(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸状の工作物を回転可能に支持する主軸台と、
前記主軸台に対して相対移動する砥石台と、
前記砥石台に第１軸回りに回転可能に支持され、前記工作物を研削する砥石車と、
前記砥石台に設けられ、基端側が前記第１軸回りに回転駆動される回転アームと、
前記回転アームの先端側に対し前記第１軸と平行な第２軸回りへ相対回転可能に垂下されると共に、前記主軸台に支持された前記工作物に接触して前記工作物の外径を計測可能な計測装置と、
前記砥石台に設けられ、前記第２軸が上方へ変位するような前記回転アームの回転により前記計測装置が前記工作物から離れていく場合に、前記計測装置と前記砥石車との非接触状態を維持しながら前記計測装置を案内する案内部と、
前記砥石車による研削位置にクーラントを供給するノズルと、
を備え、
前記ノズルは、前記案内部を兼用する研削盤。
【請求項２】
軸状の工作物を回転可能に支持する主軸台と、
前記主軸台に対して相対移動する砥石台と、
前記砥石台に第１軸回りに回転可能に支持され、前記工作物を研削する砥石車と、
前記砥石台に設けられ、基端側が前記第１軸回りに回転駆動される回転アームと、
前記回転アームの先端側に対し前記第１軸と平行な第２軸回りへ相対回転可能に垂下されると共に、前記主軸台に支持された前記工作物に接触して前記工作物の外径を計測可能な計測装置と、
前記砥石台に設けられ、前記第２軸が上方へ変位するような前記回転アームの回転により前記計測装置が前記工作物から離れていく場合に、前記計測装置と前記砥石車との非接触状態を維持しながら前記計測装置を案内する案内部と、
前記砥石台に設けられ、前記砥石車の一部を覆う砥石覆いと、
を備え、
前記砥石覆いは、前記案内部を兼用する研削盤。
【請求項３】
前記案内部は、前記計測装置が前記工作物に接触する場合において、前記計測装置と非接触状態になる、請求項１又は２に記載の研削盤。
【請求項４】
前記計測装置は、前記案内部から離れたとき、前記計測装置の自重により前記第２軸回りに回転し前記工作物に対する計測位置に移動する、請求項１から３のいずれか一項に記載の研削盤。
【請求項５】
前記研削盤は、前記計測装置から前記案内部側へ向けて突出する突出部を備え、
前記計測装置は、前記突出部が前記案内部に当接しながら移動することにより、前記砥石車との非接触状態を維持しながら前記案内部に案内される、請求項１から４のいずれか一項に記載の研削盤。
【請求項６】
前記突出部は、前記案内部を転動可能なローラを備える、請求項５に記載の研削盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、研削盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軸状の工作物の外径を計測する計測器が、工作物の外周面を研削する砥石車と同一の回転中心軸回りを変位するように構成された研削盤が知られている。特許文献１には、砥石車と同一の回転中心軸回りを変位する傾動アームに対し、計測器を保持する被動レバーが相対回転可能に支持された研削盤が記載されている。
【０００３】
特許文献１の研削盤では、被動レバーを回転駆動させるためのサーボモータと、傾動アームを回転駆動させるためのサーボモータとが別個に設けられている。特許文献１の研削盤では、傾動アーム及び被動レバーを変位させて計測器の位置を調整することにより、計測器を工作物に対して接近または離間させる際に計測器が砥石車と接触しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０６４５７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の研削盤では、２つのサーボモータを制御し、傾動アームと被動レバーとを独立に回転させている。そのため、計測器を変位させるための機構が複雑となり、部品点数が増加する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、計測装置を変位させるための機構を簡素化し、部品点数を低減させることができる研削盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の研削盤は、軸状の工作物を回転可能に支持する主軸台と、前記主軸台に対して相対移動する砥石台と、前記砥石台に第１軸回りに回転可能に支持され、前記工作物を研削する砥石車と、前記砥石台に設けられ、基端側が前記第１軸回りに回転駆動される回転アームと、前記回転アームの先端側に対し前記第１軸と平行な第２軸回りへ相対回転可能に垂下されると共に、前記主軸台に支持された前記工作物に接触して前記工作物の外径を計測可能な計測装置と、前記砥石台に設けられ、前記第２軸が上方へ変位するような前記回転アームの回転により前記計測装置が前記工作物から離れていく場合に、前記計測装置と前記砥石車との非接触状態を維持しながら前記計測装置を案内する案内部と、を備える。
【０００８】
（効果）
本発明の研削盤によれば、回転アームが第１軸回りに回動可能に支持され、その回転アームに計測装置が垂下されているので、回転アームが第１軸回りに回転駆動されると、計測装置は第１軸回りに変位する。第２軸が上方へ変位するように回転アームを回転させて計測装置を工作物から離していくと、計測装置は案内部に案内され、砥石車と接触不能な状態が維持される。
【０００９】
このように本発明に係る研削盤では、計測装置を回転アームと独立に回動させることなく、計測装置と工作物との非接触状態を維持できる。よって、計測装置を変位させるための構造を簡素化できると共に、部品点数を低減させることができ、その結果、研削盤の製造コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における研削盤の側面図であり、計測装置が待機状態にある図を示す。
【図２】図１に示す研削盤から回転アーム及び計測装置を省略した図である。
【図３】図１に示す研削盤の構成のうち回転アームおよび計測装置の側面図である。
【図４】研削盤の断面図であり、最上位に位置する工作物と計測装置とが接触状態にある図を示す。
【図５】研削盤の断面図であり、最下位に位置する工作物と計測装置とが接触状態にある図を示す。
【図６】研削盤の断面図であり、計測装置を待機状態よりもさらに退避させた状態にある図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１．研削盤の構成）
以下、クランクシャフトＷのクランクピン（以下「工作物Ｗａ」と称す）を加工対象とする砥石台トラバース型の研削盤１を例に挙げ、本発明に係る研削盤を適用した実施形態について説明する。なお、図１及び２では、研削盤１の主要部のみを図示している。
【００１２】
図１に示すように、研削盤１は、ベッド１１と、主軸台１２と、トラバーステーブル１３と、砥石台１４と、砥石車１５と、砥石覆い１６と、ノズル１７と、回転アーム２０と、計測装置３０とを備える。
【００１３】
図２に示すように、主軸台１２は、ベッド１１上に固定されており、ベッド１１上には心押台（図示せず）がＺ軸方向において対向配置されている。クランクシャフトＷは、その両端が主軸台１２及び心押台に支持された状態で、Ｚ軸と平行な回転軸Ａ０回りに回転可能に支持される。主軸台１２には、制御装置（図示せず）に制御される主軸回転モータ（図示せず）が設けられ、クランクシャフトＷは、主軸回転モータから付与される回転駆動力により回転軸Ａ０回りに回転する。
【００１４】
トラバーステーブル１３は、ベッド１１上において主軸台１２及び心押台からＸ軸方向へ離れた位置に設けられ、ベッド１１上をＺ軸方向へ移動可能である。砥石台１４は、トラバーステーブル１３上にＸ軸方向へ移動可能に設けられ、砥石台１４上には、Ｚ軸方向に平行な第１軸Ａ１を軸心とする支持軸１４ａが設けられている。砥石車１５は、支持軸１４ａに対し、第１軸Ａ１回りに回転自在に支持されている。砥石台１４には、上記した制御装置に制御される砥石車回転モータ（図示せず）が設けられ、砥石車１５は、砥石車回転モータから付与される回転駆動力により第１軸Ａ１回りに回転する。
【００１５】
砥石覆い１６は、砥石台１４上に設けられ、砥石車１５の一部を覆っている。ノズル１７は、砥石覆い１６の上部に取り付けられ、ノズル１７の先端が砥石車１５の研削部位へ向けられている。ノズル１７は、図示しないクーラント供給装置に接続されており、そのクーラント供給装置から供給されたクーラントがノズル１７から砥石車１５の研削部位へ供給される。砥石覆い１６は、ノズル１７から砥石車１５の研削部位へ供給されたクーラントの飛散を防止する。なお、クーラント供給装置から供給されるクーラントとしては、水溶性クーラントや不水溶性クーラント等が例示され、加工方法等により合わせて調整される。
【００１６】
なお、ノズル１７には、主軸台１２及び心押台側を向く面（図２左側を向く面）に転動面１７ａが設けられている。この転動面１７ａは、平坦面状に形成された部位であり、後述する突出部３６のローラ３６ａ（図３参照）が転動可能に構成される。
【００１７】
上記したように、クランクシャフトＷは、その両端が主軸台１２及び心押台に支持されることで回転軸Ａ０回りに回転する。工作物Ｗａは、軸状の部材であり、その軸心が回転軸Ａ０から偏心した位置に設けられている。従って、クランクシャフトＷを回転させると、工作物Ｗａは回転軸Ａ０回りを公転する。なお、図１及び２には、工作物Ｗａが最上位に位置した状態を実線、最下位、最前位（図１及び２における左側）、最後位（図１及び２における右側）に位置した状態を破線で図示している。
【００１８】
上記制御装置は、研削加工を実行している間、工作物Ｗａの公転に同期させながら砥石台１４をＸ軸方向へ変位させる。これにより、工作物Ｗａの変位に砥石車１５を追従させ、砥石車１５が工作物Ｗａに接触している状態を維持する。
【００１９】
（２．回転アーム２０及び計測装置３０）
図３に示すように、回転アーム２０は、Ｌ字形状に屈曲形成された部材である。回転アーム２０は、その基端部２１（図３右下部分）が円環状に形成され、基端部２１に対し支持軸１４ａ（図１参照）を貫設可能に構成される。
【００２０】
回転アーム２０は、基端部２１を支持軸１４ａに貫設することで、支持軸１４ａに対し第１軸Ａ１回りに回転自在に支持される。砥石台１４には、上記制御装置（図示せず）に制御されるアーム回転モータ（図示せず）が設けられ、回転アーム２０は、アーム回転モータから付与される回転駆動力により第１軸Ａ１回りに回転する。
【００２１】
回転アーム２０は、その先端側に、Ｚ軸に平行な第２軸Ａ２を軸心とする連結軸２２が突出形成され、その連結軸２２に計測装置３０が連結される。
【００２２】
計測装置３０は、砥石車１５により研削された工作物Ｗａの外径を計測する装置である。計測装置３０は、一対のガイド３１及び測定子３２を有する本体３３と、支持棒３４と、連結部材３５と、突出部３６とを備える。
【００２３】
一対のガイド３１は、本体３３の一面側から突出する部位であり、間隔を空けて対向配置される。測定子３２は、本体３３の一面側において一対のガイド３１の間から突出する部位である。工作物Ｗａの外径を計測する際、制御装置（図示せず）による制御に基づき、一対のガイド３１により工作物Ｗａの外周面を支持した状態で測定子３２を工作物Ｗａに接触させ、測定子３２により工作物Ｗａの外径を計測する。測定子３２による計測結果は、制御装置に送られる。
【００２４】
支持棒３４は、本体３３のうち一対のガイド３１及び測定子３２が突出する一面側とは反対側の他面側に固定された棒状の部位である。連結部材３５は、支持棒３４を回転アーム２０に連結させるための部位である。連結部材３５は、支持棒３４を保持する保持部３５ａと、回転アーム２０の連結軸２２が挿通可能な連結孔３５ｂとを備え、連結孔３５ｂが保持部３５ａから離れた位置に貫通形成されている。
【００２５】
計測装置３０は、連結孔３５ｂに対し保持部３５ａを基端部２１の反対側（図３左側）に配置した状態で、連結軸２２に連結孔３５ｂが挿通されている。計測装置３０は、連結軸２２に対し自重により垂下され、第２軸Ａ２回りに回転自在に支持される。このとき、支持棒３４は、連結軸２２から基端部２１とは反対側（図３左側）に離れた位置で連結部材３５に支持され、支持棒３４は、その長手方向が鉛直方向に対して傾いた状態で垂下される。これにより、本体３３は、その一面側が鉛直方向に対し基端部２１へ、他面側が鉛直方向に対し基端部２１とは反対側へ向けられ、一対のガイド３１や測定子３２の先端面、即ち、工作物Ｗａ（図１参照）に接触する面が、鉛直方向に対して基端部２１（図３右下側）へ向けられる。
【００２６】
突出部３６は、支持棒３４のうち本体３３の近傍に位置する部位から、支持棒３４の長手方向に対して交差する方向へ突出する部位であり、突出部３６の先端には回転自在に支持されたローラ３６ａが設けられる。計測装置３０が回転アーム２０に支持された状態では、突出部３６は支持棒３４側から回転アーム２０側へ向けて突出する。
【００２７】
（３．計測装置３０の変位）
図１に戻り、説明を続ける。図１には、工作物Ｗａの近傍で計測装置３０を待機させた状態（以下「待機状態」と称す）であって、最上位に位置する工作物Ｗａの外周面に砥石車１５が接触している状態が図示されている。
【００２８】
待機状態では、制御装置（図示せず）により回転アーム２０の第１軸Ａ１回りの回転角度が調整され、一対のガイド３１及び測定子３２と工作物Ｗａとの非接触状態が維持される位置に計測装置３０が配置される。このとき、回転アーム２０は、第１軸Ａ１回りの回転が規制されている。
【００２９】
計測装置３０が回転アーム２０の回転に基づいて第１軸Ａ１回りに変位するの対し、ノズル１７は計測装置３０の変位軌跡上に配置され、計測装置３０は、待機状態において、ローラ３６ａが転動面１７ａに支持される。これにより、待機時における計測装置３０のぐらつきを抑制できると共に、計測装置３０と砥石車１５との非接触状態を維持できる。
【００３０】
次に、図４から図６を参照して、工作物Ｗａの外径を計測する際の回転アーム２０及び計測装置３０の変位について説明する。なお、図４から６では、研削盤１の主要部のみを図示すると共に、砥石覆い１６を断面視している。
【００３１】
図４に示すように、研削盤１では、砥石車１５と接触しながら公転する工作物Ｗａが最上位に配置されたとき、工作物Ｗａが、第１軸Ａ１回りを変位する一対のガイド３１の先端面が変位する軌跡上に配置されるように構成される。
【００３２】
図１に示す待機状態から、回転アーム２０の支持軸１４ａに対する回転規制が解除されると、計測装置３０が自重により降下する。これに伴い、ローラ３６ａが転動面１７ａから離れ、回転アーム２０は第２軸Ａ２を下方へ変位させるように（図１における反時計回り方向へ）回転し、計測装置３０は第１軸Ａ１回り及び第２軸回りＡ２に回動する。これにより、最上位に位置する工作物Ｗａに対し一対のガイド３１の先端面を接触させることができ、測定子３２による工作物Ｗａの外径の測定が可能な状態となる。
【００３３】
なお、計測装置３０は、一対のガイド３１及び測定子３２の先端が基端部２１へ向けられた状態で回転アーム２０に垂下されているので、工作物Ｗａに対し一対のガイド３１を砥石車１５の反対側（図４左側）から接触させることができる。これにより、計測装置３０と砥石車１５との干渉を防止できる。
【００３４】
図５に示すように、工作物Ｗａの外径を測定する際も、工作物Ｗａの公転および砥石車１５による工作物Ｗａの研削加工は継続される。砥石車１５は、工作物Ｗａの公転に応じてＸ軸方向へ往復移動するため、砥石車１５の回転中心である第１軸Ａ１と工作物Ｗａとの距離がある程度維持される。また、回転アーム２０は、砥石車１５と同じ支持軸１４ａに支持されるので、工作物Ｗａが公転している間、その工作物Ｗａの公転に応じてＸ軸方向へ往復移動しながら第１軸Ａ１回りを回転する。これに伴い、回転アーム２０に支持される計測装置３０も、工作物Ｗａの公転に応じてＸ軸方向へ往復移動しながら第１軸Ａ１回りを変位する。
【００３５】
よって、工作物Ｗａが公転している間、一対のガイド３１と工作物Ｗａとの距離がある程度維持され、一対のガイド３１及び測定子３２を工作物Ｗａに接触させた状態を維持できる。
【００３６】
このように、制御装置（図示せず）による回転アーム２０（アーム回転モータ）の高度な制御を行うことなく、一対のガイド３１及び測定子３２を工作物Ｗａに接触させることができると共に、それら一対のガイド３１及び測定子３２と工作物Ｗａとの接触状態を維持できる。よって、工作物Ｗａの外径測定時における上記制御装置の負荷を軽減できる。
【００３７】
ここで、砥石車１５による工作物Ｗａの研削加工が進行するにつれ、工作物Ｗａ及び砥石車１５の外径が小さくなる。それに伴い、上記制御装置により第１軸Ａ１と工作物Ｗａとの距離が調整され、砥石車１５と工作物Ｗａとの接触状態が維持される。
【００３８】
また、上記制御装置において、回転アーム２０の第１軸Ａ１回りの回転および計測装置３０の第２軸Ａ２回りの回転を通して、第１軸Ａ１と一対のガイド３１との距離を微調整させることも可能である。計測装置３０はその自重等に基づき、第１軸Ａ１及び第２軸Ａ２に対して自由に回転可能であるため、第１軸Ａ１と工作物Ｗａとの距離が変更された後も、計測装置３０の自重等により、一対のガイド３１及び測定子３２と工作物Ｗａとの接触状態を維持できる。
【００３９】
上記制御装置は、計測装置３０による測定結果に基づき、工作物Ｗａの外径が所望の寸法に到達したと判断した場合に、砥石車１５を工作物Ｗａから離す。また、上記制御装置は、第２軸Ａ２を上方へ変位するように（図４時計回り方向へ）回転アーム２０を回転させて一対のガイド３１及び測定子３２を工作物Ｗａから離し、計測装置３０を図１に示す待機状態の位置へ戻す。
【００４０】
このように、研削盤１では、計測装置３０により工作物Ｗａの外径を計測する場合に、計測装置３０の自重を利用しながら回転アーム２０を第１軸Ａ１回りに、計測装置３０を第２軸Ａ２回りにそれぞれ回転させ、一対のガイド３１を工作物Ｗａに接触させることができる。また、研削盤１では、計測装置３０を工作物Ｗａから離すとき、回転アーム２０を回転駆動させて突出部３６がノズル１７に当接する位置（待機状態）まで計測装置３０を変位させることで、計測装置３０と砥石車１５との非接触状態が維持される。
【００４１】
なお、研削盤１は、第２軸Ａ２を上方へ変位させるように回転アーム２０を回転させて一対のガイド３１及び測定子３２が工作物Ｗａから離れた後に、計測装置３０のローラ３６ａがノズル１７の転動面１７ａに当接するように構成されている。即ち、ノズル１７は、計測装置３０が工作物Ｗａに接触する場合において、計測装置３０と非接触状態になるので、計測装置３０により工作物Ｗａの外径を計測する際には、計測装置３０とノズル１７との干渉が回避され、計測装置３０の変位がノズル１７に阻害されることを防止できる。
【００４２】
次に、図６を参照し、待機状態から計測装置３０を更に上方へ変位させる場合について説明する。ノズル１７の先端よりも下方に計測装置３０があると、砥石車１５のドレッシング作業やクランクシャフトＷの搬入出作業を行う際の妨げとなる場合がある。これに対し、計測装置３０を少なくともノズル１７の先端よりも上方に配置することで、砥石車１５のドレッシング作業やクランクシャフトＷの搬入出作業を効率よく行うことができる。
【００４３】
図６に示すように、図１に示す待機状態から、第２軸Ａ２が更に上方へ退避させるように回転アーム２０を（図１における時計回り方向へ）回転させると、計測装置３０は、Ｘ軸方向への変位を転動面１７ａに規制されながら、ローラ３６ａが転動面１７ａ上を上方へ転動する。転動面１７ａは、上方ほど第１軸Ａ１との距離が大きくなるので、回転アーム２０を回転させるにつれて、転動面１７ａを転動するローラ３６ａと第１軸Ａ１との距離も大きくなる。これに伴い、連結部材３５は第２軸Ａ２回りに（図６に示す時計回り方向へ）回転し、本体３３が回転アーム２０から離れる方向へ変位する。
【００４４】
よって、ノズル１７によりＸ軸方向への変位が規制されずに計測装置３０が第１軸Ａ１回りを変位する場合と比べ、回転アーム２０の回転量に対して計測装置３０を効率よく上方へ変位させることができる。その結果、計測装置３０をノズル１７の先端よりも上方へ短時間で変位させることができる。
【００４５】
このように、研削盤１は、待機状態から計測装置３０を上方へ変位させる場合に、回転アーム２０を回転駆動させて計測装置３０の突出部３６をノズル１７の転動面１７ａに沿って案内させることで、計測装置３０を第２軸Ａ２回りに回転させながら、計測装置３０を効率よく上方へ変位させることができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、図６に示す状態まで計測装置３０が変位したときに、第２軸Ａ２を上方へ変位させようとする回転アーム２０のそれ以上の回転（回転角度）が規制されるように構成されている。これにより、計測装置３０のうちローラ３６ａ以外の部位がノズル１７に干渉することを防止できる。
【００４７】
また、突出部３６にローラ３６ａが設けられ、そのローラ３６ａが転動面１７ａを転動可能に構成されているので、待機状態から計測装置３０を上方へ変位させる際に発生する突出部３６と転動面１７ａとの摩擦を小さくできる。よって、回転アーム２０を回転させるために必要な駆動力を小さくすることができる。
【００４８】
研削盤１は、待機状態から計測装置３０を上方へ変位させる場合に、回転アーム２０を回転駆動させて計測装置３０の突出部３６をノズル１７の転動面１７ａに沿って案内させることで、計測装置３０を第２軸Ａ２回りに回転させながら、計測装置３０を効率よく上方へ変位させることができる。
【００４９】
以上説明したように、研削盤１では、回転アーム２０の回転を通して、計測装置３０を変位させて計測装置３０及び工作物Ｗａの接触状態と非接触状態との切り替えを行うことができる。即ち、回転アーム２０を回転させるための機構とは別に、計測装置３０を第２軸Ａ２回りに独立して回転させるための機構を設ける必要がないので、計測装置３０を変位させる構造を簡素化できる。また、回転アーム２０を回転駆動するアーム回転モータ（図示せず）とは別に、計測装置３０を第２軸Ａ２回りに回転駆動させるための駆動源が不要なので、部品点数の低減および制御装置（図示せず）による制御負荷の軽減を図ることができ、その結果、研削盤１の製造コストを抑制できる。
【００５０】
（４．効果）
研削盤１は、軸状の工作物Ｗａを回転可能に支持する主軸台１２と、主軸台１２に対して相対移動する砥石台１４と、砥石台１４に第１軸Ａ１回りに回転可能に支持され、工作物Ｗａを研削する砥石車１５と、砥石台１４に設けられ、基端側が第１軸Ａ１回りに回転駆動される回転アーム２０と、回転アーム２０の先端側に対し第１軸Ａ１と平行な第２軸Ａ２回りへ相対回転可能に垂下されると共に、主軸台１２に支持された工作物Ｗａに接触して工作物Ｗａの外径を計測可能な計測装置３０と、砥石台１４に設けられ、第２軸Ａ２が上方へ変位するような回転アーム２０の回転により計測装置３０が工作物Ｗａから離れていく場合に、計測装置３０と砥石車１５との非接触状態を維持しながら計測装置３０を案内する案内部としての転動面１７ａを備える。
【００５１】
研削盤１によれば、回転アーム２０が第１軸Ａ１回りに回動可能に支持され、その回転アーム２０に計測装置３０が垂下されているので、回転アーム２０が第１軸Ａ１回りに回転駆動されると、計測装置３０は第１軸Ａ１回りに変位する。第２軸Ａ２が上方へ変位するように回転アーム２０を回転させて計測装置３０を工作物から離していくと、計測装置３０は案内部としての転動面１７ａに案内され、砥石車１５と接触不能な状態が維持される。
【００５２】
このように研削盤１では、計測装置３０を回転アーム２０と独立に回動させることなく、計測装置３０と工作物Ｗａとの非接触状態を維持できる。よって、計測装置３０を変位させるための構造を簡素化できると共に、部品点数を低減させることができ、その結果、研削盤１の製造コストを抑制できる。
【００５３】
さらに、研削盤１は、砥石車１５による研削位置にクーラントを供給するノズル１７を備え、ノズル１７が計測装置３０を案内する案内部を兼用する。これにより、案内部を追加的に設ける場合と比べて、部品点数を減らすことができる。
【００５４】
さらに、案内部としてのノズル１７は、計測装置３０が工作物Ｗａに接触する場合において、計測装置３０と非接触状態になる。これにより、工作物Ｗａの外径計測時に、計測装置３０の第１軸Ａ１回りの変位がノズル１７に阻害されることを防止できる。
【００５５】
さらに、計測装置３０は、案内部としてのノズル１７から離れたとき、計測装置３０の自重により第２軸Ａ１回りに回転し工作物Ｗａに対する計測位置に移動する。これにより、制御装置による高度な制御を行うことなく、工作物Ｗａに対する計測位置へ計測装置３０を移動させることができる。
【００５６】
さらに、研削盤１は、計測装置３０から案内部としてのノズル１７側へ向けて突出する突出部３６を備え、計測装置３０は、突出部３６が案内部としてのノズル１７に当接しながら移動することにより、砥石車１５との非接触状態を維持しつつ案内部としてのノズル１７に案内される。これにより、計測装置３０（本体３３）とノズル１７との干渉を防止できるので、計測装置３０（一対のガイド３１、測定子３２）の損傷を抑制できる。
【００５７】
さらに、突出部３６は、案内部としてのノズル１７（転動面１７ａ）を転動可能なローラ３６ａを備える。これにより、突出部３６とノズル１７の摩擦を抑制して突出部３６を案内部としてのノズル（転動面１７ａ）に沿って円滑に案内することができる。また、計測装置３０をノズル１７に案内させる際に必要な回転アーム２０の回転駆動力（アーム回転モータの駆動力）を小さくすることができる。
【００５８】
（５．変形例）
上記実施形態では、ノズル１７に転動面１７ａを設け、ノズル１７に突出部３６を案内する機能を兼用させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、砥石車１５の研削部位の上方部分まで砥石覆い１６を延設し、ノズル１７の代わりに砥石覆い１６に転動面１７ａを形成してもよい。この場合、砥石覆い１６に突出部３６を案内する機能を兼用させることができるので、突出部３６を案内する部材を追加的に設ける場合と比べ、部品点数を減らすことができる。
【００５９】
上記実施の形態では、転動面１７ａが鉛直方向に沿って延設された平坦面状に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、転動面１７ａが鉛直方向に対して傾いた形状や曲面形状であってもよい。
【００６０】
上記実施の形態では、本発明に係る研削盤として、砥石台トラバース型の研削盤１を例に挙げて説明したが、テーブルトラバース型の研削盤に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１：研削盤、  １２：主軸台、  １４：砥石台、  １５：砥石車、  １７：ノズル（案内部）、  ２０：回転アーム、  ３０：計測装置、  ３６：突出部、  ３６ａ：ローラ、  Ａ１：第１軸、  Ａ２：第２軸、  Ｗａ：工作物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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