(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群と、後群とから構成され、ズーミングのために隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前側部分群と正の屈折力の後側部分群とから構成され、前記前側部分群は、像ぶれ補正のために、光軸に対して垂直な方向の成分を有する方向に移動し、かつ正レンズと負レンズとを有し、
前記前側部分群の焦点距離をｆ５１とし、前記前側部分群に含まれる正レンズＧ５１Ｐの焦点距離をｆ５１Ｐとし、前記正レンズＧ５１Ｐの材料の屈折率およびアッベ数をそれぞれｎ５１Ｐおよびν５１Ｐとし、前記前側部分群に含まれる負レンズＧ５１Ｎの材料の屈折率およびアッベ数をそれぞれｎ５１Ｎおよびν５１Ｎとして、
０．３＜｜ｆ５１Ｐ×（ｎ５１Ｐ−１）／ｆ５１｜＜０．８
１．８８＜ｎ５１Ｐ
１．８５＜ｎ５１Ｎ
ν５１Ｐ＜３０．０
ν５１Ｎ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とは、ズーミングのために移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記前側部分群と前記後側部分群との間隔は、ズーミングのためには変化しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記正レンズＧ５１Ｐの材料の部分分散比をθ５１Ｐとし、前記負レンズＧ５１Ｎの材料の部分分散比をθ５１Ｎとして、
２．５×１０−３＜（θ５１Ｐ−θ５１Ｎ）／（ν５１Ｎ−ν５１Ｐ）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端および望遠端における前記第４レンズ群と後群との間隔をそれぞれＤ４ｗＸおよびＤ４ｔＸとして、
０．０４＜Ｄ４ｗＸ／Ｄ４ｔＸ＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記前側部分群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとからなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記前側部分群は、１枚の正レンズと２枚の負レンズとからなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後側部分群は、正レンズと負レンズとを有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群と、正又は負の屈折力の第５レンズ群と、正の屈折力の第６レンズ群とから構成され、ズーミングのために隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第５レンズ群は、正レンズと負レンズとを有し、かつ像ぶれ補正のために、光軸に対して垂直な方向の成分を有する方向に移動し、
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とし、前記第５レンズ群に含まれる正レンズＧ５Ｐの焦点距離をｆ５Ｐとし、前記正レンズＧ５Ｐの材料の屈折率およびアッベ数をそれぞれｎ５Ｐおよびν５Ｐとし、前記第５レンズ群に含まれる負レンズＧ５Ｎの材料の屈折率およびアッベ数をそれぞれｎ５Ｎおよびν５Ｎとして、
０．３＜｜ｆ５Ｐ×（ｎ５Ｐ−１）／ｆ５｜＜０．８
１．８８＜ｎ５Ｐ
１．８５＜ｎ５Ｎ
ν５Ｐ＜３０．０
ν５Ｎ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群と、前記第４レンズ群と、前記第６レンズ群とは、ズーミングのために移動することを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記正レンズＧ５Ｐの材料の部分分散比をθ５Ｐとし、前記負レンズＧ５Ｎの材料の部分分散比をθ５Ｎとして、
２．５×１０−３＜（θ５Ｐ−θ５Ｎ）／（ν５Ｎ−ν５Ｐ）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
広角端および望遠端における前記第４レンズ群と第５レンズ群との間隔をそれぞれＤ４ｗＹおよびＤ４ｔＹとして、
０．０４＜Ｄ４ｗＹ／Ｄ４ｔＹ＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９ないし請求項１１のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第５レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとからなることを特徴とする請求項９ないし請求項１２のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第６レンズ群は、正レンズと負レンズとを有することを特徴とする請求項９ないし請求項１３のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のうちいずれか１項のズームレンズと、
前記ズームレンズの像面に配された撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、例えばビデオカメラ、電子スチルカメラ、放送用カメラ、監視カメラ等のように撮像素子を用いた撮像装置、或いは銀塩フィルムを用いたカメラ等の撮像装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像素子を用いた撮像装置に用いられる撮像光学系には、全系がコンパクト（小型）で高ズーム比（高変倍比）で、しかも高解像力のズームレンズであることが要望されている。特に近年、用いられている撮像素子は撮像範囲全体が略均一の解像力を有しているため、これを用いるズームレンズに対しては、画面中心から画面周辺まで解像力が略均一で、高い光学性能を有すること等が要求されている。
【０００３】
更に、ズームレンズに手ぶれ等の偶発的な振動が伝わったときに生ずる画像のぶれ（像ぶれ）を補償する機構（防振機構）を具備していること等が要望されている。これらの要求に応えるズームレンズとして、物体側に正の屈折力のレンズ群を配置したポジティブリード型のズームレンズが知られている。ポジティブリード型のズームレンズで偶発的に振動が伝わったときに生ずる画像のぶれ（像ぶれ）を一部のレンズ群（防振群）を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて補償する防振機能を有したズームレンズが知られている（特許文献１、２）。
【０００４】
特許文献１では、物体側から像側へ順に、正、負、正、負、正の屈折力の第１レンズ群乃至第５レンズ群よりなる５群構成のズームレンズにおいて、第４レンズ群を１つのコンポーネントで構成し、像ぶれ補正を行ったズームレンズを開示している。
【０００５】
特許文献２では、物体側から像側へ順に、正、負、正、正、正又は負の屈折力の第１レンズ群乃至第５レンズ群よりなる５群構成のズームレンズにおいて、第５レンズ群を負の屈折力のレンズ群Ｌｎと正の屈折力のレンズ群Ｌｐから構成している。そして負の屈折力のレンズ群Ｌｎで像ぶれ補正を行ったズームレンズを開示している。
【０００６】
ズームレンズを構成する一部の部分群を光軸に対して垂直な方向に偏心させて防振を行う方法は、部分群を偏心させたとき偏心収差が生じてくる。従来、光学系内の部分系が光軸に対して垂直な方向に偏心した場合の偏心収差の発生について、収差論的な立場から収差補正の方法が知られている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−９８５９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−３２４０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】松居、第２３回応用物理学講演会（１９６２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、撮像装置に用いるズームレンズには、高ズーム比で、かつレンズ系全体が小型であること、防振機能を有していること等が強く要望されている。像ぶれ補正用の防振群を光軸に対して垂直な方向に偏心させて防振を行う方法は、防振のために特別な光学系は要しないという利点がある。
【００１０】
像ぶれ補正のための防振群を光軸と垂直方向に移動させて補正する場合には、移動機構（防振機構）の小型化、及び省電力化を図るために防振群が小型軽量であることが求められている。更に、像ぶれ補正時の収差変動、特に色収差の変動が少なく、防振時にも良好なる光学性能が維持されることが求められている。
【００１１】
ズームレンズの一部のレンズ群を防振群とし、光軸に対して垂直方向に平行偏心させて像ぶれの補正を行うズームレンズにおいては、比較的容易に像ぶれを補正することができる。しかしながらズームレンズのレンズ構成及び防振のために移動させる防振群のレンズ構成が適切でないと、高ズーム比化を図ったとき色収差が増大し、特に防振時において偏心収差の発生量が多くなり、光学性能が大きく低下してくる。このため、高ズーム比で、かつ防振機能を有するズームレンズでは、全体のズーム構成や防振群のレンズ構成等を適切に設定することが重要になってくる。
【００１２】
例えばズームレンズを構成するレンズ群の数、各レンズ群の屈折力の符号、ズーミングに際して移動するレンズ群の選択、防振群のレンズ構成等を適切に設定することが重要になってくる。これらの構成を適切に設定しないと全系の小型化を図り、かつ高ズーム比を確保しつつ、防振時に高い光学性能を維持するのが大変困難になってくる。
【００１３】
本発明は、例えば、小型、高ズーム比、および像ぶれ補正中の高い光学性能の点で有利なズームレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群と、後群とから構成され、ズーミングのために隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、  前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前側部分群と正の屈折力の後側部分群とから構成され、前記前側部分群は、像ぶれ補正のために、光軸に対して垂直な方向の成分を有する方向に移動し、かつ正レンズと負レンズとを有し、
前記前側部分群の焦点距離をｆ５１とし、前記前側部分群に含まれる正レンズＧ５１Ｐの焦点距離をｆ５１Ｐとし、前記正レンズＧ５１Ｐの材料の屈折率およびアッベ数をそれぞれｎ５１Ｐおよびν５１Ｐとし、前記前側部分群に含まれる負レンズＧ５１Ｎの材料の屈折率およびアッベ数をそれぞれｎ５１Ｎおよびν５１Ｎとして、
０．３＜｜ｆ５１Ｐ×（ｎ５１Ｐ−１）／ｆ５１｜＜０．８
１．８８＜ｎ５１Ｐ  
１．８５＜ｎ５１Ｎ  
ν５１Ｐ＜３０．０
ν５１Ｎ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００１５】
この他、本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群と、正又は負の屈折力の第５レンズ群と、正の屈折力の第６レンズ群とから構成され、ズーミングのために隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、  前記第５レンズ群は、正レンズと負レンズとを有し、かつ像ぶれ補正のために、光軸に対して垂直な方向の成分を有する方向に移動し、
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とし、前記第５レンズ群に含まれる正レンズＧ５Ｐの焦点距離をｆ５Ｐとし、前記正レンズＧ５Ｐの材料の屈折率およびアッベ数をそれぞれｎ５Ｐおよびν５Ｐとし、前記第５レンズ群に含まれる負レンズＧ５Ｎの材料の屈折率およびアッベ数をそれぞれｎ５Ｎおよびν５Ｎとして、
０．３＜｜ｆ５Ｐ×（ｎ５Ｐ−１）／ｆ５｜＜０．８
１．８８＜ｎ５Ｐ
１．８５＜ｎ５Ｎ
ν５Ｐ＜３０．０
ν５Ｎ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、例えば、小型、高ズーム比、および像ぶれ補正中の高い光学性能の点で有利なズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）  本発明の実施例１の広角端、ズーム中間（焦点距離４０ｍｍ）、望遠端におけるレンズ断面図
【図２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）  本発明の実施例１の広角端、ズーム中間（焦点距離４０ｍｍ）、望遠端における縦収差図
【図３】（Ａ）、（Ｂ）  本発明の実施例１の望遠端における像ぶれ補正前と像ぶれ補正後の横収差図
【図４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）  本発明の実施例２の広角端、ズーム中間（焦点距離２１ｍｍ）、望遠端におけるレンズ断面図
【図５】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）  本発明の実施例２の広角端、ズーム中間（焦点距離２１ｍｍ）、望遠端における縦収差図
【図６】（Ａ）、（Ｂ）  本発明の実施例２の望遠端における像ぶれ補正前と像ぶれ補正後の横収差図
【図７】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）  本発明の実施例３の広角端、ズーム中間（焦点距離７０ｍｍ）、望遠端におけるレンズ断面図
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）  本発明の実施例３の広角端、ズーム中間（焦点距離７０ｍｍ）、望遠端における縦収差図
【図９】（Ａ）、（Ｂ）  本発明の実施例３の望遠端における像ぶれ補正前と像ぶれ補正後の横収差図
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）  本発明の実施例４の広角端、ズーム中間（焦点距離４０ｍｍ）、望遠端におけるレンズ断面図
【図１１】（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）  本発明の実施例４の広角端、ズーム中間（焦点距離４０ｍｍ）、望遠端における縦収差図
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）  本発明の実施例４の望遠端における像ぶれ補正前と像ぶれ補正後の横収差図
【図１３】本発明の撮像装置の概略図
【図１４】光学材料のアッベ数νｄと部分分数比θｇＦの関係を示す概略図
【図１５】正の屈折力を持つ接合レンズの色収差補正を表わす概略図
【図１６】負の屈折力を持つ接合レンズの色収差補正を表わす概略図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群より構成される。そしてズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。後群は像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動する防振群を有する。
【００１９】
図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）、中間ズーム位置（焦点距離４０ｍｍ）、望遠端（長焦点距離端）におけるレンズ断面図である。図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は実施例１のズームレンズの広角端、中間ズーム位置、望遠端における縦収差図である。図３（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施例１の望遠端における像ぶれ補正と像ぶれ補正後の横収差図である。
【００２０】
像ぶれ補正後の横収差図は、後述する像ぶれ補正用の第５１部分群Ｕ５１を光軸に対して垂直な移動成分として±１．５ｍｍ駆動した補正状態での収差を示す。横収差図では周辺像高＋７割、中心、周辺像高−７割を示す。これは以下の横収差図で同じである。ここでの周辺像高とは、最大像円を１０割とした時の評価像高を比率で表わしているものであり、＋と−の符号は画面中心に対して１８０度反対方向の像高であることを示している。これは以下、全て同じである。実施例１はズーム比４．７４、Ｆナンバー４．００のズームレンズである。
【００２１】
図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の実施例２のズームレンズの広角端、中間ズーム位置（焦点距離２１ｍｍ）、望遠端におけるレンズ断面図である。図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間ズーム位置、望遠端における縦収差図である。図６（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施例２の望遠端における像ぶれ補正前と像ぶれ補正後の横収差図である。像ぶれ補正後の横収差図は後述する像ぶれ補正用の第５１部分群Ｕ５１を光軸に対して垂直な移動成分として±１．５ｍｍ分の補正状態での収差を示す。実施例２はズーム比２．５０、Ｆナンバー２．８０のズームレンズである。
【００２２】
図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明の実施例３のズームレンズの広角端、中間ズーム位置（焦点距離７０ｍｍ）、望遠端におけるレンズ断面図である。図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間ズーム位置、望遠端における縦収差図である。
【００２３】
図９（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施例３の望遠端における像ぶれ補正前と像ぶれ補正後の横収差図である。像ぶれ補正後の横収差図は、後述する像ぶれ補正用の第５１部分群Ｕ５１を光軸に対して垂直な移動成分として±１．５ｍｍ駆動した補正状態での収差を示す。実施例３はズーム比１０．０、Ｆナンバー４．００〜８．００のズームレンズである。
【００２４】
図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明の実施例４のズームレンズの広角端、中間ズーム位置（焦点距離４０ｍｍ）、望遠端におけるレンズ断面図である。図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端、中間ズーム位置、望遠端における縦収差図である。
【００２５】
図１２（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施例４の望遠端における像ぶれ補正前と像ぶれ補正後の横収差図である。像ぶれ補正後の横収差図は、後述する像ぶれ補正用の第５レンズ群Ｕ５を光軸に対して垂直な移動成分として±１．５ｍｍ駆動した補正状態での収差を示す。実施例４はズーム比４．７４、Ｆナンバー４．００のズームレンズである。
【００２６】
図１３は本発明の撮像装置の概略図である。図１４は光学材料のアッベ数νｄと部分分数比θｇＦの関係を示す概略図である。図１５は正の屈折力を持つ接合レンズの色収差補正を表わす概略図である。図１６は負の屈折力を持つ接合レンズの色収差補正を表わす概略図である。
【００２７】
本発明のズームレンズは、デジタルカメラ、ビデオカメラ、銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられるものである。レンズ断面図において左方が前方（物体側、拡大側）で右方が後方（像側、縮小側）である。レンズ断面図において、ｉは物体側から像側への各レンズ群の順序を示し、Ｕｉは第ｉレンズ群である。
【００２８】
ＩＳは光軸に対して垂直方向（垂直な方向）の成分を持つように移動して、像位置（結像位置）を光軸方向へ変移させる像ぶれ補正用の防振群である。ＳＰは開放Ｆナンバー（Ｆｎｏ）光束を決定（制限）する開口絞りの作用をするＦナンバー決定部材（以下「開口絞り」ともいう。）であり、第３レンズ群Ｕ３の物体側に位置している。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子（光電変換素子）の撮像面が置かれる。又、銀塩フィルム用カメラの撮影光学系として使用する際にはフィルム面に相当する感光面が置かれている。
【００２９】
矢印は広角端から望遠端へのズーミングに際しての各レンズ群の移動軌跡を示す。防振群ＩＳに付した矢印は像ぶれ補正に際して光軸に対して移動する方向を示す。収差図はｅ線（波長５４６．１ｎｍ）を基準にしている。縦収差図のうち、球面収差におけるｅはｅ線、ｇはｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、ＣはＣ線（波長６５６．３ｎｍ）を示している。非点収差におけるΔＭはｅ線のメリディオナル像面、ΔＳはｅ線のサジタル像面を示している。倍率色収差はｇ線とＣ線によって表している。ＦｎｏはＦナンバー、ωは撮影半画角（度）を表す。
【００３０】
縦収差図では、球面収差は０．５ｍｍ、非点収差は０．５ｍｍ、歪曲は５％、倍率色収差は０．０５ｍｍのスケールで描かれている。横収差図は０．０５ｍｍのスケールで描かれている。なお、以下の各実施例において広角端と望遠端は、変倍用の第２レンズ群が光軸上を機械的に移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置を指す。
【００３１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群より構成されている。
【００３２】
そしてズーミングに際して少なくとも第２レンズ群と第４レンズ群が移動し、ズームレンズ全体として隣り合うレンズ群の間隔が変化する。後群は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前側部分群（第５１部分群）と正の屈折力の後側部分群（第５２部分群）より構成される。第５１部分群は防振群であり、像ぶれ補正に際して、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動し、第５１部分群は１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有する。
【００３３】
第５１部分群の焦点距離をｆ５１、第５１部分群に含まれる正レンズのうちの１つの正レンズＧ５１Ｐの焦点距離をｆ５１Ｐ、正レンズＧ５１Ｐの材料の屈折率及びアッベ数を各々ｎ５１Ｐ、ν５１Ｐとする。第５１部分群に含まれる負レンズのうちの１つの負レンズＧ５１Ｎの材料の屈折率とアッベ数を各々ｎ５１Ｎ、ν５１Ｎとする。
【００３４】
このとき、
０．３＜｜ｆ５１Ｐ×（ｎ５１Ｐ−１）／ｆ５１｜＜０．８  ・・・（１Ｘ）
１．８＜ｎ５１Ｐ                                        ・・・（２Ｘ）
１．８＜ｎ５１Ｎ                                        ・・・（３Ｘ）
ν５１Ｐ＜３０．０                                      ・・・（４Ｘ）
ν５１Ｎ＜３０．０                                      ・・・（５Ｘ）
なる条件式を満足する。
条件式（２Ｘ）および（３Ｘ）は、それぞれ後述する条件式（２Ｘａａ）および（３Ｘａａ）の下限値を用いて、
１．８８＜ｎ５１Ｐ                                        ・・・（２ＸＸ）
１．８５＜ｎ５１Ｎ                                        ・・・（３ＸＸ）
とするのが良い。
そして好ましくは次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
【００３５】
正レンズＧ５１Ｐの材料の部分分散比をθ５１Ｐ、負レンズＧ５１Ｎの材料の部分分散比をθ５１Ｎとする。第４レンズ群と第５レンズ群の広角端及び望遠端における群間隔を各々Ｄ４ｗＸ、Ｄ４ｔＸとする。このとき次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
２．５×１０−３＜（θ５１Ｐ−θ５１Ｎ）／（ν５１Ｎ−ν５１Ｐ）・・・（６Ｘ）
０．０４＜Ｄ４ｗＸ／Ｄ４ｔＸ＜０．４０                        ・・・（７Ｘ）
【００３６】
この他、第５１部分群は１枚の正レンズと１枚の負レンズからなること、または第５１部分群は１枚の正レンズと２枚の負レンズからなるのが良い。また、第５２部分群は１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有するのが良い。この他、本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群より構成されている。
【００３７】
後群は物体側から像側へ順に配置された正又は負の屈折力の第５レンズ群と正の屈折力の第６レンズ群を有している。そしてズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。第５レンズ群は防振群であり像ぶれ補正に際して、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動し、第５レンズ群は１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有する。
【００３８】
第５レンズ群の焦点距離をｆ５、第５レンズ群に含まれる正レンズのうちの１つの正レンズＧ５Ｐの焦点距離をｆ５Ｐ、正レンズＧ５Ｐの材料の屈折率及びアッベ数を各々ｎ５Ｐ、ν５Ｐとする。第５レンズ群に含まれる負レンズのうちの１つの負レンズＧ５Ｎの材料の屈折率とアッベ数を各々ｎ５Ｎ、ν５Ｎとする。
【００３９】
このとき、
０．３＜｜ｆ５Ｐ×（ｎ５Ｐ−１）／ｆ５｜＜０．８            ・・・（１Ｙ）
１．８＜ｎ５Ｐ                                              ・・・（２Ｙ）
１．８＜ｎ５Ｎ                                              ・・・（３Ｙ）
ν５Ｐ＜３０．０                                            ・・・（４Ｙ）
ν５Ｎ＜３０．０                                            ・・・（５Ｙ）
なる条件式を満足する。
条件式（２Ｙ）および（３Ｙ）は、それぞれ後述する条件式（２Ｙａａ）および（３Ｙａａ）の下限値を用いて、
１．８８＜ｎ５Ｐ                                        ・・・（２ＹＹ）
１．８５＜ｎ５Ｎ                                        ・・・（３ＹＹ）
とするのが良い。
そして好ましくは次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
【００４０】
正レンズＧ５Ｐの材料の部分分散比をθ５Ｐ、負レンズＧ５Ｎの材料の部分分散比をθ５Ｎとする。第４レンズ群と第５レンズ群の広角端及び望遠端における群間隔を各々Ｄ４ｗＹ、Ｄ４ｔＹとする。
２．５×１０−３＜（θ５Ｐ−θ５ｎ）／（ν５ｎ−ν５Ｐ）      ・・・（６Ｙ）
０．０４＜Ｄ４ｗＹ／Ｄ４ｔＹ＜０．４０                      ・・・（７Ｙ）
【００４１】
この他、第５レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズからなることを特徴としている。また、第６レンズ群は１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有するのが良い。ここで条件式（１Ｘ）乃至（７Ｘ）は本発明のズームレンズが実施例１乃至３に示すように全体として５つのレンズ群よりなり、第５レンズ群Ｕ５の一部の負の屈折力の第５１部分群Ｕ５１（防振群ＩＳ）で像ぶれ補正を行うときのものである。
【００４２】
一方、条件式（１Ｙ）乃至（７Ｙ）は本発明のズームレンズが実施例４に示すように、全体として６つのレンズ群よりなり、負の屈折力の第５レンズ群Ｕ５（防振群ＩＳ）で像ぶれ補正を行うときのものである。ここで技術的内容に関して条件式（１Ｘ）乃至（７Ｘ）は各々条件式（１Ｙ）乃至（７Ｙ）に対応している。
【００４３】
このため、以下、
条件式（１Ｘ）と条件式（１Ｙ）を条件式（１）と、
条件式（２Ｘ）と条件式（２Ｙ）を条件式（２）と、
条件式（３Ｘ）と条件式（３Ｙ）を条件式（３）と、
条件式（４Ｘ）と条件式（４Ｙ）を条件式（４）と、
条件式（５Ｘ）と条件式（５Ｙ）を条件式（５）と称する。
【００４４】
更に、
条件式（６Ｘ）と条件式（６Ｙ）を条件式（６）と、
条件式（７Ｘ）と条件式（７Ｙ）を条件式（７）と称する。
【００４５】
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。条件式（１）乃至（５）は、防振群ＩＳに含まれる正レンズと負レンズの屈折力及び材料の特性を規定するものである。本発明のズームレンズにおける防振群ＩＳは、正レンズと負レンズの接合レンズを有しており、駆動負荷軽減の為に小型軽量化を図りつつ、防振時に発生する偏芯色収差を良好に補正している。防振群ＩＳの物体側に配置される第４レンズ群は正の屈折力を有するため、防振群ＩＳへの入射光束角αｐは収斂となる。
【００４６】
防振群ＩＳは全体として負の屈折力を有するため、防振群ＩＳに含まれる凹面の曲率が必然的に強くなり、その凹面に高い偏芯収差敏感度を持つ傾向にある。防振時の偏芯収差の発生を抑制するためには上記凹面で発生する偏芯収差を打ち消すレンズ面が防振群ＩＳ内に必要となる。各実施例では正レンズと負レンズの接合レンズ面又は負レンズの凹面がそれに該当する。
【００４７】
ところで、防振群ＩＳに含まれる正レンズは非偏芯時に広角端において倍率色収差の２次スペクトルを低減させるという収差補正上の役目もあり、高屈折率・高分散・高部分分散比を有する材料を選択することが好ましい。この時、正レンズと負レンズの接合レンズ面に適切な曲率を持たせて倍率色収差の補正と偏芯収差の補正を行うには、負レンズの材料を高屈折率・高分散としながら低部分分散比を有する材料を選択することが必要である。
【００４８】
ここで、各実施例で用いている光学素子（レンズ）の材料の部分分散比θｇＦとアッベ数νｄは次のとおりである。フラウンフォーファ線のｇ線（４３５．８ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１ｎｍ）、ｄ線（５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．３ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、Ｎｄ、ＮＣとする。このとき、アッベ数νｄ、ｇ線とＦ線に関する部分分散比θｇＦは次のとおりである。
【００４９】
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）           ・・・（ｐ）
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）       ・・・（ｑ）
【００５０】
各実施例では、防振群に条件式（２）乃至（５）を満足するような材料を採用して、色収差補正を効果的に行っている。図１４は現存する光学材料のアッベ数νｄと部分分数比θｇＦとの関係を示しているが、概ねアッベ数νｄに対し部分分散比θｇＦが狭い範囲に分布している。屈折力φ１、φ２、アッベ数ν１、ν２の２枚のレンズＧ１、Ｇ２で構成される薄肉密着系の色収差補正条件は、
【００５１】
φ１／ν１＋φ２／ν２＝Ｅ              ・・・（ｒ）
であらわされる。ここで、合成の屈折力φは、
φ＝φ１＋φ２                          ・・・（ｓ）
である。３枚以上で構成される場合も同様に考えることができる。
【００５２】
（ｒ）式において、Ｅ＝０とすると色収差においてＣ線とＦ線の光の結像位置が合致する。特に高倍率のズームレンズでは、ズーミングに伴う色収差の変動を抑制するために、各レンズ群の色収差、すなわちＥをゼロ近傍となるように補正する。
【００５３】
ここで、本発明で想定するズームレンズの第１レンズ群Ｕ１は正の屈折力のレンズ群である。図１５に示すように、正の屈折力のレンズ群ＬＰでの色収差の補正では、正の屈折力のレンズＧ１としてアッベ数ν１の大きな材料、負の屈折力のレンズＧ２としてアッベ数ν２の小さな材料を用いることで、色収差を小さくすることが達成される。
【００５４】
したがって図１５より正レンズＧ１は部分分散比θ１が小さく、負レンズＧ２は部分分散比θ２が大きくなって、Ｆ線とＣ線で色収差を補正するとｇ線の結像点が像面側にずれる。物体距離を無限遠として光束を入射した場合の上記ずれ量を２次スペクトル量Δとして定義すると、
Δ＝−（１／φ）・（θ１−θ２）／（ν１−ν２）    ・・・（ｔ）
であらわされる。
【００５５】
一般的に、アッベ数νｄが小さい材料ほど部分分散比θｇＦが大きくなる傾向があるため、θ１＜θ２となりやすい。このとき条件式（ｔ）より、ｇ線の結像位置は、軸上では像面側にずれ、軸外では像高の高い方向にずれる傾向がある。この２次スペクトルを低減するためには（ｔ）式の分子（θ１−θ２）を小さくし、分母（ν１−ν２）を大きくすれば良い。
【００５６】
特に広画角のズームレンズで色収差の補正で重要なのは、絞り位置から離れたレンズ群で増大する倍率色収差である。本発明で想定するズームレンズの防振群ＩＳは負の屈折力を有する。
【００５７】
本発明で想定するズームレンズにおいて特に軸外光束が光軸から離れた光路を通る正の屈折力の第１レンズ群で発生し、続く変倍系ＬＶで補正しきれなかった色収差については、防振群ＩＳを利用して色収差を補正することが有効である。図１５のように残存した色収差を補正するには、図１６に示すように負の屈折力のレンズ群ＬＮでの色収差の補正として、Ｆ線とＣ線で色収差を補正した場合のｇ線の結像点を物体側にずらすような色収差の補正バランスが適する。したがって図１６より負レンズＧ１は部分分散比θ１が小さく、正レンズＧ２は部分分散比θ２が大きくなる組合せを採用することになる。
【００５８】
以上の理由から、防振群としての小型軽量化を図りながら防振補正前後に高い光学性能を達成するために、条件式（１）のような防振群ＩＳ全体と防振群ＩＳに含まれる正レンズの屈折力の関係が必要となる。その関係性を実現するには条件式（２）乃至（５）のような材料の選択が必要となる。
【００５９】
もし、条件式（１）の上限値を超えて正レンズの屈折力が弱すぎると、防振の際に防振群ＩＳより偏芯色収差が多く発生し、この補正が困難となる。また、これを他のレンズ群で補正するのも困難となる。また、条件式（１）の下限値を超えて正レンズの屈折力が強くなりすぎると、防振群ＩＳを構成する負レンズのレンズ面の曲率が強くなりすぎ、防振前と防振後の収差補正が困難となる。
【００６０】
条件式（２）の下限を超えて正レンズの材料の屈折率が低すぎると、現存する材料では高分散且つ高部分分散比の材料を選択することが困難となり、広角端の倍率色収差の２次スペクトルを良好に補正することが困難になる。また、レンズが肉厚となり防振群の小型軽量化が困難となる。
【００６１】
条件式（３）の下限を超えて負レンズの材料の屈折率が低すぎると、防振に必要な像ブレ敏感度を確保するためにレンズ面の曲率が強くなりすぎ、防振時に発生する偏芯収差の抑制が困難となる。また、レンズが肉厚となり防振群の小型軽量化が困難となる。条件式（４）の上限を超えて正レンズの材料のアッベ数が大きくなると、現存する材料では高分散且つ高部分分散比の材料を選択することが困難となり、広角端の倍率色収差の２次スペクトルを良好に補正することが困難になる。
【００６２】
条件式（５）の上限を超えて負レンズの材料のアッベ数が大きくなると、防振群ＩＳの正レンズと負レンズの接合面若しくは向かい合う面の曲率が適切に確保できなくなるため、偏芯収差発生の抑制が困難となる。更に好ましくは、条件式（１Ｘ）乃至（５Ｘ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００６３】
０．３５＜｜ｆ５１Ｐ×（ｎ５１Ｐ−１）／ｆ５１｜＜０．７５  ・・・（１Ｘａ）
１．８３＜ｎ５１Ｐ＜２．７０                                ・・・（２Ｘａ）
１．８３＜ｎ５１Ｎ＜２．７０                                ・・・（３Ｘａ）
１０．０＜ν５１Ｐ＜２６．０                                ・・・（４Ｘａ）
１５．０＜ν５１Ｎ＜２９．３                                ・・・（５Ｘａ）
【００６４】
また、更に好ましくは、条件式（１Ｘａ）乃至（５Ｘａ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
０．４＜｜ｆ５１Ｐ×（ｎ５１Ｐ−１）／ｆ５１｜＜０．７      ・・・（１Ｘａａ）
１．８８＜ｎ５１Ｐ＜２．７０                                ・・・（２Ｘａａ）
１．８５＜ｎ５１Ｎ＜２．７０                                ・・・（３Ｘａａ）
１４．０＜ν５１Ｐ＜２５．０                                ・・・（４Ｘａａ）
２０．０＜ν５１Ｎ＜２８．５                                ・・・（５Ｘａａ）
【００６５】
また、条件式（１Ｙ）乃至（５Ｙ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
０．３５＜｜ｆ５Ｐ×（ｎ５Ｐ−１）／ｆ５｜＜０．７５        ・・・（１Ｙａ）
１．８３＜ｎ５Ｐ＜２．４０                                  ・・・（２Ｙａ）
１．８３＜ｎ５Ｎ＜２．４０                                  ・・・（３Ｙａ）
１０．０＜ν５Ｐ＜２６．０                                  ・・・（４Ｙａ）
１５．０＜ν５Ｎ＜２９．３                                  ・・・（５Ｙａ）
【００６６】
また、更に好ましくは、条件式（１Ｙａ）乃至（５Ｙａ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
０．４＜｜ｆ５Ｐ×（ｎ５Ｐ−１）／ｆ５｜＜０．７            ・・・（１Ｙａａ）
１．８８＜ｎ５Ｐ＜２．４０                                  ・・・（２Ｙａａ）
１．８５＜ｎ５Ｎ＜２．４０                                  ・・・（３Ｙａａ）
１４．０＜ν５Ｐ＜２５．０                                  ・・・（４Ｙａａ）
２０．０＜ν５Ｎ＜２８．５                                  ・・・（５Ｙａａ）
【００６７】
尚、上述の条件式（１Ｘａ）〜（４Ｘａ）、（１Ｘａａ）〜（４Ｘａａ）、（１Ｙａ）〜（４Ｙａ）、（１Ｙａａ）〜（４Ｙａａ）のうちの１つ以上について、上限値或いは下限値のみを元の条件式の対応する値と置き換えるだけであっても構わない。条件式（６）の下限を超えて防振群ＩＳとしての色収差の補正能力が不足すると、防振前後の倍率色収差の補正及び偏芯色収差の補正を良好に両立することが困難となる。
【００６８】
更に好ましくは、条件式（６Ｘ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
４．０×１０−３＜（θ５１Ｐ−θ５１Ｎ）／（ν５１Ｎ−ν５１Ｐ）＜９.０×１０−３
・・・（６Ｘａ）
また、更に好ましくは、条件式（６Ｘａ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
５．０×１０−３＜（θ５１Ｐ−θ５１Ｎ）／（ν５１Ｎ−ν５１Ｐ）＜７．０×１０−３
・・・（６Ｘａａ）
【００６９】
条件式（６Ｙ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
４．０×１０−３＜（θ５Ｐ−θ５Ｎ）／（ν５Ｎ−ν５Ｐ）＜９.０×１０−３
・・・（６Ｙａ）
また、更に好ましくは、条件式（６Ｙａ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
５．０×１０−３＜（θ５Ｐ−θ５Ｎ）／（ν５Ｎ−ν５Ｐ）＜７.０×１０−３
・・・（６Ｙａａ）
【００７０】
本発明のズームレンズでは開口絞りＳＰより像側には、ズーミングに際して移動する正の屈折力のレンズ群が可動レンズ群として配置されている。広角端から望遠端へのズーミングに際して像側から物体側へ可動レンズ群が移動することでズーム比を稼いで、全系が小型軽量でありながら高ズーム比を得ている。
【００７１】
各実施例では第２レンズ群Ｕ２と第４レンズ群Ｕ４は可動レンズ群で望遠端において開口絞りＳＰ付近に集まる構成となっている。開口絞りＳＰ付近は軸上光束径が大きくなる位置であるため、広角端から望遠端において軸上色収差の変動を第２レンズ群Ｌ２と第４レンズ群Ｌ４で補正している。第４レンズ群Ｕ４は、前述の（ｔ）式に基づいて、正レンズに低分散、負レンズに高分散の材料を採用し、正の屈折力を有する接合レンズとして構成する。
【００７２】
このような構造を採用することで、高ズーム比化と高い光学性能を得ている。また、開口絞りＳＰから像面側に配置した第３レンズ群Ｕ３と第４レンズ群Ｕ４は広角端と望遠端で光軸上の位置が像側から物体側へと大きく変化する。このため、防振群ＩＳを前述の如く構成して色収差を良好に補正している。
【００７３】
条件式（７）の下限や上限を超えて第４レンズ群Ｕ４の移動量が少なすぎたり、又は多すぎたりすると、開口絞りＳＰの前後における変倍系ＬＶの駆動ストロークに長短の偏りが生じ、各レンズ群のレンズ径や重量バランスなどの最適化が困難になる。
【００７４】
更に好ましくは、条件式（７Ｘ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
０．０５＜Ｄ４ｗＸ／Ｄ４ｔＸ＜０．３５                    ・・・（７Ｘａ）
また、更に好ましくは、条件式（７Ｘａ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
０．０６＜Ｄ４ｗＸ／Ｄ４ｔＸ＜０．３０                    ・・・（７Ｘａａ）
また条件式（７Ｙ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
０．０５＜Ｄ４ｗＹ／Ｄ４ｔＹ＜０．３５                    ・・・（７Ｙａ）
【００７５】
また、更に好ましくは、条件式（７Ｙａ）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
０．０６＜Ｄ４ｗＹ／Ｄ４ｔＹ＜０．３０                    ・・・（７Ｙａａ）
本発明のズームレンズは、防振群ＩＳを１枚の正レンズと１枚の負レンズより構成するのが良い。又は１枚の正レンズと２枚の負レンズから構成することが好ましい。
【００７６】
後述する（ｃ）〜（ｌ）式で示すような防振駆動による偏芯収差の発生を良好に抑制するために、防振群ＩＳを正レンズと負レンズを接合した接合レンズを有するように構成するのが好ましい。接合レンズ面による偏芯収差敏感度の適切な制御を行いつつ、全系の小型軽量な防振群が容易に得られる。尚、防振群ＩＳは必ずしも接合レンズである必要は無く、正レンズと負レンズが其々鏡筒に組み込まれた形態でもよい。接合レンズとした場合は、収差敏感度の低減や機構の簡素化などの利点がある。また、後群ＬＲと前述の如く構成することで、バックフォーカスを長く確保できる。
【００７７】
テレビカメラや写真用カメラなどでは、レンズと撮像面の間に光学フィルタや色分解系プリズムなどの光学系を挿入するのが容易となる。また、防振群ＩＳの像側に正の屈折力の部分群（又はレンズ群）を設けることによって、防振のための軸ずれ敏感度を適切に設定することが容易となる。
【００７８】
次に、本発明のズームレンズにおいて、光学系内の部分群が光軸に対して垂直な方向に偏心した場合の偏心収差の発生について、収差論的な立場より、非特許文献１により示された方法に基づいて説明する。
【００７９】
撮影レンズの一部のレンズ群（偏心レンズ群）ｐをＥだけ平行偏心させたときの全系の収差量Δ‘Ｙは（ａ）式に示すように偏心前の収差量ΔＹと偏心によって発生した偏心収差量ΔＹ（Ｅ）との和になる。ここで偏心収差ΔＹ（Ｅ）は（ｂ）式に示すように１次の偏心コマ収差（ＩＩＥ）、１次の偏心非点収差（ＩＩＩＥ）、１次の偏心像面湾曲（ＰＥ）、１次の偏心歪曲収差（ＶＥ１）、１次の偏心歪曲付加収差（ＶＥ２）、１次の原点移動ΔＥで表される。
【００８０】
ここで、全系の焦点距離を１に規格化したとき近軸光線の偏心レンズ群への軸上マージナル光線の入射角と出射角を各々αｐ、αｐ’とし、瞳中心を通る主光線の入射角を
【００８１】
0006463250.tif 000002
【００８２】
とする。すると（ｃ）式から（ｈ）式の（ＩＩＥ）〜（ΔＥ）までの収差は偏心レンズ群の収差係数Ｉｐ、ＩＩｐ、ＩＩＩｐ、Ｐｐ、Ｖｐ及び、偏心レンズ群より像側のレンズ系の収差係数Ｉｑ、ＩＩｑ、ＩＩＩｑ、Ｐｑ、Ｖｑを用いて表される。同様に、レンズ群ｐをＥだけ平行偏心させたときの全系の色収差量ΔｃＹａは、（ｉ）式に示すように平行偏心させる前の収差ΔｃＹと、偏心によって発生した収差ΔｃＹ（Ｅ）の和になる。
【００８３】
ここで平行偏心させる前の収差ΔｃＹ、及び偏心収差ΔｃＹ（Ｅ）は、軸上色収差Ｌ、倍率色収差Ｔ、１次の偏心色収差Ｔｅを用いてそれぞれ（ｊ）式、（ｋ）式のように表すことができる。また、（ｌ）式の１次の偏心色収差係数（ＴＥ）はレンズ群ｐの色収差係数Ｌｐ、Ｔｐと、平行偏心させるレンズ群より像面側に配置されるレンズ群全体の色収差係数をＬｑ、Ｔｑを用いて表すことができる。
【００８４】
0006463250.tif 000003
【００８５】
0006463250.tif 000004
【００８６】
0006463250.tif 000005
【００８７】
0006463250.tif 000006
【００８８】
このうち、偏心による像の変位を表すのが１次の原点移動（ΔＥ）であり、結像性能に影響するのは（ＩＩＥ）、（ＩＩＩＥ）、（ＰＥ）、（ＴＥ）である。偏心収差の発生を小さくするためには、第１に（ｂ）式に示すようにレンズ群ｐの偏心量Ｅを小さくすることが必要である。
【００８９】
第２に（ｃ）式〜（ｇ）式に示すレンズ群ｐの偏心収差係数を微小とするためにレンズ群ｐの諸収差係数Ｉｐ，ＩＩｐ，ＩＩＩｐ，Ｐｐ，Ｖｐを小さな値とするか、もしくは諸収差係数を互いにうち消し合うようにバランスよく設定することが必要となってくる。特に上記の（ｃ）式〜（ｇ）式に示される偏心収差係数が小さな値となるように、平行偏心させるレンズ群ｐや、その像面側レンズ群ｑに関する近軸量や収差係数をそれぞれ適切に設定することが必要となる。
【００９０】
すなわち、防振（像ぶれ補正）により生じてしまう中心画像の画質劣化を抑制するため、主として（ｃ）式に示される１次の偏心コマ収差を良好に補正する必要がある。また同時に防振により生じてしまう周辺画像の画質劣化を良好に補正するため、主として（ｄ）式に示される１次の偏心像面湾曲を良好に補正することが必要となる。もちろんこの他の諸収差もそれぞれ良好に補正することも当然のことながら必要である。
【００９１】
第３に、（ｌ）式に示される偏心色収差係数（ＴＥ）を微小とするために、レンズ群ｐとその像面側に配置されるレンズ群全体ｑの色収差係数をそれぞれ適切に設定する必要がある。本発明の防振機能（像ぶれ補正機能）を有したズームレンズは上記第１〜３の各項目を考慮して構成している。
【００９２】
次に、光学系内の部分系が光軸に沿った方向にずれたときに生じるピント変化について説明する。撮影レンズの一部のレンズ群ｐが光軸方向に所定量δだけずれた場合のピント移動量ΔSK(σ)は、レンズ群pの横倍率をβp、レンズ群qの横倍率をβqとしたときに、
【００９３】
0006463250.tif 000007
【００９４】
で表される。つまり、レンズ群ｐの横倍率βpの絶対値を1に近づけるほどΔＳＫ(σ)が小さくなり、レンズ群ｐの光軸方向のずれに対するピント変化を小さくできることになる。ここで、レンズ群ｐの横倍率βはレンズ群ｐよりも物体側のレンズ群からの入射換算傾角と光線入射高hpおよびレンズ群ｐの屈折力φpにより
【００９５】
0006463250.tif 000008
【００９６】
で表される。そのため、移動量ΔＳＫ(σ)を適切に制御するためには、像ぶれ補正用の部分群（防振群）の屈折力に応じて防振群より物体側のレンズ群のパワー配置を制御することが必要となる。本発明の防振機能を有したズームレンズは以上の点も考慮して構成している。ここで、(ｍ)式からΔＳＫ(σ)にはレンズ群qの横倍率も寄与することがわかる。レンズ群qへの入射換算傾角αqは、αp’に等しく、本発明のズームレンズにおいてレンズ群qは最も像側に配置されるレンズ群である。
【００９７】
そのため、横倍率βpが決定されると、同時に横倍率βqも決定されるため、防振群への入射換算傾角αpの制御が重要となる。また、像面上で所定の画像ブレ補正量ΔＹを得るために必要な防振群の偏心量ＥＩＳは、（ｂ）式から、Ｒ＝０、ω＝０、αｋ´＝１として以下の式で表される。
【００９８】
0006463250.tif 000009
【００９９】
一次の原点移動（ΔＥ）は（ｈ）式で表されることから、必要な画像ブレ補正量ΔＹを得るための偏心量ＥＩＳは防振群に対する軸上マージナル光線の入射換算傾角αpと出射換算傾角α´pで規定される。尚、本明細書中に記載の敏感度とは、レンズ厚や曲率半径、レンズの偏心量などが微小量δだけ変動させたときに、着目する要素がΔ(σ)だけ変動する場合、Δ(σ)/σのことを指す。
【０１００】
次に各実施例のズームレンズのレンズ構成について説明する。図１の実施例１のレンズ断面図においてＵ１は正の屈折力の第１レンズ群であり、ズーミングに際して不動である。第１レンズ群Ｕ１は、その一部又は全部を移動することで合焦（フォーカス）を行う。Ｕ２は負の屈折力の第２レンズ群であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して光軸上を物体側から像側へ移動している。Ｕ３は正の屈折力の第３レンズ群であり、ズーミングに際して光軸上を移動している。Ｕ４は正の屈折力の第４レンズ群であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して像側から物体側へ移動している。
【０１０１】
第２レンズ群Ｕ２と第３レンズ群Ｕ３と第４レンズ群Ｕ４で変倍系ＬＶを構成している。ＳＰは絞り（開口絞り）であり、変倍系ＬＶ内に配置されている。ＬＲは後群であり、負の屈折力の第５レンズ群Ｕ５より構成されている。第５レンズ群Ｕ５はズーミングに際して不動である。第５レンズ群Ｕ５は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第５１部分群と正の屈折力の第５２部分群より構成される。ＩＳは像ぶれ補正用の防振群を示し、実施例１では第５１部分群Ｕ５１に該当する。ズーミングに際して第５１部分群と第５２部分群との間隔は一定である。
【０１０２】
実施例１において第５１部分群Ｕ５１は、１枚の正レンズ（Ｇ５１Ｐ）と１枚の負レンズ（Ｇ５１Ｎ）を接合した接合レンズにより構成されている。第５２部分群Ｕ５２は物体側から像側へ順に配置された１枚の正レンズ、１枚の正レンズと１枚の負レンズを接合した接合レンズにより構成されている。実施例１において、条件式（１Ｘ）乃至（７Ｘ）の値を表１に示す。
【０１０３】
表２には、第５１部分群Ｕ５１と第５２部分群Ｕ５２に関する近軸追跡値と各収差係数および第５１部分群Ｕ５１の偏心収差係数を示した。表２から、第５１部分群Ｕ５１と第５２部分群Ｕ５２の近軸量と収差係数を制御することで、良好に第５１部分群Ｕ５１の偏心収差係数が抑えられていることがわかる。このように、本発明では防振群の近軸量と、防振群と、その像側のレンズ群の各収差係数の分担値を適切に設定することにより、防振群の各偏心収差係数を微小としている。
【０１０４】
以上のように、本実施例では全系の屈折力配置及びズーミングに際しての移動レンズ群の配置と第５レンズ群における防振群の配置を適切に設定することで全ズーム範囲で防振時も含め高い光学性能を得ている。実施例１の防振群（第５１部分群Ｕ５１）の有効径は、防振により１ｍｍ光軸が移動するときの防振群の偏心量を、防振を行わない場合の有効径に防振群のシフト量を足し合わせた値としている。
【０１０５】
実施例１の防振群への入射換算傾角と射出換算傾角は、αＩＳ＝０．０５３、αＩＳ’＝０．０２０であるため、光軸に対し垂直な方向に１ｍｍ偏心させることで０．６９ｍｍだけ画像を変位させることができる。よって、防振により１ｍｍ光軸が移動するときの防振群の偏心量は１．４５ｍｍと求まる。そのため、実施例１の有効径は、本来の有効径に２．９ｍｍを加えた値に決定されている。以下の各実施例に関しても同様な考え方で防振群の有効径が決定されている。
【０１０６】
図４の実施例２のレンズ断面図において、Ｕ１は正の屈折力の第１レンズ群であり、ズーミングに際して不動である。第１レンズ群Ｕ１は、その一部又は全部を移動することで合焦を行う。Ｕ２は負の屈折力の第２レンズ群であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して光軸上を像面側へ移動している。Ｕ３は正の屈折力の第３レンズ群であり、ズーミングに際して不動である。Ｕ４は正の屈折力の第４レンズ群であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して像側から物体側へ移動している。第２レンズ群Ｕ２と第４レンズ群Ｕ４で変倍系ＬＶを構成している。
【０１０７】
ＳＰは絞り（開口絞り）であり、変倍系ＬＶ内に配置されている。ＬＲは後群であり、正の屈折力の第５レンズ群より構成されている。第５レンズ群Ｕ５はズーミングに際して不動である。ＩＳは像ぶれ補正用の防振群を示し、実施例２では第５１部分群に該当する。第５１部分群Ｕ５１は光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して、結像位置を光軸に対して垂直方向へ移動させる作用を持つ。
【０１０８】
実施例２において防振群である第５１部分群Ｕ５１は、物体側より像側へ順に配置された、１枚の負レンズ（Ｇ５１Ｎ）と１枚の正レンズ（Ｇ５１Ｐ）を接合した接合レンズにより構成されている。第５２部分群Ｕ５２は物体側から像側へ順に配置された１枚の正レンズ、１枚の正レンズと１枚の負レンズを接合した接合レンズにより構成されている。
【０１０９】
実施例２において、各条件式の値は表１に示した値であり、条件式（１Ｘ）乃至（６Ｘ）を満足していることがわかる。また表２には実施例２の防振群である第５１部分群Ｕ５１の偏芯収差係数を示してあり、良好に抑えられている事がわかる。実施例２のズームレンズでは、防振により１ｍｍ光軸が移動するときの防振群の偏心量は１．４３ｍｍであり、防振群の有効径は本来の有効径に２．８６ｍｍを加えた値に決定されている。
【０１１０】
図７の実施例３のズームレンズにおいて、レンズ群の数、各レンズ群の屈折力の符号、ズーミングに際しての各レンズ群の移動条件、第５レンズ群Ｕ５のレンズ構成、像ぶれ補正として開口絞りＳＰの位置、合焦等に関しては実施例１と同じである。
【０１１１】
実施例３において防振群である第５１部分群Ｕ５１は、物体側より像側へ順に配置された、１枚の負レンズ（Ｇ５１Ｎ）、１枚の負レンズと１枚の正レンズ（Ｇ５１Ｐ）を接合した接合レンズにより構成されている。第５２部分群Ｕ５２は物体側から像側へ順に配置された１枚の正レンズ、１枚の正レンズと１枚の負レンズを接合した接合レンズにより構成されている。
【０１１２】
実施例３において、各条件式の値は表１に示した値であり、条件式（１Ｘ）乃至（７Ｘ）を満足していることがわかる。また表２には実施例３の防振群である第５１部分群Ｕ５１の偏芯収差係数を示してあり、良好に抑えられている事がわかる。実施例３のズームレンズでは、防振により１ｍｍ光軸が移動するときの防振群の偏心量は１．２７ｍｍであり、防振群の有効径は本来の有効径に２．５４ｍｍを加えた値に決定されている。
【０１１３】
図１０の実施例４のレンズ断面図において、Ｕ１は正の屈折力の第１レンズ群であり、ズーミングに際して不動である。Ｕ２は負の屈折力の第２レンズ群であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して光軸上を像面側へ移動している。Ｕ３は正の屈折力の第３レンズ群であり、ズーミングに際して不動である。Ｕ４は正の屈折力の第４レンズ群であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して光軸上を像側から物体側へ移動している。
【０１１４】
ＬＲは後群であり、物体側から像側へ順に配置された負の屈折力の第５レンズ群Ｕ５と正の屈折力の第６レンズ群Ｕ６より構成されている。第５レンズ群Ｕ５はズーミングに際して不動である。第６レンズ群Ｕ６はズーミングに際して移動する。第２レンズ群Ｕ２と第４レンズ群Ｕ４と第６レンズ群Ｕ６で変倍系ＬＶを構成している。ＳＰは絞り（開口絞り）であり、変倍系ＬＶ内に配置されている。ＩＳは像ぶれ補正用の防振群を示し、実施例４では第５レンズ群Ｕ５に該当する。第５レンズ群Ｕ５は光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して、結像位置を光軸に対して垂直方向へ移動させる作用を持つ。
【０１１５】
実施例４において防振群である第５レンズ群Ｕ５は、物体側より像側へ順に配置された、１枚の正レンズ（Ｇ５Ｐ）と、１枚の負レンズ（Ｇ５Ｎ）を接合した接合レンズにより構成されている。第６レンズ群Ｕ６は物体側から像側へ順に配置された１枚の正レンズ、１枚の正レンズと１枚の負レンズを接合した接合レンズより構成されている。
【０１１６】
実施例４において、各条件式の値は表１に示した値であり、条件式（１Ｙ）乃至（７Ｙ）を満足していることがわかる。また表２には実施例４の防振群である第５レンズ群Ｕ５の偏芯収差係数を示してあり、良好に抑えられている事がわかる。実施例４のズームレンズでは、防振により１ｍｍ光軸が移動するときの防振群の偏心量は１．８２ｍｍであり、防振群の有効径は本来の有効径に３．６４ｍｍを加えた値に決定されている。
【０１１７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更しても良い。
【０１１８】
図１３は実施例１乃至４のズームレンズを撮像光学系として用いた撮像装置の概略図である。図１３において１０１は実施例１乃至４のいずれかのズームレンズである。２０１はカメラである。ズームレンズ１０１はカメラ２０１に対して着脱可能となっている。３０１はカメラ２０１にズームレンズ１０１を装着することで構成される撮像装置である。ズームレンズ１０１は第１レンズ群Ｕ１、変倍系ＬＶ、リレーレンズ群ＬＲを有している。
【０１１９】
第１レンズ群Ｕ１には合焦用レンズ群が含まれている。変倍系ＬＶには変倍のために光軸上を移動するバリエーター群と、変倍に伴う像面変動を補正するために光軸上を移動するコンペンセータ群を含む。リレーレンズ群Ｒには、ズームレンズ全系の焦点距離を変位させる、光路中より挿抜可能なレンズユニット（エクステンダー）を含むことも可能である。
【０１２０】
ＳＰは開口絞りである。１０２〜１０４は各々第１レンズ群Ｕ１や変倍系ＬＶ、またはリレーレンズ群ＬＲに含まれるレンズ群を光軸方向に駆動するヘリコイドやカム等の駆動機構である。ここで、１０５〜１０８は駆動機構１０２〜１０４および開口絞りＳＰを電動駆動するモータ（駆動手段）である。
【０１２１】
１０９〜１１２は、第１レンズ群Ｕ１や変倍系ＬＶ、リレーレンズ群ＬＲに含むレンズ群の光軸上の位置や、開口絞りＳＰの絞り径等を検出するためのエンコーダやポテンショメータ、あるいはフォトセンサ等の検出器である。カメラ２０１において、２０２は光学フィルタや色分解光学系に相当するガラスブロック、２０３はズームレンズ１０１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。また、２０４、１１３はカメラ２０１及びズームレンズ１０１の各種の駆動を制御するＣＰＵである。
【０１２２】
次に本発明の実施例１乃至４に対応する数値データ１乃至４を示す。数値データにおいてｉは物体からの面の順番を示す。ｒｉは物体側より順に第ｉ番目の面の曲率半径、ｄｉは物体側より順に第ｉ番目と第ｉ＋１番目間のレンズ厚及び空気間隔、ｎｄｉとνｄｉは各々物体側より順に第ｉ番目の光学部材の材質の屈折率とアッベ数である。非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、Ｋを円錐定数、Ａ４，Ａ６，Ａ８を各々非球面係数としたとき、
【０１２３】
0006463250.tif 000010
【０１２４】
なる式で表している。＊は非球面形状を有する面を意味している。「ｅ−ｘ」は１０−ｘを意味している。ＢＦはバックフォーカスであり、最終レンズ面から像面までの空気変換長で表している。レンズ全長は第１レンズ面から最終レンズ面までの距離にバックフォーカスＢＦを加えた値である。各数値データのレンズデータに基づく、各条件式の計算結果を表１に示す。表２に偏心収差に関する入射角、収差係数の値を示す。
【０１２５】
（数値データ１）
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1*       167.417    2.70   1.77250    49.6       53.29
2         30.689   14.67                         43.52
3        -58.109    1.98   1.77250    49.6       42.74
4        436.721    1.94                         43.30
5         78.838    3.05   1.89286    20.4       44.36
6        128.463    2.03                         44.08
7        122.116    7.74   1.62041    60.3       44.10
8        -68.602    0.20                         43.82
9        100.918    1.89   1.85478    24.8       39.70
10         38.446    6.48   1.49700    81.5       38.30
11        686.721    3.07                         38.64
12        100.119    5.04   1.59522    67.7       40.28
13       -140.904    0.18                         40.36
14         58.236    4.23   1.76385    48.5       39.90
15        281.093  (可変)                         39.39
16*       130.558    1.26   1.88300    40.8       24.42
17         26.342    3.54                         22.35
18       -147.816    1.08   1.59522    67.7       22.43
19         27.615    3.94   1.85478    24.8       23.00
20      -4109.683    3.05                         22.98
21        -39.620    1.08   1.76385    48.5       22.94
22       15916.473  (可変)                        23.63
23(絞り)    ∞      (可変)                        24.54
24         45.339    4.69   1.59522    67.7       25.92
25*       407.328  (可変)                         26.04
26      -3119.321    4.16   1.49700    81.5       26.29
27        -44.183    0.18                         26.51
28         32.200    1.49   2.00100    29.1       25.74
29         24.075    3.91   1.49700    81.5       24.63
30         69.541  (可変)                         24.20
31        193.866    3.18   1.95906    17.5       24.58
32        -54.994    1.49   2.00069    25.5       24.53
33         61.319    3.83                         24.43
34        136.970    5.02   1.48749    70.2       25.63
35        -47.845    0.18                         26.11
36         39.702    8.19   1.49700    81.5       26.12
37        -34.863    1.68   1.95375    32.3       25.29
38        215.576   40.94                         25.36
像面        ∞   
【０１２６】
非球面データ
第1面
K = 2.07301e+001  A 4= 5.35620e-007  A 6= 5.62395e-012  A 8=-6.76339e-013  
第16面
K = 0.00000e+000  A 4=-4.51816e-007  A 6=-2.39976e-009  A 8= 9.88154e-014  
第25面
K = 0.00000e+000  A 4= 5.01207e-006  A 6=-1.08926e-009  A 8= 4.32060e-012  
各種データ
ズーム比     4.74 
広角     中間     望遠
焦点距離      19.00    40.00    90.00  
Fナンバー      4.00     4.00     4.00  
半画角（度）  39.30    21.24     9.80  
レンズ全長   220.09   220.10   220.09  
BF            40.94    40.93    40.94  
d15            0.95    20.15    29.61  
d22           30.73    11.55     2.08  
d23            8.40    11.05     1.23  
d25           24.63    12.82     2.01  
d30            7.29    16.44    37.07  
入射瞳位置    32.11    44.78    51.89  
射出瞳位置   -94.45   -75.33   -57.16  
前側主点位置  48.44    71.02    59.33  
後側主点位置  21.94     0.93   -49.06  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
1    1      45.00        55.19        41.56         31.17
2   16     -22.80        13.95         4.26         -5.54
3   24      85.00         4.69        -0.37         -3.29
4   26      65.00         9.74         0.24         -5.86
5   31     -83.63         4.67         3.34          0.94
6   34      89.57        15.07        -6.90        -15.19
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
1       1    -48.83
2       3    -65.96
3       5    219.58
4       7     71.64
5       9    -73.00
6      10     81.43
7      12     98.76
8      14     94.91
9      16    -37.37
10      18    -38.86
11      19     31.80
12      21    -51.49
13      24     85.00
14      26     89.87
15      28   -104.14
16      29     71.82
17      31     44.36
18      32    -28.52
19      34     73.14
20      36     38.65
21      37    -31.13
【０１２７】
（数値データ２）
単位 ｍｍ
面データ
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1*        60.404    2.35   1.77250    49.6       67.74
2         26.743   15.99                         50.93
3         82.959    1.90   1.69680    55.5       49.45
4         29.961   10.06                         42.63
5       7811.430    1.90   1.69680    55.5       42.18
6         53.459    3.60                         40.84
7         50.362    6.94   1.85478    24.8       41.63
8        499.097    1.20                         40.78
9        150.134    4.26   1.58913    61.1       40.06
10       -285.305    9.32                         39.48
11        106.523    1.50   1.85478    24.8       35.11
12         29.885    7.06   1.49700    81.5       33.33
13       -182.112    0.20                         33.18
14         60.724    5.61   1.72916    54.7       32.35
15        -69.016  (可変)                         31.76
16        -84.618    1.00   1.88300    40.8       20.42
17         28.673    3.73                         18.56
18        -53.224    1.00   1.49700    81.5       18.98
19         28.683    4.36   1.85478    24.8       20.44
20        216.782  (可変)                         20.85
21(絞り)    ∞       4.41                         22.04
22         33.475    6.26   1.58313    59.4       24.58
23*      -385.853    1.50                         24.32
24        -45.833    2.25   1.58913    61.1       24.33
25        -45.724  (可変)                         24.67
26         43.821    1.15   2.00100    29.1       24.13
27         24.993    6.04   1.48749    70.2       23.36
28        -51.553  (可変)                         23.21
29        235.222    1.15   1.85478    24.8       24.35
30         22.200    3.60   1.95906    17.5       24.51
31         41.210    4.42                         24.47
32         84.793    3.08   1.43875    94.9       23.60
33       -370.419    0.20                         24.15
34         73.094    7.43   1.43875    94.9       24.66
35        -25.133    1.30   1.95375    32.3       25.07
36        -40.000   40.61                         26.04
像面        ∞   
【０１２８】
非球面データ
第1面
K = 1.42741e+000  A 4= 1.02013e-006  A 6=-1.81890e-010  A 8= 1.43872e-013  
第23面
K = 0.00000e+000  A 4= 7.57264e-006  A 6=-2.03383e-009  A 8= 8.59041e-012  
各種データ
ズーム比     2.50 
広角     中間     望遠
焦点距離      14.00    21.00    35.00  
Fナンバー      2.80     2.80     2.80  
半画角（度）  47.97    36.52    23.95
レンズ全長   206.06   206.06   206.06  
BF            40.61    40.61    40.61  
d15            0.98    11.28    23.32  
d20           25.57    15.26     3.22  
d25           11.32     5.71     3.38  
d28            2.83     8.44    10.76  
入射瞳位置    32.04    35.19    39.44  
射出瞳位置   -79.69   -71.35   -68.81  
前側主点位置  44.42    52.25    63.24  
後側主点位置  26.59    19.61     5.61  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
1    1      30.57        71.89        44.99         37.60
2   16     -23.57        10.08         0.52         -6.67
3   22      53.20        14.42         5.77         -5.73
4   26      85.00         7.19         2.76         -1.98
5   29     408.99        21.19        48.09         37.26
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
1       1    -63.77
2       3    -68.02
3       5    -76.93
4       7     64.45
5       9    166.93
6      11    -48.58
7      12     52.08
8      14     44.93
9      16    -24.01
10      18    -37.24
11      19     37.90
12      22     52.90
13      24   3748.95
14      26    -59.47
15      27     35.33
16      29    -28.48
17      30     45.29
18      32    157.19
19      34     43.53
20      35    -73.53
【０１２９】
（数値データ３）
単位 mm
面データ
面番号        r        d      nd        νd       有効径
1        320.688    3.20   1.77250    49.6       59.15
2         47.058   15.77                         51.24
3        -86.194    2.70   1.77250    49.6       48.83
4        217.037    0.35                         48.71
5        104.418    5.74   1.80809    22.8       49.00
6       -293.318    1.17                         48.76
7      -2391.685    4.66   1.59522    67.7       47.95
8        -93.125    6.19                         47.79
9        438.426    2.10   1.85478    24.8       44.24
10         52.091    8.55   1.49700    81.5       42.77
11       -154.858    0.15                         42.57
12        100.291    3.66   1.49700    81.5       42.36
13       -990.420    0.15                         42.42
14         73.462    6.11   1.72916    54.7       42.64
15       -240.712  (可変)                         42.19
16*     -1719.627    1.40   1.88300    40.8       26.37
17         29.503    3.72                         23.59
18       -554.336    1.20   1.59522    67.7       22.91
19         28.294    4.14   1.85478    24.8       21.72
20       -331.884    2.87                         21.54
21        -39.703    1.20   1.76385    48.5       21.44
22        395.083  (可変)                         22.02
23(絞り)    ∞     (可変)                         25.38
24         47.874    3.33   1.59522    67.7       33.00
25*       106.840  (可変)                         32.94
26        124.439    4.98   1.49700    81.5       35.76
27        -83.475    0.20                         35.84
28        114.925    1.66   2.00069    25.5       35.31
29         59.075    5.39   1.49700    81.5       34.64
30       -102.606  (可変)                         34.51
31        903.823    1.30   2.00100    29.1       30.58
32         55.262    5.33                         30.30
33         70.059    1.30   1.53172    48.8       32.47
34         43.254    3.27   1.95906    17.5       32.73
35         93.390   11.99                         32.58
36         71.795    8.06   1.43875    94.9       34.33
37        -68.391    0.20                         34.12
38         49.151   12.71   1.43875    94.9       32.51
39        -37.526    1.87   1.88300    40.8       29.53
40        107.169   50.74                         28.91
像面        ∞   
【０１３０】
非球面データ
第16面
K = 1.62250e+003  A 4= 2.01285e-006  A 6=-7.56067e-010  A 8=-2.64653e-012  
第25面
K = 0.00000e+000  A 4= 3.47210e-006  A 6= 3.46178e-010  A 8=-6.11010e-013  
各種データ
ズーム比    10.00 
広角     中間     望遠
焦点距離      22.00    70.00   220.00  
Fナンバー      4.00     4.00     8.00  
半画角（度）  35.25    12.52     4.04  
レンズ全長   295.62   295.62   295.62  
BF            50.74    50.74    50.74  
d15            1.00    28.91    40.47  
d22           41.20    13.29     1.74  
d23           23.35    20.57     0.54  
d25           30.29    15.46     2.07  
d30           12.41    30.02    63.43  
入射瞳位置    41.41    71.97    90.36  
射出瞳位置  -189.80  -111.70   -78.53  
前側主点位置  61.40   111.81   -64.04  
後側主点位置  28.74   -19.26  -169.26  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
1    1      54.00        60.50        46.67         26.05
2   16     -22.50        14.53         3.99         -5.98
3   24     142.21         3.33        -1.66         -3.70
4   26      68.08        12.22         3.52         -4.57
5   31    -109.98        11.20        -1.84        -10.36
6   36     188.41        22.85       -37.90        -43.97
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
1       1    -71.42
2       3    -79.17
3       5     94.93
4       7    162.10
5       9    -68.68
6      10     79.29
7      12    182.91
8      14     77.49
9      16    -32.65
10      18    -45.03
11      19     30.38
12      21    -46.94
13      24    142.21
14      26    101.04
15      28   -122.18
16      29     76.06
17      31    -58.37
18      33   -215.22
19      34     80.32
20      36     81.06
21      38     50.65
22      39    -31.10
【０１３１】
（数値データ４）
単位 ｍｍ
面データ
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1*        426.779    2.43   1.77250    49.6       50.94
2         32.659   10.90                         42.37
3       -128.794    1.78   1.79952    42.2       41.72
4          97.121    0.20                         41.16
5         59.035    3.98   1.89286    20.4       41.46
6        120.032    2.02                         40.94
7        119.776    5.73   1.59522    67.7       40.56
8       -100.607    0.20                         40.07
9          76.975    1.70   1.85478    24.8       37.00
10         35.889    6.69   1.49700    81.5       34.66
11       -946.133    3.10                         34.48
12        146.999    4.37   1.59522    67.7       35.85
13       -285.422    0.16                         36.12
14         74.293    5.12   1.76385    48.5       36.37
15       -185.190  (可変)                         36.04
16*      -127.842    1.13   1.88300    40.8       22.21
17         28.209    4.93                         20.00
18        -44.599    0.97   1.59522    67.7       20.54
19         42.009    3.49   1.85478    24.8       21.97
20       -118.587    2.00                         22.35
21        -57.650    0.97   1.59522    67.7       22.78
22       -139.754  (可変)                         23.34
23(絞り)    ∞       1.58                         24.37
24*        50.884    3.19   1.51633    64.1       25.79
25        244.758    0.90                         26.04
26        257.485    2.49   1.48749    70.2       26.26
27       -450.000  (可変)                         26.52
28        835.706    3.14   1.49700    81.5       26.90
29        -85.687    0.16                         27.10
30         59.011    1.34   2.00100    29.1       27.07
31         37.123    0.45                         26.54
32         35.905    6.75   1.49700    81.5       26.84
33       -154.928  (可変)                         27.20
34       -388.266    5.16   2.10205    16.8       31.07
35        -71.093    1.30   2.00330    28.3       31.35
36        178.787  (可変)                         31.51
37        495.951    4.64   1.58913    61.1       32.16
38        -50.652    0.16                         32.40
39        105.960    8.75   1.49700    81.5       31.69
40        -33.613    1.52   2.00100    29.1       30.86
41       -148.343  (可変)                         31.33
【０１３２】
非球面データ
第1面
K = 1.84103e+002  A 4= 8.01954e-007  A 6= 1.29473e-010  A 8=-7.12351e-013  
第16面
K = 0.00000e+000  A 4= 3.68316e-006  A 6=-7.99608e-009  A 8= 1.16764e-011  
第24面
K = 0.00000e+000  A 4=-4.20838e-006  A 6= 5.01929e-009  A 8=-8.16027e-012  
各種データ
ズーム比     4.74 
広角     中間     望遠
焦点距離      19.00    40.00    90.00  
Fナンバー      4.00     4.00     4.00  
半画角（度）  39.30    21.22     9.80  
レンズ全長   241.10   241.10   241.10  
BF            50.07    55.01    63.10  
d15            1.29    18.48    33.00  
d22           33.50    16.31     1.79  
d27           33.31    16.33     1.99  
d33            3.05    20.02    34.37  
d36           16.47    11.53     3.44  
d41           50.07    55.01    63.10  
入射瞳位置    30.42    43.50    58.70  
射出瞳位置  -363.45  -138.36   -83.99  
前側主点位置  48.55    75.25    93.63  
後側主点位置  31.07    14.97   -26.90  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
1    1      50.50        48.40        39.04         27.37
2   16     -21.95        13.49         1.18         -9.24
3   24      90.95         6.58         0.58         -4.13
4   28      74.41        11.85         3.26         -4.72
5   34    -141.16         6.46         1.95         -1.12
6   37     100.00        15.06        -1.83        -11.07
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
1       1    -45.68
2       3    -68.62
3       5    124.77
4       7     92.44
5       9    -79.45
6      10     69.53
7      12    163.06
8      14     69.67
9      16    -25.93
10      18    -36.06
11      19     36.31
12      21   -165.01
13      24    123.26
14      26    335.20
15      28    156.10
16      30   -102.34
17      32     59.18
18      34     77.22
19      35    -50.15
20      37     77.95
21      39     52.28
22      40    -43.36
【０１３３】
【表１】
0006463250.tif 000011
【０１３４】
【表２】
0006463250.tif 000012
【符号の説明】
【０１３５】
Ｕ１  第１レンズ群    Ｕ２  第２レンズ群    Ｕ３  第３レンズ群
Ｕ４  第４レンズ群    Ｕ５  第５レンズ群    Ｕ５１  第５１部分群
Ｕ５２  第５２部分群    ＳＰ  開口絞り    ＩＳ  防振群    ＩＰ  撮像面
【図１】
0006463250.tif 000013
【図２】
0006463250.tif 000014
【図３】
0006463250.tif 000015
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006463250.tif 000019
【図８】
0006463250.tif 000020
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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