(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持し且つ回転可能な像保持体と、
前記像保持体の一端側に設けられ当該像保持体を駆動して回転させる駆動機構と、
前記像保持体に接触することで当該像保持体に従動して回転させられる回転部材と、
前記回転部材を前記像保持体に向かう方向に付勢する付勢部材と、
前記像保持体に対して前記回転部材が非接触になる退避位置に当該回転部材を退避させ、前記駆動機構による像保持体の駆動開始時に前記像保持体に対して前記回転部材の周面を接触させるように前記回転部材の退避状態を解除する退避機構と、を備え、
前記退避機構は、
前記回転部材の前記駆動機構側に位置する一方の軸部に設けられ且つ前記像保持体と前記回転部材の周面との間隙を保持する第１の間隙保持部材を有し、前記駆動機構に連動して前記第１の間隙保持部材を移動させ、当該第１の間隙保持部材による保持状態を解除することで前記回転部材の軸方向の一方側の退避状態を解除する第１の退避機構と、
前記回転部材の他方の軸部に設けられ且つ前記像保持体と前記回転部材の周面との間隙を保持する第２の間隙保持部材を有し、前記第１の退避機構による前記回転部材の退避状態が解除されたときに前記像保持体と前記回転部材の周面とが接触することに伴って前記像保持体に追従して前記回転部材を回転させると共に、当該回転部材の回転に連動して前記第２の間隙保持部材を移動させ、当該第２の間隙保持部材による保持状態を解除することで前記回転部材の軸方向の他方側の退避状態を解除する第２の退避機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の間隙保持部材は、
前記回転部材の前記駆動機構側の軸部に空転可能に設けられ、前記付勢部材の付勢力に抗して前記間隙を保持する第１の保持部と、
装置稼動開始時に前記駆動機構による駆動力にて前記第１の保持部が回転するように前記駆動機構に連動する第１の連動部と、
前記第１の連動部により前記第１の保持部が予め決められた回転量を回転することで前記第１の保持部による保持状態を解除する第１の解除部と、を有し、
前記第２の間隙保持部材は、
前記回転部材の非駆動機構側の軸部に空転可能に設けられ、前記付勢部材の付勢力に抗して前記間隙を保持する第２の保持部と、
前記第１の解除部による解除後に前記第２の保持部が回転するように前記回転部材に連動する第２の連動部と、
前記第２の連動部により前記第２の保持部が予め決められた回転量を回転することで前記第２の保持部による保持状態を解除する第２の解除部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第１の間隙保持部材は、前記第１の解除部によって前記第１の保持部による保持状態が解除された後は前記回転部材の軸部との間で空転するものであり、
前記第２の間隙保持部材は、前記第２の解除部によって前記第２の保持部による保持状態が解除された後は前記回転部材の軸部との間で空転するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記駆動機構は、前記像保持体の回転に伴って回転する歯車を有するものであり、
前記第１の連動部は、前記歯車に噛み合う予め決められた歯数の歯車形状を有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第１の間隙保持部材は、前記第１の解除部による前記第１の保持部による保持状態の解除後に、前記第１の保持部が前記回転部材の回転方向と同方向に回転することを規制する第１の規制部を有し、
前記第２の間隙保持部材は、前記第２の解除部による前記第２の保持部による保持状態の解除後に、前記第２の保持部が前記回転部材の回転方向と同方向に回転することを規制する第２の規制部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記回転部材は、前記像保持体に接触可能に設けられ且つ前記像保持体に保持されたトナー像を記録材に転写させる転写部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記回転部材は、前記像保持体に接触可能に設けられ且つ前記像保持体を予め決められた帯電電位に帯電する帯電部材であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては、例えば次のものが知られている。
特許文献１には、ＯＰＣと転写ローラとの間で一次的なギャップを形成する可動スペーサを設け、ＯＰＣの回転により可動スペーサが外れてＯＰＣと転写ローラが接触する構成が開示されている。
特許文献２には、感光ローラと転写ローラの間に可動スペーサを設け、感光ローラ若しくは転写ローラが回転したときに可動スペーサが外れて、感光ローラと転写ローラが接触し、外れた可動スペーサは自重により安定した位置に保持される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７８２１２号公報（発明を実施するための最良の形態、図４）
【特許文献２】特開２００６−１１３２８３号公報（実施の形態３、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、像保持体とこれに従動して回転する回転部材とを装置稼動開始時まで離間状態に保ち、装置稼働開始時には像保持体の駆動に伴って衝撃を抑えた状態で両者を接触させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、トナー像を保持し且つ回転可能な像保持体と、前記像保持体の一端側に設けられ当該像保持体を駆動して回転させる駆動機構と、前記像保持体に接触することで当該像保持体に従動して回転させられる回転部材と、前記回転部材を前記像保持体に向かう方向に付勢する付勢部材と、前記像保持体に対して前記回転部材が非接触になる退避位置に当該回転部材を退避させ、前記駆動機構による像保持体の駆動開始時に前記像保持体に対して前記回転部材の周面を接触させるように前記回転部材の退避状態を解除する退避機構と、を備え、前記退避機構は、前記回転部材の前記駆動機構側に位置する一方の軸部に設けられ且つ前記像保持体と前記回転部材の周面との間隙を保持する第１の間隙保持部材を有し、前記駆動機構に連動して前記第１の間隙保持部材を移動させ、当該第１の間隙保持部材による保持状態を解除することで前記回転部材の軸方向の一方側の退避状態を解除する第１の退避機構と、前記回転部材の他方の軸部に設けられ且つ前記像保持体と前記回転部材の周面との間隙を保持する第２の間隙保持部材を有し、前記第１の退避機構による前記回転部材の退避状態が解除されたときに前記像保持体と前記回転部材の周面とが接触することに伴って前記像保持体に追従して前記回転部材を回転させると共に、当該回転部材の回転に連動して前記第２の間隙保持部材を移動させ、当該第２の間隙保持部材による保持状態を解除することで前記回転部材の軸方向の他方側の退避状態を解除する第２の退避機構と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記第１の間隙保持部材は、前記回転部材の前記駆動機構側の軸部に空転可能に設けられ、前記付勢部材の付勢力に抗して前記間隙を保持する第１の保持部と、装置稼動開始時に前記駆動機構による駆動力にて前記第１の保持部が回転するように前記駆動機構に連動する第１の連動部と、前記第１の連動部により前記第１の保持部が予め決められた回転量を回転することで前記第１の保持部による保持状態を解除する第１の解除部と、を有し、前記第２の間隙保持部材は、前記回転部材の非駆動機構側の軸部に空転可能に設けられ、前記付勢部材の付勢力に抗して前記間隙を保持する第２の保持部と、前記第１の解除部による解除後に前記第２の保持部が回転するように前記回転部材に連動する第２の連動部と、前記第２の連動部により前記第２の保持部が予め決められた回転量を回転することで前記第２の保持部による保持状態を解除する第２の解除部と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る画像形成装置において、前記第１の間隙保持部材は、前記第１の解除部によって前記第１の保持部による保持状態が解除された後は前記回転部材の軸部との間で空転するものであり、前記第２の間隙保持部材は、前記第２の解除部によって前記第２の保持部による保持状態が解除された後は前記回転部材の軸部との間で空転するものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２に係る画像形成装置において、前記駆動機構は、前記像保持体の回転に伴って回転する歯車を有するものであり、前記第１の連動部は、前記歯車に噛み合う予め決められた歯数の歯車形状を有するものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項２に係る画像形成装置において、前記第１の間隙保持部材は、前記第１の解除部による前記第１の保持部による保持状態の解除後に、前記第１の保持部が前記回転部材の回転方向と同方向に回転することを規制する第１の規制部を有し、前記第２の間隙保持部材は、前記第２の解除部による前記第２の保持部による保持状態の解除後に、前記第２の保持部が前記回転部材の回転方向と同方向に回転することを規制する第２の規制部を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記回転部材は、前記像保持体に接触可能に設けられ且つ前記像保持体に保持されたトナー像を記録材に転写させる転写部材であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記回転部材は、前記像保持体に接触可能に設けられ且つ前記像保持体を予め決められた帯電電位に帯電する帯電部材であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、像保持体とこれに追従して回転する回転部材とを装置稼働開始時まで離間状態に保ち、装置稼働開始時には像保持体の駆動に伴って衝撃を抑えた状態で両者を接触させることができる。
請求項２に係る発明によれば、第１の退避機構及び第２の退避機構を容易に具現化することができる。
請求項３に係る発明によれば、退避機構による回転部材の退避解除後であっても、回転部材の軸部に退避機構の要素である第１の間隙保持部材及び第２の間隙保持部材を残存させることができ、各間隙保持部材の落下に起因する弊害を避けることができる。
請求項４に係る発明によれば、装置稼働開始前における像保持体と回転部材との間隙が安定した状態で保たれる。
請求項５に係る発明によれば、規制部を備えない態様に比べて、第１の間隙保持部材及び第２の間隙保持部材が回転部材の軸部との間で安定して空転し、その空転姿勢も安定させることができる。
請求項６に係る発明によれば、像保持体とこれに追従して回転する転写部材とを装置稼働開始時まで離間状態に保ち、装置稼働開始時には像保持体の駆動に伴って衝撃を抑えた状態で両者を接触させることができる。
請求項７に係る発明によれば、像保持体とこれに追従して回転する帯電部材とを装置稼働開始時まで離間状態に保ち、装置稼働開始時には像保持体の駆動に伴って衝撃を抑えた状態で両者を接触させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た部分拡大図、（ｃ）は（ａ）のＣ方向から見た部分拡大図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態における像保持体１と回転部材３との関係を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】（ａ）は、実施の形態１に係る画像形成装置の稼働開始前の感光体と転写ロールとの位置関係を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た拡大図、（ｃ）は（ａ）のＣ方向から見た拡大図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１に係る画像形成装置の稼働開始時おける第１の退避機構である第１の間隙保持部材の動きを模式的に示す説明図である。
【図６】実施の形態１に係る第１の退避機構としての第１の間隙保持部材による間隙の保持状態が解除される前の部分斜視図である。
【図７】実施の形態１に係る第１の退避機構としての第１の間隙保持部材による間隙の保持状態が解除された後の部分斜視図である。
【図８】実施の形態１に係る画像形成装置における第２の退避機構である第２の間隙保持部材の初期位置を示す斜視図である。
【図９】実施の形態１に係る第２の退避機構としての第２の間隙保持部材の動きを示す斜視図である。
【図１０】実施の形態１に係る第２の退避機構としての第２の間隙保持部材による間隙の保持状態が解除されるときの動きを示す斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は変形の形態１に係る第２の退避機構としての第２の間隙保持部材の動作過程を示す説明図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は変形の形態２に係る第１及び第２の退避機構である第１の間隙保持部材及び第２の間隙保持部材の動作過程を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る画像形成装置の第２の退避機構である第２の間隙保持部材の初期位置を示す斜視図である。
【図１４】実施の形態２に係る第２の退避機構である第２の間隙保持部材の動きを示す斜視図である。
【図１５】実施の形態２に係る第２の退避機構である第２の間隙保持部材による間隙の保持状態が介助されるときの動きを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た部分拡大図、（ｃ）は（ａ）のＡ方向から見た部分拡大図である。
同図において、画像形成装置は、トナー像を保持し且つ回転可能な像保持体１と、像保持体１の一端側に設けられ像保持体１を駆動して回転させる駆動機構２と、像保持体１に接触することで像保持体１に従動して回転させられる回転部材３と、回転部材３を像保持体１に向かう方向に付勢する付勢部材４と、像保持体１に対して回転部材３が非接触になる退避位置に当該回転部材３を退避させ、駆動機構２による像保持体１の駆動開始時に像保持体１に対して回転部材３の周面を接触させるように回転部材３の退避状態を解除する退避機構５と、を備え、退避機構５は、回転部材３の駆動機構２側に位置する一方の軸部に設けられ且つ像保持体１と回転部材３の周面との間隙ｇ１を保持する第１の間隙保持部材６を有し、駆動機構２に連動して第１の間隙保持部材６を移動させ、当該第１の間隙保持部材６による保持状態を解除することで回転部材３の軸方向の一方側の退避状態を解除する第１の退避機構５ａと、回転部材３の他方の軸部に設けられ且つ像保持体１と回転部材３の周面との間隙ｇ２を保持する第２の間隙保持部材７を有し、第１の退避機構５ａによる回転部材３の退避状態が解除されたときに像保持体１と回転部材３の周面とが接触することに伴って像保持体１に追従して回転部材３を回転させると共に、当該回転部材３の回転に連動して第２の間隙保持部材７を移動させ、当該第２の間隙保持部材７による保持状態を解除することで回転部材３の軸方向の他方側の退避状態を解除する第２の退避機構５ｂと、を有するものである。
【００１０】
このような技術的手段において、像保持体１の代表的態様としては例えば感光層としてＯＰＣ（Organic Photo Conductor）を用いたドラム状の感光体が挙げられる。また、回転部材３としては、像保持体１に対して稼働時には従動して回転するものであればよく、例えばロール状の転写部材や帯電部材の態様が挙げられる。更に、駆動機構２としては、像保持体１を直接的又は間接的に駆動できる機構であればよく、公知の方式を適用すればよい。更にまた、付勢部材４としては、その方式は特に限定されないが、像保持体１と回転部材３との間隙ｇ１、ｇ２が解除される方向に、即ち回転部材３を像保持体１に向かう方向に付勢する部材であればよく、代表的にはコイルばねを用いる態様が挙げられる。
【００１１】
また、本件の退避機構５は、装置稼働開始前には像保持体１と回転部材３とを退避状態に保ち、装置稼働開始時に両者の退避状態を解除することで両者を接触させる態様である。
ここで、第１の間隙保持部材６及び第２の間隙保持部材７の材料は特に限定されないが、回転部材３の軸部３ａとの摺動性能や機械的強度等からはＰＯＭ（polyoxymethylene）を用いる方がよい。
そして、本件の退避機構５は、像保持体１に対する回転部材３の退避解除動作が片当て方式であることを特徴とする。
つまり、本例では、退避機構５は、回転部材３の駆動機構２側に位置する一方の軸部に設けられる第１の退避機構５ａと、回転部材３の他方の軸部に設けられる第２の退避機構５ｂとを有し、装置稼働開始時に駆動機構２により回転部材３を駆動して回転させることで第１の退避機構５ａによる退避状態を解除し、像保持体１に対して回転部材３の軸方向の一方側を接触させることで像保持体１に回転部材３を片当てし、次いで、回転部材３を回転させることで第２の退避機構５ｂによる退避状態を解除し、像保持体１に対して回転部材３の軸方向の他方側を接触させることで像保持体１に回転部材３を略全域に亘って接触させるという作用を奏する。
【００１２】
図２（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態における像保持体１と回転部材３との関係を模式的に示す説明図である。
先ず、（ａ）に示すように、装置の稼働開始前には、像保持体１と回転部材３との間で、夫々の両端側に位置する間隙ｇ１及び間隙ｇ２が保持されて、両者間は離間状態に保たれている。このような状態が画像形成装置の稼働開始時には、（ｂ）に示すように、先ず、回転部材３の一方の間隙ｇ１の保持状態が解除されて像保持体１と回転部材３の周面とが接触する。これにより、回転部材３は像保持体１の回転に従動して回転するようになる。次に、回転部材３が予め決められた回転量を回転すると、（ｃ）に示すように、回転部材３のもう一方の間隙ｇ２の保持状態が解除されて、像保持体１と回転部材３とが全体的に接触するようになる。
このように片当て方式の退避機構５は、同時に全域を接触させる全当て方式に比べて、回転部材３を回転開始するときのトルクを小さくすることができ、また、像保持体１に対する回転部材３の接触時の衝撃を抑えることができる。
【００１３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置で用いられる代表的態様又は好ましい態様について、図１を参照しながら更に説明する。
先ず、退避機構５（第１の退避機構５ａ，第２の退避機構５ｂ）の代表的態様としては、第１の間隙保持部材６は、回転部材３の駆動機構２側の軸部３ａに空転可能に設けられ、付勢部材４の付勢力に抗して間隙ｇ１を保持する第１の保持部６ａと、装置稼動開始時に駆動機構２による駆動力にて第１の保持部６ａが回転するように駆動機構２に連動する第１の連動部６ｂと、第１の連動部６ｂにより第１の保持部６ａが予め決められた回転量を回転することで第１の保持部６ａによる保持状態を解除する第１の解除部６ｃと、を有し、第２の間隙保持部材７は、回転部材３の非駆動機構側の軸部３ａに空転可能に設けられ、付勢部材４の付勢力に抗して間隙ｇ２を保持する第２の保持部７ａと、第１の解除部６ｃによる間隙ｇ１の保持状態の解除後に第２の保持部７ａが回転するように回転部材３に連動する第２の連動部７ｂと、第２の連動部７ｂにより第２の保持部７ａが予め決められた回転量を回転することで第２の保持部７ａによる保持状態を解除する第２の解除部７ｃと、を有する態様が挙げられる。
【００１４】
ここで、第１の保持部６ａ及び第２の保持部７ａは、回転部材３の軸部３ａと像保持体１との間の間隙が保持されるようになっていればよく、軸部３ａと像保持体１との間の間隙を直接的又は間接的に保持していればよい。この場合、第１の保持部６ａ及び第２の保持部７ａが像保持体１側の回転軸に接触して保持する態様であってもよいし、像保持体１の本体（例えば感光層が形成された部分を除く部位）に接触して保持する態様であってもよい。また、例えば像保持体１を支持するブラケット等に接触する態様であってもよく、要は、像保持体１と回転部材３の両端周面との間に間隙ｇ１、ｇ２が保持されるようになっていればよい。
【００１５】
また、第１の連動部６ｂは、駆動機構２に連動するものであればよく、通常、駆動機構２側に設けられた歯車に対して噛み合う歯車を用いる態様が適用される。更に、第１の解除部６ｃは、第１の保持部６ａが予め決められた回転量の回転を行うことで第１の保持部６ａによる保持状態が解除されるようになっていればよく、これにより、像保持体１と回転部材３とが駆動機構２側で接触するようになる。このような態様としては、図１（ｃ）に示すように、第１の間隙保持部材６に対して、回転部材３の軸部３ａより大きな孔部を備える態様が挙げられる。このような孔部を備えることで、第１の保持部６ａが保持機能をなくした後はすぐさま第１の保持部６ａによる保持状態が解除されるようになる。
【００１６】
一方、第２の連動部７ｂは、回転部材３の回転に伴って第２の保持部７ａを回転させるものであればよい。例えば回転部材３の軸部３ａがＤカットされた場合、このＤカットの回転に合わせて第２の保持部７ａを回転させるために、図１（ｂ）に示すように、第２の間隙保持部材７に設けた孔部のうち、一部にＤカットに合った形状を有する態様が挙げられる。その他、回転部材３の軸部３ａからピン状の突起が形成されたものである場合、このピンに合わせて第２の保持部７ａを回転させる態様も想定される（具体的には後述する）。
また、第２の解除部７ｂは、第２の保持部７ａが予め決められた回転を行うことで間隙ｇ２の保持状態を解除するようになっていればよく、これにより、像保持体１と回転部材３とが全体的に接触する。このような態様としては、図１（ｂ）に示すように、第２の間隙保持部材７に対して、回転部材３の軸部３ａより大きな部分を持つ孔部を備える態様が挙げられる。このような孔部を備えることで、第２の保持部７ｂが保持機能をなくした後はすぐさま間隙ｇ２の保持状態が解除されるようになる。
【００１７】
また、退避機構５（第１の退避機構５ａ，第２の退避機構５ｂ）について、第１の間隙保持部材６や第２の間隙保持部材７の画像形成装置内への落下を防ぐ観点から、第１の間隙保持部材６は、第１の解除部６ｃによって間隙ｇ１の保持状態が解除された後は回転部材３の軸部３ａとの間で空転するようになっており、第２の間隙保持部材７は、第２の解除部７ｃによって間隙ｇ２の保持状態が解除された後は回転部材３の軸部３ａとの間で空転するようになっていることが好ましい。
本例では、退避機構５による回転部材３の退避解除後であっても、回転部材３の軸部３ａに退避機構５の要素である第１の間隙保持部材６及び第２の間隙保持部材７を残存させることができ、各間隙保持部材６，７の落下に起因する弊害を避けることができる。
【００１８】
また、画像形成装置の稼働開始前には、像保持体１と回転部材３の周面との間に間隙ｇ１，ｇ２を安定して保つ観点からすれば、駆動機構２は、像保持体１の回転に伴って回転する歯車を有し、第１の連動部６ｂは、歯車に噛み合う予め決められた歯数の歯車形状を有するものであることが好ましい。このように、駆動機構２の歯車に第１の連動部６ｂを噛み合わせるようにすれば、第１の連動部６ｂ自体の動きが規制される結果、像保持体１側と第１の間隙保持部材６との間の位置関係は安定し、第１の間隙保持部材６が回転することを懸念する必要がなくなる。そのため、第１の間隙保持部材６による間隙ｇ１が安定して維持され、また、第２の間隙保持部材７による間隙ｇ２も安定して維持されるようになる。
【００１９】
更に、第１及び第２の間隙保持部材６，７による間隙ｇ１，ｇ２の保持状態が解除された後の第１の間隙保持部材５及び第２の間隙保持部材６の空転姿勢を安定させる観点からすれば、第１の解除部６ｃによる間隙ｇ１の保持状態の解除後に、第１の間隙保持部材６が回転部材３の回転方向と同方向に回転することを規制する第１の規制部（図示せず）と、第２の解除部７ｃによる間隙ｇ２の保持状態の解除後に、第２の間隙保持部材７が回転部材３の回転方向と同方向に回転することを規制する第２の規制部（図示せず）と、を備える方が好ましい。つまり、第１の間隙保持部材６による間隙ｇ１の保持状態が解除された後、第１の間隙保持部材６は回転部材３の回転に合わせてその回転方向に向かう慣性力の影響を受ける。その場合、第１の間隙保持部材６に対して重力作用を活用するような重量バランスを設け、慣性力の影響を避けるようにすればよいが、前述した規制部を設けるようにすれば、その空転姿勢を一層安定にすることが可能になる。また、このことは第２の間隙保持部材７に対しても同様である。
【００２０】
そして、本実施の形態に係る画像形成装置の回転部材３の代表的態様としては、次の二態様が挙げられる。
すなわち、回転部材３は、像保持体１に接触可能に設けられ且つ像保持体１に保持されたトナー像を記録材に転写させる転写部材である態様と、回転部材３は、像保持体１に接触可能に設けられ且つ像保持体１を予め決められた帯電電位に帯電する帯電部材である態様である。これらのいずれの態様においても、像保持体１と回転部材３とが、画像形成装置の稼働開始までは安定した離間状態を維持し、画像形成装置の稼動開始時には人手を介さずに両者が接触するようになる。
【００２１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の全体構成＞
図３は、本発明が適用された実施の形態１の画像形成装置の概要を示す説明図である。
同図において、画像形成装置１０は、モノクロプリンタの構成で、装置筐体１１内に記録材Ｐ上にトナー像を形成するための画像形成部２０を有し、装置筐体１１内の下方には記録材Ｐを供給する記録材供給部１２を備え、装置筐体１１の上面の一部をトナー像が形成された記録材Ｐが排出されて収容される記録材収容部１３としたものである。
【００２２】
画像形成部２０は、像保持体としてのドラム状の感光体２１を有し、感光体２１の周りには画像形成のための次のような部材が配置されている。感光体２１を予め決められた帯電電位に帯電する帯電器２２、帯電された感光体２１に潜像を形成するために露光する露光器２３、潜像が形成された感光体２１に対しトナーで現像する現像器２４、感光体２１上で現像されたトナー像を記録材Ｐに転写する転写部材としての転写ロール２５、転写後の感光体２１を清掃する清掃器２６等である。また、装置筐体１１内の画像形成部２０の上方には、画像形成部２０にて形成された記録材Ｐ上のトナー像を定着する定着器２７と、トナー像が定着された記録材Ｐを記録材収容部１３に排出するための排出ロール２８等が設けられている。
【００２３】
特に、本実施の形態の感光体２１は図示外の駆動機構によって駆動されて回転可能な態様であり、一方、転写ロール２５は感光体２１に接触することで従動して回転するようになっている。
このような構成にあって、通常、感光体２１の感光層としては例えばＯＰＣを用い、転写ロール２５としてゴムロールを用いる態様が想定される。このような態様にあっては、感光体２１と転写ロール２５とが接触した状態のまま長時間放置されると、例えばゴム成分中の可塑剤等の移行により感光層での接触箇所が変質したり、感光層が機械的に変形したり、あるいは転写ロール２５が機械的に変形する虞がある。このような状況が発生したまま画像形成装置１０を稼働すると、画質劣化等の発生に繋がる虞がある。
【００２４】
本実施の形態では、このような画質劣化等の虞をなくすために、感光体２１と転写ロール２５を画像形成装置１０の稼働開始前には互いを離間させた状態に保つ構成を採用すると共に、画像形成装置１０の稼働開始時には、人手を介さずに、感光体２１と転写ロール２５とが接触する構成を採用した。
【００２５】
図４（ａ）は、一例として、画像形成装置１０の稼働開始前の感光体２１と転写ロール２５との位置関係を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た拡大図、（ｃ）は（ａ）のＣ方向から見た拡大図である。
【００２６】
同図において、感光体２１は、素管２１ａ１上に感光層２１ａ２を有する感光体本体２１ａと、感光体本体２１ａを支持する回転軸２１ｂと、回転軸２１ｂ及び感光体本体２１ａに固定された感光体ギア２１ｃとを備えている。回転軸２１ｂの一方側は、例えば装置筐体１１（図３参照）に支持されたブラケット３１に回転可能に支持され、他端側も同様にブラケット等（図示せず）に回転可能に支持されている。また、感光体２１は図示外のモータを含む駆動機構を介して駆動回転できるようになっている。このような駆動機構としては、感光体２１が回転できるように構成されたものであればその方式は特に限定されないが、例えば、感光体ギア２１ｃに対して図示外のモータからの回転力を他のギア等を介して伝達するようにすればよい。
【００２７】
一方、転写ロール２５は、感光体本体２１ａの感光層２１ａ２と接触する部位を有する転写ロール本体２５ａと、転写ロール本体２５ａを支持する軸部２５ｂと、を備え、この軸部２５ｂの両端側の夫々には、軸部２５ｂを感光体２１側に向けて付勢する付勢部材３３、３４が設けられ、夫々Ｆ１の力で軸部２５ｂを感光体２１側に押し付けている。尚、図中符号３２は、感光体ギア２１ｃと噛み合い、後述する第１の間隙保持部材４０に回転力を与えるための中間ギアであり、本例では駆動機構の一要素となっている。
【００２８】
＜退避機構＞
また、本実施の形態では、感光体２１と転写ロール２５との間には退避機構１００が設けられている。この退避機構１００は、画像形成装置１０の稼働開始時に至るまで感光体２１に対して転写ロール２５が非接触となる退避位置に当該転写ロール２５を退避させ、画像形成装置１０が稼働開始時(具体的には駆動機構による感光体２１の駆動開始時)に感光体２１に対し転写ロール２５の周面を接触させるように転写ロール２５の退避状態を解除するものである。
本例では、退避機構１００は、感光体２１の駆動機構側に位置する転写ロール２５の一方の軸部２５ｂに設けられ且つ感光体２１と転写ロール２５の周面との間隙を保持する第１の間隙保持部材４０を有し、感光体２１の駆動機構に連動して第１の間隙保持部材４０を移動させ、第１の間隙保持部材４０による保持状態を解除することで転写ロール２５の軸方向の一方側の退避状態を解除する第１の退避機構１０１と、転写ロール２５の他方の軸部２５ｂに設けられ且つ感光体２１と転写ロール２５の周面との間隙を保持する第２の間隙保持部材５０を有し、第１の退避機構１０１による転写ロール２５の退避状態が解除されたときに感光体２１と転写ロール２５の周面とが接触することに伴って感光体２１に追従して転写ロール２５を回転させると共に、転写ロール２５の回転に連動して第２の間隙保持部材５０を移動させ、第２の間隙保持部材５０による保持状態を解除することで転写ロール２５の軸方向の他方側の退避状態を解除する第２の退避機構１０２とを有している。
ここで、本実施の形態では、転写ロール２５の軸部２５ｂの両端側夫々に対して、第１の間隙保持部材４０及び第２の間隙保持部材５０が空転可能に取り付けられている。第１の間隙保持部材４０は感光体２１の駆動機構側（本例では感光体ギア２１ｃが設けられている側）に配置され、一方、第２の間隙保持部材５０は非駆動機構側に配置されている。これらの第１の間隙保持部材４０及び第２の間隙保持部材５０によって、感光体２１（具体的には感光体本体２１ａ）と転写ロール２５（具体的には転写ロール本体２５ａ）との間における駆動機構側の第１の間隙ｇ１と、非駆動機構側の第２の間隙ｇ２とが維持されている。これらの第１の間隙ｇ１及び第２の間隙ｇ２は、例えば部材の撓み量等を考慮しても感光体２１と転写ロール２５とが接触しない十分な間隙寸法であり、略同一に設定されている。
【００２９】
＜第１及び第２の間隙保持部材の構成＞
次に、図４を参照しながら、第１の間隙保持部材４０及び第２の間隙保持部材５０の構成について説明する。
（第１の間隙保持部材）
第１の間隙保持部材４０は、例えばＰＯＭで成形されたものであって、感光体２１の駆動機構側に位置する転写ロール２５の軸部２５ｂに空転可能に設けられ、付勢部材３３の付勢力に抗して間隙ｇ１を保持する第１の保持部４１と、画像形成装置の稼動開始時に駆動機構による駆動力にて第１の保持部４１が回転するように駆動機構に連動する第１の連動部４２と、第１の連動部４２により回転し始めた第１の保持部４１が、予め決められた回転量を回転することで第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１の保持状態を解除する第１の解除部４３と、を有している。
【００３０】
本実施の形態では、第１の間隙保持部材４０が転写ロール２５の軸部２５ｂの径より大きく、軸部２５ｂが貫通する孔部４４を有しており、この孔部４４が第１の解除部４３に相当する（詳細は後述する）。また、本実施の形態の中間ギア３２は、その回転軸３２ａがブラケット３１に対して回転可能に支持されており、一方、第１の間隙保持部材４０の第１の連動部４２にはギア歯４２ｇ（図５参照）が形成されているため、中間ギア３２と第１の連動部４２とがギア歯同士で噛み合った状態となっている。
【００３１】
（第２の間隙保持部材）
第２の間隙保持部材５０は、例えばＰＯＭで成形されたものであって、感光体２１の非駆動機構側に位置する転写ロール２５の軸部２５ｂに空転可能に設けられ、付勢部材３４の付勢力に抗して間隙ｇ２（本例ではｇ２＝ｇ１）を保持する第２の保持部５１（本実施の形態では５１ａ，５１ｂの二箇所を有する）と、第１の間隙保持部材４０によって間隙ｇ１の保持状態が解除された後、第２の保持部５１が回転するように転写ロール２５に連動する第２の連動部５２と、第２の連動部５２により第２の保持部５１が予め決められた回転量を回転することで間隙ｇ２の保持状態を解除する第２の解除部５３と、を有している。
【００３２】
本実施の形態では、第２の間隙保持部材５０には孔部５４が設けられ、この孔部５４の一部には転写ロール２５の軸部２５ｂに合った形状の孔部分５４ａが設けられ、更に、これに繋がる軸部２５ｂの径より大きい形状の孔部分５４ｂが設けてられている。そして、転写ロール２５の軸部２５ｂにはＤカット２５ｄが施されているため、このＤカット２５ｄに合った孔部分５４ａが本実施の形態における第２の連動部５２に相当し、軸部２５ｂの径より大きな孔部分５４ｂが第２の解除部５３に相当する。尚、図中符号３６は、例えば装置筐体１１（図３参照）に支持されたブラケットである。
【００３３】
＜画像形成装置の稼働時の作動＞
先ず、画像形成装置１０が稼動している時、すなわち、転写ロール２５が感光体２１に接触している時の作動について説明する。画像形成装置１０は、図３に示すように、画像形成部２０にて感光体２１上に形成されたトナー像が、記録材供給部１２から供給された記録材Ｐ上に、感光体２１と転写ロール２５との間の転写部位にて転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、その後、定着器２７にて定着された後、排出ロール２８から記録材収容部１３に排出されて収容される。
【００３４】
＜画像形成装置の稼働開始前の作動＞
次に、画像形成装置１０が稼動開始前、すなわち、例えば保管状態や物流状態にあるときの作動について説明する。画像形成装置１０は、稼働開始前には、感光体２１と転写ロール２５とが離間した状態を保っている。これは、図４に示すように、第１の間隙保持部材４０の第１の連動部４２が中間ギア３２とギア歯同士で噛み合っているため、第１の保持部４１がブラケット３１に接触した状態のまま保持され、間隙ｇ１が維持された状態を保っている。このように、転写ロール２５が感光体２１から離間したままのため、転写ロール２５は非回転状態であり、第２の間隙保持部材５０も予め決められた初期位置に位置するままの状態を保つ。そのため、第２の間隙保持部材５０の第２の保持部５１（５１ａ，５１ｂ）は感光体２１及びブラケット３６に接触した状態が保たれ、間隙ｇ２が保持された状態を保つようになる。
【００３５】
以上のように、画像形成装置１０の稼働開始前には、第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１及び第２の間隙保持部材５０による間隙ｇ２が安定して維持される結果、例えば画像形成装置１０の保管期間中のみならず、運搬や設置時の衝撃に対しても十分な耐性が発揮され、感光体２１と転写ロール２５との間が、長期に亘って離間された状態で維持される。
【００３６】
＜画像形成装置の稼働開始時の作動＞
次に、画像形成装置１０を稼働開始する際の作動について説明する。
図５（ａ）〜（ｃ）は、画像形成装置１０の稼働開始時における第１の間隙保持部材４０の動きを模式的に示したものであり、図４も参照しながら以下に説明する。
（第１の間隙保持部材の作動）
画像形成装置１０の稼働開始時には、例えばウォーミングアップのタイミングで、感光体ギア２１ｃが回転を始めるが、この回転は、（ａ）に示すように、中間ギア３２（図４参照）を経由して第１の間隙保持部材４０の第１の連動部４２を回転させ、第１の間隙保持部材４０が転写ロール２５の軸部２５ｂを中心に回転を始める。このとき、第１の保持部４１はブラケット３１に接触した状態を継続しており、感光体２１と転写ロール２５との間の間隙ｇ１は保持されたままとなる。尚、転写ロール２５はこの時点では回転していない。
【００３７】
次に、（ｂ）に示すように、中間ギア３２が更に回転し、中間ギア３２と第１の連動部４２との噛み合いが終了するまでは、第１の間隙保持部材４０の第１の保持部４１とブラケット３１とは接触状態を継続している。尚、このときも転写ロール２５は回転していない。
【００３８】
中間ギア３２が更に回転し、中間ギア３２と第１の連動部４２との間の噛み合いが外れると、（ｃ）に示すように、第１の間隙保持部材４０の孔部４４と転写ロール２５の軸部２５ｂとの間に隙間４４ｓがあることから、付勢部材３３（図４参照）の付勢力によって、第１の保持部４１はブラケット３１から離れ、図の下方に向かい、第１の間隙保持部材４０が軸部２５ｂに対して空転状態となる。その結果、第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１が解除され、第１の間隙保持部材４０側で感光体２１と転写ロール２５とが接触する。これにより、転写ロール２５は感光体２１に対して従動して回転を始める。
【００３９】
本実施の形態では、第１の間隙保持部材４０の第１の連動部４２と中間ギア３２との噛み合いは、第１の保持部４１に対し予め決められた回転量の回転を与えるものとなっている。また、第１の間隙保持部材４０の孔部４４が、転写ロール２５の軸部２５ｂの径より大きい部分を有するため、第１の保持部４１が予め決められた回転量の回転を行った後に、第１の間隙保持部材４０の動きに対する束縛が解かれるようになる。そのため、この孔部４４が、本実施の形態における第１の解除部４３に相当する。尚、（ａ）及び（ｂ）に示す状態では、中間ギア３２の回転により第１の間隙保持部材４０が回転しても、孔部４４と転写ロール２５の軸部２５ｂとの間には回転を伝達する作用は働かず、転写ロール２５は回転しない状態（所謂空転状態）で保たれる。
【００４０】
図６、図７は、本実施の形態での第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１の保持状態の解除前後における部分斜視図となっており、図６が解除前、図７が解除後を示している。
図６では、第１の間隙保持部材４０が初期位置のままの状態で保持されており、その結果、間隙ｇ１が安定して維持されている状態が理解される。
また、第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１の保持状態が解除された後は、図７に示すように、第１の間隙保持部材４０は下方側（図中−ｚ方向）に重力の作用により、第１の保持部４１や第１の連動部４２が位置する状態となる。
【００４１】
第１の間隙保持状態４０による間隙ｇ１の保持状態が解除されると、転写ロール２５のうち第１の間隙保持部材４０側が感光体２１に接触し、感光体２１の回転によって転写ロール２５が従動して回転を始めるが、このとき、第１の間隙保持部材４０は、第１の保持部４１や第１の連動部４２が下方に位置した状態であるため、その状態をほぼ維持し続ける。その結果、第１の間隙保持部材４０は、転写ロール２５の軸部２５ｂに対してほぼ同様の姿勢で空転状態を続け、第１の間隙保持部材４０が中間ギア３２等に接触するような事態は避けられる。
【００４２】
（第２の間隙保持部材の作動）
図８〜１０は、本実施の形態における第２の間隙保持部材５０の動きを説明するための斜視図である。
第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１の保持状態が解除されると、感光体２１と転写ロール２５の一部同士が接触するため、転写ロール２５は感光体２１によって従動して回転を開始する。図８は、転写ロール２５が回転を開始するときの第２の間隙保持部材５０の姿勢を示すもので、第２の間隙保持部材５０の二箇所の第２の保持部５１（本例では２箇所５１ａ，５１ｂ）は、夫々感光体２１とブラケット３６に接触した状態となっている。
【００４３】
このとき、第２の間隙保持部材５０の孔部５４のうち、Ｄカット２５ｄされた転写ロール２５の軸部２５ｂの外形に合った部位、すなわち、第２の間隙保持部材５０の連動部５２に軸部２５ｂが位置しているため、転写ロール２５の回転に合わせて第２の間隙保持部材５０も回転する。図９は、第２の間隙保持部材５０が回転し、第２の保持部５１（本例では５１ｂ）がブラケット３６から離れた段階の様子を示している。転写ロール２５が回転し、第２の間隙保持部材５０が回転すると、二箇所の第２の保持部５１（５１ａ，５１ｂ）も徐々に回転するが、本例では、先にブラケット３６に接触する第２の保持部５１（本例では５１ｂ）がブラケット３６から離れる。
【００４４】
一方の第２の保持部５１（本例では５１ｂ）がブラケット３６から離れると、図１０に示すように、第２の間隙保持部材５０は、重力の作用によって第２の保持部５１（本例では５１ｂ）を下方（ｚ方向）に向かわせようとする。これにより、転写ロール２５の軸部２５ｂは第２の間隙保持部材５０の孔部５４のうち、軸部２５ｂの径より大きい孔部分５４ｂである第２の解除部５３側に移動する。その結果、第２の間隙保持部材５０による間隙ｇ２の保持状態が解除されて、感光体２１と転写ロール２５とが全体で接触するようになる。一方、第２の間隙保持部材５０は、一方の第２の保持部５１（本例では５１ｂ）を下方にして転写ロール２５の軸部２５ｂを空転するようになる。
【００４５】
つまり、本実施の形態では、画像形成装置１０の稼働開始時に、感光体２１が回転することで、先ず、第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１の保持状態が解除され、この第１の間隙保持部材４０による解除動作によって感光体２１と転写ロール２５の周面の一部同士が接触する。これにより、転写ロール２５が回転し、転写ロール２５が予め決められた回転量を回転したところで、第２の間隙保持部材５０による間隙ｇ２の保持状態が解除されて、転写ロール２５の全体が感光体２１に接触するようになる。このとき、何ら人手を介することなく、感光体２１と転写ロール２５との接触がなされる。
また、第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１及び第２の間隙保持部材５０による間隙ｇ２の保持状態が解除された後は、第１の間隙保持部材４０及び第２の間隙保持部材５０はいずれも転写ロール２５の軸部２５ｂに対して空転し、装置内への落下や画像形成への影響を懸念する必要はなくなる。
【００４６】
本実施の形態では、感光体２１の非駆動機構側に位置する転写ロール２５の軸部２５ｂに対しＤカット２５ｄを施す態様を示したが、Ｄカット２５ｄの代わりに例えば多角形状としてもよい。要は、転写ロール２５の軸部２５ｂの回転に伴い、第２の連動部５２を介して第２の間隙保持部材５０が回転できるようになっていればよい。
また、本実施の形態では、第１の間隙保持部材４０の第１の連動部４２と中間ギア３２の間でギア歯同士が噛み合い、第１の間隙保持部材４０を回転させるようにしたが、例えば中間ギア３２を用いずに第１の連動部４２に回転力を伝達するようにしてもよい。
【００４７】
更に、本実施の形態の帯電器２２としては、帯電ロールの態様を示したが、例えば感光体２１に対して非接触なコロトロン等の帯電器を使用するようにしてもよい。一方、帯電器２２として帯電ロールを用いる態様にあっては、本実施の形態の転写ロール２５に対する第１の間隙保持部材４０及び第２の間隙保持機構５０を帯電ロールの軸部に適用することも可能で、この場合、画像形成装置１０の稼働開始時に初めて帯電ロールが感光体２１に接触するようになる。
更にまた、本実施の形態の画像形成装置１０としてモノクロ対応の構成を示したが、カラー対応の構成であっても差し支えない。
【００４８】
そして、本実施の形態では、第１の間隙保持部材４０の第１の保持部４１と、ブラケット３１との間で間隙ｇ１を保持し、一方、第２の間隙保持部材５０の第２の保持部５１（本例では５１ａ）と、感光体２１との間で間隙ｇ２を保持する態様を示したが、例えば第２の間隙保持部材５０側も感光体２１ではなく、例えば装置筐体１１に支持されたブラケットとの間で間隙ｇ２を保持するようにしてもよい。また、第１の間隙保持部材４０の第１の保持部４１と、感光体２１との間で間隙ｇ１を保持するようにしてもよい。
【００４９】
◎変形の形態１
図１１（ａ）〜（ｃ）は、第２の間隙保持部材５０の形状が実施の形態１とは異なる態様での第２の間隙保持部材５０の作動を示す説明図である。同図において、特に、本例では、第２の間隙保持部材５０の第２の保持部５１の形状が実施の形態１と異なる。
本例では、転写ロール２５の軸部２５ｂの形状は二箇所にＤカット２５ｄを形成したもので、第２の間隙保持部材５０の第２の連動部５２の形状は転写ロール２５の軸部２５ｂの形状に合った形状となっている。また、第２の保持部５１は転写ロール２５の軸部２５ｂを中心に略円弧状の形を有し、その円弧状部分が装置筐体１１に支持されたブラケット３７に接触するようになっている。
【００５０】
このような構成における作動は次のようになる。
図１１（ａ）は画像形成装置１０の稼働開始により、図示外の第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１の保持状態が解除されて感光体２１と転写ロール２５の周面の一部が接触することで、転写ロール２５が回転し始めたときの様子である。転写ロール２５の回転によって、転写ロール２５の軸部２５ｂが第２の間隙保持部材５０の第２の連動部５２側に位置するため、第２の間隙保持部材５０も回転を開始する。
【００５１】
第２の間隙保持部材５０が回転し始めると、第２の保持部５１とブラケット３７の間は接触した状態が継続される。第２の間隙保持部材５０の回転が進み、（ｂ）のようになると、転写ロール２５の軸部２５ｂが、第２の間隙保持部材５０の孔部５４のうち、第２の連動部５２から第２の解除部５３側に移動する。つまり、第２の間隙保持部材５０はその自重により下方に移動する。これにより、転写ロール２５は感光体２１側へ移動し、第２の間隙保持部材５０による間隙ｇ２の保持状態が解除されて感光体２１と転写ロール２５が全体的に接触する。
【００５２】
本例では、第２の保持部５１とブラケット３７との間で間隙ｇ２が保持される態様を示したが、第２の保持部５１が感光体２１に接触するようにしてもよい。また、第２の間隙保持部材５０が約１２０°回転することで第２の解除部５３によって第２の間隙保持部材５０による間隙ｇ２の保持状態が解除される態様を示したが、第２の間隙保持部材５０の回転量はどの程度であっても差し支えない。
【００５３】
◎変形の形態２
図１２（ａ）（ｂ）は、第１の間隙保持部材４０及び第２の間隙保持部材５０が、転写ロール２５の軸部２５ｂに空転する際、より安定した姿勢を保つようにしたものである。ここで、（ａ）は第１の間隙保持部材４０の動作過程を示し、（ｂ）は第２の間隙保持部材５０の動作過程を示す説明図である。
【００５４】
（ａ）では、ブラケット３１の端部側の第１の保持部４１が通過する領域に、例えば可撓性のシート部材３８を設けたものである。第１の間隙保持部材４０が回転し始め、第１の保持部４１がシート部材３８を通過すると、第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１の保持状態が解除されて、感光体２１（図示せず）と転写ロール２５の周面の一部が接触し、転写ロール２５は回転する。この場合、第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１の保持状態が解除されるまでの第１の間隙保持部材４０の回転方向と、感光体２１に接触した転写ロール２５が回転する方向とは、本例では逆方向になる。そのため、転写ロール２５の回転によって、第１の間隙保持部材４０は転写ロール２５の回転方向に向けた慣性力が作用する。しかしながら、本例では、シート部材３８を設けているため、第１の間隙保持部材４０が転写ロール２５の回転によって仮に回転させられるような事態が発生しても、その回転がシート部材３８によって阻止されることから、第１の間隙保持部材４０の空転姿勢は安定する。
【００５５】
また、（ｂ）では、第２の間隙保持部材５０の図中下方位置に、例えばゴム製のストッパ３９を設けている。転写ロール２５が回転し始めると第２の間隙保持部材５０が回転する。この場合、第２の間隙保持部材５０の第２の保持部５１がブラケット３７に接触し続ける。その後、第２の間隙保持部材５０が予め決められた回転量を回転すると、第２の間隙保持部材５０は下方に移動し、その後、転写ロール２５の軸部２５ｂを空転するようになる。しかしながら、第２の間隙保持部材５０の第２の保持部５１がストッパ３９に接触する位置で第２の間隙保持部材５０の回転は抑えられる。ここで、転写ロール２５の回転方向によって第２の間隙保持部材５０が回転させられるようになっても、ストッパ３９によって規制されるため、第２の間隙保持部材５０の空転姿勢は安定したものとなる。
【００５６】
尚、本例では、第１の間隙保持部材４０側にはブラケット３１にシート部材３８を設ける態様を示したが、例えば、第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１の保持状態を解除する際、第１の間隙保持部材４０の第１の連動部４２の回転方向を転写ロール２５が回転したときの回転方向と同方向になるように設定すれば、第２の間隙保持部材５０に対して設けたようなストッパ３９を適用することも可能である。この場合、例えば中間ギア３２を用いずに感光体ギア２１ｃに対して第１の間隙保持部材４０の第１の連動部４２を直接接触させる態様や、別途中間ギアを更に設ける態様などを採用すればよい。
【００５７】
◎実施の形態２
図１３〜１５は、実施の形態２に係る画像形成装置で用いられる退避機構１００の要部を示すもので、第２の間隙保持部材５０と転写ロール２５の軸部２５ｂとの関係を示す斜視図である。
本実施の形態では、第２の間隙保持部材５０及び転写ロール２５の軸部２５ｂの態様が実施の形態１と異なる。尚、画像形成装置１０や第１の間隙保持部材４０の態様は実施の形態１と略同様に構成されるため、ここではその詳細な説明は省略する。
本実施の形態においては、図１３は、画像形成装置１０の稼働開始前から第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１の保持状態が解除される前までの状態、図１４は、転写ロール２５が回転を開始した後の状態、図１５は、第２の間隙保持部材５０による間隙ｇ２の保持状態が解除された後の状態を示している。
【００５８】
本実施の形態における転写ロール２５の軸部２５ｂには、当該軸部２５ｂを貫通し両端部が夫々外方へ突出するピン２５ｃが設けられている。
また、第２の間隙保持部材５０は、転写ロール２５の軸部２５ｂの径より若干大きな孔径を有する孔部５５が設けられ、この孔部５５に転写ロール２５の軸部２５ｂが貫通している。更に、第２の間隙保持部材５０は、軸部２５ｂに設けられたピン２５ｃが収容される二箇所の凹部５６を有し、これらの凹部５６を結ぶ線に略直交する方向に二箇所の第２の保持部５１（本例では５１ａ，５１ｂ）が設けられ、これらの第２の保持部５１（５１ａ，５１ｂ）の夫々の外表面は軸部２５ｂを中心とした周面となっている。第２の保持部５１（本例では５１ａ）には、軸部２５ｂの回転方向に沿ってｘ方向に傾斜する傾斜面５７ａを備えており、一方、もう一方の第２の保持部５１（本例では５１ｂ）にも軸部２５ｂの回転方向に沿ってｘ方向に傾斜する傾斜面５７ｂを備えている。
【００５９】
一方、装置筐体１１側（図３参照）に支持された枠体６０は転写ロール２５の第２の間隙保持部材５０側を三方向から覆うように設けられている。このような枠体６０には、略ｚ方向に延びるｚ面６１と、略ｙ方向に延びる上下のｙ面６２、６３を有しており、ｙ面６２、６３のうち、下側のｙ面６２には、軸部２５ｂの回転方向に対してｙ方向に傾斜する傾斜面６４ａを有する突起部６４が設けられている。尚、枠体６０の上のｙ面６３にも図示外の突起部（突起部６４と略同様の構成）が設けられている。
【００６０】
次に、本実施の形態における第２の間隙保持部材５０の作動について説明する。
図１３に示すように、転写ロール２５が回転していない状態では、第２の間隙保持部材５０の二箇所の第２の保持部５１（５１ａ，５１ｂ）は、夫々感光体２１（図示せず）、枠体６０のｚ面６１との間で接触状態を保っている。このとき、転写ロール２５の軸部２５ｂに設けられたピン２５ｃは第２の間隙保持部材５０の凹部５６に収容された状態のままである。
【００６１】
そして、図示外の第１の間隙保持部材４０による間隙ｇ１の保持状態が解除された後、転写ロール２５が回転を始めると、図１４に示すように、第２の間隙保持部材５０も転写ロール２５の回転に合わせて回転する。そこで、第２の保持部５１（５１ａ，５１ｂ）の傾斜面５７（５７ａ，５７ｂ）は、夫々ｙ面６３の突起部（図示せず）及びｙ面６２の突起部６４に接触するようになる。このとき、第２の保持部５１（本例では５１ｂ）の傾斜面５７（本例では５７ａ）が突起部６４の傾斜面６４ａに沿って移動するようになる（もう一方の第２の保持部５１（本例では５１ａ）についても同様）。
【００６２】
その後、図１５に示すように、第２の保持部５１（５１ｂ）の傾斜面５７ｂが突起部６４の傾斜面６４ａを乗り越えると、第２の間隙保持部材５０は、転写ロール２５の軸部２５ｂに沿って−ｘ方向に向けて押しやられる。その結果、軸部２５ｂのピン２５ｃは、第２の間隙保持部材５０の二箇所の凹部５６から外方へ出される形となる。ここで、第２の間隙保持部材５０は、図示外のストッパにより回転が阻止されるようになっている。尚、もう一方の第２の保持部５１（本例では５１ａ）も同様である。
【００６３】
このように、軸部２５ｂのピン２５ｃが第２の間隙保持部材５０の凹部５６から離れることにより、その後、転写ロール２５が回転しても第２の間隙保持部材５０が回転することはなく、安定した空転姿勢が保たれる。
【００６４】
以上のように、本実施の形態では、第２の間隙保持部材５０に設けられた凹部５６が第２の連動部に相当し、転写ロール２５の軸部２５ｂより大きな孔径の孔部５５が第２の解除部に相当する。
尚、ここでは、ピン２５ｃが軸部２５ｂより両側に突出する態様を示したが、一方のみでも差し支えなく、その場合も転写ロール２５の回転によって第２の間隙保持部材５０が回転するようになっていればよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…像保持体，２…駆動機構，３…回転部材，３ａ…軸部，４…付勢部材，５…退避機構，５ａ…第１の退避機構，５ｂ…第２の退避機構，６…第１の間隙保持部材，６ａ…第１の保持部，６ｂ…第１の連動部，６ｃ…第１の解除部，７…第２の間隙保持部材，７ａ…第２の保持部，７ｂ…第２の連動部，７ｃ…第２の解除部，ｇ１，ｇ２…間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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