(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が携帯する第１通信デバイス（６０）および第２通信デバイス（６０）と無線通信を行う、複数の無線機（２０）と、
前記無線機から受け付けた、複数時点における前記無線機と前記第１通信デバイスとの通信に関する第１通信情報と、複数時点における前記無線機と前記第２通信デバイスとの通信に関する第２通信情報と、を蓄積するサーバ（３０，２３０）と、
を備え、
前記第１通信情報は、前記第１通信デバイスの位置に関する時系列の情報であり、
前記第２通信情報は、前記第２通信デバイスの位置に関する時系列の情報であり、
前記サーバは、前記第１通信デバイスおよび前記第２通信デバイスが、同一人に携帯されているか、あるいは、それぞれ相異なる人に携帯されているか、を判断する第１判断を行う判断部（３５ｃ）を有し、
前記判断部は、前記第１通信情報および前記第２通信情報から得られる、前記第１通信デバイスと前記第２通信デバイスとの距離に関する距離情報に基づいて前記第１判断を行い、
前記判断部は、前記第１判断として、前記第１通信デバイスと前記第２通信デバイスとの距離が第１閾値以下である場合に、前記第１通信デバイスと前記第２通信デバイスとが同一人に携帯されていると判断し、
前記判断部は、更に第２判断として、前記第１通信デバイスと前記第２通信デバイスとの距離が第１閾値より大きく第２閾値以下である場合に、前記第１通信デバイスと前記第２通信デバイスとが、相異なる人であって、行動を共にする同一の団体に属する２人によって携帯されていると判断する、
人個別検知システム（１００，２００）。
【請求項２】
前記判断部は、前記第１通信デバイスおよび前記第２通信デバイスの両方が所定場所（Ｘ）に存在すると推定されるタイミングの前記第１通信情報および前記第２通信情報については、情報の重み付けを低くして前記第１判断を行う、
請求項１に記載の人個別検知システム。
【請求項３】
前記判断部は、前記第１通信デバイスおよび前記第２通信デバイスの両方が所定場所（Ｙ）に存在すると推定されるタイミングの前記第１通信情報および前記第２通信情報については、情報を除外して、前記第１判断を行う、
請求項１に記載の人個別検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人個別検知システム、より具体的には、無線機と、人が携帯する１台以上の通信デバイスとの無線通信に基づき、人を個別に検知する人個別検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等に設置された無線機と、人と共に移動する通信デバイスとの通信結果に基づいて、人を個別に検知し、検知結果を各種目的に利用する場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００６−２３６１４６号公報）には、ショッピングカートに無線ＬＡＮ内蔵装置を取り付け、店舗内に設置された複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを用いて無線ＬＡＮ内蔵装置が発信する信号を受信することで、無線ＬＡＮ内蔵装置の位置を取得して人の存在位置を個別に検知し、人の動線を把握することが記載されている。
【０００４】
他の例として、店舗内等に、各人が携帯する１の通信デバイス（例えばスマートフォン）と通信を行う無線機を複数配置し、無線機に通信デバイスと通信を行わせ、通信の結果得られた無線機からの情報を基に人の存在位置を個別に検知することも考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、ＩｏＴ（Internet on Things）のようなコンセプトのもと、各人が任意の数の（１台又は複数台の）通信デバイスを携帯することが想定される。
【０００６】
そのため、特許文献１（特開２００６−２３６１４６号公報）のようにショッピングカートに決まった数の無線ＬＡＮ内蔵装置が取り付けられている場合とは異なり、無線機が通信を行った複数の通信デバイスが、同一人に携帯されているのか、あるいは、それぞれ別の人に携帯されているのかが不明で、通信の結果得られた情報に基づき、人を個別に検知できない可能性がある。
【０００７】
本発明の課題は、人が１台以上の任意の数の通信デバイスを携帯する場合に、無線機と通信デバイスとの無線通信に基づいて、人を個別に正しく検知可能な、人個別検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る人個別検知システムは、複数の無線機と、サーバと、を備える。複数の無線機は、人が携帯する第１通信デバイスおよび第２通信デバイスと、無線通信を行う。サーバは、無線機から受け付けた、複数時点における無線機と第１通信デバイスとの通信に関する第１通信情報と、複数時点における無線機と第２通信デバイスとの通信に関する第２通信情報と、を蓄積する。サーバは、判断部を有する。判断部は、第１通信デバイスおよび第２通信デバイスが、同一人に携帯されているか、あるいは、それぞれ相異なる人に携帯されているか、を判断する第１判断を行う。判断部は、第１通信情報と第２通信情報とに基づいて第１判断を行う。
【０００９】
本発明の第１観点に係る人個別検知システムでは、２つの通信デバイスと無線機との複数時点における通信に関する情報（第１通信情報および第２通信情報）に基づいて、それらの通信デバイスが、同一人に携帯されているのか、あるいは、それぞれ相異なる人に携帯されているかの第１判断が行われる。そのため、人が１台以上の任意の数の通信デバイスを携帯する場合であっても、人を個別に正しく検知できる。
【００１０】
本発明の第２観点に係る人個別検知システムは、第１観点に係る人個別検知システムであって、第１通信情報は、第１通信デバイスの位置に関する時系列の情報である。第２通信情報は、第２通信デバイスの位置に関する時系列の情報である。
【００１１】
本発明の第２観点に係る人個別検知システムでは、通信デバイスの位置に関する時系列の情報に基づいて第１判断が行われるため、２つの通信デバイスが同一人に携帯されているか否かを正確に判断することが容易である。
【００１２】
本発明の第３観点に係る人個別検知システムは、第２観点に係る人個別検知システムであって、判断部は、第１通信情報および第２通信情報から得られる、第１通信デバイスと第２通信デバイスとの距離に関する距離情報に基づいて第１判断を行う。
【００１３】
本発明の第３観点に係る人個別検知システムでは、通信デバイス間の距離に関する距離情報を用いることで、２つの通信デバイスが同一人に携帯されているか否かを正確に判断することが容易である。
【００１４】
本発明の第４観点に係る人個別検知システムは、第２観点又は第３観点に係る人個別検知システムであって、判断部は、第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの両方が所定場所に存在すると推定されるタイミングの第１通信情報および第２通信情報については、情報の重み付けを低くして第１判断を行う。
【００１５】
本発明の第４観点に係る人個別検知システムでは、２つの通信デバイスが所定場所に存在すると判断されるタイミングの第１通信情報および第２通信情報（通信デバイスの位置に関する時系列の情報）については、重み付けを下げて第１判断が行われる。そのため、２つの通信デバイスが相異なる人に携帯されていても、２つの通信デバイスが同じように移動したり、２つの通信デバイスが近接して存在したりという状況が発生しやすい場所（例えば、映画館、食堂、行列ができる場所等）における情報の影響を小さくして、通信デバイスが同一人に携帯されているか否かを正しく判断できる。
【００１６】
本発明の第５観点に係る人個別検知システムは、第２観点又は第３観点に係る人個別検知システムであって、判断部は、第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの両方が所定場所に存在すると推定されるタイミングの第１通信情報および第２通信情報については、情報を除外して、第１判断を行う。
【００１７】
本発明の第５観点に係る人個別検知システムでは、２つの通信デバイスが所定場所に存在すると判断されるタイミングの第１通信情報および第２通信情報（通信デバイスの位置に関する時系列の情報）については、情報を除外して第１判断が行われる。そのため、通信デバイスが人から離れて置かれるような状況が生じる場所（例えば、ロッカーの設置場所等）における情報を省いて、通信デバイスが同一人に携帯されているか否かを正しく判断できる。
【００１８】
本発明の第６観点に係る人個別検知システムは、第１観点から第５観点のいずれかに係る人個別検知システムであって、判断部は、第１通信デバイスおよび第２通信デバイスがそれぞれ相異なる人に携帯されていると判断する場合に、第１通信情報および第２通信情報に基づいて、第１通信デバイスおよび第２通信デバイスが、行動を共にする同一の団体に属する２人によって携帯されているかを判断する第２判断を更に行う。
【００１９】
本発明の第６観点に係る人個別検知システムでは、２つのデバイスが同一人に携帯されているか否かに加え、２つのデバイスが同一の団体に属する２人にそれぞれ携帯されているか否かが判断されるため、団体としての人の移動等も把握できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１観点に係る人個別検知システムでは、２つの通信デバイスと無線機との複数時点における通信に関する情報（第１通信情報および第２通信情報）に基づいて、それらの通信デバイスが、同一人に携帯されているのか、あるいは、それぞれ相異なる人に携帯されているかの第１判断が行われる。そのため、人が１台以上の任意の数の通信デバイスを携帯する場合であっても、人を個別に正しく検知できる。
【００２１】
本発明の第２観点および第３観点に係る人個別検知システムでは、通信デバイスが同一人に携帯されているか否かを正確に判断することが容易である。
【００２２】
本発明の第４観点および第５観点に係る人個別検知システムでは、通信デバイスが同一人に携帯されているか否かを正確に判断できる。
【００２３】
本発明の第６観点に係る人個別検知システムでは、２つの通信デバイスが同一人に携帯されているか否かに加え、２つのデバイスが同一の団体に属する２人にそれぞれ携帯されているか否かが判断されるため、団体としての人の移動等も把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の人個別検知システムの第１実施形態に係る動線取得システムの全体概要図である。
【図２】図１の動線取得システムに含まれるアクセスポイントの配置例を示した平面図である。
【図３】図１の動線取得システムに含まれるアクセスポイントの設置状態の一例である。アクセスポイントは、空調装置の室内機に隣接して配置されている。
【図４】図１の動線取得システムに含まれるサーバのブロック図である。
【図５】図１の動線取得システムの動線取得処理のフローチャートの一例である。
【図６Ａ】判定結果記憶領域に記憶される、２つの通信デバイスの携帯者の関係の、時間帯別の判定結果の一例である。図６Ａは、２つの通信デバイスが同一人に携帯されている場合の判定結果の例である。
【図６Ｂ】判定結果記憶領域に記憶される、２つの通信デバイスの携帯者の関係の、時間帯別の判定結果の一例である。図６Ｂは、２つの通信デバイスが、それぞれ、相異なる、行動を共にする同一の団体に属する人に携帯されている場合の判定結果の例である。
【図６Ｃ】判定結果記憶領域に記憶される、２つの通信デバイスの携帯者の関係の、時間帯別の判定結果の一例である。図６Ｃは、２つの通信デバイスが、それぞれ、相異なる、無関係の人に携帯されている場合の判定結果の例である。
【図７】判断結果記憶領域に記憶される、２つの通信デバイスの全ての組合せについての、２つの通信デバイス携帯者の関係の判断結果の一例である。
【図８】本発明の人個別検知システムの第２実施形態に係る入場者数計数システムの全体概要図である。
【図９】図８の入場者数計数システムに含まれるサーバのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る人個別検知システムの具体例を、図面を用いて説明する。なお、以下で説明する人個別検知システムの具体例は、例示に過ぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２６】
＜第１実施形態＞
本発明の人個別検知システムの第１実施形態に係る動線取得システム１００について、図面を用いて説明する。
【００２７】
（１）全体構成
図１は、動線取得システム１００の全体概要図である。
【００２８】
動線取得システム１００は、複数の無線ＬＡＮのアクセスポイント２０と、サーバ３０と、を備える（図１参照）。アクセスポイント２０とサーバ３０とは、通信回線４０により接続されている。
【００２９】
動線取得システム１００は、通信デバイス６０を携帯する人の動線を、人別に取得するシステムである。より具体的には、動線取得システム１００は、通信デバイス６０の位置を時系列に算出すると共に、複数の通信デバイス６０のうち同一人に携帯されている通信デバイス６０を特定して、人別に、人の動線を取得するシステムである。なお、動線取得システム１００では、通信デバイス６０を携帯しない人については、動線取得システム１００による動線取得の対象外である。
【００３０】
アクセスポイント２０は、人が携帯する通信デバイス６０と無線通信を行う無線機の一例である。アクセスポイント２０は、スーパーマーケット等の商業施設内の空間Ｒ（売場等）に設置される（図２参照）。具体的には、空間Ｒの天井に設置されている空調装置の複数の室内機５０のそれぞれに隣接して、アクセスポイント２０が１つ取り付けられている（図３参照）。室内機５０は、一般に、空間Ｒの全エリアが空調の対象となるよう、空間Ｒの全体にわたって、概ね均等な間隔で設置されている。そのため、室内機５０に隣接して取り付けられるアクセスポイント２０は、例えば図２のように、空間Ｒの全体にわたって、概ね均等な間隔で設置される。
【００３１】
サーバ３０は、アクセスポイント２０から受け付けた、複数時点におけるアクセスポイント２０と通信デバイス６０との通信に関する通信情報を蓄積する。また、サーバ３０は、複数時点におけるアクセスポイント２０と通信デバイス６０との通信に関する通信情報に基づいて、人別に、通信デバイス６０を携帯する人の動線を取得する。サーバ３０は、アクセスポイント２０の設置される商業施設内、例えば商業施設のバックヤードに設置される。
【００３２】
ここでは、データ重畳技術を用いて、空調装置の室内機５０の制御部（図示せず）と室外機の制御部（図示せず）とを接続する空調用通信線が、アクセスポイント２０とサーバ３０とを接続する通信回線４０としても用いられる。これにより、アクセスポイント２０とサーバ３０とを接続する通信回線を、別途設置する費用や手間を省くことができる。
【００３３】
本実施形態では、アクセスポイント２０と無線通信を行う通信デバイス６０（空間Ｒに存在する通信デバイス６０）には、人Ｐ１が携帯する通信デバイス６０Ａおよび通信デバイス６０Ｂと、人Ｐ２が携帯する通信デバイス６０Ｃと、人Ｐ３が携帯する通信デバイス６０Ｄと、人Ｐ４が携帯する通信デバイス６０Ｅと、人Ｐ５が携帯する通信デバイス６０Ｆと、を含む。ここでは、人Ｐ２と人Ｐ３とは行動を共にする１の団体Ｇに属すると仮定し、それ以外の人は、互いに無関係であると仮定する。
【００３４】
なお、ここでは、空間Ｒ内に、人が５人存在し、通信デバイス６０が６台存在するが、これに限定されるものではない。空間Ｒ内にいる、人の数および通信デバイス６０の数は任意である。また、ここでは、人は最大２台しか通信デバイス６０を携帯していないが、これに限定されるものではなく、３台以上通信デバイス６０を携帯している人がいてもよい。
【００３５】
人が携帯する通信デバイス６０には、例えば、スマートフォンや、タブレットＰＣや、リストバンド型、腕時計型、メガネ型等のウェアラブル端末や、デジタルカメラ等を含む。また、通信デバイス６０は、人が身につける靴や服、人が携帯する鞄等に取付けられたものであってもよい。ただし、通信デバイス６０は、これらに限定されるものではなく、アクセスポイント２０と無線通信を行う各種通信デバイスを含む。
【００３６】
各通信デバイス６０は、固有の識別符号（以後、デバイスＩＤと呼ぶ）を有する。通信デバイス６０は、情報としてデバイスＩＤを含む電波（電波信号）を発信する。なお、各通信デバイス６０からは、個人情報の保護の観点等から、その通信デバイス６０の携帯者を特定する情報は発信されない。
【００３７】
各通信デバイス６０からは、定期的に、例えば５秒間隔で電波が発信される。ただし、通信デバイス６０からの電波の発信間隔は例示であり、これに限定されるものではない。
【００３８】
（２）詳細構成
（２−１）アクセスポイント
アクセスポイント２０は、通信デバイス６０が発信する電波を受信する。アクセスポイント２０は、通信デバイス６０から受信した電波について、電波の強度を検知する。
【００３９】
アクセスポイント２０は、通信デバイス６０から受け付けた電波のそれぞれについて、電波に関する情報を生成する。各電波についての、電波に関する情報には、アクセスポイント２０が電波を受信した時刻と、受信した電波に情報として含まれていたデバイスＩＤと、アクセスポイント２０が検知した電波の強度に関する値と、を含む。アクセスポイント２０は、生成した電波に関する情報を、各アクセスポイント２０に固有の識別符号（以後、無線機ＩＤと呼ぶ）と共に、サーバ３０へ送信する。
【００４０】
ここでは、アクセスポイント２０は、通信デバイス６０から電波を受信する度に、受信した電波について電波に関する情報を生成し、生成した電波に関する情報をサーバ３０へ送信する。ただし、これに限定されるものではない。例えば、アクセスポイント２０は、電波を複数回受信した後、複数の電波のそれぞれについて電波に関する情報を生成し、これらをサーバ３０へ送信してもよい。また、例えば、アクセスポイント２０は、電波を受信する度に電波に関する情報を生成し、生成した電波に関する情報を、複数回分まとめてサーバ３０へ送信してもよい。
【００４１】
（２−２）サーバ
サーバ３０は、汎用のコンピュータである。
【００４２】
サーバ３０は、複数のアクセスポイント２０から受け付けた電波に関する情報を記憶する。具体的には、サーバ３０は、複数のアクセスポイント２０から受け付けた、各通信デバイス６０の電波に関する情報を、複数時点における、アクセスポイント２０と、その通信デバイス６０との通信に関する通信情報として蓄積する。アクセスポイント２０と、ある通信デバイス６０との通信に関する通信情報は、その通信デバイス６０の位置に関する時系列の情報である。
【００４３】
サーバ３０は、アクセスポイント２０と、２つの通信デバイス６０との通信に関する通信情報に基づいて、それらの２つの通信デバイス６０が、同一人に携帯されているか、あるいは、それぞれ相異なる人に携帯されているかを判断する（この判断を、以下では第１判断と呼ぶ場合がある）。サーバ３０は、アクセスポイント２０と通信デバイス６０との通信に関する通信情報と、第１判断の判断結果と、に基づいて、人別に、人の動線を取得する。
【００４４】
また、サーバ３０は、第１判断によって、２つの通信デバイス６０がそれぞれ相異なる人に携帯されていると判断する場合に、アクセスポイント２０とそれらの通信デバイス６０との通信に関する通信情報に基づいて、それらの通信デバイス６０が、行動を共にする同一の団体に属する２人によって携帯されているか、あるいは、無関係な２人に携帯されているかを判断する（この判断を、以下では第２判断と呼ぶ場合がある）。
【００４５】
サーバ３０は、図４に示すように、通信部３１、入力部３２、出力部３３、記憶部３４、および制御部３５を主に有する。
（２−２−１）通信部  通信部３１は、アクセスポイント２０とサーバ３０との通信回線４０を介した通信を可能にするための通信インターフェースである。
【００４６】
サーバ３０は、アクセスポイント２０から、無線機ＩＤおよび電波に関する情報を受け付ける。受け付けられた、無線機ＩＤおよび電波に関する情報は、後述する記憶部３４の通信情報記憶領域３４ａに記憶される。
（２−２−２）入力部
入力部３２は、例えば、キーボードやマウスである。入力部３２には、サーバ３０のオペレータ等により各種情報や各種指令が入力される。
【００４７】
（２−２−３）出力部  出力部３３は、例えば、液晶ディスプレイである。出力部３３には、各種情報が出力（表示）される。
【００４８】
出力部３３には、例えば、アクセスポイント２０の設置された空間Ｒの平面図上に、制御部３５により取得された人の動線を線で描画した画面が表示される。
【００４９】
複数人の動線を１画面で示す場合には、出力部３３には、例えば、空間Ｒの平面図上に、人別に異なる種類の線や、人別に異なる色の線で、人の動線が表示される。また、同一の団体に属する人々については、同一の団体に属していることが分かるように（例えば、同一の団体に属する人々の動線は、同系統の色の線で表示する等）、出力部３３に人の動線が表示される。
【００５０】
なお、出力部３３による人の動線の表示方法は例示であって、これに限定されるものではない。
【００５１】
（２−２−４）記憶部
記憶部３４は、主に、ＲＯＭ、ＲＡＭ、およびハードディスクによって構成されている。
【００５２】
記憶部３４には、制御部３５により実行される各種プログラムが記憶される。
【００５３】
また、記憶部３４には、各種情報が記憶される。例えば、記憶部３４には、空間Ｒにおける複数のアクセスポイント２０のそれぞれについて、その設置位置に関する情報が記憶されている。
【００５４】
記憶部３４は、人の個別検知および人の動線取得に関連する主な情報の記憶領域として、通信情報記憶領域３４ａと、位置情報記憶領域３４ｂと、距離情報記憶領域３４ｃと、閾値記憶領域３４ｄと、判定結果記憶領域３４ｅと、エリア記憶領域３４ｆと、判断結果記憶領域３４ｇと、人位置情報記憶領域３４ｈと、を含む。
【００５５】
（２−２−４−１）通信情報記憶領域
通信情報記憶領域３４ａには、サーバ３０がアクセスポイント２０から通信回線４０を介して受け付けた、無線機ＩＤおよび電波に関する情報が記憶される。電波に関する情報には、電波に関する情報と共に送信されてくる無線機ＩＤを有するアクセスポイント２０が、ある電波を受信した時刻と、その電波に情報として含まれていたデバイスＩＤと、その電波の強度に関する値（アクセスポイント２０が検知した、その電波の強度に関する値）と、を含む。通信情報記憶領域３４ａには、デバイスＩＤ別に、無線機ＩＤと、電波の受信時刻と、電波の強度に関する値とが、互いに関連付けられて蓄積される。通信情報記憶領域３４ａに記憶される、あるデバイスＩＤについての情報（無線機ＩＤと、電波の受信時刻と、電波の強度に関する値と、が互いに関連付けられた情報）は、そのデバイスＩＤの通信デバイス６０についての、複数時点における、アクセスポイント２０と通信デバイス６０との通信に関する通信情報である。
【００５６】
（２−２−４−２）位置情報記憶領域
位置情報記憶領域３４ｂには、通信情報記憶領域３４ａに記憶された、デバイスＩＤ別の、複数時点における、アクセスポイント２０と通信デバイス６０との通信情報に基づいて、後述する制御部３５の位置算出部３５ａが算出する各通信デバイス６０の位置が、時系列の情報として（時刻別に）記憶される。
【００５７】
（２−２−４−３）距離情報記憶領域
距離情報記憶領域３４ｃには、後述する制御部３５の距離算出部３５ｂにより算出された、相異なる２つの通信デバイス６０間の距離に関する時系列の（時間帯別の）距離情報が、距離の算出対象の２つの通信デバイス６０のデバイスＩＤと関連付けて記憶される。
【００５８】
（２−２−４−４）閾値記憶領域
閾値記憶領域３４ｄには、後述する制御部３５の判断部３５ｃが、２つの通信デバイス６０が、同一人に携帯されているか、あるいは、それぞれ相異なる人に携帯されているかを判定する際に用いられる、距離に関する第１閾値Ｄ１が記憶される。
【００５９】
さらに、閾値記憶領域３４ｄには、後述する制御部３５の判断部３５ｃが、２つの通信デバイス６０が、行動を共にする同一の団体に属する２人（例えば、図１における人Ｐ２および人Ｐ３）によって携帯されているか、あるいは、無関係の２人（例えば、図１における人Ｐ４および人Ｐ５）によって携帯されているかを判定する際に用いられる、距離に関する第２閾値Ｄ２が記憶されている。
【００６０】
第１閾値Ｄ１および第２閾値Ｄ２は、閾値記憶領域３４ｄに予め記憶されていてもよいし、入力部３２から動線取得システム１００のユーザにより入力されてもよい。
【００６１】
（２−２−４−５）判定結果記憶領域
判定結果記憶領域３４ｅには、後述する制御部３５の判断部３５ｃが、ある時間帯における、２つの通信デバイス６０の距離に基づいて（距離情報記憶領域３４ｃに記憶された、ある時間帯の、２つの通信デバイス６０間の距離情報に基づいて）、それらの通信デバイス６０の携帯者の関係を判定した結果が記憶される。判定結果記憶領域３４ｅには、判定の対象となる２つの通信デバイス６０のデバイスＩＤと関連付けて、判定結果が、時系列の（時間帯別の）情報として記憶される（図６Ａ〜図６Ｃ参照）。
【００６２】
なお、図６Ａ〜図６Ｃ中で、“同一”は、２つの通信デバイス６０の携帯者が同一人と判定されたことを意味する。“団体”は、２つの通信デバイス６０の携帯者が、それぞれ相異なる人であって、同一の団体に属する２人であると判定されたことを意味する。“無関係”は、２つの通信デバイス６０の携帯者が、それぞれ相異なる人であって、無関係な２人と判定されたことを意味する。
【００６３】
後述するように、判断部３５ｃは、判定結果記憶領域３４ｅに記憶された判定結果に基づいて、２つの通信デバイス６０が、同一人に携帯されているか、行動を共にする同一の団体に属する２人によって携帯されているか、あるいは無関係の２人によって携帯されているかを総括的に判断する。
【００６４】
（２−２−４−６）エリア記憶領域
エリア記憶領域３４ｆには、後述する制御部３５の判断部３５ｃが、所定のタイミング（第１タイミングと呼ぶ）の、２つの通信デバイス６０間の距離情報の重み付けを低くして第１判断および第２判断を行うために用いられる情報が記憶される。また、エリア記憶領域３４ｆには、後述する制御部３５の判断部３５ｃが、所定のタイミング（第２タイミングと呼ぶ）の、２つの通信デバイス６０間の距離情報を除外して第１判断および第２判断を行うために用いられる情報が記憶される。
【００６５】
第１タイミングは、２つの通信デバイス６０が、それぞれ無関係な人に携帯されていたとしても、後述する制御部３５の判断部３５ｃが、それらの通信デバイス６０が同一人又は行動を共にする同一の団体に属する２人に携帯されていると判定する可能性のあるエリアＸ（図２参照）に、それらの通信デバイス６０の両方が存在すると推定されるタイミングである。エリアＸは、２つの通信デバイス６０が相異なる人に携帯されていたとしても、２つの通信デバイス６０が同じように移動したり、２つの通信デバイス６０が近接して存在したりという状況が発生しやすい、例えば、食堂、映画館、行列が出来る場所等である。
【００６６】
第２タイミングは、相異なる２つの通信デバイス６０が、それぞれ無関係な人に携帯されていたとしても、後述する制御部３５の判断部３５ｃが、それらの通信デバイス６０が同一人又は行動を共にする同一の団体に属する２人に携帯されていると判定する可能性の比較的高いエリアＹ（図２参照）に、それらの通信デバイス６０の両方が存在すると推定されるタイミングである。エリアＹは、例えば、人から通信デバイス６０が離れて置かれるような状況が生じる場所、具体的にはロッカー等の設置場所等である。
【００６７】
なお、エリアＸおよびエリアＹの例は、上記の場所に限定されるものではない。
【００６８】
エリア記憶領域３４ｆには、具体的には、エリアＸおよびエリアＹに関する情報が記憶される。より具体的には、エリア記憶領域３４ｆには、エリアＸの位置情報と、エリアＹの位置情報と、が記憶される。
【００６９】
（２−２−４−７）判断結果記憶領域
判断結果記憶領域３４ｇには、後述する制御部３５の判断部３５ｃが行った第１判断および第２判断の結果が記憶される。判断結果記憶領域３４ｇには、例えば図７のように、相異なる２つの通信デバイス６０のデバイスＩＤと関連付けて、それらの通信デバイス６０が、同一人に携帯されていると判断されたのか、同一の団体に属する２人によって携帯されていると判断されたのか、無関係の２人によって携帯されていると判断されたのかが記憶される。
【００７０】
なお、図７中で、“同一”は、２つの通信デバイス６０が同一人に携帯されていると判断されたことを意味する。“団体”は、２つの通信デバイス６０が、それぞれ、相異なる人であって、同一の団体に属する２人に携帯されていると判断されたことを意味する。“無関係”は、２つの通信デバイス６０が、それぞれ、相異なる人であって、無関係な２人に携帯されていると判断されたことを意味する。
【００７１】
（２−２−４−８）人位置記憶領域
人位置情報記憶領域３４ｈには、後述する制御部３５の人位置決定部３５ｄが、位置情報記憶領域３４ｂに記憶された通信デバイス６０の時系列の位置情報と、判断結果記憶領域３４ｇに記憶された第１判断の結果（２つの通信デバイス６０が同一の団体に属する２人に携帯されているか否かは問わない）と、に基づいて、人別に決定した人の位置を、時系列の情報として記憶する。人位置情報記憶領域３４ｈに記憶された、時系列の人の位置の情報は、言い換えれば、人の移動する経路（軌跡）を示す、人の動線の情報である。
【００７２】
（２−２−５）制御部
制御部３５は、主にＣＰＵを有する。制御部３５は、記憶部３４に記憶されている各種プログラムを実行することで、空間Ｒにおける人の動線を、人別に取得する。
【００７３】
制御部３５は、記憶部３４に記憶された各種プログラムを実行することで、人の動線の取得に関し、主に位置算出部３５ａ、距離算出部３５ｂ、判断部３５ｃ、および人位置決定部３５ｄとして機能する。
【００７４】
（２−２−５−１）位置算出部
位置算出部３５ａは、通信情報記憶領域３４ａに記憶された、デバイスＩＤ別の、複数時点における、アクセスポイント２０と通信デバイス６０との通信情報（無線機ＩＤと、電波の受信時刻と、電波の強度に関する値と、が互いに関連付けられた情報）に基づき、各通信デバイス６０の位置を算出する。
【００７５】
位置算出部３５ａは、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）方式の位置算出方法を用いて、各通信デバイス６０の位置を算出する。
【００７６】
具体的には、ある時刻における、ある通信デバイス６０（あるデバイスＩＤの通信デバイス６０）の位置を算出する場合、位置算出部３５ａは、通信情報記憶領域３４ａから、そのデバイスＩＤについて、ある時刻、および、ある時刻とほぼ同一の電波の受信時刻と関連付けられた、電波の強度に関する値と、無線機ＩＤと、を呼び出す。ある時刻とほぼ同一の電波の受信時刻とは、例えば、ある時刻との時間差が所定値（例えば０．０１秒）より小さい受信時刻を意味する。そして、位置算出部３５ａは、ある時刻、および、ある時刻とほぼ同一の電波の受信時刻の電波の強度に関する値から、大きい順に３つの値を選出し、選出した電波の強度に関する値と関連付けられた無線機ＩＤを特定する。その上で、位置算出部３５ａは、特定された３つの無線機ＩＤのアクセスポイント２０のそれぞれから、対象の通信デバイス６０までの距離を、各無線機ＩＤと関連付けられた電波の強度に関する値から算出し、３つの無線機ＩＤのアクセスポイント２０の全てについて算出した距離関係を満たす位置を、通信デバイス６０の位置として算出する。なお、電波の強度に関する値と、アクセスポイント２０からの距離との関係は、テーブルや数式として予め記憶部３４に記憶されている。
【００７７】
なお、位置算出部３５ａによる通信デバイス６０の位置の算出方法は例示であって、これに限定されるものではない。
【００７８】
例えば、位置算出部３５ａは、ある時刻における、ある通信デバイス６０（あるデバイスＩＤの通信デバイス６０）の位置を算出する場合、ＲＳＳＩ方式を用いる場合と同様に、通信情報記憶領域３４ａに記憶された、そのデバイスＩＤの通信情報に基づいて、ある時刻、および、ある時刻とほぼ同一の電波の受信時刻の電波の強度に関する値から、大きい順に３つの値を選出し、選出した電波の強度に関する値と関連付けられた無線機ＩＤを特定する。そして、位置算出部３５ａは、特定した３つの無線機ＩＤのアクセスポイント２０の電波の受信時刻に基づいて、いわゆるＴＯＡ（Time of Arrival）方式やＴＤＯＡ（Time Difference of Arrival）方式の位置算出方法を用いて通信デバイス６０の位置を算出してもよい。
【００７９】
また、例えば、位置算出部３５ａは、ある時刻における、ある通信デバイス６０（あるデバイスＩＤの通信デバイス６０）の位置を算出する場合、ＲＳＳＩ方式を用いる場合と同様に、通信情報記憶領域３４ａに記憶された、そのデバイスＩＤの通信情報に基づいて、ある時刻、および、ある時刻とほぼ同一の電波の受信時刻の電波の強度に関する値から、大きい順に３つの値を選出し、選出した電波の強度に関する値と関連付けられた無線機ＩＤを特定する。そして、位置算出部３５ａは、いわゆる重心法を用いて、特定した３つの無線機ＩＤのアクセスポイント２０の重心位置を、通信デバイス６０の位置として算出してもよい。
【００８０】
また、例えば、位置算出部３５ａは、ある時刻における、ある通信デバイス６０（あるデバイスＩＤの通信デバイス６０）の位置を算出する場合、通信情報記憶領域３４ａに記憶された、そのデバイスＩＤの通信情報に基づいて、ある時刻、および、ある時刻とほぼ同一の電波の受信時刻の電波の強度に関する値から、最も大きい値を選出し、選出した電波の強度に関する値と関連付けられた無線機ＩＤを特定する。そして、位置算出部３５ａは、特定した無線機ＩＤのアクセスポイント２０の位置を、通信デバイス６０の位置として算出してもよい。
【００８１】
位置算出部３５ａは、例えば、あるデバイスＩＤの通信デバイス６０の位置を算出する場合、初めに、通信情報記憶領域３４ａに記憶された電波の受信時刻の中で最先の時刻（第１最先時刻）、および、第１最先時刻とほぼ同一の電波の受信時刻、と関連付けられた情報（電波の強度に関する値および無線機ＩＤ）を用いて、第１最先時刻の通信デバイス６０の位置を算出する。次に、位置算出部３５ａは、第１最先時刻および第１最先時刻とほぼ同一の電波の受信時刻を除いた中で、最先の時刻（第２最先時刻）を特定し、第２最先時刻、および、第２最先時刻とほぼ同一の電波の受信時刻と関連付けられた情報（電波の強度に関する値および無線機ＩＤ）を用いて、第２最先時刻の通信デバイス６０の位置を算出する。位置算出部３５ａは、通信情報記憶領域３４ａに記憶された、あるデバイスＩＤの通信デバイス６０と関連付けられた情報について、同様の処理を繰り返し行うことで、その通信デバイス６０の位置を、時系列の情報として算出する。
【００８２】
位置算出部３５ａにより算出された、各通信デバイス６０の位置の時系列の情報は、位置情報記憶領域３４ｂに記憶される。
【００８３】
（２−２−５−２）距離算出部
距離算出部３５ｂは、位置情報記憶領域３４ｂに記憶された、デバイスＩＤ別の、通信デバイス６０の時系列の位置情報に基づいて、２つの通信デバイス６０間の距離を算出する。具体的には、距離算出部３５ｂは、位置情報記憶領域３４ｂに記憶された、あるデバイスＩＤの通信デバイス６０の、ある時刻（基準時刻と呼ぶ）における位置の情報と、他のデバイスＩＤの通信デバイス６０の、基準時刻に近い比較時刻における位置の情報と、を用いて、ある時間帯における、２つの通信デバイス６０間の距離を算出する。ここでは、比較時刻は、例えば、基準時刻に対し、通信デバイス６０の電波発信間隔以内の時刻である。また、ある時間帯は、比較時刻が基準時刻より前の時刻である場合には、例えば、基準時刻より電波発信間隔だけ前の時刻から、基準時刻までの時間帯である。また、ある時間帯は、比較時刻が基準時刻より後の時刻である場合には、例えば、基準時刻から、基準時刻から電波発信間隔だけ後の時刻までの時間帯である。
【００８４】
距離算出部３５ｂは、あるデバイスＩＤの通信デバイス６０に関し、位置情報記憶領域３４ｂに記憶された全ての時刻を基準時刻として、他のデバイスＩＤの通信デバイス６０との距離を時間帯別に算出する。そして、距離算出部３５ｂは、２つのデバイスＩＤの全ての組合せについて、２つの通信デバイス６０間の距離を時間帯別に算出する。
【００８５】
距離算出部３５ｂにより算出された、時間帯別の、２つの通信デバイス６０間の距離は、時系列の距離情報として距離情報記憶領域３４ｃに記憶される。
【００８６】
（２−２−５−３）判断部
判断部３５ｃは、２つの通信デバイス６０が、同一人に携帯されているか、あるいは、それぞれ相異なる人に携帯されているか、を判断する第１判断を行う。具体的には、判断部３５ｃは、デバイスＩＤ別の通信情報（デバイスＩＤ別の、複数時点における、アクセスポイント２０と通信デバイス６０との通信に関する情報）に基づいて第１判断を行う。言い換えれば、判断部３５ｃは、デバイスＩＤ別の、通信デバイス６０の位置に関する時系列の情報に基づいて第１判断を行う。より具体的には、判断部３５ｃは、デバイスＩＤ別の通信情報から得られる、２つの通信デバイス６０間の距離に関する距離情報に基づいて、第１判断を行う。
【００８７】
また、判断部３５ｃは、２つの通信デバイス６０が、それぞれ相異なる人に携帯されていると判断する場合に、デバイスＩＤ別の通信情報に基づいて、相異なる２つの通信デバイス６０が、行動を共にする同一の団体（例えば、友人、家族等）に属する２人によって携帯されているかを判断する第２判断を行う。より具体的には、判断部３５ｃは、２つの通信デバイス６０が、それぞれ相異なる人に携帯されていると判断する場合に、デバイスＩＤ別の通信情報から得られる、２つの通信デバイス６０間の距離に関する距離情報に基づいて、第２判断を行う。
【００８８】
判断部３５ｃが実行する第１判断および第２判断については、後ほど詳述する。
【００８９】
（２−２−５−４）人位置決定部
人位置決定部３５ｄは、位置情報記憶領域３４ｂに記憶された各通信デバイス６０の時系列の位置情報と、判断結果記憶領域３４ｇに記憶された第１判断の結果と、に基づいて、人の位置の時系列の情報を、人別に決定する。時系列の人の位置の情報は、言い換えれば、人の移動する経路（軌跡）を示す、人の動線の情報である。つまり、人位置決定部３５ｄは、人の位置の時系列の情報を人別に決定することで、人の動線の情報を人別に取得する。
【００９０】
具体的には、人位置決定部３５ｄは、第１判断の結果、ある通信デバイス６０と、他の通信デバイス６０とが同一人に携帯されていると判断される場合、位置情報記憶領域３４ｂに記憶された２つの通信デバイス６０の時系列の位置情報に基づいて、両方の通信デバイス６０を携帯する人の位置を決定する。より具体的には、距離算出部３５ｂは、２つの通信デバイス６０が同一人に携帯されていると判断される場合、位置情報記憶領域３４ｂに記憶された、一方のデバイスＩＤの通信デバイス６０の、ある時刻（第１時刻）における位置の情報と、他方のデバイスＩＤの通信デバイス６０の、第１時刻に近い第２時刻（例えば、第１時刻に対し、通信デバイス６０の電波発信間隔である５秒以内の時刻）における位置の情報と、を用いて、両方の位置の中間位置を、第１時刻と第２時刻との中間時刻における、人の位置に決定する。
【００９１】
なお、第１判断の結果、Ｎ個（３個以上）の通信デバイス６０が同一人に携帯されていると判断された場合には、人位置決定部３５ｄは、例えば、以下の様にして、人の位置を決定すればよい。人位置決定部３５ｄは、位置情報記憶領域３４ｂに記憶された、あるデバイスＩＤの通信デバイス６０の、ある時刻（第１時刻）における位置の情報と、他の（Ｎ−１）個のデバイスＩＤの通信デバイス６０のそれぞれの、第１時刻に近い対応時刻（例えば、第１時刻に対し、通信デバイス６０の電波発信間隔である５秒以内の時刻）における位置の情報と、を用いて、Ｎ個の通信デバイス６０の重心位置を、第１時刻および第１時刻に近い（Ｎ−１）個の対応時刻の中の最先および最後の時刻の中央時刻における、人の位置に決定すればよい。
【００９２】
人位置決定部３５ｄは、第１判断の結果、ある通信デバイス６０の携帯者は、他のいずれの通信デバイス６０も携帯していないと判断される場合、位置情報記憶領域３４ｂに記憶されたその通信デバイス６０の時系列の位置情報を、その通信デバイス６０の携帯者の時系列の位置の情報に決定する。
【００９３】
（３）動線取得処理
動線取得システム１００による、人別の、人の動線取得処理について、図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００９４】
なお、動線取得処理の開始時点において、サーバ３０は、動線取得処理を実行したい時間のデバイスＩＤ別の通信情報をアクセスポイント２０から既に受け付けており、デバイスＩＤ別の通信情報は、通信情報記憶領域３４ａに記憶されていると仮定する。
【００９５】
ステップＳ１では、位置算出部３５ａは、通信情報記憶領域３４ａに記憶された、デバイスＩＤ別の通信情報に基づき、各通信デバイス６０の位置を時刻別に算出し、算出結果を時系列の位置情報として位置情報記憶領域３４ｂに記憶する。
【００９６】
例えば、空間Ｒに存在する通信デバイス６０が、図１のように通信デバイス６０Ａ〜６０Ｆの６台であった場合、位置算出部３５ａは、通信情報記憶領域３４ａに記憶された、通信デバイス６０別の通信情報に基づき、６台の通信デバイス６０の位置を時刻別に算出し、算出結果を時系列の位置情報として位置情報記憶領域３４ｂに記憶する。
【００９７】
ステップＳ２では、距離算出部３５ｂは、位置情報記憶領域３４ｂに記憶された、デバイスＩＤ別の時系列の位置情報に基づき、２つの通信デバイス６０の全ての組合せについて時間帯別に距離を算出し、算出結果を時系列の（時間帯別の）距離情報として距離情報記憶領域３４ｃに記憶する。
【００９８】
例えば、空間Ｒに存在する通信デバイス６０が、図１のように通信デバイス６０Ａ〜６０Ｆの６台であった場合、距離算出部３５ｂは、位置情報記憶領域３４ｂに記憶された、通信デバイス６０別の時系列の位置情報に基づき、６台の通信デバイス６０から２台を選択する全ての組合せについて（１５通りの組合せについて）、２台の通信デバイス６０間の距離を時間帯別に算出し、算出結果を時系列の位置情報として距離情報記憶領域３４ｃに記憶する。
【００９９】
次にステップＳ３では、判断部３５ｃが、ある２台の通信デバイス６０の組合せに関し、距離情報記憶領域３４ｃに記憶されている最先の時間帯の通信デバイス６０間の距離が、閾値記憶領域３４ｄに記憶された第１閾値Ｄ１以下であるか否かを判定する。
【０１００】
例えば、第１閾値Ｄ１は、人の予想移動速度と、通信デバイス６０の電波の発信間隔の時間とを乗じて得られる値である。
【０１０１】
なお、ステップＳ３で使用される第１閾値Ｄ１の決定方法は例示であって、上記の方法に限定されるものではない。例えば、第１閾値Ｄ１は、２つの通信デバイス６０が、同一人に携帯されているか否かの判定が比較的高い精度で実現されるよう、実地試験等に基づいて適切な値が設定されてもよい。
【０１０２】
２つの通信デバイス６０（例えば図１における、通信デバイス６０Ａおよび６０Ｂ）が、同一人（例えば図１における、人Ｐ１）に携帯されている場合、１の時間帯の中では、２つの通信デバイス６０は、第１閾値Ｄ１以下の距離に存在する可能性が高い。そこで、判断部３５ｃは、ステップＳ３で、ある２台の通信デバイス６０の組合せに関し、距離情報記憶領域３４ｃに記憶されている、ある時間帯の通信デバイス６０間の距離が、閾値記憶領域３４ｄに記憶された第１閾値Ｄ１以下であると判定する場合、その時間帯について、２つの通信デバイス６０が、同一人に携帯されていると判定する（ステップＳ４）。
【０１０３】
一方、判断部３５ｃは、ステップＳ３で、ある２台の通信デバイス６０の組合せに関し、距離情報記憶領域３４ｃに記憶されている最先の時間帯の通信デバイス６０間の距離が、閾値記憶領域３４ｄに記憶された第１閾値Ｄ１より大きいと判定する場合、その時間帯について、２つの通信デバイス６０が、相異なる人に携帯されていると判定する。その上で、判断部３５ｃは、ある２台の通信デバイス６０の組合せに関し、距離情報記憶領域３４ｃに記憶されている最先の時間帯の通信デバイス６０間の距離が、閾値記憶領域３４ｄに記憶された第２閾値Ｄ２以下であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【０１０４】
例えば、第２閾値Ｄ２は、人の予想される移動速度と、通信デバイス６０の電波の発信間隔の時間とを乗じて得られる値に、友人や家族が隣り合って歩く時の人の間の一般的な距離の値を加えた値である。
【０１０５】
なお、ステップＳ５で使用される第２閾値Ｄ２の決定方法は例示であって、上記の方法に限定されるものではない。例えば、第２閾値Ｄ２は、２つの通信デバイス６０が、行動を共にする同一の団体に属する２人に携帯されているか否かの判定が比較的高い精度で実現されるよう、実地試験等に基づいて適切な値が設定されてもよい。
【０１０６】
２つの通信デバイス６０（例えば図１における、通信デバイス６０Ｃおよび６０Ｄ）が、行動を共にする同一の団体に属する２人（例えば図１における、行動を共にする同一の団体Ｇに属する人Ｐ２およびＰ３）に携帯されている場合、１の時間帯の中では、２つの通信デバイス６０は、第２閾値Ｄ２以下の距離に存在する可能性が高い。そこで、判断部３５ｃは、ステップＳ５で、ある２台の通信デバイス６０の組合せに関し、距離情報記憶領域３４ｃに記憶されている、ある時間帯の通信デバイス６０間の距離が、閾値記憶領域３４ｄに記憶された第２閾値Ｄ２以下であると判定する場合、その時間帯について、２つの通信デバイス６０が、同一の団体に属する２人に携帯されていると判定する（ステップＳ６）。
【０１０７】
一方、判断部３５ｃは、ステップＳ５で、ある２台の通信デバイス６０の組合せに関し、距離情報記憶領域３４ｃに記憶されている、ある時間帯の通信デバイス６０間の距離が、閾値記憶領域３４ｄに記憶された第２閾値Ｄ２より大きいと判定する場合、その時間帯について、２つの通信デバイス６０が、無関係な２人に携帯されていると判定する（ステップＳ７）。
【０１０８】
ステップＳ４，ステップＳ６，又はステップＳ７の終了後、ステップＳ８へと進む。ステップＳ８では、直前のステップＳ４，ステップＳ６，又はステップＳ７で携帯者の判定を行った２台の通信デバイス６０の組合せに関し、距離情報記憶領域３４ｃに記憶されている全ての時間帯の通信デバイス６０間の距離について、ステップＳ３で判定処理が行われた否かが判定される。未だステップＳ３の判定処理が行われていない時間帯が存在する場合には、ステップＳ３に戻り、前回ステップＳ３で判定処理が行われた次の時間帯についての処理が実行される。
【０１０９】
ステップＳ８において、直前のステップＳ４，ステップＳ６，又はステップＳ７で携帯者の判定を行った２台の通信デバイス６０の組合せに関し、全ての時間帯の通信デバイス６０間の距離について、ステップＳ３で判定処理が行われたと判定される場合には、ステップＳ９に進む。
【０１１０】
ステップＳ９では、距離情報記憶領域３４ｃに記憶されている、２台の通信デバイス６０の全ての組合せについて、ステップＳ３以降の判定処理が行われた否かが判定される。未だ判定処理が行われていない２台の通信デバイス６０の組合せが存在する場合には、ステップＳ３に戻り、未だステップＳ３以降の判定処理が行われていない、２台の通信デバイス６０の組合せについて、ステップＳ３以降の判定処理が実行される。一方、全ての２台の通信デバイス６０の組合せについて、ステップＳ３以降の判定処理が行われたと判定される場合には、ステップＳ１０に進む。
【０１１１】
なお、ステップＳ９の終了時点では、２台の通信デバイス６０の全ての組合せについて、時間帯別の、２つの通信デバイス６０の携帯者の関係の判定結果が、判定結果記憶領域３４ｅに記憶されている。図６Ａ〜図６Ｃは、判定結果記憶領域３４ｅに記憶されている、時間帯別の、２つの通信デバイス６０の携帯者の関係の判定結果の一例である。ここで、図６Ａは、図１の通信デバイス６０Ａおよび通信デバイス６０Ｂの、時間帯別の、携帯者の関係の判定結果の一例である。図６Ｂは、図１の通信デバイス６０Ｃおよび通信デバイス６０Ｄの、時間帯別の、携帯者の関係の判定結果の一例である。図６Ｃは、図１の通信デバイス６０Ｅおよび通信デバイス６０Ｆの、時間帯別の、携帯者の関係の判定結果の一例である。
【０１１２】
ステップＳ１０では、判断部３５ｃは、２つの通信デバイス６０の通信情報に基づいて、それらの通信デバイス６０について、第１判断および第２判断を行う（なお、第１判断において同一人に携帯されていると判定される場合には、第２判断は行われない）。より具体的には、判断部３５ｃは、２つの通信デバイス６０の通信情報に基づく、それらの通信デバイス６０の組合せについての時間帯別の携帯者の関係の判定結果を用いて、それらの通信デバイス６０が、同一人に携帯されているか、行動を共にする同一の団体に属する２人によって携帯されているか、無関係な２人によって携帯されているか、を判断する。
【０１１３】
具体的には、判断部３５ｃは、例えば、２台の通信デバイス６０の各組合せについての、時間帯別の携帯者の関係の判定結果の中で、最も多く判定された携帯者の関係を（最も出現数の多い携帯者の関係を）、その組合せに含まれる２つの通信デバイス６０を携帯する携帯者の関係と判断する。
【０１１４】
例えば、第１の通信デバイス（通信デバイス６０Ａ）と、第２の通信デバイス（通信デバイス６０Ｂ）との、時間帯別の携帯者の関係の判定結果を示した図６Ａのように、“同一”との判定が一番多い場合には、判断部３５ｃは、通信デバイス６０Ａおよび通信デバイス６０Ｂが同一人に携帯されているとの第１判断を行う。
【０１１５】
例えば、第１の通信デバイス（通信デバイス６０Ｃ）と、第２の通信デバイス（通信デバイス６０Ｄ）との、時間帯別の携帯者の関係の判定結果を示した図６Ｂのように、“団体”との判定が一番多い場合には、判断部３５ｃは、通信デバイス６０Ｃおよび通信デバイス６０Ｄが相異なる人に携帯されているとの第１判断を行う。さらに、判断部３５ｃは、通信デバイス６０Ｃおよび通信デバイス６０Ｄが、行動を共にする同一の団体に属する２人に携帯されているとの第２判断を行う。
【０１１６】
例えば、第１の通信デバイス（通信デバイス６０Ｅ）と、第２の通信デバイス（通信デバイス６０Ｆ）との、時間帯別の携帯者の関係の判定結果を示した図６Ｃのように、“無関係”との判定が一番多い場合には、判断部３５ｃは、通信デバイス６０Ｅおよび通信デバイス６０Ｆが相異なる人に携帯されているとの第１判断を行う。さらに、判断部３５ｃは、通信デバイス６０Ｅおよび通信デバイス６０Ｆが、無関係な２人に携帯されているとの第２判断を行う。
【０１１７】
なお、判断部３５ｃは、例えば、携帯者の判断を行う２つの通信デバイス６０が、エリア記憶領域３４ｆに記憶されているエリアＸに存在していると推定されるタイミング（第１タイミング）の、それらの通信デバイス６０の通信情報については、情報の重み付けを低くして第１判断および第２判断を行う。具体的には、距離情報記憶領域３４ｃに記憶されている、ある時間帯の２つの通信デバイス６０間の距離情報が、両方の通信デバイス６０がエリアＸに存在する時の通信デバイス６０の位置情報により生成されている場合、判断部３５ｃは、その時間帯の２つの通信デバイス６０の携帯者の関係の判定結果は、情報の重み付けを低くして第１判断および第２判断を行う。
【０１１８】
例えば、２つの通信デバイス６０の携帯者の関係の判定結果が図６Ｂに示したものであって、時間帯Ｔ１の判定の基礎となった、時間帯Ｔ１におけるそれらの２つの通信デバイス６０間の距離情報が、両方の通信デバイス６０がエリアＸに存在する時の通信デバイス６０の位置情報により生成されていると仮定する。この場合、判断部３５ｃは、時間帯Ｔ１の判定結果を、“同一”という結果が１回出現したとカウントするのではなく、例えば、０．３回出現したとカウントする。
【０１１９】
また、判断部３５ｃは、例えば、携帯者の判断を行う２つの通信デバイス６０が、エリア記憶領域３４ｆに記憶されているエリアＹに存在していると推定されるタイミング（第２タイミング）の、それらの通信デバイス６０の通信情報については、情報を除外して、第１判断および第２判断を行う。具体的には、距離情報記憶領域３４ｃに記憶されている、ある時間帯の２つの通信デバイス６０間の距離情報が、両方の通信デバイス６０がエリアＹに存在する時の通信デバイス６０の位置の情報により生成されている場合、判断部３５ｃは、その時間帯の２つの通信デバイス６０の携帯者の関係の判定結果は、判断から除外する。
【０１２０】
例えば、２つの通信デバイス６０の携帯者の関係の判定結果が図６Ｂに示したものであって、時間帯Ｔ１の判定の基礎となった、時間帯Ｔ１におけるそれらの２つの通信デバイス６０間の距離情報が、両方の通信デバイス６０がエリアＹに存在する時の通信デバイス６０の位置情報により生成されていると仮定する。この場合、判断部３５ｃは、時間帯Ｔ１の判定結果（“同一”）は、出現したとカウントしない。
【０１２１】
なお、ここでは、説明を簡単化するため、人が３つ以上の通信デバイス６０を携帯する場合については図１により例示していないが、判断部３５ｃは、３つ以上の通信デバイス６０が同一人に携帯されている場合、以下のような判断を行ってもよい。例えば、第１の通信デバイス６０と第２の通信デバイス６０とが同一人に携帯されていると判断され、第２の通信デバイス６０と第３の通信デバイス６０とが同一人に携帯されていると判断されている場合、判断部３５ｃは、第１の通信デバイス６０と第３の通信デバイス６０とが同一の団体に属する２人に携帯されていると判断される場合であっても（同一人に携帯されていると判断されない場合であっても）、３つの通信デバイス６０が、同一人に携帯されていると判断してもよい。
【０１２２】
また、ここでは、説明を簡単化するため、人が２つ以上の通信デバイス６０を携帯する場合に、他の人と同一の団体に属する場合については、図１により例示していないが、判断部３５ｃは、例えば以下のようにして、２つ以上の通信デバイス６０を携帯する人と、他の人とが同一の団体に属すると判断してもよい。例えば、第１の通信デバイス６０と第２の通信デバイス６０とが同一人に携帯されていると判断され、第２の通信デバイス６０と第３の通信デバイス６０とが同一の団体に属する２人に携帯されていると判断されている場合、判断部３５ｃは、第１の通信デバイス６０と第３の通信デバイス６０とが無関係の２人に携帯されていると判断される場合であっても、第１の通信デバイス６０と第３の通信デバイス６０とは、同一の団体に属する２人に携帯されていると判断してもよい。
【０１２３】
判断部３５ｃが、ステップＳ１０を完了すると、言い換えれば、２台の通信デバイス６０の全ての組合せについて第１判断（必要な場合には第２判断）を完了すると、２台の通信デバイス６０の全ての組合せについて、図７のような判断結果が得られる。
【０１２４】
次に、ステップＳ１１では、人位置決定部３５ｄは、位置情報記憶領域３４ｂに記憶された各通信デバイス６０の時系列の位置情報と、判断結果記憶領域３４ｇに記憶された第１判断の結果に基づいて、人別に、時系列の人の位置を決定し、人位置情報記憶領域３４ｈに記憶する。言い換えれば、ステップＳ１１では、人位置決定部３５ｄにより、人別の人の動線情報が取得され、人位置情報記憶領域３４ｈに記憶される。
【０１２５】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態に係る、人個別検知システムの一例としての動線取得システム１００は、複数のアクセスポイント２０と、サーバ３０と、を備える。アクセスポイント２０は、無線機の一例である。複数のアクセスポイント２０は、人が携帯する第１の通信デバイス６０および第２の通信デバイス６０と、無線通信を行う。サーバ３０は、アクセスポイント２０から受け付けた、複数時点におけるアクセスポイント２０と第１の通信デバイス６０との通信に関する通信情報（第１通信情報）と、複数時点におけるアクセスポイント２０と第２の通信デバイス６０との通信に関する通信情報（第２通信情報）と、を蓄積する。サーバ３０は、判断部３５ｃを有する。判断部３５ｃは、第１の通信デバイス６０および第２の通信デバイス６０が、同一人に携帯されているか、あるいは、それぞれ相異なる人に携帯されているか、を判断する第１判断を行う。判断部３５ｃは、第１通信情報と第２通信情報とに基づいて第１判断を行う。
【０１２６】
ここでは、２つの通信デバイス６０とアクセスポイント２０との複数時点における通信に関する情報（第１通信情報および第２通信情報）に基づいて、それらの通信デバイス６０が、同一人に携帯されているのか、あるいは、それぞれ相異なる人に携帯されているかの第１判断が行われる。そのため、人が１台以上の任意の数の通信デバイス６０を携帯する場合であっても、人を個別に正しく検知できる。
【０１２７】
（４−２）
本実施形態に係る動線取得システム１００では、第１通信情報は、第１の通信デバイス６０の位置に関する時系列の情報である。第２通信情報は、第２の通信デバイス６０の位置に関する時系列の情報である。
【０１２８】
ここでは、通信デバイス６０の位置に関する時系列の情報に基づいて第１判断が行われるため、２つの通信デバイス６０が同一人に携帯されているか否かを正確に判断することが容易である。
【０１２９】
（４−３）
本実施形態に係る動線取得システム１００では、判断部３５ｃは、第１通信情報および第２通信情報から得られる、第１の通信デバイス６０と第２の通信デバイス６０との距離に関する距離情報に基づいて第１判断を行う。
【０１３０】
ここでは、通信デバイス６０間の距離に関する距離情報を用いることで、２つの通信デバイス６０が同一人に携帯されているか否かを正確に判断することが容易である。
【０１３１】
（４−４）
本実施形態に係る動線取得システム１００では、判断部３５ｃは、第１の通信デバイス６０および第２の通信デバイス６０の両方がエリアＸに存在すると推定されるタイミング（第１タイミング）の第１通信情報および第２通信情報については、情報の重み付けを低くして第１判断を行う。
【０１３２】
ここでは、２つの通信デバイス６０がエリアＸに存在すると判断されるタイミングの、２つの通信デバイス６０の通信情報（通信デバイス６０の位置に関する時系列の情報）については、重み付けを下げて第１判断が行われる。そのため、２つの通信デバイス６０が相異なる人に携帯されていたとしても、２つの通信デバイス６０が同じように移動したり、２つの通信デバイス６０が近接して存在したりという状況が発生しやすいエリアＸ（例えば、映画館、食堂、行列ができる場所等）における情報の影響を小さくして、通信デバイス６０が同一人に携帯されているか否かを正しく判断することができる。
【０１３３】
（４−５）
本実施形態に係る動線取得システム１００では、判断部３５ｃは、第１の通信デバイス６０および第２の通信デバイス６０の両方がエリアＹに存在すると推定されるタイミング（第２タイミング）の第１通信情報および第２通信情報については、情報を除外して、第１判断を行う。
【０１３４】
ここでは、２つの通信デバイス６０がエリアＹに存在すると判断されるタイミングの、２つの通信デバイス６０の通信情報（通信デバイス６０の位置に関する時系列の情報）については、情報を除外して第１判断が行われる。そのため、通信デバイス６０が人から離れて置かれるような状況が生じる場所（例えば、ロッカーの設置場所等）における情報を省いて、通信デバイス６０が同一人に携帯されているか否かを正しく判断することができる。
【０１３５】
（４−６）
本実施形態に係る動線取得システム１００では、判断部３５ｃは、第１の通信デバイス６０および第２の通信デバイス６０がそれぞれ相異なる人に携帯されていると判断する場合に、第１通信情報および第２通信情報に基づいて、第１の通信デバイス６０および第２の通信デバイス６０が、行動を共にする同一の団体に属する２人によって携帯されているかを判断する第２判断を行う。
【０１３６】
ここでは、２つの通信デバイス６０が同一人に携帯されているか否かに加え、２つの通信デバイス６０が同一の団体に属する２人にそれぞれ携帯されているか否かが判断されるため、団体としての人の移動等も把握できる。
【０１３７】
＜第２実施形態＞
本発明の人個別検知システムの第２実施形態に係る入場者数計数システム２００について、図面を用いて説明する。
【０１３８】
（１）全体構成
図８は、入場者数計数システム２００の全体概要図である。入場者数計数システム２００は、複数の通信デバイス６０が、同一人に携帯されているか、あるいは、相異なる人に携帯されているか判断を行い、アクセスポイント２０が設置された空間Ｒに入場した人の数を計数するシステムである。
【０１３９】
入場者数計数システム２００は、サーバ２３０が、第１実施形態における動線取得システム１００と異なる。入場者数計数システム２００の、アクセスポイント２０、通信回線４０、および通信デバイス６０については、第１実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【０１４０】
（２）詳細構成
第２実施形態の入場者数計数システム２００におけるサーバ２３０について、以下に説明する。ただし、サーバ２３０は、第１実施携帯における動線取得システム１００におけるサーバ３０と共通点が多いため、主にサーバ３０との相違点について説明する。
【０１４１】
（２−１）サーバ
サーバ２３０は、サーバ３０と同様に、汎用のコンピュータである。
【０１４２】
サーバ２３０は、複数のアクセスポイント２０から受け付けた電波に関する情報を記憶する。具体的には、サーバ２３０は、複数のアクセスポイント２０から受け付けた、各通信デバイス６０の電波に関する情報を、複数時点における、アクセスポイント２０と、その通信デバイス６０との通信に関する通信情報として蓄積する。
【０１４３】
サーバ２３０は、アクセスポイント２０と、２つの通信デバイス６０との通信に関する通信情報に基づいて、第１判断および第２判断を行う。第１判断および第２判断は、第１実施形態と同様である。サーバ２３０は、第１判断の判断結果に基づいて、空間Ｒに入場した人数を計数する。また、サーバ２３０は、第２判断の判断結果に基づいて、空間Ｒに入場した人数のうち、空間Ｒに団体として入場した人の人数を計数する。
【０１４４】
サーバ２３０は、図９に示すように、通信部３１、入力部３２、出力部２３３、記憶部２３４、および制御部２３５を主に有する。通信部３１および入力部３２は、第１実施形態のサーバ３０と同様であるため、説明は省略する。
（２−１−１）出力部  出力部２３３は、人の動線情報ではなく、空間Ｒへの入場者数や、空間Ｒに団体として入場した人の数が表示される点で、第１実施形態のサーバ３０の出力部３３と相異する。出力部２３３は、その他の点については出力部３３と同様であるので、説明は省略する。
【０１４５】
（２−１−２）記憶部
記憶部２３４は、人位置情報記憶領域３４ｈを有しない点で、第１実施形態のサーバ３０の記憶部３４と相異する。記憶部２３４は、その他の点については記憶部３４と同様であるので、説明は省略する。
【０１４６】
（２−１−３）制御部
制御部２３５は、人位置決定部３５ｄを有しない点で、第１実施形態のサーバ３０の制御部３５と相異する。また、制御部２３５は、入場者数計数部２３５ｅを有する点で、第１実施形態のサーバ３０の制御部３５と相異する。ここでは、主な相違点である入場者数計数部２３５ｅについてのみ説明し、その他の点については制御部３５と同様であるので、説明は省略する。
【０１４７】
（２−１−３−１）入場者数計数部
入場者数計数部２３５ｅは、判断結果記憶領域３４ｇに記憶された第１判断の結果に基づいて、空間Ｒへの入場者数を決定する。
【０１４８】
具体的には、入場者数計数部２３５ｅは、アクセスポイント２０が無線通信を行った通信デバイス６０の数と、第１判断の結果と、に基づいて、空間Ｒの入場者数を決定する。例えば図７のような判断結果が、判断結果記憶領域３４ｇに記憶されている場合、入場者数計数部２３５ｅは、アクセスポイント２０が無線通信を行った通信デバイス６０の数が６台（通信デバイス６０Ａ〜６０Ｆ）であるのに対し、通信デバイス６０Ａおよび通信デバイス６０Ｂは同一人に携帯されていると判断されていることから、空間Ｒの入場者数を５人と決定する。
【０１４９】
また、入場者数計数部２３５ｅは、判断結果記憶領域３４ｇに記憶された第２判断の結果に基づいて、空間Ｒに、他の人と行動を共にする団体として入場者数を決定する。
【０１５０】
入場者数計数部２３５ｅは、例えば図７のような判断結果が、判断結果記憶領域３４ｇに記憶されている場合、通信デバイス６０Ｃおよび通信デバイス６０Ｄは、同一の団体に属する２人に携帯されていると判断されていることから、空間Ｒへの団体として入場者数を２人と決定する。
【０１５１】
また、入場者数計数部２３５ｅは、判断結果記憶領域３４ｇに記憶された第２判断の結果に基づいて、空間Ｒに入場した、他の人と行動を共にする団体の団体数を決定してもよい。
【０１５２】
（３）入場者数の計数処理
入場者数計数システム２００による、空間Ｒへの入場者数の計数処理は、図５のフローチャートにおいて、ステップＳ１１で、人の位置の決定処理に代えて、入場者数計数部２３５ｅによる、空間Ｒへの入場者数や、空間Ｒへの団体としての入場者数の計数処理が行われる点で相異する。その他の点については、図５のフローチャートと同様であるので、説明は省略する。
【０１５３】
（４）特徴
第２実施形態に係る入場者数計数システム２００も、動線取得システム１００と同様の特徴を有する。
【０１５４】
＜変形例＞
以下に上記実施形態の変形例を示す。矛盾の無い範囲で、複数の変形例が組み合わされてもよい。
【０１５５】
（１）変形例Ａ
上記実施形態では、サーバ３０およびサーバ２３０の判断部３５ｃは、時間帯別の２つの通信デバイス６０間の距離に関する距離情報に基づいて、各時間帯について２つの通信デバイス６０の携帯者の関係を判定し、この判定結果に基づいて、最終的に相異なる通信デバイス６０の携帯者の関係の判断を行うが、これに限定されるものではない。
【０１５６】
例えば、判断部３５ｃは、距離情報記憶領域３４ｃに記憶される、時間帯別の２つの通信デバイス６０間の距離に関する距離情報に基づき、全ての時間帯にわたって、２つの通信デバイス６０間の平均距離を算出してもよい。そして、判断部３５ｃは、その距離が、ある閾値以下であれば相異なる通信デバイス６０が同一人に携帯されていると判断し、ある閾値より大きければ相異なる通信デバイス６０が相異なる人に携帯されていると判断するよう構成されてもよい。なお、この場合に、平均距離に変えて、距離の中央値、距離の最頻値等が用いられてもよい。
【０１５７】
（２）変形例Ｂ
上記実施形態では、サーバ３０およびサーバ２３０の判断部３５ｃは、時間帯別の２つの通信デバイス６０間の距離に関する距離情報に基づいて、各時間帯について２つの通信デバイス６０の携帯者の関係を判定し、この判定結果に基づいて、最終的に相異なる通信デバイス６０の携帯者の関係の判断を行うが、これに限定されるものではない。
【０１５８】
例えば、判断部３５ｃは、２つの通信デバイス６０の時刻別の位置情報に基づいて、２つの通信デバイス６０の移動経路の類似性を判断し、２つの通信デバイス６０の移動経路が比較的よく一致する場合には、２つの通信デバイス６０が同一人に携帯され、２つの通信デバイス６０の移動経路が類似しない場合には、２つの通信デバイス６０が、それぞれ相異なる人に携帯されていると第１判断を行うよう構成されてもよい。また、判断部３５ｃは、時刻別の相異なる通信デバイス６０の位置情報に基づいて、２つの通信デバイス６０の移動経路の類似性を判断し、２つの通信デバイス６０の移動経路が一部のみ一致する場合、２つの通信デバイス６０が、それぞれ相異なる人であって、行動を共にする同一のグループに属する２人に携帯されていると第２判断を行うよう構成されてもよい。
【０１５９】
（３）変形例Ｃ
上記実施形態では、動線取得システム１００および入場者数計数システム２００は商業施設に設置されるが、これに限定されるものではない。
【０１６０】
例えば、動線取得システム１００および入場者数計数システム２００は、オフィスビル、病院、工場、倉庫等に設置され、その施設内で行動する人の動線を取得したり、その施設内への入場者数を計数したりするシステムであってよい。また、アクセスポイント２０は、室内に設置されるものである必要はなく、屋外に設置されてもよい。
【０１６１】
（４）変形例Ｄ
上記実施形態では、サーバ３０およびサーバ２３０の判断部３５ｃは、第１判断に加え、第２判断を行うが、これに限定されるものではない。例えば、サーバ３０およびサーバ２３０の判断部３５ｃは、第１判断だけを行うものであってもよい。
【０１６２】
（５）変形例Ｅ
上記実施形態では、商業施設の空間Ｒの天井に設置されている空調装置の複数の室内機５０のそれぞれに隣接して、アクセスポイント２０が１つ取り付けられているが、これに限定されるものではない。アクセスポイント２０は、室内機５０とは独立して設置されてもよい。また、アクセスポイント２０は、天井に設置されなくてもよく、空間Ｒの壁や、空間Ｒに設置される設備に取り付けられてもよい。
【０１６３】
また、上記実施形態では、空調用通信線が通信回線４０としても用いられるが、これに限定されるものではなく、空調用通信線とは別の、有線又は無線の通信回線４０が用いられてもよい。
【０１６４】
（６）変形例Ｆ
上記実施形態では、サーバ３０およびサーバ２３０は、アクセスポイント２０の設置される施設内に設置されるが、これに限定されるものではない。例えば、サーバ３０およびサーバ２３０は、アクセスポイント２０の設置される施設とは別の場所に設置されてもよい。また、サーバ３０およびサーバ２３０は、アクセスポイント２０の設置された複数の施設に関し、人の動線情報を取得したり、施設の入場者数を計数したりする装置であってもよい。
【０１６５】
（７）変形例Ｇ
上記実施形態では、サーバ３０およびサーバ２３０の判断部３５ｃは、２台の通信デバイス６０の各組合せについての時間帯別の携帯者の関係の判定結果の中で、最も多く判定された携帯者の関係を（最も出現数の多い携帯者の関係を）、その組合せに含まれる２つの通信デバイス６０を携帯する携帯者の関係と判断するが、これに限定されるものではない。例えば、判断部３５ｃは、２台の通信デバイス６０の各組合せについての、時間帯別の携帯者の関係の判定結果の中で、携帯者の関係の出現パターンに基づいて、その組合せに含まれる２つの通信デバイス６０を携帯する携帯者の関係を判断してもよい。例えば、判断部３５ｃは、２台の通信デバイス６０の各組合せについての時間帯別の携帯者の関係の判定結果の中で、最も連続して出現した携帯者の関係を、その組合せに含まれる２つの通信デバイス６０を携帯する携帯者の関係と判断してもよい。
【０１６６】
（８）変形例Ｈ
上記実施形態では、通信デバイス６０は、同一時間間隔で電波を発信するが、これに限定されるものではない。各通信デバイス６０は、その通信デバイス６０に固有の時間間隔で電波を発信するよう構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明に係る人個別検知システムは、人が１台以上の任意の数の通信デバイスを携帯する場合に、無線機と通信デバイスとの無線通信に基づいて人を個別に検知する、人個別検知システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１６８】
２０  アクセスポイント（無線機）
３０，２３０  サーバ
３５ｃ  判断部
６０  通信デバイス（第１通信デバイス，第２通信デバイス）
１００  動線取得システム（人個別検知システム）
２００  入場者数計数システム（人個別検知システム）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６９】
【特許文献１】特開２００６−２３６１４６号公報
【図１】
0006554935.tif 000002
【図２】
0006554935.tif 000003
【図３】
0006554935.tif 000004
【図４】
0006554935.tif 000005
【図５】
0006554935.tif 000006
【図６Ａ】
0006554935.tif 000007
【図６Ｂ】
0006554935.tif 000008
【図６Ｃ】
0006554935.tif 000009
【図７】
0006554935.tif 000010
【図８】
0006554935.tif 000011
【図９】
0006554935.tif 000012