(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定対象面に当接され、釘やビスが打ち込まれる固定部と、
前記固定対象面に留め付けられる板状の下地材の反固定対象面側の面にあてがわれる前面板と、
前記固定部と前記前面板とを連結する第１壁と、
前記前面板側から前記固定対象面に向けて延び、前記前面板及び前記第１壁に対して略直交するように配置された第２壁と、を備え、
前記第２壁は、前記前面板及び前記第１壁の少なくとも一方に分断部を介して除去可能に連設されていることを特徴とする下地材固定具。
【請求項２】
前記分断部は、折取り可能、あるいは切断または破断可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の下地材固定具。
【請求項３】
前記前面板及び前記第１壁の少なくとも一方には、前記下地材に弾接する弾性片が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の下地材固定具。
【請求項４】
前記弾性片には、前記下地材に向けて突出し、該下地材の外面に食い込みあるいは傷付けるように係止する爪部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の下地材固定具。
【請求項５】
前記爪部は、先端頂部から前記弾性片の延出方向及び反延出方向の少なくとも一方に向かって傾斜する延出方向傾斜面を有するとともに、前記弾性片の延出方向と直交する幅方向の少なくとも一方側に、前記先端頂部から前記弾性片の幅方向の端縁に向かって傾斜する幅方向傾斜面を有することを特徴とする請求項４に記載の下地材固定具。
【請求項６】
前記前面板に、その前面側から前記下地材に釘やビスを打ち込むための下孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の下地材固定具。
【請求項７】
下地材を接着剤によって固定対象面に貼着し、前記接着剤の硬化前に、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の下地材固定具を前記下地材にあてがい、該下地材固定具の固定部で該固定具を固定対象面に固定した後、前記下地材を前記固定対象面に沿って移動させて該下地材の位置を調整することを特徴とする下地材の固定方法。
【請求項８】
固定対象面に請求項６に記載の下地材固定具を固定し、前記固定対象面と前記下地材固定具の前面板との間に配置されている下地材を該固定対象面に沿って移動させて該下地材の位置を調整し、次いで、前記下地材固定具の下孔から釘やビスを前記下地材に打ち込んで該下地材を前記固定具に対してずれ止め状態にすることを特徴とする下地材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート壁等の基礎壁の固定対象面に板状の下地材を固定するための下地材固定具及び下地材の固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
継手ボックス、給水管継手等の器具を建物の壁内に設置したりする場合は、例えば、特許文献１に記載されているように、間隔をおいて立設された軽量形鋼材間に、桟、あて木等の横設材を支持具等を使用して架設固定し、その横設材に継手ボックスや給水管継手等をビス等で固定することが行なわれていた。
【０００３】
一方、給水管継手等の器具をコンクリート壁等に取り付けたり、配線材、配管材をコンクリート壁等に沿って配線、配管する場合は、給水管継手等の器具や配線材、配管材をコンクリート壁等に直接取り付けるのは困難であることが多いため、コンクリート壁に板材からなる下地材を取り付け、この下地材に前記器具や配線材、配管材等を取り付けることが行なわれている。ここで、下地材は、接着剤による接着により基礎壁に固定していた。なお、従来は、下地材を固定具を使用して基礎壁に固定するものはなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１５５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、下地材を接着剤を使用した接着によりコンクリート壁等に固定するときには、接着剤が硬化するまでは下地材に配線材、配管材や器具等を固定し支持させることはできないため、下地材の固定に時間を要し、作業効率が低かった。
【０００６】
そこで、本発明は、下地材を基礎壁に短時間で効率良く固定できる下地材固定具及び下地材の固定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の下地材固定具は、固定対象面に当接され、釘やビスが打ち込まれる固定部と、前記固定対象面に留め付けられる板状の下地材の反固定対象面側の面にあてがわれる前面板と、前記固定部と前記前面板とを連結する第１壁と、前記前面板側から前記固定対象面に向けて延び、前記前面板及び前記第１壁に対して略直交するように配置された第２壁と、を備え、前記第２壁は、前記前面板及び前記第１壁の少なくとも一方に分断部を介して除去可能に連設されたものである。
【０００８】
請求項２の下地材固定具は、特に、分断部が、折取り可能、あるいは切断または破断可能に形成されている。
請求項３の下地材固定具は、特に、前面板及び第１壁の少なくとも一方に、前記下地材に弾接する弾性片が設けられている。
請求項４の下地材固定具は、弾性片に、前記下地材に向けて突出し、該下地材の外面に食い込みあるいは傷付けるように係止する爪部が設けられている。
請求項５の下地材固定具は、爪部が、先端頂部から前記弾性片の延出方向及び反延出方向の少なくとも一方に向かって傾斜する延出方向傾斜面を有するとともに、前記弾性片の延出方向と直交する幅方向の少なくとも一方側に、前記先端頂部から前記弾性片の幅方向の端縁に向かって傾斜する幅方向傾斜面を有する。
請求項６の下地材固定具は、前面板に、前面側から下地材に釘やビスを打ち込むための下孔が設けられている。
【０００９】
請求項７の下地材の固定方法は、下地材を接着剤によって固定対象面に貼着し、前記接着剤の硬化前に、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の下地材固定具を前記下地材にあてがい、該下地材固定具の固定部で該固定具を固定対象面に固定した後、前記下地材を前記固定対象面に沿って移動させて該下地材の位置を調整するものである。
請求項８の下地材の固定方法は、固定対象面に請求項６に記載の下地材固定具を固定し、前記固定対象面と前記下地材固定具の前面板との間に配置されている下地材を該固定対象面に沿って移動させて該下地材の位置を調整し、次いで、前記下地材固定具の下孔から釘やビスを前記下地材に打ち込んで該下地材を前記固定具に対してずれ止め状態にするものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明は、前面板を下地材の反固定対象面にあてがい、固定部に釘やビスを打ち込んで固定具を固定対象面に固定することにより、下地材を前面板と固定対象面とで挟持し、下地材を短時間で効率良く固定対象面に固定することができる。
また、前面板及び第１壁に対して略直交するように第２壁が配置されているので、固定具を下地材の角部に配置して固定対象面に固定することにより、下地材は、第１壁及び第２壁によって固定対象面に沿って移動するのが規制されて一定位置に保持され、あるいは下地材が前面板を超えて固定対象面に沿って移動して前面板から外れてしまうのを防止できる。
【００１１】
更に、第２壁は、前面板及び第１壁の少なくとも一方に分断部を介して除去可能に連設されているので、第２壁を分断部で除去することにより、固定具を下地材の外形の辺の中間位置に取り付けることもできる。この場合、例えば、固定具を下地材の左右両側の辺の中間位置に設置したときには、その状態で下地材を上下方向に微調整することができる。また、第２壁を除去して第２壁による出張りをなくすことにより、第２壁が、基礎壁と直交して下地材の端部近傍に立設されている直交壁と干渉するのを防止できるので、下地材の端部をこの直交壁に近接させ、下地材を壁際や直交する２つの壁材のコーナー部に設置することもできる。
このように、固定具は多様な態様で下地材に取り付け、下地材を基礎壁に固定することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、分断部が、折取り可能、あるいは切断または破断可能に形成されているので、工具や手で第２壁を簡単に除去することができる。
請求項３の発明は、前面板等に下地材に弾接する弾性片が設けられているので、下地材の板厚に差があっても、弾性片が下地材を固定対象面に押付けて挟持することができる。
請求項４の発明は、弾性片に爪部が設けられているので、爪部が下地材の外面に食い込みあるいは傷付けるように係止し、下地材が固定対象面に沿って移動するのを抑えることができる。
請求項５の発明は、爪部が、延出方向傾斜面と幅方向傾斜面とを有しているので、延出方向、幅方向のいずれにおいても先細りに尖った形状として爪部の先端頂部と下地材との当接面積を小さくし、爪部の押圧力を下地材の外面の狭い範囲に集中的に作用させて、下地材を強く押さえ付けることができる。その一方で、爪部は延出方向傾斜面と幅方向傾斜面とを有し、先細りに尖った形状をなし、爪部の先端頂部と下地材との当接面積が小さいことから、下地材を弾性片の延出方向、幅方向などいずれの方向にも格別抵抗を受けることなく往復移動させることも可能であるから、固定具を固定した後の下地材の位置調整を円滑に行なうこともできる。
請求項６の発明は、前面板に、下孔が設けられているので、前面側から下地材に釘あるいはビスを打ち込むことにより、下地材を一定位置に強固に固定することができる。
【００１３】
請求項７及び８に係る発明は、接着剤の硬化前に、固定具を固定対象面に固定し、その後に、下地材を移動させて位置調整を行なうことができるので、固定具を概略的な位置で固定しておいてから下地材を固定対象面に沿って移動させつつ最適な位置に調整することができ、作業し易い。また、下地材の位置合わせにおいては、固定具を固定した後下地材は固定具で保持されているので、位置合わせの間これを手で支持している必要はなく、単に下地材を固定対象面に沿って移動させればよいので、作業性が良い。
ここで、請求項７の発明の場合は、下地材を接着剤で所定位置に強固に固定することができる。また、請求項８の発明の場合は、固定具の下孔から釘やビスを下地材に打ち込んでこれを強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の下地材固定具を示し、(a)は斜め下方から見た外部の斜視図、(b)は斜め上方から見た内部の斜視図である。
【図２】図１の固定具を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図、(d)は背面図、(e)は(b)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図３】図１の固定具を使用して下地材を基礎壁に固定した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の固定具の弾性片が下地材を押圧している状態を示す断面図である。
【図５】図１の固定具の爪部と他の爪部との下地材に対する押圧の比較を説明する説明図である。
【図６】図１の固定具を別の態様で下地材に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図１の固定具の第２壁を除去する手順を示す正面図である。
【図８】図１の固定具の第２壁を除去する手順を示す斜視図である。
【図９】図１の固定具を更に別の態様で下地材に取り付けた状態を示し、(a)は斜視図、(b)は平面図である。
【図１０】図１の固定具の変形例を示し、(a)は固定部側から見た斜視図、(b)は前面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の下地材固定具を図に基づいて説明する。
下地材固定具は、図３等に示すように、建物のコンクリート壁等の基礎壁５１の固定対象面５２に板状の下地材６１を固定するためのものである。
下地材６１は、木材、発泡樹脂材等で矩形板状に形成されており、配線材、配管材や給水管継手等の器具などがビス等を使用して取り付けられる。
【００１６】
下地材固定具である固定具１は、合成樹脂等で形成され、図１及び図２に示すように、基礎壁５１の固定対象面５２に固定される固定部１１と、下地材６１の反固定対象面側の面６２にあてがわれる前面板２１と、固定部１１と前面板２１とを連結する第１壁３１と、前面板２１の端縁から固定対象面５２に向けて延びる第２壁４１と、を備えている。固定具１は、全体として、前面板２１と第１壁３１と第２壁４１とが互いに直交して三面壁で下地材６１の角部を囲う形状となっており、加えて、第１壁３１から固定部１１が前面板２１と平行する方向に突出した形状となっている。更に、第２壁４１は、後述する分断部２９を介して前面板２１及び第１壁３１から除去可能に形成されている。
【００１７】
前記固定部１１は、四角板状に形成され、中央に釘やビスが挿通されて打ち込まれる固定孔１２が形成されている。固定部１１において基礎壁５１の固定対象面５２と当接する面には固定対象面５２に食い込む小さい円錐状の小突起１３が複数、本実施形態では４個設けられている。ここで、固定部１１は、図１(a)及び図２(b)に示すように、第１壁３１と連結される幅方向の部分のうち、分断部２９よりは第２壁４１と反対側の部分に設けられている。すなわち、固定部１１は、第１壁３１と連結される部分の幅が第１壁３１より小さく、固定部１１の第２壁４１側の端部が分断部２９より第２壁４１側にはみ出さないように形成されている。
【００１８】
前面板２１は、１箇所に傾斜辺を有する板状に形成され、前面側の表面２２とは反対側の裏面２３が下地材６１の反固定対象面側の面６２にあてがわれる。ここで、「前面側」とは、固定対象面５２の前方すなわち固定対象面５２と対面する側をいう。また、下地材６１の「反固定対象面側の面」とは、下地材６１において基礎壁５１の固定対象面５２と対向する面とは反対側の面すなわち前面をいう。
【００１９】
前面板２１のほぼ中央には、一辺を残してコ字状に切欠された切欠空間２４が形成され、その内側部分には、前記一辺を基端として固定部１１方向に延出し弾性的に表面２２側及び裏面２３側に撓む矩形状の弾性片２５が設けられている。更に、弾性片２５の延出方向の先端部の裏面側には、下地材６１に向けて突出し、下地材６１の外面に食い込みあるいは傷付けるように係止する略四角錐形状の先細りの爪部２６が突設されている。爪部２６は、図１(b)、図２(d)、図５(a)に示すように、先端頂部２６ａの極く小さい平面部を除いてほぼ尖った形状をなしており、更に具体的には、先端頂部２６ａから弾性片２５の反延出方向に向かって傾斜する延出方向傾斜面２６ｂを有し、また、弾性片２５の延出方向と直交する幅方向の両側に、先端頂部２６ａから弾性片２５の幅方向の端縁に向かって傾斜する幅方向傾斜面２６ｃを有するとともに、弾性片２５の延出方向の先端は垂直面に形成されている。ここで、弾性片２５の延出方向とは、弾性片２５の基端２５ａから先端の自由端に向かう方向をいい、反延出方向とは、その逆の、弾性片２５の自由端から基端２５ａに向かう方向をいう。なお、本実施形態における延出方向傾斜面２６ｂは弾性片２５の反延出方向に向かって傾斜しているが、これも広義の延出方向傾斜面として表現している。
【００２０】
更に、前面板２１と第２壁４１とが連結されている部分には、矩形細長形状の貫通した細長貫通溝２７が形成されており、その長さ方向の一端には前面板２１と第２壁４１とを部分的に連結する第１連結部２８が設けられている。第１連結部２８は、ニッパ、ペンチ等の工具を使用して切断または破断可能な円弧状の凹部を有して形成され、前面板２１から第２壁４１が分断可能となっている。これらの細長貫通溝２７及び第１連結部２８は、後述する第１壁３１の第２連結部３２とともに、第２壁４１を前面板２１及び第１壁３１から除去可能とする分断部２９を構成している。
【００２１】
この分断部２９は、第２壁４１が分断され除去された後に、第２壁４１に分断部分の一部が残って下地材６１の前面である反固定対象面側の面６２に突出していると、その突出部が下地材６１の前面と干渉したり、基礎壁５１と直交して室内のコーナー部を形成する直交壁５３の近傍に固定具１を設置した場合には前記突出部が直交壁５３と干渉することがあるため、これらの干渉を避けるべく、前面板２１及び第１壁３１の面内に形成されている。
【００２２】
更に、前面板２１において、細長貫通溝２７と弾性片２５の基端２５ａとの間には、前面側から下地材６１に釘やビスを打ち込むための下孔３０が設けられている。
【００２３】
次に、第１壁３１は、固定部１１と前面板２１との間にあって、矩形板状をなし、固定部１１と前面板２１とを段差Ｌを有する平行状態で連結している。段差Ｌは下地材６１の板厚より僅かに大きい寸法に形成されている。そして、第２壁４１との連結部分には第２壁４１と連結し分断可能な第２連結部３２が設けられている。第２連結部３２は、前面板２１の細長貫通溝２７の長さ方向の他端から固定部１１に向けて断面三角形状の切欠が直線状に延びて形成されており、分断部２９の一部を構成している。第２連結部３２は、手や工具で折取り可能となっている。なお、第１壁３１と固定部１１とが連結されている部分には補強リブ３３が設けられている。
【００２４】
第２壁４１は、矩形板状に形成され、前面板２１の端縁から固定対象である固定対象面５２に向けて延び、前面板２１及び第１壁３１に対して略直交するように配置されている。第２壁４１は、前面板２１及び第１壁３１とで三面壁を構成し、固定具１を下地材６１の角部に取り付けたとき、三面壁が密接に下地材６１の角部に配置された場合には、下地材６１の側端面と当接して前面板２１及び第１壁３１とで下地材６１を安定して保持し、また、後述するように、固定具１を基礎壁５１に固定した後に下地材６１を移動させて位置調整する場合には、下地材６１が固定対象面５２に沿って一定以上移動するのを阻止して前面板２１の位置から外れるのを防止する。
【００２５】
次に、このように構成された固定具１を使用して下地材６１を基礎壁５１の固定対象面５２に取り付ける方法を説明する。
最初に、下地材６１を接着剤によって基礎壁５１の固定対象面５２に貼着する。このとき、下地材６１は正確な取付位置を罫書いてそれに位置合わせするまでの必要はなく、固定対象面５２の概略位置に貼着する。
【００２６】
次に、接着剤が硬化する前に、図３に示すように、下地材６１の斜交いの角部２箇所に固定具１を配置し、前面板２１を下地材６１の前面にあてがってから、固定部１１の固定孔１２に釘あるいはビスを挿通しこれを固定対象面５２に打ち込んで固定具１を固定する。これにより、下地材６１は斜交い２箇所の固定具１で支持される。このとき、図４に示すように、固定具１の前面板２１の弾性片２５の爪部２６は下地材６１の前面に押圧されて弾性片２５は基端２５ａを中心に弾性的に下地材６１の前面との反対側に撓む。また、爪部２６の先端頂部２６ａが下地材６１の外面に食い込みあるいは前面を傷付けるように係止する。ここで、弾性片２５は前面板２１の平面と直交する方向に撓むので、下地材６１の板厚が多少異なる場合でも、常に爪部２６は弾性的に下地材６１の前面を押圧し固定対象面５２とで下地材６１を挟持する。
【００２７】
続いて、下地材６１が固定具１で支持された仮保持状態において、下地材６１を固定対象面５２に沿って移動させて最適位置に調整する。このとき、固定具１の弾性片２５の爪部２６の先端頂部２６ａが下地材６１の外面に食い込みあるいは外面を傷付けるように係止しているが、爪部２６は、先端頂部２６ａから弾性片２５の反延出方向に向かって傾斜する延出方向傾斜面２６ｂと、弾性片２５の延出方向と直交する幅方向の両側が、先端頂部２６ａから弾性片２５の幅方向の端縁に向かって傾斜する幅方向傾斜面２６ｃと、を有し、また、爪部２６の先端頂部２６ａと下地材６１との当接面積は極く小さい。このため、下地材６１は、固定対象面５２に沿って往復移動させ易い。なお、爪部２６において、弾性片２５の延出方向の先端は垂直面に形成されているから、弾性片２５の反延出方向である第１壁３１から離間する方向に対しては、爪部２６は下地材６１の外面と係止し、下地材６１は抜け出しにくくなっている。
【００２８】
その後、固定具１の前面板２１の下孔３０に釘あるいはビスを挿通し下地材６１に打ち込んで固定具１と下地材６１とを固定する。これにより、下地材６１は、固定具１に対して位置ずれするのが確実に防止され、ひいては、固定対象面５２から位置ずれするのが防止され、最適位置に保持される。そして、その後に接着剤が硬化することにより下地材６１は一層強固に一定位置に保持される。
【００２９】
ここで、固定具１の弾性片２５の爪部２６と下地材６１の移動との関係について付説する。
今、固定具１の弾性片２５の爪部が、図５(e)、(f)に示すように、弾性片２５の先端で一側のみに傾斜する係止片で形成されているとすると、係止片からなる爪部７１が下地材６１の外面に係止した状態で下地材６１を図５(e)の矢印で示すように左方向に移動させるときは、爪部７１との引掛かりは少なく格別支障なく下地材６１を移動させることができるが、下地材６１を図５(f)の矢印で示すように係止片の傾斜方向とは逆の右方向に移動させるときは、爪部７１との引掛かりは大きく大きな摺動抵抗を受けるので、下地材６１の移動は困難となる。
【００３０】
そこで、弾性片２５の爪部を、図５(c)、(d)に示すように、爪部７２の先端頂部７２ａから両側に傾斜面を有する三角柱状のものとすれば、下地材６１を左右いずれの方向に移動させる場合も爪部７２の先端は下地材６１の外面に強く引掛かって移動に対して大きな抵抗となることはないので、下地材６１は割合楽に左右方向に移動させることができる。しかし、図５(c)、(d)に示す爪部７２は下地材６１との当接面積は比較的小さく、図５(e)、(f)に示す爪部７１と比較すると、下地材６１の外面との間に生じる摺動抵抗は小さいものの、先端頂部７２ａは直線状の当接面となっているので、移動にはなお比較的大きな力を要するし、左右以外の方向にも移動させにくい。
【００３１】
これらの爪部に対して、本発明の固定具１の爪部２６は、図５(a)、(b)に示すように、爪部２６の先端頂部２６ａから弾性片２５の延出方向及び幅方向にそれぞれ傾斜する延出方向傾斜面２６ｂ及び幅方向傾斜面２６ｃを有し、弾性片２５の延出方向の先端側は垂直面に形成されていて、全体が略四角錐形状をなし、先細りの尖った形状に形成されていて、爪部２６の先端頂部２６ａは下地材６１の外面とは点で当接する。このため、下地材６１は往復移動させ易く、円滑に移動させることができる。
【００３２】
次に、固定具１を図６に示すように下地材６１の左右端部の中間高さに取り付けて下地材６１を基礎壁５１の固定対象面５２に取り付ける方法を説明する。
それには、まず、図７及び８に示すように、固定具１から第２壁４１を除去する。第２壁４１を除去するには、最初に、図７(a)及び図８(a)に示した分断部２９の第１連結部２８をニッパやペンチなどの工具を使用して切断する。次いで、図７(b)及び図８(b)に示すように、分断部２９の第２連結部３２を軸として第２壁４１を固定部１１側に向けて往復回動する。この折り曲げを複数回繰り返せば、第２壁４１は、分断部２９で折り取られる。これにより、固定具１は、図７(c)及び図８(c)に示すように第２壁４１が除去された状態となる。第２壁４１が除去された固定具１は、第２壁４１のあった位置において下地材６１と干渉するのが回避される。
【００３３】
以降は、前述の図３に示した取り付けの場合と同様に、最初に、下地材６１を接着剤によって基礎壁５１の固定対象面５２に貼着する。このとき、下地材６１は固定対象面５２の概略位置に貼着する。次いで、接着剤が硬化する前に、図６に示すように、固定部１１の固定孔１２に釘あるいはビスを挿通し基礎壁５１に打ち込むことにより、固定具１を下地材６１の左右端部の中間高さの位置で基礎壁５１の固定対象面５２に固定する。これにより、下地材６１は左右２箇所の固定具１で仮保持される。なお、このとき、分断部２９は、前面板２１及び第１壁３１の面内に形成されているので、第２壁４１が除去された後に、第２壁４１の一部が残って下地材６１の前面側及び端面側に突出して固定具１の前面板２１及び第１壁３１と下地材６１の外面との間に隙間が生じるのが防止され、前面板２１及び第１壁３１と下地材６１の外面とは面で密接し、下地材６１は安定して固定具１に仮保持される。
【００３４】
次に、この仮保持状態において、下地材６１を固定対象面５２に沿って上下方向等に移動させて固定位置を微調整する。このとき、固定具１の弾性片２５の爪部２６の先端頂部２６ａは下地材６１の外面に係止しているが、爪部２６の先端部は先細りに尖っているから、下地材６１は固定対象面５２に沿って上下方向等に移動させ易い。
【００３５】
その後、固定具１の前面板２１の下孔３０に釘あるいはビスを挿通し下地材６１に打ち込んで固定具１と下地材６１とを固定することにより、下地材６１は一定位置に強固に固定される。なお、その後接着剤が硬化することにより下地材６１は一層強固に一定位置に保持される。
【００３６】
次に、固定具１を使用して下地材６１を基礎壁５１と直交する直交壁の近傍である壁際に取り付ける場合を説明する。
まず、図７及び図８に示すようにして、固定具１から第２壁４１を除去する。次に、前述の図６に示した取り付けの場合と同様に、最初に、下地材６１を接着剤によって基礎壁５１の固定対象面５２に貼着する。このとき、下地材６１は固定対象面５２の概略位置に貼着する。次いで、接着剤が硬化する前に、図９(a)に示すように、固定具１を下地材６１の斜交いの角部２箇所に配置し、固定部１１の固定孔１２に釘あるいはビスを挿通しこれを固定対象面５２に打ち込んで固定具１を固定する。これにより、下地材６１は２箇所の固定具１によって仮保持される。
【００３７】
このとき、分断部２９は、前面板２１及び第１壁３１の面内に形成されているので、図６の取り付けの場合と同様に、第２壁４１が除去された後に、第２壁４１の一部が残って下地材６１の前面側や側面側に突出して固定具１の前面板２１や第１壁３１と下地材６１の外面との間に隙間が生じるのが防止され、下地材６１は固定具１に安定して仮保持される。また、第２壁４１の一部が残って下地材６１の左右端部の端面側に突出し、これが下地材６１の固定対象面５２に沿う方向の移動を阻止して下地材６１の最終的な位置調整ができなくなるのを防止することができる。
【００３８】
続いて、この仮保持状態において、下地材６１を固定対象面５２に沿って移動させて固定位置を調整する。その後、固定具１の前面板２１の下孔３０に釘あるいはビスを挿通し下地材６１に打ち込んで固定具１と下地材６１とを固定することにより、下地材６１は一定位置に強固に固定される。なお、その後に接着剤が硬化することにより下地材６１は一層強固に一定位置に保持される。
【００３９】
特に、この図９に示す取り付けの場合は、固定具１の第２壁４１の除去後に残った一部が前面板２１の左右方向の端部から直交壁５３の方向に突出することにより、図９における下地材６１の右側端部を直交壁５３の近傍に寄せることができなくなるのを防止でき、図９(b)に示すように、下地材６１を直交壁５３の近接位置すなわち壁際に配置し取り付けることができる。
【００４０】
次に、本実施形態の固定具１の作用を説明する。
固定具１は、前面板２１を下地材６１の反固定対象面５２にあてがい、固定部１１に釘やビスを打ち込んで固定具１を固定対象面５２に固定することにより、下地材６１を前面板２１と固定対象面５２とで挟持し、下地材６１を短時間で効率良く固定対象面５２に固定することができる。
【００４１】
また、前面板２１及び第１壁３１に対して略直交するように第２壁４１が配置され、これら前面板２１、第１壁３１及び第２壁４１が互いに直交する三面の壁を形成しているので、図３に示す取り付けを行なう場合には、固定具１で仮保持した後に下地材６１を固定対象面５２に沿って移動するときに、第１壁３１あるいは第２壁４１によって、下地材６１の一側の端部が固定具１の前面板２１の範囲を超えて側方に飛び出してしまうのが阻止される。加えて、固定具１で仮保持後の状態において、下地材６１の位置をほとんど移動させる必要がない場合、すなわち下地材６１の角部が固定具１の三面の壁にほぼ密接する状態にある場合には、一定位置に安定して保持される。このため、このような場合には、固定具１の下孔３０に釘あるいはビスを打ち込むのを不要とすることも可能である。
【００４２】
更に、第２壁４１は、前面板２１及び第１壁３１に分断部２９を介して除去可能に連設されているので、第２壁４１を分断部２９で除去して第２壁４１の出張りをなくすことにより、例えば、図６に示したように、固定具１を下地材６１の左右両側の辺の中間位置に取り付けることもできるし、図９に示すように、下地材６１を直交壁５３の近接位置すなわち壁際に設置することもでき、第２壁４１を除去しない場合を含めて、多様な態様で固定具１を下地材６１に取り付け、下地材６１を基礎壁５１に固定することができる。
【００４３】
そして、分断部２９は、第１連結部２８が切断可能であり、第２連結部３２が折取り可能に形成されているので、工具や手で第２壁４１を簡単に除去することができる。
【００４４】
加えて、前面板２１に、下地材６１に弾接する弾性片２５が設けられているので、下地材６１の板厚が異なっていても、弾性片２５が下地材６１を固定対象面５２に押付けて固定対象面５２とで下地材６１を挟持することができる。
【００４５】
更に、前面板２１の弾性片２５に爪部２６が設けられているので、爪部２６が下地材６１の外面に食い込みあるいは傷付けるように係止する。また、弾性片２５の爪部２６の先端頂部２６ａと下地材６１との当接面積が小さいために、先端頂部２６ａは下地材６１の外面の狭い範囲に集中的に強く押圧される。これらのことから、下地材６１は固定具１に安定して仮保持される。
【００４６】
その一方で、爪部２６は、先端頂部２６ａから裾広がりに傾斜する延出方向傾斜面２６ｂ及び幅方向傾斜面２６ｃを有し、また、先端頂部２６ａと下地材６１との当接面積が小さいことから、下地材６１は固定具１に対して移動させ易い。このため、固定具１を設置した後に、下地材６１の位置の微調整を円滑に行なうことができる。なお、爪部２６は、弾性片２５の延出方向先端は垂直面に形成され、下地材６１の外面と係止するから、下地材６１は弾性片２５の反延出方向である第１壁３１から離間する方向には抜け出しにくくなっている。
【００４７】
更に、接着剤の硬化前に、固定具１を固定対象面５２に固定し、その後、下地材６１を移動させて位置調整を行なうことができるので、最初に固定対象面５２に下地材６１の正確な取付位置を罫書いてから下地材６１を罫書き線に位置合わせして固定具１を固定する、という面倒な作業を行なうことなく、固定具１を概略的な位置で固定しておいてから下地材６１を固定対象面５２に沿って移動させて最適位置に調整するから、作業し易い。
【００４８】
また、最初に正確な位置を罫書いてからこの位置に合わせて下地材６１を取り付ける場合は、位置合わせの間、下地材６１を手で保持していなければならないが、本発明の場合は、固定具１を固定した後は下地材６１は固定具１で仮保持されているので、手で保持している必要はなく、単に下地材６１を固定対象面５２に沿って移動させながら位置合わせすればよいので、作業性が良い。
【００４９】
次に、本発明の別の固定具１を図１０に示す。
図１０において、固定具１は、図１、２等に示した固定具１と比較して、固定部１１のみが異なる。図１０に示す固定具１の固定部１１は、固定孔１２の外周部に内側円筒状部１４が一体に立設されている。そして、内側円筒状部１４の外周面にはこの高さと同一の長さを有する複数の円弧板状の羽根部１５が周方向に所定の間隔をおいて外周方向に突設されている。更に、羽根部１５の外側には内側円筒状部１４より高さが小さい外側円筒状部１６が立設されている。
【００５０】
固定部１１の固定孔１２に釘あるいはビスを挿通し、コンクリート壁のように非常に硬い基礎壁５１に打ち込む場合には、ガス式鋲打機がよく使用される。しかし、ガス式鋲打機は高圧で釘等を打ち込むので、その衝撃圧により固定部１１が割れてしまうことがある。このため、図１０に示す固定具１では、内側円筒状部１４及び外側円筒状部１６を固定孔１２の外周部分に設けている。これらの円筒状部があると、固定部１１が補強されて打ち込み時の割れを防ぐことができる。また、これらの円筒状部は釘等の打ち込みの案内ともなる。
【００５１】
ところで、上記実施形態の固定具１の第２壁４１は、前面板２１及び第１壁３１の双方に分断部２９を介して除去可能に連設されているが、これに限られるものではなく、いずれか一方のみに除去可能に連設されたものとすることもできる。
また、第２壁４１は、第１連結部２８及び第２連結部３２で切断あるいは折り取りによって除去されるものとなっているが、破断によって除去してもよく、更に、この他の手段で除去するものとしてもよい。
【００５２】
そして、上記実施形態において、下地材６１は、接着剤を使用した接着により基礎壁５１に固定するとともに、固定具１の前面板２１の下孔３０に釘等を打ち込むことによって基礎壁５１に固定しているが、これらいずれか一方のみの手段によって基礎壁５１に固定してもよい。
【００５３】
加えて、上記実施形態の弾性片２５は、前面板２１に設けられているが、第１壁３１に設けてもよく、あるいは前面板２１と第１壁３１との双方に設けてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態の弾性片２５の爪部２６は、弾性片２５の反延出方向に延出方向傾斜面２６ｂを有し、弾性片２５の幅方向の両側に幅方向傾斜面２６ｃを有し、延出方向の先端は垂直面に形成されているが、延出方向の先端も傾斜面に形成する、すなわち４面とも傾斜面に形成し、その４面によって全方位に移動可能なものとしてもよい。あるいは、逆に、幅方向のいずれか一方は垂直面に形成してもよい。更に、爪部２６は、略四角錐形状の先細りに形成されているが、他の多角錘形状や円錐形状、楕円錘形状等に形成してもよく、その形状は限定されない。
【００５５】
そして、上記実施形態では、固定具１は、下地材６１の斜交い角部や左右両側部の高さ方向の中間部などにそれぞれ計２箇所設置されているが、この設置数に限定されるものではなく、例えば、下地材６１の４箇所全ての角部などに設置してもよい。
【００５６】
また、固定具１は、矩形状の下地材６１の下辺の左右２箇所の角部に、第２壁４１が除去されていないものを取り付け、下地材６１の上辺の中間位置１箇所に、第２壁４１が除去されたものを取り付けるなど、第２壁４１が有るものと無いものとを混在させて下地材６１に取り付けてもよい。
【００５７】
更には、固定対象面５２に接着されていない状態で下地材６１の下側の辺に１つの固定具１をあてがって下方から下地材６１を仮支持させ、次いで、下地材６１を左右水平方向に大きく移動させて位置調整した後、下地材６１の角部や他の辺に別の固定具１を取り付けて下地材６１を固定することもできる。
【００５８】
なお、固定具１が取り付けられる下地材６１は、矩形板状に形成されているが、本発明の固定具１は、第２壁４１を除去するなどにより、六角板形状や八角板形状、円板形状、楕円板形状などに形成された下地材６１にも同様に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  固定具                            ２９  分断部
１１  固定部                            ３０  下孔
１２  固定孔                            ３１  第１壁
２１  前面板                            ３２  第２連結部（分断部）
２５  弾性片                            ４１  第２壁
２６  爪部                              ５１  基礎壁
２６ｂ  延出方向傾斜面                  ５２  固定対象面
２６ｃ  幅方向傾斜面                    ６１  下地材
２７  細長貫通溝（分断部）              ６２  反固定対象面側の面（前面）
２８  第１連結部（分断部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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