(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方から他方への水の侵入を防止する止水装置であって、
一対の柱材と、該柱材間の水の侵入を防止する止水面材とを有し、
上記柱材は中空状のものであり、止水面材を保持する保持部が設けられていると共に、その内部空間に充填物を充填するための注入口が設けられ、
上記一対の柱材は、一体化することが可能であり、
上記柱材が、底面と天面と立面から構成されたものであり、該立面に鉛直方向に延びる凹溝が前記保持部として形成され、該凹溝が形成されている立面同士を合わせて、凹溝を対向させることにより、柱材を一体化するようにされていることを特徴とする止水装置。
【請求項２】
上記柱材が、設置箇所に対して脱着可能であることを特徴とする請求項１に記載の止水装置。
【請求項３】
上記柱材が、粘着、吸着、磁着のいずれかの手段、又は、それらの組合せの手段により、設置箇所に対して脱着可能であることを特徴とする請求項２に記載の止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水装置に関し、更に詳しくは、ゲリラ豪雨等の際に、一方から他方への水の浸入を、簡易な施工で確実に防止することのできる止水装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、地球温暖化が要因の一つとされる異常気象に伴い、各地で短時間の記録的なゲリラ豪雨が頻発している。周知のように、都市部では道路の舗装化が進んでおり、降雨した雨水は殆ど地中に浸透することなく、下水道施設から河川へと一気に流入するため、短時間で河川が氾濫したり下水道施設から雨水が噴き出したりして、床下浸水や床上浸水の被害を出している。
【０００３】
このような河川の氾濫などの水害時は、従来、土嚢を建物や地下出入口等の開口部に積み上げて遮水壁を作り、建物等の内部への浸水を防いでいた。しかしながら、土嚢は非常に重いため、積み上げ作業には大変な時間と労力を要し、また、嵩張るため保管場所を確保することも容易ではなかった。しかも、上記のように、昨今の水害は短時間の内に被害が出ることが多く、土嚢を保管場所から運び出して積み上げる作業に時間を要すると、遮水壁を作るまでに浸水してしまうことも珍しくなかった。
【０００４】
かかる事情に対処するため、底部の溝形材と壁面に埋め込む左右の溝形材とを組み合わせてなる支持枠と、やり返しにより上記支持枠に取外し自在に装着するパネルからなり、該パネルは、上記支持枠に対して水密に固定するためのハンドルとパッキングとを備えた防水パネル装置が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
上記特許文献１の防水パネル装置は、従来のように、土嚢を保管場所から運び出して積み上げるという重労働から解放され、また、土嚢と比較すると水密性に優れるため、確実に水の浸入を防止できるといった効果が得られるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−３１１６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の防水パネル装置は、パネルを装着するためには、据え付けの強固な支持枠が必要であり、装置自体が大掛かりなものであるため、重量が嵩むという問題があった。また、水害時の防水装置にかかる水圧に対応するため、雨水を直接遮断するパネルの他にも別途補強用アングル材なる補強部材が必要となり、部品点数が多くなるため、構造が複雑なものとなり、防水パネル装置の組み立て作業に時間を要し、費用も嵩むという問題もあった。更に、この防水パネル装置は、支持枠が常時据え付けられているため、周囲の美観を損なう恐れもあった。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、その解決しようとする課題は、誰にでも施工が容易で、十分な止水性能を有し、周囲の美観を損なうこともなく、加えて、水害時以外は別の用途にも使用することのできる止水装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る止水装置は、一方から他方への水の侵入を防止する止水装置であって、一対の柱材と該柱材間の水の侵入を防止する止水面材とを有し、上記柱材は中空状のものであり、止水面材を保持する保持部が設けられていると共に、その内部空間に充填物を充填するための注入口が設けられ、上記一対の柱材は、一体化することが可能であり、上記柱材が、底面と天面と立面から構成されたものであり、該立面に鉛直方向に延びる凹溝が前記保持部として形成され、該凹溝が形成されている立面同士を合わせて、凹溝を対向させることにより、柱材を一体化するようにしたこと、を特徴とするものである。
【００１０】
本発明の止水装置においては、上記柱材が、設置箇所に対して脱着可能であることが好ましく、特に、上記柱材が、粘着、吸着、磁着のいずれかの手段、又は、それらの組合せの手段により、設置箇所に対して脱着可能であることが好ましい。また、上記一対の柱材は、一体化することが可能であることが好ましく、上記柱材が、底面と天面と立面から構成されたものであり、該立面に鉛直方向に延びる凹溝が形成され、該凹溝が形成されている立面同士を合わせて、凹溝を対向させることにより、柱材を一体化するようにすることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の止水装置は、水の浸入を阻止する止水面材を有することから、柱材と柱材との間からの水の浸入を確実に防止し、水害時の被害を大幅に軽減することができる。その止水面材は、柱材に設けられた保持部に保持させるという簡易な作業で設置することができるため、老若男女を問わず、誰にでも簡単に施工することができる。また、柱材は中空状のものであり、充填物が充填されていない状態では非常に軽量なため、持ち運びや設置作業が容易であり、有事の際には、その柱材の注入口より、水以上の比重を有する充填物を充填することにより、柱材は、その自重によって設置箇所に安定的に設置されることとなる。
【００１２】
また、上記柱材が、設置箇所に対して脱着可能である止水装置は、柱材を脱着可能とすることにより、止水装置を使用しないときは、柱材を別の場所に保管することができる。このように、設置箇所に据え付けするものではなく、脱着可能なものとすることにより、必要のないときには、直ぐに設置箇所から撤去することができるため、周囲の美観を損なうことはない。
【００１３】
特に、上記柱材が、粘着、吸着、磁着のいずれかの手段、又は、それらの組合せの手段により、設置箇所に対して脱着可能である止水装置は、柱材を設置箇所に対して上方より押し付けるだけで仮固定できるため、止水装置に水圧が加わって十分な止水効果が得られるまでの間の止水性能も確保される。
【００１４】
また、上記一対の柱材は、一体化することが可能である止水装置は、止水装置を使用しないときは、柱材を一体化することにより、持ち運びが容易となり、保管時にバラけることがなく、一方の柱材だけを紛失してしまうこともない。
【００１５】
特に、上記柱材が、底面と天面と立面から構成されたものであり、該立面に鉛直方向に延びる凹溝が形成され、該凹溝が形成されている立面同士を合わせて、凹溝を対向させることにより、柱材を一体化するようにした止水装置は、対向する凹溝によって形成される鉛直方向の四角形の空間を利用して、幟や看板などの支柱を挿入固定することができる。このように、日常から、柱材を幟や看板などの錘として使用することにより、有事の際に、改めて柱材に充填物を充填しなくとも、直ぐに止水装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る止水装置を示す分解斜視図である。
【図２】同止水装置を設置箇所に設置した状態を示す斜視図である。
【図３】同止水装置の柱材を一体化した状態を示す斜視図である。
【図４】同柱材の天面を覆う蓋体を示す斜視図である。
【図５】同柱材を設置面に固定する他の方法を示す斜視図である。
【図６】同柱材を設置面に固定する更に他の方法を示す斜視図である。
【図７】同柱材の他の実施形態を示す背面図である。
【図８】同柱材を立ち上がり部に固定する手段を説明する説明図である。
【図９】同手段を説明する概略斜視図である。
【図１０】同柱材を立ち上がり部に固定する他の手段を示す概略斜視図である。
【図１１】同止水装置に用いられる止水部材の断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る止水装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を詳述する。
【００１８】
図１に示す本発明の止水装置１０は、一対の柱材１，１と、その柱材１，１の間に配置される止水面材２とを有するものであって、図２に示すように、主に建物の開口部９等に設置されて、一方（屋外側）から他方（屋内側）への水の浸入を防止するためのものである。
【００１９】
上記柱材１は、図１等に示すように、底面１ａと、天面１ｂと、立面１ｃから構成されたものであり、その内部は中空状となっている。この柱材１は、底面１ａに対して天面１ｂの面積が小さくなるように形成されており、一対の柱材１，１同士を一体化すると、図３に示すように、正面視が台形状となるように形成されている。即ち、２面の立面１ｃ（互いに対向する立面１ｃ及び立ち上がり部８に当接する後側の立面１ｃ）は、底面１ａから鉛直方向に立設されているのに対して、残り２面の立面１ｃ（前側の立面１ｃ、左側面及び右側面の立面１ｃ）は、上窄まりとなるように底面１ａから立設されている。このように、柱材１の立面１ｃ（２面）を鉛直方向に立設することにより、柱材１を立ち上がり部８に密着させることができるようになる。また、残りの立面１ｃ（２面）を下広がりに形成することにより、柱材１が倒れ難くなるのは勿論のこと、水害時に柱材１に水圧が加わると、下方へ押圧する力が強く作用する（柱材１が方形の場合は、主に屋内側に押圧する力のみが作用する）ことから、柱材１がより安定的に設置されるようになる。
尚、本実施形態では、上記のように、正面視が台形状の柱材１が用いられているが、全ての立面１ｃが鉛直方向に立設された直方体の柱材１を用いてもよいことは言うまでもなく、止水装置１０を開口部９に設置しない場合などは、立ち上がり部８が存在しないことから、互いに対面する立面１ａ以外の全ての立面１ｃを、底面１ａから上窄まりとなるように立設してもよい。
【００２０】
尚、本発明の止水装置１０は、複数の止水装置１０を左右に連結するといった態様も考慮している。そのように、止水装置１０を左右に連結する場合は、柱材１が下広がりになるように、前後の立面１ｃを形成し、左右両側の立面１ｃは、止水部材４を介して柱材１と柱材１とを密着させることができるようにするため、底面１ａから鉛直方向に立設させることが好ましい。また、柱材１の両側（相対向する立面１ｃ及び左又は右側面）に凹溝１ｄを形成すると、２つの止水装置１０，１０を１つの柱材１で連結することができるようになり、止水装置１０と止水装置１０の間からの浸水が皆無に等しくなるため好ましい（凹溝１ｄが形成される立面１ｃは、双方共鉛直方向に立設される）。このような柱材１の両側に凹溝１ｄが形成された柱材１を、前述した一対の柱材１，１の間に設ける態様も考えられる。
【００２１】
上記底面１ａから鉛直方向に立設された立面１ｃ（互いに対向する立面１ｃ）には、図１に示すように、鉛直方向に延びる凹溝１ｄが形成されており、この凹溝１ｄが、後述する止水面材２を保持する保持部１ｄとしての役割を果たすようになっている。そして、この一方の柱材１の凹溝１ｄが形成されている立面１ｃと、もう一方の柱材１の凹溝１ｄが形成されている立面１ｃとを合わせて、凹溝１ｄと凹溝１ｄを対向させると、図３に示すように、一対の柱材１，１が一体化されると共に、凹溝１ｄと凹溝１ｄにより四角形の空間が形成される。そして、この凹溝１ｄ，１ｄにより形成される四角形の空間に、幟や看板などの支柱を挿入することができるようになっている。
【００２２】
上記のように、一対の柱材１，１同士を一体化して、旗竿等の土台として使用する場合は、一体化した柱材１，１の天面１ｂ，１ｂを覆う蓋材３を使用することにより、天面１ｂ，１ｂの隙間を覆うことができる。この蓋材３は、図３に示すように、方形の板体であり、その中央には旗竿等を嵌挿する嵌挿孔３ａが穿孔されている。また、蓋材３は、図４に示すような形態のものであると、より好ましい。図４に示す蓋材３は、長い突片３ｂ，３ｂと短い突片３ｃ，３ｃが、蓋材３の四辺からそれぞれ対向するように下方へ突設されたものであり、長い突片３ｂ，３ｂが柱材１，１側面の隙間を隠すと共に、短い突片３ｃ，３ｃが柱材１，１を挟着して分離不能に一体化する役割を果たす。このように、蓋材３に、柱材１，１側面の隙間を覆う長い突片３ｂ，３ｂが備えられていると、ゴミや雨などがその隙間に浸入することを防止でき、また、美観の低下を軽減することもできる。一方、柱材１，１を分離する際は、蓋材３を上方へ持ち上げる簡易な作業で行うことができる。
【００２３】
尚、柱材１と柱材１を一体化する手段は、柱材１が破損せずに分離することができるのであれば、その手段は上記に限定されるものではなく、単に凹溝１ｄ，１ｄが形成された立面１ｃ，１ｃ同士を対面させるだけでもよい。この際、後述するように、柱材１の内部に充填物が充填されていると、その自重によって、柱材１，１が簡単に分離することはない。この他にも、図示はしないが、柱材１と柱材１は、係止手段、係合手段、嵌合手段等によっても一体化することが可能である。
【００２４】
図１に示すように、上記柱材１の天面１ｂには、その内部空間に充填物（不図示）を充填するための注入口１ｅが設けられている。この注入口１ｅは、どのような形態のものでも構わないが、柱材１の外面から出っ張らないように設けると共に、内部に充填した充填物が外部に流出しないように蓋体等が備えられていることが好ましく、このような配慮がなされているのであれば、本実施形態のように、その設ける箇所は天面１ｂに限定されるものではなく、底面１ａであってもよいし、立面１ｃであってもよい。このように、注入口１ｅを底面１ａや立面１ｃに設けた場合は、充填物を充填した後に、柱材１をひっくり返したり、起こしたりして柱材１を立設すればよい。また、内部に充填される充填物は、水以上の比重を有するものであれば特に限定されるものではなく、通常は、入手し易い水や土砂等が充填物として好適に用いられ、水害時に必要に応じて注入口１ｅより充填される。
【００２５】
上記のような構成の柱材１は、ポリプロピレンやポリエチレンなどのオリフィン系合成樹脂を用いて、回転成形やブロー成形などにより好適に成形されるが、材料や製法はこれに限定されるものではなく、例えば、ポリカーボネート樹脂やポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂などで成形してもよい。このようにして成形された柱材１は、内部が中空であることに加え、軽量な材料(対金属比)により形成されていることから、持ち運びがし易く、設置作業も容易なものとなる。
【００２６】
次に、上記柱材１に保持される止水面材２は、図１に示すように、一対の柱材１，１の間に配置されるものであり、図２に示すように、開口部９を覆うのに十分な幅（５０〜２５０ｃｍ程度）を有すると共に、水位が上昇しても越流することがない高さ（２０〜１５０ｃｍ程度）を有する。本実施形態の止水面材２は、淡く着色した透光性樹脂を押出成形した平面パネルであって、１対の表面材の間に、複数の隔壁部（横の隔壁部、縦の隔壁部、斜めの隔壁部）を形成することにより、止水面材２の幅方向に貫通する多数の中空部が形成されたものである。このように、横、縦、斜めの隔壁部によって多数の中空部を形成することにより、止水面材２が軽量な中空構造となり、上記柱材１が中空状の軽量なものであることと相俟って、保管場所からの持ち運びや設置作業に要する労力を大幅に軽減している。また、止水面材２を透光性を有するものとすることにより、設置した際の閉塞感から解放され、水の浸入側と反対側（屋内側）から、水位を容易に把握することができるようにもなる。
【００２７】
上記止水面材２は、その両端部を柱材１，１の凹溝１ｄ，１ｄに上方から挿入することにより保持されるようになっている。このとき、柱材１と止水面材２との当接箇所からの水の浸入を防止するため、柱材１の凹溝１ｄには止水部材４が設けられている。本実施形態の止水部材４は、止水効果が高く柔軟性を有するパッキンであって、図１１に示すように、止水層４ａを、その上下から粘着層４ｂ及び接着層４ｃにより挟着一体化したものである。この止水層４ａは、通水性を有さない層のことであり、粘着層４ｂは、止水面材２との密着性を向上させるためのものであり、具体的には、コロイド溶液が流動性を失い、多少の弾性と固さをもってゼリー状に固化した、所謂「ゲル」が用いられている。また、接着層４ｃは、接着性を有する層のことであり、柱材１の凹溝１ｄに直に当接して接着固定される役割を果たすものである。このような止水部材４が凹溝１ｄの内周面全域に貼着されることにより、柱材１と止水面材２との当接箇所からの浸水を防止している。この止水部材４は、本実施形態のように、別部材を貼着する方法以外にも、柔軟で止水効果のある材料が凹溝１ｄと一体に成形されていてもよい。
尚、粘着層４ｂにより十分な止水性を確保できる場合は、中間の止水層４ａを省略することもでき、凹溝１ｄに貼着される止水部材４は、止水面材２の挿入を容易なものとするため、粘着層４ｂを有さないものも好適に用いられる。
【００２８】
また、上記の止水部材４は、柱材１の凹溝１ｄだけでなく、水が浸入する可能性のある箇所の全てに貼着されている。即ち、本実施形態では、柱材１の底面１ａ（図７）や、柱材１の立面１ｃであって、柱材１を開口部９に設置した際、立ち上がり部８側に位置する立面１ｃ、及び、止水面材２の下面（不図示）にも貼着されている。このように、止水部材４を、水が浸入する可能性のある箇所全てに貼着することにより、僅かな隙間から水が浸入するといった不具合を確実に防止している。
尚、本実施形態のように、止水部材４が別部材である場合は、止水装置１０を設置する直前に止水部材４を貼着してもよい。また、止水部材４は、止水装置１０ではなく立ち上がり部８に貼着してもよく、その際は、接着層４ｃが立ち上がり部８側に位置させて貼着すると共に、粘着層４ｂを柱材１側に位置させる。
【００２９】
上記のような、一対の柱材１，１と止水面材２とを有する止水装置１０は、図２に示すように、主に地面と一対の立ち上がり部８，８を備える建物等の開口部９に設置される。次に、その止水装置１０を設置する手順を説明する。
【００３０】
まず、止水装置１０を保管場所から持ち運んで、一対の柱材１，１を立ち上がり部８，８にそれぞれ当接させる。このとき、柱材１の止水部材４が貼着された立面１ｃが、立ち上がり部８に密着するよう配置することに留意する。次に、柱材１の注入口１ｅより充填物を充填し、柱材１が容易に動かないように固定する。このように、開口部９に一対の柱材１，１を配置すると、その柱材１の対向する凹溝１ｄ，１ｄに、上方から止水面材２の両端部を沿わせながらスライド挿入することにより、止水面材２が柱材１，１に保持されて、止水装置１０の設置が完了する。この手順により止水装置１０を設置すると、最も効率的に設置することができるが、この順番は特に決まったものではなく、作業者のやり易い順序で行えばよい。例えば、一対の柱材１，１を立ち上がり部８，８に当接させる前に、まず、止水面材２を開口部９に配置し、その止水面材２の両端部へ向って一対の柱材１，１をスライドさせて、柱材１，１の凹溝１ｄ，１ｄに止水面材２を嵌入して保持させてもよい。また、一対の柱材１，１により止水面材２を保持させてから、注入口１ｅより充填物を充填してもよい。このように止水装置１０を設置する手順は特に限定されるものではないが、柱材１の底面１ａと設置面（地面）との間、凹溝１ｄと止水面材２の当接箇所、及び、柱材１と立ち上がり部８の当接箇所から浸水しないように配慮することだけに注意する。
【００３１】
この点について、もう少し詳しく述べると、柱材１の底面１ａには、前述したように、止水部材４が貼着されているため、単に柱材１を設置面に載置するだけでも、その重みにより止水部材４が圧着されて十分な止水性を確保することができる。また、凹溝１ｄと止水面材２の当接箇所においても、柱材１の凹溝１ｄには止水部材４が貼着されているため、単に止水面材２を上方から凹溝１ｄにスライド挿入するだけで、十分な止水性を確保することができる。この凹溝１ｄの溝幅は、止水面材２の厚みと止水部材４の厚みを加えたものよりも少しだけ広くなっており、凹溝１ｄに止水部材４をスライド挿入して、止水部材４側に止水面材２を押圧する。このとき、止水部材４が粘着層４ｂを有さないと、楔等の別部材を隙間に挿入したりする必要が生じるが、本実施形態のように、止水部材４が粘着層４ｂを有する場合は、粘着層４ｂに止水部材４を押し付けることで、楔等の別部材を用いなくとも容易に固定することができる。これに対して、柱材１と立ち上がり部８は、柱材１を立ち上がり部８に当接するように配置しないと、柱材１と立ち上がり部８との間に隙間が生じてしまうため、柱材１が立ち上がり部８に当接するように配置することが必要となる。もっとも、水害時に柱材１に水圧が加わると、柱材１を立ち上がり部８の方向に押圧する力が作用することから、柱材１を設置する際は、普通に立ち上がり部８に当接させる程度でよい。
【００３２】
上記のように、柱材１を配置すると、その底面１ａ、凹溝１ｄ、及び、立面１ｃに貼着された止水部材４には粘着層４ｂが存在することから、その自重（充填物を含む）と相俟って、水圧が加わったとしても、柱材１の移動が抑止される。これに対して、止水部材４の粘着層４ｂは、底面１ａや止水面材２の下面に貼着された場合、上下方向の粘着による摩擦力の作用が小さく、凹溝１ｄや立面１ｃに貼着された場合は、前後方向の粘着による摩擦力の作用が小さいため、内部に充填された充填物を外部に排出すると、設置箇所から容易に撤去（持ち上げる）ことができる。このように、柱材１を、設置箇所に対して容易に脱着可能とすると、従来のような、立ち上がり部８や地面に、柱材１を固定するための据え付け部材が不要となるため、コスト削減となると共に、周囲の美観を損なうこともない。
尚、柱材１が脱着可能であるとは、単に設置箇所に載置すること（重力のみによる固定）も含む概念であり、必ずしも粘着層４ｂがなくともよい。
【００３３】
本実施形態では、柱材１が設置箇所に対して脱着可能とする手段として、上記のように、止水部材４に粘着層４ｂが備えられているが、柱材１を設置箇所に対して脱着可能とする手段はこれに限定されるものではなく、粘着層４ｂによる固定の他にも、吸着、磁着、係止、係合、嵌合、挟着、螺着などの手段を採用することができ、また、それらを組合せた手段を採用することもできる。
【００３４】
即ち、図５に示すように、粘着層４ｂによる固定と、ボルト５ａとボルト挿通孔５ｂによる固定手段５（螺着による固定）を組み合わせることによって、柱材１を脱着可能としてもよい。この図５に示す手段には、立面１ｃ（凹溝１ｄが形成された立面１ｃの反対側の立面１ｃ）の下端から、中央に挿通孔１０ｆが穿孔された張出片１ｆが突設された柱材１を用いる。そして、この柱材１を、立ち上がり部８に当接させて、上方よりボルト５ａを、地中に設けられたボルト挿通孔５ｂに螺合することにより、柱材１は螺着されて固定される。
【００３５】
また、図６に示すように、粘着層４ｂによる固定と、固定バンド５ｃ、フック５ｄ、及び、Ｏリング５ｅによる固定手段５（係止による固定）を組み合わせることにより、柱材１を脱着可能としてもよい。図６に示す手段は、一対の立ち上がり部８，８近傍の設置面に、Ｏ型の受口を有するＯリング５ｅがそれぞれ立設されており、一方のＯリング５ｅに、固定バンド５ｃの両端に取付けられたＣ型のフック５ｄの一方を引っ掛けて、一対の柱材１，１の天面１ｂ，１ｂ及び止水面材２の上面に固定バンド５ｃを配置しながら、もう一方のＯリング５ｅにもう一方のＣ型のフック５ｄを係止させることにより、柱材１，１及び止水面材２を固定している。この際、柱材１よりも若干高さの高い止水面材２を用いると、固定バンド５ｃにより、一対の柱材１，１と共に止水面材２もが下方に押圧されるため、止水面材２と設置面との隙間が完全に埋められて（止水部材４が圧着されて）、浸水の恐れがなくなる。
尚、上記図５に示す手段や図６に示す手段を用いて柱材１を固定すると、柱材１が強固に固定されるため、柱材１の底面１ａや立面１ｃに貼着された止水部材４の粘着層４ｂを省くこともできる。
【００３６】
この他にも、説明は省略するが、柱材１を、吸着、磁着、係合、嵌合、挟着などの手段により固定することもできるが、磁着手段を用いた場合は、立ち上がり部８又は設置面側に磁着手段を仮固定する必要があるので、通常は、粘着、吸着手段のほうが好ましいが、立ち上がり部８が磁着可能な材質である場合は、磁着手段が有効となる。また、上記のように、螺着や係止による固定手段５を用いる場合でも、その固定手段５を、粘着、吸着、磁着などの手段により仮固定してから、固定することもできる。
【００３７】
以上、設置面に柱材１を固定する種々の態様を示してきたが、次に、柱材１を立ち上がり部８に固定する手段を説明する。
【００３８】
前述したように、水害時、柱材１には立ち上がり部８方向に押圧する力が作用することから、柱材１と立ち上がり部８の間に隙間は生じ難く、浸水の危険性が少ない。そのため、次の柱材１を立ち上がり部８に固定する手段は、絶対的に必要なものではないが、より強固に柱材１を、立ち上がり部８に配置するための手段である。
【００３９】
即ち、柱材１の立面１ｃ（立ち上がり部８と対向する立面１ｃ）には、図７に示すように、複数（本実施形態では２つ）の被係止部７が設けられており、この被係止部７を挟むように２条の止水部材４，４が立面１ｃに貼着されている。被係止部７は、立ち上がり部８に設けられた係止部６と係止する形状であれば、どのような形状のものでも構わないが、本実施形態では、図８、図９に示すように、平面視が略Ｚ型をした被係止部７が柱材１の立面１ｃに設けられている。
【００４０】
一方、上記被係止部７に係止する立ち上がり部８に設けられた係止部６は、図９に示すように、方形の板体の上端から略逆Ｌ字型の突片が突設されたもので、この係止部６の突片に、被係止部７の上面が係止することにより、柱材１が立ち上がり部８に固定されている。このとき、止水部材４の立面１ｃに、図８の（ａ）に示すような厚め（係止部６、被係止部７の出寸法より厚め）の止水部材４を貼着すると、図８の（ｂ）に示すように、係止部６と被係止部７を係止させた際に、止水部材４が圧着されて、柱材１と立ち上がり部８の隙間が皆無に等しくなることから、浸水の危険性が極めて低くなる。
【００４１】
尚、図１０に示すように、上記とは反対に、柱材１に係止部６を設けると共に、立ち上がり部８に被係止部７を設けてもよい。この被係止部７は、上記図９に示す形態と同様であるが、係止部６は、上記とは異なり、方形の板体の下端より略Ｌ字型の突片が突設されたものである。そして、この柱材１に設けられた係止部６を、立ち上がり部８に設けられた被係止部７に係止させることにより、柱材１が立ち上がり部８に固定されている。このように、柱材１を立ち上がり部８に固定すると、柱材１を下方に押圧する力が作用することから、柱材１と設置面との隙間が皆無に等しくなり、そこからの水の浸入を確実に防止することができる。
【００４２】
上記のように、係止部６と被係止部７は、柱材１又は立ち上がり部８のどちらに設けても構わないが、柱材１を下方に押圧する力が作用するよう、係止部６、被係止部７の形状を配慮することが好ましい。
【００４３】
一方、水害の危険性がなくなると、上記構成の止水装置１０は、必要でなくなる。従って、柱材１の注入口１ｅより充填物を排出し、元の軽量な状態に戻して、再び保管場所に収納してもよいし、或いは、図３に示すように、柱材１と柱材１を一体化して、凹溝１ｄと凹溝１ｄにより形成される四角形の空間に、旗竿等を立てて使用することもできる。このとき、柱材１内部の充填物を排出しなければ、柱材１，１が錘の役割を果たし、安定的に旗竿等が立設される。
【００４４】
図１２は本発明の他の実施形態に係る止水装置を示す分解斜視図である。
【００４５】
図１２に示す止水装置１０は、止水面材２として、底板２Ａと、底板２Ａの後端から鉛直方向に立設された立ち上がり板２ＢからなるＬ字型パネルを用いる。そして、このようなＬ字型の止水面材２を保持できるようにするため、柱材１の凹溝１ｄは、それに対応するＬ型に形成されている。
本実施形態に示す止水装置１０のその他の構成は、前述した図１〜図１１に示す実施形態と同様であるので、同一部材に同一符号を附して説明を省略する。
【００４６】
図１２に示す止水装置１０は、Ｌ字型の止水面材２を用いることから、柱材１と止水面材２との当接する面積が大きくなっている。従って、止水面材２の保持力が強固となり、より耐水圧性に優れたものとなる。
【００４７】
以上、本発明の止水装置１０の種々の形態を詳述したが、本発明の止水装置１０はこれに限定されるものではなく、種々の設計変更を許容し得るものである。例えば、前述した止水面材２は、いずれもパネル状のものであったが、止水面材２は、シートや水嚢体、土嚢体などでもよい。止水面材２がシートの場合は、シートをＬ字状に折り曲げて、柱材１の立面１ｃと開口部９の立ち上がり部８、及び、柱材１の底面１ａと設置面との間に挟み込んで固定する。そして、止水部材４を、止水面材２（シート）と立ち上がり部８との間、及び、シートと設置面との間に配置するようにする。また、本発明の止水装置１０は、前述したように、主に建物等の開口部９に設置されるものであるが、開口部９が一切存在しない場所にも設置することもできる。このように開口部９が存在しない箇所に止水装置１０を設置する場合は、底面１ａにのみ止水部材４を貼着し、止水性を確保すればよい。更に、止水面材２下端の止水性を向上させるため、止水装置１０の設置面に溝部を設け、その溝部に止水面材２を上方から挿入するようにしてもよい。このように、本発明の止水装置１０は、種々の設計変更を許容し得るものである。
【符号の説明】
【００４８】
１０  止水装置
１    柱材
１ａ  底面
１ｂ  天面
１ｃ  立面
１ｄ  保持部（凹溝）
１ｅ  注入口
１ｆ  張出片
１０ｆ  挿通孔
２    止水面材
２Ａ  底板
２Ｂ  立ち上がり板
３    蓋材
３ａ  嵌挿孔
３ｂ  長い突片
３ｃ  短い突片
４    止水部材
４ａ  止水層
４ｂ  粘着層
４ｃ  接着層
５    固定手段
５ａ  ボルト
５ｂ  ボルト挿通孔
５ｃ  固定バンド
５ｄ  フック
５ｅ  被係止部
６    係止部
７    被係止部
８    立ち上がり部
９    開口部
【図１】
0006446690.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006446690.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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