(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面と後面とで正の屈折力を有する第１のレンズと、
前記第１のレンズの後ろに配置され、正の屈折力を有する正屈折領域を複数有する第２のレンズと、
前記第２のレンズの後ろで、前記第２のレンズの前記複数の正屈折領域に対応する複数箇所に配置された光源と、
を有し、
前記第２のレンズの前記正屈折領域は、上部領域と下部領域からなり、
前記上部領域に入射した光は、上方向に収束する屈折力を受け、前記下部領域に入射した光は、下方向へ収束する屈折力を受けることを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記第２のレンズは、前記複数の正屈折領域の各焦点からの光を前記第１のレンズの異なる領域へ収束させ、前記第１のレンズは、前記第２のレンズからの光をそれぞれ収束して平行光とすることを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記第２のレンズは、複数の前凸レンズを一体にした一体レンズにより形成され、前記第１のレンズの前面は、上下左右に曲率連続の略凸面により形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記光源は、前記上部領域に対応して配置されたロービーム用光源と、前記下部領域に対応して配置されたハイビーム用光源であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記第１のレンズおよび前記第２のレンズはフランジを有し、前記第１のレンズおよび前記第２のレンズは、前記両フランジを固定するレンズ支持部材を介して前記光源の支持部材に位置決め固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の配光を形成する車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の灯具では、例えばロービーム配光とハイビーム配光の二種類の配光を形成するために、主にロービームを形成する第１の灯具ユニットと主にハイビームを形成する第２の灯具ユニットを備える。近年のサイズコンパクトの要請を受け、板状の支持部材の上下に第１の光源と第２の光源を配置し投影レンズを共有させて一の灯具ユニットで複数配光を形成するものもある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の構成では、光源同士が近接するため、光源から発生する熱がこもりやすいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、一の灯具ユニットで複数配光を形成する灯具であって、その光源を離間して配置することのできる車両用灯具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の車両用灯具は、前面と後面とで正の屈折力を有する第１のレンズと、前記第１のレンズの後ろに配置され、正の屈折力を有する正屈折領域を複数有する第２のレンズと、前記第２のレンズの後ろで、前記第２のレンズの前記複数の正屈折領域に対応する複数箇所に配置された光源と、を有する。
【０００７】
言い換えれば、前記第２のレンズは、前記複数の正屈折領域の各焦点からの光を前記第１のレンズの異なる領域へ収束させ、前記第１のレンズは、前記第２のレンズからの光をそれぞれ収束して平行光とする。
【０００８】
この態様によれば、第２のレンズの複数の正屈折領域の各焦点からの放射光は、第２のレンズにて、入射した正屈折領域で収束されて第１のレンズの異なる領域に振り分けられ、第１のレンズにて、それぞれ収束されて平行光となって出射する。
【０００９】
この態様では、光源は、各正屈折領域の焦点の近傍に配置されるため、光源同士を離間して配置することができる。また、一の灯具ユニットでありながら、後方の第２のレンズの正屈折領域の数により複数の配光を形成することができる。
【００１０】
前記第２のレンズは、複数の前凸レンズの連続体により形成され、前記第１のレンズの前面は、上下左右に曲率連続の略凸面により形成されてもよい。
【００１１】
前記第２のレンズの前記正屈折領域は、上部領域と下部領域で形成されてもよい。
【００１２】
前記光源は、前記上部領域に対応して配置されたロービーム用光源と、前記下部領域に対応して配置されたハイビーム用光源であってもよい。
【００１３】
前記第１のレンズおよび前記第２のレンズはフランジを有し、前記第１のレンズおよび前記第２のレンズは、前記両フランジを固定するレンズ支持部材を介して前記光源の支持部材に位置決め固定されてもよい。この態様により、第１のレンズと第２のレンズの中心軸を一致させた状態で固定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一の灯具ユニットで複数配光を形成し、その光源を離間して配置することのできる車両用灯具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る灯具の正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る灯具の縦断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る灯具ユニットによる光線を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る灯具により得られる配光パターンを示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る灯具ユニットの斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係る灯具ユニットの一部分解斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係る灯具の縦断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る灯具により得られる配光パターンを示す図である。
【図９】本発明の実施に係るレンズの変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の好適な実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る灯具１の正面図、図２は第１の実施形態に係る灯具１の縦断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図）である。
【００１８】
灯具１は車両の前部の左右いずれかに設けられる前照灯である。矢印Ｌ-Ｒは灯具１を正面視した場合の左右方向を、矢印Ｕ-Ｄは同上下方向を、矢印Ｆ-Ｂは同前後方向を示している。灯具１は、開口部を有する箱状のランプボディ２と、その開口部に取り付けられた透光性のある樹脂又はガラス等で形成された前面カバー３とで灯室が画成されている。
【００１９】
灯室には、灯具ユニット５、灯具ブラケット６、エクステンション７が配置されている。エクステンション７は、灯具ユニット５の前方に配置されており、灯具ユニット５からの出射光が灯具前方へ進行するのを許容する開口部を有する。灯具ブラケット６は、コーナー部のうち３か所がエイミングスクリュ８によってランプボディ２に固定されており、灯具ユニット５の光軸を上下左右に調整可能とする。
【００２０】
灯具ユニット５は、前方から順に、第１のレンズ１２と、第２のレンズ１４と、ロービーム用のＬｏ光源１６およびＬｏリフレクタ１７ならびにシェード１５と、ハイビーム用のＨｉ光源１８およびＨｉリフレクタ１９と、ヒートシンク２０を有する。ヒートシンク２０はアルミダイカストによる金属ブロックであり、灯具ユニット５を構成する要素の支持部材であるとともに、後面には放熱フィン（図示略）が形成され、Ｌｏ光源１６およびＨｉ光源１８からの熱を灯室空間に放熱するよう機能する。ヒートシンク２０は、灯具ブラケット６の前面に固定されている。
【００２１】
まず、本発明の要部となる二枚のレンズ、第１のレンズ１２と第２のレンズ１４について説明する。図３は第１の実施形態に係る灯具ユニット５による光線を示す図である。図３の（ａ）は、第１のレンズ１２および第２のレンズ１４の垂直断面図（Ｕ−Ｄ方向における断面図）、図３の（ｂ）は水平断面図（Ｌ-Ｒ方向における断面図）である。同図の矢印は光線を示している。
【００２２】
第１のレンズ１２は、前面１２ｆは上下左右に曲率連続の凸面、後面１２ｂは平面で形成された平凸レンズであり、後面１２ｂから入射した光を収束して平行光として前面１２ｆから出射する正の屈折力を有する。なお、前面１２ｆは上下方向と左右方向で曲率が異なる（非回転対称）ものであってよい。
【００２３】
第２のレンズ１４は、第１のレンズ１２の後方に配置されている。第２のレンズ１４は、後面から入射した光を収束して前面から出射する正の屈折力を有する、上部領域１４ｕと下部領域１４ｄの二つの正屈折領域を有している。上部領域１４ｕと下部領域１４ｄの各々は、平凸レンズを二分割した形状である。上部領域１４ｕは、前面１４ｕｆは上端が最厚となる上下左右に曲率連続の凸面であり、後面１４ｕｂは平面である。下部領域１４ｄは、前面１４ｄｆは下端が最厚となる上下左右に曲率連続の凸面であり、後面１４ｄｂは平面である。このため、第２のレンズ１４では、上部領域１４ｕに入射した光は上方向へ収束する屈折力を受け、下部領域１４ｄに入射した光は下方向へ収束する屈折力を受ける。上部領域１４ｕと下部領域１４ｄは、結合部１４ｃにより連結され、一体レンズとして形成されている。結合部１４ｃは、レンズ特性を持たない平板状に形成されるのが好ましいが、曲率が不連続となる稜線を備えていてもよい。
【００２４】
第２のレンズ１４は、第１のレンズ１２の光軸Ａｘ１を対称に、後側焦点を上下に有する。すなわち、上部領域１４ｕの後側焦点Ａと下部領域１４ｄの後側焦点Ｂ（以下、単に焦点Ａ、焦点Ｂと記す）を有する。第２のレンズ１４は、焦点Ａからの光を上部領域１４ｕにおいて第１のレンズ１２の上方領域１２Ａへ収束させ、焦点Ｂからの光を下部領域１４ｄにおいて第１のレンズ１２の下方領域１２Ｂへ収束させて、焦点Ａおよび焦点Ｂから放射された光を上下に振り分ける。
【００２５】
第１のレンズ１２は、上方領域１２Ａから入射した光をさらに収束して平行光として灯具前方に出射し、下方領域１２Ｂから入射した光をさらに収束して平行光として灯具前方に出射する。また、第１のレンズ１２の後側焦点面上に形成された焦点Ａおよび焦点Ｂの光源像は反転像として灯具前方に投影される。
【００２６】
次に、光源周りについて説明するが、本発明では、光源の種類は特に限定されない。光源は、以下説明するものの他に白熱灯や放電灯、他のダイオード等が使用されてよい。また、以下は、本発明の要部となる第１のレンズ１２および第２のレンズ１４により、例えばロービームとハイビームの二種類の配光を形成したい場合の好適な一例である。
【００２７】
図２に示すように、Ｌｏ光源１６は、矩形状の発光面を有する白色発光ダイオードである。Ｌｏ光源１６は、上部領域１４ｕに対応して、焦点Ａよりも後方に配置され、発光面を上に向けてヒートシンク２０の上面に固定されている。Ｌｏリフレクタ１７は、略楕円状の曲面で構成され、その第１焦点がＬｏ光源１６の発光中心に位置するようにヒートシンク２０の上面に固定されており、Ｌｏ光源１６からの出射光を灯具前方へ向けて反射させる。シェード１５は、Ｌｏリフレクタ１７で反射したＬｏ光源１６からの光の一部を遮光する形状の上端縁を有しており、上記の上端縁が焦点Ａに位置するようにヒートシンク２０と一体に形成されている。
【００２８】
Ｈｉ光源１８は、いずれも矩形状の発光面を有する１１個の白色発光ダイオードである。Ｈｉ光源１８は、下部領域１４ｄと対応して、焦点Ｂを中心に左右方向に等間隔に配置され、発光面を前に向けてヒートシンク２０の前面に固定されている。各Ｈｉ光源１８は、図示を略する点灯制御回路および配光制御ＥＣＵにより、独立して点消灯を制御される。Ｈｉリフレクタ１９は、平面または放物線状の曲面で構成され、Ｈｉ光源１８らの列の下方に延在するようにヒートシンク２０の前面に固定されており、Ｈｉ光源１８らからの出射光を灯具前方へ向けて反射する。
【００２９】
以上の構成を有する灯具ユニット５により形成される配光について説明する。図４は第１の実施形態に係る灯具１により得られる配光パターンを示す図である。同図は、車両前方２５ｍの位置に配置された仮想鉛直スクリーンを表しており、Ｌｏ光源１６およびＨｉ光源１８らを全点灯した場合を示すものである。
【００３０】
Ｌｏ光源１６を点灯すると、仮想鉛直スクリーンの主にＨ−Ｈ線下域に、カットオフラインＣＬ１およびＣＬ２を有するロービーム配光パターンＰＬが形成される。ロービーム配光パターンＰＬの形状は公知であるため説明は省略する。Ｈｉ光源１８らを全点灯すると、仮想鉛直スクリーンの主にＨ−Ｈ線上域に、Ｈｉ光源１８らの投影像である１１個の矩形セグメントＰｈの合成によるハイビーム配光パターンＰＨが形成される。図示を略すが、上記したように、Ｈｉ光源１８らは独立に点消灯可能であるため、ハイビーム配光パターンＰＨは、車両等に搭載された対向車センサや歩行者センサ等から配光制御ＥＣＵが他者の存在を検知した場合には、同図のうちのセグメントＰｈの一部を消灯するＡＤＢ（Adaptive  Driving  Beam）を形成可能である。
【００３１】
次に、上記の灯具ユニット５を好適に機能させるための、二枚のレンズ１２，１４の固定の形態の例について説明する。図５は第１の実施形態に係る灯具ユニット５の斜視図、図６は第１の実施形態に係る灯具ユニット５の一部分解斜視図である。
【００３２】
第１のレンズ１２には、左右の周縁部から左右両方向に延出する一対のフランジ１２１，１２１が一体形成されている。各フランジ１２１には、上下方向等間隔二箇所に挿通穴１２２が開口されている。挿通穴１２２・１２２の間には、位置決め孔１２３が形成されている。
【００３３】
第２のレンズ１４にも同様に、左右の周縁部から左右両方向に延出する一対のフランジ１４１，１４１が一体形成され、各フランジ１４１には、上下方向等間隔二箇所に挿通穴１４２が開口されている。挿通穴１４２・１４２の間には、位置決め孔１４３が形成されている。フランジ１４１は、第１のレンズ１２のフランジ１２１よりも左右延出方向の長さが短く形成されている。
【００３４】
二枚のレンズ１２，１４は、一対のレンズ支持部材４０によって、ヒートシンク２０に位置決め固定される。レンズ支持部材４０は、第１の突き当て部４２と、第２の突き当て部４４と、アーム部４６とを有する。
【００３５】
第２の突き当て部４４は平板状であり、前端の垂直面には第２のレンズ１４の挿通穴１４２・１４２と一致する取付穴４４１・４４１が形成されている。取付穴４４１・４４１の間には、位置決め孔１２３に対応する位置に位置決めピン４４２が形成されている。第２のレンズ１４は、この位置決め孔１２３，位置決めピン４４２により位置決めされた上で、挿通穴１４２と取付穴４４１に対し、図示を略する取付ネジによりこの前端面に固定される。
【００３６】
第１の突き当て部４２は、第２の突き当て部４４の外側に配置され、第２の突き当て部４４よりも前方向に長さを有する平板状であり、前端の垂直面には第１のレンズ１２の挿通穴１２２・１２２と一致する取付穴４２１・４２１が形成されている。取付穴４２１・４２１の間には、位置決め孔１２３に対応する位置に位置決めピン４２２が形成されている。第１のレンズ１２は、この位置決め孔１２３，位置決めピン４２２により位置決めされた上で、挿通穴１２２と取付穴４２１に対し、図示を略する取付ネジによりこの前端面に固定される。
【００３７】
アーム部４６は、第１の突き当て部４２および第２の突き当て部４４の上端面から後方に延出形成されており、後方二箇所に形成された取付穴４６１・４６１と、ヒートシンク２０から上方に突出する位置決めピン（図示略）を係合する位置決め孔４６２を使用して、ヒートシンク２０にネジ止め固定される。このように、第１のレンズ１２および第２のレンズ１４は、周縁部に、平板状の一対のフランジ１２１および１４１を有し、前後方向にレンズ数に対応する数の段部を有するレンズ支持部材４０により、最も外側の段部（第１の突き当て部４２）の前端垂直面に第１のレンズ１２のフランジ部１２１を当接させて固定し、その内側で前後方向の長さを外側の段部よりも短く形成した段部（第２の突き当て部４４）の前端垂直面に第２のレンズ１４のフランジ部１４１を当接させて固定して、該レンズ支持部材４０を光源１６，１８を固定するヒートシンク２０に固定して、光源１６，１８、第１のレンズ１２、第２のレンズ１４の位置決めを行う。
【００３８】
なお、アーム部４５、第２の突き当て部４４、および第１の突き当て部４２の前後方向の長さは、第１のレンズ１２および第２のレンズ１４の焦点位置により好適に設計される。
【００３９】
以上のように、灯具ユニット５によれば、第２のレンズ１４の焦点Ａおよび焦点Ｂからの放射光は、第２のレンズ１４においてそれぞれ上部領域１４ｕおよび下部領域１４ｄで収束されて第１のレンズ１２の上方領域１２Ａおよび下方領域１２Ｂに振り分けられ、第１のレンズ１２においてさらに収束されて平行光となって出射する。
【００４０】
灯具ユニット５において効果的な位置に光源を配置するとなれば、光源は、上部領域１４ｕおよび下部領域１４の後側焦点Ａ，Ｂの近傍に配置されるため、灯具ユニット５では光源同士を離間して配置することができる。
【００４１】
また、灯具ユニット５は、Ｌｏ光源１６とＨｉ光源１８を単一の投影レンズ（第１のレンズ１２）により投影する一の灯具ユニットでありながら、第２のレンズ１４の上部領域１４ｕを介して形成されたロービーム配光パターンＰＬと、下部領域１４ｄを介して形成されたハイビーム配光パターンＰＨの、二種類の配光を形成することができる。
【００４２】
また、二枚のレンズ１２，１４を前後に配置する形態であるため、非点灯時には、灯具前方からは最前に配置された連続面からなる第１のレンズ１２のみを備えた単眼の灯具に見え（図１参照）、灯具意匠の観点からも好適である。さらに、最前にある第１のレンズ１２の屈折力により、第１のレンズ１２より奥の構造は目立ちにくい。
【００４３】
また、二枚のレンズ１２，１４を前後に配置する形態としたことで、それぞれのレンズで屈折力を分散させることができるため、各レンズを薄く形成することができる。このため、レンズの射出成形において成形時間を短縮することができる。
【００４４】
また、第１のレンズ１２と第２のレンズ１４にフランジ１２１，１４１を形成し、レンズ支持部材４０を介して光源１６，１８の支持部材であるヒートシンク２０に位置決め固定したことで、第１のレンズ１２の中心軸（すなわち光軸Ａｘ１）と第２のレンズ１４の中心軸（第２のレンズ１４全体としての中心を通る軸、本形態の場合は、上部領域１４ｕの後側焦点Ａと下部領域１４ｄの後側焦点Ｂが上下対称に現れる軸Ａｘ２）を一致させた状態で固定することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
本発明に係る灯具ユニット５は、後方の第２のレンズ１４の正屈折領域の数に応じてより複数の配光を形成することができるので、この形態について説明する。図７は第２の実施形態に係る灯具１の縦断面図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
第１のレンズ１２は、第１の実施形態と同一である。
【００４７】
第２のレンズ１４は、後面から入射した光を収束して前面から出射する正の屈折力を有する、上部領域１４ｕと中央領域１４ｍと下部領域１４ｄの三つの正屈折領域を有している。上部領域１４ｕと下部領域１４ｄの各々は、第１の実施形態と同一である。中央領域１４ｍは、前面１４ｍｆは上下左右に曲率連続の凸面、後面１４ｍｂは平面で形成された平凸レンズであり、後面１４ｍｂから入射した光を収束して前面１４ｍｆから出射する。この形態では第２のレンズ１４の中心軸Ａｘ２は中央領域１４ｍの光軸であり、中央領域１４ｍの焦点Ｃは第１のレンズ１２の光軸Ａｘ１上に、上部領域１４ｕの焦点Ａと下部領域１４ｄの焦点Ｂは光軸Ａｘ１を対称に上下に現れる。上部領域１４ｕと下部領域１４ｄは、中央領域１４ｍにより連結され、一体レンズとして形成されている。
【００４８】
この形態では、第２のレンズ１４の上部領域１４ｕに入射した焦点Ａからの光は第１のレンズ１２の上方領域１２ＡＡへ収束され、第２のレンズ１４の下部領域１４ｄに入射した焦点Ｂからの光は第１のレンズ１２の下方領域１２ＢＢへ収束され、第２のレンズ１４の中央領域１４ｍに入射した焦点Ｃからの光は第１のレンズ１２の中央領域１２ＣＣへ収束され、上下中央に振り分けられて、第１のレンズ１２から平行光として灯具前方に出射する。
【００４９】
この形態を採用した場合の灯具ユニット５として好適な光源周りの一例を説明する。以下は、この形態により、例えばロービームとハイビーム、および付加ビームの三種類の配光を形成したい場合の一例である。
【００５０】
ロービームを形成するＬｏ光源１６、Ｌｏリフレクタ１７、およびシェード１５は第１の実施形態と同一であり、固定する位置も第１の実施形態と同様である。
【００５１】
ハイビームを形成するＨｉ光源１８およびＨｉリフレクタ１９も第１の実施形態と同一であり、固定する位置も同様であるが、Ｈｉ光源１８らは中央領域１４ｍの焦点Ｃを中心に左右に配置されている。
【００５２】
この形態では、さらに付加光源２６と付加光源２６用の付加リフレクタ２７を有する。付加光源２６は、例えば矩形状の発光面を有する白色発光ダイオードである。付加光源２６は、下部領域１４ｄの焦点Ｂよりも後方に配置され、発光面を下に向けてヒートシンク２０の下面に固定されている。付加リフレクタ２７は、略楕円状の曲面で構成され、その第１焦点が付加光源２６の発光中心に位置するようにヒートシンク２０の下面に固定され、付加光源２６からの出射光を灯具前方へ向けて反射させる。
【００５３】
この形態の灯具ユニット５により形成される配光について説明する。図８は第２の実施形態に係る灯具により得られる配光パターンを示す図である。同図も、車両前方２５ｍの位置に配置された仮想鉛直スクリーンを表しており、Ｌｏ光源１６およびＨｉ光源１８、ならびに付加光源２６を全点灯した場合を示すものである。
【００５４】
この形態では、Ｌｏ光源１６の点灯によるロービーム配光パターンＰＬ、Ｈｉ光源１８らの点灯によるハイビーム配光パターンＰＨに加え、付加光源２６の点灯により、Ｈ−Ｈ線とＶ−Ｖ線の交点付近に、遠方視認性を向上させるため楕円状の付加ハイビーム配光パターンＰＨ２が形成される。このように、この形態の灯具ユニット５は、Ｌｏ光源１６とＨｉ光源１８および付加光源２６を単一の投影レンズ（第１のレンズ１２）により投影する一の灯具ユニットでありながら、第２のレンズ１４の上部領域１４ｕを介して形成されたロービーム配光パターンＰＬと、下部領域１４ｄを介して形成されたハイビーム配光パターンＰＨと、中央領域１４ｍを介して形成された付加ハイビーム配光パターンＰＨ２の、三種類の配光を形成することができる。
【００５５】
このように、本発明では、後方の第２のレンズ１４に形成した正屈折領域の数だけ、配光パターンを形成することができる。また、上記の各実施形態では、灯具ユニット５を、ロービームおよびハイビームを形成する前照灯に適用した例を示したが、この他にターンシグナルランプおよびストップランプ等の複数配光を形成する尾灯に適用されてもよい。
【００５６】
（変形例）
さらに、第１のレンズ１２および第２のレンズ１４は、以下の変形を伴ってよい。図９は本発明の実施に係るレンズの変形例である。第１の実施形態を元に説明する。同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
同図（ａ）は、第１のレンズ１２の後面１２ｂが、上下方向における中央位置でレンズ前面１２ｆ側へｖ字状に凹むｖ状凹部３１を有する連続曲面で形成されたものである。これにより、第２のレンズ１４の上部領域１４ｕの焦点Ａからの光と下部領域１４ｄの焦点Ｂからの光を、後面１２ｂにおいてより良好に上下に振り分けることができる。また、後面１２ｂが曲面となった分、第１のレンズ１２より奥の構造はより見えにくくなる。
【００５８】
同図（ｂ）は、第１のレンズ１２の前面１２ｆに、上下方向における中央位置に、レンズ後面１２ｂ側へ微小にｖ字状に凹む微小凹部３２が形成されたものである。後面１２ｂには上記のｖ状凹部３１を備えている。これにより、第２のレンズ１４の上部領域１４ｕの焦点Ａからの光と下部領域１４ｄの焦点Ｂからの光を、前面１２ｆにおいても良好に上下に振り分けることができる。このように、第１のレンズ１２の前面１２ｆは、上下左右に曲率連続の凸面でありながら、一部に凹部を有していてもよい。この場合、第１のレンズ１２の前面１２ｆは、微小凹部３２の部分では拡散が生じ負の屈折力を有するが、第１のレンズ１２全体としての機能は収束する正の屈折力を有するものであるため、この形態は本発明の範囲に含まれるものとする。
【００５９】
同図（ｃ）は、第１のレンズ１２が両凸レンズとして形成されたものである。後面１２ｂは上下左右に曲率連続の凸面で形成され、前面１２ｆは上記の微小凹部３２を備えている。なお、第２のレンズ１４の有する曲率は、同図（ａ）〜（ｃ）による第１のレンズ１２に応じて好適な曲率が決定されてよい。
【００６０】
その他の変形例として、第２のレンズ１４は、一枚レンズ（一体レンズ）として形成されなくてもよい。すなわち、上部領域１４ｕの機能を有するレンズと、下部領域１４ｄの機能を有するレンズとを、個別に位置決めした状態で固定する形態としてもよい。
【００６１】
また、第２のレンズ１４は、上記実施形態のように上下方向に複数の正屈折領域を有する形態だけでなく、左右方向に複数の正屈折領域を有しても、上下左右に複数の正屈折領域を有する形態であってもよい。
【００６２】
また、第２のレンズ１４の後ろに、第２のレンズ１４と同様の機能を有する第３のレンズ、第４のレンズ…を配置し、各レンズで屈折力をさらに分散させてもよい。
【００６３】
以上、本発明の灯具ユニットの実施の形態および変形例を述べたが、これらは本発明の一例であり、各形態および各変形例を当業者の知識に基づいて組み合わせることも可能であり、そのような表示の形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１  灯具    
５  灯具ユニット
１２  第１のレンズ
１２ｆ  第１のレンズ前面
１２ｂ  第１のレンズ後面
１２１  フランジ
１４  第２のレンズ
１４ｕ  上部領域
１４ｕｆ  上部領域前面
１４ｕｂ  上部領域後面
１４ｄ  下部領域
１４ｄｆ  下部領域前面
１４ｄｂ  下部領域後面
１４ｃ  結合部
１４１  フランジ
１６  Ｌｏ光源
１８  Ｈｉ光源
２０  ヒートシンク（光源の支持部材）
４０  レンズ支持部材
ＰＬ  ロービーム配光パターン
ＰＨ  ハイビーム配光パターン
ＰＨ２  付加ハイビーム配光パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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