(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と共に回転する回転部材を備え、前記操作部材の回転操作に応じて間口面に直交する方向へ移動可能な移動棚であって、
前記間口面に直交する方向に対する移動の可否を判断する判断部と、
前記判断部の信号に応じて前記間口面に直交する方向への移動を阻止する固定機構と、を有し、
前記固定機構は、
前記判断部が前記間口面に直交する方向への移動不可を判断したときに動作するアクチュエータと、
前記アクチュエータの動作に応じて前記回転部材の回転を阻止する状態へ変位する回転阻止部材と、
前記アクチュエータの動作と前記回転阻止部材の動作を連動させるリンク部材と、
前記回転阻止部材が前記リンク部材により前記回転部材の回転を阻止する状態へと変位する方向に前記リンク部材を付勢する付勢部材と、を有し、
前記固定機構は、前記回転阻止部材の変位を検知する状態検知センサを有し、
前記固定機構は、前記判断部が前記間口面に直交する方向への移動不可と判断している状態において、前記回転阻止部材が前記回転部材の回転を阻止する状態にはないことを前記状態検知センサが検知しているとき、前記回転阻止部材が前記回転部材の回転を阻止する状態へ変位させるように前記アクチュエータを作動させることを特徴とする移動棚。
【請求項２】
前記回転阻止部材は、前記回転部材に嵌合するストッパー軸であり、
前記ストッパー軸は、前記アクチュエータの動作に応じて自重による落下と前記付勢部材による付勢力によって前記状態へと変位することを特徴とする請求項１記載の移動棚。
【請求項３】
前記状態検知センサは、前記リンク部材の状態を検知する請求項１または２記載の移動棚。
【請求項４】
前記固定機構は、前記回転部材の回転を検知する回転検知センサを有する請求項１乃至３のいずれかに記載の移動棚。
【請求項５】
前記判断部は、前記間口面における物体の有無を検知する物体検知センサを含み、
前記固定機構は、前記物体検知センサが前記物体を検知し、かつ、前記回転検知センサが前記回転部材の回転を検知したとき、当該回転部材の回転を阻止するように前記アクチュエータを動作させる請求項４記載の移動棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
間口面に直交する方向へ移動可能な移動棚を複数備える移動棚装置が知られている。当該移動棚装置には、走行車輪の駆動力源としてモーターなどを用いる電動式や、ハンドル等の操作部材を用いる手動式がある。
【０００３】
移動棚に物品を出し入れするときには、隣接する移動棚の収納口側に作業用通路を確保する必要がある。作業用通路は作業スペースを兼ねる。そこで、作業中は所定の通路幅を維持し続けるように、移動棚の移動を阻止するロック装置が備えられる。
【０００４】
上記のロック装置は、作業用通路内に作業者が入るときや作業用通路での作業中には必ず動作しなければならない。そこで、作業用通路内に作業者が入ったことを検知するセンサを備え、当該センサの検知に応じて自動的に動作するロック装置を備える移動棚装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０１−１４１６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
移動棚の動作を自動的にロックするロック装置は、センサからの信号に応じて動作するアクチュエータとロック部材とを連動させて、ロック部材が移動棚の移動を機械的に阻止する構造を有する。この場合、センサの信号によってアクチュエータが正常に動作したとしても、ロック部材が移動棚の移動を完全に阻止できる状態にならない場合がある。
【０００７】
また従来のロック装置は、構造が大型になる。また従来のロック装置は、移動棚の側板パネルの奥行方向の寸法を大きくなり収納スペースを圧迫する可能性がある。
【０００８】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、不要な移動を確実に阻止できる移動棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、操作部材と共に回転する回転部材を備え、前記操作部材の回転操作に応じて間口面に直交する方向へ移動可能な移動棚であって、前記間口面に直交する方向に対する移動の可否を判断する判断部と、前記判断部の信号に応じて前記間口面に直交する方向への移動を阻止する固定機構と、を有し、前記固定機構は、前記判断部が前記間口面に直交する方向への移動不可を判断したときに動作するアクチュエータと、前記アクチュエータの動作に応じて前記回転部材の回転を阻止する状態へ変位する回転阻止部材と、前記アクチュエータの動作と前記回転阻止部材の動作を連動させるリンク部材と、前記回転阻止部材が前記リンク部材により前記回転部材の回転を阻止する状態へと変位する方向に前記リンク部材を付勢する付勢部材と、を有し、前記固定機構は、前記回転阻止部材の変位を検知する状態検知センサを有し、前記固定機構は、前記判断部が前記間口面に直交する方向への移動不可と判断している状態において、前記回転阻止部材が前記回転部材の回転を阻止する状態にはないことを前記状態検知センサが検知しているとき、前記回転阻止部材が前記回転部材の回転を阻止する状態へ変位させるように前記アクチュエータを作動させることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不要な移動を確実に阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る移動棚装置の外観の例を示す側面図である。
【図２】上記移動棚装置が備える移動棚を間口方向から見た正面図である。
【図３】上記移動棚の側面部における内部構造の例を示す拡大図である。
【図４】上記移動棚が備える固定機構の動作前の例を示す構造図である。
【図５】上記移動棚が備える固定機構の動作後の例を示す構造図である。
【図６】上記移動棚が備える固定機構の動作前の別の例を示す構造図である。
【図７】上記移動棚が備える固定機構の動作後の別の例を示す構造図である。
【図８】上記移動棚が備える固定機構の動作前のさらに別の例を示す構造図である。
【図９】上記移動棚が備える固定機構の動作後のさらに別の例を示す構造図である。
【図１０】上記固定機構を含む固定装置の機能構成の例を示す機能ブロック図である。
【図１１】上記固定装置の動作の流れの例を示すフローチャートである。
【図１２】上記固定装置の動作の流れの別の例を示すフローチャートである。
【図１３】上記固定装置の動作の流れのさらに別の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
●移動棚の構成
以下、本発明に係る移動棚装置の実施形態について図を参照しながら説明する。図１に示すように、本実施形態に係る移動棚装置１００は、複数の移動棚２０から構成されている。移動棚２０は、例えば手動式のものであって、一方の側面に設置された操作部材２１を操作することで所定の方向に移動できるように構成されている。操作部材２１は、回転操作ができる部材であって、例えば、ハンドル状の部材である。操作部材２１は、中央部分に回転軸を備えていて、この回転軸から放射状に延びる複数のスポーク部分と、このスポーク部分によって保持されるハンドル部分と、を有してなる。操作部材２１の回転軸には、移動棚２０の内部に設置されている伝達機構が連結されている。
【００１３】
操作部材２１のハンドル部分を周方向において回転させると、移動棚２０の側面パネルの内部に備わっている伝達機構が、操作部材２１の回転動作に応じて動作する。操作部材２１を回転させると、伝達機構の動作と共に、回転部材であるロック板３０（図３参照）も回転する。伝達機構は、移動棚２０の底部に設けられている走行車輪に連結していて、操作部材２１の回転動作による回転力が走行車輪に伝達されるように構成されている。これによって、移動棚２０は図１の紙面左右方向に移動することができる。各走行車輪は、床上に敷設されたレールの上に乗せられていて、その少なくとも一つの走行車輪に対して上記の伝達機構により回転力が伝達される。以上のとおり、移動棚装置１００は、操作部材２１の回転操作に応じて所定の方向へ移動できるように構成されていて、各々の移動棚２０を適宜移動させることができる。各々の移動棚２０同士を集合・離散状態にすることで、作業用通路を確保することができる。
【００１４】
図２に示すように、移動棚２０は、間口方向から物品を出し入れできる棚２２を複数段備えている。移動棚２０に物品を収納するとき、または、移動棚２０から物品を取り出そうとするとき、当該棚２２の前面側に作業者が作業できるような作業用通路が必要になる。そこで、上記のように、各々の移動棚２０を集合・離散状態にして、作業対象の棚２２を備える移動棚２０と、これに隣接する移動棚２０との間に作業用通路を確保する。
【００１５】
操作部材２１を備える方の側面パネルの内側には、移動棚２０の固定機構であるロック機構１１が設置されている。また、操作部材２１を備える方の側面パネルの端部には、入退出検知センサ１３が設置されている。また、移動棚２０の上端には複数の通路内検知センサ１４が設置されている。なお、後述するように通路内検知センサ１４は、作業用通路内における人や物の存在を検知するセンサである。通路内検知センサ１４は、図２に示すように、移動棚２０の上端に設置されてもよいし、移動棚２０の下段あたりの棚２２の前端部に設置されてもよい。例えば、棚２２の前端部に通路内検知センサ１４を配置するときには、下から２段目の棚２２において、棚２２の長手方向に所定の間隔を空けて複数個を設置してもよい。
【００１６】
●ロック装置の機能ブロック
ここで、上記のロック機構１１を含むロック装置１０の機能構成について図１０を用いて説明する。図１０に示すように、ロック装置１０は、複数のセンサと、ロック機構１１と、制御基板１２と、を有してなる。複数のセンサには、入退出検知センサ１３、通路内検知センサ１４、状態検知センサ１５、回転検知センサ１６が含まれる。
【００１７】
制御基板１２は、状態判断部１０１１と、ロック命令部１０１２と、を有してなる。状態判断部１０１１は、上記の各センサから出力される信号に基づいて移動棚２０の状態を判断する。状態判断部１０１１は、各センサからの信号に基づく判断結果に応じた命令をロック命令部１０１２に出力する。ロック命令部１０１２は、状態判断部１０１１からの命令に応じて、ロック機構１１のアクチュエータ１２０に対してロック信号を出力する。ロック機構１１の詳細な構造と動作については後述する。
【００１８】
入退出検知センサ１３は、移動棚２０の間に形成された作業用通路への入り口を作業者が通過したことを検知するセンサである。入退出検知センサ１３による検知に基いて当該作業通路への作業者の進入と退出を判断することができる。通路内検知センサ１４は、作業用通路における物体（作業者を含む）の存在有無を検出するセンサである。通路内検知センサ１４による検知に基づいて、当該作業用通路を形成している移動棚２０のロック状態を維持するか否かの判断をすることができる。なお、通路内検知センサ１４は、人感センサであってもよいし、人と物を検知する光電センサであってもよい。状態検知センサ１５は、ロック機構１１が動作したときに、ロック機構１１が確実にロックされた状態になっているか否かを検出するセンサである。回転検知センサ１６は、移動棚２０が間口方向に直交する方向へ移動しているか否かを検出するセンサである。
【００１９】
上記の各センサによって構成される検知部は、移動棚２０を移動可能状態として良いか否か（移動の可否）を判断するために必要な情報を状態判断部１０１１に対して入力する。この検知部とロック機構１１の連携によって、移動棚２０の間口面に直交する方向への不要な移動を確実に阻止できる状態にする。
【００２０】
図１および図２に示すように、入退出検知センサ１３は、移動棚２０の間口側面の端部に配置されている。入退出検知センサ１３は、たとえば光電センサであって、発投光部と受光部との組み合わせ、または投受光部と反射板との組み合わせにより構成されている。発投光部と受光部を組み合わせてなる光電センサと、投受光部と反射板を組み合わせてなる光電センサのいずれを用いても、本実施形態に係る入退出検知センサ１３は成り立つ。以下、本実施形態に係る入退出検知センサ１３は、投受光部と反射板を組み合わせてなる光電センサを例として用いることとする。
【００２１】
通常時において入退出検知センサ１３は、投受光部からの光が反射板で反射されて受投光部に返える状態を継続し、この継続状態を示す信号を制御基板１２の状態判断部１０１１に対して出力し続ける。入退出検知センサ１３は対向する移動棚２０同士の側面端部に設置されているから、一方側に設置されている投受光部と他方側に設置されている反射板との間を作業者が横切ると、投受光部から出て反射板で反射されて投受光部へ返る光が途切れる。光が途切れると上記の信号も途切れる。このように状態判断部１０１１が投受光部における受光状態の変化を検知することで、作業用通路への作業者の進入、または、作業用通路からの作業者の退出を判断することができる。
【００２２】
通路内検知センサ１４は、たとえば焦電センサであって、移動棚２０の間口面の上部に複数設置されている。通路内検知センサ１４は、移動棚２０の間口面側に形成されている作業用通路に作業者がいるときに、その旨を示す信号を制御基板１２の状態判断部１０１１に対して出力する。なお、通路内検知センサ１４として、上記のような光電センサを用いてもよく、作業通路内に残置されている物体を検知するものであってもよい。また、移動棚２０の下の方の棚２２前面に複数配置してもよい。
【００２３】
●ロック装置１０の動作フロー
次に、ロック装置１０における処理動作の流れについて図１１から図１３に示すフローチャートを用いて説明する。各処理ステップに対してＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、・・・のように符号を付す。
【００２４】
まず、入退出検知センサ１３から上記にて説明した所定の信号が出力されているか否かを判定する（Ｓ１１）。入退出検知センサ１３から所定の信号が出力されていれば、当該処理をループさせる（Ｓ１１のＮＯ）。入退出検知センサ１３から所定の信号が途切れたとき、作業用通路に作業者が入ったことになるので（Ｓ１１のＹＥＳ）、ロック処理が実行される（Ｓ１２）。
【００２５】
ロック処理（Ｓ１２）は、状態判断部１０１１の判断処理に基づいてロック命令部１０１２（図１０）からロック機構１１のアクチュエータ１２０に対してロック信号を出力する処理である。ロック処理（Ｓ１２）におけるロック機構１１の動作の詳細については後述する。
【００２６】
次に、入退出検知センサ１３からの所定の信号の出力状態を再度判定する（Ｓ１３）。この再判定処理（Ｓ１３）において、入退出検知センサ１３から所定の信号が出力されていれば、作業通路内には作業者がいることになるので、当該処理をループさせる（Ｓ１３のＮＯ）。入退出検知センサ１３からの所定の信号が途切れたときは、作業用通路から作業者が出た可能性がある（Ｓ１３のＹＥＳ）。この場合は、作業用通路内における作業員の有無を確認する通路内確認処理が実行される（Ｓ１４）。
【００２７】
通路内確認処理は、通路内検知センサ１４から所定の信号が出力されているか否かを判定する処理である（Ｓ１４）。この通路内確認処理（Ｓ１４）において、通路内検知センサ１４から所定の信号が出力されているならば、作業通路内には作業者がいることになるので、処理を再判定処理に戻す（Ｓ１４のＹＥＳ）。通路内検知センサ１４から所定の信号が出力されていなければ、作業者は作業用通路から出たことになるので（Ｓ１４のＮＯ）、アンロック処理を実行する（Ｓ１５）。
【００２８】
アンロック処理（Ｓ１５）は、ロック命令部１０１２（図１０）からロック機構１１のアクチュエータ１２０に対してアンロック信号を出力する処理である。なお、アンロック処理（Ｓ１５）の実行対象となる移動棚２０は、作業者が出たことが検知された作業用通路を形成している両端の移動棚２０のみである。アンロック処理（Ｓ１５）によって、該当する移動棚２０は移動可能状態になる。
【００２９】
ロック装置１０が後述する状態検知センサ１５を備える場合、図１２に示すように、ロック命令部１０１２からロック信号の出力有無を判定するロック信号判定処理が実行される（Ｓ２１）。ロック命令部１０１２からロック信号が出力されていなければ、処理はループする（Ｓ２１のＮＯ）。ロック命令部１０１２からロック信号が出力されていれば、状態検知センサ１５からの信号を状態判断部１０１１において判定するロック状態判定処理が実行される（Ｓ２２）。
【００３０】
状態検知センサ１５は、ストッパー軸１１０の変位状態を検知するセンサであって、ストッパー軸１１０がロック板３０の回転を阻止する位置（正常位置）にあるか否かを検知する。また、状態検知センサ１５は、リンクアーム１３０の変位状態を検知するセンサでもある。状態検知センサ１５においてリンクアーム１３０の状態（位置）を検知すれば、ストッパー軸１１０の変位状態を検知することができる。これによって、ストッパー軸１１０がロック板３０の回転を阻止する位置（正常位置）にあるか否かを検知することができる。
【００３１】
ストッパー軸１１０がロック状態における正常位置であれば、状態検知センサ１５からは信号は出力されず、異常位置であれば、その旨を示す所定の信号が出力される。したがって、ロック状態判定処理において状態検知センサ１５からの所定の信号が出力されていないと判定されれば確実にロックされている状態であるから（Ｓ２２のＹＥＳ）、当該処理を終了する。
【００３２】
一方、状態検知センサ１５から所定の信号が出力されているならば、確実にロックされている状態ではない（Ｓ２２のＮＯ）。この場合、ロック処理（Ｓ１２）を再度行うように処理を移行する。このとき、再度のロック処理（Ｓ１２）にともなって、異常状態を報知するための報知手段を動作させる処理を実行してもよい。なお、報知手段は、例えば、警告ランプの点灯や警報などである。
【００３３】
また、ロック装置１０が後述する回転検知センサ１６をさらに備える場合、図１３に示すように、状態判断部１０１１において回転検知センサ１６からの信号を判定する回転判定処理が実行される（Ｓ３１）。回転検知センサ１６はロック板３０が回転していなければ、所定の信号を出力し続ける状態が継続するか、所定の信号を出力しない状態が継続するように構成されている。ロック板３０が回転しているときは、回転検知センサ１６からの所定の信号は、出力されている／出力されていない、というよぅに断続的に変化する。したがって、回転検知センサ１６からの信号状態が変化していなければ、当該処理をループさせる（Ｓ３１のＮＯ）。
【００３４】
回転検知センサ１６からの信号が断続的に変化しているならば（Ｓ３１のＹＥＳ）、ロック板３０が回転して移動棚２０が移動状態にある。そこで、通路内検知センサ１４からの信号に基づいて作業用通路内に人が存在するか否かを判定する通路内判定処理（Ｓ３２）を実行する。通路内判定処理（Ｓ３２）において、作業用通路内に人がいないと判定されれば、当該処理は終了する（Ｓ３２のＮＯ）。
【００３５】
通路内判定処理（Ｓ３２）において、作業用通路内に人が存在することが検知されたときは（Ｓ３２のＹＥＳ）、ロック処理（Ｓ１２）を再度行うように処理を移行する。なお、再度のロック処理（Ｓ１２）に移行するとともに、異常状態を報知するために報知手段を動作させてもよい。報知手段は、たとえば、警告ランプの点灯や警報などである。
【００３６】
●ロック装置の概要
次に、ロック装置１０の詳細な構造について説明する。図３に示すように、ロック装置１０は、ロック機構１１と、制御基板１２と、ロック板３０と、を有してなる。
【００３７】
ロック機構１１は、回転阻止部材であるストッパー軸１１０を備えている。このストッパー軸１１０が所定の位置へ変位することで、ロック板３０の回転が阻止される状態になる。ロック機構１１の動作制御は、すでに説明した制御基板１２によって実行される。なお、図３は、移動棚２０の一方の側面パネルを取り外した状態を示している。
【００３８】
図３に示すように、ロック板３０は、操作部材２１の回転軸と同軸となる中心軸を有する歯車状の円板であって、その外周は一定の間隔をもって凸部３１と凹部３２が形成されている。
【００３９】
ロック機構１１は、制御基板１２から出力されるロック信号に応じて動作する。ロック信号は、入退出検知センサ１３と通路内検知センサ１４との検出結果に基づいて出力される。ロック機構１１がロック信号に応じて動作すると、ストッパー軸１１０はロック板３０に向かって落下する。先端部１１１が凹部３２の底部にまで落下した状態になると、ロック板３０の回転しようとしても先端部１１１を含むストッパー軸１１０が凸部３１の回転方向の側面に衝突する。これによってロック板３０の回転は阻止される状態になる。ロック板３０が回転しなければ伝達機構による走行車輪への駆動力の伝達はなく、移動棚２０の移動は阻止される（ロックされる）。
【００４０】
●実施形態１
次に、ロック機構１１の詳細な構造の例について説明する。図４は、ロック機構１１がロック信号に応じて動作する前の状態を示している。図５は、ロック機構１１がロック信号に応じて動作した後の状態を示している。ロック機構１１が動作する前の状態において、ロック板３０は操作部材２１の操作に応じて回転できる状態にある。しかし、ロック機構１１の動作後は、操作部材２１を操作してもロック板３０は回転できない状態になっている。図４および図５に示すようにロック装置１０は、ストッパー軸１１０と、アクチュエータ１２０と、リンクアーム１３０と、引張バネ１４０と、を有してなる。
【００４１】
ストッパー軸１１０は、硬質の素材からなる棒状の部材であって、例えば金属製である。ストッパー軸１１０は、移動棚２０の高さ方向を長手方向とする棒状の部材である。ストッパー軸１１０は、ガイド孔１１３に挿通されていて、このガイド孔１１３に沿って上下方向に変位できる状態で保持されている。後述するアクチュエータ１２０の動作に応じて、ストッパー軸１１０はロック板３０に向かって落下する。ストッパー軸１１０が正常な位置に落下したときに、移動棚２０は移動不能状態になる。
【００４２】
ストッパー軸１１０には、リンクアーム１３０が連結されている。ストッパー軸１１０の側面に形成されている突起部１１２にリンクアーム１３０の長孔１３２が嵌合することによって、ストッパー軸１１０とリンクアーム１３０は連結される。
【００４３】
アクチュエータ１２０は、前述したロック命令部１０１２からのロック信号が与えられるまでソレノイド１２１を引き下げた状態で維持する（図４を参照）。
【００４４】
リンクアーム１３０は、アクチュエータ１２０の動作とストッパー軸１１０の動作を連動させるリンク部材であって、リンクアーム軸１３１においてロック機構１１の筐体に固定されている。リンクアーム１３０は、リンクアーム軸１３１を回転軸として両方の端部が互い違いに上下動する構造になっている。リンクアーム１３０の一方の端部には、ストッパー軸１１０と連結するための長孔１３２が形成されている。長孔１３２は、リンクアーム１３０の長手方向に長軸を有していて、これに嵌合されるストッパー軸１１０の突起部１１２は、長孔１３２の長軸方向にスライド可能になっている。
【００４５】
リンクアーム１３０の他方の端部には、アクチュエータ１２０のソレノイド１２１と連結するための孔１３３が形成されている。孔１３３には、ソレノイド１２１の先端部分に形成されている突起が嵌められている。孔１３３の直径はソレノイド１２１の先端部分の突起の径よりも大きく、ソレノイド１２１の上下動に応じてリンクアーム１３０の他方の端部が上下動できるように構成されている。
【００４６】
ロック機構１１は、ソレノイド１２１の上下動に応じて、ストッパー軸１１０が上下動をするように構成されている。なお、ソレノイド１２１の上下動とストッパー軸１１０の上下動は互い違いの反対方向に動くようになっている。
【００４７】
引張バネ１４０は、一方の端部がリンクアーム１３０のリンクアーム軸１３１と長孔１３２との間に引っ掛けられていて、他方の端部はロック機構１１の内部に形成されているバネ固定軸１４１に引っ掛けられている。アクチュエータ１２０がソレノイド１２１を引き下げた状態で維持しているとき（ロック命令部１０１２からのロック信号が与えられるまで）、引張バネ１４０は引き伸ばされた状態になっている（図４参照）。すなわち、リンクアーム１３０は、付勢部材である引張バネ１４０によって下方向に付勢力が加わっている。
【００４８】
ロック命令部１０１２からロック信号が与えられてアクチュエータ１２０が動作すると（図５参照）、ソレノイド１２１を引き下げ状態で維持していた永久磁石の磁力とは反対方向（逆押し方向）の磁力を一瞬だけ生じる。これによってソレノイド１２１を引き下げ状態で保持していた永久磁石の磁力がゼロになる。
【００４９】
リンクアーム１３０は引張バネ１４０によって下方向に付勢されているので、ソレノイド１２１を維持していた力が開放されると、リンクアーム１３０の長孔１３２側が下方に引っ張られる。また、長孔１３２に嵌合されているストッパー軸１１０の自重がリンクアーム１３０の端部にかかっているので、リンクアーム１３０はリンクアーム軸１３１を回転中心として回転し、ストッパー軸１１０の先端部１１１がロック板３０に向かって落下する。
【００５０】
このとき、リンクアーム１３０のソレノイド１２１側の端部は、リンクアームストッパー１３４に当って止まる。以上のとおり、ロック命令部１０１２からのロック信号によってロック機構１１は動作し、ストッパー軸１１０の先端部１１１がロック板３０の凸部３１に当たる位置まで落下し止まる。この状態でロック板３０を回転させようとしても、先端部１１１が凸部３１に衝突する。以上のようにストッパー軸１１０が変位をすることで、移動棚２０の移動は阻止される。
【００５１】
以上の構成を備えるロック装置１０によれば、複数のセンサの検出結果に応じて出力されるロック信号に基づいて、ストッパー軸１１０をロック板３０に向かって勢い良く落下させることができる。これによって、より素早く、より確実に、ストッパー軸１１０をロック板３０の回転を阻止する位置に移動させることができる。また、引張バネ１４０の付勢力とストッパー軸１１０の自重により、ストッパー軸１１０には下方向への力が加わっている。したがって、ロック板３０の凸部３１の上端に先端部１１１が乗っかったとしてもアクチュエータ１２０は戻らず、移動棚２０が少しでも動けばすぐにストッパー軸１１０が所定の位置まで変位しロック状態になる。これによって作業用通路内に人が入っているとき（所定方向への移動不可のとき）には、移動棚２０の移動を確実に阻止することができる。
【００５２】
●実施形態２
次に、ロック装置１０の詳細な構造の別の例について説明する。図６は本実施形態に係るロック装置１０が備えるロック機構１１ａがロック信号に応じて動作する前の状態を示している。図７はロック機構１１ａがロック信号に応じて動作した後の状態を示している。なお、上記において説明した実施形態と構成が同じものには同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５３】
図６および図７に示すように本実施形態に係るロック機構１１ａは、すでに説明をしたロック機構１１と同様の構成として、ストッパー軸１１０、アクチュエータ１２０、リンクアーム１３０、引張バネ１４０、の他に状態検知センサ１５を有してなる。
【００５４】
以下、すでに説明をしたロック機構１１と同様の構成については、詳細な説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。状態検知センサ１５は、たとえば、フォトインタラプタであって、投光部と受光部を有してなる。投光部からの光が受光部に入っているとき、状態検知センサ１５は、例えばＯＮ信号を出力し続ける。投光部からの光が遮られて受光部に入らないときは、ＯＮ信号が途切れる。
【００５５】
図６および図７に示すように、状態検知センサ１５は、ロック機構１１ａが動作する前においてリンクアーム１３０により光が遮られない位置であって、ロック機構１１ａが動作した後においてリンクアーム１３０により光が遮られる位置に設置されている。リンクアーム１３０が状態検知センサ１５の光を遮る位置にあるとき、ストッパー軸１１０がロック板３０の回転を阻止する状態にある。
【００５６】
したがって、ロック命令によってアクチュエータ１２０が動作した後において、状態検知センサ１５からのＯＮ信号は出力されない状態が正常なロック動作後の状態である。したがって、ロック命令をアクチュエータ１２０に与えた後において、状態検知センサ１５からのＯＮ信号を状態判断部１０１１が検出しなければ、ロック板３０が正常にロックされている。一方、状態検知センサ１５からのＯＮ信号を状態判断部１０１１が検出され続けているとき、ロック状態は異常であるから、再度、ロック命令をアクチュエータ１２０に与えて、正常なロック状態に移行させる。なお、ロック状態が異常であるときは、サイレンを鳴らしたり、警告ランプを点灯させたり、作業員への注意喚起を行ってもよい。
【００５７】
以上のとおり、状態検知センサ１５を用いることでロック状態をより確実に把握することができる。例えば、アクチュエータ１２０にロック信号が与えられた後において、ロック板３０が確実にロックされていない状態を検出することができる。ロック板３０が確実にロックされていない状態とは、例えば、アクチュエータ１２０が正常に反応せずストッパー軸１１０が下降していないときや、リンクアーム１３０が何らかの原因で十分な位置にまで下がっていないときである。この場合、再度、アクチュエータ１２０に対してロック命令を与えることで、より確実にロックすることができる。
【００５８】
●実施形態３
次に、ロック装置１０の詳細な構造の更なる別の例について説明する。図８は、本実施形態に係るロック装置１０が備えるロック機構１１ｂがロック信号に応じて動作する前の状態を示している。図９は、ロック機構１１ｂがロック信号に応じて動作した後の状態を示している。なお、上記において説明した実施形態と構成が同じものについては同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５９】
図８および図９に示すようにロック機構１１ｂは、ストッパー軸１１０、アクチュエータ１２０、リンクアーム１３０、引張バネ１４０、状態検知センサ１５、の他に回転検知センサ１６を有してなる。
【００６０】
以下、すでに説明をしたロック機構１１と同様の構成については、詳細な説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。回転検知センサ１６は、状態検知センサ１５と同様に、例えばフォトインタラプタであって、投光部と受光部を有してなる。投光部からの光が受光部に入っているとき、回転検知センサ１６はＯＮ信号を出力し続ける。回転検知センサ１６が備える投光部と受光部との間をロック板３０の凸部３１が遮るとＯＮ信号が途切れる。
【００６１】
したがって、回転検知センサ１６からのＯＮ信号が断続的に途切れているときは、ロック板３０が回転しているから、移動棚２０が移動していることになる。
【００６２】
ロック命令によってアクチュエータ１２０が動作をした後にも関わらず、回転検知センサ１６からのＯＮ信号が断続的に途切れるときは、ロック状態は異常である。この場合、再度、ロック命令をアクチュエータ１２０に与えて、正常なロック状態に移行させる。なお、ロック状態が異常であるときは、サイレンを鳴らしたり、警告ランプを点灯させたり、作業員への注意喚起を行ってもよい。
【００６３】
回転検知センサ１６を備えることで、作業用通路内に作業者がいるにも関わらず、移動棚２０が移動するという状態を未然に防ぐことができる。
【００６４】
●実施形態４
以上説明をしたロック装置１０の動作を手動操作によって切り替られるように構成してもよい。この場合、切り替えスイッチを移動棚２０の側面や、操作部材２１に設ければよい。
【００６５】
切り替えスイッチによってロック装置１０の動作をオフ状態にしたとき、状態判断部１０１１は、入退出検知センサ１３や通路内検知センサ１４からの信号に基づいて、通路内に人や物が存在しないことを確認する。ここで、通路内に人や物が存在しないことが確認されたときには、状態判断部１０１１は、ロック命令部１０１２にアンロック命令を出力する。ロック命令部１０１２は、アンロック命令に応じて、ロック機構１１のアクチュエータ１２０にアンロック信号を出力する。これによって、移動棚２０はロックが解除されて移動可能状態になる。
【００６６】
一方、切り替えスイッチによってロック装置１０に動作をオフ状態にしたときに、通路内に人や物が存在するときには、状態判断部１０１１はロック命令部１０１２にアンロック命令を出力しない。したがって、ロック装置１０の動作は、オフにはならず、ロック状態を維持することができる。
【００６７】
●本発明の効果
以上説明したロック装置１０によれば、ロック板３０を確実にロックし、移動棚２０の不要な移動を確実に阻止することができる。また、コンパクトな構造であるから、移動棚２０の側面パネルの奥行を薄くすることができる。これによって、構造体としても移動棚の美感を損なわないだけでなく、従来品にも容易に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０    ロック装置
１１    ロック機構
１２    制御基板
１３    入退出検知センサ
１４    通路内検知センサ
１５    状態検知センサ
１６    回転検知センサ
２０    移動棚
２１    操作部材
３０    ロック板
１００  移動棚装置
１１０  ストッパー軸
１２０  アクチュエータ
１３０  リンクアーム
１４０  引張バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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