(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設備に設けられた電子装置と、
前記電子装置と互いに通信可能な携帯通信端末と、
前記携帯通信端末の動きに基づいて前記携帯通信端末の位置を導出する導出部と、
前記導出部によって導出された前記携帯通信端末の位置が前記設備において予め規定された所定位置である場合に、該所定位置に対応する特定処理を実行する実行部と、
前記電子装置による表示および前記携帯通信端末による表示を連携させて前記電子装置の表示領域を超える仮想拡大画像を表示する連携表示機能と、を備え、
前記携帯通信端末は、
前記連携表示機能において前記導出部によって導出された当該携帯通信端末の位置に応じた前記仮想拡大画像の一部を表示するとともに、
当該携帯通信端末の位置が、前記連携表示機能の処理とは異なる前記特定処理が対応付けられた前記所定位置である場合には、該特定処理についての表示を行う
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
所定の設備である車両に設けられた車載装置である電子装置と、
前記電子装置と互いに通信可能な携帯通信端末と、
前記携帯通信端末の動きに基づいて前記携帯通信端末の位置を導出する導出部と、
前記導出部によって導出された前記携帯通信端末の位置が前記設備において予め規定された所定位置である場合に、該所定位置に対応する特定処理を実行する実行部と、を備え、
前記所定位置の１つは、前記車両において運転手に死角を生じさせる物体付近に規定されており、
前記携帯通信端末は、
前記死角を生じさせる物体付近の前記所定位置にある場合に、前記死角の映像についての補助的な表示を行うこと
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末は、
前記所定位置に対応する前記特定処理についての表示を行う場合に、前記連携表示機能に係る表示に重畳させて前記特定処理についての表示を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記設備は、車両であって、
前記電子装置は、前記車両に搭載された車載装置であること
を特徴とする請求項１または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記所定位置の１つは、前記車両の計器盤付近に規定されており、
前記携帯通信端末は、
前記計器盤付近の所定位置にある場合に、前記計器盤の計器についての補助的な表示を行うこと
を特徴とする請求項２または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記所定位置に配置され、該所定位置へ前記携帯通信端末を保持するホルダ
をさらに備え、
前記実行部は、
前記携帯通信端末が前記ホルダにより保持された場合に、該ホルダの配置された前記所定位置に対応する前記特定処理を実行すること
を特徴とする請求項２、４または５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記実行部は、
前記所定位置において前記携帯通信端末に対し所定の確定操作がなされた場合に、前記所定位置に対応する前記特定処理を実行すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記携帯通信端末は、
前記確定操作を解除する所定の解除操作がなされた場合に、前記特定処理についての表示を終了すること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記設備に設けられ、前記電子装置と互いに通信可能な制御装置
をさらに備え、
前記制御装置は、
前記設備に設けられた各種機器へ接続されており、
前記携帯通信端末は、
前記特定処理において、前記各種機器に対する任意の設定値を含む設定信号を前記電子装置を介して前記制御装置へ送信し、前記設定信号に従った前記各種機器への設定処理を前記制御装置に行わせること
を特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
所定の設備に設けられた電子装置と、前記電子装置と互いに通信可能な携帯通信端末とを備える情報処理システムの情報処理方法であって、
前記携帯通信端末の動きに基づいて前記携帯通信端末の位置を導出する導出工程と、
前記導出工程によって導出された前記携帯通信端末の位置が前記設備において予め規定された所定位置である場合に、該所定位置に対応する特定処理を実行する実行工程と、
前記電子装置による表示および前記携帯通信端末による表示を連携させて前記電子装置の表示領域を超える仮想拡大画像を表示する連携表示工程と、
前記携帯通信端末に、
前記連携表示工程において前記導出工程によって導出された当該携帯通信端末の位置に応じた前記仮想拡大画像の一部を表示するとともに、
当該携帯通信端末の位置が、前記連携表示工程の処理とは異なる前記特定処理が対応付けられた前記所定位置である場合には、該特定処理についての表示を行う工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の設備に設けられた電子装置およびこの電子装置と相互に通信可能な携帯通信端末を備え、かかる電子装置と携帯通信端末との通信によって情報処理を行う情報処理システムが知られている。
【０００３】
この種の情報処理システムとしては、車両に設けられたナビゲーション装置（車載装置）と携帯通信端末とによって、目的地までの経路を案内するナビゲーション処理を行うものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
なお、特許文献１に開示の技術は、携帯通信端末が車載装置のいずれの方向の接続端子に接続されるかによって、ナビゲーション処理の際に、携帯通信端末にナビゲーション処理に関するどのようなアプリケーションを起動させるかを切り替えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４５３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術には、携帯通信端末の利便性を活用しつつ、所定の設備における所定位置に応じた情報処理を容易に実行するという点でさらなる改善の余地がある。
【０００７】
具体的に、携帯通信端末は、たとえば車室においては車載装置に近い場所から遠い場所にまで容易に移動させることができるとともに、移動先の所定位置に対して、かざしたりタッチしたりといった直感的な操作が行いやすいという利便性を有している。この点、上述した従来技術は、携帯通信端末の機能は車載装置の接続端子の位置による規制を受けてしまうので、上記した利便性を活用するという意味において不十分である。
【０００８】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、携帯通信端末の利便性を活用しつつ、所定の設備における所定位置に応じた情報処理を容易に実行することができる情報処理システムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の一態様に係る情報処理システムは、電子装置と、携帯通信端末と、導出部と、実行部と、連携表示機能と、を備える。前記電子装置は、所定の設備に設けられる。前記携帯通信端末は、前記電子装置と互いに通信可能である。前記導出部は、前記携帯通信端末の動きに基づいて前記携帯通信端末の位置を導出する。前記実行部は、前記導出部によって導出された前記携帯通信端末の位置が前記設備において予め規定された所定位置である場合に、該所定位置に対応する特定処理を実行する。前記連携表示機能は、前記電子装置による表示および前記携帯通信端末による表示を連携させて前記電子装置の表示領域を超える仮想拡大画像を表示する。なお、前記携帯通信端末は、前記連携表示機能において前記導出部によって導出された当該携帯通信端末の位置に応じた前記仮想拡大画像の一部を表示するとともに、当該携帯通信端末の位置が、前記連携表示機能の処理とは異なる前記特定処理が対応付けられた前記所定位置である場合には、該特定処理についての表示を行う。
【発明の効果】
【００１０】
実施形態の一態様によれば、携帯通信端末の利便性を活用しつつ、所定の設備における所定位置に応じた情報処理を容易に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、本実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、車室内後方から視た車室内の概略図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、所定位置に適した特定処理の一例を示す図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、所定位置に適した特定処理の変形例を示す図（その１）である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、所定位置に適した特定処理の変形例を示す図（その２）である。
【図１Ｆ】図１Ｆは、所定位置に適した特定処理の変形例を示す図（その３）である。
【図１Ｇ】図１Ｇは、所定位置に適した特定処理の変形例を示す図（その４）である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施形態に係る所定位置における特定処理実行までの処理手順を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施形態に係る初期位置設定処理の処理手順を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１の実施形態に係る特定処理実行処理の処理手順を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、所定位置に対応する特定処理の具体例を示す図（その１）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、所定位置に対応する特定処理の具体例を示す図（その２）である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、所定位置に対応する特定処理のその他の各例を示す一覧である。
【図５Ａ】図５Ａは、車載装置が携帯通信端末と非連携の情報表示を行っている様子を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、車載装置が携帯通信端末と連携した情報表示を行っている様子を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、広域地図の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第２の実施形態に係る連携表示処理までの処理手順を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第２の実施形態に係る連携表示処理の処理手順を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る特定処理の具体例を示す一覧である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する情報処理システムおよび情報処理方法の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
また、以下では、本実施形態に係る情報処理手法の概要について図１Ａ〜図１Ｃを用いて説明した後に、この情報処理手法を適用した情報処理システムについて、図２〜図９を用いて説明することとする。なお、図２〜図４Ｃを用いた説明では、第１の実施形態について、図５Ａ〜図８を用いた説明では、第２の実施形態について、図９を用いた説明では、第３の実施形態について、それぞれ説明する。
【００１４】
まず、本実施形態に係る情報処理手法の概要について、図１Ａ〜図１Ｃを用いて説明する。図１Ａは、本実施形態に係る情報処理システム１０の概要を示す図である。図１Ｂは、車室９０内後方から視た車室９０内の概略図である。図１Ｃは、所定位置に適した特定処理の一例を示す図である。
【００１５】
図１Ａに示すように、情報処理システム１０は、自動車などの車両９に搭載される車載装置２と、車載装置２とは別個に構成される携帯通信端末３とを備えている。これら車載装置２と携帯通信端末３とは、連携して動作することが可能となっている。
【００１６】
車載装置２と携帯通信端末３との双方は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの所定の通信方式に準拠した無線通信機能を有している。したがって、車載装置２と携帯通信端末３とは、無線通信によって相互に信号を送受信できる。なお、車載装置２と携帯通信端末３とを通信ケーブルで物理的に接続し、車載装置２と携帯通信端末３とが有線通信によって相互に信号を送受信できるようになっていてもよい。
【００１７】
車載装置２は、車両９の車室９０内に固定的に設けられる電子装置であり、各種の画像を表示するディスプレイ２２を備えている。車載装置２は、たとえば、ユーザに設定された目的地までのルートを案内するナビゲーション機能を備えている。車載装置２は、主対象となるユーザを、車両９の運転席に着座したドライバとしている。したがって、車載装置２は、主にドライバがディスプレイ２２の画面を視認できるように、車両９の車室９０内の前方にあるダッシュボード内などに配置される。
【００１８】
一方、携帯通信端末３は、ユーザが手に持って利用可能な通話機能を備えた可搬性の通信端末である。携帯通信端末３は、たとえば、ユーザが日常的に利用しているスマートフォンや携帯電話機などである。携帯通信端末３は、車両９の助手席あるいは後部座席に着座した、ドライバ以外のユーザによって主に利用される。
【００１９】
携帯通信端末３は、モーションセンサ３３を備えており、自装置の移動や回転などの動き（モーション）を検出することが可能である。車載装置２と携帯通信端末３とが連携して動作する場合には、ユーザが携帯通信端末３を把持して動かしたときに、携帯通信端末３のモーションセンサ３３が自装置の動きを検出する。
【００２０】
そして、携帯通信端末３は検出された自装置の動きを示す端末信号を車載装置２に送信し、車載装置２はこの端末信号を受信することで携帯通信端末３の動きおよび到達した位置に応じた処理を実行する。たとえば、ユーザは携帯通信端末３を動かして所定位置へ到達させることで、かかる所定位置に適した特定処理を車載装置２に実行させることができるようになっている。
【００２１】
具体的に、たとえばユーザが、図１Ｂに示す閉曲線Ｃ１に囲まれたインストルメントパネル（計器盤）付近へ携帯通信端末３を動かし、スピードメータ９１の設置位置を所定位置として到達させたものとする。
【００２２】
そのうえでユーザが、図１Ｃの上段に示すように、携帯通信端末３をアナログメータであるスピードメータ９１へかざした場合、本実施形態では、図１Ｃの下段に示すように、たとえば携帯通信端末３のディスプレイ３２へスピードメータ９１をデジタルメータとして表示する。言い換えれば、携帯通信端末３を、スピードメータ９１についての補助的な表示を行うためのサブディスプレイとして機能させる情報処理を実行する。
【００２３】
このように、本実施形態では、携帯通信端末３を到達させた所定位置で直感的な操作（かざし操作、タッチ操作、シェイク操作等）を行うことによって、所定位置に適した情報処理を実行することとした。
【００２４】
これにより、ユーザは、携帯通信端末３を用いた直感的な操作によって、たとえば知りたい位置の知りたい情報を容易に取得することができる。すなわち、本実施形態によれば、携帯通信端末３の利便性を活用しつつ、所定の設備における所定位置に応じた情報処理を容易に実行することができる。
【００２５】
なお、ここでは、スピードメータ９１を例に挙げて説明したが、本実施形態は、インストルメントパネル付近の他のメータ類は無論のこと、車室９０内の様々な所定位置に対して適用することが可能である。たとえば、図１Ｂの閉曲線Ｃ２のエアコン付近や、同じく閉曲線Ｃ３のピラー付近、閉曲線Ｃ４のサイドミラー付近等でも、各々の位置に適した特定処理を実行させることができる。これらの点については、図３Ａ〜図３Ｃを用いた説明で詳しく述べる。
【００２６】
また、本実施形態では、たとえば図１Ｂの閉曲線Ｃ５の車載装置２と携帯通信端末３とを連携させた情報処理を実行することが可能である。一例として、携帯通信端末３は、車載装置２のディスプレイ２２の表示領域を超えて拡大された仮想拡大画像における一部を、携帯通信端末３のディスプレイ３２へ表示することができる。かかる仮想拡大画像における一部は、携帯通信端末３の存在する位置に応じたものとなる。
【００２７】
一方で、携帯通信端末３は、かかる車載装置２と連携した表示を行いつつも、前述の所定位置へ到達した場合には、所定位置に適した特定処理についての情報表示を行う。かかる点については、第２の実施形態の説明に際して詳細に述べる。
【００２８】
なお、図１Ｃに示した特定処理の変形例についても述べておく。図１Ｄ〜図１Ｇは、所定位置に適した特定処理の変形例を示す図（その１）〜（その４）である。図１Ｄ〜図１Ｇに示すように、携帯通信端末３は、スピードメータ９１等を備えるインナーパネルの上部領域Ｃ６に位置すると、スピードメータ９１等の示す数値をディスプレイ３２に表示する。表示される情報は、スピードメータ９１の他、タコメータの数値、シフトの切替情報等である。
【００２９】
また、インナーパネルの上部に携帯通信端末３を据えるホルダを設けてもよい。この場合、携帯通信端末３は、ホルダに据えられると、スピードメータ９１等の示す数値をディスプレイ３２に表示する。
【００３０】
以下、まず、所定位置に適した特定処理を実行するための構成について、第１の実施形態として説明する。
【００３１】
（第１の実施形態）
図２は、第１の実施形態に係る情報処理システム１０の構成を示す図である。図２に示すように、情報処理システム１０は、車載装置２と、携帯通信端末３と、車両制御装置４とを備える。
【００３２】
車載装置２は、制御部２１と、ディスプレイ２２と、操作部２３と、カメラ２５と、データ通信部２８と、記憶部２９とを備える。制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭなどを備え、車載装置２の全体を制御するマイクロコンピュータである。
【００３３】
ディスプレイ２２は、たとえば、液晶パネルを備えており各種の画像を表示する。また、ディスプレイ２２は、タッチパネルを備えており、ユーザの操作を受け付ける操作受付部材としても機能する。ユーザが、タッチパネルとしてのディスプレイ２２を操作した場合は、その操作内容を示す信号が制御部２１に入力される。
【００３４】
操作部２３は、ユーザの操作を直接的に受け付ける操作受付部材である。操作部２３は、たとえば、ディスプレイ２２の画面の下部に配置される複数の操作ボタンを含んでいる。ユーザが操作部２３を操作した場合は、その操作内容を示す信号が制御部２１に入力される。
【００３５】
カメラ２５は、レンズと撮像素子とを備えており、被写体を撮影して撮影画像を電子的に取得する。カメラ２５は、たとえば、ディスプレイ２２の画面の上部に配置される（図５Ａ参照）。このため、カメラ２５は、ディスプレイ２２の画面の正面に存在する被写体を撮影し、その被写体の像を含む撮影画像を取得する。
【００３６】
データ通信部２８は、所定の通信方式により、携帯通信端末３および車両制御装置４との間で信号の送信及び受信を行う。なお、無線か有線かは問わないが、少なくとも車載装置２と携帯通信端末３との間は無線であることが好ましい。
【００３７】
データ通信部２８は、携帯通信端末３の動きを示す端末信号を携帯通信端末３から受信する。また、データ通信部２８は、携帯通信端末３で表示すべき画像を携帯通信端末３へ送信する。また、データ通信部２８は、車両制御装置４からの取得情報が含まれる信号を車両制御装置４から受信する。また、データ通信部２８は、携帯通信端末３から送信される各種機器６への設定信号を受け取って車両制御装置４へ送信する。
【００３８】
記憶部２９は、たとえばフラッシュメモリなどの不揮発性メモリであり、各種の情報を記憶する。記憶部２９は、制御部２１で実行可能なプログラム２９ａと、車室９０内における所定位置およびそれに対応付けられた特定処理に関する情報が含まれた所定位置情報２９ｂとを記憶している。プログラム２９ａに従って制御部２１のＣＰＵが演算処理を行うことで、制御部２１において、たとえばナビゲーション機能を含む車載装置２の各種機能を有する処理部がソフトウェア的に実現される。
【００３９】
図中に示す、初期位置設定部２１ａ、端末位置導出部２１ｂ、処理特定部２１ｃ及び特定処理実行部２１ｄは、プログラム２９ａの実行によってソフトウェア的に実現される処理部の一部である。
【００４０】
初期位置設定部２１ａ及び端末位置導出部２１ｂは、車室９０内における携帯通信端末３の位置（端末位置）の導出に係る処理を実行する。なお、携帯通信端末３の端末位置は、たとえば車載装置２のディスプレイ２２の画面の中心位置を基準に規定される。
【００４１】
すなわち、ディスプレイ２２の画面の中心位置が基準位置とされ、端末位置はかかる基準位置に対する相対位置として求められる。また、携帯通信端末３の移動量や移動方向は、モーションセンサ３３が検出した携帯通信端末３の動きに基いて導出される。
【００４２】
処理特定部２１ｃは、導出された端末位置が所定位置であるか否かを判定し、端末位置が所定位置である場合に、所定位置情報２９ｂを参照してその所定位置に対応する処理の特定に係る処理を実行する。特定処理実行部２１ｄは、処理特定部２１ｃによって特定された特定処理を実行する。
【００４３】
一方、携帯通信端末３は、制御部３１と、ディスプレイ３２と、モーションセンサ３３と、データ通信部３８と、記憶部３９とを備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭなどを備え、携帯通信端末３の全体を制御するマイクロコンピュータである。
【００４４】
ディスプレイ３２は、たとえば、液晶パネルを備えており各種の画像を表示する。また、ディスプレイ３２は、タッチパネルを備えており、ユーザの操作を受け付ける操作受付部材としても機能する。ユーザが、タッチパネルとしてのディスプレイ３２を操作した場合は、その操作内容を示す信号が制御部３１に入力される。
【００４５】
モーションセンサ３３は、自装置の動き（モーション）を検出する。モーションセンサ３３は、たとえば、３軸加速度及び３軸角速度を検出することが可能な６軸センサである。より具体的には、ＸＹＺ直交座標系を想定すると、モーションセンサ３３は、ＸＹＺ軸それぞれに沿った移動（３軸加速度）、及び、ＸＹＺ軸それぞれを軸とした回転（３軸角速度）を検出することができる。物体がある速度で運動している場合にその物体に角速度が作用すると、見かけ上の力（コリオリの力）が発生する。また、物体に加速度が作用すると、力が発生する（ニュートンの法則）。モーションセンサ３３はこれらの原理に基づき、３軸角速度及び３軸加速度を検出する。
【００４６】
データ通信部３８は、所定の通信方式により車載装置２との間で信号の送信及び受信を行う。なお、無線か有線かは問わない。データ通信部３８は、携帯通信端末３の動きを示す端末信号を車載装置２へ送信する。また、データ通信部３８は、携帯通信端末３で表示すべき画像を車載装置２から受信する。また、データ通信部３８は、車載装置２を介して車両制御装置４へ渡す各種機器６への設定信号を送信する。
【００４７】
記憶部３９は、たとえば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリであり、各種の情報を記憶する。記憶部３９は、制御部３１で実行可能なアプリケーションのプログラム３９ａを記憶している。プログラム３９ａに従って制御部３１のＣＰＵが演算処理を行うことで、制御部３１において各種の機能を有する処理部がソフトウェア的に実現される。
【００４８】
図中に示す、運動検出部３１ａ、信号送信部３１ｂ及び表示制御部３１ｃは、プログラム３９ａの実行によってソフトウェア的に実現される処理部の一部である。
【００４９】
運動検出部３１ａは、モーションセンサ３３を制御して、モーションセンサ３３から自装置の動き（モーション）を示すセンサ信号を取得する。このセンサ信号は、３軸加速度及び３軸角速度を示す信号である。信号送信部３０ｂは、データ通信部３８を制御して、運動検出部３０ａが取得したセンサ信号を端末信号として車載装置２へ送信する。
【００５０】
また、表示制御部３０ｃは、ディスプレイ３２を制御して、データ通信部３８が車載装置２から受信した画像をディスプレイ３２に表示させる。
【００５１】
車両制御装置４は、制御部４１と、データ通信部４８と、記憶部４９とを備える。制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭなどを備え、車両制御装置４の全体を制御するマイクロコンピュータである。
【００５２】
車両制御装置４には、車両９のメンテナンスに関する各種情報を検出するための各種センサ５が通信可能に接続されている。あわせて、車両制御装置４には、車両９に搭載された各種機器６（たとえばエアコン等）が通信可能に接続されている。かかる各種機器６は、車両制御装置４が車載装置２を介して携帯通信端末３から受け取った設定信号を受け付けて、設定信号に従った自装置の設定を行う。
【００５３】
記憶部４９は、たとえばフラッシュメモリなどの不揮発性メモリであり、各種の情報を記憶する。記憶部４９は、制御部４１で実行可能なプログラム（図示略）と、車両９のメンテナンスに関する各種情報が含まれたメンテナンス情報４９ａとを記憶している。図示略のプログラムに従って制御部４１のＣＰＵが演算処理を行うことで、制御部４１において、車両制御装置４の各種機能を有する処理部がソフトウェア的に実現される。
【００５４】
図中に示す、メンテナンス情報取得部４１ａ及び設定部４１ｂは、かかるプログラムの実行によってソフトウェア的に実現される処理部の一部である。メンテナンス情報取得部４１ａは、各種センサ５によって検出された情報に基づいて自己診断を行って、かかる診断結果を含む情報をメンテナンス情報４９ａとして記憶させる。
【００５５】
設定部４１ｂは、携帯通信端末３からの各種機器６への設定信号に基づいて各種機器６に設定信号に従った設定を行わせる。
【００５６】
次に、情報処理システム１０において実行される、所定位置における特定処理実行までの処理手順について、図３Ａを用いて説明する。図３Ａは、第１の実施形態に係る所定位置における特定処理実行までの処理手順を示す図である。かかる処理手順の開始時点においては、車載装置２と連携するための専用のアプリケーションが、携帯通信端末３において実行されている。これにより、携帯通信端末３においては、運動検出部３１ａ、信号送信部３１ｂ及び表示制御部３１ｃが有効化されている。
【００５７】
まず、車載装置２と携帯通信端末３とが接続のネゴシエーションを実行し、通信可能な状態を確立する（ステップＳ１）。この処理によって、以降、車載装置２と携帯通信端末３とが相互に信号を送受信することが可能となる。
【００５８】
つづいて、携帯通信端末３の初期位置を設定する初期位置設定処理が実行される（ステップＳ２）。初期位置設定処理では、連携動作の開始時点での携帯通信端末３の位置が初期位置として設定される。
【００５９】
つづいて、車載装置２と携帯通信端末３とが連携して端末位置を導出のうえ、端末位置が所定位置であれば特定処理を実行する特定処理実行処理が実行される（ステップＳ３）。
【００６０】
次に、かかる初期位置設定処理及び特定処理実行処理それぞれの詳細な処理手順について説明する。
【００６１】
まず、携帯通信端末３の初期位置を設定する初期位置設定処理（図３ＡのステップＳ２）の処理手順について説明する。図３Ｂは、第１の実施形態に係る初期位置設定処理の処理手順を示す図である。図中の左側は車載装置２側の処理、図中の右側は携帯通信端末３側の処理をそれぞれ示している。
【００６２】
まず、携帯通信端末３の信号送信部３１ｂが、初期位置を設定するための初期設定操作をユーザが行ったか否かを判定する（ステップＳ２１）。ユーザは、タッチパネルとしてのディスプレイ３２に表示されたコマンドボタンに触れることで、この初期設定操作を行うことができる。ユーザは、ディスプレイ２２の画面の正面付近に携帯通信端末３を移動させたうえで、このような初期設定操作を行う。
【００６３】
初期設定操作がなされた場合（ステップＳ２１，Ｙｅｓ）、信号送信部３１ｂは、データ通信部３８を制御して、初期設定操作がなされたことを示す設定信号を車載装置２へ送信する（ステップＳ２２）。初期設定操作がなされない場合（ステップＳ２１，Ｎｏ）、ステップＳ２１の処理を繰り返す。
【００６４】
携帯通信端末３から送信された設定信号は、車載装置２のデータ通信部２８が受信する（ステップＳ２３）。車載装置２の初期位置設定部２１ａは、この設定信号の受信に応答して、カメラ２５を制御して撮影を実行させる。カメラ２５は、ディスプレイ２２の画面の正面に存在する携帯通信端末３を撮影する（ステップＳ２４）。これにより、初期位置設定部２１ａは、携帯通信端末３の像を含む撮影画像を取得する。
【００６５】
つづいて、初期位置設定部２１ａは、取得した撮影画像中の携帯通信端末３の像を認識する（ステップＳ２５）。初期位置設定部２１ａは、たとえば、パターンマッチングなどの周知の手法により、撮影画像中の携帯通信端末３の像を認識できる。
【００６６】
つづいて、初期位置設定部２１ａは、撮影画像中の携帯通信端末３の像の位置に基づいて、携帯通信端末３の初期位置を設定する（ステップＳ２６）。初期位置設定部２１ａは、携帯通信端末３の像の位置の撮影画像の中心からのズレに基づいて、実際の携帯通信端末３の位置が、基準位置（上述のディスプレイ２２の画面の中心位置）からどの方向にどの程度ズレているかを導出する。これにより、初期位置設定部２１ａは、かかる基準位置を基準として携帯通信端末３の初期位置を設定する。
【００６７】
次に、車載装置２と携帯通信端末３とが連携して端末位置を導出のうえ、端末位置が所定位置であれば特定処理を実行する特定処理実行処理（図３ＡのステップＳ３）の処理手順について説明する。図３Ｃは、第１の実施形態に係る特定処理実行処理の処理手順を示す図である。図中の左側は車載装置２側の処理、図中の右側は携帯通信端末３側の処理をそれぞれ示している。
【００６８】
まず、モーションセンサ３３が携帯通信端末３の動き（モーション）を検出する（ステップＳ３１）。運動検出部３１ａは、モーションセンサ３３を制御して、モーションセンサ３３から携帯通信端末３の動きを示すセンサ信号を取得する。このセンサ信号は、上述のように３軸加速度及び３軸角速度を示している。
【００６９】
つづいて、携帯通信端末３の信号送信部３１ｂが、データ通信部３８を制御して、センサ信号を、携帯通信端末３の動きに応じた端末信号として車載装置２へ送信する（ステップＳ３２）。
【００７０】
携帯通信端末３から送信されたセンサ信号は、車載装置２のデータ通信部２８が受信する（ステップＳ３３）。車載装置２の端末位置導出部２１ｂは、センサ信号が示す３軸加速度に基づいて、前回導出された端末位置からの携帯通信端末３の３軸それぞれに沿った移動量を導出する（ステップＳ３４）。
【００７１】
さらに、端末位置導出部２１ｂは、過去に導出された携帯通信端末３の移動量を積算することで、初期位置からの携帯通信端末３の３軸それぞれに沿った移動量を導出する。前述のように、初期位置は既に述べた基準位置を基準として初期位置設定処理において設定されている。このため、端末位置導出部２１ｂは、基準位置を基準とした初期位置と、初期位置からの携帯通信端末３の移動量とに基づいて、基準位置に対する携帯通信端末３の相対位置を導出する（ステップＳ３５）。
【００７２】
つづいて、処理特定部２１ｃが、導出された相対位置に基いて端末位置が所定位置であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。ここで、端末位置が所定位置であるならば（ステップＳ３６，Ｙｅｓ）、処理特定部２１ｃは、所定位置情報２９ｂを参照して、かかる所定位置に対応付けられた処理を特定する（ステップＳ３７）。一方、端末位置が所定位置でないならば（ステップＳ３６，Ｎｏ）、ステップＳ３３からの処理を繰り返す。
【００７３】
そして、特定処理実行部２１ｄが、所定位置に対応する特定処理を実行する（ステップＳ３８）。あわせて、特定処理実行部２１ｄは、データ通信部２８を制御して、特定処理の実行に応じた表示内容を携帯通信端末３へ送信する（図示略）。これにより、特定処理実行部２１ｄは、特定処理の表示内容を携帯通信端末３へ表示させる。
【００７４】
車載装置２から送信された特定処理の表示内容は、携帯通信端末３のデータ通信部３８が受信する（ステップＳ３９）。携帯通信端末３の表示制御部３１ｃは、かかる受信に応答して、ディスプレイ３２を制御して、車載装置２から受信した特定処理の表示内容をディスプレイ３２へ表示させる（ステップＳ４０）。これにより、携帯通信端末３は、所定位置に応じた特定処理の表示内容を表示することとなる。
【００７５】
次に、特定処理のいくつかの具体例について図４Ａ〜図４Ｃを用いて説明する。図４Ａおよび図４Ｂは、所定位置に対応する特定処理の具体例を示す図（その１）および（その２）である。図４Ｃは、所定位置に対応する特定処理のその他の各例を示す一覧である。
【００７６】
たとえば図４Ａに示すのは、エアコン付近（図１Ｂの閉曲線Ｃ２参照）の所定位置における特定処理の一例である。エアコンが温度表示のないタイプである場合、携帯通信端末３をエアコン付近の所定位置において確定操作することによって、図４Ａに示すようにディスプレイ３２へ現在の設定温度を表示するようにしてもよい。これにより、ローグレードの車両９であっても高級車の有する機能を提供することができる。
【００７７】
なお、確定操作は、既に述べたが、かざし操作、タッチ操作、シェイク操作といった携帯通信端末３において用いることのできる直感的なものであることが好ましい。あわせて、一旦確定操作が行われた場合、所定位置から携帯通信端末３が移動しても、その所定位置における特定処理の表示内容が保持されることが好ましい。
【００７８】
確定操作は、これに対する直感的な解除動作によって解除されることとすればよい。かかる解除動作により、保持されていた特定処理の表示内容は解除される。また、これまで説明したような直感的な操作に限らず、たとえば所定位置に携帯通信端末３のホルダを設けておき、かかるホルダへの携帯通信端末３の装着／取り外しを確定／解除操作としてもよい。
【００７９】
また、図４Ａに示すように、あわせて「ｕｐ」および「ｄｏｗｎ」といった操作ボタンを表示のうえ、かかる操作ボタンをユーザが操作することによって、設定温度を調整できるようにしてもよい。また、「ｕｐ」および「ｄｏｗｎ」の示す方向へ携帯通信端末３をそれぞれ傾ける操作によって、設定温度を調整可能としてもよい。
【００８０】
また、別の一例として、図４Ｂの上段に示すように、携帯通信端末３をピラー９２付近（図１Ｂの閉曲線Ｃ３参照）の所定位置において確定操作した場合に、図４Ｂの下段に示すように、ピラー９２の死角となる車外映像をディスプレイ３２へ表示してもよい。これにより、事故を防止し、安全性を向上させるといった効果も得ることができる。このような死角となる車外映像の表示は、たとえば他にもサイドミラー付近（図１Ｂの閉曲線Ｃ４参照）の所定位置に対応する特定処理として適用することができる。
【００８１】
その他の様々な場所に対応する所定位置において、それぞれに対応付けられた特定処理が提供する機能の各例は図４Ｃに示した。たとえば図４Ｃに示すメンテナンス情報の表示・取得は、図２に示した車両制御装置４との通信によって実現することが可能である。なお、ここまで図４Ａ〜図４Ｃに示したのはあくまで一例であって、特定処理の種類を限定するものではない。
【００８２】
上述してきたように、第１の実施形態に係る情報処理システムは、車載装置（電子装置）と、携帯通信端末と、端末位置導出部（導出部）と、特定処理実行部（実行部）とを備える。車載装置は、車両（所定の設備）に設けられる。携帯通信端末は、車載装置と互いに通信可能である。端末位置導出部は、携帯通信端末の動きに基づいて携帯通信端末の位置を導出する。特定処理実行部は、端末位置導出部によって導出された携帯通信端末の位置が車両において予め規定された所定位置である場合に、この所定位置に対応する特定処理を実行する。
【００８３】
したがって、第１の実施形態に係る情報処理システムによれば、携帯通信端末の利便性を活用しつつ、車両における所定位置に応じた情報処理を容易に実行することができる。
【００８４】
ところで、これまでは、携帯通信端末３が存在する所定位置に適した特定処理を実行するための構成について説明したが、かかる構成を踏まえ、車載装置２における情報表示と携帯通信端末３における情報表示とを連携させた情報処理を実行するようにしてもよい。かかる場合を第２の実施形態として、以下、説明する。なお、第２の実施形態では、車載装置２がナビゲーションに関する情報表示を行う場合を例に挙げて説明する。
【００８５】
（第２の実施形態）
図５Ａは、車載装置２が携帯通信端末３と非連携の情報表示を行っている様子を示す図である。図５Ａに示すように、車載装置２は、車用地図Ｍ１をディスプレイ２２において表示する。
【００８６】
車用地図Ｍ１は、現在位置（車両９の現時点の位置）を含む領域の地図である。車用地図Ｍ１は、その中心が現在位置に対応しており、車両９の位置を示す自車マークＶＭを中心に含んでいる。したがって、この車用地図Ｍ１を表示するディスプレイ２２の画面の中心位置には、自車マークＶＭが配置される。
【００８７】
ユーザ（主に車両９のドライバ）は、このようなディスプレイ２２に表示された車用地図Ｍ１を視認することで、現在位置の周辺の地図を確認できる。図５Ａの例では、現在位置は「東京駅」の近傍となっており、「東京駅」を略中心とした車用地図Ｍ１が車載装置２のディスプレイ２２に表示されている。
【００８８】
図５Ｂは、現在位置が図５Ａと同一の場合において、車載装置２が携帯通信端末３と連携した情報表示を行っている様子を示す図である。この場合においても、車載装置２は、現在位置を含む領域の車用地図Ｍ１をディスプレイ２２において表示する。
【００８９】
一方で、携帯通信端末３は、車用地図Ｍ１と縮尺が同一であるが、車用地図Ｍ１とは別の領域の地図（以下、「端末地図」という。）Ｍ２をディスプレイ３２において表示する。端末地図Ｍ２は、車載装置２の位置に対する携帯通信端末３の相対的な位置に応じた領域の地図である。このため、ユーザが携帯通信端末３を把持して動かした場合は、その動きに応じて異なる領域の端末地図Ｍ２がディスプレイ３２に表示される。
【００９０】
車載装置２のディスプレイ２２の画面に対して携帯通信端末３を略平行に移動させると、携帯通信端末３はその移動に伴って端末地図Ｍ２をスクロールさせて表示する。このような端末地図Ｍ２のスクロールの量は、携帯通信端末３の実際の移動量とおよそ一致する。また、端末地図Ｍ２のスクロールの方向は、携帯通信端末３が移動する方向とおよそ一致する。その結果、携帯通信端末３は、その移動先の位置に応じた領域の端末地図Ｍ２を表示する。
【００９１】
たとえば、状態ＳＴ１のように、携帯通信端末３を車載装置２のディスプレイ２２の画面に重ねた場合は、携帯通信端末３は、車載装置２に表示された車用地図Ｍ１において携帯通信端末３が重なる領域の端末地図Ｍ２を表示する。
【００９２】
また、状態ＳＴ２のように、携帯通信端末３を車載装置２のディスプレイ２２の画面の下側に移動させた場合は、携帯通信端末３は、車載装置２に表示された車用地図Ｍ１よりも下側（すなわち南側）の領域の端末地図Ｍ２を表示する。図５Ｂの例では、「東京駅」の南側にある「空港」付近の領域の端末地図Ｍ２が、携帯通信端末３において表示されている。
【００９３】
また、状態ＳＴ３のように、携帯通信端末３を車載装置２の画面の右下側に移動させた場合は、携帯通信端末３は、車載装置２に表示された車用地図Ｍ１よりも右下側（すなわち南東側）の領域の端末地図Ｍ２を表示する。図５Ｂの例では、「東京駅」の南東側にある「テーマパーク」付近の領域の端末地図Ｍ２が、携帯通信端末３において表示されている。状態ＳＴ４については後ほど述べる。
【００９４】
したがって、ユーザは携帯通信端末３を把持して動かすことで、車載装置２のディスプレイ２２に表示された領域とは異なる所望の領域の地図を閲覧することができる。この際、車載装置２のディスプレイ２２には車用地図Ｍ１が表示され、携帯通信端末３での端末地図Ｍ２の表示が車載装置２での車用地図Ｍ１の表示に影響を与えることはない。このため、ドライバは、車載装置２に表示された車用地図Ｍ１を視認することで、現在位置の近傍の領域を通常通り確認することができる。
【００９５】
このような端末地図Ｍ２の表示を行う際には、車用地図Ｍ１よりも広域の広域地図ＷＭが生成される。広域地図ＷＭは、上述の「仮想拡大画像」に対応する。図５Ｃは、このような広域地図ＷＭの一例を示している。広域地図ＷＭの中心位置（以下、「地図中心」という。）ＣＰは、車載装置２のディスプレイ２２の画面の中心位置（すなわち、上述の基準位置）に表示する位置となっている。したがって、ここでは、地図中心ＣＰは、車両９の現時点の位置である現在位置となる。車載装置２で表示される車用地図Ｍ１は、広域地図ＷＭ中の現在位置を中心に含む一部の領域Ｒ１を切り出すことで生成される。
【００９６】
一方、携帯通信端末３で表示される端末地図Ｍ２は、広域地図ＷＭ中の、携帯通信端末３の位置に応じた一部の領域Ｒ２を切り出すことで生成される。以下、広域地図ＷＭ中において端末地図Ｍ２として切り出す領域Ｒ２を「端末地図領域」という。
【００９７】
端末地図領域Ｒ２の地図中心ＣＰに対する位置は、実際の携帯通信端末３の基準位置ＳＰに対する位置と略一致する。すなわち、端末地図領域Ｒ２の地図中心ＣＰに対する方向は、実際の携帯通信端末３の基準位置ＳＰに対する方向に略一致する。また、地図中心ＣＰから端末地図領域Ｒ２までの表示上の距離は、実際の基準位置ＳＰから携帯通信端末３までの距離に略一致される。地図中心ＣＰから端末地図領域Ｒ２までの表示上の距離を導出する際には、携帯通信端末３のディスプレイ３２の画面の解像度及びサイズが考慮される。これにより、携帯通信端末３は、基準位置ＳＰに対する相対位置に応じた領域の端末地図Ｍ２を表示することになる。
【００９８】
たとえば、図５Ｂの状態ＳＴ１においては、基準位置ＳＰに対して左側に携帯通信端末３が存在する。このため、状態ＳＴ１においては、図５Ｃの広域地図ＷＭ中の地図中心ＣＰに対して左側の領域Ｒ２１が、端末地図領域Ｒ２として切り出され端末地図Ｍ２となる。
【００９９】
また、図５Ｂの状態ＳＴ２においては、基準位置ＳＰに対して下側に携帯通信端末３が存在する。このため、状態ＳＴ２においては、図５Ｃの広域地図ＷＭ中の地図中心ＣＰに対して下側の領域Ｒ２２が、端末地図領域Ｒ２として切り出され端末地図Ｍ２となる。
【０１００】
また、図５Ｂの状態ＳＴ３においては、基準位置ＳＰに対して右下側に携帯通信端末３が存在する。このため、状態ＳＴ３においては、図５Ｃの広域地図ＷＭ中の地図中心ＣＰに対して右下側の領域Ｒ２３が、端末地図領域Ｒ２として切り出され端末地図Ｍ２となる。
【０１０１】
ここで、図５Ｂの状態ＳＴ４のように、携帯通信端末３を車載装置２の画面から離れたやや右上側に移動させたものとする。かかる場合、携帯通信端末３は、車載装置２に表示された車用地図Ｍ１よりもやや右上側（すなわち東北東側）の領域の端末地図Ｍ２を表示することとなるが、このときの端末位置が所定位置であるならば、かかる所定位置に対応する特定処理の表示内容についての情報表示を優先的に行う。
【０１０２】
たとえば図５Ｂの例では、端末位置がスピードメータ９１付近の所定位置であるために、「東京駅」から東北東側のやや離れた付近の領域の端末地図Ｍ２に重畳させて、スピードメータ９１付近の所定位置に対応する特定処理の表示内容（図１Ｃ参照）が優先的に表示されている。なお、このとき、端末地図Ｍ２に重畳させずに、特定処理の表示内容のみを優先的に表示させてもよい。
【０１０３】
このように、第２の実施形態では、車載装置２と携帯通信端末３とが連携した情報表示を行いつつも、携帯通信端末３が所定位置へ到達した場合には、所定位置に対応して実行される特定処理についての情報表示が行われる。これにより、車載装置２と携帯通信端末３とが連携した情報表示を行っている場合であっても、所定位置に係る重要な情報表示等をユーザへ提供することができる。
【０１０４】
次に、第２の実施形態に係る情報処理システム１０’の構成について説明する。図６は、第２の実施形態に係る情報処理システム１０’の構成を示す図である。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる構成要素について主に説明することとし、既に説明済みの構成要素については説明を簡略化するか省略するものとする。
【０１０５】
第２の実施形態に係る車載装置２は、ＧＰＳ部２４をさらに備え、記憶部２９に地図データ２９ｃがさらに記憶される点が第１の実施形態とは異なる。また、車用地図制御部２１ｅ、ルート案内部２１ｆ及び端末地図制御部２１ｇがさらに、プログラム２９ａの実行によってソフトウェア的に実現される処理部の一部となっている。
【０１０６】
ＧＰＳ部２４は、複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信して車載装置２の現時点の位置（地球上における絶対位置）を取得する。車載装置２は車両９に搭載されるため、ＧＰＳ部２４は実質的に車両９の現時点の位置（現在位置）を取得する。ＧＰＳ部２４が取得する現在位置は、たとえば緯度経度で表現され、地図中の位置を特定する情報としても利用できる。
【０１０７】
車用地図制御部２１ｅは、車載装置２のディスプレイ２２に表示するための車用地図Ｍ１を生成し、ディスプレイ２２に表示させる。また、車用地図制御部２１ｅは、記憶部２９に記憶された地図データ２９ｃを用いて、現在位置を含む車用地図Ｍ１を生成する。また、車用地図制御部２１ｅは、ディスプレイ２２を制御して、生成した車用地図Ｍ１をディスプレイ２２に表示させる。
【０１０８】
ルート案内部２１ｆは、目的地までのルートを案内する。また、ルート案内部２１ｆは、記憶部２９に記憶された地図データ２９ｃを用いて、現在位置からユーザに設定された目的地までのルートを導出し、導出したルートを車用地図制御部２１ｅが生成した車用地図Ｍ１に重畳する。これにより、目的地までのルートがユーザに提供される。
【０１０９】
端末地図制御部２１ｇは、既に説明した初期位置設定部２１ａ及び端末位置導出部２１ｂとともに携帯通信端末３との連携に係る処理を実行する。これらの初期位置設定部２１ａ、端末位置導出部２１ｂ及び端末地図制御部２１ｇが実行する処理の詳細については後述する。
【０１１０】
次に、情報処理システム１０’において実行される連携表示処理までの処理手順について、図７Ａを用いて説明する。図７Ａは、第２の実施形態に係る連携表示処理までの処理手順を示す図である。なお、図７Ａは図３Ａに対応しており、ステップＳ２までの処理手順は第１の実施形態と同様であるので、ここでは主にステップＳ４以降について説明する。
【０１１１】
ステップＳ１からステップＳ２を経て、車載装置２と携帯通信端末３とが通信可能な状態となり、携帯通信端末３の初期位置が設定された後、車載装置２と携帯通信端末３とが連携して地図を表示する連携表示処理が実行される（ステップＳ４）。連携表示処理では、上述したように、携帯通信端末３が基準位置ＳＰに対する相対位置に応じた領域の端末地図Ｍ２を表示することになる。
【０１１２】
次に、車載装置２と携帯通信端末３とが連携して地図を表示する連携表示処理（図７ＡのステップＳ４）の処理手順について説明する。図７Ｂは、第２の実施形態に係る連携表示処理の処理手順を示す図である。図中の左側は車載装置２側の処理、図中の右側は携帯通信端末３側の処理を示している。また、図７Ｂに示す処理は、所定の周期（たとえば、１／３０秒周期）で繰り返し実行される。
【０１１３】
まず、車載装置２の車用地図制御部２１ｅが、ＧＰＳ部２４を制御して、地図中の車両
９の現時点の位置である現在位置を取得する（ステップＳ４１）。
【０１１４】
次に、車用地図制御部２１ｅが、車用地図Ｍ１よりも広域の広域地図ＷＭを生成する（ステップＳ４２）。車用地図制御部２１ｅは、記憶部２９に記憶された地図データ２９ｃを用いて、図５Ｃに示すように、現在位置を地図中心ＣＰとする広域地図ＷＭを生成する。
【０１１５】
つづいて、車用地図制御部２１ｅは、車用地図Ｍ１を生成してディスプレイ２２に表示させる（ステップＳ４３）。車用地図制御部２１ｅは、広域地図ＷＭの現在位置を中心とした領域Ｒ１を切り出すことで車用地図Ｍ１を生成する。また、車用地図制御部２１ｅは、ディスプレイ２２を制御して、生成した車用地図Ｍ１をディスプレイ２２に表示させる。
【０１１６】
これにより、現在位置を中心とした車用地図Ｍ１が車載装置２において表示される。目的地が設定されている場合は、ルート案内部２１ｆが、ディスプレイ２２への表示前に、目的地までのルートを車用地図Ｍ１に重畳させる。このため、ユーザ（主にドライバ）は車載装置２に表示された車用地図Ｍ１を視認することで、現在位置の周辺の領域、及び、目的地までのルートを確認することができる。
【０１１７】
このように車載装置２が車用地図Ｍ１を表示する一方で、携帯通信端末３では、モーションセンサ３３が携帯通信端末３の動き（モーション）を検出する（ステップＳ４４）。なお、かかるステップＳ４４からステップＳ４８までの処理は、図３Ｃに示したステップＳ３１〜ステップＳ３５と同様の処理であるので、ここでの説明を省略する。
【０１１８】
つづいて、処理特定部２１ｃが、導出された携帯通信端末３の相対位置に基いて端末位置が所定位置であるか否かを判定する（ステップＳ４９）。ここで、端末位置が所定位置であるならば（ステップＳ４９，Ｙｅｓ）、処理特定部２１ｃは、所定位置情報２９ｂを参照して、かかる所定位置に対応付けられた処理を特定する（ステップＳ５０）。
【０１１９】
そして、特定処理実行部２１ｄが、所定位置に対応する特定処理を実行する（ステップＳ５１）。あわせて、特定処理実行部２１ｄは、データ通信部２８を制御して、特定処理の実行に応じた表示内容を携帯通信端末３へ送信する（図示略）。これにより、特定処理実行部２１ｄは、特定処理の表示内容を携帯通信端末３へ表示させる。
【０１２０】
一方、端末位置が所定位置でないならば（ステップＳ４９，Ｎｏ）、端末地図制御部２１ｇが、基準位置ＳＰに対する携帯通信端末３の相対位置に基いて端末地図Ｍ２を生成する（ステップＳ５２）。端末地図制御部２１ｇは、端末地図領域Ｒ２の地図中心ＣＰに対する相対位置が、実際の携帯通信端末３の基準位置ＳＰに対する相対位置と一致するように、広域地図ＷＭ中の端末地図領域Ｒ２を設定する。そして、端末地図制御部２１ｇは、設定した端末地図領域Ｒ２を広域地図ＷＭから切り出して端末地図Ｍ２を生成する。
【０１２１】
次に、端末地図制御部２１ｇは、データ通信部２８を制御して、生成した端末地図Ｍ２を携帯通信端末３へ送信する（ステップＳ５３）。これにより、端末地図制御部２１ｇは、端末地図Ｍ２を携帯通信端末３に表示させる。
【０１２２】
なお、ステップＳ４９〜ステップＳ５２に示す処理手順によれば、特定処理の表示内容および端末地図Ｍ２は携帯通信端末３へ排他的に送信され、排他的に携帯通信端末３へ表示されることとなる。
【０１２３】
ここで、ステップＳ５０からステップＳ５１への処理手順、ならびに、ステップＳ５２からステップＳ５３への処理手順をパラレルに実行したうえで、特定処理の表示内容および端末地図Ｍ２がともに携帯通信端末３へ送信されてもよい。かかる場合、携帯通信端末３では、端末地図Ｍ２に重畳させて特定処理の表示内容を表示するようにすればよい。
【０１２４】
車載装置２から送信された特定処理の表示内容または端末地図Ｍ２は、携帯通信端末３のデータ通信部３８が受信する（ステップＳ５４）。携帯通信端末３の表示制御部３１ｃは、かかる受信に応答して、ディスプレイ３２を制御し、特定処理の表示内容または端末地図Ｍ２をディスプレイ３２に表示させる（ステップＳ５５）。これにより、携帯通信端末３は、所定位置に応じた特定処理の表示内容、または、基準位置ＳＰに対する相対位置に応じた領域の端末地図Ｍ２を表示することとなる。
【０１２５】
次に、車載装置２と携帯通信端末３とが連携した情報表示を行っている場合に、携帯通信端末３が所定位置へ到達して確定操作が行われた場合に実行される特定処理のいくつかの具体例を示す。図８は、第２の実施形態に係る特定処理の具体例を示す一覧である。なお、図８に示すのはあくまでも一例であって、特定処理の種別を限定するものではない。
【０１２６】
図８に示すように、車載装置２がナビ動作を行っている場合に限らず、たとえば楽曲再生動作を行っている場合にも、携帯通信端末３が任意位置に存在するならば、上述した仮想拡大画像の補助的な表示の役割を携帯通信端末３へ担わせることができる。
【０１２７】
たとえば図８に示すように、任意位置にある携帯通信端末３には、車載装置２のディスプレイ２２で表示しきれない部分のリスト情報等を表示させることができる。一方、この携帯通信端末３が所定位置にある場合には、たとえばイコライザ、左右／前後のスピーカバランスといった音響を設定する画面を表示させて、かかる画面を介して音響を設定させるといった特定処理に係る機能を実行させることができる。
【０１２８】
この点は図８に示すように、車載装置２が入力インタフェースやマニュアル、ＴＶ等を表示している場合についても同様である。このように、車載装置２と携帯通信端末３とが連携した情報表示を行っている場合であっても、携帯通信端末３が所定位置にある場合には、かかる所定位置に応じた特定処理を実行させることができる。すなわち、携帯通信端末３の利便性を活用しつつ、所定の設備における所定位置に応じた情報処理を容易に実行することができる。
【０１２９】
上述してきたように、第２の実施形態に係る情報処理システムは、車載装置（電子装置）と、携帯通信端末と、端末位置導出部（導出部）と、特定処理実行部（実行部）とを備える。車載装置は、車両（所定の設備）に設けられる。携帯通信端末は、車載装置と互いに通信可能である。端末位置導出部は、携帯通信端末の動きに基づいて携帯通信端末の位置を導出する。特定処理実行部は、端末位置導出部によって導出された携帯通信端末の位置が車両において予め規定された所定位置である場合に、この所定位置に対応する特定処理を実行する。
【０１３０】
また、第２の実施形態に係る情報処理システムは、車載装置による表示および携帯通信端末による表示を連携させて車載装置の表示領域を超える仮想拡大画像を表示する連携表示機能を有し、携帯通信端末は、端末位置導出部によって導出されたこの携帯通信端末の位置に応じた仮想拡大画像の一部を表示するとともに、この携帯通信端末の位置が上記所定位置である場合には、かかる所定位置に対応する特定処理についての表示を行う。
【０１３１】
したがって、第２の実施形態に係る情報処理システムによれば、携帯通信端末の利便性を活用しつつ、車両における所定位置に応じた情報処理を容易に実行することができる。また、車載装置と携帯通信端末とが表示を連携させる連携表示機能の動作中に際しても、携帯通信端末が所定位置にある場合には、かかる所定位置に対応する特定処理についての表示を行い、所定位置に適した情報の提供をユーザへ確実に行うことができる。
【０１３２】
ところで、上述した第１の実施形態および第２の実施形態では、携帯通信端末３の存在する位置を、基準位置ＳＰに対する相対位置として導出する場合を例に挙げたが、携帯通信端末３の位置導出はこの手法に限られるものではない。
【０１３３】
たとえば、携帯通信端末３自体が備えるカメラの撮像画像に基づき、パターンマッチング等の周知の手法によって車室９０内における携帯通信端末３の位置を導出することとしてもよい。
【０１３４】
また、たとえば近距離無線通信によるＮＦＣ（Near  Field  Communication）タグやｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）等を用いた周知の手法によって、携帯通信端末３が位置情報を直接取得可能となるような構成としてもよい。
【０１３５】
また、携帯通信端末３が、単独で位置情報の取得から特定処理の実行までを行うようにしてもよい。この場合、図２等に示した端末位置導出部２１ｂや処理特定部２１ｃ、特定処理実行部２１ｄといった各処理部の機能は、たとえば携帯通信端末３の制御部３１においてソフトウェア的に実現されることとなる。
【０１３６】
また、上述した第１の実施形態および第２の実施形態では、車室９０内における所定位置を対象とした例を挙げて説明してきたが、本願の各実施形態は、所定の設備における所定位置に対してであれば車載用機器に限定することなく適用可能である。
【０１３７】
たとえば、住宅を、電子装置を備えた一設備と見なしてもよい。かかる場合を第３の実施形態として図９を用いて説明する。
【０１３８】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態に係る情報処理システム１０’’の構成を示す図である。情報処理システム１０’’は、設備として住宅１００を備える。住宅１００には、ホームサーバ１０１と、テレビ１０２と、エアコン１０３と、照明機器１０４とが備えられているものとする。
【０１３９】
ホームサーバ１０１は、住宅１００内の通信ネットワークの中核を担い、ネットワークに接続された各部屋の機器に様々なデータやサービスを提供する。たとえばホームサーバ１０１は、住宅１００の居住空間における所定位置とそれに対応付けられて実行される特定処理に関する所定位置情報を記憶する。ホームサーバ１０１は、車両９で言えば車載装置２に対応する。
【０１４０】
また、ホームサーバ１０１は、動かされる携帯通信端末３の端末位置を導出し、かかる端末位置が予め規定された所定位置であれば、かかる所定位置に対応する特定処理を携帯通信端末３に実行させる。
【０１４１】
一例として、携帯通信端末３が動かされて、テレビ１０２、エアコン１０３及び照明機器１０４の所定位置に到達し、所定の確定操作がなされたならば、ホームサーバ１０１は、携帯通信端末３がテレビ１０２、エアコン１０３及び照明機器１０４それぞれのリモコンとして機能するように特定処理を実行させる。
【０１４２】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
２    車載装置（電子装置）
３    携帯通信端末
４    車両制御装置
５    各種センサ
６    各種機器
９    車両
１０、１０’、１０’’  情報処理システム
２１  制御部
２１ａ  初期位置設定部
２１ｂ  端末位置導出部（導出部）
２１ｃ  処理特定部
２１ｄ  特定処理実行部（実行部）
２１ｅ  車用地図制御部
２１ｆ  ルート案内部
２１ｇ  端末地図制御部
２２    ディスプレイ
２３    操作部
２４    ＧＰＳ部
２５    カメラ
２８    データ通信部
２９    記憶部
２９ａ  プログラム
２９ｂ  所定位置情報
２９ｃ  地図データ
３０ａ  運動検出部
３０ｂ  信号送信部
３０ｃ  表示制御部
３１    制御部
３１ａ  運動検出部
３１ｂ  信号送信部
３１ｃ  表示制御部
３２    ディスプレイ
３３    モーションセンサ
３８    データ通信部
３９    記憶部
３９ａ  プログラム
４１    制御部
４１ａ  メンテナンス情報取得部
４１ｂ  設定部
４８    データ通信部
４９    記憶部
４９ａ  メンテナンス情報
９０    車室
９１    スピードメータ
９２    ピラー
１００    住宅
１０１    ホームサーバ
１０２    テレビ
１０３    エアコン
１０４    照明機器
ＣＰ    地図中心
Ｍ１    車用地図
Ｍ２    端末地図
ＳＰ    基準位置
ＶＭ    自車マーク
ＷＭ    広域地図
【図１Ａ】
0006590485.tif 000002
【図１Ｂ】
0006590485.tif 000003
【図１Ｃ】
0006590485.tif 000004
【図１Ｄ】
0006590485.tif 000005
【図１Ｅ】
0006590485.tif 000006
【図１Ｆ】
0006590485.tif 000007
【図１Ｇ】
0006590485.tif 000008
【図２】
0006590485.tif 000009
【図３Ａ】
0006590485.tif 000010
【図３Ｂ】
0006590485.tif 000011
【図３Ｃ】
0006590485.tif 000012
【図４Ａ】
0006590485.tif 000013
【図４Ｂ】
0006590485.tif 000014
【図４Ｃ】
0006590485.tif 000015
【図５Ａ】
0006590485.tif 000016
【図５Ｂ】
0006590485.tif 000017
【図５Ｃ】
0006590485.tif 000018
【図６】
0006590485.tif 000019
【図７Ａ】
0006590485.tif 000020
【図７Ｂ】
0006590485.tif 000021
【図８】
0006590485.tif 000022
【図９】
0006590485.tif 000023