(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ基材に重ねてヨウ素系偏光素子を設けた眼鏡用偏光レンズからなり、前記偏光素子は可視域の波長４００〜７６０ｎｍの平均透過率が３０％以上であり、かつこの偏光素子を２枚重ねて偏光軸を直交した状態での波長４１０〜７００ｎｍの光透過性は０〜２％であり、前記眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態で近赤外域の波長７００〜８００ｎｍの光透過性が０〜２％であるように前記レンズ基材または眼鏡用偏光レンズと一体に設けた被膜にシアニン化合物またはフタロシアニン化合物からなり最大吸収波長が７００〜８５０ｎｍの近赤外線吸収色素を含有し、かつ前記眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態で青色光域の波長４００〜５００ｎｍの光透過性が０〜２％であるように、紫外線吸収剤に黄色系または橙色系の色素が配合された最大吸収波長４５０〜５５０ｎｍの青色光吸収剤を含有する眼鏡用偏光レンズ。
【請求項２】
上記レンズ基材が、アリルジグリコールカーボネート樹脂、ウレタン樹脂、チオウレタン樹脂およびアクリル樹脂から選択される注型成形用樹脂からなるレンズ基材である請求項１に記載の眼鏡用偏光レンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼鏡用偏光レンズからなり、レンズ基材がグレー系色調に着色されたものである眼鏡用偏光レンズ。
【請求項４】
上記グレー系色調が、ＵＣＳ色空間における色の座標値Ｌ、ａ、ｂが、２２≦Ｌ≦７０、−２．０≦ａ≦２．０、−２．０≦ｂ≦２．０で示されるグレー系色調である請求項３に記載の眼鏡用偏光レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、偏光膜を備えた眼鏡用偏光レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に偏光レンズを使用した眼鏡は、例えば海や山のように高照度で反射光の多い環境で目を眩しさから保護して疲労を軽減し、また視認性を高めるために用いられており、例えば水面、芝生、雪面、路面等からの反射光に接する海や内水面での釣りや養魚作業、またゴルフ、スキー、ドライブなどのアウトドアスポーツ、印刷所など室内での高照度環境下での作業によく使用されている。
【０００３】
偏光レンズに用いられる偏光素子は、ポリビニルアルコールなどの薄いフィルムを３〜５倍程度に延伸し、ヨウ素や二色性染料からなる二色性色素を吸着させて結晶構造や分子を配向したものであり、外観は灰褐色や灰緑色を呈するものである。
【０００４】
したがって、偏光眼鏡は、使用時に可視光の透過率が制限された状態にあり、また実際の物の色彩を誤認することがある。
そのような誤認がないように、また可視光の波長の範囲の全般に安定した防眩性が得られるように、２枚重ねて偏光軸を直交した状態での近赤外域の波長４１０〜７００ｎｍの光透過性が０〜２％である偏光素子が知られており、または２枚の偏光レンズを重ねて偏光軸を直交した状態で波長４３０〜７５０ｎｍの透過率が２％以下であるように、グレー系染料で着色調整された防眩性偏光眼鏡が知られている（特許文献１）。
【０００５】
また、偏光眼鏡は、可視境界域の波長の光線については、偏光が不充分で透過してしまうことがあり、例えば太陽光が水面の波頭に所定角度で当たるときに見られる「赤抜け」と呼ばれる現象は、ポリカーボネート、アクリル、アセテート等の熱可塑性樹脂を使いINJECTION方式で製造した偏光レンズに起こりやすい赤色領域の反射光を透過してしまう現象である。
【０００６】
その要因を詳しく見ると、樹脂製眼鏡レンズを成型する際に、偏光フィルムが高熱の溶融樹脂に曝されることになるため、高温に耐えられるような偏光染料を選択的に使用する対応がとられるが、それにも拘わらず染料の特性が若干変化して、波長の長い赤色領域の光を遮断しきれなくなっているものと考えられる。
【０００７】
また、「青抜け」と呼ばれる現象は、アリルジグリコールカーボネート樹脂（「ＣＲ３９」と通称される）、ウレタン等の熱硬化性樹脂や、ガラスを使って接着や融着方式で製造した偏光レンズに起こる現象であり、偏光染料に使用される偏光度の高いヨードの着色度が低いレンズの場合に、波長の短い青色領域ではヨードの青色が透けて見えるという前記した「赤抜け」とは異なる要因で発生する現象である。
【０００８】
前記した「青抜け」を防ぐための通常の対策としては、偏光フィルムを濃く着色するか、またヨードの濃度を薄くすると共に他の染料の割合を増やすことで青色領域の透過率をできるだけ下げて回避する手法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３３５７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来の偏光レンズにおいて、裸眼で見た場合と同様に明るくて見やすく、波長範囲４００〜７６０ｎｍの可視光の平均透過率を３０％以上になるように着色調整し、かつ物の本当の色彩が感じられるようにグレー系の色調に着色調整した場合でも、赤色領域の光を遮断しきれなくなり、いわゆる「赤抜け」現象が生じるという問題がある。
【００１１】
特にヨードの偏光染料を使用した偏光レンズでは、可視光の平均透過率を３０％以上になるようにすると、明るくて見やすくなる代わりにヨードの色が透けて見えるようになり、「青抜け」という不具合な現象も併せて生じてしまう場合がある。
【００１２】
その場合に、前述した手法で「青抜け」を防ぐように偏光フィルムを濃く着色して青色領域の透過率を下げると、分光透過率（視感透過率）が下がってしまい、またヨードの濃度を下げて他の染料の割合を増やすと、偏光度が低下するという問題も生じてしまう。
【００１３】
ここで、二枚の偏光膜を重ねて偏光軸を直交させ、いわゆる「直交ニコル」の状態でなお透過する光は、偏光膜に使用した染料によって偏光せずに染料そのものを透過した光である。従って、このような透過光は、偏光眼鏡の性能を充分に発揮させる際の妨げになるものであり、特に「赤抜け」または「青抜け」とも称される「色抜け現象」の原因となる特定波長光は、これを遮断する必要があった。
【００１４】
そこで、この発明の課題は、上記した問題点を解決して、ヨウ素等を着色調整した偏光膜を用いて波長範囲４００〜７６０ｎｍの可視光の平均透過率を３０％以上になるようにして透過光量の多い明るい偏光レンズでありながら、波長７００〜８００ｎｍの光を遮断して「赤抜け」という現象が生じることがない眼鏡用偏光レンズとすることであり、さらに波長４００〜５００ｎｍの光も遮断して「青抜け」という現象も併せて防止できる眼鏡用偏光レンズとすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、この発明においては、レンズ基材に重ねて偏光素子を設けた眼鏡用偏光レンズからなり、前記偏光素子は可視域の波長４００〜７６０ｎｍの平均透過率が３０％以上であり、かつこの偏光素子を２枚重ねて偏光軸を直交した状態での近赤外域の波長４１０〜７００ｎｍの光透過性は０〜２％であり、前記眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態で近赤外域の波長７００〜８００ｎｍの光透過性が０〜２％であるように前記レンズ基材または眼鏡用偏光レンズと一体に設けた被膜に近赤外線吸収色素を含有する眼鏡用偏光レンズとしたのである。
【００１６】
上記したように構成されるこの発明の眼鏡用偏光レンズは、可視域の波長４００〜７６０ｎｍの平均透過率が３０％以上の偏光素子を備えて明るい視野が得られる眼鏡用偏光レンズであり、しかも前記レンズ基材またはその表面に設けた被膜に近赤外線吸収色素を所要量だけ含有させて、この眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態で近赤外域の波長７００〜８００ｎｍの光透過性が０〜２％にしている。
【００１７】
このように近赤外域の波長７００〜８００ｎｍの光透過性について、眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態で実質的に０％または２％以下の極微量に調整することにより、可視光域の透過光量が３０％以上という明るい視野の樹脂製眼鏡用偏光レンズでありながら、所定の赤色領域の光を充分に遮断して、「赤抜け」現象を確実に防止することができるものになる。
【００１８】
また上記偏光素子が、二色性染料としてヨウ素のみを用いたヨウ素系偏光素子である場合には、物の本当の色彩が感じられるように偏光レンズをグレー系の色調に着色調整し、かつ波長範囲４００〜７６０ｎｍの可視光の平均透過率を３０％以上になるように着色調整した場合でも、波長の長い赤色領域の光を遮断して、「赤抜け」現象を確実に防止することができる。
【００１９】
上記のように構成した眼鏡用偏光レンズにおいて、２枚の偏光レンズを重ねて偏光軸を直交した状態で青色光域の波長４００〜５００ｎｍの光透過性が０〜２％であるように最大吸収波長４４０〜４６０ｎｍの青色光吸収剤を含有させたものでは、可視光域の透過光量が３０％以上という明るい視野の樹脂製眼鏡用偏光レンズでありながら、「赤抜け」現象を防止するだけでなく、上記のように分光透過率（視感透過率）や偏光度を低下させることのない状態で「青抜け」という現象も防止できる。
【００２０】
このような眼鏡用偏光レンズに用いるレンズ基材は、アリルジグリコールカーボネート樹脂、ウレタン樹脂、チオウレタン樹脂およびアクリル樹脂から選択される注型成形用樹脂からなるものを採用することができ、またその他の熱可塑性樹脂を使用し、高温で射出成形を経て偏光レンズを製造する樹脂であっても良い。またウレタン等の熱硬化性樹脂を用いた眼鏡用偏光レンズであってもよく、これらのレンズ製造過程において必要な加熱により、偏光染料の特性が若干変化しても近赤外線吸収剤を用いることにより、「赤抜け」現象を確実に防止できる眼鏡用偏光レンズになる。
【００２１】
上記した眼鏡用偏光レンズは、２枚の偏光レンズを重ねて偏光軸を直交した状態で波長４３０〜７５０ｎｍの透過率が２％以下であり、かつグレー系染料で着色調整された防眩性偏光眼鏡において、誤認のない本来の色彩を判別できるようにすると共に、反射光によるぎらつきの無い防眩性が得られ、特に「赤抜け」または「青抜け」と称される色抜け現象の特定波長光を遮断することができる。
【００２２】
なお、上記グレー系色調は、図４に示されるＵＣＳ色空間における色の座標値Ｌ、ａ、ｂが、２２≦Ｌ≦７０、−２．０≦ａ≦２．０、−２．０≦ｂ≦２．０で示されるグレー系色調である場合を含めていう。
【発明の効果】
【００２３】
この発明は、眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交して、いわゆる「直交ニコル」の状態で近赤外の所定波長域の光透過性が略０％（０〜２％）であるようにレンズ基材または眼鏡用偏光レンズと一体に設けた被膜に近赤外線吸収色素を含有させたので、可視光域の透過光量が３０％以上という明るい視野の樹脂製眼鏡用偏光レンズでありながら、ヨウ素等を着色調整した偏光膜を用いた偏光レンズの「赤抜け」現象を防止できるという利点がある。
【００２４】
また、いわゆる「直交ニコル」の状態で青色光域の波長４００〜５００ｎｍの光透過性が略０％（０〜２％）であるように青色光吸収剤を含有させたものでは、前述のように「赤抜け」現象を防止するだけでなく、分光透過率（視感透過率）や偏光度を低下させることなく、「青抜け」という現象も防止できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１の透過光の分光スペクトルを示し、波長と透過率の関係を示す図表
【図２】実施例４の透過光の分光スペクトルを示し、波長と透過率の関係を示す図表
【図３】比較例１の透過光の分光スペクトルを示し、波長と透過率の関係を示す図表
【図４】ＵＣＳ色空間の色立体の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
この発明の実施形態の眼鏡用偏光レンズは、レンズ基材に重ねて、可視域の波長４００〜７６０ｎｍの平均透過率が３０％以上の偏光素子を設けた眼鏡用偏光レンズからなり、前記偏光素子を２枚重ねて偏光軸を直交した状態での近赤外域の波長４１０〜７００ｎｍの光透過性は０〜２％であり、この眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態で近赤外域の波長７００〜８００ｎｍの光透過性が０〜２％であるように、前記レンズ基材または眼鏡用偏光レンズと一体に設けた被膜に近赤外線吸収色素を含有させた眼鏡用偏光レンズである。
【００２７】
この発明に用いるレンズ基材は、特に限定されたものでなくても良く、例えば熱可塑性樹脂であるポリカーボネート、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ポリエステル、ポリオレフィンなどが挙げられる。また熱硬化性樹脂としては、ポリウレタン、チオウレタン、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、エチレングリコールジアクリレート、メタクリル酸エステル、アクリルスチロールウレタン共重合体などが挙げられる。
【００２８】
このうち、この発明の眼鏡用レンズ基材として、透明性、注型成形性、機械的強度、加工性について好ましい樹脂の種類として、アリルジグリコールカーボネート樹脂、ウレタン樹脂、チオウレタン樹脂およびアクリル樹脂から選択される注型成形用樹脂が挙げられる。
【００２９】
また、アリルジグリコールカーボネート樹脂は、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートが代表的であり、ＰＰＧ社製の樹脂レンズ材料（ＣＲ３９）を用いることができる。
【００３０】
代表的な重合方法としては注型重合法は、樹脂レンズ材料（モノマー）と重合開始剤もしくは硬化剤、および有機系色素その他所要の添加物からなる樹脂原料組成物を、眼鏡レンズを製造するためにガスケットあるいはテープを介して配列された２枚のガラス型あるいは金属型のモールド内に注入した後、所定の重合条件で重合および硬化させ、次いでガラス型あるいは金属型から離型して、硬化したプラスチックレンズ素材を得ることができる。
【００３１】
重合および硬化するときには、レンズ注型用鋳型をオーブンまたは水中等で樹脂原料の組成、触媒、モールドの形状等に応じて温度調整し、２０〜１００℃程度の温度で１〜４８時間かけて加熱し、重合硬化反応を促進する。
【００３２】
偏光素子は、偏光膜の素材となる延伸性のあるフィルム素材を使用し、具体的にはポリビニルアルコールフィルム（通称ビニロンフィルム）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどを延伸する前後に、二色性色素を吸着させることにより二色性色素を配向させて製造できる。
【００３３】
二色性色素としては、ヨウ素または二色性染料が挙げられ、ヨウ素を用いた偏光板はヨウ素系偏光板と呼ばれ、二色性染料を用いた偏光板は染料系偏光板と呼ばれる。二色性染料としては、周知の直接染料、反応染料、酸性染料などを使用可能である。
【００３４】
二色性色素の配向のための延伸前のフィルムの厚さ及び延伸の程度は、特に限定される条件ではないが、厚さ７５μｍのフィルムを３〜５倍に一軸延伸したものは良好な偏光性がある。フィルムを延伸した後、適宜にホウ酸や硼砂等を加えて加熱処理すると配向状態が安定する。
【００３５】
偏光素子として、偏光膜とシートが積層された偏光性複合体を製造する場合には、偏光膜以外の構成部材である光透過性のシートおよび接着剤から選ばれる１以上の部品を着色しておくことができる。
【００３６】
可視域の波長４００〜７６０ｎｍの平均透過率が３０％以上の偏光素子を調製するには、二色性色素の延伸フィルムに対する吸着濃度を加減して調整すればよく、例えば濃度１質量％のヨウ素溶液に染色温度４０℃で延伸倍率３倍の条件で、平均透過率が３０％のものを製造することができる。また、平均透過率３０％以上の偏光素子を製造するには、ヨウ素濃度１質量％以下のヨウ素溶液を用いて、染色温度４０〜６０℃の条件で、延伸倍率３〜６倍を目安に調整することが適切である。
【００３７】
このような偏光素子を用いて偏光レンズを製造するには、接着剤を介して偏光膜（フィルム）を２枚のレンズで挟持して接着するか、または、接着剤を使用することなく、偏光素子を射出成形金型内に位置決めして装入しておき、熱可塑性樹脂を射出成形して複合一体成形により偏光レンズを製造することもできる。
【００３８】
得られる眼鏡用偏光レンズは、２枚重ねて偏光軸を直交した、いわゆる「直交ニコル」の状態で近赤外域の波長７００〜８００ｎｍの光透過性が２％を超えないように近赤外線吸収色素をレンズ基材に配合するか、またはレンズ基材の１以上で構成される偏光レンズの表面に設けた被膜に配合する。
【００３９】
近赤外線吸収色素としては、市販品または周知化合物のシアニン化合物、フタロシアニン化合物、ジチオール金属錯体、ナフトキノン化合物、ジイモニウム化合物、アゾ化合物などが挙げられる。
【００４０】
このうち、吸光係数が高く、有機溶媒に対する溶解性も良好なものとして、シアニン化合物、フタロシアニン化合物が好ましい。また後述する実施例からも明らかなように、これらのうち特に最大吸収波長が７００〜８５０ｎｍである市販の近赤外線吸収色素を用いて好ましい結果を得ている。
具体的には、ナフタロシアニン（山田化学工業社製：ＦＤＮ−００１、最大吸収波長７５４ｎｍ、熱分解温度４００℃）、ナフタロシアニン（山田化学工業社製：ＦＤＮ−００２、最大吸収波長８０７ｎｍ、熱分解温度３００℃）、フタロシアニン化合物（山本化成社製：ＹＫＲ−２０１６、最大吸収波長７７０−７８０ｎｍ）、フタロシアニン化合物（山本化成社製：ＹＫＲ−２９００、最大吸収波長７８０−７９０ｎｍ）などを挙げることができる。
【００４１】
このような近赤外線吸収色素は、眼鏡用レンズ基材の樹脂原料に配合して成形することにより、眼鏡用レンズ基材に斑なく含有させることができ、または眼鏡用偏光レンズを複数の眼鏡用レンズ基材を積層一体化する際に、別途設けたレンズ基材と同材質の樹脂層に含有させ、この樹脂層を前記複数の眼鏡用レンズ基材層間に介在させて一体化することができ、または眼鏡用偏光レンズの表面にコーティングされた前記樹脂層と同様な材質の樹脂製被膜に含有させて、眼鏡用偏光レンズと一体に設けることができる。
【００４２】
また、２枚の眼鏡レンズが「直交ニコル」の状態で青色光域の波長４００〜５００ｎｍの光透過性が０〜２％であるように最大吸収波長４５０〜５５０ｎｍの青色光吸収剤を前記レンズ基材に配合する。
【００４３】
この発明に用いる青色光吸収剤は、紫外線吸収剤に周知の黄色系または橙色系の色素が配合されたものを採用することができ、最大吸収波長４５０〜５５０ｎｍに調整されたものであり、市販の波長選択色素として、例えばブルーカット色素と通称される山本化成社製：ＳＤ−１０２２Ｓ２、山田化学工業社製：ＤＡＡ９５などを用いることができる。
【００４４】
なお、周知の紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系（2一オキシベンゾフェノン誘導体）、トリアゾール誘導体系、アクリロニトリル誘導体系などがあり、このうちベンゾフェノン系の具体例として、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−２´−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００４５】
このような青色光吸収色素の配合割合は、レンズ基材の樹脂１００質量部に対して、
０．００２〜０．０２質量部であることが好ましい。
【００４６】
また、このような青色光吸収剤は、レンズ基材に配合するか、またはレンズ基材の１以上で構成される偏光レンズの表面に設けた被膜に含有させることもできる。
【００４７】
偏光レンズの表面には、そのような被膜の上に重ねて、さらに周知のコーティングを施してもよく、たとえばハードコート、マルチコート、防曇コート、防滴コート、ＵＶコート、ＩＲコート、中抜コート、ハーフ染色、その他反射防止、耐薬品、帯電防止、ミラー化処理など施した層を設けることは好ましい。
【００４８】
この発明におけるＵＣＳ色空間における色の座標値Ｌ、ａ、ｂは、図４に示されるような三次元の色立体として把握される座標上の値であり、色差を求めるための周知の光電色度計（受光器に光電池を用いた光電管）によって求められる。色差計としては、Richard S. Hunter による「Color and Color-Difference Meter」と呼ばれるものなどが挙げられる。
【００４９】
前記した座標値のうち、Ｌは０〜１００に区分された明度であり、Ｌ、ａ、ｂをＣＩＥ標準表色系における三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚで示せば、Ｌ＝１００Ｙ1/2 、ａ＝１７５（１．０２Ｘ−Ｙ）Ｙ-1/2 、ｂ＝７０（Ｙ−０．８４７Ｚ）Ｙ-1/2 である。なお、一般に光の三刺激値は、分光測色方法により求められ、国際照明委員会によって三刺激値に記号Ｘ、Ｙ、Ｚを用いることが定められている。
【実施例】
【００５０】
以下の実施例に用いる偏光フィルムを以下のように作製した。
［偏光フィルムの作製］
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（通称ビニロンフィルム）を４倍に一軸
延伸した後、ヨウ素０．１質量％の水溶液（染料液）に浸漬し、その後にホウ酸３重
量％を含有する水溶液に浸漬し、液切りした後、７０℃で５分間加熱処理して複数枚の偏
光フィルム（厚さ３０μｍ）を製造した。
得られた偏光フィルムを球面ガラスに当てて球面に成形し、その両面にウレタン系接着
剤（東洋ポリマー社製：ポリオネート１０００）を塗布し乾燥した。
【００５１】
［実施例１］
液体モノマーであるＣＲ−３９（ジエチレングリコールビスアリルカーボネート）１００重量部に対して、重合開始剤としてｔ−ブチル  パーオキシベンゾエートを３部添加し、近赤外線吸収剤（山田化学工業社製：ＦＤＮ−００２、最大吸収波長８０７ｎｍ）を０．１部添加し、さらにアセトン（溶媒）を１．０重量部配合し、これらを混合攪拌してレンズ材料組成物を調製した。
【００５２】
そして、シリコーン樹脂製のリング状のガスケットの内周面の中ほどに前記予め作製した偏光フィルムの周縁を保持させてセットし、このガスケットの両端面に一対の眼鏡レンズ成型用ガラスモールドを液密に装着し、偏光フィルムとガラスモールドとの間隙であるキャビティに前記したレンズ材料組成物を注入し、これを常温から緩やかに昇温し、硬化（キュア）温度を１００℃として保持すると共に、緩やかに降温し、全工程４８時間をかけて加熱および降温した後、脱型して眼鏡用偏光レンズを得た。
【００５３】
［分光透過率の測定試験］
得られた眼鏡用偏光レンズについて、分光透過率を日立製作所社製：Ｕ−２０００スペクトロフォトメーターで測定し、波長２００〜１１００ｎｍについて、波長と透過率との関係を図１に示した。
この測定は、得られた眼鏡用偏光レンズ１枚の状態、２枚の眼鏡用偏光レンズを重ねて偏光軸を平行にした、いわゆる「平行ニコル」の状態、および２枚の眼鏡用偏光レンズを重ねて偏光軸を直交させ、いわゆる「直交ニコル」の状態についてそれぞれ行ない、これらの結果を併せて図１中に示した。
【００５４】
図１に示された結果からも明らかなように、得られた眼鏡用偏光レンズは、可視域の波長４００〜７６０ｎｍの平均透過率が３０％以上の眼鏡用偏光レンズであり、この眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態では、近赤外域の波長７００〜８００ｎｍの範囲で光透過性は０％であることから、高い透過率のレンズでありながら、しかも「赤抜け現象」を起こさない眼鏡用偏光レンズであった。
【００５５】
［実施例２］
ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物を反応させたプレポリマーを主要成分とし、硬化剤として芳香族ポリアミン(ＭＯＣＡ)を含有するポリウレタン樹脂材料１００質量部に対して、近赤外線吸収剤（山本化成社製：フタロシアニン化合物  ＹＫＲ−２９００、最大吸収波長７８０−７９０ｎｍ）を０．１質量部添加し、これらを混合・攪拌してレンズ材料組成物を調製した。
【００５６】
そして、実施例１と同様に、予め作製したヨウ素系の偏光フィルムをガスケットの内側中央にセットし、凸面と凹面のガラスモールドにガスケットをセットして、偏光フィルムとガラスモールドとの間隙にレンズ材料組成物を真空脱気してから注入した。
【００５７】
成形材料は常温から徐々に昇温するように加熱し、１２０℃で４時間キュアして、冷却
してモールドから取り出し、１００℃で２時間アニリングして偏光眼鏡レンズを得た。
【００５８】
上記同様にして、分光スペクトルを測定し、波長と透過率の関係を調べたところ、実施例１の結果（図１）とほぼ同様であり、可視域の波長４００〜７６０ｎｍの平均透過率が３３％であり、この眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態では、近赤外域の波長７００〜８００ｎｍの範囲で光透過性は０％であることから、高い透過率のグレー色系のレンズでありながら、しかも「赤抜け現象」を起こさない眼鏡用偏光レンズであった。
【００５９】
［実施例３］
イソシアネートとポリチオールを化合させる高屈折率樹脂（三井化学社製:チオウレタ
ン系樹脂ＭＲ−７、屈折率１．６７）の原料Ａ液とＢ液を混合した１００質量部に対して
、近赤外線吸収剤（山田化学工業社製：ＦＤＮ−００２、最大吸収波長８０７ｎｍ）を０．１部添加し、これらを混合・攪拌して真空脱気して液状の成形材料を調製した。
【００６０】
そして、実施例１と同様に、予め作製したヨウ素系の偏光フィルムをガスケットの内側中央にセットし、凸面と凹面のガラスモールドにガスケットをセットして、偏光フィルムとガラスモールドとの間隙にレンズ材料組成物を真空脱気してから注入した。
成形材料は常温から徐々に昇温するように加熱し、１２０℃で４時間キュアして、冷却
してモールドから取り出し、１００℃で２時間アニリングしてグレー色系のレンズを得た。
【００６１】
上記同様にして、分光スペクトルを測定し、波長と透過率の関係を調べたところ実施例１の結果（図１）と同様であり、可視域の波長４００〜７６０ｎｍの平均透過率が３３％であり、この眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態では、近赤外域の波長７００〜８００ｎｍの範囲で光透過性は０％であることから、高い透過率のグレー系のレンズでありながら、しかも「赤抜け現象」を起こさない眼鏡用偏光レンズであった。
【００６２】
［実施例４］
ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物を反応させたプレポリマーを主要成分とし、硬化剤として芳香族ポリアミン(ＭＯＣＡ)を含有するポリウレタン樹脂材料１００質量部に対して、近赤外線吸収剤（山田化学工業社製：ＦＤＮ−００２、最大吸収波長８０７ｎｍ）を０．１部添加すると共に、青色光吸収剤として山田化学社製：ＹＰ−１を０．０１質量部添加し、これらを混合・攪拌してレンズ材料組成物を調製した。
【００６３】
そして、実施例１と同様に、予め作製したヨウ素系の偏光フィルムをガスケットの内側中央にセットし、凸面と凹面のガラスモールドにガスケットをセットして、偏光フィルムとガラスモールドとの間隙にレンズ材料組成物を真空脱気してから注入した。
成形材料は常温から徐々に昇温するように加熱し、１２０℃で４時間キュアして、冷却
してモールドから取り出し、１００℃で２時間アニリングして偏光眼鏡レンズを得た。
【００６４】
上記同様にして、分光スペクトルを測定し、波長と透過率の関係を図２に示した。同図に示された結果からも明らかなように、可視域の波長４００〜７６０ｎｍの平均透過率が３３％であり、この眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態では、青色光域の波長４００〜５００ｎｍの光透過性が０．０９％であり、しかも同じく２枚重ねて偏光軸を直交した状態で、近赤外域の波長７００〜８００ｎｍの範囲で光透過性は０％であることから、高い透過率のグレー色系のレンズでありながら、しかも「赤抜け現象」および「青抜け現象」をいずれも起こさない眼鏡用偏光レンズであった。
【００６５】
［実施例５］
液体モノマーであるＣＲ−３９（ジエチレングリコールビスアリルカーボネート）１００重量部に対して、重合開始剤としてｔ−ブチル  パーオキシベンゾエートを３部添加し、さらにアセトン（溶媒）を１．０重量部配合し、これらを混合攪拌して色素無添加の通常のＣＲ３９系のレンズ材料組成物を調製した。
【００６６】
そして、シリコーン樹脂製のリング状のガスケットの内周面の中ほどに前記予め作製した偏光フィルムの周縁を保持させてセットし、このガスケットの両端面に一対の眼鏡レンズ成型用ガラスモールドを液密に装着し、偏光フィルムとガラスモールドとの間隙であるキャビティに前記したレンズ材料組成物を注入し、これを常温から緩やかに昇温し、硬化（キュア）温度を１００℃として保持すると共に、緩やかに降温し、全工程４８時間をかけて加熱および降温した後、脱型して眼鏡用偏光レンズを得た。
【００６７】
この通常のＣＲ偏光レンズの凹面側に、近赤外線吸収剤（山田化学工業社製：ＦＤＮ−００２、最大吸収波長８０７ｎｍ）を０．１部ラッカーに溶解させて調製した塗料をスピンコートにより塗装し、乾燥させて被膜を形成した。
【００６８】
このようにして得られた偏光レンズの分光スペクトルを測定し、波長と透過率の関係を調べたところ、図１に示された実施例１の結果とほぼ同様であり、可視域の波長４００〜７６０ｎｍの平均透過率が３３％であり、この眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態では、近赤外域の波長７００〜８００ｎｍの範囲で光透過性は０％であることから、高い透過率のグレー色系のレンズでありながら、しかも「赤抜け現象」を起こさない眼鏡用偏光レンズであった。
【００６９】
［比較例１］
二色性染料として、ヨウ素と周知染料を用いて偏光膜（偏光フィルム）を、以下のように製造した。すなわち、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（通称ビニロンフィルム）を４倍に一軸延伸した後、ヨウ素０．１重量％、直接染料のダイレクトファストオレンジ０．０４重量％とシリアススカーレットＢ０．０２重量％、反応性染料のミカロンイエローＲＳ０．０１重量％とダイアミラレッドＢ０．０１２重量％を含有する水溶液（染料液）に浸漬し、その後にホウ酸３重量％を含有する水溶液に浸漬し、液切りした後、７０℃で５分間加熱処理して複数枚の偏光膜（厚さ３０μｍ）を製造した。
【００７０】
得られた偏光膜（１枚）のＵＣＳ色空間における色の座標値Ｌ、ａ、ｂを日本電色工業社製のΣ９０カラーメジャリングシステムとＺ−IIオプティカルセンサーを組み合わせた装置で計測したところ、座標値Ｌ、ａ、ｂが、はＬ＝５４．８１、ａ＝−０．５６、ｂ＝−０．２３であり、２２≦Ｌ≦７０、−２．０≦ａ≦２．０、−２．０≦ｂ≦２．０で示されるグレー系色調の所定範囲内であった。
この偏光膜を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にして偏光眼鏡レンズを作製した。
【００７１】
実施例１と同様にして、得られた偏光眼鏡レンズの分光スペクトルを測定し、波長と透過率の関係を調べ、結果を図３に示した。同図に示す波長と透過率の結果からも明らかなように、可視域の波長４００〜７６０ｎｍの平均透過率が３８％であり、この眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態では、近赤外域の波長７００〜８００ｎｍの範囲で光透過性は２．８％（８００ｎｍ）であり、「赤抜け現象」が起こり、また青色光域の波長４００〜５００ｎｍの光透過性が３．２％（４３０ｎｍ）であることから、「青抜け現象」も起こした。
なお、参考のため、３８０ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域でクロスの透過率を０％にするためには、レンズ材料に色素を追加し、透過率を１２％まで暗くしなければならなかった。
【００７２】
［比較例２］
比較例１において、青抜け防止の目的でレンズ材料１００質量部に黄色系色素（ＢＡＳＦ社製：オラゾール  イエロー２ＧＬＮ）０．００５質量部添加し、眼鏡レンズの色調を黄みまたは赤みを強くして青味のあるグレー色調の偏光眼鏡レンズを製造した。
【００７３】
このようにして得られた偏光レンズの分光スペクトルを測定し、波長と透過率の関係を調べたところ、図３に示された比較例１の結果と同様に、可視域の波長４００〜７６０ｎｍの平均透過率が３０％以上であるが、この眼鏡用偏光レンズを２枚重ねて偏光軸を直交した状態では、近赤外域の波長４００〜５００ｎｍの範囲で光透過性が３％程度あり、「青抜け現象」は防止できるものではなく、所期した青味のないグレー色が得られなかった。
【００７４】
このように高い透過率の（グレー色系の）レンズでありながら、しかも「青抜け現象」を起こさない眼鏡用偏光レンズであるものを得ようとしたが、４００〜５００ｎｍの波長範囲を０％に近づけようとすると、所望のグレー色が得られなかった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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