(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に構成された転写ベルトと、
前記転写ベルトの移動方向に並んで配置され、各々がトナー画像を担持する第１及び第２の感光ドラムを有する第１及び第２のユニットと、
前記第１及び第２の感光ドラムの各々が担持する前記トナー画像が前記転写ベルトに転写されるように、各々が前記転写ベルトを前記第１及び第２の感光ドラムに向けて押圧する第１及び第２の転写部材と、
前記転写ベルトから記録媒体に前記トナー画像を転写するための第３の転写部材と、
前記第１及び第２の感光ドラムの各々の回転軸線に交差する方向における前記第１及び第２の感光ドラムの位置を決めるための第１及び第２の位置決め部と、
前記第１及び第２の感光ドラムの各々が前記第１及び第２の位置決め部に接触するように、各々が前記第１及び第２のユニットを前記第１及び第２の位置決め部に向けて押圧する第１及び第２の押圧部材と、
を備え、
前記第２の転写部材は、前記転写ベルトを前記第２の感光ドラムに向けて押圧する押圧位置と、前記押圧位置よりも前記第２の感光ドラムから離れた離間位置と、の間を移動可能に構成された画像形成装置において、
前記第１及び第２の押圧部材の各々が前記第１及び第２のユニットを押圧している状態において、前記第１の押圧部材の押圧力が前記第２の押圧部材の押圧力よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の感光ドラムはブラックのトナーで形成された前記トナー画像を担持し、前記第２の感光ドラムはカラーのトナーで形成された前記トナー画像を担持し、
前記第１の転写部材が前記転写ベルトを前記第１の感光ドラムに向けて押圧する位置にあり且つ前記第２の転写部材が前記離間位置にある状態で画像形成を行うモノカラーモードを実行可能である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ベルトと、前記第１及び第２の転写部材と、前記第３の転写部材と、前記第１及び第２の位置決め部と、前記第１及び第２の押圧部材と、を有する装置本体を備え、
前記第１のユニットは、前記第１の感光ドラムを支持する第１の枠体を有し、前記装置本体に着脱可能に構成された第１のカートリッジであり、
前記第２のユニットは、前記第２の感光ドラムを支持する第２の枠体を有し、前記装置本体に着脱可能に構成された第２のカートリッジであり、
前記第１及び第２の枠体は各々、前記第１及び第２の押圧部材に押圧される第１及び第２の被押圧面を有する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の押圧部材は同一の部材であって、
前記第１の押圧部材はスペーサを介して前記第１のカートリッジの前記第１の被押圧面を押圧し、前記第２の押圧部材は前記第２のカートリッジの前記第２の被押圧面を直接押圧するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成措置。
【請求項５】
前記第１のカートリッジの前記第１の被押圧面から前記第１の感光ドラムの回転軸線までの距離は、前記第２のカートリッジの前記第２の被押圧面から前記第２の感光ドラムの回転軸線までの距離よりも長いことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体は、前記第１及び第２の感光ドラムへ回転駆動力を出力する駆動力出力部を有し、
前記第１及び第２のカートリッジは各々、前記第１及び第２の感光ドラムの回転軸線方向において前記第１及び第２のカートリッジの一端部側から前記回転駆動力を受けるように構成され、
前記第１及び第２の押圧部材は各々、前記第１及び第２の感光ドラムの回転軸線方向において前記第１及び第２のカートリッジの他端部側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体は、前記第１及び第２の感光ドラムへ回転駆動力を出力する駆動力出力部を有し、
前記第１及び第２のカートリッジは各々、前記第１及び第２の感光ドラムの回転軸線方向において前記第１及び第２のカートリッジの一端部側から前記回転駆動力を受けるように構成され、
前記第１及び第２の押圧部材は各々、前記第１及び第２の感光ドラムの回転軸線方向において前記第１及び第２のカートリッジの前記一端部側に設けられ且つ第１及び第２の押圧バネを含み、
前記第１の押圧バネは、前記第２の押圧バネよりもバネ定数が大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の押圧部材は各々、第１及び第２の押圧バネを含み、
前記第１の押圧バネは、前記第２の押圧バネよりもバネ定数が大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）に関する。
【０００２】
ここで、画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて、記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、カラーＬＥＤプリンタ）、ファクシミリ装置、及びワードプロセッサがある。また、記録媒体は、画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、用紙、ＯＨＰシート等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、カラー画像を出力する画像形成装置としては、複数の感光ドラム（像担持体）を中間転写ベルト（ベルト部材）に沿って並べたタンデム型が知られている。中間転写ベルトを備える画像形成装置では、異なる色のトナー（現像剤）で各感光ドラム上にトナー像をそれぞれ形成し、これらのトナー像を中間転写ベルト上に順次重ねて一次転写してカラートナー像を形成する。その後、中間転写ベルトと中間転写ベルトに接する二次転写ローラとの間を通過する転写材にカラートナー像を二次転写することにより、転写材にカラー画像を出力する。
【０００４】
このようなカラー画像形成装置においては、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーを用いて画像を形成するカラーモードと、１色のトナー（一般的にはブラック）を用いて画像を形成するモノクロモードとを備える事が一般的である。カラーモードでは、全ての感光ドラムを中間転写ベルトに接触させて一次転写を行う。モノクロモードでは、１つの感光ドラム（一般的には、ブラック用の感光ドラム）を中間転写ベルトに接触させるとともにその他の色の感光ドラムを中間転写ベルトから離間させる。これにより、モノクロ画像形成にかかわらないプロセス手段（例えば、感光ドラム、現像器など）について不要な消耗を抑制するよう構成されている。
【０００５】
モノクロモードとカラーモードとで、各感光ドラムと中間転写ベルトの接触状態を切換える構成として、各感光ドラムに対応して配置される複数の一次用の転写部材（サポート部材）を移動させる離間機構を備えた構成が知られている（例えば、特許文献１）。この構成では、ブラック用の感光ドラムに対応して配置される一次転写部材を移動させる必要がないため、ブラック用の一次転写部材に対しては離間機構が設けられていない。これにより、部品点数を削減することができ、且つ、ブラック用の一次転写部材に対する離間機構分の省スペースを図ることができ、装置本体の小型化が実現できている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１０６４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１は、ブラック用の一次転写部材が、常に中間転写ベルトを感光ドラムに押圧する押圧位置に位置することになる。カートリッジを画像形成装置の装置本体に同梱して出荷した際も、中間転写ベルトは感光ドラムに押圧されている。そのため、画像形成装置の物流時に衝撃が加わった際に、中間転写ベルトと感光ドラムが相対的に移動することによって、中間転写ベルトが感光ドラムの表面を傷つけてしまう恐れがある。
【０００８】
このような事態を避けるために、カートリッジを画像形成装置の装置本体に同梱して出荷した際のみ、ブラック用の一次転写部材を押圧位置から移動させる機構を追加することが考えられる。しかしながら、専用のスペースが必要になり装置本体の小型化が難しくなる。また、中間転写ベルトと感光ドラムとの間に摺動性の良いシートを挟むことにより、感光ドラム表面の傷を防止する方法も考えられるが、シートを取り除く作業が発生するためユーザビリティを損なう。
【０００９】
そこで本発明の目的は、装置を大型化することなく、ベルト部材と像担持体の相対的な移動を規制することにより、カートリッジを同梱し、画像形成装置を出荷した場合においても像担持体が傷つくことを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの側面は、移動可能に構成された転写ベルトと、前記転写ベルトの移動方向に並んで配置され、各々がトナー画像を担持する第１及び第２の感光ドラムを有する第１及び第２のユニットと、前記第１及び第２の感光ドラムの各々が担持する前記トナー画像が前記転写ベルトに転写されるように、各々が前記転写ベルトを前記第１及び第２の感光ドラムに向けて押圧する第１及び第２の転写部材と、前記転写ベルトから記録媒体に前記トナー画像を転写するための第３の転写部材と、前記第１及び第２の感光ドラムの各々の回転軸線に交差する方向における前記第１及び第２の感光ドラムの位置を決めるための第１及び第２の位置決め部と、前記第１及び第２の感光ドラムの各々が前記第１及び第２の位置決め部に接触するように、各々が前記第１及び第２のユニットを前記第１及び第２の位置決め部に向けて押圧する第１及び第２の押圧部材と、を備え、前記第２の転写部材は、前記転写ベルトを前記第２の感光ドラムに向けて押圧する押圧位置と、前記押圧位置よりも前記第２の感光ドラムから離れた離間位置と、の間を移動可能に構成された画像形成装置において、前記第１及び第２の押圧部材の各々が前記第１及び第２のユニットを押圧している状態において、前記第１の押圧部材の押圧力が前記第２の押圧部材の押圧力よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置の物流時に衝撃が加わった際に、ベルト部材と像担持体が相対的に移動することを抑制することができる。これにより、カートリッジを画像形成装置に同梱した場合であっても、像担持体の表面が傷つくことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の電子写真画像形成装置の一例を示す斜視図
【図２】実施例１の電子写真画像形成装置の一例を示す断面概略図
【図３】実施例１の中間転写ベルトユニットの断面概略図
【図４】実施例１のカートリッジの位置決め構成の概略斜視図
【図５】実施例１のカートリッジの非駆動側の位置決め構成の概略図
【図６】実施例１のカートリッジの駆動側の位置決め構成の概略図
【図７】実施例１のブラックのカートリッジの非駆動側の押圧構成の概略図
【図８】実施例２のブラックのカートリッジの押圧構成の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施例１〕
以下、本発明の第１の実施例について図を用いて説明する。なお、以下の実施形態では電子写真画像形成装置として、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置を例示している。しかしながら、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。また、以下説明する実施形態によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００１４】
（画像形成装置の概略構成）
まず、本実施例の画像形成装置の外観斜視図と断面概略図をそれぞれ、図１と図２に示す。この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓに画像形成を行う。なお、画像形成装置１は、プロセスカートリッジＰ（以下、カートリッジ）を装置本体２に着脱可能としたプロセスカートリッジ方式を用いたものとしている。以下では、図１に示す画像形成装置１において、開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とし、また画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側として説明を行う。なお、図１に示すように画像形成装置１では、給紙トレイ１０が正面（前面）から引き出し可能とされた構成とされている。
【００１５】
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が水平方向（所定方向）に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下、トナー）の色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）には装置本体２の右側に設けられた駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００１６】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＳが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＳは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部を通過して回転可能な感光体ドラム４０（４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ）の表面を走査露光する。
【００１７】
第１のカートリッジＰＹは、イエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４０Ｙの表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、マゼンタ（Ｍ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４０Ｍの表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、シアン（Ｃ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４０Ｃの表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、ブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４０Ｋの表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００１８】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、テンションローラ１３、駆動ローラ１７、アシストローラ１５を有し、可撓性を有する無端状の転写ベルト１２（ベルト部材）が回転可能に掛け渡されて、構成されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の感光体ドラム４０（４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ）は、その下面が転写ベルト１２の第１面に接触可能とされている。この感光体ドラム４０と転写ベルト１２の接触部が一次転写部である。転写ベルト１２の第１面と対向する第２面には、感光体ドラム４０に対応する一次転写部材１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）（サポート部材）が対向するようにして設けられている。具体的には、感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋにそれぞれ対応する一次転写部材１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋで転写ベルト１２をサポートすることにより、転写ベルト１２と感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと当接可能とされている。これによって、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の感光体ドラム４０にそれぞれ形成されたトナー像は、順次転写ベルト１２上に重ねて一次転写され、転写ベルト１２にカラートナー像を形成する。
【００１９】
駆動ローラ１７には転写ベルト１２を介して二次転写ローラ１４を当接させている。中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１０、給紙ローラ２０を有する。給送ユニット１８では、カラートナー像の形成に併せて、給紙トレイ１０から記録媒体Ｓを給紙ローラ２０で搬送し、駆動ローラ１７と二次転写ローラ１４の間に、転写ベルト１２と記録媒体Ｓが挟まれるようにする。これにより、転写ベルト１２に形成されたトナー像が記録媒体Ｓに二次転写される。その転写ベルト１２と二次転写ローラ１４の間の転写ベルト１２と記録媒体Ｓの接触部が二次転写部である。
【００２０】
図２における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着ユニット２１に設けられた定着手段により定着され、排出トレイ２３へ排出されることにより画像形成が完了する。
【００２１】
（カートリッジの位置決め）
次に、図４〜６を参照して、本実施例におけるカートリッジＰの位置決め構成について説明する。
【００２２】
図４に示すように、装置本体２に設けられた中間転写ベルトユニット１１には、カートリッジＰの位置決め部としての支持部６０が設けられている。支持部６０は、カートリッジＰの長手方向の一端側と他端側とに配置されている。一方、カートリッジＰには、支持部６０に対応して被支持部６１が、長手方向の一端側と他端側とに設けられている。図５に示すように、カートリッジＰの非駆動側の被支持部６１は、支持部６０の凹部６０ａによってそれぞれ支持される。これにより、カートリッジＰの被支持部６１と、支持部６０の凹部６０ａの接触によって、感光体ドラム４０の中心位置が装置本体２に位置決めされる。図６に示すように、カートリッジＰの駆動側においても同様に、感光体ドラム４０の中心位置が装置本体２に位置決めされる。この結果、画像形成可能な画像形成位置に配置することができる。なお、本実施例においては、支持部６０は中間転写ベルトユニット１１に設けられているが、装置本体２の本体フレーム（不図示）に設けられても構わない。
【００２３】
またカートリッジＰには、長手方向の一端側と他端側とに、カートリッジ溝６２が設けられている。カートリッジＰの長手方向の一端側及び他端側において、装置本体２には軸６３が設けられている。そして、カートリッジＰは、長手方向の一端側と他端側それぞれにおいて、カートリッジ溝６２が軸６３と係合する。これにより、カートリッジＰが装置本体２から感光体ドラム４０を回転するための回転力を受けた際に、カートリッジＰが感光体ドラム４０を中心にして回転しようとするのを規制するようにされている。
【００２４】
（カートリッジの押圧構成）
次に、本実施例におけるカラーモード、モノモード、及び出荷時における一次転写部材の当接離間を可能とするカートリッジＰの押圧構成について図４〜７を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図４に示すように、装置本体２には、カートリッジＰの長手方向の一端側に非駆動側押圧部材６４（６４Ｋ、６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ）が、長手方向の他端側に駆動側押圧部材６５（６５Ｋ、６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ）が設けられている。
【００２６】
まず初めに、非駆動側押圧部材６４（６４Ｋ、６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ）について説明を行う。図５（ａ）は、非駆動側押圧部材６４がカートリッジＰを押圧している状態であり、画像形成時、及び、出荷時の形態である。図５（ｂ）は、非駆動側押圧部材６４がカートリッジＰへの押圧を解除している状態であり、カートリッジＰの交換時の形態である。
【００２７】
ブラック以外のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣに対応する非駆動側押圧部材６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃには、図５（ａ）に示すように、非駆動側バネ７０と、バネ保持部材７１が設けられている。非駆動側バネ７０は、装置本体２に配置されたバネ保持部材７１によって回動自在に支持されている。そして、カートリッジＰＹ、ＰМ、ＰＣの非駆動側の被押圧部６６Ｙ、６６Ｍ、６６Ｃは、非駆動側バネ７０によって付勢されている。
【００２８】
一方、ブラックのカートリッジＰＫに対応する非駆動側押圧部材６４Ｋには、非駆動側バネ７０と、バネ保持部材７１（保持部材）と、スペーサ７２が設けられている。図７に示すように、非駆動側押圧部材６４Ｋのバネ保持部材７１に保持された非駆動側バネ７０には、円弧形状のバネ被係合部７０ａが設けられている。また、非駆動側押圧部材６４Ｋのスペーサ７２には、スペーサ係合部７２ａが設けられている。スペーサ７２は、スペーサ係合部７２ａとバネ被係合部７０ａとが係合することにより、非駆動側バネ７０に支持される。カートリッジＰＫの非駆動側の被押圧部６６Ｋは、非駆動側バネ７０によってスペーサ７２を介して付勢されている。
【００２９】
本実施例においては、全てのカートリッジＰに対応する非駆動側押圧部材６４において、同一構造（同一構成）を有する非駆動側バネ７０、及び、同一構造（同一構成）を有するバネ保持部材７１を使用している。ブラックのカートリッジＰＫに対応する非駆動側押圧部材６４Ｋのみ、スペーサ７２を介してカートリッジＰＫを付勢するため、非駆動側バネ７０のバネ圧はより高くなる。本実施例においては、ブラックのカートリッジＰＫに対する付勢力は、ブラック以外のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣに対する付勢力に対して、１００ｇｆ〜４００ｇｆ程度高くなるようにスペーサ７２を設けている。
【００３０】
次に、駆動側押圧部材６５（６５Ｋ、６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ）について説明を行う。図６（ａ）は、駆動側押圧部材６５がカートリッジＰを押圧している状態であり、画像形成時、及び、出荷時の形態である。図６（ｂ）は、駆動側押圧部材６５がカートリッジＰへの押圧を解除している状態であり、カートリッジＰの交換時の形態である。
【００３１】
図６（ａ）に示すように、全てのカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫに対応する駆動側押圧部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋには、駆動側バネ８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋと、接点ホルダ８１と、接点部材８２が設けられている。駆動側バネ８０、装置本体２に設けられた不図示の支持部によって、装置本体２に支持されている。カートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの駆動側の被押圧部６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃ、６７Ｋは、駆動側バネ８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｋによって、接点ホルダ８１を介して付勢されている。なお、本実施例では、全てのカートリッジＰに対応する駆動側押圧部材６５において、同一構造（同一構成）を有する接点ホルダ８１を使用した。接点部材８２は、接点ホルダ８１によって支持され、カートリッジＰに設けられた不図示の基板と接触可能となるように配置される。プロセスカートリッジＰに設けられた基板との接点部材８２を駆動側に設けているが、非駆動側に設けられても構わない。
【００３２】
本実施例においては、ブラックのカートリッジＰＫに対応する駆動側押圧部材６５Ｋの駆動側バネ８０Ｋは、他のカートリッジＰに対応する駆動側押圧部材６５の駆動側バネ８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃより、高いバネ圧のバネを使用している。本実施例においては、駆動側バネ８０Ｋは、駆動側バネ８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃより、１００ｇｆ〜４００ｇｆ程度高いバネ圧のものを用いた。この結果、本実施例においては、非駆動側押圧部材６４ｋの付勢力と駆動側押圧部材６５ｋの付勢力、を合わせた付勢力は２５００ｇｆ程度となるようにした。
【００３３】
（一次転写部材の当接離間動作）
次に、図３を参照して、本実施例におけるカラーモード、モノモード、及び出荷時における一次転写部材の当接離間状態について説明する。図３（ａ）は、全ての感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋを転写ベルト１２に当接させた状態における中間転写ベルトユニット１１周りを示した図である。図３（ｂ）は、モノクロ画像を形成するためにブラック以外の感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃを転写ベルト１２から離間させた状態における中間転写ベルトユニット１１周りを示した図である。
【００３４】
一次転写部材１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）は、ベルト幅方向の両端側にそれぞれ配置された、支点を中心に回動自在とされた軸受部材５１（５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ）によって支持されている。一次転写部材１６は、軸受部材５１を介して一次転写押圧部材５０によって、転写ベルト１２を感光体ドラム４０に押圧するように付勢されている。尚、本実施例においては、一次転写部材１６として転写ブラシを用いているが、転写部材はパッド材でもよいし、ローラ材（転写ローラ）でも構わない。また、図３は、ベルト幅方向における一端側の軸受部材について説明しているが、他端側の構成もほぼ同様である。
【００３５】
画像形成装置１は、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーを用いて画像を形成するカラーモードと、ブラックのトナーのみを用いて画像を形成するモノクロモードと、を実行可能である。カラーモードでは、全ての感光体ドラム４０へ転写ベルト１２が押圧され、当接するようにされている。その際、全ての一次転写部材１６は、転写ベルト１２を感光体ドラム４０に押圧するように押圧位置に位置している。
【００３６】
モノモードでは、ブラックの感光体ドラム４０Ｋのみ転写ベルト１２に押圧され、当接するようにされている。モノモードでは、画像形成しない感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ（第２の像担持体）を転写ベルト１２と空間を隔てて離間されるように一次転写部材１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ（第２のサポート）を離間位置に退避させた状態として不要な消耗を抑制している。一方、ブラックに対応する一次転写部材１６Ｋ（第１のサポート部材）は、転写ベルト１２を感光体ドラム４０Ｋ（第１の像担持体）に押圧し、一次転写部材１６と感光体ドラム４０との間に転写ベルト１２を挟み込んだ押圧位置に位置するようにされている。つまりモノモードでは、ブラックの色に対応する一次転写部材１６Ｋは、押圧位置（当接位置）に位置させられ、ブラック以外の色に対応する一次転写部材１６は、押圧位置よりも転写ベルト１２から離間した離間位置に位置させられる。
【００３７】
本実施例では、転写ベルト１２と感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃの接触状態は、一次転写部材１６を移動させることで切り替えている。本実施例では、不図示の制御機構によってカムスライダ５２を移動させることによって、移動可能とされた一次転写部材１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを転写ベルト１２から離れるように移動させている。なお、一次転写部材１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、完全に転写ベルト１２から離間しなくてもよく、カムスライダ５２は各一次転写部材１６を接触状態時よりも対応する各感光体ドラムから離れる位置に移動させればよい。
【００３８】
本実施例においては、一次転写部材１６Ｋを転写ベルト１２から離れるように移動可能とする機構が設けられておらず、常時、一次転写部材１６Ｋが転写ベルト１２を感光体ドラム４０に押圧する構成としている。画像形成装置１の出荷時においては、前述のカラーモード、もしくは、モノモードのどちらかのモードとした状態とされることになる。そこで本実施例においては、少なくともイエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃが、転写ベルト１２によって傷つけられてしまわないように、画像形成装置１の出荷時においては図３（ｂ）に示すモノモードの状態とする。
【００３９】
なお、本実施例においては、転写ベルト１２として中間転写ベルトを用い、転写ベルト１２に形成されたトナー像を記録媒体Ｓに二次転写ローラ１４を用いて二次転写する構成とした。しかしながらこれに限らず、転写ベルト１２として記録媒体Ｓを搬送するものを用い、記録媒体Ｓに感光体ドラム４０に形成したトナー像を順次転写する構成としてもよい。
【００４０】
（効果）
このように、カートリッジＰＫに対応する非駆動側押圧部材６４ｋ、及び、駆動側押圧部材６５ｋは、他のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣと比較して、追加付勢手段によって付勢力が高めに設定されている。前述のとおり、本実施例における画像形成装置１の出荷形態では、転写ベルト１２とカートリッジＰＫの感光体ドラム４０Ｋは接触している。非駆動側押圧部材６４ｋと駆動側押圧部材６５ｋ、それぞれを合わせた付勢力は十分高くなるため、画像形成装置１に対して物流時に衝撃が加わったとしても、転写ベルト１２と感光体ドラム４０Ｋとの相対的な移動を抑制できる。
【００４１】
一方、カートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣに対応する非駆動側押圧部材６４ｋ、及び、駆動側押圧部材６５ｋは、画像形成時の動作でカートリッジＰが動かない程度に付勢力を抑えている。前述のとおり、本実施例における画像形成装置１の出荷時形態では、転写ベルト１２とブラック以外のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの感光体ドラム４０Ｋは離間している。よって、画像形成装置１に対して物流時に衝撃が加わったとしても、転写ベルト１２が感光体ドラム４０Ｋを傷つけることはない。本実施例においては、カートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣに対応する非駆動側押圧部材６４と駆動側押圧部材６５、それぞれの付勢力を合わせて１５００ｇｆ〜２０００ｇｆ程度となっている。これにより、カートリッジＰを交換する際に、非駆動側押圧部材６４と駆動側押圧部材６５を、図５（ａ）及び図６（ａ）に示す加圧状態から、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示す解除状態に移動させる操作力を低減することができる。カートリッジＰへの付勢を解除する動作としては、例えばドアの開閉動作が挙げられる。
【００４２】
以上より、カートリッジＰＫに対応する押圧構成の付勢力を高めに設定する追加付勢手段によって、画像形成装置１の出荷時に、転写ベルト１２がカートリッジＰＫの感光体ドラム４０Ｋの相対的な移動を抑制できる。これにより、カートリッジ同梱状態での画像形成装置１の出荷時に、転写ベルト１２が感光体ドラム４０の表面を傷つけてしまうことを抑え、装置を大型化することなく、カートリッジ同梱状態での物流の信頼性を向上させることが可能である。また、ブラック以外のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣに対応する押圧構成の付勢力を低めに設定することによって、カートリッジＰの交換時の操作力上昇を抑制することができる。
【００４３】
〔実施例２〕
図８を用いて、実施例２に係わる画像形成装置について説明する。実施例１の構成と同様の構成については、同様の参照符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図８に示すように、実施例２においては、全てのカートリッジＰに対応する非駆動側押圧部材２００において、同一構造（同一構成）の非駆動側バネ７０（付勢部材）、及び同一構造（同一構成）のバネ保持部材７１が用いられる。そして、ブラックのカートリッジＰＫにおいては、被押圧部２０１Ｋ（第１被押圧部）が非駆動側押圧部材２００（第１の押圧手段）の付勢力を受けるように構成されている。同様に、他のカートリッジＰにおいては、被押圧部２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ（第２被押圧部）が非駆動側押圧部材２００（第２の押圧手段）の付勢力を受けるように構成されている。そして、この被押圧部２０１Ｋ（第１被押圧部）は、被押圧部２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ（第２被押圧部）に比べ、突出するようにして設けられている。つまり、実施例２のブラックのカートリッジＰＫには、凸形状の被押圧部２０１が設けられている（追加付勢手段）。これにより、ブラックのカートリッジＰＫに対応する非駆動側押圧部材２００Ｋのみ、被押圧部２０１の凸量分、非駆動側バネ７０のバネ圧が高くなる。被押圧部２０１の凸量は１．０ｍｍ〜４．０ｍｍ程度であり、実施例１のスペーサ７２の厚さと同様である。
【００４５】
これにより、実施例２における非駆動側押圧部材２００ｋと駆動側押圧部材６５ｋ、それぞれを合わせた付勢力は、追加付勢手段によって十分高くなる。このため、画像形成装置１に対して物流時に衝撃が加わったとしても、転写ベルト１２と感光体ドラム４０Ｋとの相対的な移動を抑制できる。また、実施例２においては、ブラックのカートリッジＰＫに対する押圧構成にスペーサが必要ないため、部品点数を削減することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  電子写真画像形成装置（画像形成装置）
２  装置本体
１１  中間転写ベルトユニット
１２  転写ベルト
１３  テンションローラ
１４  二次転写ローラ
１５  アシストローラ
１６  一次転写部材（サポート部材）
１７  駆動ローラ
４０  感光体ドラム
５０  一次転写押圧部材
５１  軸受部材
５２  カムスライダ
６０  支持部
６１  被支持部
６２  カートリッジ溝
６３  軸
６４  非駆動側押圧部材
６５  駆動側押圧部材
６６  非駆動側被押圧部
６７  駆動側被押圧部
７０  非駆動側バネ
７１  バネ保持部材（保持部材）
７２  スペーサ
８０  駆動側バネ
８１  接点ホルダ
８２  接点部材
２００  非駆動側押圧部材
２０１  被押圧部
Ｐ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
【図１】
0006614802.tif 000002
【図２】
0006614802.tif 000003
【図３】
0006614802.tif 000004
【図４】
0006614802.tif 000005
【図５】
0006614802.tif 000006
【図６】
0006614802.tif 000007
【図７】
0006614802.tif 000008
【図８】
0006614802.tif 000009