(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキを備える巻上機に吊り下げられた主ロープの一端にかご、及び他端に吊り下げ重りを有するエレベーターが、隣接して少なくとも２台以上配置され、停止した第１のかごから、隣接する第２のかごに乗客を移動させて救出可能な隣接エレベーター救出機能を備えたエレベーター装置であって、
停止した前記第１のかごの荷重を用いて、前記第１のかごの前記ブレーキを解放する時の移動方向を推定する第１の手段、
前記推定した方向であって、かつ隣接する前記第１と第２のかごの間の空間における障害物を避けた位置を救出位置に設定して、前記第２のかごを前記救出位置に移動させる第２の手段と、
停止した前記第１のかごの前記ブレーキを開放し前記救出位置に導く第３の手段を備え、
前記第３の手段は、前記第１のかごを前記救出位置に導くまでの間に実行する前記ブレーキの開放の回数を予め定めた制限回数内とすることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記第３の手段は、１回あたりの前記ブレーキの開放時間を第１の時間に設定しておき、当該第１の時間での前記第１のかごの移動距離と前記救出位置までの距離から、前記制限回数内に前記第１の時間での前記ブレーキの開放の繰り返しにより前記救出位置に到達するか否かを判定することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーター装置であって、
前記第３の手段は、前記制限回数内に前記第１の時間での前記ブレーキの開放の繰り返しにより前記救出位置に到達しないと判定したとき、前記第１の時間をより長い第２の時間に変更し、当該第２の時間での前記第１のかごの移動距離と前記救出位置までの距離から、前記制限回数内に前記第２の時間での前記ブレーキの開放の繰り返しにより前記救出位置に到達するか否かを判定することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーター装置であって、
前記第３の手段は、１回あたりの前記ブレーキの開放に許容される制限時間を設定しておき、前記第２の時間を前記制限時間内に制限することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記第３の手段は、更に１回あたりの前記ブレーキの開放に許容される制限時間を定めていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
ブレーキを備える巻上機に吊り下げられた主ロープの一端にかご、及び他端に吊り下げ重りを有するエレベーターが、隣接して少なくとも２台以上配置され、第１のかごが異常停止して前記巻上機にブレーキが掛けられたときに隣接する第２のかごにより乗客の救出を行うエレベーター装置における閉じ込め救出運転方法であって、
停止した前記第１のかごの荷重を用いて、前記ブレーキを解放する時の移動方向を推定し、前記推定した方向であって、かつ隣接する前記第１と第２のかごの間の空間における障害物を避けた位置を救出位置に設定して、前記第２のかごを前記救出位置に移動し、停止した前記第１のかごの前記ブレーキを開放し前記救出位置に導くとともに、前記第１のかごを前記救出位置に導くまでの間に実行する前記ブレーキの開放の回数を予め定めた制限回数内とすることを特徴とする閉じ込め救出運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター装置における閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）を、効率良くかつ安全に実施可能とするエレベーター装置および閉じ込め救出運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に高層用エレベーターにおいて、ハッチドアが無いスキップ階付近を走行中に、エレベーターが何らかの要因で停止し、再起動が不可となった場合には、エレベーター閉じ込め発生となる。このハッチドアが無いスキップ階付近での閉じ込め発生においては、救出する為の機能として、閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）が実行される。
【０００３】
閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）とは、停止したエレベーターかごに隣接するエレベーターかごを、故障停止位置に接近させ、エレベーターかご間で乗客を乗り移らせて救出するというものである。このとき故障停止位置付近に建物梁などが存在した場合には乗り移りができないので、停止したエレベーターかごを高さ方向に移動させて建物梁のない高さ位置での乗り移りを行わせることになるが、乗客の不安を考えると短時間でかつ安全に実行させる必要がある。
【０００４】
この点に関し、特許文献１では、これらの状態になる前に、かごによる閉じ込め自動救出運転（隣接エレベーター救出機能）が使用可能かを判定し、事前に表示する事で、自動救出運転にかかる無駄な時間を排除することを提案している。具体的には特許文献１では、停止し閉じ込めが発生したかごの停止位置に対して、建屋の梁等の障害物の有無による、救出かごによる救出可否の表示や、停止したかごが救出可能な位置までの移動距離を表示する技術が提案されており、隣接したかごによる救出手段以外の救出方法を、事前に知らせる事で、救出にかかる時間の短縮を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８６３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、停止し閉じ込めとなっているかごを救出可能な位置まで移動する手段として使用するブレーキ開放は、ある程度の熟練技術者でなければ、かごをスムーズに動かす事が困難である。特にハッチドアや非常救出口が無いスキップ階にかごが停止している場合には、ブレーキ開放して移動する距離が長くなり、かご内に閉じ込められた乗客は、距離が長い分、ブレーキ開放の断続操作によるかご内の上下の揺れを多く感じる事となる。また上下の揺れから乗客は不安や不信感、体調不良を感じる場合もあり、これらへの配慮が十分とは言えなかった。
【０００７】
そこで、本発明においては、ブレーキ開放で移動する距離を正確に制御することで救出時間を短縮し、閉じ込められた乗客の不安や不信感を最小にすることができるエレベーター装置および閉じ込め救出運転方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明においては、「ブレーキを備える巻上機に吊り下げられた主ロープの一端にかご、及び他端に吊り下げ重りを有するエレベーターが、隣接して少なくとも２台以上配置され、停止した第１のかごから、隣接する第２のかごに乗客を移動させて救出可能な隣接エレベーター救出機能を備えたエレベーター装置であって、停止した第１のかごの荷重を用いて、第１のかごのブレーキを解放する時の移動方向を推定する第１の手段、推定した方向であって、かつ隣接する第１と第２のかごの間の空間における障害物を避けた位置を救出位置に設定して、第２のかごを前記救出位置に移動させる第２の手段と、停止した第１のかごのブレーキを開放し救出位置に導く第３の手段を備え、第３の手段は、第１のかごを救出位置に導くまでの間に実行するブレーキの開放の回数を予め定めた制限回数内とすることを特徴とするエレベーター装置。」である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ブレーキ開放で移動する距離を正確に制御することで救出時間を短縮し、閉じ込められた乗客の不安や不信感を軽減にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るエレベーター装置の動作（制御）手順を示すフローチャート。
【図２】エレベーター閉じ込め救出運転を行うエレベーター装置の全体構成を示す図。
【図３】救出の可否、および救出位置を定めるための判定方法を示した図。
【図４】救出の可否、および救出位置を定めるための判定方法を示した図。
【図５】救出の可否、および救出位置を定めるための判定方法を示した図。
【図６】一般的な閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）の概要を示す図。
【図７ａ】実施例２に係るエレベーター装置の動作（制御）手順を示すフローチャート。
【図７ｂ】実施例２に係るエレベーター装置の動作（制御）手順を示すフローチャート。
【図８】ブレーキ開放時間Ｔと移動距離の関係を示した図．
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１２】
図６は、一般的な閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）の概要を示す図である。図６において、建築物１００が特に高層（図６の例では８階）である場合に、ハッチドアが無いスキップ階ＦＳ（４階から７階）が設定されていることがある。係る高層用エレベーターのかごＣＡが、ハッチドアの無いスキップ階ＦＳ付近を走行中に、エレベーターが何らかの要因で停止し、再起動が不可となった場合には、かごＣＡ内の乗客ＭＡはエレベーター内に閉じ込められ、エレベーター閉じ込め発生となる。
【００１３】
このエレベーター停止がハッチドアのある通常の階（図６の例では、１階から３階、８階）付近で生じたものであれば、最寄り階から避難するという対応策もあるが、ハッチドアが無いスキップ階ＦＳの場合には、かごＣＡに隣接するかごＣＢに１階から救出者ＭＢが乗り込み、救出に向かうことになる。この場合に、このハッチドアが無いスキップ階ＦＳ付近での閉じ込め発生において、救出する為の機能として、閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）が設けられている。
【００１４】
閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）とは、具体的には以下のように行われる。まず、停止し閉じ込めとなったエレベーターかごＣＡ位置に対して、隣接する同型のエレベーターかごＣＢを移動させ、かごＣＡとかごＣＢに設けた図示しない光電装置によって高さ位置を同期させ、水平に停止させる。この操作は自動運転で行われ、かごＣＢはかごＣＡ停止位置まで自動で運転後停止することができる。高さ位置同期後は、かごＣＢに乗り込んでいる救出者ＭＢが、かごＣＢのかご室側面の非常扉７Ｂを特殊キーにより開錠し、次にかごＣＡの外部からかごＣＡの非常扉７Ａを開錠し、かごＣＡとかごＣＢ間に渡り通路を形成し、かごＣＡに乗り移り、これらの手段によって、かごＣＡに閉じ込められた乗客ＭＡを、かごＣＢに移動し救出する。なお、かごＣＡとかごＣＢにおける非常扉の位置は、互いに対向する位置に置かれていることは言うまでもない。
【００１５】
閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）は上記のように実行されて、安全に短時間で乗客を回収できるものである。しかし、閉じ込められたかごＣＡの位置が図６に示す建物梁１１の高さ位置近傍に停止した状態では、かごＣＢで救出する際に、建屋の建物梁１１が妨げとなり、かごＣＡとかごＣＢの間での乗客の移動が困難となる場合がある。このような場合には、上記した内容、手順での隣接エレによる閉じ込め自動救出運転（隣接エレベーター救出機能）が使用できずに、救出の時間が長くなる事があった。
【００１６】
この場合に、建屋の建物梁１１が妨げとならない高さ位置まで停止したかごＣＡを移動させ、かごＣＡとかごＣＢの間での乗客の移動を可能とする対策をさらに必要とするが、この場合に乗客に与える不安を解消すべく配慮される必要がある。乗客に与える不安には、多くのものがあるが、大別すると救出が長時間にわたることによる不安と、かごが上下に移動することによる不安とが考えられる。本発明ではこれらの不安を極力解消させ、かつ簡便な手法により実現しようとしている。
【００１７】
図２は、エレベーター閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）を行うエレベーター装置の全体構成を示す図である。
【００１８】
図２のエレベーター装置では、故障し乗客ＭＡの閉じ込めが発生した第１のエレベーターのかごＣＡと、救出に当たる技術者である作業員ＭＢが乗る第２のエレベーターのかごＣＢとが、お互いに隣接して配置されている。なお２組のエレベーター装置は、基本的に同じ構成を備えているので、第１のエレベーター側については記号Ａを付し、第２のエレベーター側については記号Ｂを付して説明する。
【００１９】
機械室Ｍには、第１のエレベーターと第２のエレベーターの巻上機１Ａ、１Ｂ、制御盤２Ａ、２Ｂ、調速機３Ａ、３Ｂ、位置センサ４Ａ、４Ｂが設置されており、巻上機１Ａ、１Ｂの回転速度が制御盤２Ａ、２Ｂにより調整可能とされている。また後述するように、本発明では、制御盤２Ａ、２Ｂに、ブレーキ開放を電動で行う機器が付加されており、巻上機のブレーキを操作可能である。またかごが異常停止した場合に、このかごの巻上機には自動的にブレーキが掛けられて、当該位置からの移動が阻止された状態とされている。
【００２０】
昇降路Ｒには、主ロープ５Ａ、５Ｂの一方端にかごＣＡ、ＣＢが吊り下げられ、他方端には吊り合いおもり９Ａ、９Ｂが吊り下げられている。また調速機３Ａ、３ＢとかごＣＡ、ＣＢの間には調速機ロープ６Ａ、６Ｂが配置されている。なお昇降路Ｒ内のかごＣＡとかごＣＢの間には、建物梁１１などの障害物が高さ方向の適宜位置に配置されている。
【００２１】
エレベーターのかごＣＡとかごＣＢには、互いに向き合う方向の壁に非常扉７Ａ、７Ｂが配置されており、また互いに向き合う方向に向けて例えば赤外線を照射するセンサ１０Ａ、１０Ｂが設置されている。センサ１０Ａと１０Ｂは、かごＣＡとかごＣＢの同じ高さ位置に備えられており、自己の発した赤外線の反射を感知し検出信号ＰＡ、ＰＢとして制御盤２Ａ、２Ｂに送信するように構成されている。またセンサ１０Ａと１０Ｂは、各かごＣＡ、ＣＢの高さ方向に複数設置されており、少なくとも非常扉７Ａ、７Ｂの上下２か所以上で高さ位置が確認できるものとされているのがよい。図２では、非常扉７Ａ、７Ｂの上下２か所にセンサ設置している。その他かごＣＡ、ＣＢには、かご内の荷重検出センサ８Ａ、８Ｂ等が設置されている。なお後述するように、救出が可能な位置、不可な位置の判定は、例えばかごＣＡ、かごＣＢに設置されたセンサ１０Ａ、１０Ｂを用いて検出することができる。
【００２２】
図２の建築物の構成によれば、閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）が実現可能な領域は建物梁１１などの障害物により制限を受けており、領域Ｂでは救出運転可能であるが、領域Ａでは救出運転が行えない。
【００２３】
以下の説明においては、制御盤２Ａ、２Ｂ内に閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）の設備が付与されているという前提で説明を行うが、制御盤２Ａ、２Ｂに常設する方式以外にも、非常時に別設置の装置として機械室に搬入し、制御盤２Ａ、２Ｂに接続して閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）を行うものであってもよい。なお制御盤２ＡはかごＣＡを制御し、制御盤２ＢはかごＣＢを制御しているが、ここでは互いの情報を共有し、相互に連携し合って一連の手順を実行しているものとする。また制御盤２Ａ、２Ｂには適宜モニタ画面が設置されて、途中経過や進行状況を含む各種情報が作業員に提供可能とされているものとする。
【００２４】
以上の設備構成などを通じて、停止かご側の制御盤２Ａ、２Ｂには、少なくともかごＣＡ、ＣＢのセンサ１０Ａ、１０Ｂからの検出信号ＰＡ、ＰＢ、およびかごＣＡ、ＣＢ内の荷重検出センサ８Ａ、８Ｂの検出信号ＷＡ、ＷＢが入力されている。またその出力は適宜モニタ画面に表示され、また巻上機１Ａのブレーキ開放を電動で行うブレーキ開放機器に開放信号Ｓが適宜与えられるように構成されている。なお、後述するようにブレーキ開放信号Ｓは、作業員により制御盤２Ｂ側から与えられるのがよい。
【００２５】
図３、図４、図５は、救出が可能か、不可かを判定し、さらに不可である場合に救出位置を定めるための判定方法を示した図である。この判定は、建屋の建物梁１１が障害になるか、否か、さらには移動距離が最も短くて済む最寄り位置を確認、決定するものである。この処理は、例えばこれらの図に示した複数の高さ位置関係での移動を通じて、センサ１０Ａと１０Ｂによる検出信号ＰＡ、ＰＢを用いて実施される。
【００２６】
まず図３は、かごＣＡにおける荷重検出センサ８Ａが検知した荷重ＷＡが、吊り合いおもり９Ａの荷重との関係で５０％以下である場合を想定している。ここで５０％とは、かごＣＡと吊り合いおもり９Ａの荷重が等しい状態であり、５０％以下とはかごＣＡの方が軽い状態、５０％以上とはかごＣＡの方が重い状態を意味している。
【００２７】
従って図３のシーン３０に示すように、巻上機１Ａのブレーキ開放を行った場合には、かごＣＡは上方に移動する。ブレーキ開放によりかごＣＡが上方に移動するであろうことは、荷重検出センサ８Ａが検知した荷重ＷＡから明らかなので、かごＣＢは、かごＣＡの上側位置で待機して、かごＣＡが近づいてくるのを待つことになる。このときに問題とすべきは、極力かごＣＡの移動距離を最小化し、乗客の不安を和らげることである。その場合における最短位置が最寄り位置ということになる。なお、救出位置は、かごＣＡの移動距離が小さくなるようにすればするほど望ましいが、必ずしも最小でなくても本発明の効果は奏する。
【００２８】
また図３のシーン３０は、停止したかごＣＡと１階から移動してきたかごＣＡとの高さ位置関係において、センサ１０Ａと１０Ｂのうち、かごＣＡの上側センサ１０ＡＵがその反射波から建物梁１１を検知しており、他のセンサはいずれも建物梁１１を検知していない。
【００２９】
この状態の場合には、シーン３１に示すようにかごＣＢを上方移動させる過程において、かごＣＢの上側センサ１０ＢＵがその反射波から建物梁１１を検知し、さらにかごＣＢを上方移動させる過程において、シーン３２に示すようにかごＣＢの下側センサ１０ＢＤがその反射波から建物梁１１を検知し、その後シーン３３に示すようにかごＣＢの下側センサ１０ＢＤがその反射波から建物梁１１を検知しなくなる。本発明ではシーン３３の、正にかごＣＢの下側センサ１０ＢＤがその反射波から建物梁１１を検知しなくなる位置を最寄り位置として、かごＣＢを停止し、ここで停止かごが上昇してくるのを待つ。これにより、かごＣＡの移動距離が定まり、これは図３のシーン３３におけるＬである。かごＣＡの移動距離は、この状態でのかごＣＢの下側センサ１０ＢＤと、かごＣＡの下側センサ１０ＡＤの間の高さ方向距離となる。
【００３０】
図４も、かごＣＡにおける荷重検出センサ８Ａが検知した荷重ＷＡが、吊り合いおもり９Ａの荷重との関係で５０％以下である場合を想定している。従って図４のシーン４０に示すように、巻上機１Ａのブレーキ開放を行った場合には、かごＣＡは上方に移動する。ブレーキ開放によりかごＣＡが上方に移動するであろうことは、荷重検出センサ８Ａが検知した荷重ＷＡから明らかなので、かごＣＢは、かごＣＡの上側位置で待機して、かごＣＡが近づいてくるのを待つことになる。
【００３１】
図４のシーン４０は、停止したかごＣＡと１階から移動してきたかごＣＡとの高さ位置関係において、全てのセンサ１０Ａ、１０Ｂが、その反射波から建物梁１１を検知していない。この状態の場合には、シーン４１に示すようにかごＣＢを上方移動させる過程において、かごＣＢの上側センサ１０ＢＵがその反射波から建物梁１１を検知し、さらにかごＣＢを上方移動させる過程において、シーン４２に示すようにかごＣＢの下側センサ１０ＢＤがその反射波から建物梁１１を検知し、その後シーン４３に示すようにかごＣＢの下側センサ１０ＢＤがその反射波から建物梁１１を検知しなくなる。本発明ではシーン４３の、正にかごＣＢの下側センサ１０ＢＤがその反射波から建物梁１１を検知しなくなる位置を最寄り位置として、かごＣＢを停止し、ここで停止かごが上昇してくるのを待つ。これにより、かごＣＡの移動距離が定まり、これは図４のシーン４３におけるＬである。かごＣＡの移動距離は、この状態でのかごＣＢの下側センサ１０ＢＤと、かごＣＡの下側センサ１０ＡＤの間の高さ方向距離となる。
【００３２】
なお図３は、当初判断では建物梁１１を検知している状態であり、図４は当初判断では建物梁を検知していない状態を示している。
【００３３】
図５は、かごＣＡにおける荷重検出センサ８Ａが検知した荷重ＷＡが、吊り合いおもり９Ａの荷重との関係で５０％以上である場合を想定している。従って図５のシーン４０に示すように、制御盤２Ａにより巻上機１Ａのブレーキ開放を行った場合には、かごＣＡは下方に移動する。ブレーキ開放によりかごＣＡが下方に移動するであろうことは、荷重検出センサ８Ａが検知した荷重ＷＡから明らかなので、かごＣＢは、かごＣＡの下側位置で待機して、かごＣＡが近づいてくるのを待つことになる。
【００３４】
図５のシーン４０は、停止したかごＣＡと１階から移動してきたかごＣＡとの高さ位置関係において、全てのセンサ１０Ａ、１０Ｂが、その反射波から建物梁１１を検知していない。この状態の場合には、シーン５１に示すようにかごＣＢをかごＣＡに近づけるべく上方移動させる過程において、かごＣＢの上側センサ１０ＢＵがその反射波から建物梁１１を検知し、さらなる上方への移動を諦めて、下側に最寄り位置を探すべく移動する。この場合には、シーン５３に示すようにかごＣＢの下側センサ１０ＢＤがその反射波から建物梁１１を検知しなくなる位置を最寄り位置として、かごＣＢを停止し、ここで停止かごが上昇してくるのを待つ。これにより、かごＣＡの移動距離が定まり、これは図５のシーン５２におけるＬである。かごＣＡの移動距離は、この状態でのかごＣＢの下側センサ１０ＢＤと、かごＣＡの下側センサ１０ＡＤの間の高さ方向距離となる。
【００３５】
以上の図３から図５の判断の考え方によれば、停止かごの荷重に応じて救出かごの待機位置方向が上下のいずれかに定まる。また上方での待機となるときに、最寄り位置は救出かごの下側センサが建物梁１１を検知しなくなった地点とされ、また下方での待機となるときに、最寄り位置は救出かごの上側センサが建物梁１１を検知しなくなった地点とされる。最寄り位置を定めることで、停止かごの移動距離が最小化される。
【００３６】
このように、それぞれのかごＣＡ、ＣＢに設置したセンサ１０Ａ、１０Ｂのセンサ信号ＰＡ、ＰＢを用いて建物梁１１等の障害物の有無を検出し、図３に示すように、救出可能な位置は、センサの信号１０Ｂが、一定距離検出しない事をもって救出可能位置とする。かごＣＡの停止位置に建物梁１１等の障害物がある位置の場合には、センサ信号ＰＡ、ＰＢが一時的に遮断されるか、遮断を継続する事で、救出不可位置を特定する。
【００３７】
また図４のようにセンサ１０Ａ、１０Ｂの上下の間に建物梁１１等の障害物が有る場合、かごＣＡのセンサ１０Ａは障害物１１を検出できない。しかし最下階からかごＣＢは上昇方向に運転し、かごＣＡをセンサ１０Ｂで検出すると、上下のセンサを同期する位置にかごＣＢを運転させる。かごＣＢの上側センサが一時的に、建物梁１１等の障害物を検出する為、かごＣＢは、かごＣＡの停止位置では救出不可と判断し、そのまま上昇運転を継続する。その後建物梁１１が無い位置では、上側センサが一定距離障害物を検出せずに通過し、尚且つ下側センサが障害物を非検出位置にて停止する、これにより、障害物が無く、尚且つかごＣＡの最寄りの位置にかごＣＢを停止する事が可能となる。
【００３８】
また、かごＣＢの停止位置は、建物梁１１等の障害物が無い位置で有る事と、かごＣＡが停止する直前の荷重検出値と、かごが停止状態におけるかご内の荷重を検出し、整合がとれた条件を検出し、上側か、下側を自動計算し判定する。これにより、図５のようにかごＣＡが重負荷時には、ブレーキ開放を行った場合に、かごＣＡが下降する為、かごＣＢの待機位置は、かごＣＡの下側で、且つ、最寄りの位置に自動停止する。なお仮に荷重検出センサの故障に関係した停止故障の場合には、ブレーキ開放によって実際に動く方向を作業員が確認し、かごＣＢの停止位置が正しいかを判断し、ブレーキ電気開放装置に判定を入力する事で、作業の継続を判定するのがよい。
【００３９】
またブレーキ開放時に、かごＣＡの運転方向が荷重からの予想方向とは逆になる場合には、かごＣＢの位置を訂正する必要が発生する為、制御盤Ｂにそのガイド表示を出すとともに、かごＣＢを正規な位置に自動調整が完了するまでは、ブレーキ開放が実施不可とする。
【００４０】
また、ブレーキの故障に関係した停止故障時は、ダブルブレーキの両方のブレーキが異常とならない限りは、本機能によってブレーキの電気開放が可能となるが、両方のブレーキの異常を検出した場合には、従来同様に、レバーの手動操作によるブレーキ開放を実施する事になるが、その場合は、かごＣＡが、かごＣＢの水平位置に移動が完了した場合にブザー鳴動し救出可能位置にエかごＣＡが移動した事を、作業員Ｂに知らせる機能を有しているのがよい。
【００４１】
図３などの例において、かごＣＡが停止した位置では、建屋の建物梁１１が有る為に、かごＣＢによる救出が困難となる位置関係を表している。この状態においては、かごＣＡを移動させる以外に、かごＣＢによる救出運転は不可である。又、現状の一般的なエレベーターでは、本状態において救出作業を試みた後に、救出が不可となる事から、救出手順の変更が発生し救出時間が長くなる要因となる。
【００４２】
以下に図１の処理フローチャートを用いて説明する本発明においては、救出が可能な場合には、救出する作業員に救出が可能な事を事前通知する機能を有している。又、かごＣＡの位置が救出不可の場合は、不可で有る事に加えて、かごＣＡの停止位置とかご内の荷重から、かごがどちらに動くかに加えて、ブレーキ開放が必要である事が救出に向かう作業員に対して、作業員の到着前に知らせる機能を有している。
【００４３】
本発明に係るエレベーター装置の動作（制御）手順を示すフローチャートを図１に示す。このフローは、基本的には制御盤２Ａ、２Ｂ内に計算機などを用いて構成されており、一部作業員からの指示情報などを含めてフローが進行するようにされている。
【００４４】
当該処理フローの最初の処理ステップＳ１１では、閉じ込め発生後、例えば救出にあたる作業員による切替スイッチの操作により、自動救出運転の要求が確認され、本機能の使用を開始する。
【００４５】
次の処理ステップＳ１２では、かごＣＡの停止位置が、救出可能な位置か、否かを確認する。この確認は、かごＣＡ、ＣＢのセンサ１０Ａ、１０Ｂからの検出信号を用いて判断してもよく、あるいは巻上機１Ａに付随する位置センサ４Ａが検知する高さ位置と建造物１００の建築設計書類などに記載された建物梁１１の高さ位置を対比して判断してもよい。
【００４６】
救出可能な位置である場合、処理ステップＳ１３において、かごＣＡを移動せずに、かごＣＢを同じ高さ位置まで移動させる自動救出運転を実施し、かご間の乗り換えによる乗客救出を行うことで救出完了となる。
【００４７】
本発明では、特に救出可能な位置でない場合の対策に係るものである。救出可能な位置でない場合、本発明では最初にかごＣＡの荷重ＷＡから、ブレーキ解放時の移動方向を推定する。このための判断が処理ステップＳ１４、Ｓ１５であり、処理ステップＳ１４では、かごＣＡの荷重ＷＡが５０％である時に処理ステップＳ１８に移る。このときには、かごＣＡと吊り合いおもり９Ａの重さが等しいと考えられ、ブレーキ解放を行っても上下に移動しない可能性があることから手動操作による救出を実施する。
【００４８】
処理ステップＳ１４において、かごＣＡの荷重ＷＡが５０％でない時は、さらに処理ステップＳ１５において、かごＣＡの荷重ＷＡが５０％以上であるか否かを確認する。５０％以上である時には処理ステップＳ１７に移り、５０％以下である時には処理ステップＳ１６に移る。
【００４９】
処理ステップＳ１６では、かごＣＡの上側の最寄り位置にかごＣＢを移動させる。また処理ステップＳ１７では、かごＣＡの下側の最寄り位置にかごＣＢを移動させる。ここで、最寄り位置の決定は、図３、図４、図５で説明したかごＣＡ、ＣＢのセンサ１０Ａ、１０Ｂからの検出信号を用いた手法により決定される。あるいは最寄り位置は、巻上機１Ａに付随する位置センサが検知する高さ位置と建造物１００の構造上の建物梁１１の高さ位置を対比して判断してもよい。
【００５０】
処理ステップＳ１４、Ｓ１５による上記の移動方向の判断は、仮に、かごＣＡ内の荷重ＷＡがエレベーターの積載過重の半分以下の場合は、吊り合いおもり９Ａ側の重さによって、ブレーキ開放を実施した場合には、かごＣＡは上昇することを利用している。この事から処理ステップＳ１６においては、かごＣＢはかごＣＡの停止位置より、上側で尚且つ、建物梁１１等の障害物が無い位置の最寄り位置に自動停止するように制御する。
【００５１】
同様にかごＣＡ内の荷重ＷＡがエレベーターの積載過重の半分以上の場合は、吊り合いおもり９Ａ側の重さによって、ブレーキ開放を実施した場合には、かごＣＡは下降することを利用している。この事から処理ステップＳ１７においては、かごＣＢはかごＣＡの停止位置より、下側で尚且つ、建物梁１１等の障害物が無い位置の最寄り位置に自動停止するように制御する。
【００５２】
かごＣＡを、かごＣＢが待機する最寄り位置に移動させるために、処理ステップＳ２０では、かごＣＡのブレーキ電動開放を実施する。具体的には例えば、ブレーキ開放が必要であるとの判断が作業員に予め報知されている為、作業員は機械室Ｍにて、かごＣＡのブレーキ開放の準備を実施し、かごＣＢが最寄り位置に停止後に、かごＣＡのブレーキ電動開放を実施する。
【００５３】
このブレーキ電動開放は、停止しているかごＣＡの制御盤２Ａからの故障信号が、かごＣＢの制御盤２Ｂに送信されて、制御盤２Ｂに故障信号が有る場合のみ、かごＣＢの制御盤２Ｂから操作が可能な構造となっている。このようにした理由は、２つのかごの状態管理及び制御が１か所で行うことができ、かつかごＣＡの停止故障の原因に関与している可能性のある制御盤２Ａによる直接の救出作業を排除して信頼性を高めるという意味合いもある。なおこの操作は、別構成のブレーキ開放操作装置として組込むことも可能であり、図２にはこの場合のブレーキ開放操作装置がＨとして示されている。
【００５４】
これによってかごＣＢの制御盤２Ｂから、かごＣＡのブレーキに開放電流を印加する事が可能で、実際の開放には、ブレーキ開放用押しボタン等の操作によって電気信号を送る事で、ブレーキの吸引が可能な電流を操作する。又、ブレーキ開放用押しボタンを１回押下した場合でも、開放時間は上限の設定時間以上は流れない構造とし、万が一ブレーキ開放用押し押しボタンの機械的な動作不良が発生した場合や、操作間違いによって、ブレーキ開放用押し押しボタンを継続操作してしまった場合でも、ブレーキの開放時間は一定以上とならないように、安全な配慮がされている。
【００５５】
処理ステップＳ２１では、ブレーキ解放によりかごＣＡの移動した方向（上昇あるいは下降）が、処理ステップＳ１６、Ｓ１７において荷重ＷＡから判断した方向と同じか否かを判定する。同じであった場合には処理ステップＳ２２に移り、同じでない場合には処理ステップＳ２３に移る。
【００５６】
処理ステップＳ２２では、ブレーキ開放用押しボタン作によって、ブレーキ開放を断続的に実施した結果、かごＣＡが、かごＣＢの水平位置に近くなった事をかごＣＢのセンサ１０Ｂで検出し、同期する（高さ位置が同じになる）位置まで、ブレーキ電気開放を制御する。これにより同じ高さ位置に達したことが確認されれば、救出作業が実行される。なお、最終的にかごＣＡがかごＣＢとほぼ水平状態になった事を、かごＣＢのセンサ１０Ｂが検出すると、ブレーキ開放用押しボタンを押下しても、ブレーキ開放は実施出来ない構造とされている。
【００５７】
また予想に反して移動方向に相違があった場合には、処理ステップＳ２３において、かごＣＡが実際に移動した方向における最寄り位置まで、かごＣＢを移動させる。その後の操作は、上記処理ステップＳ２０から処理ステップＳ２２の繰り返しであるので、詳細説明を割愛する。
【００５８】
なお、処理ステップＳ１４において、５０％と判断され、ブレーキ解放を行っても上下いずれの方向にも移動しないと推定された状態では、以下のように処理される。
【００５９】
かごＣＡの荷重が積載過重の丁度半分の場合には、ブレーキ開放を実施しても、かごＣＡは、吊り合いおもりと吊りあっている為に、上昇も下降もしない状態となる。この場合にはかごＣＢは、かごＣＡの停止位置から、荷重による運転方向を無視した、救出可能な位置で最も近い位置に待機（処理ステップＳ１８）すると共に、ブレーキ開放後、手回し運転をどちらにするかを作業員に報知（処理ステップＳ３４）する。
【００６０】
又、荷重が吊りあっている場合のブレーキ電動開放時間は、荷重が不均衡の場合に比べて長く設定される為に手回し運転によるかごの移動が可能となる（処理ステップＳ２５）。この場合でも、ブレーキ開放用押しボタンを離せばブレーキの電気開放は遮断される為、手回し操作を実施中にかごが加速した場合には、ブレーキ開放用押しボタンの操作を中断する事で、ブレーキを釈放し、かごを停止する事が可能である。
【００６１】
かごＣＢのセンサがかごＣＡを検出し、水平位置にかごが移動した場合には、ブレーキ開放を強制的に遮断すると共に、ブザー鳴動でかご位置の水平高さが同一となった事を知らせる（処理ステップＳ２６）事で、停止位置を合わせることが可能となる。このように、作業員がブレーキ開放操作を許可して押下するが、ほぼ自動でブレーキ開放を制御する事で、作業員の技術レベルによって、かごＣＡの移動と停止位置が変化しないものとすることが可能である。
【実施例２】
【００６２】
実施例１においては、障害物により自動救出運転が実行不可の場合に、ブレーク開放の採用により停止かごを最寄り位置に誘導して救出する手法の全体行程について詳細に説明した。これに対し、実施例２においては停止かご内の乗客が最も不安を感じやすい停止かご内におけるブレーキ開放時の操作を、移動する距離を正確に制御し、救出時間を短縮するための具体手法を提案している。
【００６３】
実施例２の手法では、ブレーキ開放による移動が乗客心理に大きく作用することから、ブレーキ開放の回数と開放時間（従って１回あたりの移動距離）を最適化する。
【００６４】
図７ａ、図７ｂは、実施例２にかかるエレベーター装置の動作（制御）手順を示すフローチャーを示している。ここに示された処理の手順は、図１の全体処理の中の処理ステップＳ２０を主体に記載されているが、その前提として処理ステップＳ１２、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ１７の処理を含めて説明を開始する。
【００６５】
図７ａにおける最初の処理ステップＳ１００では、閉じ込め状態のかごＣＡの停止位置が隣接エレベーターからの救出運転可能な位置かどうか判定する。この判定手法は実施例１で説明したものがそのまま適用可能である。例えば、図２に示す救出可否判断可能な領域Ａ、Ｂのデータが制御盤２Ａ、２Ｂのマイコン内に格納されており、閉じ込め状態のかごＣＡの停止位置との関係で判断する。またセンサなどで位置検知して、救出可否を判断可能とすることも出来る。
【００６６】
かごＣＡの停止位置が救出可能領域Ａの場合は、処理ステップ１０１に進み、救出に当たる作業者ＭＢはかごＣＢに乗り込み、保守運転にて位置検出器１０Ｂが動作する最寄り位置（この場合はかごＣＡの停止位置）まで移動し救出を行う。この場合には、これで救出完了となる。
【００６７】
かごＣＡの停止位置が救出不可領域Ｂの場合は、処理ステップＳ１０２においてかごＣＡのかご負荷が５０％未満であるか判定し、かごＣＡのブレーキ開放時の移動方向を特定する。５０％未満の場合、移動方向は上方向となるため、処理ステップＳ１０３において救出の作業者ＭＢはかごＣＢに乗り込み、かごＣＡの上方向に有る最寄りの領域ＡまでかごＣＢを移動させる。５０％以上の場合、移動方向は下となるため処理ステップＳ１０４において救出の作業者はかごＣＢに乗り込み、かごＣＡの下方向に有る最寄りの領域ＡまでかごＣＢを移動させる。なおバランスしている場合、ブレーキ開放したのみでは動かないが、補助工具を使い適宜の方向にかごＣＡを移動させるものとする。
【００６８】
かごＣＢが救出位置に停止したことを確認後、処理ステップＳ１０５では、かごＣＡからかごＣＢまでの移動距離Ｌを算出する。実施例２では、この移動距離Ｌの算出機能を閉じ込め状態となった制御盤２Ａが行うものとして記載する。尚、ここで実施する閉じ込め救出運転（隣接エレベーター救出機能）は、かごＣＡ移動距離の検出機能、かごＣＢの移動距離の検出機能及び該当号機のブレーキに直接電圧を供給する機能を有する、別構成のブレーキ開放操作装置として組込むことも可能であり、以下の説明では別構成のブレーキ開放操作装置により運転制御を行うものとする。あるいは、実施例１のように救出側の制御盤２Ｂから行うものとしてもよい。
【００６９】
次に処理ステップＳ１０６では、閉じ込め状態となったエレベーター側の制御盤２Ａにブレーキ開放操作装置Ｈを接続する。
【００７０】
処理ステップＳ１０７では、機械室Ｍ内で救出に当たる作業者が、かごＣＡの乗客ＭＡ及びかごＣＢに乗り込んだ救出の作業者ＭＢとインターホンで連絡を取りながらブレーキ開放操作装置Ｈを操作する。ブレーキ開放操作装置Ｈが操作されると、予め設定されたブレーキ開放初期時間Ｔ０だけブレーキ開放を行う。尚、ブレーキ開放初期時間Ｔ０は、該当エレベーターの仕様において想定される最大の移動距離においても、救出運転の許容誤差ＬＡを超えない値を設定するものとする。
【００７１】
処理ステップＳ１０８では、ブレーキ開放初期時間Ｔ０で実際にブレーキ開放した時の移動距離を計測してＬ０として記憶し、かごＣＢまでの移動距離Ｌをブレーキ開放初期時間Ｔ０時の移動距離Ｌ０で割った値が、救出までのブレーキ開放回数の上限ＮＭ以下であるかを判定する。ＮＭ以下であれば、ブレーキ開放初期時間Ｔ０の繰返しによりブレーキ開放回数の上限ＮＭ以内でかごＣＢの位置まで到達可能と判定し、処理ステップＳ１０９にてブレーキ開放初期時間Ｔ０でのブレーキ開放を、最寄り位置を検出するまで繰り返す。
【００７２】
かごＣＢまでの移動距離Ｌをブレーキ開放初期時間Ｔ０時の移動距離Ｌ０で割った値が救出までのブレーキ開放回数の上限ＮＭを超えた場合は、上限回数内でかごＣＢの位置までたどり着かないと判定する。このため、処理ステップＳ１１０に進み、ブレーキ開放初期時間Ｔ０に予め定められた一定の加算時間ＴＡを加算し、Ｔ０＋ＴＡ＝Ｔ１をブレーキ開放修正時間としてブレーキ開放を行う。またブレーキ開放修正時間Ｔ１でのブレーキ開放による移動距離を計測してＬ１として記憶する。そのうえで、かごＣＢまでの残移動距離Ｌｘ＝（Ｌ−Ｌ０−Ｌ１）を、ブレーキ開放修正時間Ｔ１時の移動距離Ｌ１で割った値が救出までのブレーキ開放回数の上限ＮＭ以下であるかを判定する。
【００７３】
ブレーキ開放回数の上限ＮＭ以下であれば、ブレーキ開放修正時間Ｔ１若しくはブレーキ開放初期時間Ｔ０の繰返しにより、ブレーキ開放回数の上限ＮＭ以内でかごＣＢの位置まで到達可能である。このため、処理ステップＳ１１１に進み、次回ブレーキ開放による距離Ｌ１の移動で、距離（Ｌ＋ＬＡ）を越えるかを判定する。距離（Ｌ＋ＬＡ）を超える場合には、ブレーキ開放修正時間Ｔ１でブレーキ開放すると目標位置を行き過ぎるため、処理ステップＳ１０９に進みブレーキ開放初期時間Ｔ０でブレーキ開放を行う。
【００７４】
距離（Ｌ＋ＬＡ）を超えない場合には、処理ステップＳ１１２に進み、ブレーキ開放修正時間Ｔ１でブレーキ開放し、最寄り位置を検出するか確認する。最寄り位置を検出しない場合には、処理ステップＳ１１１に戻り同様の処理を繰り返す。
【００７５】
処理ステップＳ１１０では、かごＣＢまでの残移動距離Ｌｘ＝（Ｌ−Ｌ０−Ｌ１）をブレーキ開放時間Ｔ１時の移動距離Ｌ１で割った値が、救出までのブレーキ開放回数の上限ＮＭを超える場合は、Ｔｎ＝Ｔ１＋ＴＡをブレーキ開放再修正時間として、図７ｂの処理ステップＳ１２０へ進む。
【００７６】
処理ステップＳ１２０ではブレーキ開放再修正時間Ｔｎでブレーキ開放し、かごＣＢまでの残移動距離Ｌｘ＝（Ｌ−Ｌ０−Ｌ１−Ｌｎ）をブレーキ開放再修正時間Ｔｎ時の移動距離Ｌｎで割った値が、救出までのブレーキ開放回数の上限ＮＭを超えるかどうか判定する。
【００７７】
超えない場合は、処理ステップＳ１２１に進み、次回のブレーキ開放により距離Ｌｎの移動で距離（Ｌ＋ＬＡ）を越えるかを判定し、超えない場合は処理ステップＳ１２２に進み、ブレーキ開放再修正時間Ｔｎでブレーキ開放し、最寄り位置を検出するか確認する。最寄り位置を検出しない場合には、処理ステップＳ１２１に戻り処理を繰り返す。次回のブレーキ開放により距離Ｌｎの移動で距離（Ｌ＋ＬＡ）を越える場合には、処理ステップＳ３００に進み、残移動距離Ｌｘの値から今までのブレーキ開放移動距離Ｌ１〜Ｌｎの中で最短で最寄り位置までの距離Ｌに到達し、且つ距離（Ｌ＋ＬＡ）を超えないブレーキ開放時間を選択してブレーキ開放を行う。
【００７８】
処理ステップＳ１２０では、かごＣＢまでの残移動距離Ｌｘ＝（Ｌ−Ｌ０−Ｌ１−Ｌｎ）をブレーキ開放再修正時間Ｔｎ時の移動距離Ｌｎで割った値が救出までのブレーキ開放回数の上限ＮＭを超えない場合には、処理ステップＳ１３０に進み、更に距離計算により（Ｔｎ＋ＴＡ）を行い、この値がブレーキ開放時間の上限ＴＭを超えるか判定する。
【００７９】
（Ｔｎ＋ＴＡ）がブレーキ開放時間の上限ＴＭを超えた場合には、これ以上ブレーキ開放時間を長く出来ないため、処理ステップＳ１２１に進む。（Ｔｎ＋ＴＡ）がブレーキ開放時間の上限ＴＭを超えない場合には、処理ステップＳ１３１に進み、更に（Ｔｎ＋ＴＡ）でブレーキ開放を行う。
【００８０】
残移動距離Ｌｘ＝（Ｌ−Ｌ０−Ｌ１−Ｌｎ−Ｌ（ｎ＋１））をブレーキ開放時間（Ｔｎ＋ＴＡ）時の移動距離Ｌ（ｎ＋１）で割った値が救出までのブレーキ開放回数の上限ＮＭを超えた場合には、更にＴＡを加えＴｎ＝ＴＮ＋２×ＴＡとし処理ステップＳ１２０に進み処理を繰り返す。
【００８１】
残移動距離Ｌｘ＝（Ｌ−Ｌ０−Ｌ１−Ｌｎ−Ｌ（ｎ＋１））をブレーキ開放時間（Ｔｎ＋ＴＡ）時の移動距離Ｌ（ｎ＋１）で割った値が救出までのブレーキ開放回数の上限ＮＭを超えない場合には、処理ステップＳ１３２に進み次回ブレーキ開放で距離Ｌ（ｎ＋１）の移動で（Ｌ＋ＬＡ）を越えるか判定する。越える場合には、処理ステップＳ３００に進み残移動距離Ｌｘの値から今までのブレーキ開放移動距離Ｌ１〜Ｌｎの中で最短でＬに到達し且つ（Ｌ＋ＬＡ）を超えないブレーキ開放時間を選択しブレーキ開放を行う。
【００８２】
次回ブレーキ開放で距離Ｌ（ｎ＋１）の移動で（Ｌ＋ＬＡ）を越えない場合には処理ステップＳ１３３に進み、（Ｔｎ＋ＴＡ）でブレーキ開放を行い、最寄り位置を検出したか判定し、検出しない場合には処理ステップＳ１３２に戻り処理を繰り返す。
【００８３】
上記説明の実施例２では、ブレーキ開放初期時間Ｔ０や加算時間ＴＡは、エレベーター仕様毎に固定であると記載したが、図８に示したようにかご負荷により移動距離が大きく異なるため、ブレーキ開放回数や時間を最小化する観点から、かご内負荷毎に設定値を設け制御することとする。
【００８４】
図８は、ブレーキ開放時間Ｔと移動距離の関係を示した図である。図８上には、ブレーキ開放初期時間Ｔ０のときのかご負荷と移動距離の関係を示しており、かご負荷が少なくなるほど移動距離が長くなることを表している。また図８下には、ブレーキ開放初期時間Ｔ０に加算時間ＴＡを加算してブレーキ開放修正時間Ｔ１としたときのかご負荷と移動距離の関係を示しており、かご負荷が少なくなるほど移動距離が長くなることを表している。また同じかご負荷であっても、ブレーキ開放初期時間Ｔ０のときよりも移動距離が長くなることを表している。
【００８５】
なお、上記説明においてブレーキ開放回数の制限ＮＭは救出までに許容されるブレーキ開放回数の目安であり、乗客の心理状態等を考慮して適宜の回数に設定される。ブレーキ開放初期時間Ｔ０は、初めに開放する設定時間であり乗客に対する心労が最も軽微な時間とされており、加算時間ＴＡを加算したブレーキ開放修正時間Ｔ１では１回あたりの移動距離が長いことから心労は大きくなるが時間短縮には貢献する。ブレーキ開放時間の上限ＴＭは、ブレーキ開放により発生しうる最大加速度から定めた許容し得る最長時間である。また目標移動距離Ｌは、かごＣＡが救出かごが待機している最寄り位置までに移動すべき距離であり、許容誤差ＬＡは救出運転上の停止許容誤差である。
【００８６】
なお、かご負荷が少ないときにはブレーキ開放初期時間Ｔ０での移動距離が大きく検知される。このため最寄位置までの移動距離が長い場合に、制限回数内であっても１回の移動距離としては乗客に不安を与える大きさとなることが想定される。この点を考慮すると、かご負荷が少ないときには制限時間を短く設定して、大きな移動をさせないようにする工夫も考慮するのがよい。
【００８７】
以上説明した制御処理を行うことによって、救出可能位置で待機しているかごＣＢの位置まで、閉じ込め状態のかごＣＡをブレーキ開放にて正確且つ効率的に移動させることが可能となる。尚、本制御処理によれば、単独のエレベーターにおいても、ブレーキ開放で移動したい距離が明確な場合に同様の手法で正確に停止させることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
ＣＡ、ＣＢ：かご
ＦＳ：スキップ階
Ｈ：ブレーキ開放操作装置
ＭＡ：乗客
ＭＢ：救出者（作業員）
１Ａ、１Ｂ：巻上機
２Ａ、２Ｂ：制御盤
３Ａ、３Ｂ：調速機
４Ａ、４Ｂ：位置センサ
５Ａ、５Ｂ：主ロープ
６Ａ、６Ｂ：調速機ロープ
７Ａ、７Ｂ：非常扉
８Ａ、８Ｂ：荷重検出センサ
９Ａ、９Ｂ：吊り合いおもり
１０Ａ、１０Ｂ：センサ
１１：建物梁（障害物）
１００：建築物
【図１】
0006488229.tif 000002
【図２】
0006488229.tif 000003
【図３】
0006488229.tif 000004
【図４】
0006488229.tif 000005
【図５】
0006488229.tif 000006
【図６】
0006488229.tif 000007
【図７ａ】
0006488229.tif 000008
【図７ｂ】
0006488229.tif 000009
【図８】
0006488229.tif 000010