(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容するための袋であって、
液体が収容される収容部が形成された本体部と、
前記本体部に接続され、前記袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を備え、
前記本体部は、それらの間に前記収容部を形成する表面フィルムおよび裏面フィルムを少なくとも含み、
前記袋は、前記本体部のうち前記液体が前記収容部から前記注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段をさらに備え、
前記拡開抑制手段は、前記領域において前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間の間隔を一定値以下に抑制するよう、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とに熱溶着されており、
前記拡開抑制手段の内部には、前記収容部から前記注出口部へ向かう液体が通ることができる開口部が形成されており、
前記拡開抑制手段は主に前記本体部に配置され、
前記注出口部は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部と、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線を境界として対向する一対の注出口部シールと、を含み、
前記開封予定部と一方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点と、前記開封予定部と他方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の長さを前記注出口部の幅とし、この線分の中点を前記開封予定部の中点とした場合に、
前記二等分線に沿った方向における、前記開封予定部の中点と前記拡開抑制手段の端部との間の最短距離は、前記注出口部の幅の１倍以上かつ２倍以下であり、
前記拡開抑制手段は、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線と少なくとも前記本体部において交わるよう設けられている、袋。
【請求項２】
液体を収容するための袋であって、
液体が収容される収容部が形成された本体部と、
前記本体部に接続され、前記袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を備え、
前記本体部は、それらの間に前記収容部を形成する表面フィルムおよび裏面フィルムを少なくとも含み、
前記袋は、前記本体部のうち前記液体が前記収容部から前記注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段をさらに備え、
前記拡開抑制手段は、前記領域において前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間の間隔を一定値以下に抑制するよう、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とに熱溶着されており、
前記拡開抑制手段の内部には、前記収容部から前記注出口部へ向かう液体が通ることができる開口部が形成されており、
前記拡開抑制手段の全体が前記本体部に配置され、
前記注出口部は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部と、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線を境界として対向する一対の注出口部シールと、を含み、
前記開封予定部と一方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点と、前記開封予定部と他方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の長さを前記注出口部の幅とし、この線分の中点を前記開封予定部の中点とした場合に、
前記二等分線に沿った方向における、前記開封予定部の中点と前記拡開抑制手段の端部との間の最短距離は、前記注出口部の幅の１倍以上かつ２倍以下であり、
前記拡開抑制手段は、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線と少なくとも前記本体部において交わるよう設けられている、袋。
【請求項３】
液体を収容するための袋であって、
液体が収容される収容部が形成された本体部と、
前記本体部に接続され、前記袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を備え、
前記本体部は、それらの間に前記収容部を形成する表面フィルムおよび裏面フィルムを少なくとも含み、
前記袋は、前記本体部のうち前記液体が前記収容部から前記注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段をさらに備え、
前記拡開抑制手段は、前記領域において前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間の間隔を一定値以下に抑制するよう、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とに熱溶着されており、
前記拡開抑制手段の内部には、前記収容部から前記注出口部へ向かう液体が通ることができる開口部が形成されており、
前記注出口部にエンボス加工が施されておらず、
前記注出口部は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部と、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線を境界として対向する一対の注出口部シールと、を含み、
前記開封予定部と一方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点と、前記開封予定部と他方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の長さを前記注出口部の幅とし、この線分の中点を前記開封予定部の中点とした場合に、
前記二等分線に沿った方向における、前記開封予定部の中点と前記拡開抑制手段の端部との間の最短距離は、前記注出口部の幅の１倍以上かつ２倍以下であり、
前記拡開抑制手段は、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線と少なくとも前記本体部において交わるよう設けられている、袋。
【請求項４】
前記拡開抑制手段は、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とに熱溶着された、熱可塑性樹脂層を有するフィルムを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の袋。
【請求項５】
前記拡開抑制手段の前記フィルムの厚みは３００μｍ以下である、請求項４に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を密封包装するパウチの技術分野に属する。例えば、収容した液体を使用時にボトル等の容器に移し替えて使用するための詰め替え袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭用の液体洗剤等は、取扱いに便利な注ぎ口が形成されたプラスチック製のボトルに入れた状態で販売されている。このボトルを繰り返し使用するために、補充用の液体洗剤等の液体を収容した詰め替え袋も同時に販売されている。詰め替え袋は、液体が収容される収容部が形成された本体部と、本体部に接続され、袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を有している。詰め替え袋においては、注出口部を通ることによって整流された液体が、詰め替え袋から注出される。
【０００３】
一般に詰め替え袋は、軽量であり、かつ生産性に優れたプラスチックフィルムなどの軟包装材から構成されている。一方、軟包装材から構成された詰め替え袋においては、注出口部の開口性や注出口の保形性が悪く、このため、液体の注出の途中に注出口部が閉塞しやすいという課題がある。例えば、注出の途中で本体部のうち注出口部の近傍に位置する部分が膨らみ、この際の液体の圧力によって注出口が閉塞される、という課題が知られている。また、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまい、これによって注出口が閉塞されるという課題も知られている。
【０００４】
このような課題を解決するため、例えば特許文献１において、注出口部の内部に、平板状で剛性をもつ合成樹脂製からなり、折り曲げ可能でかつ折り曲げ状態を維持することができる嵌合機構を有する注出用口部材を挿着することが提案されている。特許文献１においては、注出用口部材を折り曲げ状態にすることで、注出口部の注出口が、筒状に開口した状態で維持され、これによって、注出口の閉塞が防がれる。
【０００５】
また特許文献２においては、本体部のうち注出口部の近傍の部分、または注出口部にエンボス加工を施すことにより、プラスチックフィルムの剛性を高め、これによって、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまうことを抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１５２１５３号公報
【特許文献２】特許第３６２７９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のように、注出口部の内部に注出用口部材を設ける場合、注出用口部材の厚みの分だけ注出口部の断面積が小さくなってしまう。このため、注出口部における液体の流量が減少し、この結果、注出に要する時間が長くなってしまうと考えられる。
【０００８】
また特許文献２のように、袋を構成するプラスチックフィルムにエンボス加工を施す場合、エンボスの深さが大きすぎると、袋の破裂などの破損が生じやすくなってしまう。一方、エンボスの深さが小さすぎると、プラスチックフィルムの剛性が不十分になり、従って、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまうことを抑制できない。従って、エンボス加工の工程において精密な制御が必要になり、この結果、袋の生産管理が困難になってしまう。
【０００９】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、液体を収容するための袋であって、液体が収容される収容部が形成された本体部と、前記本体部に接続され、前記袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を備え、前記本体部は、それらの間に前記収容部を形成する表面フィルムおよび裏面フィルムを少なくとも含み、前記袋は、前記本体部のうち前記液体が前記収容部から前記注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段をさらに備え前記拡開抑制手段は、前記領域において前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間の間隔を一定値以下に抑制するよう、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とに熱溶着されており、前記拡開抑制手段の内部には、前記収容部から前記注出口部へ向かう液体が通ることができる開口部が形成されている、袋である。
【００１１】
本発明による詰め替え袋において、前記注出口部は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部と、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線を境界として対向する一対の注出口部シールと、を含んでいてもよい。ここで、前記開封予定部と一方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点と、前記開封予定部と他方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の長さを前記注出口部の幅とし、この線分の中点を前記開封予定部の中点とした場合に、前記二等分線に沿った方向における、前記開封予定部の中点と前記拡開抑制手段の端部との間の最短距離は、好ましくは、前記注出口部の幅の１倍以上かつ２倍以下になっている。
【００１２】
本発明による詰め替え袋において、前記拡開抑制手段は、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とに熱溶着された、熱可塑性樹脂層を有するフィルムを含んでいてもよい。
【００１３】
本発明による詰め替え袋において、前記拡開抑制手段を構成する前記フィルムの厚みは３００μｍ以下であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、袋は、本体部のうち液体が収容部から注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段を備えている。拡開抑制手段は、表面フィルムの内面と裏面フィルムの内面とに熱溶着されている。このため、本体部のうち液体が収容部から注出口部へ向かう際に通る領域において、表面フィルムと裏面フィルムとの間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制するまたは防ぐことができる。このことにより、注出の途中で注出口部が閉塞してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態による袋を示す正面図。
【図２】図２は、図１の袋の注出口部およびその近傍を拡大して示す正面図。
【図３Ａ】図３Ａ（ａ）（ｂ）は、図２の袋の拡開抑制手段をＩＩＩ−ＩＩＩ方向に沿って切断した場合を示す断面図。
【図３Ｂ】図３Ｂ（ａ）（ｂ）は、図２の袋の拡開抑制手段をＩＩＩ−ＩＩＩ方向から見た場合を示す図。
【図４】図４は、図１に示す袋の本体部の表面フィルムおよび裏面フィルムの層構成の一例を示す断面図。
【図５】図５は、図１に示す袋の拡開抑制手段の連結フィルムの層構成の一例を示す断面図。
【図６】図６（ａ）〜（ｄ）は、図１に示す袋の製造方法の一例を示す図。
【図７】図７は、本発明の実施の形態において、液体が注出される際の袋の状態の一例を示す断面図。
【図８】図８は、比較の形態において、液体が注出される際の袋の状態の一例を示す断面図。
【図９】図９（ａ）（ｂ）は、拡開抑制手段の一変形例を示す断面図。
【図１０】図１０（ａ）（ｂ）は、拡開抑制手段の一変形例を示す断面図。
【図１１】図１１（ａ）（ｂ）は、拡開抑制手段の一変形例を示す断面図。
【図１２】図１２（ａ）（ｂ）は、拡開抑制手段の一変形例を示す断面図。
【図１３】図１３は、袋の一変形例を示す正面図。
【図１４】図１４は、袋の一変形例を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１乃至図７を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１７】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」や「二等分線」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、本発明の実施の形態が意図する作用効果を期待し得る程度の範囲内の誤差を許容するよう解釈される。
【００１８】
袋
図１は、本実施の形態による袋１０全体を示す正面図である。袋１０は、液体洗剤やシャンプーなど、ボトルへ詰め替えられる液体を収容するよう構成されたものである。袋１０は、後述するように、表面を構成する表面フィルム１１と、裏面を構成する裏面フィルム１２と、必要に応じて用いられる底面フィルム１３とを熱溶着することによって構成されている。なお以下の説明および図面において、袋１０とは、特に断らない限り、液体が収容される前の袋のことである。また特に断らない限り、袋１０を構成する表面フィルム１１および裏面フィルム１２は互いに対称的な形状を有している。すなわち、袋１０の表面側の構成要素と裏面側の構成要素とは略同一になっている。従って、以下の説明においては、主に表面側の形状について説明し、裏面側の形状の説明を省略する。
【００１９】
本実施の形態においては、袋１０が、自立可能なタイプのものである例について説明する。例えば袋１０は、その底部２３にマチが形成された、いわゆる底ガセット袋になっている。なお本明細書において、「底部」、「上部」や「側部」という名称は、袋１０が自立している状態を基準として袋１０やその構成要素の位置や方向を表すものである。底部２３のマチは、例えば、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に、上部に向かって凸となるように折り込まれた底面フィルム１３を挿入することによって形成される。図１において、折り込まれた底面フィルム１３の折り曲げ線が符号１３ａで示されている。
【００２０】
また、後述する注出口部１５が形成されている限りにおいて、本実施の形態による袋１０のタイプが特に限られることはない。例えば袋１０は、フィルムを熱溶着することによって得られるシール部が、袋１０の３つの縁部に沿って形成される、いわゆる三方シール袋であってもよい。また袋１０は、フィルムを熱溶着することによって得られるシール部が、袋１０の４つの縁部に沿って形成される、いわゆる四方シール袋であってもよい。
【００２１】
図１に示すように、袋１０は、液体が収容される収容部１４ｓが形成された本体部１４と、本体部１４に接続された注出口部１５と、を備えている。注出口部１５は、袋１０から液体を取り出す際に液体が通る部分であり、注出口部１５の幅は、本体部１４の収容部１４ｓの幅よりも狭くなっている。なお本体部１４および注出口部１５は、少なくとも両者が接続される部分において互いに一体的に構成されている。具体的には、本体部１４および注出口部１５が接続される部分において、本体部１４および注出口部１５はいずれも、表面フィルム１１および裏面フィルム１２によって構成されている。本実施の形態においては、注出口部１５の全体が、本体部１４と共通の表面フィルム１１および裏面フィルム１２によって構成される例が示される。以下、本体部１４および注出口部１５について説明する。
【００２２】
（本体部）
本体部１４は、底部シール２３ａによって封止された底部２３と、側部シール２２ａによって封止された一対の側部２２と、上部２１と、を備えている。上部２１は、袋１０に液体が充填される際に開口される開口部２１ｂとなっている。袋１０に液体が充填された後、上部２１は、熱溶着などによって封止される。図１において、液体が充填された後に熱溶着される部分が上部シール予定部として符号２１ａで示されている。
【００２３】
（注出口部）
次に注出口部１５について説明する。注出口部１５は、液体がボトルへ詰め替えられる際に液体が注出される注出方向に沿って延びるよう構成されている。このような注出口部１５を設けることにより、袋１０から注出される際の液体の流れを整えることができ、これによって、液体の詰め替え作業を容易化することができる。なお本実施の形態においては、注出口部１５が延びる方向が、本体部１４の上部２１および側部２２が延びる方向のいずれに対しても傾斜している例が示されているが、これに限られることはない。例えば、注出口部１５が延びる方向が、本体部１４の上部２１または側部２２が延びる方向に平行になっていてもよい。
【００２４】
注出口部１５は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部１６を含んでいる。開封予定部１６には、袋１０が開封され易くなるための易開封手段が設けられていてもよい。例えば開封予定部１６は、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線を含んでいてもよい。また、表面フィルム１１および裏面フィルム１２を構成する積層フィルムの中に延伸フィルムを包含させ、延伸フィルムの延伸方向と開封予定部１６の延びる方向とを一致させてもよい。また開封予定部１６の端部にはノッチ１７が形成されていてもよい。また開封予定部１６には、開封場所であることを使用者に示すための表示が印刷などによって設けられていてもよい。
【００２５】
注出口部１５の側方には切り欠きが形成されていてもよい。例えば本実施の形態による袋１０においては、注出口部１５の両側にそれぞれ切り欠きが形成されている。２つの切り欠きのうち、上部２１側に形成された切り欠きが符号２４で表されており、側部２２側に形成された切り欠きが符号２５で表されている。
【００２６】
図１に示すように、各切り欠き２４，２５の周囲においても、袋１０の縁部が熱溶着されている。以下の説明において、切り欠き２４，２５の周囲の熱溶着部分のうち、上部２１から注出口部１５に向かって延びる部分を第１進入シール２４ａと称し、側部２２から注出口部１５に向かって延びる部分を第２進入シール２５ａと称する。この場合、第１進入シール２４ａの内側のシールラインの端部２４ｅと、第２進入シール２５ａの内側のシールラインの端部２５ｅとを結ぶ直線を境界として、本体部１４と注出口部１５とが区画される。
【００２７】
好ましくは、第１進入シール２４ａは、上部２１の開口部２１ｂに対して直交するよう延びている。これによって、開口部２１ｂにおける開口の程度をより大きくすることができ、これによって、開口部２１ｂを介して液体を本体部１４に充填する作業を容易化することができる。
【００２８】
図１に示すように、注出口部１５においても、後述する二等分線１８を挟んで対向する一対の縁部が熱溶着されている。以下の説明において、対向する一対の縁部を熱溶着することにより形成される、注出口部１５における熱溶着部分を、一対の注出口部シール１５ａと称する。
【００２９】
（拡開抑制手段）
また本実施の形態による袋１０は、本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段３０をさらに備えている。以下、拡開抑制手段３０について説明する。図２は、図１の袋１０の注出口部１５およびその近傍を拡大して示す正面図である。また図３Ａ（ａ）（ｂ）は、図２の袋１０の拡開抑制手段をＩＩＩ−ＩＩＩ方向に沿って切断した場合を示す断面図であり、図３Ｂ（ａ）（ｂ）は、図２の袋の拡開抑制手段をＩＩＩ−ＩＩＩ方向から見た場合を示す図である。なお図３Ａ（ａ）（ｂ）および図３Ｂ（ａ）（ｂ）のうち図３Ａ（ａ）および図３Ｂ（ａ）においては、液体が袋１０に収容される前の拡開抑制手段３０の状態が示されており、図３Ａ（ｂ）および図３Ｂ（ｂ）においては、袋１０に収容された液体が本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５に流入する際の拡開抑制手段３０の状態が示されている。また図３Ａ（ａ）（ｂ）においては、拡開抑制手段３０に加えて表面フィルム１１および裏面フィルム１２が示されている。
【００３０】
拡開抑制手段３０は、本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域において表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を一定値以下に抑制するよう構成されている。例えば図３Ａ（ｂ）に示すように、拡開抑制手段３０は、拡開抑制手段３０を表面フィルム１１の内面に対して熱溶着することによって形成される表面側シール部３２によって、表面フィルム１１に取り付けられている。また拡開抑制手段３０は、表面側シール部３２にほぼ対向する領域において、拡開抑制手段３０を裏面フィルム１２の内面に対して熱溶着することによって形成される裏面側シール部３３によって、裏面フィルム１２に取り付けられている。この場合、表面側シール部３２と裏面側シール部３３との間に位置する拡開抑制手段３０の、袋１０の法線方向に沿った方向における寸法Ｈを適切に設定することにより、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を一定値以下に抑制することができる。寸法Ｈは、袋１０の容積や、袋１０に収容される液体の特性などに応じて適宜設定されるが、例えば１０〜２５ｍｍの範囲内になっている。
【００３１】
表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を一定値以下に抑制することができる限りにおいて、拡開抑制手段３０の具体的な構成が特に限られることはない。本実施の形態においては、拡開抑制手段３０が、本体部１４の内部において表面フィルム１１と裏面フィルム１２とを連結するよう表面フィルム１１の内面と裏面フィルム１２の内面とに熱溶着されたフィルム３１を含む例について説明する。以下、拡開抑制手段３０を構成するフィルム３１のことを、連結フィルム３１とも称する。図３Ａ（ｂ）および図３Ｂ（ｂ）に示すように、連結フィルム３１は、液体の注出方向に沿って延び、その内部に開口部３１ａが形成された筒状のフィルムとして構成されている。なお図３Ａ（ｂ）においては、筒状の連結フィルム３１に継ぎ目が存在しない例が示されている。すなわち図３Ａ（ｂ）においては、開口部３１ａの中心軸に沿って連結フィルム３１を見た場合に、連結フィルム３１が３６０度にわたって延在する例が示されている。しかしながら、液体が通ることができる開口部３１ａが連結フィルム３１の内部若しくは連結フィルム３１と表面フィルム１１または裏面フィルム１２との間に形成される限りにおいて、連結フィルム３１の具体的な構成が特に限られることはない。
例えば、開口部３１ａの中心軸に沿って連結フィルム３１を見た場合に、連結フィルム３１が３６０度を超えて延在していてもよい。この場合、連結フィルム３１のうち３６０度を超えて延在する部分は、連結フィルム３１の他の部分に重なることになる。連結フィルム３１のうち３６０度を超えて延在する部分は、連結フィルム３１の他の部分に対して熱溶着されていてもよい。
また後述する図９（ａ）（ｂ）に示すように、開口部３１ａの中心軸に沿って連結フィルム３１を見た場合の連結フィルム３１の延在範囲が３６０度未満であってもよい。
【００３２】
図２に示すように、連結フィルム３１を表面フィルム１１に固定するための表面側シール部３２は、液体の注出方向に沿って２本設けられている。そして、２本の表面側シール部３２の各々が、連結フィルム３１のうち表面フィルム１１に対して固定された部分の端部を定めている。しかしながら、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を一定値以下に抑制するよう連結フィルム３１を表面フィルム１１に対して固定することができる限りにおいて、表面側シール部３２の具体的な形状や本数が特に限られることはない。裏面側シール部３３についても同様である。
【００３３】
好ましくは、表面側シール部３２は、連結フィルム３１の端部にまでは達しないように延びている。これによって、熱溶着によってフィルム３１を表面フィルム１１に取り付ける際に連結フィルム３１の熱可塑性樹脂がはみ出してしまうことを抑制することができる。このことにより、表面フィルム１１のうち連結フィルム３１と重なってない部分が、連結フィルム３１からはみ出した熱可塑性樹脂に起因して裏面フィルム１２に密着してしまうことを抑制することができる。
【００３４】
本実施の形態において、連結フィルム３１は、所定の柔軟性を有するよう構成されている。このため、表面側シール部３２と裏面側シール部３３との間において、連結フィルム３１からなる拡開抑制手段３０は、その形状を変化させることができる。例えば図３Ａ（ｂ）および図３Ｂ（ｂ）に示す状態においては、液体から受ける圧力のために本体部１４は膨らもうとし、一方、連結フィルム３１は、本体部１４の膨らみを抑制しようとし、この結果、連結フィルム３１は、表面側シール部３２と裏面側シール部３３との間で、ピンと張った、真っ直ぐに延びた状態になる。一方、図３Ａ（ａ）および図３Ｂ（ａ）に示す状態においては、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に液体が存在しないので、表面フィルム１１側の連結フィルム３１と裏面フィルム１２側の連結フィルム３１とは、互いに近接することができ、より好ましくは互いに密着することができる。このように、拡開抑制手段３０がその形状を変化させることができることにより、液体が袋１０に収容される前の袋１０の厚みが拡開抑制手段３０に起因して大きく増加することを抑制することができる。このことにより、液体が袋１０に収容される前の袋１０の収納性や搬送性を向上させることができる。
【００３５】
なお本実施の形態において、上述の寸法Ｈを変更する方法としては、用いる連結フィルム３１の寸法を変更することや、２本の表面側シール部３２および／または２本の裏面側シール部３３の間隔ｄを変更することなどが考えられる。例えば、同一形状の筒状の連結フィルム３１を用いる場合であっても、２本の表面側シール部３２の間隔ｄを狭めることにより、上述の寸法Ｈを大きくすることができる。反対に、２本の表面側シール部３２の間隔ｄを広げることにより、上述の寸法Ｈを小さくすることができる。このように本実施の形態によれば、同一形状の連結フィルム３１を用いて、様々な寸法Ｈを実現することができる。
【００３６】
次に図２を参照して、拡開抑制手段３０が設けられる位置について説明する。
【００３７】
図２に示すように、好ましくは、拡開抑制手段３０は、注出方向に沿って注出口部１５を二等分する二等分線１８と少なくとも本体部１４において交わるよう設けられる。これによって、本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域において、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔が一定値以上に拡がってしまうことを抑制することができる。
【００３８】
以下、二等分線１８について説明する。
はじめに、注出口部１５の幅Ｗについて説明する。本実施の形態において、注出口部１５の幅Ｗは、開封予定部１６が形成されている部分における注出口部１５の幅を意味している。
より具体的には、はじめに、開封予定部１６と一方の注出口部シール１５ａの内縁とが交わる点と、開封予定部１６と他方の注出口部シール１５ａの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の中点１６ｃを認定する。なお、線分が有意な幅を有する場合、中点１６ｃは、幅方向における中心位置を延びる中心線の中点として定義される。次に、中点１６ｃを通る線分であって、一方の注出口部シール１５ａと他方のシール部１５ａとを最短距離で結ぶ線分を描く。図２においては、符号Ｗが付された矢印として示されている線分が、これに相当する。この線分の長さ、すなわち図２において符号Ｗが付された矢印の長さが、本実施の形態における注出口部１５の幅Ｗである。
次に、中点１６ｃを通り、かつ符号Ｗが付された矢印に直交する方向に延びる直線を描く。この直線が、注出方向に沿って注出口部１５を二等分する二等分線１８である。液体の注出方向は、上述のようにして画定される二等分線１８が延びる方向にほぼ平行している。また、注出口部１５の一対の注出口部シール１５ａは、二等分線１８を境界として対向している。
【００３９】
本実施の形態において、拡開抑制手段３０が設けられる位置は、好ましくは、注出口部１５の幅Ｗに基づいて定められる。具体的には、二等分線１８に沿った方向における、開封予定部１６の中点１６ｃと拡開抑制手段３０の端部との間の最短距離Ｌ（図２参照）が、少なくとも幅Ｗの１．０倍以上、より好ましくは幅Ｗの１．２倍以上、さらに好ましくは幅Ｗの１．５倍以上となるよう、拡開抑制手段３０の位置が定められる。このように、開封予定部１６から一定以上離れた位置に拡開抑制手段３０を設けることにより、注出口部１５における液体の流れを大きく阻害することなく、本体部１４において表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することができる。また、注出口部１５の断面積の大きさを十分に確保することができるため、液体を注出する時間を短くすることができる。なお上述のように、拡開抑制手段３０は、少なくとも本体部１４に配置されるが、開口予定部１６の中点１６ｃと拡開抑制手段３０の端部との間の最短距離Ｌが上述の範囲を満たすように設定されている限りにおいて、拡開抑制手段３０は、少なくとも部分的に注出口部１５に含まれるように配置されていてもよい。
【００４０】
ところで、上述の距離Ｌが大きくなりすぎると、拡開抑制手段３０から注出口部１５までの距離が大きくなり、この結果、本体部１４と注出口部１５の境界部近傍において本体部１４や注出口部１５が大きく膨らんでしまうことを抑制することができなくなると考えられる。本体部１４と注出口部１５の境界部近傍において本体部１４や注出口部１５が大きく膨らんでしまうと、後述するように、注出口部１５の閉塞が生じやすくなる。この点を考慮し、拡開抑制手段３０は、好ましくは、上述の最短距離Ｌが幅Ｗの２．０倍以下となるよう、配置されてもよい。
【００４１】
（フィルム）
次に、本体部１４を構成する表面フィルム１１、裏面フィルム１２、底面フィルム１３および拡開抑制手段３０を構成する連結フィルム３１の層構成の一例について説明する。はじめに図４を参照して、フィルム１１，１２，１３の層構成について説明する。図４に示すように、フィルム１１，１２，１３は、基材層４１と、基材層４１上に設けられた熱可塑性樹脂層４２と、を含んでいる。図４に示す例においては、基材層４１が、各フィルム１１，１２，１３の外面１１ｘ、１２ｘ，１３ｘを構成しており、熱可塑性樹脂層５１が、各フィルム１１，１２，１３の内面１１ｙ、１２ｙ，１３ｙを構成している。基材層４１には、絵柄などの印刷が施されていてもよい。
【００４２】
基材層４１を構成する材料としては、例えばＰＥＴやナイロンを用いることができる。基材層４１によって、外面１１ｘ、１２ｘ，１３ｘにおける高い印刷適性を確保することができる。また基材層４１は、熱溶着時の高い耐熱性を有している。
熱可塑性樹脂層４２を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどを用いることができる。
フィルム１１，１２，１３の厚みは、例えば８０〜２００μｍの範囲内になっている。
【００４３】
なお図示はしないが、フィルム１１，１２，１３は、基材層４１と熱可塑性樹脂層４２との間に配置される中間層をさらに含んでいてもよい。中間層としては、水蒸気その他のガスバリア性、遮光性、各種の機械的強度など、必要とされる性能に応じて、適切なものが選択され得る。例えば、中間層として、金属層や、金属または金属酸化物の蒸着層などが設けられ得る。このような中間層を設けることにより、酸素や水蒸気が袋１の内部に進入することを抑制することができる。また中間層として、延伸ナイロンフィルムを設けてもよい。この場合、袋１０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００４４】
次に図５を参照して、拡開抑制手段３０の連結フィルム３１の層構成について説明する。図５に示すように、連結フィルム３１は、熱可塑性樹脂からなる、外面３１ｘを構成する第１層４６を少なくとも含んでいる。すなわち連結フィルム３１の少なくとも外面３１ｘは、熱可塑性樹脂層によって構成されている。なお外面３１ｘとは、連結フィルム３１のうち表面フィルム１１または裏面フィルム１２に熱溶着される側の面のことである。また内面３１ｙとは、本実施の形態において、筒状の連結フィルム３１のうち開口部３１ａ側の面のことである。第１層４６を構成する熱可塑性樹脂は、連結フィルム３１の層構成や製造方法に応じて適宜選択されるが、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどを挙げることができる。なお、連結フィルム３１の熱溶着性を阻害しない限りにおいて、第１層４６を構成する熱可塑性樹脂に様々な材料が添加されていてもよい。
【００４５】
ところで、後述するように、筒状の連結フィルム３１は、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に挿入された状態で熱溶着されることによって、表面フィルム１１および裏面フィルム１２に取り付けられる。この場合、連結フィルム３１の内面３１ｙを構成する材料の融点が、連結フィルム３１の外面３１ｘを構成する材料の融点よりも低いと、熱溶着工程の際に、連結フィルム３１の外面３１ｘだけでなく内面３１ｙも溶融し、この結果、連結フィルム３１の内面３１ｙ同士が熱溶着されてしまうことが考えられる。このような事態が生じることを防ぐまたは抑制するため、図５に示すように、連結フィルム３１は、第１層４６上に設けられた第２層４７をさらに含み、この第２層４７が連結フィルム３１の内面３１ｙを構成していてもよい。これによって、熱溶着工程の際に連結フィルム３１の内面３１ｙ同士が熱溶着されてしまうことを抑制することができる。
【００４６】
連結フィルム３１の第２層４７を構成する材料としては、以下のように、連結フィルム３１の製法に応じて様々なものが考えられる。
【００４７】
はじめに、シール阻害剤を第１層４６上に塗布することによって、第１層４６上に第２層４７を形成する例について説明する。シール阻害剤としては、例えば、シリコーン樹脂とセルロース系樹脂とを主成分とし、酢酸エチルを溶剤として含むインキ（例えば、ＤＩＣ株式会社、ポリコートＰ−９１、固形分１０％）などを用いることができる。
【００４８】
次に、インフレーション法やＴ−ダイ法などを用いて共押し出しすることによって、第１層４６および第２層４７を含む連結フィルム３１を作製する例について説明する。この場合、第２層４７が第１層４６よりも高い融点を有するよう、フィルム３１が構成される。例えば、第１層４６を構成する材料として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用い、第２層４７を構成する材料として、ＬＤＰＥよりも高い融点を有する樹脂、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いることができる。
【００４９】
次に、ドライラミネート法によって、第１層４６および第２層４７を含む連結フィルム３１を作製する例について説明する。この場合、第２層４７が第１層４６よりも高い融点を有するよう、フィルム３１が構成される。例えば、第１層４６を構成する材料として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用い、第２層４７を構成する材料として、ＬＤＰＥよりも高い融点を有する樹脂、例えばポリプロピレン（ＰＰ）や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂や、ナイロン（Ｎｙ）などのポリアミド樹脂を用いることができる。
【００５０】
連結フィルム３１の厚みＴは、好ましくは上述のように、形状を変化させることができる程度の柔軟性を拡開抑制手段３０が有するように設定される。例えば連結フィルム３１の厚みＴは、２５μｍ以上かつ３００μｍ以下に、より好ましくは５０μｍ以上かつ２５０μｍ以下に設定される。
【００５１】
なお、表面フィルム１１、裏面フィルム１２、底面フィルム１３および連結フィルム３１の層構成は、上述したものに限定されないことは言うまでもない。
【００５２】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用および効果について説明する。ここでは、はじめに、袋１０を製造する方法について説明する。次に、液体が注出される際に得られる、袋１０の作用効果について説明する。
【００５３】
袋の製造方法
図６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、本発明の実施の形態による袋１０を製造する方法の一例を示す図である。はじめに図６（ａ）に示すように、表面フィルム１１および裏面フィルム１２を対向させるとともに、折り込んだ状態の底面フィルム１３を表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に挿入する。この際、表面フィルム１１、裏面フィルム１２および底面フィルム１３は、熱可塑性樹脂層４２で構成されたそれぞれの内面１１ｙ，１２ｙ，１３ｙが互いに接するよう配置される。
【００５４】
また図６（ｂ）に示すように、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に、筒状の連結フィルム３１を挿入する。なお図示はしないが、連結フィルム３１は、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に位置するようになるよりも前に、表面フィルム１１または裏面フィルム１２のいずれかに予め熱溶着されていてもよい。
【００５５】
次に、各フィルム１１，１２，１３の縁部を、液体の充填口部となる部分を除いて熱溶着する。これによって、図６（ｃ）に示すように、側部シール２２ａおよび底部シール２３ａを形成することができる。また図６（ｃ）に示すように、連結フィルム３１を加熱して、連結フィルム３１を表面フィルム１１および裏面フィルム１２に熱溶着する。これによって、表面側シール部３２および図示しない裏面側シール部３３を形成することができる。
【００５６】
次に、図６（ｃ）に示す中間生成物を、作製されるべき袋１０の外形に沿って打ち抜くことにより、第１進入シール２４ａ、第２進入シール２５ａおよび注出口部シール１５ａを形成することができる。このようにして、図６（ｄ）に示すように、上部２１に開口部２１ｂが形成された袋１０を作製することができる。
【００５７】
その後、開口部２１ｂを介して液体を本体部１４の収容部１４ｓに充填し、次に、上部シール予定部２１ａに沿って上部２１を熱溶着する。これによって、内部に液体が密封された袋１０を得ることができる。
【００５８】
上述のように、本実施の形態によれば、フィルム１１，１２，１３を加熱して熱溶着させる工程と同様の工程を実施することにより、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に、連結フィルム３１を含む拡開抑制手段３０を設けることができる。このため、拡開抑制手段３０を備えた袋１０を容易に製造することができる。
【００５９】
液体の注出について
次に、液体が注出される際に得られる、袋１０の作用効果について説明する。図７には、本実施の形態による袋１０の本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５へ液体を向かわせ、これによって注出口部１５にも液体が充填された状態にある袋１０が示されている。なお図７においては、液体が充填されてはいるが、まだ開封予定部１６が開封されていない状態の袋１０を、液体の注出方向に沿った方向において仮想的に切断した場合が示されている。
【００６０】
本実施の形態によれば、上述のように、袋１０の本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域には、拡開抑制手段３０が設けられている。拡開抑制手段３０は、表面フィルム１１の内面１１ｙと裏面フィルム１２の内面１２ｙとに熱溶着された連結フィルム３１を含んでいる。このため、本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域において、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔Ｓ１が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制するまたは防ぐことができる。これによって、本体部１４から注出口部１５に流入する液体の流量を適切に制御することができる。このことにより、注出口部１５の内部に注出用口部材が設けられていない場合であっても、また注出口部１５にエンボス加工が施されていない場合であっても、過剰な流量の液体が流入して注出口部１５が閉塞されてしまうことを抑制することができる。
例えば、間隔Ｓ１が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することにより、注出口部１５において表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが成す角度α１を小さく、具体的には３０度程度にすることができる。このため、開封予定部１６よりも本体部１４の位置において注出口部１５の表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが密着してしまうことを抑制することができる。このことにより、開封予定部１６を開封することによって形成される注出口を十分に開口させることが可能になる。
なお本実施の形態においても、必要に応じて、注出口部１５の内部に注出用口部材を設けてもよく、また、注出口部１５にエンボス加工を施してもよい。
【００６１】
また本実施の形態によれば、拡開抑制手段３０は、主に本体部１４に配置される。このため、上述の特許文献１のように注出用口部材が注出口部１５に設けられる場合に比べて、注出口部１５における液体の流路の断面積を大きく確保することができる。これによって、注出口部１５における液体の流量を十分に確保することができ、このことにより、液体の注出に要する時間を短くすることができる。
なお、開口予定部１６の中点１６ｃと拡開抑制手段３０の端部との間の最短距離Ｌと、注出口部１５の幅Ｗとの関係が、「最短距離Ｌが幅Ｗの１．０倍以上かつ２．０倍以下」という条件を満たす限りにおいて、拡開抑制手段３０が少なくとも部分的に注出口部１５に含まれるように配置されていてもよい。上述の条件が満たされている限りにおいて、注出口部１５における液体の流れを大きく阻害することなく、本体部１４において表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制する、という、拡開抑制手段３０の効果が奏せられる。従って、注出の途中で注出口部が閉塞してしまうことを抑制することができる。
すなわち本実施の形態においては、
（１）拡開抑制手段３０の全体が本体部１４に配置される、または、
（２）最短距離Ｌが幅Ｗの１．０倍以上かつ２．０倍以下である、
という条件（１），（２）のうちの少なくとも１つが満たされていれば、拡開抑制手段３０の効果が奏せられると言える。
【００６２】
次に、本実施の形態の効果を、比較の形態と比較することによってさらに説明する。図８は、比較の形態による袋の注出口部１１５を示す図である。図８に示すように、比較の形態による袋においては、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に上述の拡開抑制手段３０が設けられていない。このため、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔Ｓ２が、液体からの圧力に起因して大きく拡がっており、この結果、注出口部１５において表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが成す角度α２が大きくなっており、例えば６０度程度になっている。このため、開封予定部１６よりも本体部１４の位置において注出口部１５の表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが密着している。すなわち、注出口部１５が閉塞されてしまっている。
【００６３】
これに対して本実施の形態によれば、拡開抑制手段３０を設けることにより、間隔Ｓ１が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することができる。このため、開封予定部１６よりも本体部１４の位置において注出口部１５の表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが密着してしまうことを抑制することができる。
【００６４】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【００６５】
（連結フィルムの変形例）
以下、図９（ａ）（ｂ）〜図１１（ａ）（ｂ）を参照して、連結フィルム３１の変形例について説明する。なお図９（ａ）（ｂ）〜図１１（ａ）（ｂ）においては、図３Ａ（ａ）（ｂ）の場合と同様に、（ａ）が、液体が袋１０に収容される前の拡開抑制手段３０をＩＩＩ−ＩＩＩ方向に沿って切断した場合を示しており、（ｂ）が、袋１０に収容された液体が本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５に流入する際の拡開抑制手段３０をＩＩＩ−ＩＩＩ方向に沿って切断した場合を示している。
【００６６】
上述の本実施の形態においては、継ぎ目の存在しない筒状の連結フィルム３１によって拡開抑制手段３０が構成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を一定値以下に抑制することができ、かつ、拡開抑制手段３０の内部に、収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう液体が通ることができる開口部３１ａを形成することができる限りにおいて、連結フィルム３１の具体的な形状が特に限られることはない。例えば図９（ａ）（ｂ）に示すように、液体が通る際に略Ｏ字状ではなく略Ｕ字状の断面形状を有する連結フィルム３１を用いて、拡開抑制手段３０を構成してもよい。また図１０（ａ）（ｂ）に示すように、液体が通る際に略Ｃ字状の断面形状を有する２枚の連結フィルム３１を用いて、拡開抑制手段３０を構成してもよい。
【００６７】
また上述の本実施の形態においては、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に液体が存在しない際に、連結フィルム３１のうち表面側シール部３２と裏面側シール部３３との間の部分が外方に突出するように折れ曲がることによって、表面フィルム１１側の連結フィルム３１と裏面フィルム１２側の連結フィルム３１とが互いに密着するようになる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に液体が存在しない際に、連結フィルム３１のうち表面側シール部３２と裏面側シール部３３との間の部分が内方に突出するように折れ曲がることによって、表面フィルム１１側の連結フィルム３１と裏面フィルム１２側の連結フィルム３１とが互いに密着するようになってもよい。この場合、連結フィルム３１が内方に突出するように折れ曲がり易くするため、連結フィルム３１に予め折り癖をつけてもよい。また、連結フィルム３１のうち表面側シール部３２と裏面側シール部３３との間の部分の厚みＴ１を、連結フィルム３１のうち表面フィルム１１または裏面フィルム１２に固定される部分の厚みＴ２よりも小さくしてもよい。
【００６８】
（表面側シール部および裏面側シール部の変形例）
また上述の本実施の形態においては、連結フィルム３１を表面フィルム１１および裏面フィルム１２に固定するための表面側シール部３２および裏面側シール部３３が、液体の注出方向に沿ってそれぞれ２本設けられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、表面側シール部３２および裏面側シール部３３をそれぞれ１本設け、連結フィルム３１のうち表面フィルム１１または裏面フィルム１２に接する領域が広域にわたって表面フィルム１１または裏面フィルム１２に熱溶着されてもよい。
【００６９】
（袋の変形例）
また上述の本実施の形態においては、注出口部１５を形成するために設けられる切り欠き２４に隣接する第１進入シール２４ａが、上部２１の開口部２１ｂに対して直交するよう延びている例を示した。しかしながら、液体を注出するための注出口部１５が本体部１４に接続されている限りにおいて、注出口部１５の具体的な形状が特に限られることはない。例えば図１３に示すように、上部２１よりも上方の位置まで突出する注出口部１５が、上部２１と側部２２との間に形成されていてもよい。また図１４に示すように、上部２１から上方へ突出する注出口部１５が、上部２１の略中央部に形成されていてもよい。なお図１４に示す例においては、上部２１だけでなく注出口部１５も、液体を収容部１４ｓに充填するための開口部２１ｂとして利用され得る。この場合、図１４において符号１５ａが付された部分は、液体を充填した後に熱溶着される、注出口部シール予定部である。
【００７０】
（その他の変形例）
また上述の本実施の形態においては、複数のフィルムによって本体部１４が構成される例を説明した。しかしながら、液体を収容するための収容部１４ｓを有する限りにおいて、本体部１４の具体的な形状、構造や作製方法が特に限られることはない。例えば、１枚のフィルムから本体部１４が構成されてもよい。
【００７１】
また上述の本実施の形態においては、表面フィルム１１および裏面フィルム１２が、本体部１４および注出口部１５の両方に跨って利用される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、注出口部１５を構成するフィルムとして、本体部１４を構成するフィルムとは別個のフィルムを用いてもよい。
【００７２】
また上述の本実施の形態においては、袋１０が、ボトルへ詰め替えられる液体を収容するためのものである例を示した。しかしながら、液体を注出するための注出口部１５を備える限りにおいて、袋１０の使用方法が特に限られることがない。例えば、袋１０に収容された液体洗剤などの液体が、ボトルを介することなく消費者によって使用される、という使用態様も当然に考えられる。
【００７３】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  袋
１１  表面フィルム
１１ｘ  外面
１１ｙ  内面
１２  裏面フィルム
１２ｘ  外面
１２ｙ  内面
１４  本体部
１４ｓ  収容部
１５  注出口部
１５ａ  注出口部シール
１６  開封予定部
１８  二等分線
２１  上部
２１ａ  上部シール予定部
３０  拡開抑制手段
３１  連結フィルム
３１ｘ  外面
３１ｙ  内面
３２  表面側シール部
３３  裏面側シール部
４１  基材層
４２  熱可塑性樹脂層
４６  第１層
４７  第２層
【図１】
0006488567.tif 000002
【図２】
0006488567.tif 000003
【図３Ａ】
0006488567.tif 000004
【図３Ｂ】
0006488567.tif 000005
【図４】
0006488567.tif 000006
【図５】
0006488567.tif 000007
【図６】
0006488567.tif 000008
【図７】
0006488567.tif 000009
【図８】
0006488567.tif 000010
【図９】
0006488567.tif 000011
【図１０】
0006488567.tif 000012
【図１１】
0006488567.tif 000013
【図１２】
0006488567.tif 000014
【図１３】
0006488567.tif 000015
【図１４】
0006488567.tif 000016