(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側から順に、着脱自在に配置された第１の偏光板と、反射軸を有し偏光を反射するハーフミラーと、映像表示装置とを備え、
該第１の偏光板が偏光子を有し、
該第１の偏光板の着状態時、該偏光子の吸収軸と該ハーフミラーの反射軸とが平行であり、
該映像表示装置の映像表示時と映像非表示時とで、該第１の偏光板の着脱状態が切り替わり、
映像表示時に、該ハーフミラーと視認者との間に該第１の偏光板が配置される、
車両用映像表示ミラー。
【請求項２】
前記第１の偏光板が、低反射処理されている、請求項１に記載の車両用映像表示ミラー。
【請求項３】
前記第１の偏光板の視認側にλ／４板をさらに備える、請求項１または２に記載の車両用映像表示ミラー。
【請求項４】
前記映像表示装置が、液晶セルを含む液晶表示装置であり、
該液晶表示装置が、液晶セルの視認側には偏光板を備えない、
請求項１から３のいずれかに記載の車両用映像表示ミラー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の車両用映像表示ミラーを用いて、車両の運転者が車両周囲を確認する方法であって、
前記映像表示装置の映像表示時と映像非表示時とで、前記第１の偏光板の着脱状態を切り替え、かつ、映像表示時には、上記ハーフミラーと車両の運転者との間に第１の偏光板を配置することを含む、
車両周囲の確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用映像表示ミラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のバックミラーに映像表示装置を組み合わせて映像を表示する技術が知られている。例えば、特許文献１においては、モニタの前面（視認側面）にハーフミラーを配置して構成される映像表示ミラーが開示されている。この映像表示ミラーでは、ハーフミラーによる反射像により後方の視認が可能となり、一方、モニタに映像を表示した際にはその映像がハーフミラーを通して視認可能となる。
【０００３】
このような映像表示ミラーにおいては、車両後方からの光量が多い場合などには、反射像が、モニタに表示された画像の視認性を阻害するという問題がある。引用文献１においては、視認者（乗員）が後方を視認する際とモニタ画像を視認する際とで、ハーフミラーの角度を異なる角度にすることで、反射像の影響を低減するという技術が提案されている。このような技術によれば、モニタ画像を視認する際、ハーフミラーによる反射像がモニタ画像の視認性を阻害しないような像となるように、具体的には、反射により天井が写るようにハーフミラーの角度を調整して、反射像の影響が低減され得る。
【０００４】
しかしながら、ハーフミラーによる反射像をモニタ画像の視認性を阻害しないような像とすることが困難な場合、例えば、パノラミックルーフ、サンルーフ等の光を透過する天井を備える車両またはオープンカーに適用する場合、引用文献１の映像表示ミラーでは、反射像の影響を低減することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２７３２８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ハーフミラーと映像表示装置を備え、ハーフミラーによる反射像の影響を低減して、映像表示装置に表示された映像の視認性に優れた映像表示ミラーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両用映像表示ミラーは、視認側から順に、着脱自在に配置された第１の偏光板と、反射軸を有し偏光を反射するハーフミラーと、映像表示装置とを備え、該第１の偏光板が偏光子を有し、該第１の偏光板の着状態時、該偏光子の吸収軸と該ハーフミラーの反射軸とが平行である。
１つの実施形態、上記映像表示装置の映像表示時と映像非表示時とで、上記第１の偏光板の着脱状態が切り替わり、映像表示時に、上記ハーフミラーと視認者との間に該第１の偏光板が配置される。
１つの実施形態、上記第１の偏光板が、低反射処理されている。
１つの実施形態、上記第１の偏光板の視認側にλ／４板をさらに備える。
１つの実施形態、上記映像表示装置が、液晶セルを含む液晶表示装置であり、該液晶表示装置が、液晶セルの視認側には偏光板を備えない。
本発明の別の局面によれば車両周囲の確認方法が提供される。この方法は、上記車両用映像表示ミラーを用いて、車両の運転者が車両周囲を確認する方法であって、上記映像表示装置の映像表示時と映像非表示時とで、上記第１の偏光板の着脱状態を切り替え、かつ、映像表示時には、上記ハーフミラーと車両の運転者との間に第１の偏光板を配置することを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の車両用映像表示ミラーは、視認側から順に、着脱自在に配置された偏光板と、偏光を反射するハーフミラーと、映像表示装置を備える。このような車両用映像表示ミラーにおいては、映像表示装置に映像を表示した際には、偏光板を介して該映像を視認することが可能となる。その結果、ハーフミラーによる反射像の影響を低減して、映像表示装置に表示された映像の視認性が向上する。また、映像表示装置に映像を表示しない場合には、偏光板を介さずに、反射像を視認することができ、ハーフミラーがミラーとしての機能を発現し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１つの実施形態による映像表示ミラーの概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による作用を説明する概略図である。
【図３】本発明の１つの実施形態に用いられる反射型偏光子の一例の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１１】
Ａ．車両用映像表示ミラーの全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による映像表示ミラーの概略断面図である。車両用映像表示ミラー１００は、視認側から順に、着脱自在に配置された第１の偏光板１１０と、ハーフミラー１２０と、映像表示装置１３０とを備える。好ましくは、ハーフミラー１２０と映像表示装置１３０とは、これらが平行となるように配置される。本実施形態の車両用映像表示ミラーは、例えば、車両のバックミラー（ルームミラー）として用いられ得る。ハーフミラー１２０は、光反射機能と光透過機能とを備える。車両用映像表示ミラー１００は、ハーフミラー１２０の光反射機能により、車両の乗員（より具体的には、運転者）による車両の周囲（例えば、後方）の確認を可能とする。また、車両用映像表示ミラー１００においては、ハーフミラー１２０の光透過機能により、映像表示装置１３０に表示された映像を視認することが可能となる。映像表示装置１３０は、例えば、車両の周囲（例えば、後方）を写す外部カメラによる映像を表示する。このようにすれば、車両内に障害物（例えば、同乗者、荷物等）があり、ハーフミラーの反射像では車両の周囲を十分に確認できない場合などでも、映像表示装置に外部カメラによる映像を表示して、車両の安全を確保することができる。なお、図示していないが、本発明の車両用映像表示ミラーは、任意の適切なその他の部材をさらに備え得る。
【００１２】
上記ハーフミラーは、偏光を反射し得るハーフミラーである。より具体的には、上記ハーフミラーは、互いに直交する反射軸と透過軸とを有し、偏光方向が反射軸と平行な偏光を反射させ、偏光方向が透過軸と平行な偏光を透過させ得る。
【００１３】
上記第１の偏光板が着状態の時、上記第１の偏光板の偏光子の吸収軸と、上記ハーフミラーの反射軸とは、平行である。なお、本明細書において、「平行」とは、実質的に平行である場合も包含する。ここで、「実質的に平行」とは、０°±１０°である場合を包含し、好ましくは０°±７°、さらに好ましくは０°±５°である。また、本明細書において、「直交」とは、実質的に直交である場合も包含する。ここで、「実質的に直交」とは、９０°±１０°である場合を包含し、好ましくは９０°±７°、より好ましくは９０°±５°である。
【００１４】
上記のとおり、第１の偏光板は着脱自在に配置される。本明細書において、「着脱自在に配置される」とは、視認者である車両の乗員（より具体的には、運転者）が、第１の偏光板を介してハーフミラーを確認する状態（着状態ともいう）と、第１の偏光板を介さずにハーフミラーを確認する状態（脱状態ともいう）とが切り替え可能となるように配置されていることを意味する。なお、第１の偏光板が物理的にハーフミラーから離れていても、車両の運転者が第１の偏光板を介してハーフミラーを確認する状態は、第１の偏光板の着状態である。好ましくは、上記映像表示装置の映像表示時と映像非表示時とで、上記第１の偏光板の着脱状態が切り替わり、かつ、映像表示時には、上記ハーフミラーと視認者との間に第１の偏光板が配置される。本発明においては、第１の偏光板を着脱自在に配置することにより、映像表示装置に映像を表示する際には、第１の偏光板を介して該映像を視認することが可能となる。その結果、ハーフミラーによる反射像の影響を低減して、映像表示装置に表示された映像の視認性が向上する。また、映像表示装置に映像を表示しない場合には、第１の偏光板を介さずに、反射像を視認することができ、ハーフミラーがミラーとしての機能を発現し得る。
【００１５】
図２は、本発明の１つの実施形態による作用を説明する概略図である。図２（ａ）は、ハーフミラー１２０による反射像が視認に供される状態、すなわち、第１の偏光板の脱状態を示す。この状態においては、映像表示装置１３０には映像が表示されておらず、背面から入射してハーフミラー１２０を透過する光は実質的にゼロである。一方、視認側からハーフミラー１２０に入射した光は偏光に分離され、偏光方向が反射軸Ａに直交する偏光（すなわち、偏光方向が透過軸Ｂと平行な偏光）がハーフミラー１２０を透過し、偏光方向が反射軸Ａと平行な偏光がハーフミラー１２０で反射する。このようにハーフミラー１２０が偏光を反射することにより、車両の乗員は、ハーフミラー１２０による反射像を視認することができる。図２（ｂ）は、映像表示装置１３０に映像が表示されている状態、すなわち、第１の偏光板１１０の着状態を示す。この状態においては、第１の偏光板１１０の偏光子の吸収軸Ｃとハーフミラー１２０の反射軸Ａとが平行であるため、第１の偏光板１１０により、ハーフミラー１２０で反射し得る偏光が除去される。その結果、ハーフミラー１２０による反射像が視認されがたくなる。一方、映像表示装置１３０からハーフミラー１２０を透過した光は第１の偏光板１１０を透過し得る偏光であるため、映像表示装置１３０の映像は、視認に供される。このように、本発明の車両用映像表示ミラーによれば、ハーフミラー１２０による反射像の影響を低減して、映像表示装置１３０に表示された映像の視認性を高めることができる。
【００１６】
上記第１の偏光板を着脱するための機構としては、本発明の効果が得られる限り、任意の適切な機構が採用され得る。例えば、車両用映像表示ミラーをハウジング内に納め、該ハウジング内で第１の偏光板が手動または電動で着脱するような機構であってもよいし、ハーフミラーの視認側に第１の偏光板を掛けるようにして着状態とするような機構であってもよいし、第１の偏光板を車両用映像表示ミラーの側面に逃がすようにして脱状態とするような機構であってもよい。
【００１７】
ハーフミラーと映像表示装置とは接していてもよく、接していなくてもよい。好ましくは、ハーフミラーと映像表示装置との間には透明樹脂が充填され、両部材が密着している。このように密着させることにより、光の利用効率に優れ、かつ、映像表示の視認性に優れる車両用映像表示ミラーを得ることができる。層間充填には、任意の適切な樹脂フィルム、粘着剤等を用いることができる。粘着剤としては、透明性に優れる粘着剤が好ましく用いられる。例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられる。
【００１８】
１つの実施形態においては、第１の偏光板の視認側（すなわち、ハーフミラーとは反対側）には、λ／４板が配置され得る。λ／４板は、その遅相軸を、第１の偏光板の吸収軸に対して＋４５°または−４５°程度に配置することで、直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する（詳細は、後述）。λ／４板を配置すれば、偏光サングラスの使用者に対する視認性に優れる車両用映像表示ミラーを得ることができる。なお、λ／４板は、第１の偏光板に接していてもよく、接していなくてもよい。また、λ／４板と第１の偏光板とは粘着剤層を介して貼り合わされていてもよい。さらには、λ／４板は、着脱自在に配置されていてもよい。
【００１９】
Ｂ．第１の偏光板
上記第１の偏光板は、代表的には、偏光子と、偏光子の片側または両側に配置された保護層とを有する。偏光子は、代表的には吸収型偏光子である。
【００２０】
上記偏光子の波長５８９ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上であり、より好ましくは４２％以上である。なお、単体透過率の理論的な上限は５０％である。また、偏光度は、好ましくは９９．５％〜１００％であり、更に好ましくは９９．９％〜１００％である。
【００２１】
上記偏光子としては、任意の適切な偏光子が用いられる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く、特に好ましい。偏光子の厚みは、好ましくは、０．５μｍ〜８０μｍである。
【００２２】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、代表的には、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３倍〜７倍に延伸することで作製される。延伸は染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、延伸してから染色してもよい。延伸、染色以外にも、例えば、膨潤、架橋、調整、水洗、乾燥等の処理が施されて作製される。
【００２３】
上記保護層としては、任意の適切なフィルムが用いられる。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、（メタ）アクリル系、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００２４】
１つの実施形態においては、上記第１の偏光板には、低反射処理が施されている。好ましくは、保護層の表面に、低反射処理が施される。低反射処理としては、例えば、フッ素系樹脂層、多層金属蒸着層、光干渉層、微細な凹凸形状（例えばモスアイ構造）を有する層等の層を形成する処理が挙げられる。
【００２５】
Ｃ．ハーフミラー
上記ハーフミラーとして、反射型偏光子を備える反射型偏光板を用いる。反射型偏光子は、特定の偏光状態（偏光方向）の偏光を透過し、それ以外の偏光状態の光を反射する機能を有する。好ましくは、反射型偏光子は、直線偏光分離型である。
【００２６】
図３は、反射型偏光子の一例の概略斜視図である。反射型偏光子は、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、このような多層積層体の層の総数は、５０〜１０００であり得る。図示例では、Ａ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘがｙ軸方向の屈折率ｎｙより大きく、Ｂ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘとｙ軸方向の屈折率ｎｙとは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、ｘ軸方向において大きく、ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、ｘ軸方向が反射軸となり、ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのｘ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。なお、ｘ軸方向は、反射型偏光子の延伸方向に対応する。
【００２７】
上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。ポリエチレンナフタレートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。
【００２８】
反射型偏光子は、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。
【００２９】
反射型偏光子の全体厚みは、目的、反射型偏光子に含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。反射型偏光子の全体厚みは、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍである。
【００３０】
反射型偏光子は、代表的には、共押出と横延伸とを組み合わせて作製され得る。共押出は、任意の適切な方式で行われ得る。例えば、フィードブロック方式であってもよく、マルチマニホールド方式であってもよい。例えば、フィードブロック中でＡ層を構成する材料とＢ層を構成する材料とを押出し、次いで、マルチプライヤーを用いて多層化する。なお、このような多層化装置は当業者に公知である。次いで、得られた長尺状の多層積層体を代表的には搬送方向に直交する方向（ＴＤ）に延伸する。Ａ層を構成する材料（例えば、ポリエチレンナフタレート）は、当該横延伸により延伸方向においてのみ屈折率が増大し、結果として複屈折性を発現する。Ｂ層を構成する材料（例えば、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステル）は、当該横延伸によってもいずれの方向にも屈折率は増大しない。結果として、延伸方向（ＴＤ）に反射軸を有し、搬送方向（ＭＤ）に透過軸を有する反射型偏光子が得られ得る（ＴＤが図３のｘ軸方向に対応し、ＭＤがｙ軸方向に対応する）。なお、延伸操作は、任意の適切な装置を用いて行われ得る。
【００３１】
直線偏光分離型の反射型偏光子の別の例としては、例えば特開２００９−２４３１８号公報に記載されているような偏光繊維および偏光織布が挙げられる。反射型偏光子の性能は、偏光繊維の長手方向に直交する方向の屈折率差が小さく、かつ、偏光繊維の長手方向の屈折率差が大きいほど良好となる。直線偏光分離型の反射型偏光子のさらに別の例としては、例えば特開２０１１―４８６３０号公報に記載されているようなワイヤーグリッド偏光子が挙げられる。
【００３２】
反射型偏光子は、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦ、３Ｍ社製の商品名ＡＰＦが挙げられる。また、ワイヤーグリッド偏光子として、旭化成イーマテリアルズ社製の商品名ＷＧＦＴＭが挙げられる。
【００３３】
Ｄ．映像表示装置
上記映像表示装置としては、任意の適切なものが使用され得る。例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置等が挙げられる。以下、液晶表示装置を代表例として説明する。１つの実施形態において、液晶表示装置は、図１に示すように、液晶セル１３１と、該液晶セル１３１の視認側に配置された第２の偏光板１３２と、該液晶セル１３１の背面側に配置された第３の偏光板１３３とを含む液晶パネルを備える映像表示装置が用いられる。なお、図示していないが、映像表示装置は、必要に応じて、任意の適切な他の部材（例えば、バックライトユニット等）を備え得る。
【００３４】
Ｄ−１．液晶セル
液晶セル１３１は、一対の基板と、当該基板間に挟持された表示媒体としての液晶層とを有する。一般的な構成においては、一方の基板に、カラーフィルター及びブラックマトリクスが設けられており、他方の基板に、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線と、画素電極及び対向電極とが設けられている。上記基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサー等によって制御できる。上記基板の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜等を設けることができる。
【００３５】
１つの実施形態においては、液晶層は、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの３次元屈折率を示す。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。このような３次元屈折率を示す液晶層を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モード等が挙げられる。なお、上記のＩＰＳモードは、Ｖ字型電極又はジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。また、上記のＦＦＳモードは、Ｖ字型電極又はジグザグ電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。
【００３６】
別の実施形態においては、液晶層は、電界が存在しない状態でホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの３次元屈折率を示す。電界が存在しない状態でホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を用いる駆動モードとしては、例えば、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードが挙げられる。ＶＡモードは、マルチドメインＶＡ（ＭＶＡ）モードを包含する。
【００３７】
Ｄ−２．第２の偏光板、第３の偏光板
第２の偏光板および第３の偏光板としては、上記Ｂ項で説明したような偏光板が用いられる。
【００３８】
第２の偏光板と第３の偏光板とは、それぞれの偏光子の吸収軸が実質的に直交または平行となるようにして映像を視認可能に配置され得る。また、好ましくは、第２の偏光板は、第２の偏光板の吸収軸とハーフミラーの反射軸とが平行となるように、配置される。
【００３９】
ひとつの実施形態においては、図１に示した映像表示装置（液晶表示装置）１３０から第２の偏光板１３２が省略される。すなわち、この実施形態においては、液晶セルの視認側には偏光板を含まない液晶表示装置が用いられる。この形態では第２の偏光板による光ロスをなくすことができるため、車両用映像表示ミラーを高輝度化することができる。この実施形態において、第１の偏光板を着状態とする際、第１の偏光板と第３の偏光板とは、それぞれの偏光子の吸収軸が実質的に直交または平行となるように映像を視認可能に配置される。また、この実施形態において、液晶表示装置は、該液晶表示装置から出射する偏光がハーフミラーを透過し得るように、構成され得る。
【００４０】
Ｅ．λ／４板
１つの実施形態においては、上記のとおり、第１の偏光板の視認側（すなわち、ハーフミラーとは反対側）には、λ／４板が配置される。
【００４１】
上記λ／４板の波長５９０ｎｍにおける正面位相差Ｒ０は、９０ｎｍ〜１９０ｎｍであり、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。なお、本明細書において正面位相差Ｒ０は、２３℃下において、面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率をｎｘとし、面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率をｎｙとし、位相差フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。λ／４板は、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。例えば、λ／４板の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙまたはｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。
【００４２】
上記第１の偏光板が備える偏光子の吸収軸と、λ／４板の遅相軸との角度は、好ましくは＋４０°〜＋５０°または−４０°〜−５０°であり、より好ましくは＋４３°〜＋４７°または−４３°〜−４７°であり、さらに好ましくは＋４５°または−４５°である。第１の偏光板とλ／４板をこのような関係で配置することにより、第１の偏光板とλ／４板との積層構造が、円偏光板として機能し得る。
【００４３】
上記λ／４板を構成する材料は、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な材料で形成され得る。代表例としては、高分子フィルムの延伸フィルムである。当該高分子フィルムを形成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等が挙げられる。λ／４板の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、高分子フィルムを、温度１００〜２５０℃程度で１．１〜２．５倍程度延伸することによりλ／４板を得ることができる。高分子フィルムの延伸倍率および延伸温度を調整して、λ／４板の正面位相差および厚み方向の位相差を制御することができる。前記λ／４板の厚みおよび光透過率は、特にこれに限定されるものではないが、２００μｍ以下程度であり、全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。
【符号の説明】
【００４４】
１００  車両用映像表示ミラー
１１０  第１の偏光板
１２０  ハーフミラー
１３０  映像表示装置
１３１  液晶セル
１３２  第２の偏光板
１３３  第３の偏光板
【図１】
0006457283.tif 000002
【図２】
0006457283.tif 000003
【図３】
0006457283.tif 000004