(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１００）の車室外に搭載される保護部材（８０）と地面（Ｇ）との間に設けられ、鉛直方向に傾斜して形成される本体部を備え、
前記本体部の鉛直方向における最下部には、異物排出部が形成され、
前記保護部材の鉛直方向上側の少なくとも一部は、前記本体部から露出しており、
前記保護部材は、モータ（８１）と、前記モータの駆動を制御する制御部（８２）と、磁界の変化を検出するセンサ部（８５）と、モータケースと、を備え、ラックアシスト型の電動パワーステアリング装置（７９）に適用される駆動装置（８０）であって、
当該駆動装置は、前記モータと前記制御部とが一体に形成される機電一体型であって、軸方向がラック軸と略平行となるようにラック軸に沿って配置され、
前記センサ部は、前記モータのシャフトと一体となって回転するマグネット（８５１）、および、前記マグネットの回転磁界を検出するセンサ素子（８５５）を有し、前記マグネットは前記制御部寄り、前記センサ素子は前記制御部に設けられ、
前記本体部は、前方壁部（２１１）、後方壁部（２１２）および下方壁部（２１５）を連続して有し、前記駆動装置を覆い、最下部となる曲げ部に開口部を有し、
前記下方壁部は、車両の前後方向に傾斜しており、
前記異物排出部は、前記開口部であって、
前記本体部において、前記センサ部を地面の方向に投影した領域をセンサ部投影領域とすると、前記開口部は、前記センサ部投影領域とは異なる箇所に形成され、
前記本体部は非磁性体で形成され、前記本体部の内面には、前記センサ部投影領域を覆う磁性体が設けられ、
前記前方壁部および前記後方壁部は、鉛直方向における前記センサ部の位置より上に延伸されていることを特徴とする外乱防止カバー。
【請求項２】
前記センサ部の地面と反対側の端部と地面との距離をｒとすると、
前記本体部は、前記センサ部の中心から地面に向かう垂線と地面との交点を中心とする半径ｒの仮想半球を、前記保護部材側と地面側とに分割することを特徴とする請求項１に記載の外乱防止カバー。
【請求項３】
前記本体部の前記車両の後方側には、通気口（３８）が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の外乱防止カバー。
【請求項４】
前記通気口は、前記後方壁部の、前記異物排出部である前記開口部よりも鉛直方向上側に、前記異物排出部とは別途に設けられる請求項３に記載の外乱防止カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外乱防止カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気センサを用いてモータの回転角度を検出することが知られている。例えば特許文献１では、２組の導線が設けられることを前提とし、対応する相が磁気センサに対して点対称となるように配置し、導線に流れる電流による漏れ磁束をキャンセルすることで角度検出精度を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３９７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、導線に流れる電流による磁束漏れの影響はキャンセルすることができるものの、装置外部からの磁界の影響については考慮されていない。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁界等の外乱の影響から保護部材を保護する外乱防止カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の外乱防止カバーは、車両の車室外に搭載される保護部材と地面との間に設けられ、鉛直方向に傾斜して形成される本体部を備える。本体部の鉛直方向における最下部には、異物排出部が形成される。また、保護部材の鉛直方向上側の少なくとも一部は、本体部から露出している。保護部材は、モータと、モータの駆動を制御する制御部と、磁界の変化を検出するセンサ部と、モータケースと、を備え、ラックアシスト型の電動パワーステアリング装置に適用される駆動装置である。駆動装置は、モータと制御部とが一体に形成される機電一体型であって、軸方向がラック軸と略平行となるようにラック軸に沿って配置される。センサ部は、モータのシャフトと一体となって回転するマグネット、および、マグネットの回転磁界を検出するセンサ素子を有し、マグネットは制御部寄り、センサ素子は制御部に設けられる。
本体部は、前方壁部、後方壁部および下方壁部を連続して有し、駆動装置を覆い、最下部となる曲げ部に開口部を有する。下方壁部は、車両の前後方向に傾斜している。異物排出部は、開口部であって、本体部において、センサ部を地面の方向に投影した領域をセンサ部投影領域とすると、開口部は、センサ部投影領域とは異なる箇所に形成される。本体部は非磁性体で形成され、本体部の内面には、センサ部投影領域を覆う磁性体が設けられる。前方壁部および後方壁部は、鉛直方向におけるセンサ部の位置より上に延伸されている。
【０００６】
これにより、外乱対象物側からの磁界、熱、異物等から保護部材を保護することができる。また、外乱防止カバーを保護部材とは別体とすることで、外乱対象物からの影響（磁界、熱、異物等）から保護部材自身にて内部を保護する場合と比較し、保護部材の構成を簡素化することができる。
また、鉛直方向に傾斜して形成される本体部の最下部に異物排出部を形成することで、本体部の保護部材側に異物が侵入したとしても、本体部の外部へ異物を適切に排出することができる。
さらにまた、保護部材の鉛直方向上側の少なくとも一部が本体部から露出している。すなわち、外乱防止カバーは、鉛直方向上側および下側にて、少なくとも一部が開放されている、といえる。これにより、外乱防止カバーの保護部材側における通気経路が確保されるので、外乱防止カバーの保護部材側の昇温を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態の外乱防止カバーを示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の外乱防止カバーを鉛直方向下側から見た平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ方向の矢視図である。
【図４】本発明の第２実施形態による外乱防止カバーを示す側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態による外乱防止カバーを示す側面図である。
【図６】図５のＶＩ方向の矢視図である。
【図７】本発明の第４実施形態による外乱防止カバーを示す側面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ方向の矢視図である。
【図９】本発明の第５実施形態による外乱防止カバーを示す側面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態による外乱防止カバーを示す側面図である。
【図１１】本発明の第７実施形態による外乱防止カバーを示す図１２のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態による外乱防止カバーを示す側面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】本発明の第９実施形態による外乱防止カバーを示す側面図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態〜第１２実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明による外乱防止カバーを図面に基づいて説明する。以下、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による外乱防止カバーを図１〜図３に示す。図１〜図３は、いずれも模式的な図であって、実際の縮尺等とは必ずしも一致しない。後述の実施形態に係る図についても同様である。
外乱防止カバー１０は、保護部材としての駆動装置８０を外乱から保護するものである。駆動装置８０は、車両１００に搭載され、運転者によるステアリング操作を補助するための電動パワーステアリング装置７９に適用される。
【０００９】
電動パワーステアリング装置７９を備えるステアリングシステム９０の構成を図１に示す。図１は、図２のＩ−Ｉ線断面に対応する。ステアリングシステム９０は、操舵部材である図示しないハンドル（ステアリングホイール）、ステアリングシャフト９１、ピニオンギア９２、ラック軸９３、車輪９５、および、電動パワーステアリング装置７９等から構成される。
ステアリングシャフト９１は、ハンドルと接続される。ステアリングシャフト９１のハンドルと反対側の端部には、ピニオンギア９２が設けられる。ピニオンギア９２は、ラック軸９３に噛み合っている。ラック軸９３の両端には、タイロッド等を介して一対の車輪９５が連結される。
【００１０】
運転者がハンドルを回転させると、ハンドルに接続されたステアリングシャフト９１が回転する。ステアリングシャフト９１の回転運動は、ピニオンギア９２によってラック軸９３の直線運動に変換され、ラック軸９３の変位量に応じた角度に一対の車輪９５が操舵される。
【００１１】
電動パワーステアリング装置７９は、モータ８１および制御部８２等を備える駆動装置８０、および、モータ８１の回転を減速してラック軸９３に伝える減速機８８等を備える。すなわち、本実施形態の電動パワーステアリング装置７９は、ラックアシスト型であって、駆動装置８０は、車両１００の車室外であるエンジンルーム内であって、地面Ｇに近い箇所に配置される。本実施形態では、駆動装置８０は、軸方向がラック軸９３と略平行となるように配置される。換言すると、駆動装置８０は、軸方向が車両１００の進行方向と略垂直となるように配置される。なお、駆動装置８０が搭載される向きや搭載箇所等は、図１の例とは異なっていてもよい。
【００１２】
モータ８１は、いずれも図示しないステータ、ロータ、および、シャフト等を有する。シャフトの制御部８２側の端部には、シャフトと一体となって回転するマグネット８５１が設けられる。シャフトの制御部８２と反対側の端部は、モータケースから露出し、出力端８７が設けられる。出力端８７および減速機８８には、ベルト８９が巻きかけられる。これにより、モータ８１の回転が減速機８８に伝達される。出力端８７、減速機８８、および、ベルト８９は、ギアボックス８６に収容される。
【００１３】
制御部８２は、モータ８１の軸方向の一側に略同軸に設けられる。制御部８２は、モータ８１の回転を検出する回転角センサ８５５、モータ８１の駆動制御に係る各種演算を行う図示しない演算部、および、バッテリや各種センサ等との接続に用いられるコネクタ８３等を有する。回転角センサ８５５は、マグネット８５１と対向する箇所に設けられる。本実施形態では、回転角センサ８５５が「センサ素子」に対応し、マグネット８５１および回転角センサ８５５がセンサ部８５を構成する。
【００１４】
外乱防止カバー１０は、駆動装置８０の鉛直方向下側であって、駆動装置８０と地面Ｇとの間に設けられる。本実施形態では、地面Ｇが「外乱対象物」に対応する。外乱防止カバー１０は、車両１００のシャーシ等に設けられるカバー支持部材７０に、ねじ等の固定部材７５により固定される。
【００１５】
外乱防止カバー１０の本体部１１は、鉄等の磁性材により略平板状に形成される。駆動装置８０の鉛直方向上側（すなわち地面Ｇと反対側）の全体は、本体部１１から露出している。本体部１１は、鉛直方向に傾斜して形成される（図３参照）。本体部１１の鉛直方向下側の最下部１３には、異物排出部としての下側開口部１５が形成される。下側開口部１５は、駆動装置８０を鉛直方向下側に投影した領域、特に、センサ部８５を投影したセンサ部投影領域Ｒｓとは重複しない箇所に形成される（図２参照、センサ部投影領域Ｒｓは図２中では不図示）。本実施形態では、下側開口部１５は、４つ形成される。
【００１６】
本実施形態では、外乱防止カバー１０は、駆動装置８０と地面Ｇとの間に設けられる。これにより、走行中の飛び石等が駆動装置８０に衝突するのを防ぐことができ、飛び石等にて駆動装置８０の筐体表面が傷つくことによる腐食を防ぐことができる。また、地面Ｇからの放射熱による駆動装置８０の温度上昇を抑制することができる。
【００１７】
本体部１１は、鉛直方向に傾斜して形成され、最下部１３に下側開口部１５が形成されるので、本体部１１の鉛直方向上側に侵入した異物（液体、固体）を下側開口部１５から排出することができる。これにより、外乱防止カバー１０の駆動装置８０側に異物が溜まることによる影響を防ぐことができる。ここで、下側開口部１５は、駆動装置８０よりも車両後方側に形成される方が、通気面で好ましい。
さらにまた、外乱防止カバー１０は磁性材により形成されているため、地面Ｇからの磁界の影響を低減することができる。地面Ｇからの磁界の影響としては、例えば非接触充電が例示される。
【００１８】
上述の飛び石等の異物、外部からの熱や磁界等の外乱の影響を低減する構成を、駆動装置８０自身にて実現する場合、製品重量が増大したり、設計の難易度やコストが高まったりする虞がある。また、例えば駆動装置８０をコラムアシスト型の電動パワーステアリング装置に適用する場合のように、車室内に搭載される場合、上述のような外乱の影響を低減する構成は不要であるため、過大設計となる虞がある。
そこで本実施形態では、外乱防止カバー１０を駆動装置８０とは別途に設けることにより、駆動装置８０を簡素化し、駆動装置８０の汎用性を高めている。
【００１９】
以上詳述したように、本実施形態の外乱防止カバー１０は、車両１００の車室外であるエンジンルームに搭載される駆動装置８０と地面Ｇとの間に設けられ、鉛直方向に傾斜して形成される本体部１１を備える。本体部１１の鉛直方向における最下部１３には、下側開口部１５が形成される。また、駆動装置８０の地面Ｇと反対側の少なくとも一部は、本体部１１から露出する。
【００２０】
これにより、外乱対象物側からの磁界、熱、異物等から駆動装置８０を保護することができる。また、外乱防止カバー１０を駆動装置８０とは別体とすることで、外乱対象物からの影響（磁界、熱、異物等）から駆動装置８０自身にて内部を保護する場合と比較し、駆動装置８０の構成を簡素化することができる。
【００２１】
また、鉛直方向に傾斜して形成される本体部１１の最下部１３に下側開口部１５を形成することで、本体部１１の駆動装置８０側に異物が侵入したとしても、本体部１１の外部へ異物を適切に排出することができる。
さらにまた、駆動装置８０の鉛直方向上側の少なくとも一部が本体部１１から露出している。すなわち、外乱防止カバー１０は、鉛直方向上側および下側にて、少なくとも一部が開放されているといえる。これにより、外乱防止カバー１０の駆動装置８０側における通気経路が確保されるので、外乱防止カバー１０の駆動装置８０側の昇温を抑制することができる。
【００２２】
駆動装置８０は、磁界の変化を検出するセンサ部８５を有する。
駆動装置８０は、モータ８１と、モータ８１の駆動を制御する制御部８２とを備える。センサ部８５は、モータ８１のシャフトと一体となって回転するマグネット８５１、および、マグネット８５１の回転磁界を検出する回転角センサ８５５を有する。
本体部１１は、磁性体で形成される。
これにより、駆動装置８０に対する地面Ｇ側からの磁界の影響を低減することができ、センサ部８５における磁界の検出精度の悪化を抑制することができる。
【００２３】
下側開口部１５は、センサ部８５を地面Ｇの方向に投影したセンサ部投影領域Ｒｓと重複しない箇所に形成される。センサ部８５に対する外乱対象物側からの影響（特に磁界の影響）を低減することができる。
【００２４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図４に示す。以降の実施形態においては、駆動装置８０および外乱防止カバーを中心に説明する。
本実施形態の外乱防止カバー２０の本体部２１は、前方壁部２１１、後方壁部２１２、および、下方壁部２１５から構成され、鉛直方向上側が開放され、駆動装置８０の地面Ｇと反対側は本体部２１から露出している。前方壁部２１１は、駆動装置８０に対して車両前方側に設けられ、後方壁部２１２は、駆動装置８０に対して車両後方側に設けられる。
【００２５】
下方壁部２１５は、鉛直方向に傾斜して形成され、最下部２１６には、異物排出部としての下側開口部２２が形成される。本実施形態では、略矩形に形成される下側開口部２２は、外縁の３辺が切り離されて鉛直方向下側に折り曲げられることにより形成される。図４は、側面図であって、下側開口部２２は直接的には見えないが、説明のため、下側開口部２２が形成される箇所を破線で示す。後述の図５等においても同様とする。
矢印Ｙ１で示すように、下側開口部２２からは、本体部２１の駆動装置８０側に侵入した異物が排出される。
【００２６】
本実施形態では、下側開口部２２は、センサ部８５を鉛直方向下側に投影したセンサ部投影領域Ｒｓとは重複しない箇所であって、センサ部投影領域Ｒｓよりも車両後方側に形成される。
このように構成しても、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００２７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図５および図６に示す。
本実施形態の外乱防止カバー３０の本体部３１は、前方壁部３１１、後方壁部３１２、および、下方壁部３１５から構成され、鉛直方向上側が開放され、駆動装置８０の地面Ｇと反対側は本体部３１から露出している。前方壁部３１１および後方壁部３１２は、第２実施形態の前方壁部２１１および後方壁部２１２と略同様である。
下方壁部３１５は、車両１００の最後方側が最下部３１６となるように、鉛直方向に傾斜して形成される。最下部３１６には、異物排出部としての下側開口部３２が形成される。本実施形態では、後方壁部３１２の最下部３１６側が切り欠かれることで、下側開口部３２が形成される。図６に示すように、本実施形態では、下側開口部３２は、３つ形成される。
図５に示すように、下側開口部３２は、センサ部投影領域Ｒｓよりも車両後方側であって、センサ部投影領域Ｒｓとは重複しない箇所に形成される。
このように構成しても上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００２８】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図７および図８に示す。
本実施形態の外乱防止カバー３５の本体部３６は、前方壁部３６１、後方壁部３６２、および、下方壁部３６５から構成され、鉛直方向上側が開放され、駆動装置８０の地面Ｇと反対側は本体部３６から露出している。前方壁部３６１および下方壁部３６５は、第３実施形態の前方壁部３１１および下方壁部３１５と略同様である。車両１００の最後方側の最下部３６６には、第３実施形態の下側開口部３２と同様の下側開口部３７が形成される。
【００２９】
また、後方壁部３６２には、下側開口部３７よりも鉛直方向上側に、通気口３８が形成される。図８に示すように、本実施形態では、後方壁部３６２には、２つの下側開口部３７および４つの通気口３８の、計６つの孔部が形成される。なお、下側開口部３７は、異物排出部に加え、通気口としても機能する。
【００３０】
後方壁部３６２に下側開口部３７および通気口３８を形成することで、矢印Ｙ２で示すように、外乱防止カバー３５の駆動装置８０側において、車両前方側から後方側へ、風が流れやすくなる。これにより、駆動装置８０の放熱性を高めることができる。
また、外乱防止カバー３５の形状等によって、外乱防止カバー３５の駆動装置８０側の風の流れが悪い場合には、前方壁部３６１にも通気口を形成してもよい。
【００３１】
本実施形態では、本体部３６の車両１００の後方側には、通気口３８が形成される。これにより車両１００の走行に伴って、本体部３６の駆動装置８０側にて気流が生じやすくなるので、本体部３６の駆動装置８０側の昇温を抑制することができる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００３２】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態を図９に示す。
本実施形態の外乱防止カバー４０の本体部４１は、前方壁部４１１、および、下方壁部４１５から構成され、鉛直方向上側が開放され、駆動装置８０の地面Ｇと反対側は本体部４１から露出している。本実施形態の前方壁部４１１および下方壁部４１５は、第３実施形態の前方壁部３１１および下方壁部３１５と略同等であり、後方壁部が省略されている。すなわち、最下部４１６である下方壁部４１５の後方端部４１７が開放されている。本実施形態では、後方端部４１７が、「異物排出部」として機能し、外乱防止カバー４０の駆動装置８０側に侵入した異物は、後方端部４１７から外部へ排出される。
このように構成しても、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００３３】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態を図１０に示す。
本実施形態の外乱防止カバー４５の本体部４６は、後方壁部４６２、および、下方壁部４６５から構成され、鉛直方向上側が開放され、駆動装置８０の地面Ｇと反対側は本体部４６から露出している。後方壁部４６２は、駆動装置８０に対して車両後方側に設けられる。
下方壁部４６５は、前方端部４６７が最下部４６６となるように、鉛直方向に傾斜して形成される。本実施形態では、前方壁部が省略されており、下方壁部４６５の前方端部４６７が開放されている。本実施形態では、前方端部４６７が、「異物排出部」として機能する。
【００３４】
本実施形態では、本体部４６は、樹脂等の非磁性材で形成される。また、本体部４６には、センサ部８５を地面Ｇ方向に投影したセンサ部投影領域Ｒｓを覆う磁性体シール４９が設けられる。
これにより、センサ部８５に対する地面Ｇ側からの磁界の影響を低減可能であり、かつ、本体部４６自体の素材選定の自由度が高まる。例えば、本体部４６を比較的軽量である樹脂等を用いることで、外乱防止カバー４５の軽量化が可能である。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００３５】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態を図１１および図１２に示す。なお、図１１は、図１２のＸＩ−ＸＩ線の断面を示す図であり、駆動装置８０については、煩雑になることを避けるため、断面のハッチングを省略した。また、図１２については、外乱防止カバー５０の断面のハッチングを省略した。
本実施形態の外乱防止カバー５０の本体部５１は、磁気遮蔽部５２および周縁部５３から構成される。磁気遮蔽部５２は、鉄等の磁性材で形成される。周縁部５３は、どのような材質のもので形成されてもよく、例えば非磁性の樹脂により形成される。磁気遮蔽部５２と周縁部５３とは、例えばインサート成形等により一体に形成される。
【００３６】
本体部５１は、磁気遮蔽部５２が、センサ部８５を鉛直方向下側に投影したセンサ部投影領域Ｒｓを覆うように配置される。これにより、センサ部８５における鉛直方向下側からの磁界の影響を低減することができる。
図１２に示すように、本体部５１は、車両後方側の端部である後方端部５１７が最下部５１６となるように、鉛直方向に傾斜して設けられる。本実施形態では、後方端部５１７が「異物排出部」として機能する。また、本体部５１は、鉛直方向上側が開放され、駆動装置８０の地面Ｇと反対側は本体部５１から露出している。
【００３７】
本実施形態では、磁気遮蔽部５２が磁性材で形成され、磁気遮蔽部５２の外側に形成される周縁部５３は磁気遮蔽部５２とは異なる材料で形成される。これにより、センサ部８５に対する地面Ｇ側からの磁界の影響を低減可能であり、かつ、周縁部５３の素材選定の自由度が高まる。例えば、周縁部５３を比較的軽量である樹脂等を用いることで、外乱防止カバー５０の軽量化が可能である。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００３８】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態を図１３および図１４に示す。
本実施形態の外乱防止カバー５５の本体部５６は、磁性材で形成される。本体部５６は、車両後方側の端部である後方端部５６７が最下部５６６となるように、鉛直方向に傾斜して設けられる。本実施形態では、後方端部５６７が「異物排出部」として機能する。また、本体部５６は、鉛直方向上側が開放され、駆動装置８０の地面Ｇと反対側は本体部５６から露出している。
【００３９】
ここで、センサ部８５の地面Ｇと反対側の端部と地面Ｇとの距離をｒとする。本体部５６は、センサ部８５の中心から地面Ｇに向かう垂線と地面Ｇとの交点を中心ｃとする半径ｒの仮想半球Ｂを、駆動装置８０側と地面Ｇ側とに分割する。すなわち、本体部５６は、その外縁が仮想半球Ｂよりも外側となるように設けられる。
これにより、センサ部８５において、垂直方向以外の方向からの磁界の影響を低減することができる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４０】
（第９実施形態）
本発明の第９実施形態を図１５に示す。図１５は、第８実施形態の図１４に対応する図である。
本実施形態の外乱防止カバー６０の本体部６１は、前方壁部６１１、後方壁部６１３、および、下方壁部６１５から構成され、鉛直方向上側が開放され、駆動装置８０の地面Ｇと反対側は本体部６１から露出している。前方壁部６１１は、駆動装置８０に対して車両前方側に設けられ、後方壁部６１３は、駆動装置８０に対して車両後方側に設けられる。下方壁部６１５は、車両１００の最後方側が最下部６１６となるように、鉛直方向に傾斜して形成される。なお、本体部６１には、第３実施形態と同様の下側開口部が設けられるが、図１５においては記載を省略した。
【００４１】
本実施形態では、前方壁部６１１の外乱対象物である地面Ｇと反対側の端部である上端部６１２および後方壁部６１３の反対側の端部である上端部６１４が、仮想半球Ｂよりも地面Ｇと反対側となるように設けられる。このように構成しても、外乱防止カバー６０は、仮想半球Ｂを、駆動装置８０側と地面Ｇ側とに分割可能である。これにより、第８実施形態と同様、センサ部８５において、垂直方向以外の方向からの磁界の影響を低減することができる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４２】
（第１０実施形態〜第１２実施形態）
本発明の第１０実施形態〜第１２実施形態を図１６に示す。
上記実施形態では、外乱対象物が地面Ｇである場合を説明したが、第１０実施形態〜第１２実施形態では、外乱対象物が高温部材６９である場合を説明する。高温部材６９は、一時的にでも駆動装置８０よりも高温になる部材であって、エンジンや排気管等が例示される。
【００４３】
図１６（ａ）に示すように、第１０実施形態の外乱防止カバー６５の本体部６５１は、地面Ｇに対して略垂直に設けられる。また、駆動装置８０の鉛直方向上側は、本体部６５１から露出している。
ここで、異物排出部の機能について補足しておく。本体部６５１が地面Ｇに対して水平に設けられる場合、本体部６５１と駆動装置８０との間の異物を排出できない虞があるが、地面Ｇと水平以外の状態にて本体部６５１が配置され、最下部が開放されていれば、異物を排出可能である。この意味で、地面Ｇに対して略垂直である状態についても、「鉛直方向に傾斜して形成される」の概念に含まれるものとする。
また本実施形態のように、本体部６５１が地面Ｇに対して略垂直に配置されている場合、外乱防止カバー６５の駆動装置８０側に異物が溜まることは想定しにくいが、本体部６５１の下端部６５２を「異物排出部」とみなす。
【００４４】
本実施形態の外乱防止カバー６５の本体部６５１は、駆動装置８０と高温部材６９との間に設けられる。ここで、高温部材６９の外縁と、駆動装置８０の外縁とを結んで規定される領域を、高温放射領域Ｒｅ１とする。本実施形態の本体部６５１は、高温放射領域Ｒｅ１を、駆動装置８０側と高温部材６９側とに分割する。すなわち、本体部６５１は、その外縁が高温放射領域Ｒｅ１よりも外側となるように設けられる。
外乱防止カバー６５は、高温部材６９からの放熱により晒される温度に耐えうる耐熱材料で形成される。第１１実施形態および第１２実施形態についても同様である。
【００４５】
図１６（ｂ）に示すように、第１１実施形態の外乱防止カバー６６の本体部６６１は、鉛直方向に傾斜して設けられ、下端部６６２が「異物排出部」として機能する。また、駆動装置８０の鉛直方向上側は、本体部６６１から露出している。
本実施形態では、高温部材６９は、駆動装置８０の鉛直方向上側に設けられる。また、本体部６６１は、高温放射領域Ｒｅ２を、駆動装置８０側と高温部材６９側とに分割するように設けられる。
高温放射領域Ｒｅ１、Ｒｅ２を、外乱防止カバー６５、６６により、駆動装置８０側と高温部材６９側とに分割することで、高温部材６９の熱による駆動装置８０の昇温を抑制することができる。
【００４６】
図１６（ｃ）に示す第１２実施形態は、第１０実施形態の変形例である。本実施形態の外乱防止カバー６７の本体部６７１は、地面Ｇに対して略垂直に設けられ、下端部６７２を「異物排出部」とみなす。また、駆動装置８０の鉛直方向上側は、本体部６７１から露出している。
本体部６７１は、駆動装置８０と高温部材６９との間に設けられ、高温放射領域Ｒｅ１の一部を遮蔽する。すなわち、本体部６７１は、その外縁が高温放射領域Ｒｅ１の内側である。本実施形態のように、外乱防止カバー６７が、高温放射領域Ｒｅ１の一部を遮蔽するようにしても、高温部材６９の熱による駆動装置８０の昇温を抑制することができる。
【００４７】
第１０実施形態〜第１２実施形態では、外乱対象物は、駆動装置８０よりも高温となる高温部材６９である。
第１０実施形態および第１１実施形態では、本体部６５１、６６１は、高温部材６９の外縁と駆動装置８０の外縁とを結ぶ高温放射領域Ｒｅ１を、駆動装置８０側と高温部材６９側とに分割する。
これにより、高温部材６９の熱による駆動装置８０の昇温を抑制することができる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４８】
（ア）外乱防止カバー
上記実施形態では、第１実施形態〜第５実施形態、および、第８実施形態および第９実施形態において、外乱防止カバーは、磁性材により形成される。他の実施形態では、第６実施形態、第７実施形態、および、第１０実施形態〜第１２実施形態の外乱防止カバーを磁性材により形成してもよい。
【００４９】
また、第６実施形態では、本体部を非磁性材で形成し、磁性体シールを設ける。他の実施形態では、第６実施形態以外の外乱防止カバーの本体部を非磁性材で形成し、磁性体シールを設けてもよい。
さらにまた、第７実施形態では、磁性体で形成される磁気遮蔽部を、周縁部とは異なる材料で形成する。他の実施形態では、第７実施形態以外の外乱防止カバーにおいて、磁気遮蔽部および周縁部を設けるようにしてもよい。
【００５０】
なお、外乱防止カバーを保護部材の鉛直方向下側に設ける場合であって、地面からの磁界の外乱を考慮しなくてもよく、例えば飛び石等の物理的な衝撃から保護部材を保護可能であればよい場合、外乱防止カバーは、磁性体シール等を設けることなく、全体を非磁性材で形成してもよい。
【００５１】
また、第１０実施形態〜第１２実施形態では、外乱防止カバーは耐熱材料により形成される。他の実施形態では、第１実施形態〜第９実施形態の外乱防止カバーを、耐熱性も備える素材で形成してもよい。
【００５２】
上記実施形態では、外乱防止カバーは、保護部材の鉛直方向上側の全体が開放されるように形成される。他の実施形態では、外乱保護カバーは、保護部材の鉛直方向上側において、通気可能な程度に開放されていればよい。例えば、外乱防止カバーは、鉛直方向上側においても保護部材を覆って形成され、第４実施形態で説明した通気口と同様の開口が鉛直方向上側の面に形成されるようにしてもよい。
【００５３】
下側開口部は、第１実施形態で４つ、第３実施形態で３つ、第４実施形態で２つ形成される。他の実施形態では、下側開口部は１つでもよいし、５つ以上形成してもよい。
上記実施形態では、外乱防止カバーは、カバー支持部材にねじ止めされる。他の実施形態では、外乱防止カバーを、カバー支持部材にねじ止め以外の方法で固定してもよい。
【００５４】
（イ）保護部材
上記実施形態では、保護部材は、モータと制御部とが一体に形成される機電一体型の駆動装置である。他の実施形態では、保護部材は、駆動装置に限らず、例えば、モータのみであってもよいし、制御部のみであってもよい。また、保護部材は、モータおよび駆動装置を備える駆動装置に限らず、外乱からの保護を要するどのようなものであってもよい。
また、上記実施形態では、保護部材である駆動装置は、電動パワーステアリング装置に適用される。他の実施形態では、保護部材は、電動パワーステアリング装置以外の装置に適用されていてもよい。
【００５５】
（ウ）外乱対象物
第１実施形態〜第９実施形態では、外乱対象物を地面とする。他の実施形態では、外乱対象物を磁束漏れを生じる装置等としてもよい。
上記実施形態では、１つの保護部材に対し、外乱対象物が１つ（地面または高温部材）である。他の実施形態では、例えば、第２実施形態の前方壁部側または後方壁部側に高温部材が配置される場合のように、１つの外乱保護カバーにより、複数の外乱対象物からの外乱（磁界、熱、異物等）から保護部材を保護するようにしてもよい。
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０、２０、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５〜６７・・・外乱防止カバー
１１、２１、３１、３６、４１、４６、５１、５６、６１・・・本体部
６５１、６６１、６７１・・・本体部
１５、２２、３２、３７・・・下側開口部（異物排出部）
４１７、５１７、５６７・・・後方端部（異物排出部）
４６７・・・前方端部（異物排出部）
６５２、６６２、６７２・・・下端部（異物排出部）
６９・・・高温部材（外乱対象物）
８０・・・駆動装置（保護部材）
Ｇ・・・地面（外乱対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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