(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成され、
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、
前記前側レンズ群は、第４レンズと、第５レンズとから構成され、
前記後側レンズ群は、第６レンズと、第７レンズとから構成され、
前記第１レンズから前記第7レンズまでの各レンズは空気間隔を隔てて配列され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３、
３５＜νｄ１＜７５、
１５＜νｄ２＜３５、
３５＜νｄ３＜７５、
−１．３＜ｆ４／ｆ６＜−０．６、
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成され、
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、
前記前側レンズ群は、第４レンズと、第５レンズとから構成され、
前記後側レンズ群は、第６レンズと、第７レンズとから構成され、
前記第１レンズから前記第7レンズまでの各レンズは空気間隔を隔てて配列され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第７レンズの像面側の面の曲率半径をＲ７ｒとしたとき、
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３、
３５＜νｄ１＜７５、
１５＜νｄ２＜３５、
３５＜νｄ３＜７５、
０．２＜Ｒ７ｒ／ｆ＜０．６、
を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成され、
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、
前記前側レンズ群は、第４レンズと、第５レンズとから構成され、
前記後側レンズ群は、第６レンズと、第７レンズとから構成され、
前記第１レンズから前記第7レンズまでの各レンズは空気間隔を隔てて配列され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３、
３５＜νｄ１＜７５、
１５＜νｄ２＜３５、
３５＜νｄ３＜７５、
−８＜ｆ２／Ｆ１＜−１．５、
を満足する撮像レンズ。
【請求項４】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成され、
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、
前記前側レンズ群は、第４レンズと、第５レンズとから構成され、
前記後側レンズ群は、第６レンズと、第７レンズとから構成され、
前記第１レンズから前記第7レンズまでの各レンズは空気間隔を隔てて配列され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３、
３５＜νｄ１＜７５、
１５＜νｄ２＜３５、
３５＜νｄ３＜７５、
３＜｜ｆ５｜／ｆ＜６０、
を満足する撮像レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズは正の屈折力を有し、
前記第４レンズは負の屈折力を有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第６レンズは正の屈折力を有し、
前記第７レンズは負の屈折力を有する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１としたとき、
０．６＜Ｆ１／ｆ＜１．３、
を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記前側レンズ群の焦点距離をＦｆ、前記後側レンズ群の焦点距離をＦｒとしたとき、
−１．５＜Ｆｆ／Ｆｒ＜−０．１、
を満足する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記前側レンズ群と前記後側レンズ群との間の光軸上の距離をＤｂとしたとき、
０．０２＜Ｄｂ／ｆ＜０．１
を満足する請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記後側レンズ群の距離をＦｒとしたとき、
１＜Ｆｒ／ｆ＜１０、
を満足する請求項１〜９のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
−３＜ｆ４／ｆ＜−１、
を満足する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
−１．３＜ｆ４／ｆ６＜−０．６、
を満足する請求項２〜１１のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
−１．５＜ｆ６／Ｆ２＜−０．１、
を満足する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機や携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラへの組み込みが好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、音声通話主体の携帯電話機に代わり、音声通話機能に加えて様々なアプリケーションソフトウェアの実行が可能な多機能携帯電話機、いわゆるスマートフォン（smartphone）が普及している。スマートフォン上でアプリケーションソフトウェアを実行することにより、例えばデジタルスティルカメラやカーナビゲーション等の機能をスマートフォン上で実現することが可能になる。このような様々な機能を実現するために、スマートフォンの殆どの機種にはカメラが搭載されている。
【０００３】
スマートフォンの製品群は、エントリーモデルからハイエンドモデルまで様々な仕様の製品から構成される。このうちハイエンドモデルに組み込まれる撮像レンズには、小型化はもちろんのこと、近年の高画素化された撮像素子にも対応することのできる高い解像度を有するレンズ構成が要求される。
【０００４】
高解像度の撮像レンズを実現するための方法の一つとして、撮像レンズを構成するレンズの枚数を増加させる方法がある。しかし、安易なレンズ枚数の増加は撮像レンズの大型化を招き易い。撮像レンズの開発にあたっては、レンズ枚数の増加を抑制する等して光学全長（TTL：Total Track Length）の短縮を図るとともに高解像度を実現する必要がある。
【０００５】
ところで、撮像素子の高画素化技術や画像処理技術の著しい進歩に伴い、光学全長の短縮よりも高解像度の実現に重点を置いて開発された撮像レンズが組み込まれた製品も登場している。例えば、スマートフォンとは別体に構成され、高解像度の撮像レンズや撮像素子等から構成されたカメラユニットがある。当該カメラユニットをスマートフォンに装着することでスマートフォンにおいてデジタルスティルカメラのハイエンドモデルと比較しても遜色のない画像を得ることができる。しかし、カメラユニットの存在が携帯性を損ねており、カメラ内蔵型のスマートフォンの方が利便性や携帯性の面から優位に立っている。小型で高解像度の撮像レンズへの要求は依然として存在する。
【０００６】
７枚のレンズから成るレンズ構成は、撮像レンズを構成するレンズの枚数が多いことから設計上の自由度が高く、高解像度の撮像レンズに必要な諸収差の良好な補正と撮像レンズの小型化とをバランスよく実現することができる。７枚構成の撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。
【０００７】
特許文献１に記載の撮像レンズは、両凸形状の第１レンズと、当該第１レンズに接合された両凹形状の第２レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第３レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正の第４レンズと、物体側に凸面を向けた負の第５レンズと、両凸形状の第６レンズと、両凹形状の第７レンズとが物体側から順に配置されて構成される。特許文献１の撮像レンズによれば、第１レンズから第４レンズまでのレンズで構成される第１レンズ群の焦点距離と、第５レンズから第７レンズまでのレンズで構成される第２レンズ群の焦点距離との比が一定の範囲内に抑制され、撮像レンズの小型化と諸収差の良好な補正とが図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１５５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載の撮像レンズは小型であるものの、像面の補正が不十分であり、特に歪曲収差が比較的大きいため、高性能の撮像レンズを実現する上では自ずと限界が生じる。上記特許文献１に記載のレンズ構成では、撮像レンズの小型化を図りつつより良好な収差補正を実現することは困難である。
【００１０】
なお、こうした問題は携帯電話機やスマートフォンに組み込まれる撮像レンズに特有の問題ではなく、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズにおいて共通の問題である。
【００１１】
本発明の目的は、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成される。第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成される。前側レンズ群は第４レンズと第５レンズとから構成され、後側レンズ群は第６レンズと第７レンズとから構成される。第１レンズから第７レンズまでの各レンズは空気間隔を隔てて配置される。レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群と第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３、第４レンズの焦点距離をｆ４、第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、本発明の撮像レンズは次の条件式（３）〜（６）および（１８）を満足する。
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３                  （３）
３５＜νｄ１＜７５                          （４）
１５＜νｄ２＜３５                          （５）
３５＜νｄ３＜７５                          （６）
−１．３＜ｆ４／ｆ６＜−０．６            （１８）
【００１３】
また、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成されるとともに、第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、前側レンズ群は第４レンズと第５レンズとから構成され、後側レンズ群は第６レンズと第７レンズとから構成され、第１レンズから第７レンズまでの各レンズが空気間隔を隔てて配置されており、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群と第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３、第７レンズの像面側の面の曲率半径をＲ７ｒとしたとき、次の条件式（３）〜（６）および（９）を満足する。
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３                  （３）
３５＜νｄ１＜７５                          （４）
１５＜νｄ２＜３５                          （５）
３５＜νｄ３＜７５                          （６）
０．２＜Ｒ７ｒ／ｆ＜０．６                  （９）
【００１４】
また、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成されるとともに、第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、前側レンズ群は第４レンズと第５レンズとから構成され、後側レンズ群は第６レンズと第７レンズとから構成され、第１レンズから第７レンズまでの各レンズが空気間隔を隔てて配置されており、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群と第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３、第１レンズ群の焦点距離をＦ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（３）〜（６）および（１２）を満足する。
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３                  （３）
３５＜νｄ１＜７５                          （４）
１５＜νｄ２＜３５                          （５）
３５＜νｄ３＜７５                          （６）
−８＜ｆ２／Ｆ１＜−１．５                （１２）
【００１５】
さらに、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成されるとともに、第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、前側レンズ群は第４レンズと第５レンズとから構成され、後側レンズ群は第６レンズと第７レンズとから構成され、第１レンズから第７レンズまでの各レンズが空気間隔を隔てて配置されており、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群と第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３、第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、次の条件式（３）〜（６）および（１７）を満足する。
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３                  （３）
３５＜νｄ１＜７５                          （４）
１５＜νｄ２＜３５                          （５）
３５＜νｄ３＜７５                          （６）
３＜｜ｆ５｜／ｆ＜６０                    （１７）
【００１６】
なお、本発明において「レンズ」とは、屈折力を有する光学要素を指すものとする。よって、光の進行方向を変えるプリズムや平板のフィルタ等の光学要素は本発明の「レンズ」に含まれず、これら光学要素は適宜、撮像レンズの前後や各レンズ間に配置することができる。
【００１７】
撮像レンズとしてこのような構成によれば、屈折力の配列は物体側から順に、第１レンズ群の正、前側レンズ群の負、後側レンズ群の正、すなわち「正負正」となり、諸収差が良好に補正されることになる。
【００１８】
条件式（３）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差、非点収差、像面湾曲、および歪曲収差をバランスよく良好に補正するための条件である。上限値「０．３」を超えると、撮像レンズの小型化には有利となるもののバックフォーカス（back focal length）の確保が困難になる。また、軸上色収差が補正不足（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が物体側に移動）になるとともに倍率色収差が補正過剰（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸から遠ざかる方向に移動）になる。非点収差においては、サジタル像面が像面側に倒れるため非点隔差が増大する。また、結像面が像面側に湾曲して像面湾曲が補正過剰の状態になるとともに歪曲収差が正方向に増大する。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．０５」を下回ると、色収差を補正し易くなる。しかし、非点収差のうちサジタル像面が物体側に倒れて非点隔差が増大するとともに、結像面が物体側に湾曲して像面湾曲が補正不足の状態になる。よって、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１９】
また、条件式（４）〜（６）を満足することにより、第１レンズ群における色収差が良好に補正される。
【００２０】
本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬａとしたとき、次の条件式（１）を満足することが望ましい。当該条件式（１）を満足することにより、撮像レンズの小型化を好適に図ることができる。
１．２＜Ｌａ／ｆ＜１．８                    （１）
【００２１】
ところで近年、撮像レンズを通じてより広い範囲を撮影したいといった要望が強くなってきた。このため、撮像レンズには、小型化と広角化との両立が以前にも増して要求されている。特に薄型の携帯機器、例えばスマートフォンに内蔵される撮像レンズにおいては、限られたスペース内に撮像レンズを収納する必要があることから、撮像レンズの光軸方向の長さについて厳しい制約が課されることが多い。そこで、本願発明の撮像レンズは、最大像高をＨｍａｘとしたとき、次の条件式（２）を満足することが望ましい。
１．３＜Ｌａ／Ｈｍａｘ＜１．８              （２）
【００２２】
本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズから第７レンズまでの各レンズが、空気間隔を隔てて配列される。各レンズが空気間隔を隔てて配列されることにより、本発明の撮像レンズは接合レンズを一枚も含まないレンズ構成になる。このようなレンズ構成では、撮像レンズを構成する７枚のレンズの全てをプラスチック材料から形成することができるため、撮像レンズの製造コストを好適に抑制することが可能となる。
【００２３】
条件式（１８）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差および非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．６」を超えると、撮像レンズの小型化には有利となるもののバックフォーカスの確保が困難になる。また、非点収差のうちサジタル像面が物体側に倒れて非点隔差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−１．３」を下回ると、軸上色収差および倍率色収差が共に補正不足になるとともに、非点収差のうちサジタル像面が像面側に倒れて非点隔差が増大する。また、像面湾曲が補正過剰の状態となる。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２４】
条件式（１２）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差、非点収差、およびコマ収差を良好に補正するための条件である。上限値「−１．５」を超えると、軸上色収差が補正過剰になるとともに倍率色収差が補正不足となる。また、軸外光束に対する内方コマ収差が増大する。非点収差にあっては、サジタル像面が像面側に倒れて非点隔差が増大する。像面湾曲は補正過剰の状態になる。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−８」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となる。しかし、軸上色収差が補正不足になるとともに非点隔差が増大する。また、軸外光束に対して外方コマ収差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２５】
本発明の撮像レンズにおいて第４レンズは、物体側の面の曲率半径が負となる形状に形成されることが望ましい。なお、物体側の面の曲率半径が負となる形状としては、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状や、光軸近傍において両凹レンズとなる形状の二種類がある。
【００２６】
本発明の撮像レンズにおいて、第１レンズから第７レンズまでの各レンズはその両面が非球面形状に形成されることが望ましい。各レンズの両面が非球面形状に形成されることにより、レンズの光軸近傍から周辺部に亘って諸収差がより良好に補正されるようになる。特にレンズ周辺部における諸収差は良好に補正される。
【００２７】
本発明の撮像レンズでは、第１レンズが物体側に凸面を向けた形状に形成され、第７レンズが像面側の面の曲率半径が正となる形状、すなわち、光軸近傍において像面側に凹面を向けた形状に形成されることが望ましい。
【００２８】
また、本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズが正の屈折力を有し、第２レンズが負の屈折力を有し、第３レンズが正の屈折力を有し、第４レンズが負の屈折力を有することが望ましい。
【００２９】
第１レンズから第４レンズまでの各レンズがこのような屈折力を有することにより、物体側から第４レンズまでの屈折力の配列は順に「正負正負」となる。正の屈折力と負の屈折力とが交互に配列されるレンズ構成は、ペッツバール・サムを抑制する上で非常に有効なレンズ構成となる。このようなレンズ構成によれば、非点収差および像面湾曲が良好に補正される。
【００３０】
本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズの物体側の面の曲率半径をＲ４ｆとしたとき、次の条件式（７）を満足することが望ましい。
−０．６＜Ｒ４ｆ／ｆ＜−０．１              （７）
【００３１】
また、本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズの像面側の面の曲率半径をＲ４ｒとしたとき、次の条件式（８）を満足することが望ましい。
−１．２＜Ｒ４ｒ／ｆ＜−０．３              （８）
【００３２】
本発明の撮像レンズにおいて第４レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状、すなわち光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されることが望ましい。
【００３３】
このように第４レンズが、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される場合、本発明に係る撮像レンズはさらに上記条件式（７）および（８）を満足することが望ましい。
【００３４】
本発明において、第６レンズは正の屈折力を有し、第７レンズは負の屈折力を有することが望ましい。
【００３５】
また、本発明において第６レンズおよび第７レンズは、少なくとも片面が変曲点を有する非球面形状に形成されることが望ましい。
【００３６】
上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズのアッベ数をνｄ４としたとき、次の条件式（１０）を満足することが望ましい。
１５＜νｄ４＜３５                        （１０）
【００３７】
条件式（１０）を満足することにより、色収差がより良好に補正される。
【００３８】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群の焦点距離をＦ１としたとき、次の条件式（１１）を満足することが望ましい。
０．６＜Ｆ１／ｆ＜１．３                  （１１）
【００３９】
条件式（１１）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差および非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「１．３」を超えると、軸上色収差が補正過剰（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が像面側に移動）になるとともに倍率色収差が補正不足（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸に近づく方向に移動）になる。また、非点収差のうちサジタル像面が像面側に倒れて非点隔差が増大する。像面湾曲は補正過剰の状態になる。このため、良好な結像性能を得ることが困難になる。一方、下限値「０．６」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となる。しかし、軸上色収差が補正不足になるとともに倍率色収差が補正過剰になる。非点収差においては、サジタル像面が物体側に倒れて非点隔差が増大する。よって、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００４１】
上記構成の撮像レンズにおいては、前側レンズ群の焦点距離をＦｆ、後側レンズ群の焦点距離をＦｒとしたとき、次の条件式（１３）を満足することが望ましい。
−１．５＜Ｆｆ／Ｆｒ＜−０．１            （１３）
【００４２】
条件式（１３）は、色収差、非点収差、および歪曲収差を良好な範囲内にバランスよく抑制するための条件である。上限値「−０．１」を超えると、倍率色収差が補正過剰になるとともに、非点収差のサジタル像面が物体側に倒れて非点隔差が増大する。また、歪曲収差が正方向に増大する。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−１．５」を下回ると、軸上色収差および倍率色収差が共に補正不足になるとともに、非点収差のサジタル像面が像面側に倒れて非点隔差が増大する。よって、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００４３】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、前側レンズ群と後側レンズ群との間の光軸上の距離をＤｂとしたとき、次の条件式（１４）を満足することが望ましい。
０．０２＜Ｄｂ／ｆ＜０．１                （１４）
【００４４】
条件式（１４）は、非点収差、歪曲収差、および像面湾曲をバランスよく良好に補正するための条件である。上限値「０．１」を超えると、歪曲収差が正方向に増大するとともに非点隔差が増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．０２」を下回ると、歪曲収差が負方向に増大するとともに、非点収差のうちサジタル像面が物体側に倒れて非点隔差が増大する。また、結像面が物体側に湾曲して像面湾曲が補正不足の状態になる。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００４５】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、後側レンズ群の距離をＦｒとしたとき、次の条件式（１５）を満足することが望ましい。
１＜Ｆｒ／ｆ＜１０                        （１５）
【００４６】
条件式（１５）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差、非点収差、および歪曲収差を良好に補正するための条件である。また、条件式（１５）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子の像面への入射角度を主光線角度（ＣＲＡ：Chief Ray Angle）の範囲内に抑制するための条件でもある。周知のように撮像素子には、その像面に取り込むことのできる光線の範囲がＣＲＡとして定められている。ＣＲＡの範囲外の光線の撮像素子への入射はシェーディング（shading）の原因となり、良好な結像性能を実現する上での障害となる。
【００４７】
条件式（１５）において上限値「１０」を超えると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸外光束において非点隔差が増大するため良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「１」を下回ると、色収差を補正し易くなるものの、歪曲収差が正方向に増大するとともに非点隔差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。また、撮像レンズから出射した光線の入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制することが困難になる。
【００４８】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、次の条件式（１６）を満足することが望ましい。
−３＜ｆ４／ｆ＜−１                      （１６）
【００４９】
条件式（１６）は、色収差、非点収差、像面湾曲、および歪曲収差をバランスよく良好に補正するための条件である。上限値「−１」を超えると、軸上色収差が補正過剰になるとともに倍率色収差が補正不足となる。非点収差においては、サジタル像面が物体側に倒れて非点隔差が増大する。像面湾曲は補正不足の状態となる。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−３」を下回ると、軸上色収差および倍率色収差が共に補正不足になるとともに、非点収差のうちサジタル像面が像面側に倒れて非点隔差が増大する。また、像面湾曲が補正過剰になるとともに歪曲収差が正方向に増大する。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００５０】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズ群において第５レンズの屈折力が最も弱いことが望ましい。
【００５４】
本発明の撮像レンズは、第２レンズ群の焦点距離をＦ２、第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、次の条件式（１９）を満足することが望ましい。
−１．５＜ｆ６／Ｆ２＜−０．１            （１９）
【００５５】
条件式（１９）は、色収差、像面湾曲、および歪曲収差のそれぞれを良好な範囲内にバランスよく抑制するための条件である。上限値「−０．１」を超えると、軸上色収差および倍率色収差が共に補正過剰となる。非点収差については、サジタル像面が像面側に倒れて非点隔差が増大する。像面湾曲は補正過剰の状態となる。また、歪曲収差は正の方向に増大する。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−１．５」を下回ると、色収差の補正には有利となるものの、非点収差のうちサジタル像面が物体側に倒れて非点隔差が増大するため良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００５６】
本発明の撮像レンズは、画角を２ωとしたとき、７０°≦２ωを満足することが望ましい。本条件式を満足することにより、撮像レンズの広角化が図られ、撮像レンズの小型化と広角化との両立が好適に図られる。
【００５７】
なお、本発明においては、上述のようにレンズの形状を曲率半径の符号を用いて特定している。曲率半径が正か負かは一般的な定義、すなわち光の進行方向を正として、曲率中心がレンズ面からみて像面側にある場合には曲率半径を正とし、物体側にある場合には曲率半径を負とする定義に従っている。よって、「曲率半径が正となる物体側の面」とは、物体側の面が凸面であることを指し、「曲率半径が負となる物体側の面」とは、物体側の面が凹面であることを指す。また、「曲率半径が正となる像面側の面」とは、像面側の面が凹面であることを指し、「曲率半径が負となる像面側の面」とは、像面側の面が凸面であることを指す。なお、本明細書での曲率半径は近軸の曲率半径を指しており、レンズ断面図におけるレンズの概形にそぐわない場合がある。
【発明の効果】
【００５８】
本発明の撮像レンズによれば、諸収差が良好に補正された高い解像度を有しながらも、小型のカメラへの組込みに特に適した小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】本発明の一実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の一実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６１】
図１、図４、図７、図１０、および図１３は、本実施の形態の数値実施例１〜５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズについて説明する。
【００６２】
図１に示すように本実施の形態に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とが配列されて構成される。第２レンズ群Ｇ２は、負の屈折力を有する前側レンズ群Ｇｆと、正の屈折力を有する後側レンズ群Ｇｒとから構成される。第２レンズ群Ｇ２と撮像素子の像面ＩＭとの間にはフィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。
【００６３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、開口絞りＳＴと、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３とから構成される。本実施の形態に係る撮像レンズでは、第１レンズＬ１の像面側の面に開口絞りＳＴを設けている。なお、開口絞りＳＴの位置は、本数値実施例１の撮像レンズのように第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に限定されるものではない。例えば、第１レンズＬ１の物体側に開口絞りＳＴを配置するようにしてもよい。このように撮像レンズの物体側に開口絞りＳＴを配置する、いわゆる前絞りタイプのレンズ構成の場合、撮像レンズの組立性の向上や製造コストの低減を図ることができる。一方、本数値実施例１のように第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に開口絞りＳＴを配置する、いわゆる中絞りタイプのレンズ構成は、撮像レンズの光学全長に比較して第１レンズＬ１の有効径が大きくなることから、カメラにおける撮像レンズの存在感が強調され、当該カメラの意匠の一部として高級感やレンズ性能の高さ等をユーザに訴えることができる。
【００６４】
第１レンズ群Ｇ１において第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径ｒ１が正となり、像面側の面の曲率半径ｒ２が負となる形状であり、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。この第１レンズＬ１の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されるものではない。第１レンズＬ１の形状は、物体側の面の曲率半径ｒ１が正となる形状であればよく、曲率半径ｒ２が正となる形状であって、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状でもよい。
【００６５】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径ｒ３が負となり、像面側の面の曲率半径ｒ４が正となる形状であり、光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状に形成される。この第２レンズＬ２の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されず、物体側の面の曲率半径ｒ３が負となる形状であればよい。数値実施例２〜４は、第２レンズＬ２の形状が、曲率半径ｒ４が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状の例である。
【００６６】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径ｒ５および像面側の面の曲率半径ｒ６が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。この第３レンズＬ３の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されず、物体側の面の曲率半径ｒ５が正となる形状であればよい。数値実施例２〜５は、第３レンズＬ３の形状が、曲率半径ｒ６が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状の例である。
【００６７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、負の屈折力を有する第７レンズＬ７とから構成される。この第２レンズ群Ｇ２においては、第５レンズＬ５の屈折力が最も弱くなっている。第２レンズ群Ｇ２は、これら４枚のレンズの合成屈折力が負となる構成であればよい。数値実施例１〜４は、第２レンズ群Ｇ２のうち第５レンズＬ５の屈折力が正となるレンズ構成の例であり、数値実施例５は、第２レンズ群Ｇ２のうち第５レンズＬ５の屈折力が負となるレンズ構成の例である。
【００６８】
第２レンズ群Ｇ２において第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径ｒ７（＝Ｒ４ｆ）および像面側の面の曲率半径ｒ８（＝Ｒ４ｒ）が共に負となる形状であり、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第４レンズＬ４の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されず、物体側の面の曲率半径ｒ７が負となる形状であればよい。
【００６９】
第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径ｒ９および像面側の面の曲率半径ｒ１０が共に正となる形状であり、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。
【００７０】
第６レンズＬ６は、物体側の面の曲率半径ｒ１１および像面側の面の曲率半径ｒ１２が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。この第６レンズＬ６の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されず、物体側の面の曲率半径ｒ１１が正となる形状であればよい。数値実施例４は、第６レンズＬ６の形状が、曲率半径ｒ１２が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状の例である。
【００７１】
第７レンズＬ７は、物体側の面の曲率半径ｒ１３および像面側の面の曲率半径ｒ１４（＝Ｒ７ｒ）が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。この第７レンズＬ７の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されず、曲率半径ｒ１４が正となる形状であればよい。数値実施例４は、第７レンズＬ７の形状が、曲率半径ｒ１３が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状の例である。
【００７２】
また、上記第５レンズＬ５〜上記第７レンズＬ７において物体側の面および像面側の面の両面、あるいはどちらか一方の面は変曲点を有する非球面形状に形成される。本数値実施例１に係る撮像レンズでは、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、および第７レンズＬ７の各レンズの両面が変曲点を有する非球面形状に形成されている。第５レンズＬ５〜第７レンズＬ７の有するこのような形状により、軸上の色収差のみならず軸外の倍率色収差が良好に補正されるとともに、撮像レンズから出射した光線の像面ＩＭへの入射角度がＣＲＡの範囲内に好適に抑制されることになる。なお、要求される光学性能や撮像レンズの小型化の程度によっては、第５レンズＬ５および第６レンズＬ６の両方、あるいはどちらか一方のレンズの両面を変曲点の無い非球面形状に形成してもよい。
【００７３】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（１９）を満足する。
１．２＜Ｌａ／ｆ＜１．８                    （１）
１．３＜Ｌａ／Ｈｍａｘ＜１．８              （２）
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３                  （３）
３５＜νｄ１＜７５                          （４）
１５＜νｄ２＜３５                          （５）
３５＜νｄ３＜７５                          （６）
−０．６＜Ｒ４ｆ／ｆ＜−０．１              （７）
−１．２＜Ｒ４ｒ／ｆ＜−０．３              （８）
０．２＜Ｒ７ｒ／ｆ＜０．６                  （９）
１５＜νｄ４＜３５                        （１０）
０．６＜Ｆ１／ｆ＜１．３                  （１１）
−８＜ｆ２／Ｆ１＜−１．５                （１２）
−１．５＜Ｆｆ／Ｆｒ＜−０．１            （１３）
０．０２＜Ｄｂ／ｆ＜０．１                （１４）
１＜Ｆｒ／ｆ＜１０                        （１５）
−３＜ｆ４／ｆ＜−１                      （１６）
３＜｜ｆ５｜／ｆ＜６０                    （１７）
−１．３＜ｆ４／ｆ６＜−０．６            （１８）
−１．５＜ｆ６／Ｆ２＜−０．１            （１９）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ６：第６レンズＬ６の焦点距離
Ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
Ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
Ｆｆ：前側レンズ群Ｇｆの焦点距離
Ｆｒ：後側レンズ群Ｇｒの焦点距離
Ｌａ：第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離
（フィルタ１０は空気換算長）
Ｄａ：第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の光軸上の距離
Ｄｂ：前側レンズ群Ｇｆと後側レンズ群Ｇｒとの間の光軸上の距離
νｄ１：第１レンズＬ１のアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のアッベ数
Ｒ４ｆ：第４レンズＬ４の物体側の面の曲率半径
Ｒ４ｒ：第４レンズＬ４の像面側の面の曲率半径
Ｒ７ｒ：第７レンズＬ７の像面側の面の曲率半径
【００７４】
なお、上記各条件式の全てを満たす必要はなく、上記各条件式のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００７５】
本実施の形態では各レンズのレンズ面が非球面で形成されている。これら非球面の非球面式を次式に示す。
【数１】
0006570062.tif 000002
但し、
Ｚ：光軸方向の距離
Ｈ：光軸に直交する方向の光軸からの距離
Ｃ：近軸曲率（＝１／ｒ、ｒ：近軸曲率半径）
ｋ：円錐定数
Ａｎ：第ｎ次の非球面係数
【００７６】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。ｉは物体側より数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離（面間隔）、ｎｄは屈折率、νｄはアッベ数を示す。なお、＊（アスタリスク）の符号が付加された面番号は非球面であることを示す。
【００７７】
数値実施例１
基本的なレンズデータ
【表１】
0006570062.tif 000003
【００７８】
Hmax=4.71
La=8.214
F1=7.631
F2=-31.267
Ff=-27.920
Fr=58.077
【表２】
0006570062.tif 000004
【００７９】
各条件式の値を以下に示す。
La/f=1.29
La/Hmax=1.74
Da/f=0.21
R4f/f=-0.42
R4r/f=-0.67
R7r/f=0.30
F1/f=1.20
f2/F1=-2.41
Ff/Fr=-0.48
Db/f=0.07
Fr/f=9.12
f4/f=-1.99
|f5|/f=3.61
f4/f6=-1.25
f6/F2=-0.32
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。
【００８０】
図２は、最大像高Ｈｍａｘに対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示した収差図である（図５、図８、図１１、および図１４においても同じ）。また、図３は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示した収差図である。このうち非点収差図においてＳはサジタル像面を、Ｔはタンジェンシャル像面をそれぞれ示す（図６、図９、図１２、および図１５においても同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば諸収差が良好に補正される。
【００８１】
数値実施例２
基本的なレンズデータ
【表３】
0006570062.tif 000005
【００８２】
Hmax=4.71
La=7.979
F1=5.779
F2=-15.842
Ff=-8.053
Fr=10.953
【表４】
0006570062.tif 000006
【００８３】
各条件式の値を以下に示す。
La/f=1.36
La/Hmax=1.69
Da/f=0.19
R4f/f=-0.40
R4r/f=-0.80
R7r/f=0.33
F1/f=0.99
f2/F1=-5.15
Ff/Fr=-0.74
Db/f=0.05
Fr/f=1.87
f4/f=-1.36
|f5|/f=41.49
f4/f6=-1.19
f6/F2=-0.42
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。
【００８４】
図５は像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００８５】
数値実施例３
基本的なレンズデータ
【表５】
0006570062.tif 000007
【００８６】
Hmax=4.71
La=8.066
F1=7.260
F2=-53.458
Ff=-9.692
Fr=8.253
【表６】
0006570062.tif 000008
【００８７】
各条件式の値を以下に示す。
La/f=1.39
La/Hmax=1.71
Da/f=0.16
R4f/f=-0.44
R4r/f=-0.95
R7r/f=0.32
F1/f=1.25
f2/F1=-4.00
Ff/Fr=-1.17
Db/f=0.03
Fr/f=1.43
f4/f=-1.35
|f5|/f=6.01
f4/f6=-1.25
f6/F2=-0.12
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。
【００８８】
図８は像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００８９】
数値実施例４
基本的なレンズデータ
【表７】
0006570062.tif 000009
【００９０】
Hmax=4.71
La=8.098
F1=5.960
F2=-11.913
Ff=-13.024
Fr=58.076
【表８】
0006570062.tif 000010
【００９１】
各条件式の値を以下に示す。
La/f=1.27
La/Hmax=1.72
Da/f=0.17
R4f/f=-0.41
R4r/f=-0.84
R7r/f=0.48
F1/f=0.94
f2/F1=-4.66
Ff/Fr=-0.22
Db/f=0.06
Fr/f=9.12
f4/f=-1.35
|f5|/f=4.17
f4/f6=-1.26
f6/F2=-0.57
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。
【００９２】
図１１は像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１２は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００９３】
数値実施例５
基本的なレンズデータ
【表９】
0006570062.tif 000011
【００９４】
Hmax=4.71
La=7.697
F1=5.836
F2=-11.895
Ff=-12.683
Fr=54.582
【表１０】
0006570062.tif 000012
【００９５】
各条件式の値を以下に示す。
La/f=1.28
La/Hmax=1.63
Da/f=0.19
R4f/f=-0.40
R4r/f=-0.59
R7r/f=0.33
F1/f=0.97
f2/F1=-3.50
Ff/Fr=-0.23
Db/f=0.07
Fr/f=9.10
f4/f=-2.32
|f5|/f=44.92
f4/f6=-1.25
f6/F2=-0.93
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。
【００９６】
図１４は像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１５は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００９７】
以上説明した本実施の形態に係る撮像レンズは７０°以上の非常に広い画角（２ω）を有する。ちなみに、上述の数値実施例１〜５に係る撮像レンズは７３．０°〜７８．２°の画角を有する。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、従来の撮像レンズよりも広い範囲を撮影することが可能となる。
【００９８】
また近年では、撮像レンズを通じて得られた画像の任意の領域を画像処理によって拡大するデジタルズーム技術の進歩により、高画素の撮像素子と高解像度の撮像レンズとが組み合わせられることが多くなってきた。こうした高画素の撮像素子では１画素当りの受光面積が減少することが多く、撮影した画像が暗くなる傾向にある。数値実施例１〜５の撮像レンズのＦｎｏは２．１〜２．２と小さな値になっている。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、上述のような高画素の撮像素子にも対応した十分に明るい画像を得ることができる。
【００９９】
したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズを携帯電話機、スマートフォン、携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラや、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラの高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、携帯電話機、スマートフォン、携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇｆ    前側レンズ群
Ｇｒ    後側レンズ群
ＳＴ    開口絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
Ｌ７    第７レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0006570062.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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