(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と自局のグループ番号が設定された複数の移動局からなり、前記統制局は所定グループの移動局に対して、当該グループのグループ番号が指定された一斉通信を行い、前記所定グループの移動局が受令応答を行う無線通信システムであって、
前記統制局は
前記グループ番号が指定された一斉通信後、当該一斉通信に対する受令応答がない移動局を抽出し、前記グループ番号と異なる特別グループ番号と、移動局を特定できる情報の指定方法の種別と、前記指定方法の種別に対応した、前記グループ番号が指定された一斉通信に対する受令応答がない移動局を特定できる情報と、が指定された一斉通信を行い、
前記移動局は、
前記グループ番号が指定された一斉通信を受信すると、当該グループ番号と自局に設定されたグループ番号が一致した場合、前記統制局へ受令応答し、
前記特別グループ番号が指定された一斉通信を受信すると、前記指定方法の種別に応じて、前記受令応答がない移動局を特定できる情報を判定し、当該情報に自局が指定されていた場合、前記統制局へ受令応答する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記統制局は、前記特別グループ番号が指定された一斉通信後、当該一斉通信に対する受令応答がない移動局を抽出し、前記特別グループ番号と、移動局を特定できる情報の指定方法の種別と、前記指定方法の種別に対応した、前記特別グループ番号が指定された一斉通信に対する受令応答がない移動局を特定できる情報と、が指定された一斉通信を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよび統制局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの一つは、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ‐Ｔ７９：非特許文献１）で定められているデジタル移動通信システムである。
無線通信システムの構成と動作について、図１〜図３を用いて説明する。
図１は無線通信システムの構成例を示す図である。
図１において、無線通信システムは、システムの通信を統括する統制局１１、基地局１２、移動局１３−１（呼出番号１３１）、移動局１３−２（呼出番号１３２）、移動局１３−３（呼出番号１３３）で構成されている。
【０００３】
図２は従来の一斉通信の動作シーケンス図である。
図２において、統制局１１は、所定のグループに所属する複数の移動局、ここでは移動局１３−１〜１３−３に対して一斉通信を行う。
統制局１１の扱い者は、一斉通信を行うため、一斉通信発呼操作を行う。
統制局１１は一斉通信発呼操作（２０１）が行われると、基地局１２を介して移動局１３−１〜１３−３に対して一斉通信を送信する（２０２）。
移動局１３−１〜１３−３は一斉通信を受信すると、一斉通信の内容を通報出力する。
移動局１３−１は受令応答操作（２０３）が行われると、受令確認応答結果が図示していない内部のメモリ部に記憶される。図２は、移動局１３−１のみで受令応答操作が行われた場合を示す。
【０００４】
次に、統制局１１の扱い者は一斉通信の受令状態の結果情報を収集するため、受令応答確認起動操作を行う。
統制局１１は受令応答確認起動操作（２０４）が行われると、一斉通信を正常に受信したか否かを移動局１３−１〜１３−３に確認するための受令確認信号を順次送信する。
まず、統制局１１は移動局１３−１に対して受令確認信号を送信する（２０５）。
移動局１３−１は一斉通信に対する受令応答操作の保存結果である「応答あり」の信号を統制局へ受令確認応答信号として送信する（２０６）。
次に、統制局１１は、移動局１３−２へ同様に受令確認信号を送信する（２０５）。
移動局１３−２は、受令応答確認起動操作が行われていないため、「応答なし」を統制局１１に送信する（２０８）。
統制局１１は移動局１３−２から「応答なし」の受信状態情報を受令確認応答信号として受信する。
統制局１１は移動局１３−３に対しても同様に受令確認信号を送信する（２０９）。
移動局１３−３は、受令応答確認起動操作が行われていないため、「応答なし」を統制局１１に送信する（２１０）。
統制局１１は移動局１３−３から「応答なし」の受令確認応答信号を受信する。
統制局１１は一斉通信の対象局である移動局１３−１〜１３−３の受令確認応答信号を受信して、図示していない表示部に図３に示す受令確認結果を表示する（２１１）。
以上説明したように、一斉通信による受令確認では統制局１１から送信した一斉通信の対象である所定のグループに所属する移動局１３−１〜１３−３に対し、受令確認信号を１局ずつ別々に送出し、その都度当該移動局から受令確認応答信号を受信する繰返し動作を行うことで、受令確認結果を表示する。
【０００５】
先行技術文献としては、例えば、特許文献１の移動通信システムは一斉通報を再度送信できるため、最初の一斉通報を受信できなかった移動局に対しても一斉通報の再呼び出しを行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４０１２９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９、「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」、社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記の従来のデジタル移動通信システムでは、所定のグループへの一斉通信で受令応答確認が不応答であった移動局に対して、再度、所定のグループに対する一斉通信、または一斉通報を受信しなかった移動局に対して個別に電話回線や通信回線を用いて連絡する必要がある。
しかし、受令応答確認が不応答の移動局が多数存在すると、任意グループへの再度の一斉通信による受令応答確認または個別の連絡では手間であり、緊急災害情報を送信するデジタル移動通信システムとしては不充分である。
本発明の目的は、移動局に緊急災害情報等を迅速に送信することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信システムは、統制局と複数の移動局からなり、統制局は所定グループの移動局に対して一斉通信を行い、所定グループの移動局が受令応答を行う無線通信システムであって、統制局は受令応答がない移動局を抽出して特別グループを設定し、再度、特別グループの移動局に対して一斉通信を行い、特別グループの移動局が受令応答を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、統制局は受令応答がない移動局を抽出して特別グループと異なるグループを設定し、再々度、特別グループと異なるグループの移動局に対して一斉通信を行い、特別グループと異なるグループの移動局が受令応答を行うことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の無線通信システムの統制局は、統制局と複数の移動局からなり、統制局は所定グループの移動局に対して一斉通信を行い、所定グループの移動局が受令応答を行う無線通信システムであって、統制局は受令応答がない移動局を抽出して特別グループを設定し、再度、特別グループの移動局に対して一斉通信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、移動局に緊急災害情報等を迅速に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】従来の一斉通信の動作シーケンス図である。
【図３】統制局の受令応答確認画面例である。
【図４】本発明の一実施例である一斉通信の動作シーケンス図である。
【図５】本発明の一実施例である統制局の受令応答確認画面例１である。
【図６】無線通信システムの呼出し信号の構成を示す図である。
【図７】無線通信システムのグループ呼設定の免許人固有領域を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施例に係る通信無線システムの特別グループ着信の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例に係る通信無線システムの不応答移動局の特別グル―プの呼出信号を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施例である統制局の受令応答確認画面例２である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は無線通信システムの構成例を示す図である。
図１において、無線通信システムは、システムの通信を統括する統制局１１、基地局１２、移動局１３−１（呼出番号１３１）、移動局１３−２（呼出番号１３２）、移動局１３−３（呼出番号１３３）で構成されている。
【００１５】
[通信方式の説明]
次に、通信方式について、説明する。
基本となる通信方式は個別通信とグループ通信である。
個別通信は、統制局と移動局間又は移動局相互間の基地局を使用した通信において、個別番号を使用する選択呼出方式で、複信通話（１対１通信）を可能とする。
グループ通信は、統制局又は移動局から、複数の移動局で構成されるグループを対象とした通信（１対ｎ通信）を可能とする。対象局の指定にはグループ番号を使用し、待受け中の局のみが対象となる。グループ通信は、１対ｎの通信となるためプレストーク方式の通信となる。なお、グループ番号は００〜９９までが使用可能である。
【００１６】
図６は無線通信システムの呼出し信号の構成を示す図である。
図６（Ａ）は信号フォーマットの概要を示す図であり、図６（Ｂ）はレイヤ２及びレイヤ３の構成を示す図である。
グループ通信において、移動局は基地局から送信される呼出信号のうち、レイヤ２及びレイヤ３に含まれるグループ番号と移動局に設定したグループ番号が一致した場合にそのグループでの通信を開始する。
統制局１１には、各グループに所属すべき移動局が登録されており、移動局が存在する（位置登録されている）基地局からグループ通信の呼出信号が送信される。なお、呼出信号は全基地局から送信してもよいが、無線キャリアは有限であるため不要な基地局のキャリアは通常使用しない。
【００１７】
[グループ呼設定の免許人固有領域]
次に、無線通信システムのグループ呼設定の免許人固有領域について図７を用いて説明する。
図７は無線通信システムのグループ呼設定の免許人固有領域を説明するための図である。
呼出信号のレイヤ３の「グループ呼設定」には、免許人固有ユーザ・ユーザ領域が１３０バイト用意されている。
本発明の一実施例である無線通信システムは、免許人固有ユーザ・ユーザ領域に、新たな特別グループに参加すべき移動局を特定できる情報を入れる。
免許人固有ユーザ・ユーザ領域には、移動局を指定する方法として、全移動局ビット指定、移動局番号個別指定、グループ番号指定の３パターンを用意する。
なお、免許人固有ユーザ・ユーザ領域に移動局を指定するには、例えば、操作卓装置の統制台１１等で行う。
【００１８】
図７において、免許人固有ユーザ・ユーザ領域に、例えば、指定方法として、個別１、個別２、グループとする。
個別１は、移動局番号０００〜９９９をｂｉｔ位置で指定し、情報１〜情報１２５まで固定使用とする。
個別２は、移動局番号０００〜９９９をバイナリ（２バイト）で指定し、１移動局につき２バイトを使用する。最大６２台まで指定可能である。
グループは、グループ番号００〜９９をバイナリ指定する。全グループの個別指定が可能である。
【００１９】
[移動局の特別グループ着信フロー]
次に、本発明の一実施例である無線通信システムの移動局の特別グループ着信フローについて、図８を用いて説明する。
なお、統制局１１は、特別グループの設定が済んでいるものとする。
図８は、本発明の一実施例に係る通信無線システムの特別グループ着信の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２０】
移動局は、電文を受信すると、Ｓ８０１の処理でレイヤ２の解析を行い、Ｓ８０２の処理に進む。
Ｓ８０２の処理では、レイヤ２の解析結果から登録グループ番号の有無を判定し、登録グループが有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ８０３の処理に進み、登録グループが無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
Ｓ８０３の処理では、レイヤ３の解析を行い、Ｓ８０４の処理に進む。
Ｓ８０４の処理では、レイヤ３の解析結果からグループ呼設定の有無を判定し、グループ呼設定が有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ８０５の処理に進み、グループ呼設定が無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
【００２１】
Ｓ８０５の処理では、グループ呼設定の解析を行い、Ｓ８０６の処理に進む。
Ｓ８０６の処理では、グループ呼設定の解析から免許人固有ユーザ・ユーザ領域に情報の有無を判定し、免許人固有ユーザ・ユーザ領域に情報が有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ８０７の処理に進み、免許人固有ユーザ・ユーザ領域に情報が無しの場合（ＮＯ）にはグループ着信の処理を開始する。
Ｓ８０７の処理では、免許人固有ユーザ・ユーザ領域にグループ情報の有無を判定し、グループ情報が有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ８０８の処理に進み、グループ情報が無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
【００２２】
Ｓ８０８の処理では、指定方法の種別にグループの有無を判定し、種別にグループが有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ８１１の処理に進み、種別にグループが無しの場合（ＮＯ）にはＳ８０９の処理に進む。
Ｓ８０９の処理では、指定方法の種別に個別１の有無を判定し、種別に個別１が有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ８１２の処理に進み、種別に個別１が無しの場合（ＮＯ）にはＳ８１０の処理に進む。
Ｓ８１０の処理では、指定方法の種別に個別２の有無を判定し、種別に個別２が有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ８１３の処理に進み、種別に個別２が無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
【００２３】
Ｓ８１１の処理では、登録グループ番号の有無を判定し、登録グループ番号が有りの場合（ＹＥＳ）にはグループ着信の処理を開始し、登録グループ番号が無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
Ｓ８１２の処理では、自局番号（ｂｉｔ位置）の有無を判定し、自局番号（ｂｉｔ位置）が有りの場合（ＹＥＳ）にはグループ着信の処理を開始し、自局番号（ｂｉｔ位置）が無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
Ｓ８１３の処理では、自局番号（バイナリ）の有無を判定し、自局番号（バイナリ）が有りの場合（ＹＥＳ）にはグループ着信の処理を開始し、自局番号（バイナリ）が無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
【００２４】
[特別グループ作成と再送信]
本発明の一実施例の動作を図４、図５、図９、図１０によって説明する。
図４は本発明の一実施例である一斉通信の動作シーケンス図である。
図５は本発明の一実施例である統制局の受令応答確認画面例１である。
図９は本発明の一実施例に係る通信無線システムの不応答移動局の特別グル―プの呼出信号を説明するための図である。
図１０は本発明の一実施例である統制局の受令応答確認画面例２である。
【００２５】
図４において、統制局１１は、所定のグループに所属する複数の移動局、ここでは移動局１３−１〜１３−３に対して一斉通信を行う。
統制局１１の扱い者は、一斉通信を行うため、一斉通信発呼操作を行う。
統制局１１は一斉通信発呼操作（２０１）が行われると、基地局１２を介して移動局１３−１〜１３−３に対して一斉通信を送信する（２０２）。
移動局１３−１〜１３−３は一斉通信を受信すると、一斉通信の内容を通報出力する。
移動局１３−１は受令応答操作（２０３）が行われると、受令確認応答結果が図示していない内部のメモリ部に記憶される。図４は、移動局１３−１のみで受令応答操作が行われた場合を示す。
【００２６】
次に、統制局１１の扱い者は一斉通信の受令状態の結果情報を収集するため、受令応答確認起動操作を行う。
統制局１１は受令応答確認起動操作（２０４）が行われると、一斉通信を正常に受信したか否かを移動局１３−１〜１３−３に確認するための受令確認信号を順次送信する。
まず、統制局１１は移動局１３−１に対して受令確認信号を送信する（２０５）。
移動局１３−１は一斉通信に対する受令応答操作の保存結果である「応答あり」の信号を統制局へ受令確認応答信号として送信する（２０６）。
次に、統制局１１は、移動局１３−２へ同様に受令確認信号を送信する（２０５）。
移動局１３−２は、受令応答確認起動操作が行われていないため、「応答なし」を統制局１１に送信する（２０８）。
統制局１１は移動局１３−２から「応答なし」の受信状態情報を受令確認応答信号として受信する。
統制局１１は移動局１３−３に対しても同様に受令確認信号を送信する（２０９）。
移動局１３−３は、受令応答確認起動操作が行われていないため、「応答なし」を統制局１１に送信する（２１０）。
統制局１１は移動局１３−３から「応答なし」の受令確認応答信号を受信する。
統制局１１は一斉通信の対象局である移動局１３−１〜１３−３の受令確認応答信号を受信して、図示していない表示部に図５に示す受令確認結果５０１を表示する（４１１）。
【００２７】
次に、図５の不応答局一斉通信ボタン５０２を押下後の処理について説明する。
統制局１１は不応答局一斉通信発呼操作（４１２）である図５の不応答局一斉通信ボタン５０２が押下されると、受令確認結果画面のリスト５０１より受令応答確認結果が「応答なし」の移動局の抽出を行い、不応答局の特別グループを作成する（４１３）。
例えば、図５においては、移動局１３−２（呼出番号１３２）、移動局１３−３（呼出番号１３３）を抽出し、不応答局の特別グループを作成する。
図９に示すように第１の一斉通信（２０２）で受令応答があった移動局１３−１を除いた、移動局１３−２，１３−３の呼出番号を免許人固有ユーザ・ユーザ領域に入れる。
【００２８】
図６に示すように、グループ通信では、移動局は基地局から送信される呼出信号のうち、レイヤ２及びレイヤ３に含まれるグループ番号と移動局に設定したグループ番号が一致した場合にそのグループでの通信を開始する。
また、呼出信号のレイヤ３の「グループ呼設定」には、図７に示すように、免許人固有ユーザ・ユーザ領域が１３０バイト用意されている。
特別グループ番号においては、免許人固有ユーザ・ユーザ領域に、特別グループ番号に参加すべき受令応答確認結果が「応答なし」の移動局情報として、該当する移動局の呼出番号を入れる。
【００２９】
統制局１１は、特別グループを対象に一斉通信発呼操作（４１４）が行われると、基地局１２を介して移動局１３−２，１３−３に対して一斉通信を送信する（４１５）。
移動局１３−２は受令応答操作（４１６）が行われると、受令確認応答結果が図示していない内部のメモリ部に記憶される。図４は、移動局１３−２のみで受令応答操作が行われた場合を示す。
【００３０】
次に、統制局１１は受令応答確認起動操作（４１７）が行われると、一斉通信を正常に受信したか否かを移動局１３−２，１３−３に確認するための受令確認信号を順次送信する。
まず、統制局１１は移動局１３−２に対して受令確認信号を送信する（４１８）。
移動局１３−２は一斉通信に対する受令応答操作の保存結果である「応答あり」の信号を統制局へ受令確認応答信号として送信する（４１９）。
次に、統制局１１は、移動局１３−３へ同様に受令確認信号を送信する（４２０）。
移動局１３−３は、受令応答確認起動操作が行われていないため、「応答なし」を統制局１１に送信する（４２１）。
統制局１１は移動局１３−３から「応答なし」の受信状態情報を受令確認応答信号として受信する。
統制局１１は一斉通信の対象局である移動局１３−２，１３−３の受令確認応答信号を受信して、図示していない表示部に図１０に示す受令確認結果１００１を表示する（４２２）。
なお、統制局１１は、図１０に示すように、統制局の受令確認結果画面のリスト更新を行い、移動局１３−２の受令応答確認結果を「応答あり」に変更を行う。
【００３１】
第２の一斉通信（４２０）による受令確認を行っても、なお、受令確認の取れない移動局が存在する場合には、前記の不応答の移動局に対する一斉通信の操作である図１０の不応答局一斉通信ボタン１００２が押下されると、第３の一斉通信を送信して、前記と同様に受令応答確認を行う。以降も同様である。
【００３２】
本発明の実施形態である無線通信システムは、移動局に緊急災害情報等を迅速に送信することができる。
【００３３】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムに限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、基地局から一斉通信を行い、受令確認のできない移動局の呼出番号を特別グループに登録することができ、緊急通信等の再送信が必要な用途に適している。
【符号の説明】
【００３５】
１１：統制局、１２：基地局、１３−１〜１３−３：移動局装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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