(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計のための連結デバイス（１）であって、
入口ホイール（１．１）と、
前記入口ホイール（１．１）と噛合する連結ホイール（１．２）と、
少なくとも１つの第１出口ホイール（１．３）と、
を備え、
前記連結ホイール（１．２）が、前記入口ホイール（１．１）の及び前記第１出口ホイール（１．３）の回転面（ｐ）に対してほぼ同一平面にあるように配設され、かつ、前記回転面に対して傾くように構成され、それにより、当該連結ホイール（１．２）が前記第１出口ホイール（１．３）と噛合する第１連結位置と、当該連結ホイール（１．２）が前記第１出口ホイール（１．３）から連結解除される第２連結位置と、を少なくともとり、
当該連結デバイスが、前記連結ホイール（１．２）の前記第１及び第２連結位置間での位置変更を制御することを可能とする移動可能素子（１．６）を備え、
前記連結ホイール（１．２）が、回転軸の端部（１．２．２、１．２．３）それぞれにおいて回動可能に取り付けられることによって、前記入口ホイール（１．１）の及び前記第１出口ホイール（１．３）の前記回転面（ｐ）の法線に対して傾斜するように構成された回転軸（１．２．１）を備え、
前記回転軸（１．２．１）のうちの少なくとも一方の端部（１．２．２）が、前記移動可能素子（１．６）に取り付けられ、
前記連結ホイール（１．２）の直径（ｄ）と、前記回転面（ｐ）との前記回転軸の交差点と前記移動可能素子（１．６）に取り付けられた前記端部との間からなる前記回転軸（１．２．１）の高さ（ｈ）と、の比率（ｄ／ｈ）が、１．５より大きいことを特徴とする連結デバイス。
【請求項２】
前記連結ホイール（１．２）の直径（ｄ）と、前記回転面（ｐ）との前記回転軸の交差点と前記移動可能素子（１．６）に取り付けられた前記端部との間からなる前記回転軸（１．２．１）の高さ（ｈ）と、の比率（ｄ／ｈ）が、１．５から２０の値の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の連結デバイス。
【請求項３】
前記連結ホイール（１．２）の直径（ｄ）と、前記回転面（ｐ）との前記回転軸の交差点と前記移動可能素子（１．６）に取り付けられた前記端部との間からなる前記回転軸（１．２．１）の高さ（ｈ）と、の比率（ｄ／ｈ）が、２から１２の間にあることを特徴とする請求項１に記載の連結デバイス。
【請求項４】
前記連結ホイール（１．２）の傾き点（ｂ）が、前記入口ホイール（１．２）の及び前記第１出口ホイール（１．３）の回転面（ｐ）にまたは前記回転面にほぼ近接して配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の連結デバイス。
【請求項５】
柱体を備え、
前記柱体の端部が、前記連結ホイール（１．２）の前記回転軸（１．２．１）の傾き点（ｂ）として機能することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の連結デバイス。
【請求項６】
前記回転軸（１．２．１）の他方の端部（１．２．３）が、前記時計のフレームの固定部分（１．５）によって拘束されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の連結デバイス。
【請求項７】
前記回転軸（１．２．１）の他方の端部（１．２．３）が、第２移動可能素子に取り付けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の連結デバイス。
【請求項８】
前記入口ホイール（１．１）が、少なくとも１つの前記第１出口ホイール（１．３）の厚さより大きい厚さを有し、前記入口ホイール（１．１）の厚さが、少なくとも１つの前記第１出口ホイール（１．３）の倍数の厚さに等しいことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の連結デバイス。
【請求項９】
少なくとも１つの第２出口ホイール（１．４）を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の連結デバイス。
【請求項１０】
前記移動可能素子（１．６）が、弾性アーム（１．６．１）を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の連結デバイス。
【請求項１１】
前記移動可能素子（１．６）が、案内手段（１．６．３）を備え、
前記案内手段が、前記移動可能素子（１．６）の移動を制限し、前記移動可能素子の最大傾き及び前記連結ホイール（１．２）の端部位置それぞれを規定することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の連結デバイス。
【請求項１２】
前記案内手段（１．６．３）が、ピンと協働する細長い開口部、ピンと協働する２つの角状体、及び、２つのピンと協働する突出部分、を備えるグループから選択されていることを特徴とする請求項１１に記載の連結デバイス。
【請求項１３】
前記入口ホイール（１．１）の中心、前記連結ホイール（１．２）の中心及び前記第１出口ホイール（１．３）の中心が、同一直線上に配置されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の連結デバイス。
【請求項１４】
前記入口ホイール（１．１）の中心、前記連結ホイール（１．２）の中心及び前記第１出口ホイール（１．３）の中心が、直角を形成する２つの直線上に配置されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の連結デバイス。
【請求項１５】
当該連結デバイスが、時刻設定デバイス（１０）またはクロノグラフ（２０）のためのものであることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の連結デバイス。
【請求項１６】
少なくとも３つの軸方向制御位置をとるように構成された巻真（１０．１）と、
前記巻真（１０．１）回りに回転自在なように取り付けられたキチ車（１０．２）と、
前記巻真（１０．１）にスライド式に取り付けられたツヅミ車（１０．３）であって、前記ツヅミ車（１０．３）が、前記巻真（１０．１）に回転可能に接続され、前記巻真（１０．１）がその第１軸方向位置にあるときに前記キチ車（１０．２）と噛合するように構成された、ツヅミ車と、
入口ホイールを形成し、前記巻真（１０．１）がその第２または第３軸方向制御位置にあるときに前記ツヅミ車（１０．３）と噛合するように構成された設定・補正ホイール（１．１）と、
前記巻真（１０．１）によって制御されるオシドリ（１０．４）であって、前記巻真（１０．１）がその第１軸方向制御位置にあるときに前記ツヅミ車（１０．３）が前記キチ車（１０．２）と噛合する第１ネジ巻位置と、前記巻真（１０．１）がその前記第２または第３軸方向制御位置にあるときに前記ツヅミ車（１０．３）が前記設定・補正ホイール（１．１）と噛合する第２補正位置と、の間で、前記ツヅミ車（１０．３）を変位させることを可能とする、オシドリと、
第１出口ホイールを形成し、前記巻真（１０．１）がその前記第２軸方向制御位置にあるときに前記設定・補正ホイール（１．１）と運動学的に接続されるように構成された第１補正ホイール（１．３）と、
第２出口ホイールを形成し、前記巻真がその前記第３軸方向制御位置にあるときに前記設定・補正ホイール（１．１）と運動学的に接続されるように構成された第２補正ホイール（１．４）と、
を備える、時刻設定デバイス（１０）であって、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の連結デバイス（１）を備え、
前記移動可能素子が、連結カンヌキ（１．６）によって形成され、前記オシドリ（１０．４）と協働し、それにより、前記連結ホイール（１．２）の前記第１及び第２連結位置間での位置変更を制御し、
前記連結ホイールが、その前記第１連結位置において前記第１補正ホイール（１．３）と噛合し、その前記第２連結位置において前記第２補正ホイール（１．４）と噛合し、
前記連結ホイール（１．２）が、前記連結デバイスの前記第２連結位置において前記第１補正ホイール（１．３）から連結解除されることを特徴とする時刻設定デバイス。
【請求項１７】
前記連結カンヌキ（１．６）が、前記オシドリ（１０．４）と協働するように構成された制御部分（１．６．２）を備え、それにより、前記連結ホイール（１．２）がその前記第１及び第２連結位置それぞれに位置する第１及び第２傾き位置をとることができることを特徴とする請求項１６に記載の時刻設定デバイス。
【請求項１８】
前記制御部分が、円弧（１．６．２．１）の形状にある第１セクションと、ずらした円弧（１．６．２．２）の形状にある第２セクションと、を備えることを特徴とする請求項１７に記載の時刻設定デバイス。
【請求項１９】
前記第１補正ホイール（１．３）と前記第２補正ホイール（１．４）とが、日付高速補正ホイール、時刻設定ホイール及びクロノグラフホイールを備えるグループから選択されることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の時刻設定デバイス。
【請求項２０】
クロノグラフに組み込まれることを意図したクロノグラフ機構（２０）であって、
出口ホイールを形成するクロノグラフホイール（１．３）に取り付けられたクロノグラフ秒針と、
クロノグラフ分ホイールに取り付けられたクロノグラフ分針と、
入口ホイールを形成し、前記クロノグラフのムーブメントの歯車列によって駆動される秒ホイール（１．１）と、
測定時刻の測定を開始及び停止することを可能とする制御手段と、
を備え、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の連結デバイス（１）を備え、
前記移動可能素子が、連結カンヌキ（１．６）によって形成され、前記制御手段と協働し、それにより、前記連結ホイール（１．２）の前記第１及び第２連結位置間での位置変更を制御し、
前記連結ホイールが、その前記第１連結位置において前記クロノグラフホイール（１．３）と噛合し、
前記連結ホイール（１．２）が、その前記第２連結位置において前記クロノグラフホイール（１．３）から連結解除されることを特徴とするクロノグラフ機構。
【請求項２１】
前記制御手段が、前記連結カンヌキ（１．６）と協働するコラムからなり、それにより、前記連結カンヌキ（１．６）の角度位置を制御することによって、前記連結ホイール（１．２）の前記回転軸（１．２．１）の傾斜を制御することを特徴とする請求項２０に記載のクロノグラフ機構。
【請求項２２】
時計であって、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の連結デバイス（１）、
請求項１６から１９のいずれか１項に記載の時刻設定デバイス（１０）、及び／または、
請求項２０または２１に記載のクロノグラフ機構（２０）、
を備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に時刻設定デバイスのためのまたはクロノグラフのための、時計用連結デバイスに関し、デバイスは、入口ホイールと、入口ホイールと噛合する連結ホイールと、少なくとも１つの第１出口ホイールと、を備え、上記連結ホイールは、入口ホイールの及び第１出口ホイールの回転面に対してほぼ同一平面にあるように配設され、かつ、上記回転面に対して傾き、連結ホイールが第１出口ホイールと噛合する第１連結位置と連結ホイールが第１出口ホイールと噛合解除される第２連結位置とを少なくともとるように構成されるように配置されており、デバイスは、連結ホイールの第１及び第２位置間での位置変更を制御することを可能とする可動素子を備える。
【背景技術】
【０００２】
特に、本発明は、機械式ムーブメントを有する時計、特に機械式腕時計に関する。特に精密な時計製造品が関与する場合には、このタイプの時計には、複数の機能がしばしば備えられており、これら機能には、そのため、３つの位置を有する制御デバイスを通常有し、これら３つの位置は、例えば、腕時計のネジ巻き、日付高速補正及び時刻設定、に対応しており、このため、様々な機能を制御デバイスの対応する位置の結果とするために、連結体を必要とする。この場合で使用される従来の連結体は、制御ステムによって制御される補正カンヌキ(yoke)からなり、短距離にわたる回動運動によって変位可能であり、この回動運動は、結果的に並進移動となる。カンヌキは、取付型の連結・設定ホイールを備え、この連結・設定ホイールは、カンヌキの位置に応じて、補正ホイールと噛合し、噛合解除されるように構成されている。しかしながら、並進移動による連結は、いくつかの場合において、取付型の設定ホイールのこの補正ホイールの周囲に沿う変位に関連付けられた補正ホイールの寄生角変位(parasitic rotation)を引き起こすことがあるという不利点を有する。これにより、例えば、時刻を設定した後に時計のユーザが制御ステムを押したときに分針の前方へのまたは後方への若干の跳躍を発生させることがあり、これは、明らかに不便である。また、このタイプの連結は、大量の空間を占有し、したがって、極薄型ムーブメントでの使用に適さない。多くの時計に設けられているさらなる機能は、クロノグラフ機構からなる。この機能は、同様に、連結を必要とし、この用途のために使用される従来の連結機構は、同じように、取付型の連結・設定ホイールの並進移動と同等の運動に基づく。この場合において、取付型の連結・設定ホイールの並進移動は、時計のムーブメント歯車列とクロノグラフ歯車列との間の運動学的接続を設立することによって及び遮断することによって、測定される時間の測定の開始及び停止それぞれを生成する。しかしながら、時刻を設定する上述した場合では、取付型の連結・設定ホイールの並進移動がいくつかの状況においてクロノグラフ歯車列の寄生角変位、その結果クロノグラフ針の前方への跳躍を引き起こし得るという事実に起因して、これは問題を招く。歯車遊びが続いて形成されるので、測定した時間の表示に影響を与えないが、クロノグラフの作動の瞬間における審美的な問題であり、この問題を排除すべきである。また、時計において同様の問題によって影響を受ける連結を必要とする他の用途がある。
【０００３】
この状況において、上述した問題を低減するまたは排除するために、他の解決法が提案されている。例えば、特許文献１は、クロノグラフ機構のための連結の範囲内で、歯車が特有の形状の歯を備える、特に特有の形状の基端部及び先端部を有する歯を有する。また、連結・設定ホイールの軸は、従来のクロノグラフの配置と比べると、秒ホイール及びクロノグラフホイールの軸間にある線にわたって配置されており、上記設定ホイールをクロノグラフホイールと係合させるまたは同様に間隔を置かせるように構成された連結カンヌキの形状は、２つの連結解除及び連結位置間でのその運動であってクロノグラフの外周にほとんど直交するように方向付けられた運動中に、連結・設定ホイールの並進移動を得ることを可能とする。このため、連結・設定ホイールは、クロノグラフホイールの外周に沿って並進移動するようには移動せず、これにより、上述した寄生角変位を制限する。しかしながら、この配置は、連結・設定ホイールに複雑な歯を必要とし、製造コストを増大させる。同時に、この機構によって占有される空間は、多量なままであり、機構は、互いに対するその部品の特有の配置を必要とし、これは、クロノグラフ以外の機能に関する使用及び極薄型ムーブメントにおける使用を制限する。
【０００４】
その結果、他のタイプの連結が過去には提案されている。これらの中で、特許文献２は、時刻補正デバイスを開示しており、この時刻補正デバイスは、一方では、従来のように、分針及び時針補正歯車列と協働する巻真を備える。他方では、デバイスは、第２補正ホイールを備え、この第２補正ホイールは、部分的に円錐形状を有する固定軸に取り付けられており、それにより、第２補正ホイールは、巻真によって制御されかつ第２補正ホイールに予備応力をかける別のバネと協働する制御バネの位置に応じて、この軸回りで傾斜できる。この傾斜に応じて、秒制御ホイールは、上記補正歯車列の一部と噛合し得るまたは噛合し得ず、秒制御ホイールが噛合位置にあるときに、巻真は、上記第１補正ホイールと噛合しない。このデバイスが、原則としては、分針とは独立して自身を高速調節するようないくつかの用途のために、または、日付を補正するために使用されているが、機構は、従来の連結よりもかなり嵩張り、薄型ムーブメントに組み込むことに役立たない。また、複数のバネによって軸に取り付けられた連結ピニオンの傾斜を制御することと組み合わせて固定式の切頭円錐状の回転軸を使用することは、信頼性のある動作を保証しないように見える。
【０００５】
固定回転軸に取り付けることによってまたは同様の手段によって角度可変連結ホイールを使用するさらなる設計は、特許文献３及び特許文献４に記載されている。特許文献３にかかる時刻補正デバイスは、連結ピニオンを備えており、この連結ピニオンは、巻真の作用を受けてその軸回りで傾くことができ、それにより、ネジ巻機構ホイールとまたは時刻設定ホイールと接触する。連結ピニオンをケージ内の回動レバーに取り付けられているという事実に起因して、連結ピニオンは、ネジ巻機構ホイール及び時刻設定ホイールに対してほぼ垂直に方向付けられており、これは、高さ方向で著しく嵩張るという意味を直接的に含む。このため、機構は、極薄型ムーブメントに組み込むことには適していない。また、この連結、対応する補正デバイスは、２つの機能のみ制御でき、したがって、複数の機能を有する高性能の時計には適していない。特許文献４は、ネジ巻・時刻設定システムを記載しており、このネジ巻・時刻設定システムは、回転軸回りで傾くように構成された連結ホイールを備える。この連結ホイールにより、上記連結ホイールの傾斜に応じて、巻真の運動をネジ巻設定ホイールにまたは時刻設定歯車列のホイールに伝達することが可能となり、これは、連結ホイールに対して同軸に取り付けられかつ巻真と協働するための縁部を備えるリングを用いて、巻真によって制御される。同じく、デバイスは、２つの機能のみを制御でき、連結ホイールの解放に続いて、連結ホイールの傾斜位置が応力によってではなく重力の作用によって得られており、これが対応する時計の方向付けにしたがって変化することを考慮すると、上記デバイスの動作は、信頼性があるようには見えない。
【０００６】
上述した従来技術の解決法は、特許文献３を除いて、共通の特徴を有しており、この特徴は、ネジ巻ホイール及び時刻設定ホイールに対してほぼ垂直に取り付けられた連結ピニオンを有する幾分特有な配置を提案しており、連結ピニオンが例えば秒ホイールまたはネジ巻ホイールなどの入口ホイールと例えばクロノグラフホイールまたは時刻設定ホイールなどの出口ホイールとの回転面にほぼ配置されていることである。この配置にかかわらず、これら特許文献にかかるデバイスは、上述した理由に関して、極薄型ムーブメントに組み込むことに役立たず、上述したような他の欠点による影響をしばしば受ける。従来技術にかかる他のタイプのデバイスは、例えば特許文献５、特許文献６、特許文献７及び特許文献８に記載されている。これらデバイスの共通する特徴は、入口ホイールと出口ホイールとが同一回転面ではなく２つの異なる面に配置されており、それにより、これら２つのホイール間の運動学的接続として機能する連結ピニオンが二重ピニオンによって形成されなければならないことであり、この二重ピニオンのうちの一方のピニオンは、入口ホイールと協働し、他方のピニオンは、出口ホイールと協働する。
【０００７】
例えば、特許文献５は、二重角度可変ピニオンを有するデバイスを提案しており、この二重角度可変ピニオンは、異なる平面に配置された入口及び出口ホイールの回転面に垂直な傾斜可能な軸に固定されており、軸の傾斜は、移動可能部分によって制御されたバネの変位によって引き起こされる。デバイスは、極薄型ムーブメントでの使用に明らかに適しておらず、上記デバイスの制御は、あまり信頼性があるとは見えない。特許文献６は、二重角度可変ピニオンを開示しており、この二重角度可変ピニオンは、入口及び出口ホイールの離間した平行な回転面に垂直な傾斜可能な軸に固定されており、傾斜可能な軸の端部は、上記軸に対して回転可能にかつ垂直に収容されたフォークに固定されている。このシステムは、機能するためには非常に小径のピニオンを有しなければならないが、同様に、極薄型ムーブメントに組み込むことには適していない。特許文献７及び特許文献８は、同様に、二重角度可変ピニオンを開示しており、この二重角度可変ピニオンは、入口及び出口ホイールの離間した回転面に垂直な傾斜可能な軸に固定されており、軸の傾斜は、双方の特許文献の場合において、移動可能な制御部材の変位によって引き起こされる。制御部材は、特許文献７において、傾斜可能な軸の端部を支持しており、特許文献８において、この端部を拘束するまたは圧力によって解放可能に取り付けられている。特許文献５及び特許文献６にかかるデバイスと同様に、これらデバイスは、極薄型ムーブメントに組み込むことに適しておらず、特許文献７は、同様に、傾斜可能な軸の最小長さに関する条件を具体化しており、それにより、連結の正確な動作を可能としている。また、これらデバイスは、係合または係合解除する単一の機能のみを制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許出願第２０６０９５８号
【特許文献２】米国特許第６７７３１５７号明細書
【特許文献３】旧東独国特許第１２７３６３号明細書
【特許文献４】米国特許第４１３６５４号明細書
【特許文献５】仏国特許第４３６３５６号明細書
【特許文献６】スイス国特許第２５４７号明細書
【特許文献７】欧州特許第０２６１２４３号明細書
【特許文献８】欧州特許第１２８８７４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、かなりの数の既存のデバイスがあるにもかかわらず、従来技術にかかる解決法が、入口及び出口ホイールのように同一の回転面にある連結ピニオンを有するタイプの、または、入口及び出口ホイールの回転面が離間している理由で二重連結ピニオンを有するタイプの、このような連結を提供するとして現在知られており、これら解決法が、完全には満足できるものではなく、特定の用途に適しておらず、任意のタイプのムーブメントに使用できず、特に極薄型ムーブメントに完全には適していない、と言わなければならない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、公知のデバイスの欠点を少なくとも部分的に解消すること、及び、時計のための嵩張りを低減し特にそれにより極薄型ムーブメントに組み込むことを可能としかつ連結の瞬間における寄生角変位の問題を制限する連結デバイスを提供すること、である。また、デバイスは、それ自体が複数の時計用途の、特に時刻設定デバイス及びクロノグラフ用の範囲内での使用に役立つべきであり、単純かつ頑丈な構造を有するべきであり、中でも、それにより、あまり高くない製造コスト及び信頼性のある動作を保証する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのため、本発明は、上述したタイプの連結デバイスを提案しており、この連結デバイスは、請求項１で規定された特徴によって識別される。特に、本発明にかかるデバイスの連結ホイールは、回転軸を備えており、この回転軸は、その端部それぞれにおいて回動可能に取り付けられることによって、入口ホイールの及び第１出口ホイールの上記回転面の法線に関して傾斜されており、上記回転軸の少なくとも一方の端部は、上記移動可能素子に取り付けられており、連結ホイールの直径と、上記回転面との上記回転軸の交差点と移動可能素子に取り付けられた端部間である回転軸の高さと、の間の比率は、１．５：１より大きい。
【００１２】
これら方策の結果、連結ホイールの回転軸は、２つの場所で拘束されつつ、傾斜可能である。このため、連結ホイールを角度調節可能な状態で配置することが可能であり、傾けることによる連結が可能となり、これにより、連結ホイールが径方向ではなく実際には垂直方向で出口ホイールと係合することを鑑みると、従来の機構に影響を与える出口ホイールの寄生角変位を排除する。これを達成する一方で、直径が十分に大きく上記連結ホイールを少なくとも第１出口ホイールから係合解除することを可能とする連結ホイールを設けることによって、連結及び連結解除それぞれを形成することを鑑みると、非常に限定的な数の部品のみを用いた構成を保証する、特に、デバイスの高さを低減する。このため、デバイスは、非常に小型になり、それにより、デバイスは、それ自体を極薄型ムーブメントに組み込むことに役立ち、単純かつ安全な動作を有する。上記回転軸の他端部は、好ましくは、時計のフレームの固定部分によって拘束されており、上述した利点を強固にする。
【００１３】
また、本発明は、同様に、このような連結デバイスを備える時刻設定デバイス及びクロノグラフ機構に関する。実際には、クロノグラフ機構は、複数の時計用途での使用に適しており、このため、配置及びその使用双方に関して非常に多用途である。
【００１４】
さらなる特徴及び対応する利点は、従属請求項から及び以下で本発明をより詳細に説明する説明から明らかになる。
【００１５】
添付の図面は、本発明にかかる複数の実施形態を概略的にかつ例として示す。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１ａ】本発明の第１実施形態にかかる連結デバイスを備える時刻設定デバイスを示す概略平面図であって、連結デバイスが第１連結位置にある、概略平面図である。
【図１ｂ】同じ位置にあるこのデバイスを示す下面図である。
【図１ｃ】同じ位置にあるこのデバイスを示す斜視図である。
【図１ｄ】図１ｂに示された線Ｉ−Ｉに沿うこのデバイスの長手方向断面図である。
【図２ａ】同じ時刻設定デバイスを示す概略平面図であって、連結デバイスが第２連結位置にある、概略平面図である。
【図２ｂ】同じ位置にあるこのデバイスを示す下面図である。
【図２ｃ】同じ位置にあるこのデバイスを示す斜視図である。
【図２ｄ】図２ｂに示された線ＩＩ−ＩＩに沿うこのデバイスの長手方向断面図である。
【図３ａ】図１ｂと同様に本発明にかかる連結デバイスを通る長手方向断面図であって、連結ホイールの回転軸の端部それぞれにおいて回動可能に取り付けるかつ上記軸の少なくとも一方の端部を移動可能素子に取り付けることにより回転軸を傾斜させるように回転軸を取り付けることに関して、本発明にかかるさらなる実施形態の連結デバイスを示す、長手方向断面図である。
【図３ｂ】同じく、本発明にかかるさらなる実施形態の連結デバイスを示す図である。
【図３ｃ】同じく、本発明にかかるさらなる実施形態の連結デバイスを示す図である。
【図４ａ】クロノグラフ機構を示す概略平面図であって、このクロノグラフ機構が本発明にかかる第２実施形態の連結デバイスを備え、連結デバイスが第１連結位置にあるときを示す、概略平面図である。
【図４ｂ】同じ位置にあるこの機構を示す側面図である。
【図４ｃ】同じ位置にあるこの機構を示す斜視図である。
【図４ｄ】この機構の図４ａに示す線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う長手方向断面図である。
【図５ａ】連結デバイスが第２連結位置にあるときの同じクロノグラフ機構を示す概略平面図である。
【図５ｂ】同じ位置にあるこの機構を示す側面図である。
【図５ｃ】同じ位置にあるこの機構を示す斜視図である。
【図５ｄ】この機構の図５ａに示す線ＩＶ−ＩＶに沿う長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の複数の実施形態を例として示す添付の図面を参照しながら、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
本発明は、時計に、特に機械式ムーブメントを有する腕時計に一体化されることを意図した連結デバイスに関する。使用する用語を簡素化する目的で、以下、対応する説明の範囲を限定することなく、「時計」及び「腕時計」を差別せずに言及し、全ての場合において、機械的なエネルギー源または電気的なエネルギー源のいずれかを有する任意のタイプの時計に及ぶ。また、このような連結デバイスは、本発明の連結デバイスに備え付けられるように構成された時刻設定デバイス、クロノグラフ機構、スプリットセカンド(split-seconds)機構または他の機構など、このような時計のモジュールに一体化される。したがって、本発明にかかる連結デバイスが、例として、時刻設定デバイス及びクロノグラフ機構の用途との関連で以降説明されている場合、他の用途に組み込むことが類推して可能であるので、これは、この発明の保護の範囲を限定しない。本発明にかかる連結デバイスと組み合わせるのに適した時刻設定デバイス及びクロノグラフ機構または他の同様の機構がそれ自体当業者に公知であるという事実に起因して、以下の説明は、初期的にかつ可能な限りにおいて、上記連結デバイスの構造及び動作に限定される。
【００１９】
最初に本発明にかかる連結デバイスの構造及び構成部材について解説するために、参照符号を図１ａ〜図１ｄ及び図２ａ〜図２ｄに付し、これら図面は、時刻設定デバイスにこのようなデバイスを組み込むことにしたがって、第１実施形態にかかるこのようなデバイスを例として概略的に示す。
【００２０】
図１ａ、図１ｂ及び図１ｃそれぞれは、このような時刻設定デバイスを示す前方からの、後方からの及び斜視の概略図であって、この時刻設定デバイスに組み込んだ本発明にかかる連結デバイスが第１連結位置にあるときの概略図であり、図２ａ、図２ｂ及び図２ｃは、連結デバイスが第２連結位置にあるときの時刻設定デバイスを示す。明確なことは、時刻設定デバイス１０が巻真１０．１を備えることである。従来技術の様々なデバイスにおけるように、巻真１０．１は、少なくとも３つの軸方向制御位置をとる。時計のフレームに対する軸方向位置が一定であるキチ車１０．２は、巻真１０．１回りで回転自在となるように取り付けられており、ツヅミ車１０．３は、巻真１０．１にスライド式に取り付けられている。キチ車１０．２は、対応する時計のムーブメントの香箱に運動学的に接続された歯車列と噛合する径方向歯と、ツヅミ車１０．３の方向に向けられたブレゲ歯(Breguet toothing)と、を備える一方、ツヅミ車は、キチ車１０．２の方向へ向けられたブレゲ歯と、逆方向に向けられた歯付竜頭と、を備える。また、ツヅミ車１０．３は、例えばキチ車１０．２の長さの一部にわたる特有の形状セクションとツヅミ車１０．３にある対応する形状の開口とによって、巻真１０．１に回転可能に接続されており、巻真１０．１がその第１軸方向制御位置にあるときに上記キチ車１０．２と噛合するように構成されており、この第１軸方向制御位置は、通常、対応する時計の香箱のネジ巻位置に対応する。時刻設定デバイス１０は、同様に、設定・補正ホイール１．１を備えており、このホイールは、対応する時計のバー(bar)に固定されており、入口ホイールを形成する。この設定・補正ホイール１．１は、巻真１０．１がその第２または第３軸方向制御位置にあるときに、ツヅミ車１０．３の上記歯付竜頭と噛合するように構成されている。
【００２１】
また、時刻設定デバイス１０は、オシドリ(pull-out piece)１０．４を備え、このオシドリは、巻真１０．１によって制御されており、ツヅミ車のカンヌキと称される制御レバー１０．５を用いて、巻真１０．１がその第１軸方向位置にあるときにツヅミ車１０．３が上記キチ車１０．２と噛合する第１ネジ巻位置と、巻真１０．１がその第２または第３軸方向位置にあるときにツヅミ車１０．３の歯付竜頭が上記設定・補正ホイール１．１と噛合する第２位置と、の間で、ツヅミ車１０．３を変位させることを可能とする。実際には、オシドリ１０．４は、オシドリ軸１０．４．３回りに回動可能であり、例えば巻真１０．１の溝部と係合することによって、その端部のうちの一方を介して巻真１０．１と協働する一方、上記オシドリの端部のうちの他方は、点１０．４．１及びピン１０．４．２を備える。これは、同様に、図１ｂにおいて視認可能であり、この図は、同様に、オシドリ１０．４の点１０．４．１が上記制御レバー１０．５の横方向部分１０．５．１と協働することを示しており、この横方向部分は、回動軸１０．５．２回りで回動可能に取り付けられている。オシドリ１０．４の点１０．４．１が制御レバー１０．５の横方向部分１０．５．１にある空洞とは反対側に位置する場合、ツヅミ車１０．３は、その第１ネジ巻位置（図示略）にあり、巻真１０．１は、その第１軸方向制御位置にあり、この第１軸方向制御位置において、ツヅミ車１０．３は、上記キチ車１０．２と噛合し、時計の香箱をネジ巻きすることを可能とする。オシドリ１０．４の点１０．４．１が上記空洞の外側に位置する場合、制御レバー１０．５の横方向部分１０．５．１にあるほぼ円形の前面を有する部分にわたって、ツヅミ車１０．３は、その第２の補正位置にあり、この第２補正位置は、図１ａ〜図１ｃ及び図２ａ〜図２ｃに示されており、この第２補正位置において、ツヅミ車１０．３は、上記設定・補正ホイール１．１の入口ホイールとして機能する歯付竜頭と噛合する。これは、巻真１０．１の第２軸方向制御位置または巻真１０．１の第３軸方向制御位置のいずれかに対応し、それにより、対応する機能の実施を可能とする。
【００２２】
このため、デバイスは、同様に、第１出口ホイールを形成する第１補正ホイール１．３であって巻真１０．１がその第２軸方向制御位置にあるときに上記設定・補正ホイール１．１と運動学的に接続されるように構成された第１補正ホイールと、第２出口ホイールを形成する第２補正ホイール１．４であって巻真１０．１がその第３軸方向制御位置にあるときに上記設定・補正ホイール１．１と運動学的に接続されるように構成された第２補正ホイールと、を備える。第２補正ホイール１．４は、第１補正ホイール１．３と同一軸に配置されているが、２つのホイール１．３、１．４は、互いに一体的にはされておらず、それにより、それぞれが独立した回転を実行するように構成されている。第１及び第２補正ホイール１．３、１．４に起因する機能は、原則的に、自由に選択され、日付補正及び時刻設定またはその逆にある。
【００２３】
時刻設定デバイス１０は、以下で説明するような特有の配置が設けられた連結デバイス１を備えるという点によって、従来技術のデバイスとは区別される。一般的に、この連結デバイス１は、上述した設定・補正ホイールに対応する入口ホイール１．１と、この入口ホイール１．１と通常恒久的に噛合する連結ホイール１．２と、上述した第１補正ホイールに対応する少なくとも１つの第１出口ホイール１．３と、を備える。上記連結ホイール１．２は、入口ホイール１．１の及び第１出口ホイール１．３の回転面ｐに対してほぼ同一平面上にあるように配設されており、これら２つの後者の構成部材は、共通の回転面に有効に配置されている。また、連結ホイール１．２は、上記回転面に対して傾くように構成されるように配置されており、それにより、連結ホイール１．２が第１出口ホイール１．３と噛合する第１連結位置と、連結ホイール１．２が第１出口ホイール１．３から連結解除される第２連結位置と、を少なくともとる。入口ホイール１．１の、連結ホイール１．２の及び第１出口ホイール１．３の中心は、好ましくは、揃えられているが、同様に、異なる角度、特に直角を形成してもよい。
【００２４】
特に、上記連結ホイール１．２は、従来のデバイスと比べて、特有の配置により、入口ホイール１．１の及び第１出口ホイール１．３の上記回転面ｐの法線に対して傾斜された回転軸１．２．１を備えている。連結ホイール１．２の上記回転軸１．２．１が傾斜することは、この軸１．２．１がその端部１．２．２、１．２．３それぞれにおいて回動可能に取り付けられており、それら端部のうちの少なくとも一方の端部１．２．２は、移動可能素子１．６に取り付けられていることにより可能となっている。移動可能素子１．６は、連結ホイール１．２の第１及び第２連結位置間での位置変更を制御すること、したがって、連結ホイール１．２と第１出口ホイール１．３との間の連結及び連結解除それぞれを実行することを可能とする。これは、例えば図１ｄ及び図２ｄにおいて示されており、以下で詳述する。一般的に、ここで同様に留意することは、上記回転軸１．２．１の他方の端部１．２．３には時計のフレームの固定部分１．５によって通常張力がかけられていることである。また、連結ホイール１．２の直径ｄと、上記回転面ｐとの上記回転軸の交差点と移動可能素子１．６に取り付けられている端部との間における回転軸１．２．１の高さｈと、の間の比率ｄ：ｈは、図１ｄ及び図２ｄで概略的に示すように、約１．５：１の値よりも大きい。連結デバイスの高さが低いこと、したがって、主としてこのホイール１．２の直径に対して連結ホイール１．２の軸１．２．１の有効高さｈが低いこと、によって、連結ホイール１．２と第１出口ホイール１．３との間の連結及び連結解除それぞれを空間を非常に削減した中で提供でき、極薄型時計製造ムーブメントの必要性の観点で最適化される。
【００２５】
連結ホイール１．２の及び第１出口ホイール１．３の連結を傾けることによって実行することを鑑みて、すなわち、上記ホイールの歯それぞれを径方向ではなく回転面ｐにほぼ垂直に方向付けられた方向で連続的に係合することによって、連結ホイール１．２の歯は、第１出口ホイール１．３の歯へ上方から落下することがある。巻真１０．１の回転中にこの場合においても急ではない係合を可能とするため、移動可能素子１．６は、好ましくはかつ例えば図１ａに示すように、弾性アーム１．６．１を備えており、この弾性アームは、連結ホイール１．２における必須な対応するズレを吸収することを可能とする。移動可能素子１．６は、回動軸１．６．４回りに回動可能に取り付けられ、同様に、案内手段１．６．３を備えており、この案内手段は、上記移動可能素子１．６の運動を制限し、一般的に連結ホイール１．２の変位の極限位置において、第１及び第２連結位置における最大傾きを規定する。同時に、これは、連結ホイール１．２の回転軸１．２．１の最大傾斜位置を規定する。案内手段１．６．３は、ピンと協働する細長い開口部によって、例えば図１ａ〜図１ｃに示されるようにピンと協働する２つの角状体によって、２つのピンと協働する突出部分によって、または、他の同等の手段によって、形成されている。
【００２６】
また、本発明にかかる連結デバイス１の入口ホイール１．１は、好ましくは、より大きい厚さを有しており、この厚さは、少なくとも１つの第１出口ホイール１．３の複数の厚さにほぼ等しい。したがって、連結デバイス１は、一般的に、上述した時刻設定デバイス１０の第２補正ホイールのような少なくとも１つの第２出口ホイール１．４、または連結ホイール１．２、その回転軸１．２．１及び移動可能素子１．６が３以上の傾斜位置、すなわち３以上の安定した傾き位置を有する場合には３つ以上の出口ホイール、を備える。例えば、出口ホイールが３つである場合では、図１ｄ及び図２ｄに示す第１及び第２出口ホイール間に第３出口ホイールを加えること、及び、連結ホイール１．２の２つの安定した傾斜位置に加えて、連結ホイール１．２が上記第３出口ホイールと同一平面にある第３の安定した傾斜位置を規定すること、が十分である。しかしながら、本発明にかかる連結デバイス１では、１つを超える出口ヒールを有する必要はなく、上記ホイールの数は、連結デバイス１が意図される用途のタイプに応じる。特に、連結ホイール１．２の直径ｄとその回転軸１．２．１の有効高さｈとの間の比率ｄ：ｈは、従来技術と比較して異なるように本発明にかかるデバイスにおいて選択されており、このタイプのデバイスに複数の機能を組み込む可能性を広げる。そのため、その軸の有効高さｈに対して連結ホイール１．２の直径を大きくすることにより、特に二重連結ピニオンを用いた上述のタイプの従来技術と比較すると、複数の機能を有する連結を提供することが可能となる。
【００２７】
連結デバイス１には２つの出口ホイールが備え付けられている図１ａ〜図１ｃ及び図２ａ〜図２ｃに示す時刻設定デバイス１０に参照すると、留意することは、一般的に上述した連結デバイス１の用途の場合において、上記移動可能素子が、連結カンヌキ１．６によって形成されており、この連結カンヌキが、上記オシドリ１０．４と協働し、それにより、連結ホイール１．２の第１及び第２連結位置間での位置変更を制御することである。連結ホイールは、その第１連結位置において第１補正ホイール１．３と噛合し、その第２連結位置において第２補正ホイール１．４と噛合し、連結ホイール１．２が、連結デバイスのこの第２位置において第１補正ホイール１．３から連結解除される。連結ホイール１．２の第１及び第２連結位置間での位置変更を得るため、上記連結カンヌキ１．６は、オシドリ１０．４にあるピン１０．４．２と協働するように構成された制御部分１．６．２を備え、制御部分１．６．２は、例えば予備負荷バネによって、このピンに対して予め応力が負荷されており、それにより、連結カンヌキ１．６は、連結ホイール１．２がその第１及び第２連結位置それぞれにある第１及び第２傾き位置をとる。上記制御部分１．６．２は、好ましくは、円弧１．６．２．１の形状にある第１セクションと、ずらした円弧１．６．２．２の形状にある第２セクションと、を備え、これらセクションは、連結カンヌキ１．６の第１及び第２傾き位置に対応する。特有の形状の表面によって形成されることに替えて、制御部分１．６．２は、同様に、連結カンヌキ１．６にある対応する形状からなる開口部によって形成されてもよい。また、設計を逆にすることが可能である、すなわち、連結カンヌキ１．６にピンを設け、オシドリ１０．４に対応する制御部分を設けることが可能である。
【００２８】
連結デバイス１を時刻設定デバイス１０に組み込むこの場合において、第１補正ホイール１．３は、好ましくは、日付高速補正ホイールからなるが、時間高速補正ホイールまたは他の同様の補正ホイールであってもよい。第２補正ホイール１．４は、好ましくは、通常の時刻設定ホイールであるが、この場合においても、別のホイールであってもよい。
【００２９】
本願発明にかかる連結デバイス１の構造及び構成部材並びに時刻設定デバイス１０におけるその用途に関する上記説明は、特に一連の図１ａ〜１ｄ及び図２ａ〜２ｄを用いて、その動作を容易に理解することを可能とする。実際には、巻真１０．１の外側端部に固定された竜頭がその押込位置にあるときに、巻真１０．１は、その第１軸方向制御位置（図面では図示略）にある。オシドリ１０．４の点１０．４．１が制御レバー１０．５の横方向部分１０．５．１にある空洞に入る場合には、ツヅミ車１０．３は、その第１ネジ巻位置にあり、この第１ネジ巻位置では、設定・補正ホイール１．１から係合解除されることによって、ツヅミ車１０．３のブレゲ歯がキチ車１０．２のブレゲ歯と噛合し、それにより、対応する時計の香箱をネジ巻することを可能とする。この位置において、連結ホイール１．２は、図１ｄに示すように、上記例において日付高速補正ホイールである第１出口ホイール１．３と噛合し、上記例において時刻設定ホイールである第２出口ホイール１．４から結合解除される。しかしながら、ツヅミ車１０．３、巻真１０．１ひいては竜頭それぞれが設定・補正ホイール１．１に運動学的に接続されていないので、これらホイール及びこれら歯車列がそこに運動学的に接続されることは少しも重要ではない。
【００３０】
この時計のユーザがその第１引張位置へ竜頭を引っ張ると、ユーザは、巻真１０．１をその第２軸方向制御位置へ至らせる。これにより、オシドリ１０．４を緩やかに回動させ、それにより、その点１０．４．１は、制御レバー１０．５の横方向部分１０．５．１にある上記空洞から離れ、例えば図１ｂからわかるように、制御レバー１０．５の横方向部分１０．５．１にあるほぼ円形の前面を有する部分に当接して押圧する。その結果、ツヅミ車１０．３は、図１ａ〜図１ｃに示すその第２補正位置へスライドし、この第２補正位置において、ツヅミ車１０．３の歯付竜頭は、上記設定・補正ホイール１．１と噛合し、キチ車１０．２から結合解除される。同時に、オシドリ１０．４にあるピン１０．４．２は、連結カンヌキ１．６の制御部分１．６．２の円弧１．６．２．１の形状にある第１セクションに沿ってスライドするが、竜頭の押込位置にあるように、上記第１セクション１．６．２．１に残り、それにより、連結ホイール１．２は、図１ｄに示すように、第１出口ホイール１．３、すなわち日付高速補正ホイールと噛合したままであり、第２出口ホイール１．４、すなわち時刻設定ホイールから結合解除される。このため、ユーザは、日付を迅速に補正できる、または、第１出口ホイール１．３に起因する他の機能を実行できる。
【００３１】
そして、この時計のユーザが竜頭をその第２引張位置へ引っ張ると、ユーザは、巻真１０．１をその第３軸方向位置へ至らせる。これにより、例えば図２ｂからわかるように、オシドリ１０．４をまださらに緩やかに回動させるが、制御レバー１０．５の横方向部分１０．５．１にあるほぼ円形の前面を有する部分に当接して押し付けられたままである。このため、ツヅミ車１０．３は、その第２補正位置にあるままであり、この第２補正位置において、ツヅミ車１０．３は、上記設定・補正ホイール１．１と噛合し、キチ車１０．２から連結解除され、これは、同様に、図２ａ〜図２ｄに示される。このため、ツヅミ車１０．３は、巻真１０．１の第２及び第３軸方向制御位置において同一位置にあるままとなる。同時に、オシドリ１０．４にあるピン１０．４．２は、連結カンヌキ１．６の制御部分１．６．２に沿ってさらにスライドし、ずらした円弧１．６．２．２の形状にある第２セクションと係合する。これにより、連結カンヌキ１．６の移動が引き起こされ、この移動は、連結ホイール１．２の回転軸１．２．１の傾斜を生成させ、それにより、連結ホイール１．２は、傾き、第２出口ホイール１．４、すなわち時刻設定ホイールと噛合する一方、第１出口ホイール１．３、すなわち日付高速補正ホイールから連結解除される。このため、図２ｄで概略的に示されるこの位置において、ユーザは、時刻を設定できる、または第２出口ホイール１．４に起因する他の機能を実行できる。
【００３２】
上述のように、本発明にかかる連結デバイス１の連結ホイール１．２は、入口ホイール１．１の並びに第１及び第２出口ホイール１．３、１．４それぞれの回転面ｐの法線に対して傾斜可能な回転軸１．２．１を有する。図１ｄ及び図２ｄから分かるように、連結ホイール１．２のこの回転軸１．２．１の傾斜は、軸１．２．１の端部１．２．２、１．２．３を回動可能とすることによって、及び、この軸１．２．１の少なくとも一方の端部１．２．２を上記移動可能素子１．６に位置付けることによって、実行され、そして、これにより、連結ホイール１．２の連結位置間での位置変更の制御すること、したがって、対応するホイールの連結及び連結解除を実行することを可能とする。留意すべきことは、この状況において、図１ｄ及び図２ｄで同様に視認可能であるように、上記回転軸１．２．１の他端部１．２．３が、時計のバーに固定された柱体１．５の玉継手の形態にある端部によって、時計のフレームの固定部分１．５によって通常拘束されていることである。しかしながら、理論的には、上記回転軸１．２．１のこの端部１．２．３を第２移動可能素子、特に移動可能素子１．６の移動とは反対方向で同等の移動を実行する移動可能素子に配置してもよく、それにより、連結ホイール１．２の中心の位置変化を低減する。しかしながら、この変化が対応するホイールの歯間の遊びによって吸収され得るという事実に起因して、これは通常必要ない。
【００３３】
また、図１ｄ及び図２ｄに示す例において、連結ホイール１．２の回転軸１．２．１のうち移動可能素子１．６に向けて方向付けられた第１端部１．２．２には、玉継手のような丸みのある部分が備え付けられており、この部分は、移動可能素子１．６に設けられた対応する座部１．６．５に収容されている。同様に、柱体１．５のうち玉継手の形状にある上記端部は、上記柱体１．５を向くように方向付けられたその側部において、結ホイール１．２に形成されたキャビティ１．２．４に収容されており、上記キャビティは、連結ホイール１．２の傾き点ｂを囲んでいる。一般的に、図１ｄ及び図２ｄで概略的に示されるように、本発明にかかるデバイスにおいて、連結ホイール１．２の軸１．２．１の上記傾き点ｂは、有利には、入口ホイール１．１の及び第１出口ホイール１．３の共通の回転面ｐに、または入口ホイール１．１の、第１出口ホイール１．３の及び第２出口ホイール１．４の準共通の回転面ｐに少なくとも近接して、配置されており、連結ホイール１．２は、複数の出口ホイール１．３、１．４がある場合においても、この面に配置されている。実際には、傾き点ｂは、回転軸１．２．１と連結ホイール１．２の傾き軸との交差点によって形成されており、上記回転面ｐにおけるその位置付けは、極薄型時計製造ムーブメントに連結デバイスを組み込むための特に好ましい配置を可能とする。このため、回転軸１．２．１の端部１．２．２にある上記丸みのある部分と移動可能素子１．６にある上記座部との間の協働及び柱体１．５における玉継手の形状にある端部と連結ホイール１．２にあるキャビティ１．２．４との間の協働それぞれは、股関節のような継手を形成し、各継手は、雄型部分と雌型部分とを有する。変形例において、連結ホイール１．２の回転軸１．２．１の第１端部１．２．２には、直線状部分が備えられてもよく、この直線状部分は、移動可能素子１．６に設けられた対応する座部に収容されており、上記直線状部分よりも直径が若干大きい開口部を有する石を駆動し、それにより、直線状部分とその座部との間の摩擦力を低減する。
【００３４】
図３ａ〜図３ｃは、図１ｄと同様の長手方向断面によって、特に連結ホイール１．２の回転軸１．２．１を傾斜するように取り付けることに関して、本発明の他の実施形態にかかる連結デバイスを示す。実際には、連結ホイール１．２の回転軸１．２．１の第１端部１．２．２における及び第２端部１．２．３における継手は、原則として、同様に、端部１．２．２、１．２．３における雄型及び雌型部分を反転させることによって形成されている。例えば、図３ａは、連結ホイール１．２に２つの雌型部分がある設計を示しており、雄型部分は、柱体１．５及び移動可能素子１．６に配置されている。図３ｂは、雌型部分が、連結ホイール１．２のうち対応する雌型部分を有する移動可能素子１．６に向かうように方向付けられた側部にあり、雄型部分が、連結ホイール１．２のうち順に対応する雌型部分を備える柱体１．５を向くように方向付けられた側部に配置された、設計を示している。これは、図１ｄ及び図２ｄの構成とは逆の構成に対応する。最後に、図３ｃは、２つの雄型部分が連結ホイール１．２にあり、雌型部分が柱体１．５及び移動可能素子１．６に配置された設計を示す。ここですべてを列挙することなく、これら継手を他の同等の手段によって設けることも可能である。しかしながら、図１ｄ及び図２ｄの並びに図３ａの構成は、これら構成が連結ホイール１．２の軸１．２．１の傾き点ｂを固定式の態様で入口ホイール１．１の及び第１出口ホイール１．３の共通の回転面ｐに配置することを可能とするので、好ましい実施形態である。この場合において、柱体１．５は、玉継手の形状にあるその端部を介して連結ホイール１．２の回転軸１．２．１の回動点ｂを形成し、この回転軸１．２．１は、軸１．２．１によって物理的に形成され、連結ホイール１．２は、図１ｄ及び図２ｄに示す好ましい実施形態のように、この回転軸回りに旋回する、または、図３ａに示す実施形態のように、基本軸のみを有する。
【００３５】
本発明にかかる第２実施形態の連結デバイスは、この場合において例としてクロノグラフ機構に組み込まれており、図４ａ〜図４ｄ及び図５ａ〜図５ｄに概略的に示されており、これら図は、２つの異なる位置にある、すなわち、クロノグラフを作動させるときとクロノグラフを停止させたときとにある、クロノグラフ機構を示す上面図、側面図、斜視図及び長手方向断面図である。この第２実施形態にかかる連結デバイスの他の素子が、これを有していない別の形状または配置が実質的な差異をもたらすことを除いて、第１実施形態にかかるデバイスと比較して同じであり、この用途における連結デバイス１は、単一の出口ホイール１．３のみを有する。また、ここでも連結カンヌキの形状で設けられた移動可能素子は、十分に異なる配置を有するが、しかしながら、この配置は、その機能を変更しない。
【００３６】
実際には、クロノグラフ機構は、秒ホイール１．１を備えており、この秒ホイールは、この用途において、この実施形態にかかる連結デバイスの入口ホイールを形成し、対応するクロノグラフのムーブメントの歯車列によって駆動される。クロノグラフ機構は、同様に、クロノグラフホイール１．３を備え、このクロノグラフホイールは、連結デバイスの出口ホイールを形成し、クロノグラフの秒針を支持する。あるいは、秒針は、同様に、クロノグラフホイールに運動学的に接続された別のホイールに配置されてもよい。この全体的な設計が当業者に周知であるので、クロノグラフの分ホイールに取り付けられたクロノグラフの分針であってこの分ホイールがクロノグラフホイール１．３に運動学的に接続された分針は、図面に示されていない。最後に、クロノグラフ機構は、秒ホイール１．１とクロノグラフホイール１．３との間に配設された連結ホイール１．２を備える。図に示す例では、秒ホイール１．１の、連結ホイール１．２の及びクロノグラフホイール１．３の中心は、直角を形成するが、同様に、機構を組み込むムーブメントの構成に応じて、揃えられてもよく、別の角度を形成してもよい。これは、連結カンヌキ１．６の形状に依存し、この連結カンヌキは、連結デバイスの移動可能素子として機能し、図４ａ〜図４ｄ及び図５ａ〜図５ｄに示す例において、全体として２つの凹状部分を有する細長い形状を有し、それにより、秒ホイール１．１の及び連結ホイール１．２の外周と接触することを避ける。最後に、クロノグラフ機構は、制御手段を備え、この制御手段は、測定される時間の測定を開始または停止させることを可能とし、図示の例ではコラムホイール１１によって設けられている。この制御手段は、当業者に公知の他の同等の手段によって設けられてもよく、連結カンヌキ１．６の角度変位を制御する機能を果たす。連結カンヌキは、その一方の端部において回動軸１．６．４回りに回動可能に取り付けられている一方、その他方の端部は、自由端であり、好ましくは自由端に取り付けられた爪石を用いて、上記コラムホイール１１の外周と協働する。クロノグラフホイール１．３の方向における連結カンヌキ１．６の角度変位は、時計のフレームに固定されたピン１２．２によって制限されており、逆方向における上記カンヌキの変位は、同様の態様で制限されてもよい。
【００３７】
第１実施形態と同様に、第２実施形態において連結カンヌキ１．６の形状で設けられている移動可能素子は、さらに連結カンヌキ１．６に取り付けられたバー１．６．６を用いて、連結ホイール１．２の回転軸１．２．１の第１端部１．２．２を支持し、このバーは、対応する座部１．６．５を備える。この軸１．２．１の第２端部１．２．３は、第１実施形態と同様に、時計のフレームの部分１２．１内に収容されている。第１実施形態とは対照的に、本発明の第２実施形態にかかる連結デバイスの連結ホイール１．２の回転軸１．２．１は、図４ａ〜図４ｄ及び図５ａ〜図５ｄに示す例において、ある事実を別として、図３ｃに関して上述したように設けられており、この事実は、軸１．２．１の端部１．２．２、１．２．３が、移動可能素子１．６に及びフレームの上記部分１２．１にそれぞれ設けられた対応する座部内に収容される直線状部分を有し、このフレーム内では、好ましくは、直線状部分よりも直径が若干大きい開口部を有する石が、摩擦力を低減するように駆動されていることである。あるいは、このデバイスの回転軸１．２．１は、第１実施形態のようにまたは図３ａ及び図３ｂに関して上述したように形成してもよい。
【００３８】
図４ａ〜図４ｄ及び図５ａ〜図５ｄに示す例において、第２実施形態にかかる連結ホイール１．２の回転軸１．２．１の傾き点ｂは、その後、入口ホイール１．１の及び第１出口ホイール１．３の回転面ｐに配置されない。しかしながら、点ｂは、この場合において、この平面ｐに近接して配置されており、連結ホイール１．２の直径ｄと、上記回転面ｐとのその交差点と移動可能素子１．６に取り付けられた端部との間である回転軸１．２．１の高さｈと、の間の比率ｄ：ｈが、この設計において、第１実施形態にかかる設計に関して選択した値よりも大きいように選択したことを鑑みると、点ｂは、初期的に平面ｐに位置する。このため、連結ホイール１．２の直径ｄと回転軸１．２．１の有効高さｈとの比率ｄ：ｈが、第１実施形態にかかるデバイスにおいて、好ましくは、約１．５：１から６：１であり、この比率ｄ：ｈは、第２実施形態にかかるデバイスにおいて、好ましくは、約８：１から２０：１である。このため、図４ａ〜図４ｄ及び図５ａ〜図５ｄに示す連結ホイール１．２の直径は、例えば、４ｍｍから５ｍｍの間である一方、回転軸１．２．１の有効高さｈは、約０．４ｍｍであり、１０：１から１２．５：１の比率ｄ：ｈに対応する。したがって、一般的に、連結ホイール１．２の直径と、上述では有効高さｈと称される上記回転面ｐとのその交差点と移動可能素子１．６に取り付けられた端部との間である回転軸１．２．１の高さと、の間の上記比率は、１．５：１から２０：１、好ましくは２：１から１２：１の値の範囲にある。これにより、連結ホイール１．２の回転軸１．２．１に関して選択した物理的配置に応じて、入口ホイール１．１の及び第１出口ホイール１．３の回転面ｐに、または回転面ｐに十分に近接して、連結ホイール１．２の傾き点ｂを配設することが可能となる。明らかに、上述した比率ｄ：ｈは、同様に、対応する角度に関して、特に、入口ホイール１．１の及び第１出口ホイール１．３の上記回転面ｐの法線に対する回転軸１．２．１の傾き角度に関して、または、この回転面ｐに対する連結ホイール１．２の傾き角度に関して、表現され得る。この角度は、その値が小さいにもかかわらず、かつ、比率ｄ：ｈを適切に選択することによって、十分に大きな空間となり、連結ホイール１．２及び第１出口ホイール１．３にある歯の係合解除を可能とする。
【００３９】
結果として、連結ホイール１．２の回転軸１．２．１は、同様に、図４ａ〜図４ｄ及び図５ａ〜図５ｄに示す本発明にかかる第２実施形態の連結デバイスにおいて、さらに連結カンヌキ１．６を角度的に回動させることによって、入口ホイール１．１の及び出口ホイール１．３の回転面ｐの法線に対して傾斜させられ、これら回動は、当業者に公知の態様でコラムホイール１１によって制御される。そもそも回転軸１．２．１の及び用途の変形例を示すために第２実施形態にかかるデバイスを説明したが、明らかなことは、例えば時刻設定デバイスの用途に関する第１実施形態との関連で説明したように、時計フレームに固定されかつ連結ホイール１．２の回転軸１．２．１の回動点ｂとして機能する玉継手の形状にある端部を有するように柱体１．５を設けつつ、対応するクロノグラフ機構を実現することである。クロノグラフ機構における実施形態にかかる連結デバイスを組み込むことが連結ホイールの直径ｄをより容易に増大させることを可能とすることを鑑みて、この例が示すことは、このデバイスがその用途に応じて適合させることができ、したがって特定の多用途性を有することである。
【００４０】
第２実施形態にかかる連結デバイスの動作は、連結ホイール１．２が傾くことがクロノグラフホイールの連結または連結解除のみを生じさせるという事実を除いて、第１実施形態にかかるデバイスの動作を示す図１ａ〜図１ｃ及び図２ａ〜図２ｃに関連して説明した動作と完全に類似しており、さらなる結論はない。
【００４１】
上述したデバイスの配置及び動作に関して、理解することは、連結及び連結解除を傾けることによって実行することを鑑みると、本発明にかかる連結デバイスが従来のデバイスで生ずる寄生角変位を排除することが可能であることである。また、デバイスは、厳密に必要な複数の部品のみを用いて特に単純な態様で提供される。特に、連結及び連結解除を原則として連結ホイールを設けることによって生じさせており、この連結ホイールがその軸の有効高さに対して十分に大きい直径を有しており、それにより、少なくとも第１出口ホイールからの連結ホイールの係合解除を可能とすることを鑑みると、デバイスの高さを低減できる。この事実に起因して、デバイスは、最小限の嵩張りを有し、極薄型ムーブメントに組み込むことさえにも適している。同時に、デバイスには、特定のかつ信頼性のある動作が備えられている。これら利点を得つつ、本発明にかかる連結デバイスが複数の用途で使用されて大きな多用途性を有することを保証する。特に、この連結デバイスは、時刻設定デバイス、クロノグラフもしくはスプリットセコンドクロノグラフ(split-seconds chronograph watch)に有利に組み込まれ、または、例えば自動的に連結解除するなど、ユーザが補正もしくは操作を選択できる機能または接続もしくは接続解除できることが望ましいシステムのために組み込まれてもよい。一般的に、任意の種類の時計に、好ましくは機械式腕時計に組み込まれるが、同様に、電子式時計に使用してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  連結デバイス、１．１  入口ホイール，秒ホイール，設定・補正ホイール、１．２  入口ホイール，連結ホイール，ホイール、１．２．１  回転軸，軸、１．２．２  第１端部，端部、１．２．３  第２端部，他端部，端部、１．３  出口ホイール，第１出口ホイール，第１補正ホイール，クロノグラフホイール，ホイール、１．４  第２出口ホイール，第２補正ホイール，ホイール、１．６  移動可能素子，連結カンヌキ、１．６．１  弾性アーム、１．６．２．１  円弧，第１セクション、１．６．２．２  ずらした円弧、１．６．３  案内手段、１０  時刻設定デバイス、１０．１  巻真、１０．２  キチ車、１０．３  ツヅミ車、２０  クロノグラフ，クロノグラフ機構
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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