(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管端同士を牽引具により相互に牽引して一対の管を接続する際に前記管端に係止される管接続用治具を用い、管本体と、前記管本体の一端に設けられ、前記管本体よりも大口径の受け口とを備えるとともに前記管本体の他端が挿し口とされた一対の管同士を、一方の管の受け口内に他方の管の挿し口が挿入されるように接続する管接続方法であって、
前記一方の管の挿し口側管本体端部に、前記管接続用治具として第１の管接続用治具を係止し、
前記他方の管の受け口側管本体端部に、前記管接続用治具として第２の管接続用治具を係止し、
前記第１の管接続用治具は、少なくとも、前記牽引具が装着される治具主体部と、前記治具主体部の前記管端への固定を補助する治具補助部とを備え、前記治具主体部は、治具主体部本体と、前記治具主体部本体の両端に設けられ、それぞれが前記管端に係止される一対の係止部とを備え、前記治具補助部は、前記治具主体部本体の略中央に連設され、前記治具主体部の一対の係止部を結ぶ線分に対して略垂直となるように設けられた長さ調整可能な治具補助部本体と、前記治具主体部との連設側とは反対側で管内面に当接される当接部とを備え、
前記第２の管接続用治具は、少なくとも、前記牽引具が装着される治具主体部を備え、前記治具主体部は、治具主体部本体と、前記治具主体部本体の両端に設けられ、それぞれが前記管端に係止される一対の係止部とを備え、
前記第２の管接続用治具を締結部材で前記他方の管の受け口端部と締結した状態で、第１の管接続用治具と第２の管接続用治具とを牽引具により互いに牽引する、
管接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管端同士を牽引具により互いに牽引して一対の管を接続する際に、管端に係止される管接続用治具を用いた管接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シールドの二次覆工や鞘管工法において、複数の管を接続していくときに、管の外面から施工できない場合は、管の内面側で、管同士を、管端に係止した管接続用治具同士をレバーブロック（登録商標。以下同様。）などの工具を用いて互いに牽引するなどして、接続することが行われている。
【０００３】
例えば、伸縮可能になった連結部材の各端部に係止板がそれぞれ設けられた管接続用治具が提案されている（特許文献１参照）。管接続用治具を管端に係止する際、連結部材を収縮した状態で挿入し、連結部材を伸長した状態で、挿し口の直径方向に沿った中央部に係止板の外縁部を係止できるようになっている。
【０００４】
また、複数本のアームが中央部材を中心として放射状に配置され、その各アームの一端が中央部材に回転自在に連結されているとともに、それらアームに外方に開く向きへの回転力を与えるための回転機構を有する挿入機本体を台車本体の前方部に設けておき、この挿入機本体と、管体の端部に係止される係止部材と、この係止部材と挿入機本体のアームとを連結する連結部材と、その連結部材に設けられ係止部材を挿入機本体側に引き寄せるための牽引具を用いて、接続を行う２本の管体を引き寄せて、一方の管体の受け口に他方の管体の挿し口を挿入する技術も提案されている（特許文献２、特に図８等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１１９８６４号公報
【特許文献２】特開２００１−１１４０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術において、一対の管接続用治具を牽引具によって内側に牽引する際、管接続用治具の管端への固定が不足していると、管接続用治具が管内の作業者側に飛んできてしまうが、このような観点から、治具の固定強化に、改良の余地がある。
【０００７】
特許文献２の技術は、治具が非常に重いため、管内を運ぶには作業性の点で難点があり、また、管が傾斜している場合には使用が困難であるという難点もあった。
【０００８】
そこで、本発明は、強固な固定が可能で作業者の安全性が高く、また、作業の高効率化にも資する管接続方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の構成を備える。
すなわち、本発明の管接続方法は、管端同士を牽引具により相互に牽引して一対の管を接続する際に前記管端に係止される管接続用治具を用い、管本体と、前記管本体の一端に設けられ、前記管本体よりも大口径の受け口とを備えるとともに前記管本体の他端が挿し口とされた一対の管同士を、一方の管の受け口内に他方の管の挿し口が挿入されるように接続する管接続方法であって、前記一方の管の挿し口側管本体端部に、前記管接続用治具として第１の管接続用治具を係止し、前記他方の管の受け口側管本体端部に、前記管接続用治具として第２の管接続用治具を係止し、前記第１の管接続用治具は、少なくとも、前記牽引具が装着される治具主体部と、前記治具主体部の前記管端への固定を補助する治具補助部とを備え、前記治具主体部は、治具主体部本体と、前記治具主体部本体の両端に設けられ、それぞれが前記管端に係止される一対の係止部とを備え、前記治具補助部は、前記治具主体部本体の略中央に連設され、前記治具主体部の一対の係止部を結ぶ線分に対して略垂直となるように設けられた長さ調整可能な治具補助部本体と、前記治具主体部との連設側とは反対側で管内面に当接される当接部とを備え、前記第２の管接続用治具は、少なくとも、前記牽引具が装着される治具主体部を備え、前記治具主体部は、治具主体部本体と、前記治具主体部本体の両端に設けられ、それぞれが前記管端に係止される一対の係止部とを備え、前記第２の管接続用治具を締結部材で前記他方の管の受け口端部と締結した状態で、第１の管接続用治具と第２の管接続用治具とを牽引具により互いに牽引する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の管接続方法によれば、第２の管接続用治具を締結部材で第１の管の受け口端部と締結した状態で、第１の管接続用治具と第２の管接続用治具とを互いに牽引するので、万一、第２の管接続用治具の係止が解除されても、第２の管接続用治具が作業者側に飛んでいくことが防止され、第２の管接続用治具が作業者に当たって怪我をするリスクが大幅に低減される。
本発明の管接続方法によれば、また、治具主体部による固定を、治具補助部が補強し、３点支持により、固定が強固に行われる。治具補助部が、治具主体部の上方への動きを制するので、上方への移動により係止が解除されることも防止される。しかも、治具補助部の治具補助部本体が長さ調整可能であるため、管接続用治具の固定及び固定解除の作業が容易である。治具補助部の治具補助部本体が長さ調整可能であることは、管接続用治具を異なる管径に適用することが可能であるという効果ももたらす。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る管接続用治具を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管接続用治具を示す上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る管接続用治具を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る管接続方法における施工状態を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る管接続方法における第２の管接続用治具取り付け位置のみを示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る管接続方法における第２の管接続用治具取り付け位置を示す上面図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る管接続方法における第２の管接続用治具取り付け位置を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明にかかる管接続方法について、図面を参照しつつ、詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
【００１５】
〔管接続用治具〕
図１は、管接続用治具Ｊの正面図、図２は上面図、図３は側面図である。
管接続用治具Ｊは、治具主体部１０と、治具補助部２０とを備えている。
【００１６】
治具主体部１０は、治具主体部本体１１を備え、治具主体部本体１１の両端に係止部１２，１２を備えている。
治具主体部本体１１は、図１において、紙面手前及び紙面奥側にフランジが位置し、上側にウェブが位置したチャンネル材から構成されている。
【００１７】
治具主体部本体１１は、左右にシャックル３０，３０が取り付けられている。
シャックル３０は、牽引具（例えば、レバーブロックなど。後述の図４等参照）を引っ掛けるためのＵ字部３１を有し、Ｕ字部３１の両端は、上側端部に貫通孔が形成され、他方の下側端部には雌ネジ部が形成されている。
そして、端部に雄ネジ部が形成されたシャックルピン３２が、シャックル３０の貫通孔、治具主体部本体１１のウェブに設けられた貫通孔に順次挿通され、シャックルピン３２の雄ネジ部がＵ字部３１下側端部の雌ネジ部に螺合されている。
なお、本実施形態では、スクリューピンタイプのシャックルを例に挙げたが、特に限定されるものでなく、例えば、ボルト・ナットタイプのシャックルでもよい。
【００１８】
係止部１２，１２は、それぞれ、ボルトとナットの螺合により、図１において、治具主体部本体１１の紙面手前側のフランジに固定されている。
管接続用治具Ｊは、管端同士を互いに牽引して一対の管を接続する際に、管端（図１〜３では、挿し口５１ａ側管本体５１端部。後述の図４等参照）に係止されるものであるが、係止部１２の外側周縁のアールは、管端のアールと略一致させるようにしている。係止部１２による係止機能を発揮させることができるのであれば、管端のアールと厳密に一致することまで要求されるものではない。
【００１９】
次に、治具補助部２０は、治具補助部本体２１と当接部２２とを備えている。
治具補助部本体２１は、治具主体部本体１１の略中央に連設されている。また、治具主体部１０の係止部１２，１２を結ぶ線分を想定したとき、この線分に対し、略垂直となるように設けられている。
ここで、略垂直とは、厳密に垂直（９０°）である場合のみならず、厳密に垂直でなくても、本発明の効果が奏されるものも含む趣旨である。
【００２０】
治具補助部本体２１は、固定杆２１１と、可動杆２１２とを備え、固定杆２１１は、図１において、紙面手前側にウェブが位置し、その両側にフランジが位置したチャンネル材から構成されている。
可動杆２１２も固定杆２１１と同様に、図１において、紙面手前側にウェブが位置し、その両側にフランジが位置したチャンネル材から構成されている。
【００２１】
可動杆２１２は、固定杆２１１の内側に摺動可能に、その寸法を固定杆２１１よりも一回り小さく設定している。
可動杆２１２は、例えば、ジャッキ（油圧式、ネジ式など、特に限定されない）などにより上下方向に移動させることができる。
【００２２】
固定杆２１１のフランジには、貫通孔２１１ａが設けられている。可動杆２１２のフランジには、所定間隔で、貫通孔２１２ａが設けられている（図１の例ではフランジ各面に４つずつ）。
【００２３】
治具補助部本体２１の長さが所望の長さとなる位置に可動杆２１２を移動させた状態で、これらの貫通孔２１１ａ、２１２ａに、ピン４０を挿通することで、治具補助部本体２１の長さを所望の長さに固定することができる。
なお、この実施形態では、所定間隔で貫通孔２１１ａ、２１２ａを設けてピン４０で固定するようにしたが、例えば、固定杆２１１のフランジの貫通孔２１１ａに代えて縦長の長穴を設けて、治具補助部本体２１の長さが所望の長さとなる位置に可動杆２１２を移動させた状態でボルト及びナットで固定するというような変更実施も可能である。
【００２４】
治具補助部２０は、下端において、治具主体部本体１１の略中央に連設されている。
本実施形態では、治具補助部本体２１の下端が、治具主体部１０の治具主体部本体１１の外形に嵌まりあうように側面視コ字状に形成され、ボルト及びナットにより、治具主体部１０の略中央に固定されている。
ボルト及びナットを取り外すことにより、治具主体部１０と治具補助部２０とを容易に分離することが可能であり、持ち運びや作業性の点で優れている。
もっとも、例えば、治具主体部１０と治具補助部２０とが一体的に成形されたものであっても、本発明の範囲に包含される。
【００２５】
治具補助部２０において、治具主体部１０との連設側とは反対側には、板状の当接部２２が設けられている。
当接部２２が一定の面積で管内面と接していることで、治具補助部２０による固定強化等の効果が良好に発揮される。
【００２６】
また、治具補助部２０の当接部２２側には、さらに、係止部２３が設けられている。
係止部２３を設けておけば、管接続用治具Ｊの係止機能の向上が期待できる。
係止部２３の外側周縁のアールについても、係止部１２の外側周縁のアールと同様、管端のアールと略一致させるようにしている。係止部２３についても、その係止機能を発揮させることができるのであれば、管端のアールと厳密に一致することまで要求されるものではない。
【００２７】
〔管接続方法〕
次に、管接続用治具Ｊを用いて、管端同士を互いに牽引して一対の管を接続する方法について説明する。
【００２８】
図４は、第１の管Ｐ１と、第１の管Ｐ１よりも先行する第２の管Ｐ２を接続する様子を示している。
第２の管Ｐ２よりもさらに先行して第３の管Ｐ３が既に配置されている状態となっている。
【００２９】
これら第１〜第３の管Ｐ１〜Ｐ３は、それぞれ、管本体５１と、管本体５１よりも大口径の受け口５２とを備え、管本体５１の他端は挿し口５１ａとなっている。
受け口５２内に別の管の挿し口５１ａが挿入されるようにして連結される。
【００３０】
第３の管Ｐ３の受け口５２側管本体５１端部と、第２の管Ｐ２の挿し口５１ａ側管本体５１端部との間に、第１の管接続用治具Ｊ１として、上述した管接続用治具Ｊを挿入し、その係止部１２，１２及び係止部２３で係止する。
【００３１】
他方、第１の管Ｐ１の受け口５２側管本体５１端部には、第２の管接続用治具Ｊ２を係止する。
第２の管接続用治具Ｊ２は、上述した管接続用治具Ｊの治具主体部１０と同様の構成を備えている。
従って、第２の管接続用治具Ｊ２を構成する各部材については、上述した管接続用治具Ｊの治具主体部１０と同様の符号を付すとともに、重複する説明は割愛する。
【００３２】
第２の管接続用治具Ｊ２を締結部材で第１の管の受け口５２端部と締結した状態としておくことで、万一、第２の管接続用治具Ｊ２の係止が解除されても、第２の管接続用治具Ｊ２が作業者側に飛んでいくことが防止され、第２の管接続用治具Ｊ２が作業者に当たって怪我をするリスクが大幅に低減される。
図１〜５に示す例では、上記締結部材として、締結用鋼材６０を用いている。締結用鋼材６０は長さ調整が可能であり、図５，６に示すように、第１の管Ｐ１の寸法に適したボルト孔６１にボルト６２が螺合される。
【００３３】
第１の管接続用治具Ｊ１におけるシャックル３０のＵ字部３１と、第２の管接続用治具Ｊ２におけるシャックル３０のＵ字部３１とは、対向するように配置される。
【００３４】
これらのＵ字部３１に対し、レバーブロック７０のフックを掛け、チェーンで連結し、レバーブロック７０の操作部を操作することで、第１の管接続用治具と第２の管接続用治具とを互いに牽引することができる。
【００３５】
なお、上記牽引に先立ち、第１の管Ｐ１の挿し口５１ａ側管本体５１端部と第２の管Ｐ２の受け口５２側管本体５１端部の間にはスペーサー８０を挿入しておく。そうすることで、さらに、次の管を追加して接続する際、スペーサー８０により確保していた空間に、管接続用治具を挿入することができ、そのようにして、管接続方法を連続的に実施することができる。
【００３６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想を逸脱しない限りにおいて、適宜変更して実施することができる。
例えば、上記実施形態では、締結部材として締結用鋼材６０を用いたが、図７に示すように、ラッシングベルト６０Ａを用いてもよい。具体的には、フックタイプのラッシングベルト６０Ａを用いて、ラッシングベルト６０Ａの中央を第２の管接続用治具Ｊ２に取り付けた固定用鋼材６１Ａの孔に通し、ラッシングベルト６０Ａの両端を、フック６２Ａ，６２Ａにより第１の管Ｐ１の受け口５２端部に引っ掛ける。そして、ラッシングベルト６０Ａを締めることにより、第２の管接続用治具Ｊ２を第１の管の受け口５２端部と締結した状態としておくことができる。
また、第２の管接続用治具として、上述した管接続用治具Ｊと同様の構成のものを用いてもよい。この場合、第２の管接続用治具においても、治具補助部を介して上方に力が分散されるので、管同士を互いに牽引する際に、管の屈曲が生じるおそれが低減される。
【符号の説明】
【００３７】
Ｊ、Ｊ１、Ｊ２        管接続用治具
１０                  治具主体部
１１                  治具主体部本体
１２                  係止部
２０                  治具補助部
２１                  治具補助部本体
２１１                固定杆
２１２                可動杆
２２                  当接部
２３                  係止部
３０                  シャックル
４０                  ピン
５１                  管本体
５１ａ                挿し口
５２                  受け口
６０                  締結用鋼材（締結部材）
６０Ａ                ラッシングベルト（締結部材）
７０                  レバーブロック（牽引具）
８０                  スペーサー
Ｐ１〜Ｐ３            管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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