(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分及び前記本体部分の周縁から突出している少なくとも１つの剥離用タブを有する、剥離部付き透明蓋材であって、
前記蓋材が、外層及び内層の積層体で構成されており、かつ前記外層は、少なくとも前記本体部分において、前記内層から剥離可能であり、
前記内層及び／又は前記外層が印刷を有し、
前記内層が、前記本体部分と前記剥離用タブとの間に、互いに略平行である複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインを有し、
前記印刷に対する前記剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの相対位置の許容誤差を考慮したときに、前記複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域の外縁であって、前記蓋材の中心側の外縁を画定する第１の目印印刷、及び／又は前記複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域の内縁であって、前記蓋材の中心側の内縁を画定する第２の目印印刷を、前記内層及び／又は前記外層が有する、
剥離部付き透明蓋材。
【請求項２】
前記第１の及び／又は第２の目印印刷が、直線状である、請求項１に記載の剥離部付き透明蓋材。
【請求項３】
前記許容誤差が、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲である、請求項１又は２に記載の剥離部付き透明蓋材。
【請求項４】
前記複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域の外縁と、前記第１の目印印刷との間隔が、１．０ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の剥離部付き透明蓋材。
【請求項５】
前記複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域の内縁と、前記第２の目印印刷との間隔が、１．０ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の剥離部付き透明蓋材。
【請求項６】
第１及び第２の目印印刷を有し、かつ前記第１の目印印刷と前記第２の目印印刷との間に少なくとも１本の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の剥離部付き透明蓋材。
【請求項７】
前記内層に、開口部を形成するための開口用内層ハーフカットラインを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の剥離部付き透明蓋材。
【請求項８】
複数の請求項１〜７のいずれか一項に記載の剥離部付き透明蓋材、及びこれら複数の蓋材の間の余剰部を有する、剥離部付き透明蓋材形成用積層体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の剥離部付き透明蓋材を容器に接着させた後に、前記容器のフランジ部と前記第１の及び／又は第２の目印印刷との位置関係を確認することによって、前記容器と前記剥離きっかけ用内層ハーフカットラインとの位置関係を判断することを含む、蓋材付容器の検査方法。
【請求項１０】
前記位置関係の判断において、下記の場合に、前記蓋材と前記容器との接着の位置が許容不可であると判断する、請求項９に記載の方法：
（ｉ）前記第１の目印印刷の少なくとも一部が、前記フランジ部の内縁よりも中心側にある場合、及び／又は
（ｉｉ）前記第２の目印印刷の全体が、前記フランジ部の外縁よりも外周側にある場合。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離部付き透明蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
剥離部付き蓋材は、外層及び外層に剥離可能に積層されている内層の少なくとも２層を含む積層体で構成されている。剥離部付き蓋材では、通常、外層と内層との界面に、易剥離性層を設けること等により、これらを剥離しやすいようにしており、外層の少なくとも一部（剥離部）を剥離することで、内層を表出させることができる。
【０００３】
図１に示すように、剥離部付き蓋材においては、内層（３）側から、内層（３）の深さ及び随意に易剥離性層（２）の深さまで切り込み（剥離きっかけ用内層ハーフカットライン）（４）を刻設することで、剥離用タブ（５）を形成し、この剥離用タブ（５）を剥離きっかけとして用いて、外層（１）を内層（３）から剥離することができる。この剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４）の深さは、易剥離性層（２）を貫通するまで、又は易剥離性層（２）の途中まででよい。
【０００４】
また、内層側から開口用内層ハーフカットラインを刻設して、内層側にハーフカットラインによる閉じた輪郭の領域を形成することで、外層を剥離する際に、開口用内層ハーフカットラインによる閉じた輪郭の領域を、外層と共に除去し、これにより開口部を表出させることができる。
【０００５】
なお、外層又は内層、及び随意に易剥離性層（剥離層）の深さまで切り込みを入れることをハーフカットというのに対して、積層体全体にわたって切断することを、フルカットという。
【０００６】
例えば、図２に、容器を密封している通常の剥離部付き蓋材を示す。固体及び／又は液体を内容物として含む蓋材付容器では、外層及び外層に剥離可能に積層している内層からなる蓋材（１００ａ、１００ｂ）が、容器のフランジ部（５２）と、その内層の接着部で接着して、内容物を密封している。ここで、内層には、外層の剥離のきっかけとなるための剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）、及び開口部を形成するための開口用内層ハーフカットライン（４４）が刻設されている。
【０００７】
この蓋材付容器を開封する場合には、蓋材（１００ａ）の剥離用タブ（２０）をつまんで、まず外層を剥離する。剥離用タブ（２０）は、内層に存在する剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）によって内層の他の領域とは区切られているため、剥離用タブ（２０）をつまんで外層を容易に剥離することができる。
【０００８】
外層を剥離すると、開口用内層ハーフカットライン（４４）で囲まれた領域である開口部（４４ａ）の内層が、外層に随伴して内層側から除去される。その結果、図２（ｂ）に示すように、外層を剥離した蓋材付容器には、開口部（４４ａ）が現れる。これによれば例えば、蓋材付容器に固形物及び液体の両方が入っている場合に、液体のみを捨て、固形物を蓋材付容器内に残すことができる。その後、固形物を蓋材付容器から取り出すためには、蓋材の周縁をつまんで、内層をさらに剥離することができる。この内層の剥離のため、例えば剥離用タブと反対側に開封用タブを設けることもある。
【０００９】
しかし、このような構成の場合、図３（ａ）に示すように、剥離用タブ（２０）を画定する剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）は、容器（５０）のフランジ部（５２）上に位置しないように（すなわち、ハーフカットライン（４２）が接着部と重ならないように）、かつ容器（５０）のフランジ部（５２）から大きく外側に外れないように、ヒートシール位置を高い精度で調節する必要がある。
【００１０】
これに関して、図３（ｂ）のように剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）が、容器（５０）のフランジ部（５２）上に位置してしまうと、蓋材（１００）と容器（５０）のフランジ部（５２）とをヒートシールする際に、剥離用タブ（２０）の内層（４０ｂ）が容器（５０）のフランジ部（５２）に溶着し、剥離用タブ（２０）を掴んで蓋材（１００）の外層（３０）を剥がそうとしても、容易に剥がれないという、いわゆる「裏溶着」の課題が生じる。
【００１１】
一方で、図３（ｃ）に示されるように、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）が、ヒートシールの端部よりも大きく外側にあると、蓋材（１００）の本体部分（１０）における内層（４０ａ）からの外層（３０）の剥離の際に、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）に力が掛かり難く、したがって内層（４０ａ）からの外層（３０）の剥離が難しくなることがあった。
【００１２】
このような裏溶着等の課題を解消するために、特許文献１では、互いに略平行である複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインを設けた蓋材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−２６９３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
剥離部付き蓋材の製造において、印刷に対する剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの相対位置の誤差は、比較的小さく、また仮にこの相対位置の誤差が、許容誤差よりも大きくなった場合にも、不良となる剥離部付き蓋材を検査によって容易に判定し、そして廃棄することができる。
【００１５】
しかしながら、蓋材は、ロール状又はシート状の蓋材形成用積層体として、蓋材の使用者、例えば蓋材付容器の内容物の製造業者に提供されるのが、通常である。その後、使用者が、内容物を入れた容器に蓋材形成用積層体を接着させ、そして蓋材の形状にフルカットして蓋材付容器を製造する。この接着において、接着位置がずれる結果、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインと印刷とのずれが許容誤差の範囲である蓋材を用いた場合であっても、蓋材付容器において剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが所望の位置に存在しないこととなる可能性がある。
【００１６】
容器に対して剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが適正な位置に存在しているか否かは、蓋材を接着した後の容器を目視等により確認する必要がある。しかしながら、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの位置を目視等により確認することは容易ではない。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、鋭意検討したところ、以下の手段により上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記のとおりである：
〈１〉  本体部分及び上記本体部分の周縁から突出している少なくとも１つの剥離用タブを有する、剥離部付き透明蓋材であって、
上記蓋材が、外層及び内層の積層体で構成されており、かつ上記外層は、少なくとも上記本体部分において、上記内層から剥離可能であり、
上記内層及び／又は上記外層が印刷を有し、
上記内層が、上記本体部分と上記剥離用タブとの間に、互いに略平行である複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインを有し、
上記印刷に対する上記剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの相対位置の許容誤差を考慮したときに、上記複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域の外縁であって、上記蓋材の中心側の外縁を画定する第１の目印印刷、及び／又は上記複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域の内縁であって、上記蓋材の中心側の内縁を画定する第２の目印印刷を、上記内層及び／又は上記外層が有する、
剥離部付き透明蓋材。
〈２〉  上記第１の及び／又は第２の目印印刷が、直線状である、上記〈１〉項に記載の剥離部付き透明蓋材。
〈３〉  上記許容誤差が、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲である、上記〈１〉又は〈２〉項に記載の剥離部付き透明蓋材。
〈４〉  上記複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域の外縁と、上記第１の目印印刷との間隔が、１．０ｍｍ以下である、上記〈１〉〜〈３〉項のいずれか一項に記載の剥離部付き透明蓋材。
〈５〉  上記複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域の内縁と、上記第２の目印印刷との間隔が、１．０ｍｍ以下である、上記〈１〉〜〈４〉項のいずれか一項に記載の剥離部付き透明蓋材。
〈６〉  第１及び第２の目印印刷を有し、かつ上記第１の目印印刷と上記第２の目印印刷との間に少なくとも１本のハーフカットラインが存在する、上記〈１〉〜〈５〉項のいずれか一項に記載の剥離部付き透明蓋材。
〈７〉  上記内層に、開口部を形成するための開口用内層ハーフカットラインを有する、上記〈１〉〜〈６〉項のいずれか一項に記載の剥離部付き透明蓋材。
〈８〉  複数の上記〈１〉〜〈７〉項のいずれか一項に記載の剥離部付き透明蓋材、及びこれら複数の蓋材の間の余剰部を有する、透明蓋材形成用積層体。
〈９〉  上記〈１〉〜〈７〉項のいずれか一項に記載の剥離部付き透明蓋材を容器に接着させた後に、上記容器のフランジ部と上記第１の及び／又は第２の目印印刷との位置関係を確認することによって、上記容器と上記剥離きっかけ用内層ハーフカットラインとの位置関係を判断することを含む、蓋材付容器の検査方法。
〈１０〉  上記位置関係の判断において、下記の場合に、上記蓋材と上記容器との接着の位置が許容不可であると判断する、上記〈９〉項に記載の方法：
（ｉ）上記第１の目印印刷の少なくとも一部が、上記フランジ部の内縁よりも中心側にある場合、及び／又は
（ｉｉ）上記第２の目印印刷の全体が、上記フランジ部の外縁よりも外周側にある場合。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の剥離部付き透明蓋材によれば、蓋材を容器に接着させた場合に、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが適正な位置に存在しているか否かを容易に目視等によって確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、ハーフカットを説明する概略図である。
【図２】図２は、容器に接着されている状態の、従来の剥離部付き蓋材を外層側から見た図である。
【図３】図３は、容器に接着されている状態の、従来の剥離部付き蓋材の側面断面図である。
【図４】図４は、容器に接着されている状態の、従来の別の剥離部付き蓋材を外層側から見た図である。
【図５】図５は、正常に容器に接着されている状態の、本発明の剥離部付き蓋材の第１の実施態様を外層側から見た図である。
【図６】図６は、第１及び第２の目印印刷と、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインとの位置関係の説明図である。
【図７】図７は、第１及び第２の目印印刷と、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域の縁及び剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域の縁との位置関係の説明図である。
【図８】図８は、ずれて容器に接着されている状態の、本発明の剥離部付き透明蓋材の第１の実施態様を外層側から見た図である。
【図９】図９は、容器に接着されている状態の、本発明の剥離部付き蓋材の第２の実施態様を外層側から見た図である。
【図１０】図１０は、本発明の透明蓋材形成用積層体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
《剥離部付き透明蓋材》
本発明の剥離部付き透明蓋材（２００ａ）は、図５に示すように、本体部分（１０）及び本体部分（１０）の周縁から突出している少なくとも１つの剥離用タブ（２０）を有する。また、本発明の剥離部付き透明蓋材は、外層及び内層の積層体で構成されており、かつ外層は、少なくとも本体部分（１０）において、内層から剥離可能である。また、内層及び／又は外層は、印刷を有する。更に、内層は、互いに略平行である複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）を有する。
【００２１】
本発明の剥離部付き透明蓋材は、内層及び／又は外層には、第１の目印印刷及び／又は第２の目印印刷が存在している。例えば、図５に示すように、本発明の剥離部付き透明蓋材の第１の実施態様（２００ａ）においては、内層及び／又は外層には、第１の目印印刷（３２）及び第２の目印印刷（３４）が存在している。
【００２２】
第１の目印印刷（３２）は、印刷に対する剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）の相対位置の許容誤差を考慮したときに、互いに略平行である複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）が存在し得る領域の外縁であって、蓋材の中心側の外縁を画定する目印印刷である。
【００２３】
また、第２の目印印刷（３４）は、印刷に対する剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）の相対位置の許容誤差を考慮したときに、互いに略平行である複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）が確実に存在する領域の内縁であって、蓋材の中心側の内縁を画定する目印印刷である。
【００２４】
ここで、「許容誤差」は、印刷に対する剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの相対位置の、予定された位置に対する誤差の許容範囲を意味する。この予定された位置からの誤差は、印刷機及びハーフカットラインを刻設する機器の精度によって生じ得るものであり、許容範囲は、当業者により知られた方法により制御することができる。
【００２５】
許容誤差は、０．５ｍｍ以上、０．６ｍｍ以上、又は０．７ｍｍ以上であることができ、また２．０ｍｍ以下、１．７ｍｍ以下、又は１．５ｍｍ以下であることができる。
【００２６】
これらの目印印刷と、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが刻設されている領域との関係を、図６を参照して説明する。
【００２７】
図６（ａ）は、複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）が予定された位置に刻設された場合における、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）と第１及び第２の目印印刷（３２、３４）との位置関係を示す。
【００２８】
図６（ｂ）は、複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）が刻設された位置が、許容誤差（７２ａ）の範囲内において第１の目印印刷（３２）側に最も大きくずれた場合における、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）と第１及び第２の目印印刷（３２、３４）との位置関係を示す。
【００２９】
図６（ｃ）は、複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）が刻設された位置が、許容誤差（７２ｂ）の範囲内において第２の目印（３４）側に最も大きくずれた場合における、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）と第１及び第２の目印印刷（３２、３４）との位置関係を示す。
【００３０】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）の相対位置の許容誤差（７２ａ、７２ｂ）を考慮したときに、２つの領域、より具体的には、互いに略平行である複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）が存在し得る領域（７０）、及び互いに略平行である複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）が確実に存在する領域（７４）が存在することが理解されよう。
【００３１】
次に、これらの目印印刷と、これらの領域の縁との位置関係を、図７を参照して説明する。
【００３２】
図７に示すように、印刷に対する剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの相対位置の許容誤差を考慮したときに、互いに略平行である剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域（７０）は、蓋材の中心側の縁（７０ａ）及び外周側の縁（７０ｂ）を有する。また、同様に剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域（７４）も、蓋材の中心側の縁（７４ａ）及び外周側の縁（７４ｂ）を有する。
【００３３】
第１の目印印刷（３２）は、印刷に対する剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの相対位置の許容誤差を考慮したときに、互いに略平行である剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域（７０）の外側から、当該領域の蓋材の中心側の縁（７０ａ）を画定する目印印刷である。すなわち、第１の目印印刷（３２）は、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域（７０）の外縁であって、蓋材の中心側の外縁を画定する目印印刷である。
【００３４】
また、第２の目印印刷（３４）は、印刷に対する剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの相対位置の許容誤差を考慮したときに、互いに略平行である剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域（７４）の内側から、当該領域の蓋材の中心側の縁（７４ａ）を画定する目印印刷である。すなわち、第２の目印印刷（３４）は、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域（７４）の内縁であって、蓋材の中心側の内縁を画定する目印印刷である。
【００３５】
したがって、図５で示すように、第１の目印印刷（３２）と第２の目印印刷（３４）との間には、少なくとも１本の剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）が存在することになる。
【００３６】
本発明の剥離部付き透明蓋材に第１及び／又は第２の目印印刷が形成されていることにより、透明な蓋材を通してこれらの目印印刷と容器のフランジ部との位置関係を判断し、それによって、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインと容器のフランジ部との位置関係を判断することができる。
【００３７】
ここで、本発明における「透明」とは、当業者が目視により容器フランジの輪郭が確認できる程度に透明であることを言うものである。すなわち、本発明の透明蓋材は、必ずしも無色透明である必要はなく、有色透明であってもよい。
【００３８】
この場合、例えば図８を参照して更に詳細に説明するように、位置関係の判断において、下記の場合に、蓋材と容器との接着の位置が許容不可であると判断することにより、目視等によって容易に合否判断ができる：
（ｉ）第１の目印印刷の少なくとも一部が、フランジ部の内縁よりも中心側にある場合、及び／又は
（ｉｉ）第２の目印印刷の全体が、フランジ部の外縁よりも外周側にある場合。
【００３９】
図８は、容器に接着させた状態の本発明の蓋材を示している。図８（ａ）は、容器が剥離用タブ（２０）側にずれた結果、第１の目印印刷（３２）の少なくとも一部が容器のフランジ部（５２）の内縁よりも内側に存在している状態で接着された、本発明の剥離部付き透明蓋材（２００ｂ）を示している。また、図８（ｂ）は、容器が剥離用タブ（２０）と反対側にずれた結果、第２の目印印刷（３４）全体が容器のフランジ部（５２）の外縁よりも外側に存在している状態で接着された、本発明の剥離部付き透明蓋材（２００ｃ）を示している。
【００４０】
図８（ａ）に示すように、第１の目印印刷（３２）の少なくとも一部が、容器のフランジ部（５２）の内縁よりも中心側にある場合、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）の少なくとも一部がフランジ部（５２）の内縁よりも中心側に存在する可能性が生ずることとなり、このハーフカットラインを介して内容物が容器外部に漏れる可能性が生ずることとなるため、不合格品と判定することができる。
【００４１】
これに対し、図８（ｂ）に示すように、第２の目印印刷（３４）全体が容器のフランジ部（５２）の外縁よりも外周側にある場合、剥離きっかけ用内層ハーフカットライン（４２）が必ずしもフランジ部（５２）の外縁付近に存在しないこととなり、外層の剥離が困難となる可能性が生ずることとなるため、不合格品と判定することができる。
【００４２】
また、図９に示すように、本発明の剥離部付き透明蓋材の第２の実施態様（３００）においては、随意の開封用タブ（６０）を有していてもよい。
【００４３】
以下では、本発明の剥離部付き透明蓋材の各構成要素について説明する。
【００４４】
〈本体部分〉
蓋材の本体部分は、蓋材の主たる部分である。
【００４５】
蓋材の本体部分は、容器の少なくとも一部分と接合されて、容器の開口部を覆うことができる。例えば、剥離部付き蓋材で封をされた容器を製造するために、蓋材の本体部分の内層側を容器のフランジ部とシールすることができる。
【００４６】
蓋材の本体部分と容器との接着は、例えば、熱溶融法、接着剤法、機械的結束法、好ましくは熱溶融法、特にヒートシール法によって行うことができる。
【００４７】
内容物を含む容器と蓋材とを接合して蓋付容器を製造した後に、蓋付容器から内容物を取り出すために、蓋材の本体部分は、容器から取り外されることができる。
【００４８】
蓋材の本体部分は、任意の形状であってよく、一般に容器の形状に合わせることができる。例えば、本体部分の形状としては、略円形、略四角形、楕円形、平行四辺形、角丸長方形、卵形、三角形、五角形以上の多角形などが挙げられ、一般に、ハンドリング性及び製造プロセスの簡易性を考慮して、円形、楕円形、正方形、長方形、角丸正方形、角丸長方形、卵形などが好ましい。
【００４９】
〈剥離用タブ〉
剥離用タブは、本体部分において外層を内層から剥離するために、蓋材の少なくとも一部分を摘み易くするための要素であり、蓋材の本体部分の周縁から突出している。また、剥離用タブは、剥離用の、つまみ、摘み片、摘み部、突出部、突出片、ツメ、プルタブ、プルトップと呼ばれることもある。
【００５０】
より詳細には、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインにより画定されている剥離用タブを摘まんで引き上げることによって、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインを境に、蓋材の外層を内層から剥離することができる。
【００５１】
〈開封用タブ〉
開封用タブは、容器に接合されている内層を容器から剥離するために、蓋材の少なくとも一部分を摘み易くするための随意の要素であり、剥離用タブと同様に、蓋材の本体部分の周縁から突出している。開封用タブは、内層、又は内層及び外層の積層体で構成されている。また、開封用タブは、開封用の、つまみ、摘み片、摘み部、突出部、突出片、ツメ、プルタブ、プルトップと呼ばれることもある。
【００５２】
〈積層体〉
本発明の剥離部付き透明蓋材を構成する積層体は、外層及び内層の積層体である。外層は、少なくとも本体部分において、内層から剥離可能である。外層と内層とを互いに剥離可能とするため、外層と内層との間に、易剥離性層を設けてもよい。
【００５３】
また、この内層及び／又は外層は、印刷を有することができる。
【００５４】
（印刷）
印刷としては、下記に示す第１及び第２の目印印刷に加え、例えば絵柄、ロゴ、バーコード等が挙げられる。
【００５５】
（外層）
蓋材の外層は、蓋材が容器に取り付けられたときに、蓋付容器の最外層となる層である。また、外層は、蓋材の内層に積層接着され、その後に内層から剥離されることができる。
【００５６】
例えば、外層は、内層に積層されることにより蓋付容器の最外層となる。また、剥離用タブを摘んで引き上げることにより、外層を内層から剥離させることができる。
【００５７】
外層は、単層構造、又は複数の層が積層されている多層構造を有してよい。
【００５８】
外層としては、透明なフィルムを使用することができ、例えば熱可塑性樹脂フィルム、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレンフィルム（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）、ナイロンフィルム（Ｎｙ）などを、単独で又は組み合わせて使用してよい。また、外層は、透明であれば上記以外の樹脂層、接着剤層、無機物蒸着フィルム層等を含んでもよい。更に、外層は、印刷層を含んでもよい。これらのフィルムには、表面を変性し又は表面を粗面化することによって接着性を向上させる目的で、コロナ処理をすることができる。
【００５９】
所望により、外層にハーフカットラインを形成してもよい。その場合、ハーフカットラインが、外層及び内層の積層方向において、外層を直線状、点線状等に貫通するようにして、外層はハーフカットラインを形成するための刃を受け入れることができる。
【００６０】
外層の厚さは、限定されるものではないが、２０μｍ以上、３０μｍ以上、又は４０μｍ以上で、１５０μｍ以下、１００μｍ以下、又は８０μｍ以下とすることができる。
【００６１】
（内層）
蓋材の内層は、蓋材が容器に取り付けられたときに、最内層となる層である。
【００６２】
また、内層は、蓋材の外層と積層され、その後に外層を剥離させることができる。さらに、ハーフカットラインが、外層及び内層の積層方向において、内層の一部又は全体を貫通するようにして、内層はハーフカットラインを形成するための刃を受け入れることができる。
【００６３】
特に、本発明の剥離部付き透明蓋材においては、内層は、下記に示す剥離きっかけ用内層ハーフカットライン、及び随意の開口用内層ハーフカットラインを有する。
【００６４】
例えば、蓋材の内層は、容器のフランジ部と直接接合されることにより、蓋付容器の蓋材の最内層になる。
【００６５】
内層は、単層構造、又は複数の層が積層されている多層構造を有してよい。
【００６６】
内層としては、透明である限り、例えば市販のフィルム、押出し樹脂等を適宜用いることが可能である。例えば、フィルムであれば、熱可塑性樹脂フィルム、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレンフィルム（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）、ナイロンフィルム（Ｎｙ）等を、単独で又は組み合わせて使用してよい。押出し樹脂であれば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等を、単独で又は組み合わせて使用してよい。
【００６７】
また、内層は、透明であれば上記以外の樹脂層、接着剤層、無機物蒸着フィルム層等を含んでもよい。更に、内層は、印刷層を含んでもよい。これらのフィルムには、表面を変性し又は表面を粗面化することによって接着性を向上させる目的で、コロナ処理をすることができる。
【００６８】
内層は、蓋材の最内層となる側にシーラント層を有していてもよい。シーラント層は、蓋材によって封止すべき容器と蓋材とをヒートシールするための層である。シーラント層の材料は、封止すべき容器の材質によって選択され、例えば、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＰＰ、エチレン−メタクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニルコポリマー等の樹脂でよい。これらの樹脂は、例えば、延伸又は無延伸フィルム、押出積層用の溶融樹脂、ホットメルト用の塗料等の形態で与えることができる。
【００６９】
特に好ましいのは、組成の異なる樹脂を混合し、海−島構造を付与したシーラントや、シーラント層を複層にして開封時に層間剥離となるシーラントなど、易剥離性を付与したイージーピールシーラントである。
【００７０】
内層の厚さは、例えば１５０μｍ以下、１００μｍ以下、８０μｍ以下、又は６０μｍ以下とすることができ、また２０μｍ以上、３０μｍ、又は４０μｍ以上とすることができる。
【００７１】
（易剥離性層）
外層と内層とを互いに剥離可能とするため、外層と内層との間に設けられる随意の層である。
【００７２】
易剥離性層は、易剥離性樹脂層であってもよく、外層と内層とを剥離する部分に剥離ニス等を塗布することで形成した層でもよく、これらを組み合わせた層でもよい。
【００７３】
易剥離性樹脂層に用いる易剥離性樹脂としては、ポリオレフィンに、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を所定の比率で混合した樹脂であることが好ましい。
【００７４】
ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプ口ピレン樹脂等が挙げられ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が好ましい。ＬＤＰＥとしては、例えば、東ソー株式会社製の商品名「ペトロセン」、旭化成ケミカルズ株式会社製の商品名「サンテック」等が挙げられる。
【００７５】
ポリオレフィンのＭＦＲ（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃／荷重２．１６ｋｇの条件の下で測定した場合、０．０１ｇ／１０分以上、０．１ｇ／１０分以上、又は１．０ｇ／１０分以上であってよく、また６０ｇ／１０分以下、２０ｇ／１０分以下、又は１０ｇ／１０分以下であってよい。
【００７６】
ポリオレフィンの密度は、０．８９ｇ／ｃｍ３以上であってよく、また、この密度は、０．９４ｇ／ｃｍ３以下であってよい。
【００７７】
環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）とは、α−オレフィンと環状オレフィンとを、へキサン、へプタン、オクタン、シクロへキサン、べンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中で、いわゆるチーグラー触媒、メタロセン触媒などの触媒を調合することにより得ることができる共重合体をいう。このような共重合体としては、例えば、三井化学株式会社製の商品名「アペル」などが挙げられる。
【００７８】
ＣＯＣのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃／荷重２．１６ｋｇの条件の下で測定した場合、０．１ｇ／１０分以上、１．０ｇ／１０分以上、又は２．０ｇ／１０分以上であってよく、また、このＭＦＲは、温度１９０℃のとき、４０ｇ／１０分以下、２０ｇ／１０分以下、又は１０ｇ／１０分以下であってよい。
【００７９】
易剥離性樹脂層は、ＬＤＰＥとＣＯＣとの混合比率を変えることにより、界面剥離強度を調整することができる。易剥離性樹脂中のＣＯＣの含有量は、１質量％以上、又は３質量％以上であってよく、また、この含有量は、２４質量％以下又は１０質量％以下であってよい。このような範囲であれば、ＣＯＣの含有により、内層又は外層と易剥離性樹脂層との界面剥離が容易になり、かつ両者の剥離強度の制御が容易になるため好ましい。
【００８０】
易剥離性樹脂層の厚さは、剥離する層との接着性及び剥離性を両立させるために、例えば１０μｍ以上、又は１５μｍ以上であってよく、また４０μｍ以下、又は２５μｍ以下であってよい。
【００８１】
また、易剥離性層は、ニトロセルロース樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、若しくはこれらの混合物、又は水性ニス、油性ニス、紫外線硬化型ニス等であってもよい。
【００８２】
剥離ニスは、易剥離性樹脂とワックスの混合物であることがより好ましい。混合物中のワックスの含有率は、混合物の質量を基準として、２０質量％以上であってよく、また８５質量％以下であってよい。このような範囲である場合、剥離ニス層と隣接している他の層のピッキングを防ぐことができ、かつ剥離ニス層の層間剥離を防ぐことができるので好ましい。
【００８３】
〈ハーフカットライン〉
ハーフカットラインは、蓋材の表面から蓋材の厚さ未満の深さで形成された切り込みである。
【００８４】
例えば、ハーフカットラインは、蓋材の表面にカッターなどの切断機を入れることにより、形成されることができる。また、ハーフカットラインは、蓋材の内層側及び／又は外層側に形成されることができる。
【００８５】
例えば、内層側のハーフカットラインは、蓋材の内層の表面から、内層の少なくとも一部分又は全てを貫通する深さまで刻設されている。
【００８６】
内層側のハーフカットラインは、蓋材の内層の厚さ方向において、内層の少なくとも一部分又は全てを貫通する深さで刻設されている。したがって、内層ハーフカットラインの深さは、蓋材の内層の厚さと概ね等しい。
【００８７】
例えば、蓋材の外層と内層の間に易剥離性樹脂層を配置するときには、内層側のハーフカットラインは、内層の表面から易剥離性樹脂層に達する深さまで形成することができる。この場合には、内層と易剥離性樹脂層との界面で外層を剥離することができる。また、内層側のハーフカットラインは、内層の表面から易剥離性樹脂層を貫通するまで形成することができる。この場合には、外層と易剥離性樹脂層との界面で外層を剥離することができる。
【００８８】
例えば、蓋材の外層と内層の間に剥離ニス層を部分的に配置するときには、内層側のハーフカットラインは、内層の表面から剥離ニス層に達する深さまで形成されることができる。
【００８９】
（剥離きっかけ用内層ハーフカットライン）
剥離きっかけ用内層ハーフカットラインは、剥離のきっかけとなるためのハーフカットラインである。特に、本発明の剥離部付き透明蓋材においては、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインは、内層の本体部分と剥離用タブとの間に、互いに略平行で複数本存在している。
【００９０】
剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの間隔は、外層を容易に剥離する観点から、０．５ｍｍ以上、又は０．６ｍｍ以上であり、かつ１．０ｍｍ以下、又は０．９ｍｍ以下であることが好ましい。
【００９１】
この複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが刻設されている領域の、ハーフカットラインと垂直な方向の幅は、容器のフランジ部の幅の７０％以上、８０％以上、又は９０％以上であることができ、また容器のフランジ部の幅の１３０％以下、１２０％以下、又は１１０％以下であることができる。
【００９２】
（開口用内層ハーフカットライン）
開口用内層ハーフカットラインは、開口を画定するための随意のハーフカットラインである。
【００９３】
ここで、「開口」は、内部の液体を排出し、又は内部と外気を流通させること等ができる構成を意味するものであり、例えば孔であってもよく、開口用内層ハーフカットラインによって内層に画定された領域であってもよく、メッシュ状の部分であってもよく、気体透過性の高いフィルム等であってもよい。「開口」は、内部と外部との間に流通性を与えることができれば特に限定されない。
【００９４】
〈目印印刷〉
目印印刷は、印刷に対する剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの相対位置の許容誤差を考慮したときに、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在する領域を示す目印印刷である。特に、本発明の剥離部付き透明蓋材は、第１及び／又は第２の目印印刷を有する。
【００９５】
本発明の剥離部付き透明蓋材が、第１及び第２の目印印刷を有する場合、これらの目印印刷の間隔は、許容誤差の２００％以上、２１０％以上、又は２２０％以上であることができ、また許容誤差の３００％以下、２７０％以下、又は２５０％以下であることができる。また、この間隔は、フランジ部の幅の２０％以上、２５％以上、又は３０％以上であることができ、またフランジ部の幅の９０％以下、８５％以下、又は８０％以下であることができる。
【００９６】
〈第１の目印印刷〉
第１の目印印刷は、印刷に対する剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの相対位置の許容誤差を考慮したときに、互いに略平行である複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域の外縁であって、蓋材の中心側の外縁を画定する目印印刷である。
【００９７】
第１の目印印刷は、例えば直線状、点線状、又は破線状であることができる。
【００９８】
第１の目印印刷が直線状である場合、この直線の幅は、視認性の観点から、０．１０ｍｍ以上、０．１５ｍｍ以上、又は０．２０ｍｍ以上であることができ、また０．４０ｍｍ以下、０．３５ｍｍ以下、又は０．３０ｍｍ以下であることができる。
【００９９】
許容誤差を考慮したときに、複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域の外縁と、第１の目印印刷との間隔は、１．０ｍｍ以下、０．７ｍｍ以下、又は０．５ｍｍ以下であることができる。
【０１００】
〈第２の目印印刷〉
第２の目印印刷は、印刷に対する剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの相対位置の許容誤差を考慮したときに、互いに略平行である複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域の内縁であって、蓋材の中心側の内縁を画定する目印印刷である。
【０１０１】
第２の目印印刷は、例えば直線状、点線状、又は破線状であることができる。
【０１０２】
第２の目印印刷が直線状である場合、この直線の幅は、視認性の観点から、０．１０ｍｍ以上、０．１５ｍｍ以上、又は０．２０ｍｍ以上であることができ、また０．４０ｍｍ以下、０．３５ｍｍ以下、又は０．３０ｍｍ以下であることができる。
【０１０３】
許容誤差を考慮したときに、複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域の内縁と、第２の目印印刷との間隔は、１．０ｍｍ以下、０．７ｍｍ以下、又は０．５ｍｍ以下であることができる。
【０１０４】
《透明蓋材形成用積層体》
本発明の透明蓋材形成用積層体（６００）は、図１０に示すように、複数の上記の透明蓋材（４００）、及びこれら複数の蓋材の間の余剰部（５００）を有する。
【０１０５】
透明蓋材形成用積層体は、例えば複数の上記の透明蓋材を有するロール状、又はシート状の積層体であることができる。この積層体の層構成としては、剥離部付き透明蓋材に関して挙げた層構成であることができる。
【０１０６】
《剥離部付き透明蓋材の製造方法》
剥離部付き透明蓋材は、以下の工程を含む方法により製造されることができる：
外層又は内層に、第１の及び／又は第２の目印印刷を含む印刷を形成する印刷工程；
外層及び内層を積層して、積層体を得る積層工程；
積層体の内層側から剥離きっかけ用内層ハーフカットラインを含むハーフカットラインを刻設するハーフカットライン刻設工程；及び
積層体を蓋状にする成形工程。
【０１０７】
印刷工程は、例えばグラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、シルク印刷等の印刷方法により行うことができる。
【０１０８】
積層工程は、例えば、サンドラミネートやバックラミネートなどの押出しラミネート、ドライラミネートなどにより行うことができる。
【０１０９】
積層工程では、外層及び内層を個別に形成してから、外層及び内層を積層してよい。この場合、外層と内層の間に、剥離ニスを部分的に塗布することによって、積層体を得ることが好ましい。
【０１１０】
また、積層工程では、複数の層を順次積層して、最終的に外層及び内層を含む層構成を得てもよい。
【０１１１】
ハーフカットライン刻設方法は、例えば、ロータリーダイカッター、レーザー光照射などが挙げられる。
【０１１２】
成形工程は、外層及び内層を含む積層体を蓋の形状に切断するか、又は打ち抜くことにより行うことができる。所望により、積層体をロール又はシートの形態で得るために、成形工程を省略してもよい。
【０１１３】
《蓋材付容器の検査方法》
本発明の蓋材付容器の検査方法は、上記の透明蓋材を容器に接着させた後に、容器のフランジ部と第１の及び／又は第２の目印印刷との位置関係を確認することによって、容器と剥離きっかけ用内層ハーフカットラインとの位置関係を判断することを含む。
【０１１４】
〈蓋材付容器〉
蓋材付容器は、上記の透明蓋材で封をされている。特に、蓋材付容器は、本発明の透明蓋材の本体部分と、容器のフランジ部とをシールすること、特にヒートシールすることにより得られる。
【０１１５】
蓋材付容器は、容器から透明蓋材の外層を剥離すること、及びその後、内層を含む透明蓋材の残部を容器から除去して、容器を完全に開封することができる。
【０１１６】
（容器）
容器は、開口部を有し、かつ開口部に物を入れることができる器である。また、容器の開口部は、蓋材により密封することができる。
【０１１７】
容器は、例えば、容器の開口部の周縁に、蓋材を結合させるために使用されるフランジ部分を有していてもよい。また、フランジ部には、蓋材との結合を促進するために、接着剤などの結合促進剤が配置されていてもよい。
【０１１８】
容器には、固体、液体、気体、ゲルなどの内容物を収納することができる。例えば、飲料、即席麺、やきそば、パスタ、みつ豆、くずきり、ところてん、杏仁豆腐などの食料品；化学薬品、化粧品、洗剤、芳香剤、医薬品などの物品；空気、酸素などのガス状物質を容器に収納することができる。
【０１１９】
容器の材料は、容器の内容物に応じて、任意に選択することができる。
【０１２０】
例えば、容器の内容物が容器から染み出さないようにするために、容器は、内容物に対して不透過性を有する材料で形成されることができる。より詳細には、容器は、ポリプロピレンなどの樹脂から形成されてよい。
【０１２１】
〈位置関係の確認〉
位置関係の確認は、例えば目視、コンピューターによる画像解析により行うことができる。
【０１２２】
この位置関係の判断においては、下記の場合に、蓋材と容器との接着の位置が許容不可であると判断することができる：
（ｉ）第１の目印印刷の少なくとも一部が、フランジ部の内縁よりも中心側にある場合、及び／又は
（ｉｉ）第２の目印印刷の全体が、フランジ部の外縁よりも外周側にある場合。
【実施例】
【０１２３】
実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１２４】
以下に示される材料を用意した：
Ｎｙフィルム（１）（厚さ：１５μｍ）：  スーパーニールＥ、三菱樹脂株式会社
ＰＥＴフィルム（厚さ：１２μｍ）：  ＰＴＭＢ、ユニチカ株式会社
Ｎｙフィルム（２）（厚さ：１５μｍ）：  サントニールＳＮＲ−Ｗ、三菱樹脂株式会社
剥離ニス：ポリコートＰ−９１、ＤＩＣグラフィックス社製
Ｎｙフィルム（３）（厚さ：１５μｍ）：  サントニールＳＮＲ−Ｗ、三菱樹脂株式会社
シーラントフィルム（厚さ：３０μｍ）：  Ｅ１９０１Ｔ、ＤＩＣ株式会社
ドライラミネート接着剤：  タケラックＡ−６２０／タケネートＡ−６５、三井化学株式会社
【０１２５】
この実施例で得た積層体は、Ｎｙフィルム（１）（厚さ：１５μｍ）／／ＰＥＴフィルム（厚さ：１２μｍ）／／Ｎｙフィルム（２）（厚さ：１５μｍ）／／（剥離ニス）Ｎｙフィルム（３）（厚さ：１５μｍ）（柄印刷）／／シーラントフィルム（厚さ：３０μｍ）という層構成（ただし、「／／」はドライラミネート接着剤を表す）を有していた。この積層体のうち、Ｎｙフィルム（１）（厚さ：１５μｍ）／／ＰＥＴフィルム（厚さ：１２μｍ）／／Ｎｙフィルム（２）（厚さ：１５μｍ）が透明蓋材の外層を構成しており、かつ残りの層が積層体の内層を構成している。
【０１２６】
以下のようにして、図５に示すような剥離部付き透明蓋材が接着された、蓋材付容器を製造した：
１．Ｎｙフィルム（３）層の一方の面に、メッシュ状に剥離ニスを塗布し、他方の面に、第１及び第２の目印印刷を含んだ柄の印刷を施して、層ａを作製した。第１及び第２の目印印刷は、剥離用タブの基部位置に、幅０．３ｍｍの直線として印刷した。第１の目印印刷と第２の目印印刷との間隔は、２．１ｍｍであった。
２．Ｎｙフィルム（１）とＰＥＴフィルムとを、ドライラミネート接着剤を介して接着して、層ｂを作製した。接着剤の塗布量は、３ｇ／ｍ2とした。
３．層ｂとＮｙフィルム（２）とを、ドライラミネート接着剤を介して接着して、層ｃを作製した。接着剤の塗布量は、３ｇ／ｍ2とした。
４．層ｃと層ａとをドライラミネート接着剤を介して接着して、層ｄを作製した。接着剤の塗布量は、３ｇ／ｍ2として、層ｃ側に塗布した。
５．層ｄとシーラントフィルムとをドライラミネート接着剤を介して接着して、透明蓋材形成用積層体ｅを作製した。接着剤の塗布量は、３ｇ／ｍ2とした。
６．ロータリーダイカッターで、蓋材の全抜き刃の高さよりも低いハーフカット刃により、剥離ニス層を貫通するように、透明蓋材形成用積層体ｅのシーラント側をハーフカットして、互いに略平行な複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインを形成した。許容誤差は０．８５ｍｍとし、剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの刻設領域は６．４ｍｍとした。
剥離きっかけ用内層ハーフカットラインの刻設間隔は０．８０ｍｍとした。
７．透明蓋材形成用積層体ｅのシーラント側と、容器のフランジ部とをヒートシールし、そして透明蓋材形成用積層体ｅを、剥離部付き透明蓋材の形状に打ち抜いた。剥離部付き透明蓋材の外径は、φ９８であった。
【０１２７】
ここで、本実施例において用いた容器の詳細は以下のとおりであった：
容器材質：ＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＰ
容器高さ：５２．８ｍｍ
容器内径：８０．１ｍｍ
容器外径：９３．５ｍｍ
容器フランジ幅：６．７ｍｍ
容器容量（満注充填時）：１６０ｃｃ
【０１２８】
また、許容誤差を考慮したときに、複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域の外縁であって、蓋材の中心側の外縁と、第１の目印印刷との間隔は、０．２ｍｍであった。更に、許容誤差を考慮したときに、複数の剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域の内縁であって、蓋材の中心側の内縁と、第２の目印印刷との間隔は、０．２ｍｍであった。
【０１２９】
ここまで種々の実施態様を参照しながら本発明を説明してきたが、当業者は、特許請求の範囲に定義された特許の範囲から逸脱することなく、本発明を様々に変更して実施をすることができるということが当然に理解されよう。
【符号の説明】
【０１３０】
１、３０    外層
２    易剥離性層
３、４０    内層
４、４２    剥離きっかけ用内層ハーフカットライン
５、２０    剥離用タブ
１０    本体部分
３２    第１の目印印刷
３４    第２の目印印刷
４４    開口用内層ハーフカットライン
４４ａ    開口
５０    容器
５２    容器のフランジ部
６０    開封用タブ
７０    剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域
７０ａ、７０ｂ    剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが存在し得る領域の縁
７２ａ、７２ｂ    許容誤差
７４    剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域
７４ａ、７４ｂ    剥離きっかけ用内層ハーフカットラインが確実に存在する領域の縁
１００ａ、１００ｂ、１００ｃ    従来技術における剥離部付き透明蓋材
２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、３００、４００    本発明における剥離部付き透明蓋材
５００    余剰部
６００    剥離部付き透明蓋材形成用積層体
【図１】
0006516637.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006516637.tif 000006
【図６】
0006516637.tif 000007
【図７】
0006516637.tif 000008
【図８】
0006516637.tif 000009
【図９】
0006516637.tif 000010
【図１０】
0006516637.tif 000011