(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送受信する無線通信部と、
第１の期間の間、キャリアセンスの第１閾値を用いて、フレームが受信されたかを検出するフレーム検出を行い、検出されたフレームの受信処理を行い、
前記第１の期間の間に受信されたフレームである第１フレームの送信元が自装置と同じ無線ネットワークに属するか否かを判定して、前記送信元が前記同じ無線ネットワークに属する第２フレームを特定し、
前記第２フレームの受信レベルのうち最も低い受信レベルに基づいて、前記第１閾値の変更後の値である第２閾値を決定する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１の期間の後、前記第２閾値を用いて前記フレーム検出を行う
無線通信装置。
【請求項２】
前記第１フレームの第１フィールドに、自装置が属している無線ネットワークの識別情報が設定されているかに応じて、前記第１フレームの送信元が前記同じ無線ネットワークに属するかを判定する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、複数の前記第２フレームの受信レベルのうち最も低い受信レベルに、前記第２閾値を決定する
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線通信部を介して前記第１の期間を表す第１情報を受信し、前記第１情報に基づいて前記第１の期間を特定する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記同じ無線ネットワークに複数の他の無線通信装置が属しており、
前記第１の期間は、前記複数の他の無線通信装置のうち、前記同じ無線ネットワークを管理する基地局が一定時間毎に送信する第３フレームを受信する周期が最も長い無線通信装置の前記周期より大きい値に設定されている
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記同じ無線ネットワークに複数の他の無線通信装置が属しており、
前記第１の期間は、前記複数の他の無線通信装置が、前記同じ無線ネットワークを管理する基地局と通信を行う複数の周期のうちの最大周期以上の値に設定されている
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記同じ無線ネットワーク内の基地局から一定時間毎に送信される第４フレームの間隔ごとに、前記フレーム検出で用いる閾値が、第３閾値と、前記第３閾値より大きい第４閾値との間で選択的に適用され、
前記制御部は、前記無線通信部を介して、前記第３閾値が適用される前記間隔の期間で、前記基地局に接続するための第５フレームを送信する
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、一定時間毎に、前記第２閾値を決定する処理を繰り返し行う
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記無線通信部を介して前記同じ無線ネットワークに属する無線通信装置の台数に関する第２情報を含む第６フレームを受信し、
前記制御部は、前記第２情報が示す値またはその変化に応じて、前記第２閾値を決定する処理の開始を決定する
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１フレームに付加されている物理ヘッダに基づいて、前記第１フレームの送信元が自装置と同じ無線ネットワークに属するかを判定する
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２フレームのうち予め定めた種別を有する前記第２フレームの受信レベルに基づき前記第２閾値を決定する
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って通信する
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
少なくとも１つのアンテナをさらに備えた
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
無線信号を送受信する無線通信部と、
自装置と同じ無線ネットワークに属する他の無線通信装置の台数を管理し、前記台数に応じて、前記他の無線通信装置にキャリアセンスの閾値決定処理を行わせる第１の期間の長さを決定し、
前記無線通信部を介して、前記第１の期間の長さを表す指示情報を含む第１フレームを、前記他の無線通信装置に送信する制御部を備え、
前記閾値決定処理は、前記第１の期間の間、キャリアセンスの第１閾値を用いてフレームが受信されたかを検出するフレーム検出を行い、検出されたフレームの受信処理を行い、前記第１の期間の間に受信されたフレームのうち前記送信元が前記同じ無線ネットワークに属する第２フレームの受信レベルの中で最も低い受信レベルに基づき、前記第１閾値の変更後の第２閾値を決定する処理であり、
前記制御部は、第２の期間の間、キャリアセンスの第２閾値を用いて、フレームが受信されたかを検出するフレーム検出を行い、検出されたフレームの受信処理を行い、
前記制御部は、前記第２の期間の間に受信されたフレームが送信元が自装置と同じ無線ネットワークに属するか否かを判定して、前記送信元が前記同じ無線ネットワークに属する第４フレームを特定し、前記第４フレームの受信レベルのうちの最も低い受信レベルに基づいて、キャリアセンスの第３閾値を決定し、
前記制御部は、前記無線通信部を介して、一定時間毎に第５フレームを送信し、
前記制御部は、前記第５フレームの間隔ごとに、前記第２閾値と前記第３閾値のいずれか一方を適用して、前記フレーム検出を行い、
前記制御部は、前記無線通信部を介して、複数の前記間隔のそれぞれに対して前記第２閾値および前記第３閾値のいずれが適用されるかを特定する情報を含む第６フレームを送信する
無線通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、複数の前記第４フレームの受信レベルのうち最も低い受信レベルに、前記第３閾値を決定する
請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って通信する
請求項１４又は１５に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
少なくとも１つのアンテナをさらに備えた
請求項１４ないし１６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
無線通信装置による無線通信方法であって、
第１の期間の間、キャリアセンスの第１閾値を用いて、フレームが受信されたかを検出するフレーム検出を行い、検出されたフレームの受信処理を行い、
前記第１の期間の間に受信されたフレームである第１フレームの送信元が自装置と同じ無線ネットワークに属するか否かを判定して、前記送信元が前記同じ無線ネットワークに属する第２フレームを特定し、
前記第２フレームの受信レベルのうち最も低い受信レベルに基づいて、前記第１閾値の変更後の値である第２閾値を決定し、
前記第１の期間の後、前記第２閾値を用いて前記フレーム検出を行う
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信端末および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャリアセンスの閾値（ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）閾値）を環境に応じて適切に切り換えることで、周波数利用効率を高めるＤＳＣ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ばれる技術が知られている。ＤＳＣに関する方法として、端末の通信可能範囲に存在する端末数が所定の範囲内となるようにＣＣＡ閾値を設定するものがある。この方法では、自端末と同一ＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）内に隠れ端末が存在する場合に、当該ＢＳＳ内のスループットが低下する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５３０４７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  １１−１５／００４５ｒ０
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃ−２０１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、スループットの低下を抑制するように閾値を決定するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係る無線通信端末は、少なくとも１つのアンテナと、前記アンテナに接続され、信号を送受信する無線通信部と、制御部とを備える。前記無線通信部は、前記アンテナに接続され、信号を送受信する。前記制御部は、前記無線通信部を介して受信された信号の受信レベルと、第１閾値とに基づき第１フレームが受信されたかを判定し、前記第１フレームが受信されたと判定された場合に、前記第１フレームの送信元が自端末と同じ無線ネットワークに属するか否かを判定し、前記同じ無線ネットワークに属する前記送信元から送信された前記第１フレームの受信レベルに基づいて、第２閾値を決定し、前記無線通信部を介して受信された信号の受信レベルと前記第２閾値に基づき、第２フレームが受信されたかを判定する制御部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムと、別の無線通信システムとを示す図。
【図２】図１の無線通信システムにおける端末のＣＣＡ閾値を高くした状態を示す図。
【図３】図２の状況において無線通信システムに新たに端末が参入した様子を示す図。
【図４】ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す図。
【図５】情報エレメントのフォーマット例を示す図。
【図６】Ａｄｄｒｅｓｓ１〜４の各フィールドに設定する内容を格納するテーブルの例を示す図。
【図７】物理パケットの概略フォーマット例を示す図。
【図８】端末に搭載される無線通信装置の機能ブロック図。
【図９】端末の動作の一例を示すフローチャートを示す図。
【図１０】基地局に搭載される無線通信装置の機能ブロック図。
【図１１】第１の実施形態の効果を説明する図。
【図１２】第２の実施形態に係る基地局の動作例のフローチャートを示す図。
【図１３】第２の実施形態に係る基地局の他の動作例のフローチャートを示す図。
【図１４】第２の実施形態に係る基地局のさらに他の動作例のフローチャートを示す図。
【図１５】第３の実施形態に係る基地局の他の動作例のフローチャートを示す図。
【図１６】第３の実施形態に係る端末の動作例のフローチャートを示す図。
【図１７】ビーコン間隔ごとに、２つのＣＣＡ閾値のうちの１つを選択的に適用する例を示す図。
【図１８】第４の実施形態に係る端末の動作例のフローチャートを示す図。
【図１９】第４の実施形態に係る端末または基地局の動作例のフローチャートを示す図。
【図２０】基地局に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示した図。
【図２１】端末に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示した図。
【図２２】無線端末の斜視図。
【図２３】メモリーカードを示す図。
【図２４】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。無線ＬＡＮの規格書として知られているＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１TM−２０１２およびＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃTM−２０１３は、本明細書においてその全てが参照によって組み込まれる（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ものとする。
【０００９】
（第１の実施形態）  
本実施形態は、キャリアセンスの閾値（ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）閾値とも呼ばれる）を環境に応じて適切に切り換えることで、周波数利用効率を高めるＤＳＣ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を実行する場合において、いわゆる隠れ端末が発生することを極力排除するようにＣＣＡ閾値を決定する。これにより、ＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）内のスループットの低下を抑制する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る無線通信システムを示す。この無線通信システムは、基地局（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１１と無線通信末（ＳＴＡ：Ｓｔａｔｉｏｎ）１とを備え、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従って通信する。ただし、ＩＥＥＥ８０２．１１は一例であり、他の規格または任意の方式に従って、通信することも可能である。基地局１１によってＢＳＳ１、すなわち無線ネットワークが形成されている。無線通信端末１は基地局１１とアソシエーションプロセスを行って接続済みであり、ＢＳＳ１に属している。なお、以下では、無線通信端末のことを、端末または無線端末と呼ぶ。また基地局１１は、中継機能を有する点で端末と異なるが、端末と同様の機能を備えるため、特に端末と区別される場合を除き、以下で説明する端末は基地局の場合も含んでよい。
【００１１】
この無線通信システムの近くには別の無線通信システムが存在し、この無線通信システムは、基地局２１と端末２とを備えている。この無線通信システムもＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従って通信するとするが、他の規格または任意の方式に従って通信することも可能である。基地局２１によってＢＳＳ２が形成されている。
【００１２】
無線通信システム（ＢＳＳ１）では、複数のチャネルから選択した少なくとも１つのチャネル（ここでは１つのチャネルを想定する）が用いられ、無線通信システム（ＢＳＳ２）でもＢＳＳ１と同じチャネルが用いられているとする。なお、上記の複数のチャネルとは、周波数領域に一定の周波数間隔で配置された複数の周波数チャネルのことである。ここではＢＳＳ１とＢＳＳ２とで同じチャネルを用いているが、チャネル間で信号が漏洩する関係にあれば、互いに隣接するチャネルなど、異なるチャネルを用いていてもかまわない。
【００１３】
以下、ＢＳＳ１内の端末１が、基地局１１に送信するデータを有しており、データを送信しようとする状況を想定する。端末１は、基地局１１にデータを送信する前に、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）に従って、無線媒体へのアクセス権を取得する必要がある。一例として、ＤＩＦＳ／ＡＩＦＳ等の予め定めた一定期間と、ランダムに決定したバックオフ時間との間連続して無線媒体のキャリアセンスを行い、ＣＣＡ値（無線媒体から受信される信号の受信レベル）が閾値（ＣＣＡ閾値）未満である場合は、例えば一定時間ごとの平均ＣＣＡ値が閾値未満であれば、無線媒体はアイドルであると判断して、１フレームを送信するアクセス権を獲得する。アクセス権を獲得した端末１は、データを含むフレーム（ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：媒体アクセス制御）フレーム）、より詳細にはフレームに物理ヘッダを付加した物理パケットを、空間に電波信号として送信する。一方、キャリアセンスの間にＣＣＡ値が閾値以上になれば、例えば一定時間ごとの平均ＣＣＡ値において閾値以上になった時間区間が発生した場合は、無線媒体はビジーであるとして、バックオフ時間を停止して、再度キャリアセンスを行う。
【００１４】
図１の例では、ＣＣＡ閾値として、予め与えられた初期値（デフォルトのＣＣＡ値）が設定されている。初期値のＣＣＡ閾値の場合に、端末１が他の端末からの信号を検出可能な範囲（信号検出範囲）が、破線で示される範囲３１Ａに対応する。一例として、−８２ｄＢｍを初期値として用いるとすることが考えられるが、これに限定されるものではない。図１の例では、端末１のキャリアセンスの間に、ＢＳＳ２内の端末２が基地局２２に送信（符号３２）を行い、この信号を端末１が検出したため（符号３３Ａ参照）、キャリアセンス結果がビジー（ＣＣＡ結果がビジー）として、端末１がアクセス権を獲得できなかった場合である（符号３４Ａ参照）。なお、ＢＳＳ１とＢＳＳ２の範囲は互いに重複していない、すなわち基地局１１と基地局２１のカバレッジエリアは互いに重複していないが、これらのＢＳＳが互いに重複していても同様のことが起こり得る。
【００１５】
図１の例において端末１におけるＣＣＡ閾値を高くすることで、端末１の信号検出範囲を狭めることができる。この際、端末１の信号検出範囲にＢＳＳ２内の端末２が含まれないようにＣＣＡ閾値を設定することで、端末１は端末２からの信号を検出できなくなる。この例を図２に示す。ＣＣＡ閾値の初期値が−８２ｄＢｍであった場合、図２では、ＣＣＡ閾値を例えば−６２ｄＢｍにする場合が考えられる。端末１の信号検出範囲３１Ｂが図１の範囲３１Ａよりも狭まっており、端末２が範囲３１Ｂに含まれていない。端末２は、図１と同様に基地局２１に送信（符号３２）を行うものの、この信号は端末１では検出されない（符号３３Ｂ）。このため、端末１は、キャリアセンス結果がアイドルとして、無線媒体へのアクセス権を獲得し、フレームを送信できる（符号３４Ｂ）。
【００１６】
図２の状況において、ＢＳＳ１内に新たに端末が参入し、端末１がその端末が送信する信号を検出できない状況を考える。この状況を図３に示す。端末３が新たにＢＳＳ１内に参入している。端末１は、端末３と同じＢＳＳに属するものの、端末３が送信する信号を検出できない。このように同じＢＳＳ内に属するものの、その送信する信号を検出できない端末を、隠れ端末と呼ぶ。図３では、端末１と端末３が同じＢＳＳ１内に属しているが、端末３が送信する信号は端末１に届かないため、すなわち、端末１の信号検出範囲３１Ｂに端末３が含まれないため、端末３は端末１にとっての隠れ端末である。端末１は、図２と同様にしてキャリアセンス（ＣＣＡ処理）を行うと、端末３から送信される信号を検出できなかったため、キャリアセンス結果がアイドルと判断して、基地局１１にフレームを送信する。一方、端末３も端末２と同時もしくはそれと前後して、基地局１１にフレームを送信開始したとする（符号３５）。基地局１１では端末１から送信されるフレームの信号と、端末（隠れ端末）３からの信号を同時に受信し、両者の信号が衝突してしまう。この場合、基地局１１では物理層またはＭＡＣ層またはこれらの両方で受信エラーを検出する。端末１または端末３は、基地局１１から送達確認応答フレームが返ってこないため、送信に失敗したと判断し、送信をやり直すことになる。
【００１７】
このように、他ネットワーク（ＢＳＳ２）からの信号を検出しないようにＢＳＳ１内の端末１のＣＣＡ閾値を変更することで、スループット向上が図れるものの、隠れ端末の存在により、当該ネットワーク内のスループット向上が抑制されてしまう。本実施形態は、この問題を解消するものである。本実施の形態は、端末（端末１など）が、自端末が属するＢＳＳで隠れ端末ができるだけ発生しないようなＣＣＡ閾値をできるだけ高く設定することで、他ネットワークからの信号を検出する可能性を低減しつつ、隠れ端末により引き起こされ得るスループットの低下を抑制することを特徴の１つとするものである。以下、本実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００１８】
図４は、本実施形態におけるＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す。本実施形態に係るシステムにおいて送受信されるフレームの種類には、一例としてデータフレーム、管理フレームおよび制御フレームがある。これらのフレームは基本的に図４のようなフレームフォーマットを備える。データフレーム、管理フレームおよび制御フレームについて簡単に説明する。
【００１９】
管理フレームは、他の端末との間の通信リンク（無線リンク）の管理のために用いられる。なお、ある端末が、もう一台の端末と互いに無線通信を実施するために必要な情報交換を済ませた状態を、通信リンクが確立していると、ここでは言う。管理フレームとしては、例えば、ＢＳＳ（無線通信グループ）を形成するために、グループの属性及び同期情報を報知するビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）フレームがある。また端末が基地局との間で認証を行う手順の一つであるアソシエーションプロセスで用いられるアソシエーション要求フレーム（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）や、あるいはリアエソシエーションプロセスで用いられるリアソシエーション要求フレーム（Ｒｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）がある。その他、プローブ要求フレーム（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）、およびそれに対する応答であるプローブ応答フレーム（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレーム）などもある。データフレームは、他の端末との間で通信リンクが確立した状態で、データを当該他の端末に送信するために用いられる。制御フレームは、管理フレーム及びデータフレームを、他の端末との間で送受信（交換）するときの制御のために用いられる。制御フレームとしては、例えば、管理フレーム及びデータフレームの交換を開始する前に、無線媒体を予約するために他の無線通信装置との間で交換するＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームなどがある。また、他の制御フレームとして、受信した管理フレーム及びデータフレームの送達確認のための送達確認応答フレームがある。送達確認応答フレームの例として、ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）フレーム、ＢＡ（ＢｌｏｃｋＡＣＫ）フレームなどがある。ＣＴＳフレームも、ＲＴＳフレームの応答として送信するため、送達確認応答を表すフレームの一種であるとも言える。
【００２０】
図４のフレームフォーマットは、ＭＡＣヘッダ（ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ）、フレームボディ（Ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙ）及びＦＣＳの各フィールドを含む。
【００２１】
ＭＡＣヘッダはＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、Ｄｕｒａｔｉｏｎ、Ａｄｄｒｅｓｓ１、Ａｄｄｒｅｓｓ２、Ａｄｄｒｅｓｓ３、Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、Ａｄｄｒｅｓｓ４、ＱｏＳ  Ｃｏｎｔｒｏｌ及び  ＨＴ（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）  ｃｏｎｔｒｏｌの各フィールドを含む。これらのフィールドは必ずしもすべて存在する必要はなく、一部のフィールドが存在しない場合もあり得る。また図４には示されていない他のフィールドが存在してもよい。
【００２２】
Ａｄｄｒｅｓｓ１フィールドには受信先アドレス（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＲＡ）が、Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールドには送信元アドレス（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＴＡ）が入る。Ａｄｄｒｅｓｓ３フィールドにはフレームの用途に応じてＢＳＳの識別子であるＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）（全てのビットに１を入れて全てのＢＳＳＩＤを対象とするｗｉｌｄｃａｒｄ  ＢＳＳＩＤの場合もある）か、あるいはＴＡなどが入る。なお、通常、ＢＳＳＩＤは、基地局のＭＡＣアドレスに一致する。Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドには、ＢＳＳＩＤなどが入る。Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドは基地局間通信の場合などに用いられ、Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドが存在しない場合もありうる。これらのフィールドの詳細は後述する。
【００２３】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドには、タイプ（Ｔｙｐｅ）およびサブタイプ（Ｓｕｂｔｙｐｅ）という２つのフィールドが設定されている。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別、例えば管理フレームの中のＢＡフレーム、ＢＡＲフレーム、Ｂｅａｃｏｎフレームといった識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。
【００２４】
Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドには媒体予約時間を設定し、他の端末宛てのＭＡＣフレームを受信した場合に、当該ＭＡＣフレームを含む物理パケットの終わりから媒体予約時間に亘って、媒体が仮想的にビジーであると判定する。このような仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。ＱｏＳ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、フレームの優先度を考慮して送信を行うＱｏＳ制御を行うために用いられる。ＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎで追加されたフィールドである。ＦＣＳフィールドには、受信側でフレームの誤り検出を行うためのチェックサム符号であるＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）情報が設定される。ＦＣＳ情報の例としては、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｏｄｅ）などがある。
【００２５】
なお、管理フレームでは、情報エレメント（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ；ＩＥ）を、Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙフィールドに設定する。情報エレメントには、それぞれ固有のＥｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が割り当てられた、１つまたは複数の情報エレメントを設定できる。情報エレメントは、図５に示すように、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤフィールド、Ｌｅｎｇｔｈフィールド、情報（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィールドの各フィールドを有する。Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤで情報エレメントが識別される。Ｌｅｎｇｔｈフィールドは、情報フィールドの長さを格納し、情報フィールドには、通知する情報を格納する。
【００２６】
Ａｄｄｒｅｓｓ１、Ａｄｄｒｅｓｓ２、Ａｄｄｒｅｓｓ３、Ａｄｄｒｅｓｓ４には、基地局へ送信されるフレームか否か、基地局から送信されるフレームか否か、フレームがＭＳＤＵ（ＭＡＣ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）かＡ−ＭＳＤＵ（Ａ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ）−ＭＳＤＵ）のどちらかなどに応じて、それぞれのフィールドに設定するアドレスの内容が異なる。ここで、ＭＳＤＵは、ＭＰＤＵ（Ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）であるＭＡＣフレームの中のデータ（フレームボディ部分）を指している。Ａ−ＭＳＤＵは、１つのＭＰＤＵのフレームボディ中に、複数のデータペイロードであるＭＳＤＵが連接されたものを指している。なお、これらのＭＳＤＵ、Ａ−ＭＳＤＵ、ＭＰＤＵ等の表現は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格での呼び方である。
【００２７】
図６に、Ａｄｄｒｅｓｓ１、Ａｄｄｒｅｓｓ２、Ａｄｄｒｅｓｓ３、Ａｄｄｒｅｓｓ４の各フィールドに設定する内容を示すテーブルの例を示す。このテーブルは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格書から抜粋したものである。使用するプロトコルの種類や規格に応じて、フレームヘッダで定義するＡｄｄｒｅｓｓフィールドの個数および定義は異なってもよく、この際、各Ａｄｄｒｅｓｓフィールドへ設定するアドレスの内容は、このテーブルに必ずしも従う必要はない。
【００２８】
図６のテーブルにおける「Ｔｏ  ＤＳ」ビットおよび「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」ビットは、Ｆｒａｍｅ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＴｏ  ＤＳおよびＦｒｏｍ  ＤＳの各サブフィールドに設定されるビットに対応する。「Ｔｏ  ＤＳ」は基地局へ送信するフレームの場合にビット“１”が設定され、それ以外の場合はビット“０”に設定される。「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」は、基地局から送信されるフレームの場合にビット“１”が設定され、それ以外の場合は“０”に設定される。
【００２９】
一番上の行（「Ｔｏ  ＤＳ」＝０、「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」＝０）の設定例は、同じＢＳＳ内のある端末から別の端末へ直接送信するフレームの場合である。この場合、Ａｄｄｒｅｓｓ１フィールドには、受信先アドレス（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＲＡ）として、フレームが送信される直接の宛先となる端末（上記別の端末）のアドレス（ＭＡＣアドレス）が設定される。ＲＡとして、端末のアドレス（ユニキャストアドレス）以外に、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスが設定されることもある（以下、同様）。Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールドには、送信元アドレス（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＴＡ）として、ＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）が設定される。ＳＡは、フレームの転送が開始される最初の送信元となる端末のアドレスである。ここでは、上記ある端末のアドレスである。Ａｄｄｒｅｓｓ３フィールドには、ＢＳＳの識別子であるＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）（全てのビットに１を入れて全てのＢＳＳＩＤを対象とするｗｉｌｄｃａｒｄ  ＢＳＳＩＤの場合もある）が設定される。Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドは、使用されない。
【００３０】
２番目の行（「Ｔｏ  ＤＳ」＝０、「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」＝１）の設定例は、基地局（ＢＳＳ）から、当該基地局（ＢＳＳ）に属する端末へ送信するフレームの場合である。この場合、Ａｄｄｒｅｓｓ１フィールドには、ＲＡとして、受信先の端末のアドレス（ＭＡＣアドレス）が設定される。Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールドには、ＴＡとして、送信元である基地局のＢＳＳＩＤが設定される。Ａｄｄｒｅｓｓ３フィールドには、フレームがＭＳＤＵおよびＡ−ＭＳＤＵのいずれを有するかに応じて、ＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）またはＢＳＳＩＤが設定される。Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドは、使用されない。
【００３１】
３番目の行（「Ｔｏ  ＤＳ」＝１、「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」＝０）の設定例は、基地局（ＢＳＳ）に属する端末から、当該基地局に送信するフレームの場合である。この場合、Ａｄｄｒｅｓｓ１フィールドには、ＲＡとして、受信先である基地局のＢＳＳＩＤが設定される。Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールドには、ＴＡとして、ＳＡ、すなわち当該端末のアドレス（ＭＡＣアドレス）が設定される。Ａｄｄｒｅｓｓ３フィールドには、フレームがＭＳＤＵおよびＡ−ＭＳＤＵのいずれを有するかに応じて、ＤＡ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ）またはＢＳＳＩＤが設定される。ＤＡは、フレームが最終的に転送される先となる端末のアドレスである。Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドは、使用されない。
【００３２】
４番目の行（「Ｔｏ  ＤＳ」＝１、「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」＝１）の設定例は、基地局（ＢＳＳ）間の通信のフレームの場合である。この場合、Ａｄｄｒｅｓｓ１フィールドには、ＲＡとして、受信先である基地局のＢＳＳＩＤが設定される。Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールドには、ＴＡとして、送信元である基地局のアドレス（ＭＡＣアドレス）が設定される。Ａｄｄｒｅｓｓ３フィールドには、フレームがＭＳＤＵおよびＡ−ＭＳＤＵのいずれを有するかに応じて、ＤＡ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ）またはＢＳＳＩＤが設定される。Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドは、フレームがＭＳＤＵおよびＡ−ＭＳＤＵのいずれを有するかに応じて、ＳＡまたはＢＳＳＩＤが設定される。
【００３３】
本実施形態では、これらのＡｄｄｒｅｓｓフィールドを、フレームの送信元が自端末と同じＢＳＳ内かを判断するのに利用する。一例としてＡｄｄｒｅｓｓ２フィールドの値（ＴＡ）が、自端末が属するＢＳＳのＢＳＳＩＤに一致していれば、フレームの送信元が自端末と同じＢＳＳ内の端末と決定できる。また、Ａｄｄｒｅｓｓ３フィールドの値が、自端末が属するＢＳＳのＢＳＳＩＤに一致していれば、フレームの送信元が自端末と同じＢＳＳ内の端末と決定できる。ただし、基地局間通信の場合（「Ｔｏ  ＤＳ」＝１、「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」＝１の場合）は、Ａｄｄｒｅｓｓフィールド２の値（ＴＡ）が、自端末が接続している基地局のＭＡＣアドレスに一致していることをさらに条件として追加してもよい。また、端末から基地局への送信の場合（「Ｔｏ  ＤＳ」＝１、「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」＝０）に、Ａｄｄｒｅｓｓ１フィールドの値（ＲＡ）が、自端末が接続している基地局のＭＡＣアドレスに一致している場合に、フレームの送信元が自端末と同じＢＳＳ内の端末と決定できる。上述した以外の方法で、フレームの送信元が自端末と同じＢＳＳ内の端末（基地局の場合も含む）かを判断してもよい。
【００３４】
また、ＭＡＣフレームのヘッダではなく、ＭＡＣフレームに付加する物理ヘッダを利用して、フレームの送信元（物理パケットの送信元）が、自端末と同じＢＳＳ内の端末（基地局の場合も含む）かを判断する構成もあり得る。例えば物理パケットの物理ヘッダに、送信元の端末が属するＢＳＳのＢＳＳＩＤを設定し、これを利用してもよい。図７に物理パケットの概略フォーマット例を示す。ＭＡＣフレームの先頭側に物理ヘッダ（ＰＨＹヘッダ）が付加されている。物理ヘッダは、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｌｏｎｇ  ＴｒａｉｎｉｎｇＦｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）、およびその他のフィールドを含む。その他のフィールドの１つのフィールドまたはそのサブフィールドとして、送信元のＢＳＳを識別する情報（ＢＳＳＩＤそのものでもよいし、識別可能な限り、別の値でもよい）を格納するフィールドを備える。このフィールドに、フレームを送信する端末が属するＢＳＳを識別する情報を設定する。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧは、例えば、信号検出、周波数補正、伝送速度などの情報が格納される。具体例として、ＩＥＥＥ８０２．ａｈで導入された物理ヘッダのＢＳＳ  ｃｏｌｏｒ情報を利用することもできる。ＢＳＳ  ｃｏｌｏｒフィールドには、物理パケットを送信する端末（基地局の場合も含む）で物理ヘッダのＢＳＳ  ｃｏｌｏｒフィールドに、送信元の端末が属するＢＳＳの情報を設定する。カラー情報としてＢＳＳ毎に異なる値が付与されており、したがって、このフィールドを利用してフレームの送信元が、自端末が属するＢＳＳ内の端末がどうか判断することも可能である。
【００３５】
図８は、本実施形態に係る端末（非基地局の端末）に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。
【００３６】
端末の無線通信装置は、１つまたは複数のアンテナ５１、送受切替スイッチ５２、受信部５３、ＲＳＳＩ測定部５４、記憶部５５、検出部５７、復号部５８、フレーム解析部５９、制御部６０、タイマ６１、送信処理部６２、および送信部６３を備える。
【００３７】
送受切替スイッチ２１は、制御部６０の指示に基づき、アンテナ５１を受信部５３および送信部６３のいずれか一方に接続する。受信時は、アンテナ５１が受信部５３に接続されることで、アンテナを介して受信される信号が受信部５３に入力される。送信時には、アンテナが送信部６３に接続されることで、送信部６３から出力される信号が、アンテナ５１を介して送信される。
【００３８】
受信部５３は、アンテナ５１から受信した信号を、無線周波数からベースバンドへ変換し、ベースバンド信号から、アナログフィルタ処理により該当するチャネルの信号を抽出する。どのチャネルの信号を抽出するのかは制御部６０により指示される。受信部５３は、抽出した信号にＡＤ変換等の処理を行うことによって、デジタルベースバンド信号を取得する。なお、フィルタ処理は、デジタルベースバンド信号の取得後に、デジタル処理により行ってもよい。
【００３９】
ＲＳＳＩ測定部５４は、デジタルベースバンド信号の受信レベルとして、受信電力（ＲＳＳＩ）を測定し、測定値を検出部５７に出力する。検出部５７は、記憶部５５においてＣＣＡ閾値が格納された領域（ＣＣＡ閾値格納領域）から読み出したＣＣＡ閾値と、測定値とを比較し、無線媒体（ＣＣＡ）がビジー／アイドルかを検出し、ビジー／アイドルを示すキャリアセンス情報を復号部５８に出力する。復号部５８は、キャリアセンス情報がビジーを示している場合に、フレーム（より詳細には物理パケット）が検出されたか、フレームの受信判定を行う。フレームが検出された場合は、当該物理パケットのヘッダ（物理ヘッダ）を処理する。ＲＳＳＩ測定部５４は、フレームが検出された場合の、計測されたＲＳＳＩを、当該フレームの受信レベルを表す値として、記憶部５５に書き込む。なおフレームのＲＳＳＩは、受信した物理パケットの一部の区間の受信電力または平均受信電力でもよいし、フレーム全体の受信電力または平均受信電力でもよいし、その他の基準で定めた電力等を採用してもよい。例えばＬ−ＳＴＦの一部または全部、またはＬ−ＬＴＦの一部または全部、またはＬ−ＳＴＦとＬ−ＬＴＦの両方の一部または全部を用いて測定してもよい。当該一部として、例えば１ＯＦＤＭシンボル分の波形のＲＳＳＩを測定してもよい。ＲＳＳＩ測定部５４は、計測中の値を一時的に記憶するバッファをその内部または外部に備えていてもよい。バッファは、メモリでもよいし、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ハードディスク等でもよい。バッファがメモリの場合、当該メモリはＳＲＡＭやＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【００４０】
復号部５８は、物理ヘッダに含まれる符号化変調方式に従って、物理パケットのデータフィールドを復号（誤り訂正符号の復号および復調を含む）することにより、フレーム（ＭＡＣフレーム）を取得する。復号部５８は、取得したフレームをフレーム解析部５９に送る。
【００４１】
フレーム解析部５９は、復号部５８から入力されたフレームを解析する。例えばフレームのＦＣＳフィールドの値に基づき、エラー検査（ＣＲＣ検査など）を行い、エラーが検出された場合は、フレームが正常に受信できなかったとして、当該フレームを破棄する。エラーが検出されなかったときは、フレームが正常に受信できたとして、当ＭＡＣヘッダの解析等を行う。例えばフレームのＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドのタイプおよびサブタイプに基づき、フレームの種別を判定する。例えばフレームが、管理フレーム、制御フレーム、データフレームのいずれに該当するかをタイプにより判定する。または、判定されたフレームの種別の中で、さらに詳細な種別をサブタイプで判定する。これにより、管理フレームであれば、ビーコンフレーム、アソシエーション要求フレーム、アソシエーション応答フレームなどを区別する。制御フレームであれば、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム、ＢＡフレーム、ＡＣＫフレームなどを区別する。データフレームであれば、データ、ＱｏＳデータ、ヌルデータなどを区別する。また、フレームのＤｕｒａｔｉｏｎフィールド（存在する場合）に設定された媒体予約時間に基づき、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ：送信抑制期間）の値を決定する。また、各Ａｄｄｒｅｓｓフィールドの値を検出する。フレーム解析部５９は、フレーム解析により得られた情報、またフレームのボディフィールドに格納された情報を制御部６０に送る。
【００４２】
制御部６０は、フレーム解析部５９から入力された情報、または図示しない上位層からの指示またはこれらの両方等に基づき、通信の制御および自装置内の動作の制御を行う。詳細は後述する。
【００４３】
送信処理部６２は、制御部６０から指示されたフレームの生成（より詳細にはフレームを含む物理パケットの生成）と、フレーム（より詳細には物理パケット）の送信の制御とを含む送信処理を行う。送信処理部６２は、制御部６０の指示に従ってフレームを生成し、検出部５７から出力されるチャネルのビジー／アイドルに関するキャリアセンス情報に基づき、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って無線媒体へのアクセス権を取得して、フレームを出力する。アクセス権の獲得には、ＲＴＳフレームの送信およびＣＴＳフレームの受信により行う場合もある。この場合も、ＲＴＳフレームの送信を行うために、キャリアセンス情報に基づき、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って無線媒体へのアクセス権を取得する必要がある。また、送信処理部６２は、ＮＡＶ期間の間は、送信を抑制するように制御する。
【００４４】
送信部６３は、送信処理部６２から入力されたフレーム（より詳細には物理パケット）に対して、符号化、変調、ＤＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ−Ａｎａｌｏｇ）変換、ゲイン制御、使用チャネルに応じた帯域制限および周波数変換等を行ってアナログ信号とする。そして、アナログ信号を増幅等して、アンテナ５１から空間に電波信号を送信する。
【００４５】
送信部６３および受信部５３が処理するチャネルに関する情報は、制御部６０が管理する。制御部６０が、送信部６３および受信部５３に処理すべきチャネルを指示し、受信部５３および送信部６３が、指示されたチャネルに応じて、必要に応じてフィルタ等の内部設定を行い、受信および送信に関する動作を行う。
【００４６】
タイマ６１は、制御部６０によりタイマ値（期間）の設定および起動を制御される。タイマ６１は、制御部６０により期間が設定され、起動させられると、設定された期間が経過するまで時刻をカウントする。そして、当該設定された期間がタイムアウトすると、タイムアウト信号を制御部６０または記憶部５５またはこれらの両方等に出力する。
【００４７】
記憶部５５は、通信に必要な各種情報や、基地局に送信する情報および基地局から受信した情報を記憶する。通信に必要な情報の１つとして、前述したＣＣＡ閾値も含まれる。記憶部５５は、制御部６０により読み出しおよび書き込みが可能である。また記憶部５５に記憶されたＣＣＡ閾値は、検出部５７により読み出し可能である。なおＣＣＡ閾値を記憶するバッファを別途配置し、そこにＣＣＡ閾値を格納して、検出部５７がＣＣＡ閾値を読み出してもよい。当該バッファは検出部５７内に配置されてもよい。バッファは、メモリでもよいし、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ハードディスク等でもよい。バッファがメモリの場合、当該メモリはＳＲＡＭやＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【００４８】
記憶部５５は、制御部６０の外側に設けられているが、記憶部５５に記憶される情報の一部または全部を記憶するバッファが、制御部６０内に設けられてもよいし、本装置の外側に配置されてもよい。記憶部５５またはバッファまたはこれらの両方は、メモリでもよいし、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ハードディスク等でもよい。記憶部５５またはバッファまたはこれらの両方がメモリの場合、当該メモリはＳＲＡＭやＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【００４９】
制御部６０の動作例を示す。制御部６０は、自装置の起動時またはユーザから接続指示が入力された場合に、基地局に接続するための処理を行う。具体的に、制御部６０は、送信処理部６２を介して、アソシエーション要求フレームの送信、アソシエーション応答フレームの受信等、アソシエーションプロセスを行うことで、基地局と通信に必要な情報を交換する。制御部６０は、取得した情報を記憶部５５に格納する。また制御部６０は、ＭＡＣヘッダの解析結果から、受信したフレームが自端末宛のデータフレームであると判断した場合は、必要に応じて、データフレームのフレームボディフィールドに格納されているデータを、図示しない上位処理部へ出力する。また、受信したフレームが管理フレームであれば、フレームのボディフィールドから情報を抽出して、通信の管理を行う。管理フレームとしてビーコンフレームを受信すれば、その基地局のＢＳＳＩＤあるいはＭＡＣアドレスや、ＢＳＳの属性に関する情報などを把握する。また受信したフレームが制御フレームであれば、その種別に応じた動作を行う。一例として、受信したフレームが、ＲＴＳフレームであれば、ＳＩＦＳ後にＣＴＳフレームを送信するように、送信処理部６２にＣＴＳフレームの生成および送信を指示する。ＣＴＳフレームの生成に必要な情報は送信処理部６２に渡す。また、制御部６０は、受信したフレームが送達確認応答の必要なフレームか否か、およびフレームの受信成功の可否に応じて、送達確認応答を表すフレーム（送達確認応答フレーム）の生成と送信の指示を送信処理部６２に出力する。送達確認応答フレームとしては、ＡＣＫフレームおよびＢＡフレーム等がある。ＢＡフレームは、アグリゲーションフレーム（Ａ−ＭＰＤＵ）を受信等した場合に用いられる。ＢＡフレームには、アグリゲーションフレームに含まれる各フレームの成功可否を表す情報を含める。
【００５０】
また制御部６０は、検出部５７でＣＣＡ処理のために用いる閾値（ＣＣＡ閾値）を決定するための処理（ＣＣＡ閾値決定処理）を行う。ＣＣＡ閾値決定処理では、まず処理を行う期間を決定し、決定した期間の間、本処理を行う。このために、制御部６０は、決定した期間の長さをタイマ６１にセットし、タイマ６１を起動する。タイマ６１がタイムアウトするまでの間、本処理を行う。期間の長さの値は任意の方法で決定できる。一例として、基地局が送信するビーコン間隔単位で期間の長さを決定してもよい。または所定の値範囲の中からランダムに決定した値に基づき、期間の長さを決定してもよい。または基地局から期間の長さを表す情報の通知を受け、当該情報に応じて期間の長さを決定してもよい。ここで述べた以外の方法で、期間の長さを決定してもよい。
【００５１】
制御部６０は、本処理において、受信されたフレームの送信元が自装置と同じＢＳＳ（自ＢＳＳと表現する場合がある）内か、すなわち当該フレームが同じＢＳＳ内の端末から送信されたフレームかを調べる。調べる方法は、例えば前述した各種のＡｄｄｒｅｓｓフィールドを用いる方法がある。物理ヘッダにＢＳＳを識別する情報を格納するフィールドを有する場合は、当該フィールドを代わりに用いてもよい。この場合、制御部６０は、復号部５８から直接、Ａｄｄｒｅｓｓフィールドまたは物理ヘッダフィールドの値を取得してもよいし、フレーム解析部５９または他のブロックを経由して、当該フィールドの値を取得するようにしてもよい。
【００５２】
また制御部６０は、ＲＳＳＩ測定部５４が、受信したフレームのＲＳＳＩを記憶部５５に格納するよう制御する。ＲＳＳＩ測定部５４は、測定されたＲＳＳＩを記憶部５５に格納する。制御部６０は、受信したフレームが自ＢＳＳ内から送信されたフレーム（対象フレーム）である場合は、その対象フレームの受信時のＲＳＳＩを記憶部５５から把握する。なお、対象フレームの受信先は、任意でかまわず、自装置でなくても、自装置であっても構わない。対象フレームとそのＲＳＳＩとの対応の把握は、どのような方法で行っても良い。例えばＲＳＳＩ測定部５４が記憶部５５内の所定領域にＲＳＳＩを書き込み、制御部６０は対象フレームが受信されたと判断した場合は、所定領域からＲＳＳＩを読み込んで、対象フレームのＲＳＳＩとして把握し、記憶部５５内の別の領域で当該対応関係を記憶および管理する。復号部５８でフレームエラー（ＣＲＣエラー等）が検出された場合は、所定領域に対して何も行わず（あるいは消去して）、当該所定領域内のＲＳＳＩはＲＳＳＩ測定部５４による次回の書き込みで上書きされるようにする。ここで述べた以外の方法で対象フレームとＲＳＳＩの対応をとるようにすることももちろん可能である。制御部６０は、本処理の間、これまで受信された対象フレームの中で最も小さいＲＳＳＩを最小ＲＳＳＩとして記憶部５５で管理してもよい。また、制御部６０は、対象フレームのＲＳＳＩのうち、最小ＲＳＳＩ以外のＲＳＳＩは消去する構成も可能である。制御部６０は、タイマ６１がタイムアウトしたら、上記の処理で得られた最小ＲＳＳＩに基づきＣＣＡ閾値を決定する。
【００５３】
一例として、最小ＲＳＳＩからマージンを減算した値をＣＣＡ閾値に設定する。マージンは、システムまたは基地局または規格で、事前に一定値に決めた値を用いてもよい。マージンは、シャドウイングによる受信電力のゆれを考慮したものである。マージンを減算することで、最小ＲＳＳＩそのものをＣＣＡ閾値とした場合よりも、ＣＣＡ閾値を小さくして、当該最小ＲＳＳＩの端末からの信号を確実に検出できる。あるいは、最小ＲＳＳＩそのものをＣＣＡ閾値としてもよいし、ＲＳＳＩに一定の係数を乗じた値をＣＣＡ閾値としてもよいし、ＲＳＳＩを入力とする所定の関数を、最小ＲＳＳＩに基づき計算した値を、ＣＣＡ閾値として決定してもよい。または、ＲＳＳＩとＣＣＡ閾値とを対応づけたテーブルまたはデータベースを、制御部６０からアクセス可能な記憶装置に格納しておき、当該テーブルにおいて最小ＲＳＳＩに対応するＣＣＡ閾値を決定してもよい。または、ＲＳＳＩの範囲とＣＣＡ閾値とを対応づけたテーブルまたはデータベースを記憶媒体に格納しておき、当該テーブルにおいて最小ＲＳＳＩが属する範囲に対応するＣＣＡ閾値を決定してもよい。または本ステップで決定したＣＣＡ閾値を、ディスプレイ等の表示装置やメール等のメッセージ送信によりユーザに通知し、ユーザが当該ＣＣＡ閾値を変更可能にしてもよい。なお、上記記憶装置は、メモリでもよいし、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ハードディスク等でもよい。バッファがメモリの場合、当該メモリはＳＲＡＭやＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【００５４】
制御部６０は、決定したＣＣＡ閾値を、記憶部５５のＣＣＡ閾値格納領域に上書きする。検出部５７は、ＣＣＡ閾値格納領域から更新後のＣＣＡ閾値を読み出し、以降は、このＣＣＡ閾値を用いてＣＣＡ処理（キャリアセンス）を行う。
【００５５】
最小ＲＳＳＩのみを利用してＣＣＡ閾値を決定するのは一例であり、別の方法も可能である。例えば最小ＲＳＳＩに対応する対象フレームがＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎフレームまたはＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎプロセスで送受信されるフレームのうちの１つであった場合は、その対象フレームを送信した端末が自ＢＳＳから離脱することが予測される。この場合は、その端末が隠れ端末となる可能性は低いため、最小ＲＳＳＩの次に大きいＲＳＳＩを利用することが考えられる。また自ＢＳＳ内で同じ送信元が送信した複数の対象フレームが存在する場合は、送信元単位でＲＳＳＩを平均してもよい。この場合、平均したＲＳＳＩ（１つの対象フレームしか送信していない送信元の場合はその１つの対象フレームのＲＳＳＩ）の中で最も小さいＲＳＳＩを利用してもよい。
【００５６】
検出部５７、復号部５８、フレーム解析部５９、制御部６０および送信処理部６２の全部または一部は、本実施形態の通信処理装置または無線通信用集積回路またはベースバンド集積回路に対応する。これら各部のデジタル領域の処理の全部または一部、あるいは通信処理装置の処理は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。端末は、各部の全部または一部の処理、あるいは通信処理装置の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【００５７】
図９は、本実施形態に係る端末の動作の一例のフローチャートを示す。この動作例では、端末が、自端末と同じＢＳＳ内から送信されるフレームに基づきＣＣＡ閾値を決定し、当該決定したＣＣＡ閾値に基づき、その後のＣＣＡ処理（キャリアセンス）を行う。
【００５８】
端末は、起動時、またはユーザから無線通信機能を有効にする指示を受けた時点など、予め定めたトリガーが発生すると、本フローの動作を開始する。本フローの動作の開始トリガーはこれらに限定されず、たとえば一定時間毎に本フローの動作を行ってもよい。一定時間毎に行うことで、自ＢＳＳで新しい端末が加入した場合も、適切なＣＣＡ閾値を決定できる。本フローの動作が開始すると、まず、ＣＣＡ閾値をデフォルト値に設定する（Ｓ１０１）。デフォルト値は、一例として−８２ｄＢｍが考えられるが、これに限定されない。なお、デフォルト値は、必ずしも固定である必要はなく、自端末で対応するＰＨＹ方式（例えばＯＦＤＭやスペクトル拡散などの変調方式や符号化方式）や２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚといった信号の帯域幅に応じて、異なるレベルが用いられてもよい。また、自端末で対応するＰＨＹ方式の信号を受信した場合と、自端末で対応しないＰＨＹ方式の信号を受信した場合とで、異なるＣＣＡ閾値を用いる場合もあり得る。例えば自端末で対応しないＰＨＹ方式の信号を受信した場合（受信信号からＰＨＹ方式を判別できなかった場合）、無線通信システムで使用するチャネル間隔での最小変調符号化感度（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｒａｔｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）より２０ｄＢ高い値をＣＣＡ閾値とする場合などもあり得る。本実施形態では、自端末で対応するＰＨＹ方式の信号を受信した場合を想定して説明を行う。
【００５９】
端末は、ＣＣＡ閾値を決定するための処理を行う期間の長さを決定し、当該決定した値をタイマに設定（アセスメントタイマ設定）する（Ｓ１０２）。なお、この時点では、タイマに値を設定したのみで、まだタイマは起動させない。次に、端末は、基地局とアソシエーション処理を行って、基地局と無線リンクを確立する（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。これにより、端末は、基地局が属するＢＳＳに属することになり、基地局または基地局を介して他の端末と通信可能な状態となる。なお、端末は、基地局から一定時間毎に送信されるビーコンフレームを受信し、当該ビーコンフレームに基づき基地局およびＢＳＳに関する属性情報等を把握している。
【００６０】
端末は、ステップＳ１０２で値が設定されたタイマを起動する（Ｓ１０５）。タイマがタイムアウトしたか判断し（Ｓ１０６）、タイムアウトしていなければ、フレームを検出したかを判断する（Ｓ１０７）。すなわち、アンテナを介して受信した信号のＲＳＳＩとデフォルトのＣＣＡ閾値とに応じたビジー情報が通知された場合に、受信された信号が、フレームを含む物理パケットかを判断する。例えば物理パケットのヘッダのプリアンブルが既知のパターンに一致するかに基づき、物理パケットが受信されたかを判断してもよいし、受信した信号の振幅値の変動等を元に物理パケットが受信されたかを判断してもよいし、その他の方法で判断してもよい。
【００６１】
物理パケットが受信された場合は、物理ヘッダのプリアンブルなどを利用して、フレームのＲＳＳＩ（より詳細には物理パケットのＲＳＳＩ）を測定する（Ｓ１０８）。なお、フレームの検出に用いられたＲＳＳＩをそのまま、フレームのＲＳＳＩとして利用可能な場合は、本ステップは不要である。なお、ステップＳ１０７〜Ｓ１１２の処理の間にタイマがタイムアウトした場合は、強制的にステップＳ１１３に移行してもよいし、次回のステップＳ１０６に進むまで、当該処理を継続してもよい。
【００６２】
次に、端末は、物理パケットのデータフィールドを復号してフレームを取得し、フレームのヘッダ（ＭＡＣヘッダ）を解析する（Ｓ１０９）。ヘッダの各Ａｄｄｒｅｓｓフィールドの値等から、当該フレームが、自端末と同じＢＳＳ内から送信されたフレームか否かを判断する（Ｓ１１０）。図６に示したテーブルの例では、上述したように、「Ｔｏ  ＤＳ」＝０、「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」＝０のフレームの場合は、Ａｄｄｒｅｓｓ３フィールドの値が、自端末が属するＢＳＳのＢＳＳＩＤに一致していれば、自端末と同じＢＳＳ内から送信したフレームであると判断できる。「Ｔｏ  ＤＳ」＝０、「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」＝１のフレームの場合は、Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールドの値（ＴＡ）が、自端末が属するＢＳＳのＢＳＳＩＤに一致していれば、自端末と同じＢＳＳ内から送信したフレームであると判断できる。「Ｔｏ  ＤＳ」＝１、「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」＝０のフレームの場合は、Ａｄｄｒｅｓｓ１フィールドの値（ＲＡ）が、自端末が属するＢＳＳのＢＳＳＩＤに一致していれば、自端末と同じＢＳＳ内から送信したフレームであると判断する。「Ｔｏ  ＤＳ」＝１、「Ｆｒｏｍ  ＤＳ」＝１のフレームの場合は、Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールドの値（ＴＡ）が、自端末が属するＢＳＳのＢＳＳＩＤに一致していれば、自端末と同じＢＳＳ内から送信したフレームであると判断できる。ここで述べた以外の方法で判断する方法も考えられる。
【００６３】
自端末と同じＢＳＳ内から送信されたフレームでない場合は、ステップＳ１０６に戻り、タイマがタイムアウトしたかを判断する。一方、自端末と同じＢＳＳ内から送信されたフレームの場合は、ステップＳ１０８で測定されたＲＳＳＩが、本ＣＣＡ閾値決定処理が開始された後で測定されたＲＳＳＩのうちの最小のＲＳＳＩ（最小ＲＳＳＩ）かを判断する（Ｓ１１１）。最小ＲＳＳＩの場合は、当該最小ＲＳＳＩによって、記憶部５５に記憶されている最小のＲＳＳＩ（前回の測定までに測定されたＲＳＳＩの中で最も小さいＲＳＳＩ）を更新し、ステップＳ１０６に戻る。
【００６４】
端末は、ステップＳ１０６でタイマがタイムアウトしたと判断した場合は、記憶部５５に記憶されている最小ＲＳＳＩに基づきＣＣＡ閾値を決定する。一例として、最小ＲＳＳＩからマージンを減算した値をＣＣＡ閾値に決定する。ＣＣＡ閾値は、ここで述べた方法以外にも前述したように他の方法も可能である。
【００６５】
端末は、ＣＣＡ閾値を決定したら、当該ＣＣＡ閾値を以降、無線媒体のキャリアセンスのビジー／アイドル判定に利用する。例えば、端末は、受信電力（ＣＣＡ値）がＣＣＡ閾値以上の信号が検出され、端末が対応するＰＨＹ方式の物理パケットを検出したと判断したら（Ｓ１１４）、当該物理パケット内のフレームの受信処理（データフィールドの復号、復号により得たフレームのＭＡＣヘッダ解析など）を行う（Ｓ１１５）。端末は、基地局との接続を切断するかを判断し、まだ切断しない場合はステップＳ１１４に戻り、切断する場合は、接続解除処理（Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を行って、基地局との無線リンクを切断する（Ｓ１１６）。
【００６６】
図１０は、本実施形態に係る基地局に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。基地局も、図８に示した端末と同様にＣＣＡ閾値を決定する機能を有する。図８に示した端末の説明と同様の内容については適宜、説明を省略する。
【００６７】
基地局の無線通信装置は、１つまたは複数のアンテナ８１、送受切替スイッチ８２、受信部８３、ＲＳＳＩ測定部８４、記憶部８５、検出部８７、復号部８８、フレーム解析部８９、制御部９０、タイマ９１、送信処理部９２、および送信部９３を備える。
【００６８】
送受切替スイッチ２１は、制御部９０の指示に基づき、アンテナ８１を受信部８３および送信部８３のいずれか一方に接続する。受信時は、アンテナ８１が受信部８３に接続されることで、アンテナを介して受信される信号が受信部８３に入力される。送信時には、アンテナが送信部９３に接続されることで、送信部９３から出力される信号が、アンテナ８１を介して送信される。
【００６９】
受信部８３は、アンテナ８１から受信した信号を、無線周波数からベースバンドへ変換し、ベースバンド信号からアナログフィルタ処理により、該当するチャネルの信号を抽出する。どのチャネルの信号を抽出するのかは制御部９０により指示される。受信部８３は、抽出した信号にＡＤ変換等の処理を行うことによって、デジタルベースバンド信号を取得する。なお、フィルタ処理は、デジタルベースバンド信号の取得後に、デジタル処理により行ってもよい。
【００７０】
ＲＳＳＩ測定部８４は、デジタルベースバンド信号の受信レベルとして、受信電力（ＲＳＳＩ）を測定し、測定値を検出部８７に出力する。検出部８７は、記憶部８５においてＣＣＡ閾値が格納された領域（ＣＣＡ閾値格納領域）から読み出したＣＣＡ閾値と、測定値とを比較し、無線媒体（ＣＣＡ）がビジー／アイドルかを検出し、ビジー／アイドルを示すキャリアセンス情報を復号部８８に出力する。復号部８８は、キャリアセンス情報がビジーを示している場合に、フレーム（より詳細には物理パケット）が検出されたかのフレームの受信判定を行う。フレームが検出された場合は、当該物理パケットのヘッダ（物理ヘッダ）を処理する。ＲＳＳＩ測定部８４は、フレームが検出された場合の、計測されたＲＳＳＩを、当該フレームの受信レベルを表す値として、記憶部８５に書き込む。なおフレームのＲＳＳＩは、図８の端末と同様にして算出することができる。復号部８８は、物理ヘッダに含まれる符号化変調方式に従って物理パケットのデータフィールドを復号してフレーム（ＭＡＣフレーム）を取得する。復号部８８は、取得したフレームをフレーム解析部８９に送る。
【００７１】
フレーム解析部８９は、復号部８８から入力されたフレームを解析する。例えばフレームのＦＣＳフィールドの値に基づき、エラー検査（ＣＲＣ検査など）を行い、エラーが検出された場合は、フレームが正常に受信できなかったとして、当該フレームを破棄する。エラーが検出されなかったときは、フレームが正常に受信できたとして、当ＭＡＣヘッダの解析等を行う。解析の具体例は図８の端末と同様である。フレーム解析部８９は、フレーム解析により得られた情報、またフレームのボディフィールドに格納された情報を制御部９０に送る。
【００７２】
制御部９０は、フレーム解析部８９から入力された情報、または図示しない上位層からの指示またはこれらの両方等に基づき、通信の制御および自装置内の動作の制御を行う。
【００７３】
送信処理部９２は、制御部９０から指示されたフレームの生成（より詳細にはフレームを含む物理パケットの生成）と、フレーム（より詳細には物理パケット）の送信の制御とを含む送信処理を行う。送信処理部９２は、制御部９０の指示に従ってフレームを生成し、検出部８７から出力されるチャネルのビジー／アイドルに関するキャリアセンス情報に基づき、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って無線媒体へのアクセス権を取得して、フレームを出力する。アクセス権の獲得には、ＲＴＳフレームの送信およびＣＴＳフレームの受信により行う場合もある。この場合も、ＲＴＳフレームの送信を行うために、キャリアセンス情報に基づき、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って無線媒体へのアクセス権を取得する必要がある。送信処理部９２は、ＮＡＶ期間の間は、送信を抑制するように制御する。
【００７４】
送信部９３は、送信処理部９２から入力されたフレーム（より詳細には物理パケット）に対して、符号化、変調、ＤＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ−Ａｎａｌｏｇ）変換、ゲイン制御、使用チャネルに応じた帯域制限および周波数変換等を行ってアナログ信号とする。そして、アナログ信号を増幅等して、アンテナ８１から空間に電波信号を送信する。
【００７５】
送信部９３および受信部８３が処理するチャネルに関する情報は、制御部９０が管理する。制御部９０が、送信部９３および受信部８３に処理すべきチャネルを指示し、受信部８３および送信部９３が、指示されたチャネルに応じて、必要に応じてフィルタ等の内部設定を行い、受信および送信に関する動作を行う。
【００７６】
タイマ９１は、制御部９０によりタイマ値（期間）の設定および起動を制御される。タイマ９１は、制御部９０により期間が設定され、起動させられると、設定された期間が経過するまで時刻をカウントする。そして、当該設定された期間がタイムアウトすると、タイムアウト信号を制御部９０または記憶部８５またはこれらの両方等に出力する。
【００７７】
記憶部８５は、通信に必要な各種情報や、端末に送信する情報および端末から受信した情報を記憶する。他の無線通信システムの基地局と送受信する情報をさらに記憶部８５に記憶してもよい。通信に必要な情報の１つとして、前述したＣＣＡ閾値も含まれる。記憶部８５は、制御部９０により読み出しおよび書き込みが可能である。また記憶部８５に記憶されたＣＣＡ閾値は、検出部８７により読み出し可能である。なおＣＣＡ閾値を記憶するバッファを別途配置し、そこにＣＣＡ閾値を格納して、検出部８７がＣＣＡ閾値を読み出してもよい。当該バッファは検出部８７内に配置されてもよい。バッファは、メモリでもよいし、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ハードディスク等でもよい。バッファがメモリの場合、当該メモリはＳＲＡＭやＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【００７８】
記憶部８５は、制御部９０の外側に設けられているが、記憶部８５に記憶される情報の一部または全部を記憶するバッファが、制御部９０内に設けられてもよいし、本装置の外側に配置されてもよい。記憶部８５またはバッファまたはこれらの両方は、メモリでもよいし、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ハードディスク等でもよい。記憶部８５またはバッファまたはこれらの両方がメモリの場合、当該メモリはＳＲＡＭやＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【００７９】
制御部９０の動作例として、送信処理部９２を介して一定時間毎にビーコンフレームを送信するよう制御する。ビーコンフレームには、自局のＢＳＳＩＤあるいはＭＡＣアドレスや、ＢＳＳの属性に関する情報などを含める。また、端末からアソシエーション要求フレームを受信した場合に、アソシエーション応答フレームを送信するなどのアソシエーションプロセスを行う。これにより端末と通信に必要な情報を交換する。また制御部９０は、ＭＡＣヘッダの解析結果から、受信したフレームが自端末宛のデータフレームであると判断した場合は、必要に応じて、データフレームのフレームボディフィールドに格納されているデータを、図示しない上位処理部へ出力する。また、受信したフレームが管理フレームであれば、フレームのボディフィールドから情報を抽出して、通信の管理を行う。また受信したフレームが制御フレームであれば、その種別に応じた動作を行う。また、制御部は、受信したフレームが送達確認応答の必要なフレームか否か、およびフレームの受信成功の可否に応じて、送達確認応答を表すフレーム（送達確認応答フレーム）の生成と送信の指示を送信処理部９２に出力する。送達確認応答フレームとしては、ＡＣＫフレームおよびＢＡフレーム等がある。
【００８０】
また制御部９０は、検出部８７でＣＣＡ処理のために用いる閾値（ＣＣＡ閾値）の決定処理を行う。ＣＣＡ閾値の決定処理では、まず処理を行う期間を決定し、決定した期間の間、本処理を行う。このために、決定した期間の長さをタイマ９１にセットし、タイマ９１を起動する。タイマ９１がタイムアウトするまでの間、本処理を行う。本処理の詳細は、図８に示した端末と同様であるため説明を省略する。図９のフローチャートに示した動作例は、基地局にも同様に可能である。
【００８１】
検出部８７、復号部８８、フレーム解析部８９、制御部９０および送信処理部９２の全部または一部は、本実施形態の通信処理装置または無線通信用集積回路またはベースバンド集積回路に対応する。これら各部のデジタル領域の処理の全部または一部、あるいは通信処理装置の処理は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。端末は、各部の全部または一部の処理、あるいは通信処理装置の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【００８２】
図１１は、本実施形態の効果を説明する図である。端末１は、前述したＣＣＡ閾値決定処理より、同じＢＳＳ１内に存在する他の端末が、自端末の信号検出範囲から除かれないようにしつつ、ＣＣＡ閾値をできるだけ高くする。このようにＣＣＡ閾値を更新した結果、端末１の信号検出範囲３１Ｃは、図３の状況では隠れ端末として信号検出範囲に含まれなかった端末３も、信号検出範囲３１Ｃに属することになり、端末３は隠れ端末ではなくなる。一方、信号検出範囲３１は、結果的にＢＳＳ２内の端末２を含まない。この結果、他のネットワーク（ＢＳＳ２）からの送信を検出しないことによるスループット向上が図れるとともに、隠れ端末の存在に起因するスループット低下も抑制されるため、全体としてスループットを向上させることができる。
【００８３】
以上、本実施形態によれば、端末（基地局の場合も含む）が属するＢＳＳと同一のＢＳＳに所属する端末から受信したフレームの最小のＲＳＳＩ値に基づきＣＣＡ閾値を決定することにより、ＢＳＳ内に隠れ端末が発生することを抑制しつつ、当該端末で他ＢＳＳから不要なキャリアが検出されることを抑制できる。よって、当該端末の送信機会が増加し、システムのスループットを向上させることができる。
【００８４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ＣＣＡ閾値決定処理を行う期間の長さの決め方については特に限定しなかったが、本実施形態では、ＣＣＡ閾値決定処理を行う期間の長さの決め方の例を具体的に示す。端末および基地局のブロック図は、第１の実施形態の図８および図１０と同じである。
【００８５】
本実施形態に係る基地局の制御部９０は、基地局に接続している（アソシエーション済みの）端末の台数に応じて、ＣＣＡ閾値決定処理を行う期間の長さを決定する。この場合の動作のフローチャートを図１２に示す。基地局の制御部９０は、基地局に接続している端末数、すなわち、基地局と同じＢＳＳまたは無線ネットワークに属する端末の台数を把握する（Ｓ２０１）。制御部９０は、当該端末の台数に応じてＣＣＡ閾値決定処理を行う期間の長さを決定する（Ｓ２０２９。制御部９０は、決定した値を記憶部８５または制御部９０の内部または外部のバッファに格納する。制御部９０は、ＣＣＡ閾値決定処理を行う際の期間の長さは、この決定した長さを用いる。また、制御部９０は、決定した期間の長さを表す情報を含むフレームの生成および送信を送信処理部９２に指示し、送信処理部９２は、当該フレームを生成してＢＳＳ内の各端末に送信する（Ｓ２０３）。フレームとしては、例えばビーコンフレームを用いてもよいし、その他の管理フレームで通知してもよい。前述したように管理フレームで通知する場合、フレームボディフィールドに、当該情報を含む情報エレメントを設定する。端末は、基地局から受信したフレームに含まれる情報に従って、ＣＣＡ閾値決定処理を行う期間の長さ（例えばタイマへの設定値）を決定する。このように端末の台数に応じてＣＣＡ閾値決定処理を行う期間の長さを決定することにより、できるだけ多くの端末からフレームの受信を行う機会が確保されるとともに、ＣＣＡ閾値決定処理を早期に完了させることができる。
【００８６】
期間の長さの算出例としては、例えば端末の台数が多いほど、期間の長さを長くする。これにより、極力多くの端末からフレームを受信する機会を増やすことができる。期間の長さに上限値または下限値またはこれらの両方を設けてもよい。端末の台数と期間の長さとを関連づけたテーブルを記憶部８５または別の記憶部に格納しておき、このテーブルに従って、算出した端末数から期間の長さを決定してもよい。または、端末の台数の範囲と期間の長さとを関連づけたテーブルを用いてもよい。この場合、算出した端末数が属する範囲に対応する期間の長さを決定すればよい。また、端末数を入力とし、期間の長さを出力とする関数を用いてもよい。この場合、算出した端末数に基づき関数を計算することで、期間の長さを得ればよい。
【００８７】
基地局に接続している端末の台数を用いて期間の長さを算出する方法以外の方法も可能である。例えば、パワーセーブモードに移行している端末が、基地局が一定時間毎に送信するビーコンフレームを受信する周期に応じて、当該期間の長さを算出することも可能である。この場合の基地局の動作のフローチャートを図１３に示す。
【００８８】
基地局の制御部９０は、パワーセーブモードに移行する端末からビーコンフレームの受信周期（例えばＬｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の通知を受ける（Ｓ２１１）。これにより基地局の制御部９０は、パワーセーブモードに移行する端末の受信周期を把握できる。なお、パワーセーブモードでない端末は、基本的に基地局から送信されるビーコンフレームを毎回受信することが考えられるが、これに限定されない。基地局の制御部９０は、ビーコンフレームを受信する周期が最も長い端末の当該周期より大きい値に、ＣＣＡ閾値決定処理を行う期間の長さを決定する（Ｓ２１２）。例えば当該周期に一定値加算した値、当該周期に一定値を乗じた値でもよい。あるいは、当該周期に１周期長加算した値でもよいし、当該周期より大きくかつ上限値以下の中から決定してもよい。
【００８９】
ここではパワーセーブモードに移行する端末のビーコンフレームの受信周期を例に挙げたが、基地局が一定時間に送信するフレームであり、かつ端末がそのフレームの受信周期を調整可能であるならば、対象となる端末はパワーセーブモードの端末に限られず、また、対象となるフレームはビーコンフレームに限定されない。
【００９０】
制御部９０は、決定した期間の長さを表す情報を含むフレームの生成および送信を送信処理部９２に指示し、送信処理部９２は、当該フレームを生成して送信する（Ｓ２１３）。端末は、基地局から受信したフレームに含まれる情報に従って、ＣＣＡ閾値決定処理を行う期間の長さ（例えばタイマへの設定値）を決定する。基地局も、ＣＣＡ閾値決定処理を行う場合、ステップＳ２１２で決定した期間の長さでＣＣＡ閾値決定処理を行う。
【００９１】
パワーセーブモードに移行している端末は、ビーコンフレームの受信時に自端末宛のデータが基地局で保持されていることを確認した場合、基地局にデータの送信を要求するフレーム（ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＰＳ−Ｐｏｌｌフレーム）を送信することが考えられる。この場合、当該端末により送信されたフレームを受信して、このフレームのＲＳＳＩも測定対象にできる。よって、図１３のフローチャートの処理を行うことで、パワーセーブモードに移行している端末からのフレームの受信の機会を、そのビーコンフレーム受信周期にかかわらず確保できる。
【００９２】
また、基地局は、各端末との通信履歴に基づき、期間の長さを決定してもよい。この場合の動作のフローチャートを図１４に示す。例えば基地局の制御部９０は、一定期間または任意の期間の間、端末との通信履歴を記憶部８５または別の記憶部に記録する（Ｓ２２１）。制御部９０は、通信履歴に基づき、各端末の通信の周期を算出する（Ｓ２２２）。
【００９３】
通信の周期とは、一例としてフレーム交換の開始の周期でもよい。具体的に、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム、データフレーム、送達確認応答フレームが交換される場合は、ＲＴＳフレームがフレーム交換の開始に相当する。またデータフレーム、および送達確認応答フレームの交換のみの場合は、データフレームがフレーム交換の開始に相当する。このようなフレーム交換の開始の時刻を把握して、開始の時刻の間隔を１つ以上算出する。算出した間隔の平均値、中央値、最小値、最大値などを、通信の周期としてもよい。ここで示した通信の周期の定義および周期の算出方法は一例であり、他の定義および方法を採用してもよい。
【００９４】
基地局の制御部９０は、通信の周期が最も長い端末の当該周期より大きい値に、ＣＣＡ閾値決定処理を行う期間の長さを決定する（Ｓ２２３）。例えば当該周期に一定値加算した値、当該周期に一定値を乗じた値でもよい。あるいは、当該周期に１周期長加算した値でもよいし、当該周期より大きくかつ上限値以下の中から決定してもよい。制御部９０は、決定した期間の長さを表す情報を含むフレームの生成および送信を送信処理部９２に指示し、送信処理部９２は、当該フレームを生成して送信する（Ｓ２２４）。端末は、ＣＣＡ閾値決定処理を行う場合は、基地局から受信したフレームに含まれる情報に従って、ＣＣＡ閾値決定処理を行う期間の長さ（例えばタイマへの設定値）を決定する。基地局も、ＣＣＡ閾値決定処理を行う場合、ステップＳ２２２で決定した期間の長さでＣＣＡ閾値決定処理を行う。このように期間の長さを決定することにより、端末および基地局は、通信の頻度の少ない端末からもフレームを受信の機会を確保して、ＲＳＳＩを測定できる。
【００９５】
以上、本実施形態によれば、端末の台数または通信の状況等に応じてＣＣＡ閾値決定処理を行う期間の長さを決定することにより、できるだけ多くの端末からフレームの受信を行う機会が確保される。よって、ＣＣＡ閾値を適切に決定することができ、これにより、スループットの低下を抑制できる。
【００９６】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態では、ＣＣＡ閾値決定処理を、起動時、一定時間毎、またはユーザ指示があった時点など、予め定めた時点または指定された時点で行った。本実施形態では、基地局に接続している端末数、または、通信の状況等に応じて、ＣＣＡ閾値決定処理を動的に行う。
【００９７】
基地局の制御部９０は、基地局に接続している（アソシエーションプロセス完了済みの）端末の台数またはその変化に応じて、ＣＣＡ閾値決定処理の開始を決定してもよい。この場合の基地局の動作フローを図１５に示す。基地局の制御部９０は、基地局と同じＢＳＳまたは無線ネットワークに属する端末の台数を管理している（Ｓ２３１）。例えば新たに接続した端末が発生した場合は台数を１増やし、切断した端末が発生すれば１減らす。制御部９０は、当該端末の台数、または台数の変化、またはこれらの両方に応じて、ＣＣＡ閾値決定処理の実行可否を判断する（Ｓ２３２）。例えば、端末の台数が予め定めた値になったときに、ＣＣＡ閾値決定処理の実行を決定する。予め定めた値の個数は１つでも、複数でもよい。また、端末の台数がＸ台数、増加するごとに、ＣＣＡ閾値決定処理の開始を決定してもよい。また、端末の台数がＹ台数、減少するごとに、ＣＣＡ閾値決定処理の開始を決定してもよい。ＸまたはＹまたはこれらの両方の値は、一定値でもよいし、端末の台数に応じて変化してもよい。例えば端末の台数が多くなるほど、Ｘの値が大きく、または小さくなってもよい。端末の台数が少なくなるほどＹの値が小さく、または大きくなってもよい。Ｘの値を１にした場合は、基地局とアソシエーションする端末が発生するごとにＣＣＡ閾値決定処理の実行が決定されることになる。ＣＣＡ閾値決定処理の実行を決定した場合、基地局の制御部９０は、ＣＣＡ閾値決定処理の実行を指示する情報を含むフレームを、送信処理部９２を介して、自局に接続している端末に送信する（Ｓ２３３）。端末の制御部６０は、当該フレームでの指示に従って、ＣＣＡ閾値決定処理を開始する。基地局は、ＣＣＡ閾値決定処理の実行を決定した場合は、自局でも当該ＣＣＡ閾値決定処理を開始してよい。ＣＣＡ閾値決定処理の実行を指示する情報を送信するフレームは、ビーコンフレームでもよいし、別途定義した管理フレームでもよいし、その他、制御フレームまたはデータフレームを利用することも可能である。例えばＡ−ＭＰＤＵのペイロードに含まれる複数のフレームのうちの１つをデータフレームまたは制御フレームとし、当該データフレームまたは制御フレームに、上記の指示を表す情報を含めてもよい。
【００９８】
ＣＣＡ閾値決定処理の実行可否の判断は、基地局のみならず、個々の端末で行うようにしてもよい。この場合の端末の動作フローを図１６に示す。端末は、基地局から送信されるビーコンフレームを受信する（Ｓ２４１）。基地局から送信するビーコンフレームには、接続済みの端末数を表す情報が設定されている（例えばＢＳＳ  Ｌｏａｄ  ＥｌｅｍｅｎｔのＳｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｔフィールドに端末数が設定されている）。端末は、受信したビーコンフレームに基づき基地局に接続している端末数を把握し（Ｓ２４２）、上述した基地局の判断と同様にして、ＣＣＡ閾値決定処理の実行可否を判断する（Ｓ２４３）。ＣＣＡ閾値決定処理の実行を決定した場合は、当該ＣＣＡ閾値決定処理を開始する（Ｓ２４４）。
【００９９】
基地局に接続している端末数またはその変化以外に、ＢＳＳ内での通信の状況に応じて、ＣＣＡ閾値決定処理の実行可否を判断することも可能である。通信の状況として、基地局は、例えばフレームの受信エラーの頻度を測定し、エラーの頻度が一定値を越えた場合に、隠れ端末が増加した可能性がある等と判断して、ＣＣＡ閾値決定処理の実行を決定してもよい。受信エラーの頻度の算出例として、例えば受信に失敗したフレーム数／受信に成功したフレーム数でもよい。「／」は除算を表す。ここで述べた以外の方法で、受信エラーの頻度を算出してもよい。受信エラーの具体例としては、例えばＦＣＳの検査結果がエラーの場合でもよいし、物理層でのエラー検出の場合でもよい。
【０１００】
ＣＣＡ閾値決定処理の実行可否を判断する例として、上述した端末数、端末数の変化、または通信の状況に基づく方法以外にも、基地局または端末またはこれらの両方は、任意の判断基準で、ＣＣＡ閾値決定処理の実行可否を決定してもよい。例えば、基地局は、自局に新たにアソシエーションした端末を検出するごとに、ＣＣＡ閾値決定処理の実行を決定してもよい。この場合、基地局は、ＣＣＡ閾値決定処理の実行を指示する情報を含むフレームを、自局に接続している端末に送信する。
【０１０１】
以上、本実施形態によれば、端末の台数または通信の状況等が変化した場合にＣＣＡ閾値決定処理を動的に行うことにより、環境の変化にかかわらず、スループットの低下を抑制できる。
【０１０２】
（第４の実施形態）
本実施形態では、基地局がビーコンフレームの間隔（ビーコン間隔）ごとに、デフォルトのＣＣＡ閾値（ここではＣＣＡ閾値１と呼ぶ）と、ＣＣＡ閾値決定処理で算出したＣＣＡ閾値（ここではＣＣＡ閾値２と呼ぶ）とを選択的に適用する。ＣＣＡ閾値１は、ＣＣＡ閾値２より低い（信号検出範囲が広い）とする。端末には、ビーコン間隔毎にどちらのＣＣＡ閾値が適用されるかを表す情報を通知する。端末は、基地局とアソシエーションプロセスを行うときは、デフォルトのＣＣＡ閾値１が適用されているビーコン間隔で、アソシエーション要求フレームを送信する。これにより、基地局のカバレッジエリアに新たな端末が参入し、その端末が、ＣＣＡ閾値２に対応する信号検出範囲内に存在していなかったとしても、基地局とのアソシエーションプロセスを正常に実行できる。以下、本実施形態について詳細に説明する。
【０１０３】
基地局の制御部９０は、第１〜第３の実施形態と同様にしてＣＣＡ閾値決定処理を行うことで、ＣＣＡ閾値（ＣＣＡ閾値２）を算出する。制御部９０は、デフォルトのＣＣＡ閾値（ＣＣＡ閾値１）と、ＣＣＡ閾値決定処理で算出したＣＣＡ閾値２のうちの一方を選択的に各ビーコン間隔に適用する。たとえば所定の周期ごとのビーコン間隔でＣＣＡ閾値１を適用し、それ以外のビーコン間隔ではＣＣＡ閾値２を適用するようにしてもよい。またビーコン間隔毎にランダムまたは任意の方法で、適用するＣＣＡ閾値を決定してもよい。また、ＣＣＡ閾値１を適用する頻度を、通信状況に応じて変えても良い。例えば基地局に接続済みの端末台数が多く存在し、新たに接続する端末の台数を抑制したいときは、ＣＣＡ閾値１を適用する頻度を低くして、新たな端末が接続しにくくなるようにしてもよい。制御部９０は、ビーコン間隔毎に、該当するＣＣＡ閾値を適用するように、検出部８７および記憶部８５の少なくとも一方を制御する。
【０１０４】
また制御部９０は、各ビーコン間隔でどちらのＣＣＡ閾値が適用されるかを指定する情報を、各端末に通知する。例えばビーコン間隔ごとにその開始のビーコンフレームで、今回のビーコン間隔で使用するＣＣＡ閾値を指定する情報を通知してもよい。また、複数のビーコン間隔のそれぞれで使用するＣＣＡ閾値を指定する情報を、当該複数のビーコン間隔分まとめて、通知してもよい。ここで述べた以外の方法で、通知してもよい。通知する情報の内容は、ＣＣＡ閾値の値そのものでもよいし、どちらのＣＣＡ閾値かを識別する値でもよい。ＣＣＡ閾値の値そのものを通知する場合、端末では基地局のデフォルトのＣＣＡ閾値をシステムまたは規格等で事前に定められているなどの理由で把握しており、これによりＣＣＡ閾値２の値そのものが通知された場合も、どちらのＣＣＡ値（つまり値の高い方のＣＣＡ閾値および値の低い方のＣＣＡ閾値）が通知されたかを判断できる。どちらのＣＣＡ閾値かを識別する値を通知する場合、例えば、ビット１がＣＣＡ閾値１、ビット０がＣＣＡ閾値２を表してもよいし、この逆でもよい。このような情報は、ビーコンフレームのボディフィールドに情報エレメントとして設定してもよいし、既存のフィールドの空き領域を利用してもよいし、または、新規にフィールドを追加してもよい。
【０１０５】
端末の制御部６０は、基地局から通知された情報に基づき、各ビーコン間隔でＣＣＡ閾値１とＣＣＡ閾値２のいずれが適用されるかを把握する。端末は、基地局に接続しようとする場合は、ＣＣＡ閾値１が適用されるビーコン間隔の到来を待機し、当該ビーコン間隔が到来したら、そのビーコン間隔内でアソシエーション要求フレームを送信する。これにより自端末が送信したアソシエーション要求フレームを基地局に確実に受信させ、基地局と接続を行うことが可能になる。ここではアソシエーション要求フレームを例に挙げたが、基地局に確実に受信させたいフレームがあるときは、当該フレームの送信をＣＣＡ閾値１が適用されるビーコン間隔の到来まで待つようにしてもよい。なお、ＣＣＡ閾値１が適用されるビーコン間隔では、送信可能なフレームの種別を制限してもよい。例えばアソシエーションプロセスに関連するフレームのみとしてもよい。これにより、ＢＳＳ内に多数の端末が存在し、混雑している状況でも、基地局とのアソシエーションプロセスを成功させる可能性を高めることができる。
【０１０６】
図１７は、ビーコン間隔ごとに、ＣＣＡ閾値１およびＣＣＡ閾値２が選択的に適用される例を示す。横軸が時間、縦軸が電力を表している。一定時間毎に基地局からビーコンフレームが送信されている。「Ｂ」の文字が入った矩形は、ビーコンフレームを表している。ビーコンフレームには、当該ビーコンフレームで始まるビーコン間隔で、ＣＣＡ閾値１およびＣＣＡ閾値２のいずれが適用されるかを表す情報が設定されている。図示の例では、ビーコンフレーム９５には、ＣＣＡ閾値１を指定する情報が設定されており、ビーコンフレーム９６には、ＣＣＡ閾値２を指定する情報が設定されており、ビーコンフレーム９７には、ＣＣＡ閾値２を指定する情報が設定されており、ビーコンフレーム９８には、ＣＣＡ閾値１を指定する情報が設定されている。端末が基地局に接続するときは、ＣＣＡ閾値１が適用されるビーコン間隔で、アソシエーション要求フレームを送信する。基地局からアソシエーション応答フレームを受信後、認証要求フレームの送信を行う場合も、当該アソシエーション要求フレームと同じビーコン間隔で送信すればよい。当該ビーコン間隔での送信が間に合わない場合は、次にＣＣＡ閾値１が適用されるビーコン間隔の到来を待ってもよい。
【０１０７】
図１８は、本実施形態に係る端末の動作例のフローチャートを示す。ここでは、端末が、基地局のカバレッジエリアに参入し、基地局に新たに接続するときの動作例を示す。端末は、基地局から送信されるビーコンフレームを受信する（Ｓ２５１）。端末は、ビーコンフレームを解析することで、デフォルトのＣＣＡ閾値（ＣＣＡ閾値１）が適用されるビーコン間隔を特定する（Ｓ２５２）。端末は、特定したビーコン間隔の到来を待機し、当該ビーコン間隔内でアソシエーション要求フレームを送信する（Ｓ２５３）。
【０１０８】
以上、本実施形態によれば、ＣＣＡ閾値決定処理後も、デフォルトのＣＣＡ閾値（ＣＣＡ閾値１）を適用するビーコン間隔を設けることで、ＣＣＡ閾値決定処理で決定されたＣＣＡ閾値（ＣＣＡ閾値２）に対応する信号検出範囲内に新たに参入してきた端末が位置していない場合も、当該端末を基地局に確実に接続させることができる。なお、新たに参入してきた端末がＣＣＡ閾値２の信号検出範囲外にいるときは、基地局に接続後も、ＣＣＡ閾値２が適用されるビーコン間隔では基地局と通信できない可能性がある。ただし、基地局が、当該端末と接続後に再度ＣＣＡ閾値決定処理を行うことで、その端末を信号検出範囲が含むようにＣＣＡ閾値が再計算されることで、当該端末も基地局とＣＣＡ閾値１以外のビーコン間隔で通信できるようになる。
【０１０９】
（第５の実施形態）
第１〜第４の実施形態では、ＲＳＳＩを測定するフレームの種類については特に制限しなかったが、本実施形態ではＲＳＳＩを測定するフレームの種類を特定する。無線通信システムによっては、ビームフォーミングまたはＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ，Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ：ＭＵ−ＭＩＭＯ）により指向性を有する電波（ビーム）でデータ送信を行う場合もある。一例としてＭＩＭＯ技術はＩＥＥＥ８０２．１１ｎで採用され、ビームフォーミングはオブションで採用されている。またＩＥＥＥ８０２．１１ａｃではビームフォーミングが標準で対応している。このような指向性を有する電波の信号を受信した場合は、無指向性の電波での送信（オムニ送信）の場合に比べて、強い強度の信号を受信する可能性がある。一方、このようなビームフォーミングまたはＭＩＭＯを用いる端末であっても、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームは、周囲の端末にＮＡＶを設定させるために、通常、オムニ送信される。送達確認応答フレーム（ＡＣＫフレーム、ＢＡフレーム等）はフレーム長が短く、伝送レートも低いため、オムニ送信されるのが一般的である。
【０１１０】
そこで本実施形態では、オムニ送信されるフレームのＲＳＳＩのみを、ＣＣＡ閾値の決定に用いる。一例として、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレームおよび送達確認応答フレームのうちの一部または全部を対象とする。これら以外のフレームを受信したとしても、当該フレームのＲＳＳＩは、ＣＣＡ閾値を決定するために用いない。ビーム送信されたフレームを受信し、当該フレームを復号できた場合に、当該フレームのみに基づいてＣＣＡ閾値を決定すると、ＣＣＡ閾値が非常に高い値に設定されてしまう可能性があるが、ビーム送信されないフレームを対象に測定することでこのような問題を防止して、適切なＣＣＡ閾値を設定することが可能になる。
【０１１１】
図１９に本実施形態に係る端末または基地局の動作例のフローチャートを示す。端末または基地局はフレームを受信すると（Ｓ２６１）、フレームの種別を判定する（Ｓ２６２）。フレームの種別が予め定めた種別（ＲＴＳ、ＣＴＳ、ＡＣＫ、ＢＡ等）の場合は、当該フレームのＲＳＳＩを、ＣＣＡ閾値の決定に利用する（Ｓ２６３）。一方、それ以外のフレーム種別であった場合は、ＣＣＡ閾値の決定には利用しない（Ｓ２６４）。本処理は、例えば図９に示したＣＣＡ閾値決定処理を行っている間、フレームを受信する毎に実行し、ＣＣＡ閾値の決定に利用すると判断された場合、図９のステップＳ１１０、Ｓ１１１、Ｓ１１２の処理を行い、ＣＣＡ閾値の決定に利用しないと判断された場合は、ステップＳ１１０、Ｓ１１１、Ｓ１１２の処理をスキップすればよい。
【０１１２】
（第６の実施形態）
図２０は、基地局に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。図１０に示した無線通信装置と基本的な動作は同じであるため、構成上の違いを中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１１３】
本無線通信装置は、ベースバンド部１１１、ＲＦ部１２１と、１つまたは複数のアンテナ１〜Ｎ（Ｎは１以上の整数）とを備える。
【０１１４】
ベースバンド部１１１は、制御回路（プロトコルスタック）１１２と、送信処理回路１１３と、受信処理回路１１４と、ＤＡ変換回路１１５、１１６と、ＡＤ変換回路１１７、１１８とを含む。ＲＦ部１２１とベースバンド部１１１は１チップのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路）で構成されてもよい。
【０１１５】
ベースバンド部１１１は、一例としてベースバンドＬＳＩまたはベースバンドＩＣ、またはこれらの両方である。また、別の例として、ベースバンド部１１１がＩＣ１３２とＩＣ１３１とを備えてもよい。このとき、ＩＣ１３２が制御回路１１２と送信処理回路１１３と受信処理回路１１４とを含み、ＩＣ１３１が、ＤＡ変換回路１１５、１１６とＡＤ変換回路１１７、１１８を含んでもよい。
【０１１６】
制御回路１１２は、一例として、通信を制御する通信処理装置、または通信を制御する制御部に対応する。このとき無線通信部は、送信処理回路１１３と受信処理回路１１４を含んでもよい。さらに無線通信部は、送信処理回路１１３と受信処理回路１１４に加えて、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８を含んでもよい。さらに、無線通信部は、送信処理回路１１３、受信処理回路１１４、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８に加えて、送信回路１２２および受信回路１２３を含んでもよい。本実施形態に係る集積回路は、ベースバンド部１１１の全部または一部の処理、すなわち、制御回路１１２、送信処理回路１１３、受信処理回路１１４、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えていてもよい。
【０１１７】
または、ＩＣ１３２が、通信を制御する通信処理装置に対応してもよい。このとき無線通信部は、送信回路１２２および受信回路１２３に対応してもよい。さらに無線通信部は、送信回路１２２および受信回路１２３に加え、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８を含んでもよい。
【０１１８】
ベースバンド部１１１における制御回路１１２は、ＭＡＣ層等の処理を行う。ＭＡＣの上位層処理部の機能を、制御回路１１２に含めても構わない。制御回路１１２はクロック生成部（すなわち発振装置）を含んでもよい。送信処理回路１１３は、物理層の処理を行う部分に対応する。送信処理回路１１３は、変調処理や物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。ＤＡ変換回路１１５、１１６は、ＤＡ変換を行う部分に相当し、送信処理回路１１３から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡ変換回路１１５はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、ＤＡ変換回路１１６はデジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。この場合、ＤＡ変換回路は１つだけでもよい。また、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡ変換回路を設けてもよい。
【０１１９】
ＲＦ部１２１は、本実施形態に係るＲＦ集積回路に対応し、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣあるいはこれらの両方である。ＲＦ部１２１における送信回路１２２は、ＤＡ変換より後の段階の送信時のアナログ処理を行う部分に相当する。送信回路１２２は、ＤＡ変換後のフレームの信号から所望帯域の信号を抽出する送信フィルタ、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、フィルタリング後の信号を無線周波数にアップコンバートするミキサ、アップコンバート後の信号を増幅するプリアンプ（ＰＡ）等を含む。
【０１２０】
ＲＦ部１２１における受信回路１２３は、ＡＤ変換より前の段階までの受信時のアナログ処理を行う部分に相当する。受信回路１２３は、アンテナで受信された信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、増幅後の信号をベースバンドにダウンコンバートするミキサ、ダウンコーバート後の信号から所望帯域の信号を抽出する受信フィルタ等を含む。より詳細には、受信回路１２３は、不図示のＬＮＡで低雑音増幅された受信信号を互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。これらＩ信号とＱ信号は、振幅（ゲイン）が調整された後に、受信回路１２３から出力される。
【０１２１】
ベースバンド部１１１におけるＡＤ変換回路１１７、１１８は、ＡＤ変換を行う部分に相当する。受信回路１２３からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤ変換回路１１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、ＡＤ変換回路１１８はＱ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もありうる。この場合、ＡＤ変換回路は１つだけでよい。また、複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤ変換回路を設けてもよい。受信処理回路１１４は、物理層の受信処理を行う部分に対応する。受信処理回路１１４は、復調等の物理層の処理を行う。制御回路１１２は、受信処理回路１１３で得られたフレームに対してＭＡＣ層等の処理を行う。また制御回路１１２は、ＭＩＭＯに関する処理を行ってもよい。伝搬路推定の処理、送信ウェイト計算処理、ストリームの分離処理等の少なくとも１つまたは複数を行ってもよい。
【０１２２】
制御回路１１２は、送信回路１２２の送信フィルタおよび受信回路１２３の受信フィルタの動作を、使用するチャネルの設定に応じて、当該チャネルがカバーする信号を抽出するように制御してもよい。送信回路１２２および受信回路１２３を制御する別の制御部が存在し、制御回路１１２がその制御部に指示を出すことで、同様の制御を行ってもよい。
【０１２３】
なお、アンテナ１〜Ｎを、送信回路１２２および受信回路１２３のいずれか一方に切り換えるスイッチがＲＦ部１２１に配置されてもよい。スイッチを制御することで、送信時にはアンテナ１〜Ｎを送信回路１２２に接続し、受信時には、アンテナ１〜Ｎを受信回路１２３に接続してもよい。
【０１２４】
上述した各部の処理の詳細は、図１０の説明から自明であるため、重複する説明は省略する。
【０１２５】
図２１は、無線端末に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。図８に示した無線通信装置と基本的な動作は同じであるため、構成上の違いを中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１２６】
本無線通信装置は、ベースバンド部２１１、ＲＦ部２２１と、１つまたは複数のアンテナ１〜Ｎ（Ｎは１以上の整数）とを備える。ＲＦ部２２１とベースバンド部２１１は１チップのＩＣで構成されてもよい。
【０１２７】
ベースバンド部２１１は、制御回路（プロトコルスタック）２１２と、送信処理回路２１３と、受信処理回路２１４と、ＤＡ変換回路２１５、２１６と、ＡＤ変換回路２１７、２１８とを含む。
【０１２８】
ベースバンド部２１１は、一例としてベースバンドＬＳＩまたはベースバンドＩＣ、またはこれらの両方である。また、別の例として、ベースバンド部２１１が、ＩＣ２３２とＩＣ２３１とを備えてもよい。このとき、ＩＣ２３２が制御回路２１２と送信処理回路２１３と受信処理回路２１４とを含み、ＩＣ２３１が、ＤＡ変換回路２１５、２１６とＡＤ変換回路２１７、２１８を含んでもよい。
【０１２９】
制御回路２１２は、一例として、通信を制御する通信処理装置、または通信を制御する制御部に対応する。このとき無線通信部は、送信処理回路２１３と受信処理回路２１４を含んでもよい。さらに無線通信部は、送信処理回路２１３と受信処理回路２１４に加えて、ＤＡ変換回路２１５、２１６およびＡＤ変換回路２１７、２１８を含んでもよい。さらに、無線通信部は、送信処理回路２１３、受信処理回路２１４、ＤＡ変換回路２１５、２１６およびＡＤ変換回路２１７、２１８に加えて、送信回路２２２および受信回路２２３を含んでもよい。本実施形態に係る集積回路は、ベースバンド部２１１の全部または一部の処理、すなわち、制御回路２１２、送信処理回路２１３、受信処理回路２１４、ＤＡ変換回路２１５、２１６およびＡＤ変換回路２１７、２１８の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えていてもよい。
【０１３０】
または、ＩＣ２３２が、通信を制御する通信処理装置に対応してもよい。このとき無線通信部は、送信回路２２２および受信回路２２３に対応してもよい。さらに無線通信部は、送信回路２２２および受信回路２２３に加え、ＤＡ変換回路２１５、２１６およびＤＡ変換回路２１７、２１８を含んでもよい。
【０１３１】
ベースバンド部２１１における制御回路２１２は、ＭＡＣの上位層の機能を含んでも構わない。制御回路２１２はクロック生成部を含んでもよい。送信処理回路２１３は、物理層の処理を行う部分に対応する。送信処理回路２１３は、変調処理や物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。ＤＡ変換回路２１５、２１６は、ＤＡ変換を行う部分に相当する。ＤＡ変換回路２１５、２１６は、送信処理回路２１３から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡ変換回路２１５はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、ＤＡ変換回路２１６はデジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。この場合、ＤＡ変換回路は１つだけでもよい。また、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡ変換回路を設けてもよい。
【０１３２】
ＲＦ部２２１は、本実施形態に係るＲＦ集積回路に対応し、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣあるいはこれらの両方である。ＲＦ部２２１における送信回路２２２は、ＤＡ変換より後の段階の送信時のアナログ処理を行う部分に相当する。送信回路２２２は、ＤＡ変換後のフレームの信号から所望帯域の信号を抽出する送信フィルタ、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、フィルタリング後の信号を無線周波数にアップコンバートするミキサ、アップコンバート後の信号を増幅するプリアンプ（ＰＡ）等を含む。
【０１３３】
受信回路２２３は、ＡＤ変換より前の段階までの受信時のアナログ処理を行う部分に相当する。受信回路２２３は、アンテナで受信された信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、増幅後の信号をベースバンドにダウンコンバートするミキサ、ダウンコーバート後の信号から所望帯域の信号を抽出する受信フィルタ等を含む。より詳細には、受信回路２２３は、不図示のＬＮＡで低雑音増幅された受信信号を互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。これらＩ信号とＱ信号は、振幅（ゲイン）が調整された後に、受信回路２２３から出力される。
【０１３４】
ベースバンド部２１１におけるＡＤ変換回路２１７、２１８は、ＡＤ変換より前の段階までの受信時のアナログ処理を行う部分に相当する。ＡＤ変換回路２１７、２１８は、受信回路２２３からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤ変換回路２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、ＡＤ変換回路２１８はＱ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もありうる。この場合、ＡＤ変換回路は１つだけでよい。また、複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤ変換回路を設けてもよい。受信処理回路２１４は、物理層の受信処理を行う部分に対応する。受信処理回路２１４は、復調や、復号化、プリアンブルおよびＰＨＹヘッダの解析などの処理など、物理層の処理を行う。制御回路２１２は、受信処理回路２１４で得られたフレームに対してＭＡＣ層等の処理を行う。
【０１３５】
制御回路２１２は、送信回路２２２の送信フィルタおよび受信回路２２３の受信フィルタの動作を、使用するチャネルの設定に応じて、当該チャネルがカバーする信号を抽出するように制御してもよい。送信回路２２２および受信回路２２３を制御する別の制御部が存在し、制御回路２１２がその制御部に指示を出すことで、同様の制御を行ってもよい。
【０１３６】
また無線端末がアンテナを複数備えて、ＭＩＭＯに対応する場合には、制御回路２１２は、ＭＩＭＯに関する処理も行ってよい。伝搬路推定の処理、送信ウェイト計算処理、ストリームの分離処理等のうちの１つまたは複数を行ってもよい。
【０１３７】
なお、アンテナ１〜Ｎを、送信回路２２２および受信回路２２３のいずれか一方に切り換えるスイッチがＲＦ部２２１に配置されてもよい。スイッチ制御により、送信時にはアンテナ１〜Ｎを送信回路２２２に接続し、受信時には、アンテナ１〜Ｎを受信回路２２３に接続する。
【０１３８】
上述した各部の処理の詳細は、図８の説明から自明であるため、重複する説明は省略する。
【０１３９】
（第７の実施形態）
図２２（Ａ）および図２２（Ｂ）は、それぞれ第７の実施形態に係る無線端末の斜視図である。図２２（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図２２（Ｂ）の無線端末は移動体無線端末３２１である。ノートＰＣ３０１および移動体無線端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線端末に搭載されていた無線通信装置（図７等）、または基地局に搭載されていた無線通信装置（図８等）、またはこれらの両方を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体無線端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置等にも搭載可能である。
【０１４０】
また、無線端末または基地局、またはこれらの両方に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図２３に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線端末または基地局、またはこれらの両方等）との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図２３では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０１４１】
（第８の実施形態）  
第８の実施形態では、第１〜第７のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（基地局の無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バス、プロセッサ部、および外部インターフェース部を備える。プロセッサ部および外部インターフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る通信処理装置または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係る基地局あるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、基地局に搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０１４２】
（第９の実施形態）  
第９の実施形態では、第１〜第７のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（基地局の無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１４３】
（第１０の実施形態）  
第１０の実施形態では、第１〜第７のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（基地局の無線通信装置または無線端末の無線通信装置）の構成に加えて、電源部、電源制御部、および無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１４４】
（第１１の実施形態）  
第１１の実施形態では、第１０の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、無線通信装置における制御部あるいはその他の部またはこれらの両方と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１４５】
（第１２の実施形態）  
第１２の実施形態では、第８の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１４６】
（第１３の実施形態）  
第１３の実施形態では、第１〜第７のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（基地局の無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、無線通信装置における制御部あるいはその他の部またはこれらの両方と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１４７】
（第１４の実施形態）  
第１４の実施形態では、第１〜第７のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（基地局の無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、無線通信装置における制御部あるいはその他の部またはこれらの両方と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１４８】
（第１５の実施形態）
第１５の実施形態では、第１〜第７のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（基地局の無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置における制御部あるいはその他の部またはこれらの両方と接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１４９】
（第１６の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。
【０１５０】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０１５１】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０１５２】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。
【０１５３】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、接続確立の手順においては、接続要求フレームと接続受付フレームが管理フレームであり、接続受付フレームへの確認フレームは制御フレームの応答フレームを用いることができる。
【０１５４】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続している無線通信装置のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。このフレームは管理フレームに分類される。切断のためのフレームは、例えば接続をリリースするという意味でリリースフレームと呼ぶことがある。通常、リリースフレームを送信する側の無線通信装置ではリリースフレームを送信した時点で、リリースフレームを受信する側の無線通信装置ではリリースフレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、通信フェーズでの初期状態、例えば通信相手の無線通信装置を探索する状態に戻る。これは、切断のためのフレームを送信する際には、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるといった、物理的な無線リンクが確保できないことがあるからである。
【０１５５】
一方、暗示的な手法としては、一定期間接続を確立した接続相手の無線通信装置からフレーム送信（データフレームおよび管理フレームの送信、あるいは自端末が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、リリースフレームの受信を期待できないからである。
【０１５６】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマ（例えばデータフレーム用の再送タイマ）を起動し、第１のタイマが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマは止められる。
【０１５７】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。第１のタイマと同様、第２のタイマでも、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。
【０１５８】
あるいは接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。この場合も、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマはここでは第２のタイマとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマを用いるようにしてもよい。
【０１５９】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１（拡張規格なども含む）無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡをアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０１６０】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）の６種類ある。
【０１６１】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするためこのような定義になっているといえる。
【０１６２】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０１６３】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ；ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０１６４】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳおよびＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した場合に発動されるフレーム間隔である。
【０１６５】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０１６６】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図２４に示す。  
【０１６７】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０１６８】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功するとその受信終了時点からＳＩＦＳ後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＳＩＦＳ後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０１６９】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳおよびＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎおよびＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０１７０】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。
【０１７１】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、ここで例示した複数のプロセッサの組み合わせを指してもよい。例えば、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと１つ以上のマイクロプロセッサの組み合わせを指してもよい。
【０１７２】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよい。これらはプロセッサによって情報の読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方が可能である。このとき、プロセッサとメモリ間で電気的に通信していると言える。メモリは、プロセッサ内に配置されてもよく、この場合も、プロセッサとメモリが電気的に通信していると言うことができる。
【０１７３】
なお、各実施形態で述べるフレームは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格でフレームと呼ばれているもののみならず、Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔなど、パケットと呼ばれているものを指してもよい。基地局が複数のフレームまたは複数の第Ｘフレームを送信または受信すると表現する場合、これらのフレームまたは第Ｘフレームは同じもの（例えば同じ種類または同じ内容）であっても異なるものであってもよい。Ｘには状況に応じて任意の値を入れることができる。また、これら複数のフレームまたは複数の第Ｘフレームは、同時に送信または受信されるもののみならず、時間的に異なるタイミングで送信または受信されるものであってもよい。また、第１フレーム，第２フレーム等を時間的に異なる時点で送信または受信すると表現する場合は、第１、第２等の表現は、単にフレームを区別するための表現に過ぎず、これらのフレームの種類・内容の異同は問わない。
【０１７４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１７５】
１、２、３：端末
１１、２１：ＡＰ
５１、８１：アンテナ
５２、８２：送受切替スイッチ
５３、８３：受信部
５４、８４：ＲＳＳＩ測定部
５５、８５：記憶部
５７、８７：検出部
５８、８８：復号部
５９、８９：フレーム解析部
６０、９０：制御部
６１、９１：タイマ
６２、９２：送信処理部６２
６３、９３：送信部
１１１、２１１：ベースバンド部
１２１、２２１：ＲＦ部
１２２、２２２：送信回路
１２３、２２３：受信回路
１１２、２１２：制御回路
１１３、２１３：送信処理回路
１１４、２１４：受信処理回路
１１５、１１６、２１５、２１６：ＤＡ変換回路
１１７、１１８、２１７、２１８：ＡＤ変換回路
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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