(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤と、分子量が１００〜２００であるベタイン化合物と、１気圧下での沸点が１８０℃〜２３０℃であるアルコール系溶媒と、N−メチル−２−ピロリドンと、を含み、
被記録媒体にインクジェット法により前記インク組成物を付着させる記録方法において、前記被記録媒体に付着させて用いる、
反応液。
【請求項２】
前記ベタイン化合物の含有量が、２．０〜２０質量％である、請求項１に記載の反応液。
【請求項３】
前記ベタイン化合物が、トリメチルアミノ基を有するベタイン化合物を含む、請求項１又は２に記載の反応液。
【請求項４】
前記凝集剤が、多価金属塩、有機酸、有機酸塩、及びカチオン性ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の反応液。
【請求項５】
沸点が２８０℃以上である多価アルコール類を含み、
該多価アルコール類の含有量が、２．０質量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の反応液。
【請求項６】
前記被記録媒体が吸収性被記録媒体である前記記録方法に用いる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の反応液。
【請求項７】
さらに前記被記録媒体が低吸収性被記録媒体又は非吸収性被記録媒体である前記記録方法にも用いる、請求項６に記載の反応液。
【請求項８】
前記インク組成物が、分子量が１００〜２００であるベタイン化合物を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の反応液。
【請求項９】
インクジェット法により前記被記録媒体へ付着させるものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の反応液。
【請求項１０】
前記反応液を吐出するノズルを備えるインクジェットヘッドを、前記被記録媒体に対して相対的に１回走査させる間に、インクジェット法により前記被記録媒体へ付着させるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の反応液。
【請求項１１】
前記凝集剤の前記被記録媒体への付着量が、０．０１０〜２．０ｇ／ｍ2である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の反応液。
【請求項１２】
前記アルコール系溶媒がプロピレングリコールである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の反応液。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の反応液を前記被記録媒体に付着させて、第１の記録領域を形成する反応液付着工程と、
前記第１の記録領域の少なくとも一部に、インク組成物を付着させて、第２の記録領域を形成するインク組成物付着工程と、を有する、
記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応液及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、比較的単純な装置で、高精細な画像の記録が可能であり、各方面で急速な発展を遂げている。その中で、得られる記録物の画像等について種々の検討がなされている。例えば、特許文献１には、画質改善処理液が著しくイオン性を帯びていても媒体に極微量の画質改善処理液を付与でき、かつ顕著な画質改善処理性能が得られ、画質改善処理液の消費を抑えつつ、媒体上でインクにじみが防止でき、コストパフォーマンスに優れた画像形成が可能となる、画質改善処理液を提供することを目的として、水と水中でイオン性を帯びる色材又は水中でイオン性を示す部材の吸着によりイオン性を帯びる色材を含有するインクと接触し、インク中の色材と反応して凝集化することで媒体上のインクによる画質を改善する画質改善処理液であって、カチオン性部材又は水を酸性化する部材と、起泡剤として非イオン性界面活性剤又は両性界面活性剤と、水に不溶な水不溶脂肪酸とを含有する画質改善処理液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１５２６５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、インク組成物とは別に処理液を用いた場合には、被記録媒体に付与される水分量が多くなり、これにより被記録媒体がカールしやすくなるという問題がある。また、特許文献１に記載されるような処理液を、インクジェット法により被記録媒体に塗布する場合には、ノズルに目詰まりが生じやすく、その上、目詰まりをクリーニングしたとしても目詰まりの長期及び短期の回復性が低いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、高画質の記録物を得ることができる上、被記録媒体のカールを抑制することができ、目詰まり回復性にも優れる反応液組成部及びそれを用いた記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、所定の化合物を用いた反応液であれば、上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕
水と、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤と、分子量が１００〜２００であるベタイン化合物と、を含み、
被記録媒体にインクジェット法により前記インク組成物を付着させる記録方法において、前記被記録媒体に付着させて用いる、
反応液。
〔２〕
前記ベタイン化合物の含有量が、２．０〜２０質量％である、前項〔１〕に記載の反応液。
〔３〕
前記ベタイン化合物が、トリメチルアミノ基を有するベタイン化合物を含む、前項〔１〕又は〔２〕に記載の反応液。
〔４〕
前記凝集剤が、多価金属塩、有機酸、有機酸塩、及びカチオン性ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の反応液。
〔５〕
沸点が２８０℃以上である多価アルコール類を含み、
該多価アルコール類の含有量が、２．０質量％以下である、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の反応液。
〔６〕
前記被記録媒体が吸収性被記録媒体である前記記録方法に用いる、前項〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の反応液。
〔７〕
さらに前記被記録媒体が低吸収性被記録媒体又は非吸収性被記録媒体である前記記録方法にも用いる、前項〔６〕に記載の反応液。
〔８〕
前記インク組成物が、分子量が１００〜２００であるベタイン化合物を含む、前項〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の反応液。
〔９〕
インクジェット法により前記被記録媒体へ付着させるものである、前項〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の反応液。
〔１０〕
前記反応液を吐出するノズルを備えるインクジェットヘッドを、前記被記録媒体に対して相対的に１回走査させる間に、インクジェット法により前記被記録媒体へ付着させるものである、前項〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の反応液。
〔１１〕
前記凝集剤の前記被記録媒体への付着量が、０．０１０〜２．０ｇ／ｍ2である、前項〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の反応液。
〔１２〕
前項〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の反応液を前記被記録媒体に付着させて、第１の記録領域を形成する反応液付着工程と、
前記第１の記録領域の少なくとも一部に、インク組成物を付着させて、第２の記録領域を形成するインク組成物付着工程と、を有する、
記録方法。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０００９】
〔反応液〕
本実施形態の反応液は、水と、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤と、分子量が１００〜２００であるベタイン化合物と、を含み、被記録媒体にインクジェット法により前記インク組成物を付着させる記録方法において、前記被記録媒体に付着させて用いる。
【００１０】
反応液の被記録媒体への付着方法は、特に限定されないが、例えば、ローラー塗布、スプレー塗布、インクジェット塗布を利用することができる。このなかでも、反応液をインクジェット法により被記録媒体に付着させることが好ましい。分子量が１００〜２００であるベタイン化合物を含むことにより、反応液が低粘度化するため、反応液をインクジェット法により被記録媒体に付着させた場合でも、ノズルの目詰まり回復性がより向上する。そのため、本実施形態の反応液であればインクジェット法用反応液として好適に用いることができ、これにより、必要な部分にのみ選択的に付着することができるので、使用液量、即ち印刷コストの削減、乾燥時間の短縮等のインクジェット法の利点を享受することができる。
【００１１】
また、反応液を、ラインヘッドを用いたインクジェット法でより被記録媒体に塗布することが好ましい。これにより、ドット着弾精度の向上と、印刷時間の短縮等により優れる傾向にあるためさらに好ましい。
【００１２】
本実施形態の反応液は、所定の付着量で、被記録媒体へ付着させるものであることが好ましい。具体的には、反応液の被記録媒体への付着量は、好ましくは２．０〜１０ｇ／ｍ2であり、好ましくは２．５〜８．５ｇ／ｍ2であり、好ましくは３．５〜６．５ｇ／ｍ2である。反応液の付着量が２．０ｇ／ｍ2以上であることにより、得られる記録物の画質がより向上する傾向にある。また、反応液の付着量が１０ｇ／ｍ2以下であることにより、カールがより抑制される傾向にある。
【００１３】
本実施形態の反応液は、反応液を吐出するノズルを備えるインクジェットヘッドを、被記録媒体に対して相対的に１回だけ走査させる間に、インクジェット法により被記録媒体へ付着させるものであることが好ましい。すなわち、本実施形態の反応液は、１パス印刷インクジェット法用反応液であることが好ましい。隣接画素のドットを別々のパスで付着させるマルチパス印刷よりも、１パスで全てのドットを付着させる１パス印刷の方が、一般的に記録速度が速くなるという利点があるが、ヘッドノズル解像度が同じ場合、１パスの方がマルチパスに比べて、単位面積当たりのインク打込み量が多くなる傾向にあり、従って記録メディアへ打ち込む水分量も相対的に多くなるため、１パス印刷の方が、カールが発生しやすい傾向にある。そのため、１パス印刷インクジェット法において、本発明が特に有用となる。また、１パスで、記録に用いる全ての反応液を一度に付着させる場合、付着時に発生するカールの程度としては悪化する場合があり、この点でも、本発明が特に有用である。
【００１４】
本実施形態の反応液は、インク組成物を付着させる時点の、被記録媒体に付着された反応液に含まれていた揮発成分の質量に対する揮発残存量（揮発せずに被記録媒体に残っている量の質量％）が所定の範囲となる条件で使用されるものであることが好ましい。具体的には、揮発成分の揮発残存量は、付着前の反応液に含まれていた揮発成分の総量に対して、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上であり、さらに好ましくは２０質量％以上であり、よりさらに好ましくは５０質量％以上であり、さらにより好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは８０質量％以上である。揮発残存量の上限は１００質量％以下であり、限られるものではないが、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、９０質量％以下がさらに好ましい。一方、揮発残存量を、より少なくする場合は、上限は、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましい。揮発残存量がより多く例えば５０質量％以上であることにより、記録速度がより向上するが、被記録媒体上の水分量が多くなるためカールがより発生しやすくなる。この点において、本実施形態の反応液を用いることにより、カール発生を抑制しつつ記録速度の向上を図ることができる。また、揮発残存量がより少なく例えば９５質量％以下であることにより、ブリードがより抑制される傾向にあり、反応液の乾燥時に急激な乾燥によりカールの発生が大きくなる場合でも、本実施形態の反応液を用いることにより、カール発生を抑制することができる。ここで、「付着前の反応液」とは、反応液付着工程において被記録媒体に付着する反応液の付着前の状態を意味する。
【００１５】
また、本実施形態の反応液は、反応液を加熱乾燥する工程を有しない記録方法に用いられるものであることが好ましい。反応液を加熱乾燥する工程を有しない場合、記録速度がより向上するが、被記録媒体上の水分量が多くなるためカールがより発生しやすくなる。この点において、本実施形態の反応液を用いることにより、カール発生を抑制しつつ記録速度の向上を図ることができる。一方、反応液を加熱乾燥する工程を有する記録方法に用いてもよい。本実施形態の反応液を用いることにより、急激な乾燥に伴うカールの発生の抑制が可能となる。
【００１６】
〔水〕
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加等によって滅菌した水を用いると、インクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。これにより貯蔵安定性がより向上する傾向にある。
【００１７】
水の含有量は、反応液の総量に対して、好ましくは２０〜５５質量％であり、より好ましくは２５〜５０質量％であり、さらに好ましくは３０〜４５質量％である。水の含有量が上記範囲内であることにより、目詰まり回復性がより向上し、カールがより抑制される傾向にある。
【００１８】
〔凝集剤〕
反応液中の凝集剤がインク組成物と相互作用することにより、被記録媒体にインクジェット法により付着したインク組成物の成分を凝集させ、インク組成物を増粘又は不溶化する。これにより、その後に付着させるインク組成物の着弾干渉、滲みを防止でき、ラインや微細像などを均質に描画することができる。そのため、本実施形態の反応液を用いることにより、より高画質な記録物を得ることができる。
【００１９】
凝集剤としては、特に限定されないが、例えば、多価金属塩、有機酸、有機酸塩、及びカチオン性ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。このなかでも、多価金属塩、有機酸塩、及びカチオン性ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、多価金属塩及びカチオン性ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましい。このような凝集剤を用いることにより、得られる記録物の画質がより向上する傾向にある。凝集剤により凝集するインク組成物が含む成分としては後述の顔料及び樹脂微粒子が挙げられる。
【００２０】
（多価金属塩）
多価金属塩としては、特に限定されないが、例えば、無機酸の多価金属塩又は有機酸の多価金属塩が好ましい。このような多価金属塩としては、特に限定されないが、例えば、周期表の第２族のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３族からの土類金属（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩を挙げることができる。これら多価金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸塩、酢酸塩、安息香酸塩など）、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。このなかでも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硫酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩が挙げられる。なお、多価金属塩は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２１】
（有機酸）
有機酸としては、特に限定されないが、例えば、酢酸、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸が挙げられる。このなかでも、１価あるいは２価以上のカルボン酸が好ましい。このようなカルボン酸を含むことにより、樹脂微粒子（Ａ）の凝集効果がより向上し、ひいては発色性によりより優れる傾向にある。なお、有機酸は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２２】
（有機酸塩）
有機酸塩としては、特に限定されないが、例えば、上記有機酸の塩が挙げられ、１価の有機酸の塩が好ましい。１価の有機酸の塩としては、特に限定されないが、例えば、蟻酸塩、酢酸塩、安息香酸塩が挙げられる。なお、有機酸塩は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２３】
（カチオン性ポリマー）
カチオン性ポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマーが挙げられる。具体的には、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（カチオン性モノマー）の単独重合体や、該カチオン性モノマーと他のモノマー（以下、「非カチオン性モノマー」という。）との共重合体又は縮重合体が挙げられる。カチオン性ポリマーは、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。なお、カチオン性ポリマーは１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２４】
カチオン性モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、ビニル基と、第１級〜第３級アミノ基及びその塩又は第４級アンモニウム塩基と、を有するビニル化合物；第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する（メタ）アクリレート；第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００２５】
このなかでも、ビニル基と、第１級〜第３級アミノ基及びその塩又は第４級アンモニウム塩基と、を有するビニル化合物が好ましい。このようなビニル化合物としては、特に限定されないが、例えば、アリルアミン、アリルアミン塩酸塩、アリルアミン酢酸塩、アリルアミン硫酸塩、ジアリルアミン、ジアリルアミン塩酸塩、ジアリルアミン酢酸塩、ジアリルアミン硫酸塩、ジアリルメチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルエチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルジメチルアンモニウム塩（該塩の対アニオンとしてはクロライド、酢酸イオン硫酸イオンなど）が挙げられる。これらモノマーからなる構成単位を有するカチオン性ポリマーを用いることにより、得られる記録物の画質がより向上する傾向にある。
【００２６】
以上のモノマーから得られ得るカチオン性ポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン及びその誘導体、ポリアミド−ポリアミン樹脂、カチオン化でんぷん、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩重合物、ポリアミジン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミド−ホルマリン重縮合物に代表されるジシアン系カオチン樹脂、ジシアンアミド−ジエチレントリアミン重縮合物に代表されるポリアミン系カオチン樹脂、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリンアンモニウムクロリド−ＳＯ2共重合物、ジアリルアミン塩−ＳＯ2共重合物、第４級アンモニウム塩基置換アルキル基をエステル部分に有する（メタ）アクリレート含有ポリマー、第４級アンモニウム塩基置換アルキル基を有するスチリル型ポリマー等が挙げられる。このなかでも、ポリアリルアミン、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物がより好ましい。このようなカチオン性ポリマーを用いることにより、得られる記録物の画質がより向上する傾向にある。
【００２７】
反応液の凝集剤の付着量は、０．０１０ｇ／ｍ2以上２．０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、０．０２０ｇ／ｍ2以上１．６ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。反応液の凝集剤の付着量が０．０１０ｇ／ｍ2以上であることで、色材や樹脂成分が一層凝集しやすくなる。また、反応液の凝集剤の付着量が２．０ｇ／ｍ2以下であることで、反応液の乾燥時間を短くできるので、記録の高速化を図ることができる。
【００２８】
さらに、色材や樹脂成分の凝集が一層優れる点で、反応液の凝集剤の付着量は０．０３０ｇ／ｍ2以上がさらに好ましい。また、色材や樹脂成分を凝集させる効果を確保しつつ反応液の乾燥時間が一層優れ、さらに凝集剤に起因する記録物のベタつきや臭いの低減の点で、反応液の凝集剤の付着量は１．０ｇ／ｍ2以下がさらに好ましく、０．５０ｇ／ｍ2以下が一層好ましく、０．２０ｇ／ｍ2以下が特に好ましく、０．１０ｇ／ｍ2以下がより一層好ましい。
【００２９】
〔ベタイン化合物〕
カールは反応液やインク組成物などの水を含有する組成物を被記録媒体へ付着、乾燥する過程で発生する。この際、ベタイン化合物を用いることにより、被記録媒体のカールを抑制することができる。
【００３０】
ベタイン化合物の分子量は、１００〜２００であり、好ましくは１０５〜１９０であり、好ましくは１１０〜１７０である。ベタイン化合物の分子量が上記範囲内であることにより、カール抑制効果がより向上し、かつ、比較的に低分子量であるため目詰まり回復性がより向上する傾向にある。なお、ベタイン化合物の分子量が２００超過である場合には、反応液の粘度が上昇し、それにより目詰まり回復性が悪化する。
【００３１】
ベタイン化合物とは、正電荷と負電荷を同一分子内の隣り合わない位置に持ち、正電荷をもつ原子には解離しうる水素原子が結合しておらず、分子全体としては電荷を持たない化合物（分子内塩）である。好ましいベタイン化合物としては、アミノ酸のＮ−アルキル置換体であり、より好ましくはアミノ酸のＮ−トリアルキル置換体である。上記ベタイン化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、グリシンベタイン（分子量１１７）、γ−ブチロベタイン（同１４５）、ホマリン（同１３７）、トリゴネリン（同１３７）、カルニチン（同１６１）、ホモセリンベタイン（同１６１）、バリンベタイン（同１５９）、リジンベタイン（同１８８）、オルニチンベタイン（同１７６）、アラニンベタイン（同１１７）、スタキドリン（同１８５）、グルタミン酸ベタイン（同１８９）等のアミノ酸のＮ−トリアルキル置換体であるベタイン類が挙げられる。このようなベタイン化合物を含むことにより、カール抑制効果がより向上し、かつ、比較的に低分子量であるため、反応液の粘度上昇を抑制でき、また目詰まり回復性がより向上する傾向にある。
【００３２】
ベタイン化合物の含有量は、反応液の総量に対して、好ましくは２．０〜２０質量％であり、より好ましくは２．０〜１５質量％であり、さらに好ましくは４．０〜１５．０質量％である。ベタイン化合物の含有量が２．０質量％以上であることにより、カール抑制効果がより向上する傾向にある。また、ベタイン化合物の含有量が２０質量％以下であることにより、反応液の粘度上昇を抑制でき、目詰まり回復性がより向上する傾向にある。
【００３３】
反応液は、必要に応じて他の成分を含むことができる。他の成分としては、特に限定されないが、例えば、有機溶媒、界面活性剤などが挙げられる。
【００３４】
（有機溶媒）
有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、オクタン、イソオクタン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、γブチロラクトン等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、グリセリン、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等のアルコール系溶媒；ジクロロエタン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、ヘキサメチルホスホルアミド等アミド系溶媒；その他水溶性有機溶媒が挙げられる。
【００３５】
このなかでも、１気圧下での沸点が１８０〜２３０℃の範囲内であるアルコール系溶媒が好ましい。インク組成物に含まれるアルコール系溶媒の１気圧下での沸点が１８０℃未満であるとインク組成物の乾燥性が高まることにより、インクジェット記録用ヘッドのノズルの目詰まりが発生する場合がある。１気圧下での沸点が２３０℃より大きくなると、インク組成物の乾燥性が低下することで、特にインク非吸収性の被記録媒体上に記録した印刷画像の凝集ムラが目立ち、画像の定着性が低下する場合がある。
【００３６】
１気圧下での沸点が１８０〜２３０℃の範囲内であるアルコール系溶媒の具体例としては、プロピレングリコール［１８８℃］、１，３−プロパンジオール［２１０℃］、１，２−ブタンジオール［１９４℃］、１，３−ブタンジオール［２０８℃］、１，４−ブタンジオール［２３０℃］、１，２−ペンタンジオール［２１０℃］、３−メチル−１，３−ブタンジオール［２０３℃］、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール［２２６℃］、２−メチル−１，３−プロパンジオール［２１４℃］、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール［２３０℃］、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール［２１０℃］、２−メチルペンタン−２，４−ジオール［１９７℃］、ジプロピレングリコール［２３０℃］、１，２−ヘプタンジオール［２２７℃］等が挙げられる。なお、括弧内の数値は、１気圧下での沸点を表す。
【００３７】
前記アルコール系溶媒の含有量は、被記録媒体への濡れ性及び浸透性を向上させて凝集ムラを低減させる効果や、インク保存安定性及び吐出信頼性を確保する観点から、インク組成物全量に対して５質量％以上３０質量％以下の範囲で含まれることが好ましい。アルコール系溶媒の含有量が５質量％未満であると、インク組成物の保存安定性が低下し、またインク組成物の乾燥性が高まることで、インクジェット記録用ヘッドのノズルの目詰まりが発生する場合がある。一方、アルコール系溶媒の含有量が３０質量％よりも大きくなると、インク組成物の乾燥性が低下することで、インク非吸収性の被記録媒体上に記録した印刷画像の濃淡ムラが目立ち、画像の定着性が低下する場合がある。また、インク組成物粘度をインクジェット記録方式に適した範囲に調整し難くなる。
【００３８】
また、反応液が沸点２８０℃以上である多価アルコール類を含む場合、沸点が２８０℃以上である多価アルコール類の含有量は、反応液の総量に対して、好ましくは２．０質量％以下であり、より好ましくは０〜２．０質量％であり、さらに好ましくは０〜１．０質量％である。沸点が２８０℃以上である多価アルコール類の含有量が２．０質量％以下であることにより、反応液の乾燥性がより向上する傾向にあり、特に非吸収性又は低吸収性の被記録媒体において、画像の凝集ムラが抑制でき、さらには画像の定着性にも優れる。沸点が２８０℃以上である多価アルコール類としては、特に限定されないが、例えば、グリセリン［２９０℃］が挙げられる。
【００３９】
有機溶媒の総含有量は、反応液の総量に対して、好ましくは１〜４０質量％であり、より好ましくは３〜３５質量％であり、さらに好ましくは５〜３０質量％である。
【００４０】
（界面活性剤）
反応液は、ベタイン化合物（両性界面活性剤）以外の界面活性剤を含むことが好ましい。このような界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤が挙げられる。
【００４１】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキサイド付加物、並びに２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール及び２，４−ジメチル−５−デシン−４−オールのアルキレンオキサイド付加物から選択される一種以上が好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、オルフィン１０４シリーズやオルフィンＥ１０１０等のＥシリーズ（エアプロダクツ社（Air Products Japan, Inc.）製商品名）、サーフィノール４６５やサーフィノール６１（日信化学工業社（Nissin Chemical Industry CO.,Ltd.）製商品名）などが挙げられる。アセチレングリコール系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
フッ素系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、Ｓ−１４４、Ｓ−１４５（旭硝子株式会社製）；ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、フロラード−ＦＣ４４３０（住友スリーエム株式会社製）；ＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）；ＦＴ−２５０、２５１（株式会社ネオス製）などが挙げられる。フッ素系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリシロキサン系化合物、ポリエーテル変性オルガノシロキサン等が挙げられる。シリコーン系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、具体的には、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学株式会社製）等が挙げられる。シリコーン系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
界面活性剤の含有量は、反応液の総量に対して、好ましくは０．０５０〜２．５質量％であり、より好ましくは０．１０〜２．０質量％である。界面活性剤の含有量が上記範囲内であることにより、被記録媒体に付着した反応液の濡れ性がより向上し、画像の凝集ムラを抑制する傾向にある。
【００４５】
〔インク組成物〕
本実施形態で用いるインク組成物は、特に限定されないが、色材、分散剤、樹脂、有機溶剤、界面活性剤、分子量が１００〜２００であるベタイン化合物、を含むことができる。
【００４６】
色材、分散剤、樹脂、有機溶剤、界面活性剤としては、公知の成分を用いることができる。また、分子量が１００〜２００であるベタイン化合物としては、特に限定されないが、例えば、反応液で記載したものと同一物を挙げることができる。インク組成物と反応液に含まれるベタイン化合物は同一であっても異なっていてもよい。本実施形態の反応液と、分子量が１００〜２００であるベタイン化合物を含むインク組成物と、を組み合わせて用いることにより、印字物のカール抑制効果がより向上する傾向にある。
【００４７】
〔被記録媒体〕
本実施形態で用い得る被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、吸収性被記録媒体、低吸収性被記録媒体、非吸収性被記録媒体が挙げられる。被記録媒体が吸収性被記録媒体である記録方法に用いるインク組成物が好ましく、さらに被記録媒体が吸収性被記録媒体である記録方法に用い、かつ低吸収性被記録媒体又は非吸収性被記録媒体である記録方法にも用いるインク組成物がより好ましい。
【００４８】
被記録媒体として、吸収性被記録媒体を用いることにより、カール抑制効果がより向上する傾向にある。吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インク組成物の浸透性が高い電子写真用紙などの普通紙、インクジェット用紙（シリカ粒子やアルミナ粒子から構成されたインク吸収層、あるいは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等の親水性ポリマーから構成されたインク吸収層を備えたインクジェット専用紙）、紙からなる支持体を有する被記録媒体等が挙げられる。
【００４９】
インク低吸収性または非吸収性の被記録媒体とは、インク組成物を全く吸収しない、またはほとんど吸収しない性質を有する被記録媒体を指す。定量的には、インク非吸収性または低吸収性の被記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ1/2までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ2以下である被記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。これに対して、インク吸収性の被記録媒体とは、インク非吸収性および低吸収性に該当しない被記録媒体のことを示す。
【００５０】
インク非吸収性の被記録媒体としては、例えば、インク吸収層を有していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００５１】
また、インク低吸収性の被記録媒体としては、表面にインクを受容するための塗工層が設けられた被記録媒体が挙げられ、例えば、基材が紙であるものとしては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられ、基材がプラスチックフィルムである場合には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の表面に、親水性ポリマーが塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダーとともに塗工されたものが挙げられる。
【００５２】
さらに上記の被記録媒体以外にも、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類のプレート、ガラスなどのインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体を用いることもできる。
【００５３】
インク非吸収性の被記録媒体は、インク低吸収性の被記録媒体よりも、反応液やインク組成物を弾いてしまいやすい。そのため、インク非吸収性の被記録媒体を使用すれば、本発明により得られる効果（画像の凝集ムラ等の改善効果）が一層顕著に表れる。
【００５４】
〔記録方法〕
本実施形態の記録方法は、上記反応液を被記録媒体に付着させて、第１の記録領域を形成する反応液付着工程と、第１の記録領域の少なくとも一部に、インク組成物を付着させて、第２の記録領域を形成するインク組成物付着工程と、を有する。
【００５５】
〔反応液付着工程〕
反応液付着工程は、凝集剤を含有する反応液を被記録媒体に付着させて、第１の記録領域を形成する工程である。凝集剤は、インク組成物に含まれる色材や、インク組成物に含まれ得る樹脂や樹脂分散剤と反応することで、色材を凝集させるという機能を有する。これにより、インク組成物により記録される画像の印刷ムラ等の発生を抑制することができ、画質に優れた画像が得られる。
【００５６】
反応液の被記録媒体への付着方法は、特に限定されないが、例えば、ローラー塗布、スプレー塗布、インクジェット塗布を利用することができる。このなかでも、反応液をインクジェット法により被記録媒体に付着させることが好ましく、反応液を、１パスのインクジェット法でより被記録媒体に塗布することが好ましい。これにより、ドット着弾精度の向上と、印刷時間の短縮等により優れる傾向にあるためさらに好ましい。
【００５７】
反応液付着工程においては、インクジェット法により、ラインヘッド又はシリアルヘッドのノズルから反応液を吐出し、被記録媒体上に付着させることができる。ラインヘッドを用いたライン方式では、ヘッドを固定して、被記録媒体を副走査方向（被記録媒体の縦方向、搬送方向）に沿って移動させ、この移動に連動してヘッドのノズル開口から反応液滴を吐出させることにより、被記録媒体上に第１の記録領域を形成することができる。また、シリアルヘッドを用いたシリアル方式では、ヘッドを主走査方向（被記録媒体の横方向、幅方向）に沿って移動させ、この移動に連動してヘッドのノズル開口から反応液滴を吐出させることにより、被記録媒体上に第１の記録領域を形成することができる。
【００５８】
反応液の凝集剤の付着量は、０．０１ｇ／ｍ2以上２．０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、０．０２ｇ／ｍ2以上１．６ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。０．０１ｇ／ｍ2以上であることで、色材や樹脂成分が一層凝集しやすくなる。また、２．０ｇ／ｍ2以下であることで、反応液の乾燥時間を短くできるので、記録の高速化を図ることができる。
【００５９】
さらに、色材や樹脂成分の凝集が一層優れる点で、反応液の凝集剤の付着量は０．０３ｇ／ｍ2以上がさらに好ましい。また、色材や樹脂成分を凝集させる効果を確保しつつ反応液の乾燥時間が一層優れ、さらに凝集剤に起因する記録物のベタつきや臭いの低減の点で、反応液の凝集剤の付着量は１．０ｇ／ｍ2以下がさらに好ましく、０．５ｇ／ｍ2以下が一層好ましく、０．２ｇ／ｍ2以下が特に好ましく、０．１ｇ／ｍ2以下がより一層好ましい。
【００６０】
上記反応液の凝集剤の付着量は、表面改質工程及びインク組成物付着工程を行う被記録媒体上の領域におけるものである。特に前述の表面改質工程を行うことで、反応液付着工程の付着量を上記の付着量とした場合でも、色材や樹脂成分の凝集を良好とすることができる。
【００６１】
また、反応液付着工程における凝集剤の付着量が異なる複数の付着領域を有する場合は、凝集剤の付着量が最も多い領域におけるものであるとすることが、上記の点がより優れる点で好ましい。
【００６２】
反応液付着工程の後、インク組成物付着工程の前に、反応液を乾燥させる工程を備えていてもよい。この場合には、被記録媒体に付着した反応液に触れた際に、べたつきが感じられない程度まで乾燥を行うことが好ましい。反応液の乾燥工程は、自然乾燥で行ってもよいが、樹脂液を乾燥させる場合で述べたことと同様の観点により、加熱を伴う乾燥であってもよい。反応液の加熱方法は、特に限定されるものではないが、樹脂液の加熱方法で挙げたものと同様の方法を利用できる。
【００６３】
さらに、反応液付着工程の前に、被記録媒体の表面改質工程を含んでもよい。上記表面改質工程は、インク低吸収性または非吸収性の被記録媒体の記録面の表面改質を行って、該記録面のぬれ張力指数を４０ｍＮ／ｍ以上とする工程である。これにより、反応液の濡れ拡がり性を向上できるので、反応液を被記録媒体上で均一に付着させることができる。本発明における「ぬれ張力指数」とは、「プラスチック-フィルム及びシート-ぬれ張力試験方法（ＪＩＳ  Ｋ６７６８：１９９９）」に準じて測定されるぬれ張力のことをいう。
【００６４】
表面改質工程における記録面の表面改質は、記録面のぬれ張力指数を４０ｍＮ／ｍ以上にできるのであれば、いずれの処理方法を用いてもよく、例えばコロナ処理、大気圧プラズマ処理、フレーム処理、紫外線照射処理、溶剤処理、樹脂液の付着処理（例えば、プライマー処理）等が挙げられる。これらの処理方法は、公知の装置を用いて実施することができる。
【００６５】
〔インク組成物付着工程〕
インク組成物付着工程は、上述した反応液付着工程の後に、第１の記録領域の少なくとも一部に、インク組成物を付着させて、第２の記録領域を形成する工程である。これにより、インク組成物に含まれる色材等と凝集剤が反応することで、記録面において色材が凝集するので、記録される画像の発色性などを向上できる。さらに、インク組成物は、反応液が均一に塗布された記録面に付着するので、インク組成物の付着位置にかかわらず凝集剤との反応が均一に行われる。これにより、記録される画像の印刷ムラ等の発生を良好に抑制できる。
【００６６】
インク組成物付着工程においては、インクジェット法により、ラインヘッド又はシリアルヘッドのノズルからインク組成物を吐出し、被記録媒体上に付着させることができる。ラインヘッドを用いたライン方式では、ヘッドを固定して、被記録媒体を副走査方向（被記録媒体の縦方向、搬送方向）に沿って移動させ、この移動に連動してヘッドのノズル開口からインク滴を吐出させることにより、被記録媒体上に第２の記録領域を形成することができる。また、シリアルヘッドを用いたシリアル方式では、ヘッドを主走査方向（被記録媒体の横方向、幅方向）に沿って移動させ、この移動に連動してヘッドのノズル開口からインク滴を吐出させることにより、被記録媒体上に第２の記録領域を形成することができる。
【００６７】
インク組成物付着工程におけるインク組成物の付着量（組成物として）は、０．０１ｇ／ｍ2以上、２５ｇ／ｍ2以下が、記録物の画質をより優れたものにしつつ、記録物に所望の色の付与が可能な点やインク組成物の使用量を削減できる点で好ましく、上限は、２０ｇ／ｍ2以下がより好ましく、１５ｇ／ｍ2以下がさらに好ましく、１０ｇ／ｍ2以下が一層好ましい。上記付着量は、前述の表面改質工程及び反応液付着工程を行う被記録媒体の領域におけるものである。
【００６８】
反応液を用いることで、１パス印字における高速印字においても、凝集ムラの抑制等の画質向上ができるが、一方では、被記録媒体上に打ち込まれた水分量が多くなるためカールがより発生しやすくなる。この点において、本実施形態の反応液を用いることにより、カール発生を抑制しつつ記録速度の向上を図ることができる。
【００６９】
記録方法は、被記録媒体が吸収性被記録媒体である記録方法や、被記録媒体が低吸収性あるいは非吸収性記録媒体である記録方法とすることができる。本発明が特に有用であることから前者が好ましい。また、前者の記録方法と後者の記録方法の実行が可能な記録装置を用いて、ユーザーの指定や被記録媒体の種類、記録する画像の種類などに応じて、少なくとも何れかの記録方法を選択して、選択した記録方法を実行する記録方法とすることもできる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００７１】
［反応液の材料］
〔凝集剤〕
硫酸マグネシウム
酢酸カルシウム
ポリアリルアミン（ＰＡＡ−０１、ニットーボ−メディカル株式会社製、１５％固形分）
〔ベタイン〕
トリメチルグリシン
Ｌ−カルニチン
ミリスチルアミドプロピルベタイン（分子量：３５７）
〔界面活性剤〕
ＢＹＫ３４８（シリコーン系界面活性剤、ＢＡＳＦ社製）
〔有機溶媒〕
プロピレングリコール（沸点：１８９℃）
グリセリン（沸点：２９０℃）
Ｎ−メチル−２−ピロリドン
【００７２】
［インク組成物の材料］
〔色材〕
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
〔樹脂分散剤〕
スチレン−アクリル酸共重合体（重量平均分子量２５０００、Ｔｇ：８０℃、酸化１８０）
〔樹脂エマルジョン〕
スチレン−アクリル酸共重合体（重量平均分子量５００００、Ｔｇ：８０℃、酸化１３０、平均粒子径７５ｎｍ）
〔界面活性剤〕
ＢＹＫ３４８（シリコーン系界面活性剤、ＢＡＳＦ社製）
サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業社製）
〔有機溶媒〕
１，２−ヘキサンジオール
２−ピロリドン
プロピレングリコール
トリメチルグリシン
【００７３】
［反応液及びインク組成物の調製］
各材料を下記の表１及び２に示す組成で混合し、十分に撹拌し、各反応液及び各インク組成物を得た。なお、下記の表１及び２中、数値の単位は質量％であり、合計は１００．０質量％である。
【００７４】
【表１】
0006446953.tif 000002
【００７５】
【表２】
0006446953.tif 000003
【００７６】
〔記録方法〕
反応液を５．５ｇ／ｍ2の塗布量（液の質量）となるように、バーコーターを用いて下記三種類の被記録媒体にそれぞれ塗布して、第１の記録領域を形成した（反応液付着工程）。反応液塗布後、被記録媒体を４０℃で加熱して指触でべたつきがないことを確認した。後述のインク組成物付着工程時の、被記録媒体における反応液の揮発残存量は、各例において、約１０質量％であった。揮発残存率は被記録媒体の質量を測定することで得た。
（被記録媒体）
普通紙（商品名「Ｘｅｒｏｘ４２００」Ｘｅｒｏｘ社製、Ａ４サイズ）
印刷本紙（商品名「ＯＫトップコートＮ」王子製紙社製、Ａ４サイズ）
フィルム（商品名「ＳＹ５１Ｍ」、ＵＰＭ  ＲＡＦＬＡＴＡ社製ポリプロピレンフィルム、Ａ４サイズ）
【００７７】
その後、各被記録媒体をプリンターに給紙して、被記録媒体の表面温度を４０℃に加熱した状態で、インク組成物１を第１の記録領域に付着させて各記録物を得た（インク組成物付着工程）。なお、インク組成物付着工程では、インク組成物の１滴（画素）あたり重量を１８ｎｇとして、画像解像度６００×６００ｄｐｉのベタ画像を形成した。また、被記録媒体周囲に１ｃｍの余白を残した以外は記録領域として、この記録領域全体に反応液と、インク組成物を付着させた。
【００７８】
プリンターとしては、インクジェットプリンターＰＸ−Ｍ７０５０Ｆ（商品名、セイコーエプソン株式会社製、ノズル解像度：６００ｄｐｉ）にプラテンヒーターを取り付けて改造し、これのインクカートリッジにインク組成物を充填したものを用いた。
【００７９】
〔ベタ均一性〕
上記インク組成物付着工程後、得られた記録物を７０℃で、２分間、加熱乾燥した。被記録媒体として普通紙を用いて得られた記録物のベタパターンの凝集ムラを目視にて確認し、下記評価基準に基づいてベタ均一性を評価した。
（評価基準）
○：凝集ムラがない
△：凝集ムラがやや確認できる
×：インク組成物の弾きを伴った印刷ムラが確認できる
【００８０】
〔カール性〕
上記インク組成物付着工程後、得られた記録物を２５℃の環境下で２４時間放置した。
なお、記録物はインク組成物１及び２を用いて２種類作成した。被記録媒体として普通紙を用いて得られた記録物の４角のカール量を測定し、平均量を算出した。得られた平均値により、下記評価基準に基づいてカール性を評価した。
（評価基準）
◎：１．０ｃｍ未満
○：１．０ｃｍ以上５．０ｃｍ未満
×：５．０ｃｍ以上
【００８１】
〔定着性〕
上記インク組成物付着工程後、得られた記録物を２５℃の環境下で５時間放置した。被記録媒体として印刷本紙を用いて得られた記録物と、被記録媒体としてフィルムを用いて得られた記録物の第２の記録領域を学振型摩擦堅牢度試験機（製品名「ＡＢ−３０１」、テスター産業株式会社製）を用いて、荷重２００ｇ下、綿布にて擦った。その後、記録面の剥がれ状態及び綿布へのインク移り状態を目視により確認し、下記評価基準に基づいて定着性を評価した。
（評価基準）
◎：３０回擦ってもインク剥がれ及び綿布へのインク移りが認められなかった。
○：１０回擦ってもインク剥がれ及び綿布へのインク移りが認められなかったが、３０回擦るとインク剥がれ又は綿布へのインク移りが認められた。
△：１０回擦るとインク剥がれ又は綿布へのインク移りが認められた。
×：１０回擦り終わる前にインク剥がれ又は綿布へのインク移りが認められた。
【００８２】
〔ヘッド目詰まり回復性（長期目詰まり回復性）〕
インクジェット記録方式のプリンターであるインクジェットプリンター（製品名「ＰＸ−Ｇ９３０」、セイコーエプソン株式会社製、ノズル数１８０個）のヘッド内に反応液を充填した。充填後、吐出検査を行い、ノズル目詰まりのないことを確認した（初期確認）。その後、プリンターヘッドのキャップを外した状態（すなわちヘッドノズル面が乾燥しやすい状態）にして、２５℃／４０〜６０％ＲＨの環境下で一週間放置した。放置後、ヘッドを吸引キャップで覆い吸引してヘッドから５ｃｃの反応液を排出するクリーニング動作を行った。クリーニング後のノズルの吐出検査を行い、下記評価基準に基づいて反応液のインクジェットヘッドの長期目詰まり性を評価した。
（評価基準）
Ａ：○：クリーニング動作４回以内で、全ノズルから反応液が正常吐出された。
Ｂ：×：クリーニング動作４回では、反応液が正常吐出されないノズルがあった。
【００８３】
〔短期目詰まり回復性〕
上記の長期目詰まり回復性において、初期確認の後、ヘッドの全ノズルから３分間、吐出周波数１０ｋＨｚで反応液を連続吐出した。連続吐出終了後、キャップを外した状態で１分間、放置した。放置後、ノズルの増粘反応液を排出するためのフラッシングとして吐出周波数１０ｋＨｚで３秒間の連続吐出をおこなってから、ノズルの吐出検査をおこなった。これを１セットとして、検査後、ノズルのクリーニングを行いノズル目詰まりが無いことを確認してから、再度、連続吐出を行った。これを合計５セット繰り返し行い、下記評価基準に基づいて反応液のインクジェットヘッドの短期目詰まり性を評価した。
（評価基準）
Ａ：５回の検査全てにおいて、不吐出ノズル数が２個以内であった。
Ｂ：不吐出ノズル数が３個以上の検査が１回以上あった。
【００８４】
比較例１は、凝集剤を含有しないため、べた均一性及び定着性に劣ることが分かった。また、また、比較例２はベタイン化合物を含有しないため、カール性に劣ることが分かった。さらに、比較例３は、ベタイン化合物を含有しないため、カール性に劣り、沸点２９０℃の有機溶媒を含むことからフィルムに対する定着性も低下することが分かった。また、比較例４は、分子量が２００超のベタイン化合物を含むことにより、粘度の高い反応液となった。そのため、吐出の際にヘッドに気泡が入るなどしてノズル詰まりが生じ易くかく、長期及び短期の目詰まり回復性に劣っていた。また、高粘度反応液は、乾燥により増粘し易く、反応液の高粘度化により目詰まりが生じたと考えられる。特に短期の目詰まり回復性においてはヘッド休止におけるノズルの増粘がフラッシングによっても回復しないことが示された。
【００８５】
また、ローラー塗布やバーコーター塗布などのインクジェット法以外の塗布においても反応液が高粘度である場合には塗布の作業性を低下させた。さらに、インクジェットヘッドを被記録媒体の幅の長さ有するラインプリンタ−を用いて実施例１の反応液とインクを用いて１パス記録を行ったところ、上述と同様の効果を有していた。