(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  熱可塑性ポリエステル  ３５〜８０質量％
Ｂ）  式：
【化１】
0006516753.tif 000018
［式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに無関係に、ハロゲン又は水素を表し、ただし、基Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つはハロゲンを表し、
ｘは、１〜３であり、
ｍは、１〜９であり、
ｎは、２〜３であり、
Ｍは、アルカリ土類金属、Ｎｉ、Ｃｅ、Ｆｅ、Ｉｎ、Ｇａ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｙ、Ｚｎ又はＨｇを表す］のジカルボン酸塩  ５〜２５質量％
Ｃ）  次の
Ｃ１）  Ｂ）とは異なる、臭素化された化合物からなる群から選択される難燃剤  ２０〜９９質量％、及び
Ｃ２）  酸化アンチモン  １〜８０質量％
からなる難燃剤の組み合わせ  ５〜２０質量％、並びに
Ｄ）  他の添加剤  ０〜５０質量％
を含み、
成分Ｃ１）は、式：
【化２】
0006516753.tif 000019
［式中、ｎ＞４］のポリペンタブロモベンジルアクリラートから構成されており、
ここで、成分Ａ）〜Ｄ）の質量パーセントの合計は１００％となる、熱可塑性成形材料。
【請求項２】
成分Ａ）は、２〜６個の炭素原子を有するアルカンジオールから誘導されたポリアルキレンテレフタラートである、請求項１に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
成分Ｂ）の前記基Ｒ１〜Ｒ４は、互いに無関係に、Ｃｌ、Ｂｒ又は水素を表す、請求項１又は２に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
成分Ｂ）の前記基Ｒ１〜Ｒ４は、互いに無関係に、Ｃｌ又はＢｒを表す、請求項３に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
成分Ｂ）の金属Ｍは、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｚｎ又はＦｅを表す、請求項１から４までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
成分Ｃ）は、
Ｃ１）  ５０〜８５質量％及び
Ｃ２）  １５〜５０質量％
から構成されている、請求項１から５までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
成分Ｃ２）は、Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ５又はアンチモン酸ナトリウム又はこれらの混合物から構成されている、請求項１から６までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
成分Ｄ）を０〜４５質量％までの量で含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項９】
成分Ｄ）が繊維状の充填剤を０〜３５質量％までの量で含む、請求項８に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１０】
繊維、シート又は成形品を製造するための、請求項１から９までのいずれか１項に記載のポリエステル成形材料の使用。
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれか１項に記載のポリエステル成形材料から得られる繊維、シート又は成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
Ａ）  熱可塑性ポリエステル１０〜９８質量％
Ｂ）  式
【化１】
0006516753.tif 000002
［式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに無関係に、ハロゲン又は水素を表し、ただし、基Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つはハロゲンを表し、
ｘは１〜３であり、
ｍは１〜９であり、
ｎは２〜３であり、
Ｍは、アルカリ土類金属、Ｎｉ、Ｃｅ、Ｆｅ、Ｉｎ、Ｇａ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｙ、Ｚｎ、Ｈｇを表す］のジカルボン酸塩０．５〜３０質量％
Ｃ）  次の
Ｃ１）  Ｂ）とは異なるハロゲン含有の難燃剤、
Ｃ２）  酸化アンチモン
からなる難燃剤の組み合わせ１〜３０質量％
Ｄ）  他の添加剤０〜５０質量％
を有し、ここで、成分Ａ）〜Ｄ）の質量パーセントの合計は、１００％となる、熱可塑性成形材料。
【０００２】
更に、本発明は、あらゆる種類の難燃性成形品を製造するための熱可塑性成形材料の使用及びこの場合に得られる成形品に関する。
【０００３】
熱可塑性ポリエステルは、以前から原材料として使用されている。この機械的、熱的、電気的及び化学的特性の他に、難燃性及び高い熱線発火性（Ｇｌｕｅｈｄｒａｈｔｂｅｓｔａｎｄｉｇｋｅｉｔ）のような特性が次第に重要となっている。ここでの例は、家庭用品分野（例えばプラグ）及びエレクトロニクス分野（例えば、回路遮断器用カバー）での適用である。
【０００４】
ハロゲン含有の難燃剤及び他の難燃剤との組み合わせは、例えばＥＰ−Ａ  １４７７５２０又はＷＯ２０１３／０８５７８９から公知である。
【０００５】
ＵＳ  ３３５４  １９１からは、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン（ｈｉｇｈ  ｉｍｐａｃｔ  ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎ））中に使用されるハロゲン化されたフタル酸塩が公知である。しかしながらこのハロゲン化された系の場合、十分な難燃性は、アンチモンを含む相乗剤を用いて達成されるだけであり、かつその使用量も極めて高い。これは、機械特性及び電気特性に不利に作用する。
【０００６】
従って、本発明の課題は、上述の先行技術を前提として、高い難燃性（短い残炎時間）及び良好なＬＯＩ値を有する難燃性ポリエステル成形材料を提供することであった。
【０００７】
従って、冒頭に定義された成形材料が見出された。好ましい実施態様は、従属請求項に記載から推知することができる。
【０００８】
成分（Ａ）として、本発明による成形材料は、少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルを１０〜９８質量％、好ましくは３５〜９５質量％、特に３５〜８０質量％含む。
【０００９】
一般に、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族又は芳香族ジヒドロキシ化合物を基礎とするポリエステルＡ）を使用する。
【００１０】
好ましいポリエステルの第１の群は、ポリアルキレンテレフタラート、特にアルコール部分中に２〜１０個のＣ原子を有するポリアルキレンテレフタラートである。
【００１１】
この種のポリアルキレンテレフタラートは自体公知であり、文献に記載されている。このポリアルキレンテレフタラートは主鎖中に、芳香族ジカルボン酸から由来する芳香環を有している。この芳香環は、例えばハロゲン、例えば塩素及び臭素によるか、又はＣ１〜Ｃ４−アルキル基、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基，ｔ−ブチル基によって置換されていてもよい。
【００１２】
このようなポリアルキレンテレフタラートは、芳香族ジカルボン酸、そのエステル又は他のエステル形成する誘導体と脂肪族ジヒドロキシ化合物との反応により自体公知のように製造することができる。
【００１３】
好ましいジカルボン酸として、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸及びイソフタル酸又はこれらの混合物を挙げることができる。この芳香族ジカルボン酸の３０ｍｏｌ％まで、好ましくは１０ｍｏｌ％以下は、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸、例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸及びシクロヘキサンジカルボン酸に置き換えられていてもよい。
【００１４】
脂肪族ジヒドロキシ化合物の中では、２〜６個の炭素原子を有するジオール、特に１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びネオペンチルグリコール又はこれらの混合物が好ましい。
【００１５】
特に好ましいポリエステル（Ａ）として、２〜６個のＣ原子を有するアルカンジオールから誘導されたポリアルキレンテレフタラートを挙げることができる。この中でも特にポリエチレンテレフタラート、ポリプロピレンテレフタラート及びポリブチレンテレフタラート又はこれらの混合物が好ましい。更に、ＰＥＴ及び／又はＰＢＴが好ましく、これらは他のモノマー単位として１，６−ヘキサンジオール及び／又は２−メチル−１，５−ペンタンジオールを１質量％まで、好ましくは０．７５質量％まで含む。
【００１６】
ポリエステル（Ａ）の粘度数は、ＩＳＯ  １６２８に従って（フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン混合物（２５℃で１：１の質量比）中での０．５質量％の溶液中で測定）一般に５０〜２２０、好ましくは８０〜１６０の範囲内にある。
特に、カルボキシル末端基含有量が、ポリエステル１ｋｇ当たり１００ｍｖａｌまで、好ましくはポリエステル１ｋｇ当たり５０ｍｖａｌまで、特にポリエステル１ｋｇ当たり４０ｍｖａｌまでであるポリエステルが好ましい。この種のポリエステルは、例えばＤＥ−Ａ  ４４  ０１  ０５５の方法により製造することができる。このカルボキシル末端基含有量は、通常では滴定法（例えば電位差法）により決定される。
【００１７】
特に好ましい成形材料は、成分Ａ）として、ＰＢＴとは異なる複数のポリエステル、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）からなる混合物を含む。例えばポリエチレンテレフタラートの割合は、好ましくはこの混合物中で、Ａ）１００質量％を基準として５０質量％まで、特に１０〜３５質量％である。
【００１８】
更に、ＰＥＴリサイクル物（スクラップＰＥＴともいわれる）を、場合によりポリアルキレンテレフタラート、例えばＰＢＴと混合して使用することが好ましい。
【００１９】
リサイクル物とは、一般に次のものであると解釈される：
１）  いわゆる産業廃棄物リサイクル物（Ｐｏｓｔ  ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｒｅｚｙｋｌａｔ）：これは重縮合の際又は加工の際の製造くず、例えば射出成形加工時のスプール、射出成形加工又は押出加工時の始動くず、もしくは押し出されたプレート又はシートのトリミングくずである。
【００２０】
２）  一般廃棄物リサイクル物（Ｐｏｓｔ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｒｅｚｙｋｌａｔ）：これは、最終消費者による使用後に集められかつ選別されたプラスチック製品である。この量的に遥かに優勢な物品は、ミネラルウォーター、清涼飲料水及びジュース用のブロー成形されたＰＥＴボトルである。
【００２１】
この２つの種類のリサイクル物は、粉砕物として又は顆粒の形で存在することができる。後者の顆粒の場合には、この粗リサイクル物は分離及び精製後に押出機中で溶融され、顆粒にされる。それにより、大抵は、更なる加工工程のために取り扱い、流動性及び計量供給性が容易にされる。
【００２２】
顆粒化されたリサイクル物も、粉砕物として存在するリサイクル物も使用することができ、この場合、最大の辺の長さは１０ｍｍ、好ましくは８ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００２３】
加工時に（痕跡量の水分により）ポリエステルは加水分解するため、リサイクル物を予備乾燥することが推奨される。この乾燥後の残留含水率は、好ましくは＜０．２％、特に＜０．０５％である。
【００２４】
他の群として、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される全芳香族ポリエステルも挙げることができる。
【００２５】
芳香族ジカルボン酸として、ポリアルキレンテレフタラートにおいて既に記載された化合物が適している。特に、イソフタル酸５〜１００ｍｏｌ％と、テレフタル酸０〜９５質量％からなる混合物、特にテレフタル酸約８０％とイソフタル酸２０％を有する混合物〜これら２つの酸のほぼ当量の混合物が使用される。
【００２６】
この芳香族ジヒドロキシ化合物は、好ましくは次の一般式を示す
【化２】
0006516753.tif 000003
［式中、Ｚは、８個までのＣ原子を有するアルキレン基又はシクロアルキレン基、１２個までのＣ原子を有するアリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、酸素原子又は硫黄原子又は化学結合を表し、ｍは０〜２の値を有する］。この化合物は、フェニレン基にＣ１〜Ｃ６−アルキル基又はアルコキシ基及びフッ素、塩素又は臭素を置換基として有していてもよい。
【００２７】
これらの化合物の母体物質としては、例えば
ジヒドロキシジフェニル、
ジ−（ヒドロキシフェニル）アルカン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）スルフィド、
ジ−（ヒドロキシフェニル）エーテル、
ジ−（ヒドロキシフェニル）ケトン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、
α，α’−ジ−（ヒドロキシフェニル）−ジアルキルベンゼン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）スルホン、ジ−（ヒドロキシベンゾイル）ベンゼン
レゾルシン及びヒドロキノン、並びにこれらの環アルキル化又は環ハロゲン化誘導体が挙げられる。
【００２８】
これらの中で、
４，４’−ジヒドロキシジフェニル、
２，４−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、
α，α’−ジ−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、
２，２−ジ−（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン及び
２，２−ジ−（３’−クロロ−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
並びに特に
２，２−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ジ−（３’，５−ジクロロジヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
３，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン及び
２，２−ジ（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン
又はこれらの混合物が好ましい。
【００２９】
もちろん、ポリアルキレンテレフタラート及び全芳香族ポリエステルの混合物を使用することもできる。これらは、一般に、ポリアルキレンテレフタラート２０〜９８質量％及び全芳香族ポリエステル２〜８０質量％を含む。
【００３０】
もちろん、コポリエーテルエステルのようなポリエステルブロックコポリマーを使用することもできる。この種の製品は自体公知であり、文献、例えばＵＳ−Ａ  ３６５１０１４に記載されている。市場でも、相応する製品、例えばＨｙｔｒｅｌ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ）が入手可能である。
【００３１】
ポリエステルとは、本発明の場合に、ハロゲン不含のポリカルボナートであるとも解釈される。適切なハロゲン不含のポリカルボナートは、例えば一般式
【化３】
0006516753.tif 000004
［式中、Ｑは、単結合、Ｃ１〜Ｃ８−アルキレン基、Ｃ２〜Ｃ３−アルキリデン基、Ｃ３〜Ｃ６−シクロアルキリデン基、Ｃ６〜Ｃ１２−アリーレン基並びに−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−を表し、ｍは、０〜２の整数である］のジフェノールを基礎とするポリカルボナートである。
【００３２】
ジフェノールは、フェニレン基に、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル又はＣ１〜Ｃ６−アルコキシのような置換基を有していてもよい。
この式の好ましいジフェノールは、例えば、ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンである。特に、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン及び１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、並びに１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましい。
【００３３】
ホモポリカルボナートもコポリカルボナートも成分Ａとして適していて、ビスフェノールＡ単独重合体のほかにビスフェノールＡのコポリカルボナートが好ましい。
【００３４】
適切なポリカルボナートは、公知のように分枝されていてもよく、しかも、好ましくは、少なくとも３官能性の化合物、例えばフェノール性ＯＨ基を３個以上有する化合物を、使用したジフェノールの合計を基準として０．０５〜２．０ｍｏｌ％組み込むことにより分枝されていてもよい。
【００３５】
１．１０〜１．５０、特に１．２５〜１．４０の相対粘度ηｒｅｌを示すポリカルボナートが特に適していることが判明した。これは、平均分子量Ｍｗ（質量平均）１００００〜２０００００、好ましくは２００００〜８００００ｇ／ｍｏｌに相当する。
【００３６】
この一般式のジフェノールは、自体公知であるか又は公知の方法により製造可能である。
【００３７】
ポリカルボナートの製造は、例えばジフェノールを、相界面法によりホスゲンと反応させるか又は均一相中での方法（いわゆるピリジン法）によりホスゲンと反応させることにより行うことができ、ここで、それぞれ生じる分子量は、公知の方法で、公知の連鎖停止剤の相応する量によって達成される。（ポリジオルガノシロキサン含有のポリカルボナートに関して、例えばＤＥ−Ａ  ３３  ３４  ７８２を参照）。
【００３８】
適切な連鎖停止剤は、例えばフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、更に長鎖アルキルフェノール、例えばＤＥ−Ａ  ２８  ４２  ００５による４−（１，３−テトラメチルブチル）−フェノール、又はＤＥ−Ａ  ３５  ０６  ４７２によるアルキル置換基中に合計で８〜２０個のＣ原子を有するモノアルキルフェノール又はジアルキルフェノール、例えばｐ−ノニルフェニル、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール及び４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノールである。
【００３９】
本発明の範囲内のハロゲン不含のポリカルボナートは、ポリカルボナートがハロゲン不含のジフェノール、ハロゲン不含の連鎖停止剤及び場合によりハロゲン不含の分枝剤から構成されていることを意味し、ここで、例えば相界面法によりホスゲンを用いたポリカルボナートの製造から生じる副次的なｐｐｍ量のけん化可能な塩素の含有率は、本発明の範囲内でハロゲン含有とは見なさない。けん化可能な塩素のｐｐｍ含有率を示す種のポリカルボナートは、本発明の意味範囲で、ハロゲン不含のポリカルボナートである。
【００４０】
他の適した成分Ａ）として、非晶質ポリエステルカルボナートが挙げられ、この場合、ホスゲンは、製造時にイソフタル酸単位及び／又はテレフタル酸単位のような芳香族ジカルボン酸単位に置き換えられる。より細かな詳細については、この箇所で、ＥＰ−Ａ  ７１  １  ８１０を参照する。
【００４１】
モノマー単位としてシクロアルキル基を有する他の適したコポリカルボナートは、ＥＰ−Ａ  ３６５  ９１６に記載されている。
【００４２】
更に、ビスフェノールＡは、ビスフェノールＴＭＣに置き換えられていてもよい。この種のポリカルボナートは、Ｂａｙｅｒ社の商標ＡＰＥＣ  ＨＴ（登録商標）のもとで得ることができる。
【００４３】
成分Ｂ）として、本発明による成形材料は、式
【化４】
0006516753.tif 000005
［式中、
Ｒ１〜Ｒ４は、互いに無関係に、ハロゲン又は水素を表し、ただし、基Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つはハロゲンを表し、
Ｘは、１〜３、好ましくは１、２であり、
ｍは、１〜９、好ましくは１〜３、６、９、特に１〜３であり、
ｎは、２〜３であり、
Ｍは、アルカリ土類金属、Ｎｉ、Ｃｅ、Ｆｅ、Ｉｎ、Ｇａ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｙ、Ｚｎ、Ｈｇである］のジカルボン酸塩を、Ａ）〜Ｄ）を基準として、０．５〜３０質量％、好ましくは１〜２５質量％、特に５〜２５質量％含む。
【００４４】
好ましいジカルボン酸塩Ｂ）は、基Ｒ１〜Ｒ４として、互いに無関係にＣｌ又は臭素又は水素を含み、特に好ましくは全てのＲ１〜Ｒ４は、Ｃｌ及び／又はＢｒである。
【００４５】
金属Ｍとして、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅが好ましい。
【００４６】
この種のジカルボン酸塩は、市場で入手可能であるか又はＵＳ  ３３５４  １９１に記載の方法により製造可能である。
【００４７】
成分Ｃ）として、本発明による成形材料は、
Ｃ１）  Ｂ）とは異なる、ハロゲン含有の難燃剤２０〜９９質量％、好ましくは５０〜８５質量％
Ｃ２）  酸化アンチモン１〜８０質量％、好ましくは１５〜５０質量％
の難燃剤組み合わせを、１〜３０質量％、好ましくは２〜２５質量％、特に５〜２０質量％含む。
【００４８】
好ましい酸化物Ｃ２）は、三酸化アンチモン及び／又は五酸化アンチモン及び／又はアンチモン酸ナトリウム（ナトリウムアンチモナイト）である。分散を改善するために、この酸化物Ｃ２）はいわゆるバッチ（濃縮物）の形でポリマーＡ）に混入することができ、ここで、濃縮物中では、成分Ａ）は、例えばそれぞれの成分Ａ）と同じ又は異なるポリマーを使用することができる。ポリオレフィン又はポリエステル中の、好ましくはポリエチレン又はポリブチレンテレフタラート中のＣ２）の濃縮物が好ましい。
【００４９】
適切な難燃剤Ｃ１）は、好ましくはＢ）とは異なる、臭素化された化合物、例えば臭素化ジフェニルエーテル、臭素化トリメチルフェニルインダン（ＤＳＢのＦＲ  １８０８）、テトラブロモビスフェノールＡ及びヘキサブロモシクロドデカンである。
【００５０】
適切な難燃剤Ｃ１）は、好ましくは臭素化された化合物、例えば構造式：
【化５】
0006516753.tif 000006
の臭素化されたオリゴカルボナート（Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ社のＢＣ  ５２又はＢＣ  ５８）である。
【００５１】
特に、式：
【化６】
0006516753.tif 000007
の（例えばＩＣＬ−ＩＰ社のＦＲ  １０２５）のｎ＞４のポリペンタブロモベンジルアクリラートが適している。
【００５２】
好ましい臭素化された化合物は、更に、式：
【化７】
0006516753.tif 000008
の（例えばＤＳＢ社のＦＲ  ２３００及び２４００）の、テトラブロモ−ビスフェノールＡとエポキシドとのオリゴマーの反応生成物（ｎ＞３）である。
【００５３】
難燃剤として好ましく使用される臭素化されたオリゴスチレンは、トルエン中で蒸気圧浸透圧法により測定して、３〜９０、好ましくは５〜６０の平均重合度（数平均）を示す。環状オリゴマーも同様に適している。本発明の好ましい実施態様の場合に、使用されるべき臭素化されたオリゴマーのスチレンは、次の式Ｉを示し、式中、Ｒは、水素又は脂肪族基、特にアルキル基、例えばＣＨ２又はＣ２Ｈ５であり、ｎは、繰り返す鎖構成単位の数を意味する。Ｒ１は、Ｈでも、臭素でも、通常のラジカル形成剤の断片であってもよい：
【化８】
0006516753.tif 000009
値ｎは、１〜８８、好ましくは３〜５８であることができる。臭素化されたオリゴスチレンは、臭素を４０〜８０質量％、好ましくは５５〜７０質量％含む。主にポリジブロモスチレンからなる生成物が好ましい。これらの物質は分解せずに溶融可能であり、例えばテトラヒドロフラン中に可溶である。これらは、例えばスチレンの熱重合により得られるような、場合により脂肪族部分が水素化された、スチレンオリゴマーの環臭素化による（ＤＴ−Ａ  ２５  ３７  ３８５による）か、又は適切な臭素化されたスチレンのラジカルオリゴマー化により製造することができる。難燃剤の製造は、スチレンのイオンオリゴマー化及び引き続く臭素化によって行うこともできる。このポリアミドを難燃性にするために必要な臭素化オリゴスチレンの量は、臭素含有率に依存する。本発明による成形材料中の臭素含有率は、２〜３０質量％、好ましくは５〜１２質量％である。
【００５４】
本発明による臭素化されたポリスチレンは、通常では、ＥＰ−Ａ  ４７  ５４９に記載された方法により得られる：
【化９】
0006516753.tif 000010
【００５５】
この方法により得られる及び市場で得られる臭素化されたポリスチレンは、主に環置換された三臭素化生成物である。ｎ’（ＩＩＩ参照）は、一般に１２５〜１５００の値を示し、これは、４２５００〜２３５０００、好ましくは１３００００〜１３５０００の分子量に相当する。
【００５６】
臭素含有率（環置換した臭素の含有率を基準とする）は、一般に少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも６０質量％、特に６５質量％である。
【００５７】
市場で得られる粉末状の生成物は、一般に１６０〜２００℃のガラス転移温度を示し、例えばＡｌｂｅｍａｒｌｅ社の商品ＨＰ  ７０１０及びＦｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のＰｙｒｏｃｈｅｃｋ  ＰＢ  ６８の商品名のもとで得られる。
【００５８】
臭素化されたオリゴスチレンと臭素化されたポリスチレンとの混合物も本発明による成形材料中で使用することができ、ここで混合比は任意である。
【００５９】
更に、塩素含有の難燃剤Ｃ１）が適していて、ここで、Ｏｘｙｃｈｅｍ社のＤｅｃｌｏｒａｎｅ  ｐｌｕｓが好ましい。
【００６０】
成分Ｄ）として、本発明による成形材料は、他の添加剤及び加工助剤を０〜５０質量％、特に４５質量％まで含むことができる。
【００６１】
通常の添加剤Ｄ）は、例えばゴム弾性ポリマー（しばしば耐衝撃性改質剤、エラストマー又はゴムともいわれる）４０質量％まで、好ましくは１５質量％までの量で存在する。
【００６２】
好ましくは次のモノマーの少なくとも２つから構成されている共重合体が特に一般的である：エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブテン、イソプレン、クロロプレン、酢酸ビニル、スチレン、アクリルニトリル、及び、アルコール成分中に１〜１８個のＣ原子を有するアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル。
【００６３】
この種のポリマーは、例えばＨｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，  Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，  Ｂｄ．  １４／１  （Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ，  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，  １９６１  ），  第３９２頁〜第４０６頁及びＣ．Ｂ．  Ｂｕｃｋｎａｌｌの学術論文、「Ｔｏｕｇｈｅｎｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」  （Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  Ｌｏｎｄｏｎ，  １９７７）に記載されている。
【００６４】
次に、このようなエラストマーのいくつかの好ましい種類を挙げる。
【００６５】
好ましい種類のエラストマーは、いわゆるエチレン−プロピレン（ＥＰＭ）ゴム又はエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴムである。
【００６６】
ＥＰＭゴムは、一般に、実質的に二重結合をもはや含まず、ＥＰＤＭゴムは、Ｃ原子１００個当たり二重結合１〜２０個を含むことができる。
【００６７】
ＥＰＤＭゴム用のジエンモノマーとして、例えば共役ジエン、例えばイソプレン及びブタジエン、５〜２５個のＣ原子を有する非共役ジエン、例えばペンタ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，５−ジエン、２，５−ジメチルヘキサ−１，５−ジエン及びオクタ−１，４−ジエン、環式ジエン、例えばシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン及びシクロペンタジエン並びにアルケニルノルボルネン、例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチルインデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネン、２−イソプロペニル−５−ノルボルネン及びトリシクロジエン、例えば３−メチル−トリシクロ（５．２．１．０．２．６）−３，８−デカジエン又はこれらの混合物を挙げることができる。ヘキサ−１，５−ジエン、５−エチリデンノルボルネン及びジシクロペンタジエンが好ましい。ＥＰＤＭゴムのジエン含有率は、ゴムの全質量を基準として、好ましくは０．５〜５０質量％、特に１〜８質量％である。
【００６８】
ＥＰＭゴム又はＥＰＤＭゴムは、好ましくは反応性カルボン酸又はその誘導体でグラフトされていてもよい。ここでは、例えば、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体、例えばグリシジル（メタ）アクリラート、並びに無水マレイン酸が挙げられる。
【００６９】
好ましいゴムの他の群は、エチレンとアクリル酸及び／又はメタクリル酸及び／又はこれらの酸のエステルとのコポリマーである。更に、ゴムは、ジカルボン酸、例えばマレイン酸及びフマル酸又はこれらの酸の誘導体、例えばエステル及び無水物、及び／又はエポキシ基を含むモノマーを含むことができる。これらのジカルボン酸誘導体又はエポキシ基を含むモノマーは、好ましくは、一般式Ｉ又はＩＩ又はＩＩＩ又はＩＶのジカルボン酸基又はエポキシ基を含むモノマーをモノマー混合物に添加することによりゴム中に組み込まれる。
【化１０】
0006516753.tif 000011
ここで、Ｒ１〜Ｒ９は、水素又は１〜６個のＣ原子を有するアルキル基を表し、ｍは０〜２０の整数であり、ｇは０〜１０の整数であり、ｐは０〜５の整数である。
【００７０】
好ましくは、基Ｒ１〜Ｒ９は、水素であり、ｍは０又は１であり、ｇは１である。相応する化合物は、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、アリルグリシジルエーテル及びビニルグリシジルエーテルである。
【００７１】
式Ｉ、ＩＩ及びＩＶの好ましい化合物は、マレイン酸、無水マレイン酸及びアクリル酸及び／又はメタクリル酸のエポキシ基含有エステル、例えばグリシジルアクリラート、グリシジルメタクリラート及び第３級アルコールとのエステル、例えばｔ−ブチルアクリラートである。後者は、遊離カルボキシル基を有しないが、その挙動が遊離酸に近く、従って、潜在的カルボキシル基を有するモノマーといわれる。
【００７２】
好ましくは、このコポリマーは、エチレン５０〜９８質量％、エポキシ基含有モノマー及び／又はメタクリル酸及び／又は酸無水物基含有モノマー０．１〜２０質量％並びに残りの量の（メタ）アクリル酸エステルからなる。
【００７３】
特に、
エチレン５０〜９８質量％、特に５５〜９５質量％、
グリシジルアクリラート、及び／又はグリシジルメタクリラート、（メタ）アクリル酸及び／又は無水マレイン酸０．１〜４０質量％、特に０．３〜２０質量％、及び
ｎ−ブチルアクリラート及び／又は２−エチルヘキシルアクリラート１〜４５質量％、特に１０〜４０質量％からなる共重合体が好ましい。
【００７４】
アクリル酸及び／又はメタクリル酸の更に好ましいエステルは、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル並びにｉ−及びｔ−ブチルエステルである。
【００７５】
その他に、ビニルエステル及びビニルエーテルをコモノマーとして使用することもできる。
【００７６】
上述のエチレンコポリマーは、自体公知の方法により製造でき、好ましくは高圧及び高温下での統計的共重合によって製造することができる。相応する方法は一般に公知である。
【００７７】
好ましいエラストマーは、乳化重合体でもあり、この製造は例えばＢｌａｃｋｌｅｙの論文「Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」に記載されている。使用可能な乳化剤及び触媒は自体公知である。
【００７８】
基本的に、均質に形成されたエラストマー又はシェル構造を備えたエラストマーを使用することができる。シェル状の構造は、個々のモノマーの添加順序によって決定され；ポリマーのモルホロジーも、この添加順序によって影響される。
【００７９】
ここでは、代表例を示すだけであるが、エラストマーのゴム部分の製造のためのモノマーとして、アクリラート、例えばｎ−ブチルアクリラート及び２−エチルヘキシルアクリラート、相応するメタクリラート、ブタジエン及びイソプレン並びにこれらの混合物が挙げられる。これらのモノマーは、他のモノマー、例えばスチレン、アクリルニトリル、ビニルエーテル及び他のアクリラート又はメタクリラート、例えばメチルメタクリラート、メチルアクリラート、エチルアクリラート及びプロピルアクリラートと共重合されてもよい。
【００８０】
エラストマーの軟質相又はゴム相（０℃以下のガラス転移温度を示す）は、コア、外側被覆又は中央のシェル（２重より多くのシェル構造を備えたエラストマーの場合）であることができ；多重シェルの構造の場合、複数のシェルがゴム相からなることができる。
【００８１】
ゴム相の他に、１つ以上の硬質成分（２０℃を越えるガラス転移温度を示す）がエラストマーの構成に関与している場合、これは、一般に、主要モノマーとしてスチレン、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、例えばメチルアクリラート、エチルアクリラート及びメチルメタクリラートの重合により製造される。その他に、ここでは他のコモノマーを僅かな割合で使用することもできる。
【００８２】
いくつかの場合に、表面に反応性基を有する乳化重合体を使用することも好ましいことが判明した。この種の基は、例えば、エポキシ基、カルボキシル基、潜在的カルボキシル基、アミノ基又はアミド基並びに官能基であり、これらの基は、一般式
【化１１】
0006516753.tif 000012
のモノマーの併用によって導入することができ、ここでは、置換基は次の意味を有することができる：
Ｒ１０は、水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキル基であり、
Ｒ１１は、水素、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル基又はアリール基、特にフェニル基であり、
Ｒ１２は、水素、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２−アリール基又は−ＯＲ１３であり、
Ｒ１３は、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２−アリール基であり、これらの基は場合によりＯ含有基又はＮ含有基で置換されていてもよく、
Ｘは、化学結合、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキレン基又はＣ６〜Ｃ１２−アリール基、又は
【化１２】
0006516753.tif 000013
であり、
Ｙは、Ｏ−Ｚ又はＮＨ−Ｚであり、
Ｚは、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキレン基又はＣ６〜Ｃ１２−アリーレン基である。
【００８３】
ＥＰ−Ａ  ２０８  １８７に記載されたグラフトモノマーも、表面での反応性の基導入のために適している。
【００８４】
他の例として、更に、アクリルアミド、メタクリルアミド及びアクリル酸又はメタクリル酸の置換エステル、例えば（Ｎ−ｔ−ブチルアミノ）−エチルメタクリラート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−エチルアクリラート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−メチルアクリラート及び（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−エチルアクリラートが挙げられる。
【００８５】
更に、ゴム相の粒子は架橋されていてもよい。架橋剤として作用するモノマーは、例えばブタ−１，３−ジエン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタラート及びジヒドロジシクロペンタジエニルアクリラート並びにＥＰ−Ａ  ５０  ２６５に記載された化合物である。
【００８６】
更に、いわゆるグラフト架橋性モノマー（ｇｒａｆｔ−ｌｉｎｋｉｎｇ  ｍｏｎｏｍｅｒｓ）、つまり重合の際に異なる速度で反応する２以上の重合可能な二重結合を有するモノマーを使用することもできる。好ましくは、少なくとも１つの反応性基が、他のモノマーとほぼ同じ速度で重合し、他方で他の１つ以上の反応性基は、例えば明らかによりゆっくりと重合するような化合物が使用される。この異なる重合速度が、ゴム自体の中に所定の割合の二重結合をもたらす。引き続きこのようなゴムに更なる相をグラフトする場合、ゴム中に存在する二重結合が少なくとも部分的にグラフトモノマーと化学結合を形成しながら反応し、つまりグラフト相は少なくとも部分的に化学結合を介してグラフト骨核と結合する。
【００８７】
このようなグラフト架橋性モノマーの例は、アリル基を含むモノマー、特にエチレン性不飽和カルボン酸のアリルエステル、アリルアクリラート、アルルメタクリラート、ジアリルマレアート、ジアリルフマラート、ジアリルイタコナート又はこれらのジカルボン酸の相応するモノアリル化合物である。その他に、多数の他の適したグラフト架橋性モノマーがある；より細かな詳細について、例えばＵＳ−Ａ  ４  １４８  ８４６が参照される。
【００８８】
一般に、耐衝撃性改質するポリマーに関するこの架橋性モノマーの割合は、耐衝撃性改質するポリマーを基準として５質量％まで、好ましくは３質量％以下である。
【００８９】
次にいくつかの好ましい乳化重合体を挙げる。まず、ここでは、次の構造を有する１つのコア及び少なくとも１つの外側被覆を備えたグラフト重合体を挙げることができる：
【表１】
0006516753.tif 000014
【００９０】
４０質量％までの量のこれらのグラフト重合体、特にＡＢＳポリマー及び／又はＡＳＡポリマーは、ＰＢＴの耐衝撃性改質のために好ましくは、場合により４０質量％までのポリエチレンテレフタラートと混合して使用される。相応するブレンド生成物は、商標Ｕｌｔｒａｄｕｒ（登録商標）Ｓ（以前は、ＢＡＳＦ  ＡＧ社のＵｌｔｒａｂｌｅｎｄ（登録商標）Ｓ）のもとで得られる。
【００９１】
多重のシェル構造を備えたグラフト重合体の代わりに、ブタ−１，３−ジエン、イソプレン及びｎ−ブチルアクリラート又はこれらのコポリマーからなる均一の、つまり１重シェルのエラストマーも使用することができる。この生成物も、架橋性モノマー又は反応性基を有するモノマーの併用により製造することができる。
【００９２】
好ましい乳化重合体の例は、ｎ−ブチルアクリラート／（メタ）アクリル酸−コポリマー、ｎ−ブチルアクリラート／グリシジルアクリラート−コポリマー、又はｎ−ブチルアクリラート／グリシジルメタクリラート−コポリマー、ｎ−ブチルアクリラートからなるか又はブタジエンを基礎とする内側のコアと、上述のコポリマー及びエチレンと反応性基を供給するコモノマーとのコポリマーとからなる外側被覆とを備えたグラフト重合体である。
【００９３】
記載されたエラストマーは、他の通常の方法、例えば懸濁重合によっても製造することができる。
【００９４】
ＤＥ−Ａ  ３７  ２５  ５７６、ＥＰ−Ａ  ２３５  ６９０、ＤＥ−Ａ  ３８  ００  ６０３及びＥＰ−Ａ  ３１９  ２９０に記載されているようなシリコーンゴムも同様に好ましい。
【００９５】
もちろん、上述のゴムタイプの混合物を使用することもできる。
【００９６】
繊維状の又は粒子状の充填剤Ｄ）として、ガラス繊維、ガラスビーズ、非晶質ケイ酸、アスベスト、ケイ酸カルシウム、メタケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、チョーク、粉末化された石英、雲母、硫酸バリウム及び長石が挙げられる。繊維状の充填剤Ｄ）は、５０質量％まで、特に３５質量％までの量で使用され、粒子状の充填剤は、３０質量％まで、特に１０質量％までの量で使用される。
【００９７】
好ましい繊維状の充填剤として、アラミド繊維及びチタン酸カリウム繊維が挙げられ、ここでは、ガラス繊維はＥガラスとして特に好ましい。これらは、ロービング又はチョップドガラスとして市販の形で使用することができる。
【００９８】
例えば炭素繊維、カーボンブラック、黒鉛、グラフェン又はカーボンナノチューブのような著しくレーザー吸収する充填物は、好ましくは１質量％以下の量で、特に０．０５質量％以下の量で使用される。
【００９９】
この繊維状の充填剤は、熱可塑性プラスチックとの相溶性を良くするためにシラン化合物で表面処理されていてもよい。
【０１００】
適切なシラン化合物は、一般式
（Ｘ−（ＣＨ２）ｎ）ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−ＣｍＨ２ｍ＋１）４−ｋ
のシラン化合物であり、
ここでは、置換基は次の意味を有する：
Ｘは、ＮＨ２−、
【化１３】
0006516753.tif 000015
ＨＯ−であり、
ｎは２〜１０、好ましくは３〜４の整数であり、
ｍは１〜５、好ましくは１〜２の整数であり、
ｋは１〜３の整数、好ましくは１である。
好ましいシラン化合物は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン及び置換基Ｘとしてグリシジル基を有する相応するシランである。
【０１０１】
これらのシラン化合物は、一般に、０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜１．５質量％、特に０．２〜０．５質量％の量（Ｄを基準として）で表面被覆のために使用される。
【０１０２】
針状の鉱物性充填剤も適している。
【０１０３】
針状の鉱物性充填剤とは、本発明の意味範囲で、極めて特徴的な針状の特性を有する鉱物性充填剤であると解釈される。例として、針状のウォラストナイトが挙げられる。好ましくは、この鉱物は８：１〜３５：１、好ましくは８：１〜１１：１のＬ／Ｄ（長さ／直径）比を示す。この鉱物性充填剤は、場合により前述のシラン化合物で前処理されていても良いが、この前処理は無条件に必要であるとはいえない。
【０１０４】
成分Ｄ）として、本発明による熱可塑性成形材料は、通常の加工助剤、例えば安定剤、酸化抑制剤、熱分解及び紫外線による分解に対する薬剤、滑剤及び離型剤、着色剤、例えば染料及び顔料、可塑剤などを含むことがきる。
【０１０５】
酸化抑制剤及び熱安定剤の例として、熱可塑性成形材料の質量を基準として１質量％までの濃度での、立体障害フェノール及び／又は亜リン酸塩、ヒドロキノン、芳香族の第２級アミン、例えばジフェニルアミン、これらの群の多様に置換された代表物及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１０６】
一般に、成形材料を基準として２質量％までの量で使用されるＵＶ安定剤として、多様な置換されたレゾルシン、サリチラート、ベンゾトリアゾール及びベンゾフェノンが挙げられる。
【０１０７】
無機顔料及び有機顔料並びに染料、例えばニグロシン及びアントラキノンを着色剤として添加することができる。特に適した着色剤は、例えばＥＰ  １７２２９８４  Ｂ１、ＥＰ  １３５３９８６  Ｂ１又はＤＥ  １００５４８５９  Ａ１に挙げられている。
【０１０８】
更に好ましくは、１０〜４０個、好ましくは１６〜２２個のＣ原子を有する飽和又は不飽和の脂肪族カルボン酸と、２〜４０個、好ましくは２〜６個のＣ原子を有する脂肪族の飽和アルコール又はアミンとのエステル又はアミドが好ましい。
【０１０９】
これらのカルボン酸は１価又は２価であることができる。例として、ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカン二酸、ベヘン酸及び特に好ましくはステアリン酸、カプリン酸及びモンタン酸（３０〜４０個のＣ原子を有する脂肪酸の混合物）が挙げられる。
【０１１０】
脂肪族アルコールは１〜４価であることができる。アルコールについての例は、ｎ−ブタノール、ｎ−オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリットであり、その際、グリセリン及びペンタエリトリットが好ましい。
【０１１１】
脂肪族アミンは１〜３価であることができる。この例は、ステアリルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ−（６−アミノヘキシル）アミンであり、その際、エチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミンが特に好ましい。好ましいエステル又はアミドは、相応してグリセリンジステアラート、グリセリントリステアラート、エチレンジアミンジステアラート、グリセリンモノパルミタート、グリセリントリラウラート、グリセリンモノベヘナート及びペンタエリトリットテトラステアラートである。
【０１１２】
多様なエステルの混合物又はアミドの混合物又はアミドとのエステルとの混合物を組み合わせて使用することもでき、その際に混合比は任意である。
【０１１３】
他の滑剤及び離型剤は、通常では１質量％までの量で使用される。長鎖脂肪酸（例えばステアリン酸又はベヘン酸）、これらの塩（例えばステアリン酸Ｃａ又はステアリン酸Ｚｎ）又はモンタンろう（２８〜３２個のＣ原子の鎖長を有する直鎖の飽和カルボン酸からなる混合物）、並びにモンタン酸Ｃａ又はモンタン酸Ｎａ、並びに低分子のポリエチレンろう又はポリプロピレンろうである。
【０１１４】
可塑剤の例として、フタル酸ジオクチルエステル、フタル酸ジベンジルエステル、フタル酸ブチルベンジルエステル、炭化水素油、Ｎ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドが挙げられる。
【０１１５】
本発明による成形材料は、更に、フッ素含有のエチレン重合体０〜２質量％を含むことができる。これは５５〜７６質量％、好ましくは７０〜７６質量％のフッ素含有量を有するエチレンの共重合体である。
【０１１６】
この例は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンコポリマー又はわずかな割合（一般に５０質量％まで）の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを有するテトラフルオロエチレン共重合体である。これらは、例えばＳｃｈｉｌｄｋｎｅｃｈｔ著、「Ｖｉｎｙｌ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」，  Ｗｉｌｅｙ−Ｖｅｒｌａｇ，  １９５２，  第４８４頁〜第４９４頁及びＷａｌｌ著、「Ｆｌｕｏｒｐｏｌｙｍｅｒｓ」（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，  １９７２）に記載されている。
【０１１７】
このフッ素含有のエチレン重合体は、この成形材料中に均一に分布して存在し、好ましくは０．０５〜１０μｍ、特に０．１〜５μｍの範囲内の粒度ｄ５０（数平均値）を示す。この細かな粒子径は、特に好ましくはフッ素含有エチレン重合体の水性分散液の使用及びポリエステル溶融物中への混入により達成される。
【０１１８】
本発明による熱可塑性成形材料は、出発成分を通常の混合装置、例えばスクリュー押出機、ブラベンダーミル又はバンバリーミル中で混合し、引き続き押し出すことによる、自体公知の方法により製造することができる。押出の後に押出物を冷却し、粉砕することができる。個々の成分を予備混合し（例えば個々の成分を顆粒上に塗布又はパンコーティング）、次いで生じる出発材料を個別に及び／又は同様に混合して添加することもできる。混合温度は、一般に２３０〜２９０℃である。好ましくは、成分Ｂ）は押出機の供給部にホットフィード又は直接添加することもできる。
【０１１９】
他の好ましい作業様式によると、成分Ｂ）及びＣ）並びに場合によりＤ）はポリエステルプレポリマーと混合し、配合し、顆粒にすることもできる。得られた顆粒を、固相の形で引き続き不活性ガス中で連続的又は不連続的に、成分Ａ）の融点を下回る温度〜所望の粘度までの温度で縮合させる。
【０１２０】
本発明による成形材料は、良好な電気特性及び難燃特性により傑出している。
【０１２１】
本発明による成形材料から製造された成形品は、電子工学、家具、スポーツ、機械工学、衛生、医学、エネルギー技術及びアクチュエータ技術、自動車及び他の輸送媒体又は庭用のケーシング材料及び情報通信用機器、娯楽電子機器、家庭用機器、機械工学、ヒータ分野又は設置用又は容器用の固定部材及び全ての種類の通気部材の分野での好ましくは荷重を支える機能又は機械機能を備えた内側部材及び外側部材の製造のために使用される。
【０１２２】
これらは、繊維、シート及びあらゆる種類の成形品の製造のため、特にプラグ、スイッチ、ケーシング部材、ケーシングカバー、ヘッドライトバックグラウンド（ベゼル）、シャワーヘッド、計器、アイロン、ロータリースイッチ、オーブンのつまみ、フライヤーカバー、ドアグリップ、（バック）ミラーケーシング、（リア）ウィンドウワイパ、光導波路ジャケットとしての用途のために適している。
【０１２３】
電気／電子分野において、本発明によるポリエステルを用いて、プラグ、プラグ部材、コネクタ、配線束コンポーネント、スイッチキャリア、スイッチキャリアコンポーネント、立体的に射出成形されたスイッチキャリア、電気的接続エレメント、メカトロニクスコンポーネント又はオプトエレクトロニクス部材を製造することができる。
【０１２４】
自動車の室内において、計器ボード、ステアリングコラムスイッチ、シート部材、ヘッドレスト、センタコンソール、トランスミッションコンポーネント及びドアモジュールのための使用、自動車の室外において、ドアグリップ、ヘッドライトコンポーネント、車外ミラーコンポーネント、ウィンドワイパコンポーネント、ウィンドワイヤ保護ケーシング、グリル、ルーフレール、サンルーフフレーム並びにボディ外装部品のための使用が可能である。
【０１２５】
キッチン分野及び家庭分野のために、このポリエステルの使用は、キッチン機器、例えばフライヤー、アイロン、ボタン用のコンポーネントの製造のため、ガーデニング余暇分野、例えば散水システム又はガーデニング機器用のコンポーネントにおける使用である。
【０１２６】
実施例
成分Ａ：
１３０ｍｌ／ｇの粘度数ＶＺ及び３４ｍｖａｌ／ｋｇのカルボキシ末端基含有率を有するポリブチレンテレフタラート（ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＵｌｔｒａｄｕｒ（登録商標）Ｂ  ４５００）（ＶＺは、ＤＩＮ５３７２８／ＩＳＯにより２５℃でフェノール／ｏ−ジクロロベンゼンの１：１混合物からなる０．５質量％の溶液中で測定）。
【０１２７】
成分Ｂ／１：
テトラブロモフタルアルミナート（ＣＡＳ：１３６５４−７４−５）
［Ａｌ２（ＴＢｒＰＡ）３］又は２／３  Ａｌ・Ｃ８Ｈ２Ｂｒ４Ｏ４
成分Ｂ／２：
テトラブロモフタル酸（「ＴＢｒＰＡ」）の亜鉛塩（ＣＡＳ：１３６５４−７６−７）
［ＺｎＣ８Ｈ２Ｂｒ４Ｏ４］
成分Ｂ／３：
ＴＢｒＰＡのカルシウム塩（ＣＡＳ：１３８９９−１３−３）
［ＣａＣ８Ｈ２Ｂｒ４Ｏ４］
成分Ｂ／４：
ＴＢｒＰＡの鉄塩（ＣＡＳ：１３８１０−８３−８）
２／３Ｆｅ・Ｃ８Ｂｒ４Ｏ４Ｈ２又は［Ｆｅ２（ＴＢｒＰＡ）３］
【０１２８】
成分Ｃ／１：
式：
【化１４】
0006516753.tif 000016
のｎ＞４のポリペンタブロモベンジルアクリラート（例えばＩＣＬ−ＩＰ社のＦＲ  １０２５）
（ＣＡＳ：５９４４７−７−３）
成分Ｃ／２：
Ｓｂ２Ｏ３（ポリエチレン中の９０％のバッチ）
【０１２９】
成分Ｄ：
平均太さ１０μｍのポリエステル用の標準チョップドガラス繊維。
【０１３０】
成形材料／試験体の製造
配合による相応するプラスチック成形材料を製造した。このために、個々の成分を押出機中で約２５０〜２７０℃のフラットな温度プロフィールで混合し、ストランドとして搬出し、顆粒化できるまで冷却し、顆粒化した。試験体を、Ａｒｂｕｒｇ  ４２０Ｃ型の射出成形機で、約２６０℃の材料温度及び約８０℃の金型温度で射出成形した。
【０１３１】
ＬＯＩを、ＩＳＯ４５８９−２により測定し、ＵＬ９４による燃焼クラス（１．６ｍｍ）、ＩＥＣ６０１１２によるＣＴＩ測定：試料厚さは３ｍｍ、特別な条件付けなしの元の表面。これは４００Ｖで測定した。
炭化残量（ＴＧＡ）を、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＴＧＡ  Ｑ５０００で測定した。秤量は、それぞれ４．５〜５ｍｇであった。窒素雰囲気下で１０℃／ｍｉｎで測定した。パージ率は６５ｍｌ／ｍｉｎであった。残量（炭化残量）は６００℃で決定した。
【０１３２】
成形材料の組成及び測定結果は次の表に見いだすことができる。
【表２】
0006516753.tif 000017
【０１３３】
調製物Ｖ１〜Ｖ９は、１０〜２０質量％の全ＦＲ負荷率で、たいていはＶ２等級及び２６以下のＬＯＩ値を示す。本発明による調製物１〜４は、それに対して、１８質量％の一定の負荷率で、明らかに高いＬＯＩで安定なＶ０等級を示す。