(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの所有者側の情報処理装置により作成されてブロックチェーンに記録され、前記コンテンツの利用者側の情報処理装置がアクセスすることで、前記ブロックチェーンとは異なるオンライン上の外部ストレージから、１または複数の前記コンテンツをダウンロードさせて該コンテンツを流通させる新規なコンテンツ流通プログラムであって、
前記ブロックチェーンにおける前記コンテンツの執行条件を記述したコントラクト部と、
前記コンテンツに固有で、前記外部ストレージを参照するための所在地情報を含むメタデータ部と、
前記コンテンツの所有権を執行する執行プログラムを記述したメソッド部とを備えて構成され、
該コンテンツ流通プログラムに前記アクセスしてきた前記利用者側の情報処理装置に、前記メソッド部の前記執行プログラムが、前記コントラクト部の前記執行条件に従い処理を行い、前記メタデータ部を該利用者側の情報処理装置にコピーさせることで、前記コンテンツの利用を可能にすることを特徴とするコンテンツ流通プログラム。
【請求項２】
前記所有権の執行は、利用者による前記コンテンツの利用許諾であり、前記コントラクト部には前記執行条件として利用条件が記述されており、前記執行プログラムは前記利用条件に従い前記利用許諾を執行することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ流通プログラム。
【請求項３】
前記コンテンツが複数、組合わせられて編集・加工される場合には、前記メタデータ部に、それぞれの所在地情報が、予め定める論理に沿って並べられ、或いは予め定める法則に沿って並べられ、記録されることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ流通プログラム。
【請求項４】
前記複数組合わせられて編集・加工されるコンテンツは、前記コンテンツ流通プログラムとして、既にブロックチェーンに記録されていることを特徴とする請求項３記載のコンテンツ流通プログラム。
【請求項５】
前記コンテンツは、予め定める微細レベルに分割されるとともに、ランダムの個別の識別情報が付加され、前記メタデータ部には、それぞれ前記個別の識別情報に対応付けた所在地情報が、分割順に沿って並べられ、記録されることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ流通プログラム。
【請求項６】
前記コンテンツは、公知の公開鍵で復号化可能な秘密鍵で暗号化された後、前記予め定める微細レベルに分割されていることを特徴とする請求項５記載のコンテンツ流通プログラム。
【請求項７】
前記利用条件を受入れることで行われる利用許諾は、前記ブロックチェーン上の仮想通貨を使用して行われることを特徴とする請求項２記載のコンテンツ流通プログラム。
【請求項８】
オンライン上の１または複数のコンテンツの所有者が所有権を執行するための新規なコンテンツコントラクトがオブジェクトとして記載されるブロックチェーンと、
前記コンテンツコントラクトを作成し、作成した前記コンテンツコントラクトを前記ブロックチェーンに記録させる前記コンテンツの提供者側の情報処理装置と、
前記ブロックチェーンを介して、前記コンテンツの利用許諾を受ける利用者側の情報処理装置と、
前記コンテンツの実体を格納する前記オンライン上の外部ストレージと、
前記利用者側の情報処理装置と、前記外部ストレージとを接続する前記ブロックチェーンとは異なるネットワークとを備えて構成され、
前記コンテンツコントラクトは、
前記ブロックチェーンにおける前記コンテンツの執行条件を記述したコントラクト部と、
前記コンテンツに関連する情報を付記するメタデータ部と、
前記コンテンツを前記執行条件に従い前記ブロックチェーンを介して前記所有権を執行する執行プログラムのプログラムコードを記述したメソッド部とを備え、
前記メタデータ部には、前記各コンテンツに固有で、かつ前記ブロックチェーンとは異なる前記オンライン上の前記外部ストレージを参照するための所在地情報を含むことを特徴とするコンテンツの管理システム。
【請求項９】
前記コンテンツが、学習教材であることを特徴とする請求項８記載のコンテンツの管理システム。
【請求項１０】
前記コンテンツが、学習支援機能のプログラムであることを特徴とする請求項８記載のコンテンツの管理システム。
【請求項１１】
外部ストレージに格納されるコンテンツを利用者に提供する方法において、
提供すべき１または複数の前記コンテンツを前記外部ストレージに格納しておくステップと、
提供者の情報処理装置が、前記外部ストレージにおける前記コンテンツに固有の所在地情報をコンテンツコントラクトのメタデータ部に記述するステップと、前記コンテンツの利用条件を前記コンテンツコントラクトのコントラクト部に記述するステップと、前記コンテンツを前記利用条件に従い前記ブロックチェーン上で執行する執行プログラムのプログラムコードを前記コンテンツコントラクトのメソッド部に記述するステップとによって作成される新規なコンテンツコントラクトをブロックチェーンに記録するステップと、
利用者の情報処理装置が、ブロックチェーンにアクセスし、前記利用条件で利用許諾を得るとともに、前記所在地情報を得るステップと、
前記利用者の情報処理装置が、前記所在地情報の外部ストレージにアクセスして、前記コンテンツを利用するステップとを含むことを特徴とするコンテンツの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン上に任意のコンテンツを提供するにあたって、コンテンツのデジタル資産としての価値を高めるために、改竄耐性や運用信頼性の高いブロックチェーンを基盤として用いる新規なコンテンツ流通プログラム、ならびにそれを用いるコンテンツの管理システムおよびコンテンツの提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記ブロックチェーンは、前記改竄耐性や運用信頼性が高く、コンテンツの著作権管理および利用許諾管理において、該ブロックチェーンを用いることが従来から提案されている。該ブロックチェーンは、仮想通貨の取引に広く利用される技術である。該ブロックチェーンにおけるＰ２Ｐのネットワークは、特定のサーバを用いない非集中型アーキテクチャーである。そのため、該ブロックチェーンは、中央での管理を不要にしつつも、前記の高い改竄耐性や運用信頼性を有する優れた技術である。
【０００３】
たとえば図４で示すような管理システムでは、ブロックチェーンの技術を、コンテンツの著作権管理に用いている。なお、本発明が著作権管理や利用許諾管理を行う対象のコンテンツとしては、静的なものの場合は、たとえば動画ファイル、画像ファイル、テキストファイルである。対象コンテンツがプログラムであり、それが前記ファイルのデータを処理するために必要なものの場合は、たとえばＯＳ、ＪＡＶＡ（登録商標）等のライブラリ、エンコーダー等の変換プログラム、Ｗｅｂブラウザや電子書籍リーダー等の表示プログラムである。一方、対象コンテンツがプログラムであり、所望の機能を実現する動的なプログラムの場合は、たとえばライブ配信、ＴＶ会議、チャット機能などのスクリプトやコードを含むプログラムである。以下、説明の簡略化のために、これらを総称してコンテンツと言う。
【０００４】
図４を参照して、コンテンツ（図４では画像ファイルを例にしている）１０の利用者１２は、サーバ１１からのＷｅｂ配信や、ＳＮＳ等の他のネットワーク１３へのアクセスなどによって、コンテンツ１０の提供者１４の側から、自身の情報処理装置１９にコンテンツ１０を取得する。一方、提供者１４は、作者名、作成日時、所在地情報などの属性情報を記載したメタデータ１５を、任意のブロックチェーンノード１６を介して、ブロックチェーン１７に記録する。これによって、ブロックチェーン１７の前記高い改竄耐性や運用信頼性を利用して、コンテンツ１０の著作権管理を行うようになっている。
【０００５】
この図４の従来技術では、記録されたメタデータ１５、つまり著作権の属性情報は、改竄不能で、また長期に亘り保持されるが、コンテンツ１０の利用には制限を掛けられない。そのため、利用者１２は、無償で、無期限に、繰返しコンテンツ１０を利用可能である。また、改変など、２次利用にも制限が無いので、提供者１４の関知しないところで、コンテンツ１０が不所望に利用されてしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、この著作権管理に加えて、コンテンツ１０の利用許諾を、ブロックチェーン１７を用いて行うことが、特許文献１で示されている。この特許文献１のシステムを図５に示す。図５の構成において、図４の構成に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。この従来技術では、提供者１４の側には、権利者用の端末と称される管理サーバ１１'が設置され、その管理サーバ１１'が、コンテンツ１０を暗号鍵２０で暗号化して暗号化済コンテンツ１０'とし、前記他のネットワーク１３を介して、利用者１２へ提供する。したがって、利用者１２の側では、情報処理装置１９にコンテンツ１０'を取込んだとしても、そのままでは、再生などの利用はできない。そのため、利用者１２は、情報処理装置１９によって、前記メタデータ１５（属性情報）を参照し、ブロックチェーン１７を介して、提供者１４の側へ利用許諾を請求する。さらに利用者１２が、適宜の経路で利用料の支払いなどを行い、前記管理サーバ１１'が利用許諾を行うと、該管理サーバ１１'から情報処理装置１９に復号鍵１８が渡され、利用者１２はコンテンツ１０の利用が可能になる。
【０００７】
上述の従来技術は、ブロックチェーン１７の電子署名の機能と、管理サーバ１１'の鍵管理機能とによって利用許諾を行うので、誰（提供者１４）が誰（利用者１２）にコンテンツ１０を提供したかの「本人性」を高め、提供者１４が関知しないところでのコンテンツ１０の利用を避けることができる。しかしながら、特許文献１では、従来のＤＲＭ（digital rights management）などの大規模な集中管理型データベースによるコンテンツ利用許諾システムは不要となるものの、依然として、暗号鍵２０および復号鍵１８の鍵管理機能を有する管理サーバ１１'が必要になる。そのため、特許文献１では、コンテンツ１０の利用許諾処理の増加に伴い、その維持管理費用が高額となり、その費用がコンテンツ１０の費用の上乗せにつながる。また、ブロックチェーン１７は、上述のように運用信頼性が高いものの、管理サーバ１１'は、上述のように、権利者端末と称される程度で、通常の単体のサーバなどで構成されることも多く、システムの可用性（連続稼働）の課題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−５０７６３号公報
【発明の開示】
【０００９】
そこで本発明は、利用許諾などのコンテンツの提供にあたって、所有者が有する所有権を、ブロックチェーンの特徴を上手く利用して、適正に執行することができるコンテンツ流通プログラムならびにそれを用いるコンテンツの管理システムおよびコンテンツの提供方法を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明のコンテンツ流通プログラムならびにそれを用いるコンテンツの管理システムおよびコンテンツの提供方法は、１または複数のＷｅｂページ、或いはそのＷｅｂページから取得されることの多いデジタルデータまたはプログラムなどのオンライン上の任意のコンテンツの閲覧、引用、ダウンロードなどに対して、そのコンテンツの所有者が、適切な所有権を執行するために、ブロックチェーンに、本発明による新規な所有権の執行ツールであるコンテンツ流通プログラムを記録する。そして、そのコンテンツコントラクトには、前記所有権を執行するための執行条件を記述したコントラクト部、および前記執行条件に従って所有権を執行する執行プログラムを記述したメソッド部が記載されるとともに、前記コンテンツのメタデータが設けられており、このメタデータに、属性情報や、前記ブロックチェーンとは異なる任意のネットワークである前記オンライン上の外部ストレージを参照するためのＵＲＬ，ＵＲＮなどの所在地情報を記載しておく。
【００１１】
それゆえ、オンライン上のコンテンツは、従来、所有者の意図に反した閲覧、引用、ダウンロードなどの利用が行われるケースが多かったのに対して、本発明によれば、大規模な集中管理型データベース、或いは暗号鍵を管理するだけの小規模な管理サーバさえも用意する必要は無く、ブロックチェーンによる改竄耐性、本人性、可用性、公共性と言った技術的特徴を上手く利用して、前記所在地情報の所在地に準備しておいたコンテンツを公開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の一形態に係るコンテンツ流通プログラムを適用するコンテンツ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係るコンテンツ管理システムを実現するコンテンツ、コンテンツコントラクトおよびコンテンツカプセルの構造の関連を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の他の形態に係るコンテンツ流通プログラムを適用するコンテンツ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】典型的な従来技術のコンテンツ提供システムで、ブロックチェーンを用い、著作権管理を強化した例を示すブロック図である。
【図５】他の従来技術のコンテンツ提供システムで、ブロックチェーンを用い、利用許諾迄を強化した例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の一形態に係るブロックチェーンにおけるコンテンツ管理システムの構成を示すブロック図である。該コンテンツ管理システムは、後に詳述する、コンテンツ流通プログラムとなるコンテンツコントラクト４ａ，４ｂ，４ｃ（総称する際は、参照符号４で示す）およびコンテンツコントラクト６を適用することを特徴とする。本実施形態のコンテンツコントラクト４，６およびコンテンツ管理システムは、ブロックチェーン１７を用いて、コンテンツ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ（総称する際は、参照符号３０で示す）に対する前述の図５のような利用許諾を行うことを特徴とするが、その利用許諾を行うことで、図４で示すような著作権管理も行うことができる。
【００１４】
本コンテンツ管理システムは、ブロックチェーン１７と、情報処理装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ（総称する際は、前記参照符号１１で示す）と、情報処理装置３３や構成機３４と、情報処理装置１９と、オンライン上の図示しない外部ストレージと、それらを接続するネットワーク（インターネット１３）とを備えて構成される。
【００１５】
前記ブロックチェーン１７には、前記コンテンツコントラクト４，６がオブジェクトとして記載される。情報処理装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、それぞれコンテンツ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの提供（所有）者１４ａ，１４ｂ，１４ｃ（総称する際は、前記参照符号１４で示す）側に設けられ、前記コンテンツコントラクト４ａ，４ｂ，４ｃを作成し、作成したコンテンツコントラクト４をブロックチェーン１７に記録させるものである。前記情報処理装置３３や構成機３４は、構成者３２側に設けられ、後述のコンテンツコントラクト６を作成するものである。前記情報処理装置１９は、利用者１２側に設けられ、ブロックチェーン１７を介して、コンテンツ３０（６）の利用許諾を受けるものである。前記外部ストレージは、コンテンツ３０の実体３６（図２参照）を格納するものである。
【００１６】
こうして、任意のコンテンツ３０（６）を取引きするにあたって、それらのコンテンツ３０（６）の実体３６は任意のネットワーク（オンライン）を介してアクセスできるものの、その利用許諾などの提供（所有）者１４による所有権の執行には、改竄耐性の高いブロックチェーン１７に記録されたコンテンツコントラクト４，６を用いる管理システムを実現することができる。
【００１７】
図１の例では、コンテンツ３０ａは静止画のファイルであり、コンテンツ３０ｂは文書ファイルであり、コンテンツ３０ｃは動画のファイルであり、提供（所有）者１４ａ，１４ｂ，１４ｃによって、それぞれの情報処理装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃから、インターネット１３上にアップロードされている。本発明では、コンテンツ３０の提供（所有）者１４として、個人である場合も多く含み、情報処理装置１１は、特定のサーバではなく、任意のＷｅｂサイトなどのクラウド環境１３'であってもよい。
【００１８】
提供（所有）者１４は、コンテンツ３０のアップロードとともに、図２で示すような、作者名、作成日時、所在地情報などの属性情報を記載したメタデータ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ（総称する際は、参照符号３１で示す）を含むコンテンツコントラクト４を、任意のブロックチェーンノード１６を介してブロックチェーン１７に記録する。これによって、ブロックチェーン１７の前記高い改竄耐性や運用信頼性によって、コンテンツ３０の著作権管理や、後述するようにして利用許諾などの所有権の執行管理を行うようになっている。図１において、図４や図５に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００１９】
また、本実施形態では、素材となるコンテンツ３０の所有者である提供者１４自身がコンテンツ３０の提供者となるだけでなく、そのコンテンツ３０を２次利用し、適宜、組合わせたり、その際、再生順や処理順を指定したり、レイアウトを組んだり、解説や注釈を付けたりするなどの、コンテンツ３０を再構成（キュレーション）する構成者３２の情報処理装置３３をシステムに含むことを特徴とする。その再構成（キュレーション）されるコンテンツのコンテンツコントラクト４を纏めたコンテンツコントラクト６も、本実施形態ではコンテンツとして扱い、ブロックチェーン１７に登録される。なお、構成者３２が関与せずに、予め定められるルールの下で、コンテンツ３０の再構成（キュレーション）が自動的に行われてもよく、そのような装置を構成機３４として示している。
【００２０】
一方、利用者１２は、自身の情報処理装置１９からブロックチェーンノード１６を介してコンテンツコントラクト４，６にアクセスすることで、コンテンツ３０（６）の概要を確認することができる。本実施形態には、ブロックチェーン１７として、EthereumやHyperledger Fabricなど、契約やビジネスルール（コントラクト）に関するプログラムコードを実行できるブロックチェーンを好適に用いることができる。
【００２１】
次に、コンテンツコントラクト４，６およびコンテンツカプセル５について詳述する。図２は、それらのコンテンツコントラクト４，６およびコンテンツカプセル５に、素材となるコンテンツ３０を加えて、それぞれの構造の関連を説明するための図である。コンテンツ３０は、ブロックチェーン１７とは異なる，インターネットなどのオンラインのネットワーク１３（１３'）上に格納されている。提供（所有）者１４は、コンテンツ３０のデータやプログラムなどのコンテンツの実体３６に、前記のメタデータ３１を付記している。提供（所有）者１４側のコンテンツの実体３６は、静止画のファイル（３０ａ）、文書ファイル（３０ｂ）、動画のファイル（３０ｃ）などの単体のファイルやプログラムなどで構成される。通常、ネットワーク上に公開されるコンテンツ３０には、前記メタデータ３１として、コンテンツ３０の作成者や作成日時などの属性情報３１１と、前記コンテンツの実体３６のネットワーク１３上での所在地（ＵＲＬ，ＵＲＮなどのアドレス）情報３１２とが記録されている。
【００２２】
本実施形態では、この素材となるコンテンツ３０ａ，３０ｂ，３０ｃも、所有権を明確にするために、ブロックチェーン１７に登録される。そのため、容量の大きなコンテンツの実体３６を登録するのではなく、ブロックチェーン１７にはメタデータ部３１'を備えるコンテンツコントラクト４ａ，４ｂ，４ｃが登録される。そのメタデータ部３１'には、ブロックチェーン１７への登録にあたって、コンテンツ３０の固有アドレス３１３および提供（所有）者１４の固有アドレス３１４が追加される。
【００２３】
また、コンテンツコントラクト４には、利用条件などの執行条件３７１を記載したコントラクト部３７およびその執行条件３７１に沿って所有権を執行する執行プログラム３８１が記載されたメソッド部３８を含む。こうして、コンテンツ３０は、コンテンツコントラクト４によって、デジタル資産としてブロックチェーン１７に登録される。
【００２４】
一方、構成者３２や構成機３４（キュレーター）によって、前記コンテンツ３０を素材コンテンツとして複数組合わせ、予め定める論理に沿って並べたり、予め定める法則に沿って並べたりして、独自の構成済コンテンツに再構成（キュレーション）されることがある。具体的には、コンテンツ３０が、デジタルファイルの場合には表示（再生）順を、プログラムの場合は処理順を指定したり、さらにレイアウト情報や注釈なども加えたりして、前記独自の構成済コンテンツとするものである。その構成済コンテンツのコンテンツコントラクトを参照符号６で示す。
【００２５】
構成済コンテンツのコンテンツコントラクト６も、メタデータ部６１と、コントラクト部６７と、メソッド部６８とを備えて構成される。メタデータ部６１は、属性情報６１１、所在地情報６１２、固有アドレス６１３、所有者固有アドレス６１４および構成情報６１５を備えて構成される。つまり、再構成（キュレーション）されたコンテンツのコンテンツコントラクト６には、素材コンテンツ３０のコンテンツコントラクト４に対して、それらのコンテンツ３０の構成情報６１５が追加されている。
【００２６】
属性情報６１１は、この構成済コンテンツを再構成（キュレーション）した構成者３２や構成機３４（キュレーター）の名前や作成日時を表す。固有アドレス６１３は、この構成済コンテンツのコンテンツコントラクト６のブロックチェーン１７上でのアドレスを表す。所有者固有アドレス６１４は、前記構成者３２や構成機３４（キュレーター）のブロックチェーン１７上でのアドレスである。注目すべきは、所在地情報６１２には、組合わせられた各素材コンテンツ（図２の例では３０ａ，３０ｂ，３０ｃの３つ）の固有アドレス３１３が、纏めて記載されていることである。構成情報６１５は、前記の再生順や処理順、レイアウト情報などである。
【００２７】
また注目すべきは、コンテンツコントラクト６には、組合わせられた各コンテンツ３０のコンテンツコントラクト４における前記執行条件３７１を結合した執行条件６７１が記載されることである。執行条件３７１の結合とは、利用料金を合算したり、平均を取ったり、最も高いコンテンツの利用料金を採用したり、利用可能期間を最も短いコンテンツに合わせたり、等である。その執行条件６７１は、メソッド部６８の執行プログラム６８１によって処理されて、利用許諾などの所有権の執行が行われる。ここで、提供（所有）者１４や構成者３２は、利用者１２によるコンテンツの更なる引用や改変を認めたりすることもあり、それらの条件および結果は、逐次、条件分けして、コンテンツコントラクト４，６の執行条件３７１，６７１に記載されている。
【００２８】
上述のような素材コンテンツ３０のコンテンツコントラクト４は、提供（所有）者１４が、または構成済コンテンツのコンテンツコントラクト６は、構成者３２や構成機３４が、それぞれ、任意のブロックチェーンノード１６を介してアクセスすることで、ブロックチェーン１７に登録することができる。利用者１２も、情報処理装置１９から任意のブロックチェーンノード１６を介して、コンテンツコントラクト４，６にアクセスし、コントラクト部３７，６７の執行条件３７１，６７１に記録されている、たとえば金額をビットコインなどの仮想通貨９（図１参照）を使用して決済すると、メソッド部３８，６８の執行プログラム３８１，６８１が、前記利用許諾などの所有権の執行を、利用者固有アドレス５２に対して行う。
【００２９】
なお、上述の説明は、利用者１２が、直接、素材コンテンツ３０を入手する例も含めて示しているが、現実的には、編集・構成（キュレーション）された構成済コンテンツ（６）を利用するケースが多くなると思われる。そのため、図１では、構成者３２が構成済コンテンツ（６）を前記仮想通貨９と引替えに販売し、構成者３２は、各コンテンツ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの提供（所有）者１４ａ，１４ｂ，１４ｃに、執行条件３７１に従い、仮想通貨９ａ，９ｂ，９ｃで支払いを行う例を示している。
【００３０】
このようにして利用許諾などの所有権の執行が行われると、素材コンテンツ３０や構成済コンテンツ（６）のコンテンツコントラクト４，６から、メタデータ部３１'，６１がメタデータ部５１にコピーされる。すると、予め利用者１２の情報処理装置１９にインストールされていたカプセルエンジン部５３が、メタデータ部５１から、素材コンテンツ３０の実体３６の所在地情報３１２，６１２を取得し、その実体３６をインターネット１３（１３’）からダウンロードして、カプセル５が完成する。なお、図２は、利用者１２が、コンテンツカプセル５として、構成済みコンテンツ（６）のカプセルを取得した例を示している。そのため、メタデータ部５１において、所在地情報５１２には所在地情報６１２から、組合わせられた各コンテンツ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの固有アドレス３１３の集合体がダウンロードされており、また構成情報６１５が、構成情報５１５としてダウンロードされている。
【００３１】
その後、利用者１２の実際のコンテンツの利用時には、カプセルエンジン部５３が、構成情報５１５に従って、画面を組立てて再生などを行い、或いはプログラムの処理などを行う。コンテンツの再生などには、情報処理装置１９に予めインストールされているソフトウェア、カプセルエンジン部５３に実装されているソフトウェア、或いはコンテンツ３０ａ，３０ｂ，３０ｃのファイルコンテンツと同様に所在地情報に記録されているアドレスから取得したソフトウェアなどが、単体で、或いは協働して用いられるようにしてもよい。
【００３２】
ここで、利用されるコンテンツ３０がＷｅｂページの場合は、たとえばＷｅｂで公開されているブログやニュースなどのページ、ＳＮＳなどの投稿記事である。利用されるコンテンツ３０がファイルである場合は、たとえば動画ファイル（３０ｃ）、画像ファイル（３０ａ）、テキストファイル（３０ｂ）など、オンライン（１３，１３’）上で提供されているデジタルファイルである。利用されるコンテンツ３０がプログラムである場合は、たとえばライブ配信、ＴＶ会議、チャット機能などのスクリプトやコードなど、所望の機能を実現する動的なプログラム、あるいはＪＡＶＡ（登録商標）等のライブラリ、エンコーダー等の変換プログラム、Ｗｅｂブラウザや電子書籍リーダー等の表示プログラムなど、オンライン（１３，１３’）上からダウンロード可能なデジタルファイルである。
【００３３】
本実施形態では、ブロックチェーン１７には、コンテンツ流通プログラムとなる利用履歴のコンテンツコントラクト７も記録されるようになっている。そのコンテンツコントラクト７には、上述のように利用許諾などの所有権の執行が行われると、その利用履歴のブロックチェーン１７上での固有アドレス７１と共に、利用者１２の情報処理装置１９の利用者固有アドレス５２が利用者固有アドレス７２に、利用したコンテンツの固有アドレス３１３，６１３や利用金額などが利用履歴情報７３に、それぞれ記録される。合わせて、コンテンツカプセル５には、その利用履歴のコンテンツコントラクト７のアドレス５４が記録される。このようなコンテンツコントラクト４，６，７は、時間経過に沿って、ブロックチェーン１７における、同じ、或いは異なるトランザクション（ブロック）に記録されてゆくことになる。しかしながら、利用者１２のコンテンツカプセル５では、カプセルエンジン部５３は、アドレス５４から、利用履歴のコンテンツコントラクト７を辿ることで、総ての利用履歴を参照することができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態のブロックチェーンにおけるコンテンツコントラクト４，６およびそれを用いるコンテンツ管理システムによれば、コンテンツ３０（６）の提供（所有）者１４や構成者３２などは、Ｗｅｂページなどのオンライン（１３，１３’）上に任意のコンテンツ３０（６）を公開するにあたって、本発明による新規な所有権の執行手段として、ブロックチェーン１７に、コンテンツコントラクト（＝デジタル資産、コンテンツ流通プログラム）４，６を記録する。そして、本実施形態の管理システムによれば、そのコンテンツコントラクト４，６には、ビットコイン等の仮想通貨９，９ａ，９ｂ，９ｃ（以下、総称する際は、参照符号９で示す）のやり取りに付随した契約などのブロックチェーン１７に予め定められる取引に倣って、該コンテンツ３０（６）の所有権を執行するための執行条件３７１，６７１を記述したコントラクト部３７，６７、およびその執行条件３７１，６７１に従って所有権を執行する執行プログラム３８１，６８１を記述したメソッド部３８，６８を記載しておく。さらに、本実施形態の管理システムによれば、そのコンテンツコントラクト４，６には、所有権を執行すべきコンテンツ３０（６）のメタデータ部３１’，６１を設け、このメタデータ部３１’，６１に、各コンテンツ３０（６）の所有権の基本情報であるコンテンツの名称、作者名、作成日時などの属性情報３１１，６１１を記録する。さらに注目すべきは、本実施形態の管理システムによれば、前記メタデータ部３１’，６１に、前記ブロックチェーン１７とは異なる任意のネットワークである前記オンライン（１３，１３’）上の任意の外部ストレージ（自身の情報処理装置１１やコンテンツ３０をアップしたＷｅｂサーバなど）を参照するためのＵＲＬ，ＵＲＮなどの所在地情報３１２，６１２を記載しておくことである。
【００３５】
したがって、１または複数のＷｅｂページ、或いはそのＷｅｂページから取得されることの多いデジタルデータまたはプログラムなどのオンライン（１３，１３’）上の任意のコンテンツ３０（６）の閲覧、引用、ダウンロードなどに対して、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、そのコンテンツ３０（６）の提供（所有）者１４や構成者３２などが、不所望な（意図とは異なる）、或いは関知しないところでの利用を避けることができる。こうして、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、該コンテンツ３０（６）を使用（利用）したり、使用により収益を得たり、処分したりすると言う所有権の執行を、本人性と改竄耐性とが高いブロックチェーン１７によって、適切に行うことができる。しかも、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、仮想通貨９ａ，９ｂ，９ｃによる利益の分配までも行うことができる。
【００３６】
詳しくは、オンライン（１３，１３’）上のコンテンツ３０（６）で、特にインターネット１３などのネットワークを介して公開されているコンテンツは、従来、他人から見られてもよいものだと考えられ、所有（提供）者１４や構成者３２などの意図に反した閲覧、引用、ダウンロードなどの利用が行われるケースが非常に多かった。これに対して、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、コンテンツ３０（６）は、前記オンライン（１３，１３’）上での公開であるものの、敢えて、ブロックチェーン１７に、その利用許諾などの所有権の執行管理を行うことができるコンテンツコントラクト４，６を登録する。これによって、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、その属性情報３１１，６１１に記録しておいた前記所在地情報３１２，６１２の所在地に準備しておいたコンテンツ３０（６）を、ブロックチェーン１７による改竄耐性、本人性、可用性、公共性と言った技術的特徴を持って公開することができる。
【００３７】
したがって、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、コンテンツサーバのような大規模な集中管理型データベースを用意しなくてもよく、またそのような大規模な集中管理型データベースとまでならなくても、特別な暗号鍵の管理サーバさえも、格別必要が無くなる。これによって、たとえば個人でも、自作映画や自作の講義動画を、どこのサイトに頼ることなく、また仲介料を取られることなく、自由に販売できるという画期的なコンテンツの提供システムを実現することができる。さらに、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、ブロックチェーン１７に記録された履歴情報７３から、利用履歴保存の機能なども確保することができ、前記コンテンツ３０（６）がどれだけ利用されたか、仮想通貨９で取引される場合はどの程度の取引額を上げたかを管理することも可能であり、コンテンツ３０（６）の価値を更に高めて提供することができる。
【００３８】
また、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、コンテンツ３０（６）の所有（提供）者１４や構成者３２などは、自身の情報処理装置１１，３３，３４がブロックチェーン１７にアクセスするだけで、誰でも、オンライン（１３，１３’）上に公開可能に準備しておいたコンテンツ３０（６）を、信頼性の高いデジタル資産として、執行条件３７１，６７１、つまり資産価値を記録できる。一方、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、利用者１２は、自身の情報処理装置１９がブロックチェーン１７にアクセスするだけで、誰でも、それらのコンテンツ３０（６）を探し出すことが可能で、前記の執行条件３７１，６７１に従えば、誰でも、該コンテンツ３０（６）の利用など、所有（提供）者１４や構成者３２などに所有権を執行させることができる。前記執行条件３７１，６７１は、ビットコインなどの仮想通貨９を用いたコンテンツの取引価格、利用可能期間、利用可能人数、利用を指定する特定のユーザなどである。つまり、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、所有（提供）者１４や構成者３２などは、自分で立てたサーバでも、或いはFacebook（登録商標）やtwitter（登録商標）などの第三者が立てたサーバでも、好みの場所にページを作って、かつ、ブロックチェーン１７であるので、利用者１２から直接お金を得ることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、コンテンツコントラクト４，６内には、容量の大きなデジタルファイルやプログラムの実体３６がそのまま格納されているのでは無く、メタデータ部３１’，６１に外部ストレージのＵＲＬ，ＵＲＮなどのアクセス先の所在地情報３１２，６１２が格納されているだけである。そのため、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、そのままでは比較的容量が大きくなってしまうデジタルファイルやプログラム、逐次更新されるコンテンツ（気象情報や株価など）やプログラム、或いは、動画ファイル、画像ファイル、テキストファイルなどの１または複数のコンテンツ３０（６）で構成される文書や画像、およびそれらを処理するための特殊なプログラムまでも、データ容量の小さいブロックチェーン１７を介して取引することができる。
【００４０】
ここで、前記の特許文献１は、利用許諾を行うことができるが、該特許文献１には、素材コンテンツ３０を、本実施形態のような構成済コンテンツ５（コンテンツカプセル、コンテンツコントラクト６）に組上げるような発想は無い。したがって、特許文献１には、構成者３２や構成機３４から提供（所有）者１４への、前記仮想通貨９などによる利益の再配分についても、何ら考慮されていない。その点、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、執行条件３７１に従い、再配分が可能である。
【００４１】
また、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、所有権の執行例を利用許諾で実現しており、コントラクト部３７，６７には執行条件３７１，６７１として利用条件が記述されており、執行プログラム３８１，６８１は前記利用条件に従い前記利用許諾を執行する。
【００４２】
そのため、所有（提供）者１４や構成者３２などの情報処理装置１１，３３，３４は、提供すべき１または複数のコンテンツ３０（６）の実体３６を外部ストレージに格納しておくステップと、前記外部ストレージにおける前記コンテンツ３０（６）に固有の所在地情報３１２，６１２をコンテンツコントラクト４，６のメタデータ部３１’，６１に記述するステップと、前記コンテンツ３０（６）の利用条件（３７１，６７１）を前記コンテンツコントラクト４，６のコントラクト部３７，６７に記述するステップと、前記コンテンツ３０（６）を前記利用条件（３７１，６７１）に従い前記ブロックチェーン１７上で執行する執行プログラム３８１，６８１のプログラムコードを前記コンテンツコントラクト４，６のメソッド部３８，６８に記述するステップとによって、前記新規なコンテンツコントラクト４，６を作成し、ブロックチェーン１７に記録する。一方、利用者１２の情報処理装置１９は、ブロックチェーン１７にアクセスし、前記利用条件（３７１，６７１）で利用許諾を得るとともに、前記所在地情報３１２，６１２を得るステップと、その所在地情報３１２，６１２の外部ストレージにアクセスして、前記コンテンツ３０（６）を利用するステップとを行う。
【００４３】
したがって、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、所有（提供）者１４や構成者３２などが所在地情報３１２，６１２や属性情報３１１，６１１などをブロックチェーン１７に登録することでデジタル資産となったコンテンツ３０（６）の所有権を執行するにあたって、前記の使用（利用）、更にはそれによって収益を得ることは、改竄耐性の高さや、仮想通貨９による決済など、ブロックチェーン１７の特徴を最も利用することができ、好適である。また、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、所有（提供）者１４や構成者３２などが所有権の執行例として利用を認め、その認めた結果の利用履歴情報７３を見ることで、コンテンツ３０（６）の改良や品揃えを工夫したり、利用頻度の高いコンテンツはデジタル資産としての価値、つまり利用料金を高く評価する等、コンテンツ３０（６）の正しい価値評価を行うことができ、またそれによって、より良いコンテンツの作成のために寄与することができる。
【００４４】
さらにまた、本実施形態のコンテンツコントラクト６では、コンテンツ３０が複数、組合わせられて編集・加工（キュレーション）される場合には、メタデータ部６１には、各コンテンツ３０のオンライン（１３，１３’）上の所在地情報６１２に加え、前記コンテンツ３０を予め定める論理に沿って並べる、或いは予め定める法則に沿って並べるために、該コンテンツ３０が、たとえばデジタルファイルの場合には表示順を、プログラムの場合は処理順を、さらに適宜レイアウト情報や注釈などを、構成情報６１５に記録しておく。
【００４５】
したがって、コンテンツ３０が、オンライン（１３，１３’）上に自由に公開されているコンテンツであっても、構成者３２や構成機３４がキュレーション（カプセル化）を行ったコンテンツ（コンテンツコントラクト６、コンテンツカプセル５）は、付加価値を格段に向上することができる。また、たとえ個々のコンテンツ３０の所在地が判明していても、前記表示順や処理順が不明であると、たとえば文字は読めても写真や注釈が見られない、或いはコンテンツ（６）が意図する内容を表現されない等、正常な利用ができず、前記キュレーションによる付加価値を享受することができなくなる。結果として、本実施形態のコンテンツコントラクト６によれば、不正利用を防止することができる。さらに、本実施形態のコンテンツコントラクト６によれば、複数のコンテンツ３０を包括して扱うことができ、配信のためのシステム開発や運用保守に係わる負担も縮小することができる。
【００４６】
その際、本実施形態のコンテンツコントラクト６では、コントラクト部６７の執行条件６７１には、たとえば組合わせられる複数のコンテンツ３０の利用料金を合算したり、一番高い利用料金を適用したり等、執行条件３７１も、適宜組合わせたり、集約したりしておくので、メソッド部６８の執行プログラム６８１が、利用許諾などの所有権の執行管理を容易に行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態のコンテンツコントラクト６では、前記複数組合わせられて編集・加工、すなわちキュレーション（カプセル化）される素材となる各コンテンツ３０は、オンライン（１３，１３’）上に実体３６が記録されるとともに、コンテンツコントラクト４によって、ブロックチェーン１７に所在地情報３１２が属性情報３１１などと共に登録され、予めデジタル資産化されて、所有権が明確になっている。そして、本実施形態のコンテンツコントラクト６では、その所有権が明確になっているコンテンツ３０を組合わせると言う従来のキュレーションに無い手続きを踏むことで、上述のように従来では不正な利用を抑えられなかったキュレーションを、健全に行うことができるようになる。
【００４８】
したがって、本実施形態のコンテンツコントラクト６によれば、コンテンツ提供者（構成者３２、構成機３４）がキュレーション（カプセル化）を行い、任意のコンテンツ３０を組合わせたり、第三者の見解や意見を引用して自らの意見を主張したりすることができるようなコンテンツ（６，５）の提供にあたって、素材コンテンツ３０の利用許諾も適正に行うことができる。すなわち、本実施形態のコンテンツコントラクト６によれば、素材コンテンツ３０の提供（所有）者１４の権利主張を明確にすることができるとともに、課金などによる収入の分配や、改竄防止措置なども適切に行うことができる。
【００４９】
さらにまた、本実施形態のコンテンツ管理システムでは、コンテンツコントラクト４，６について、何れかの利用者１２により利用許諾が得られ、利用されると、都度、その利用履歴が、コンテンツコントラクト７によってブロックチェーン１７に記録される。その利用履歴としては、利用毎の、利用日時、利用したコンテンツコントラクト４，６のブロックチェーン１７上のアドレス３１３，６１３、利用金額等をセットした利用履歴情報７３、利用者１２の固有アドレス７２、およびその利用履歴情報７３の固有のアドレス７１などである。
【００５０】
したがって、本実施形態のコンテンツ管理システムでは、各利用者１２は、それらのアドレスにアクセスすることで、利用者１２毎の利用履歴情報を収集することができる。これによって、各利用者１２は、自身の利用履歴を何時でも参照することができる。たとえばｅ−ラーニングの場合には、その利用履歴は、上述のブロックチェーン１７の技術的特徴によって、改竄が困難で、かつ本人性が特定できる信頼性の高い学習状況（成果）データとなるので、進学や就職などに役立てられる卒業証明書や履修証明書の発行に使用したりすることができる。さらに、本実施形態のコンテンツ管理システムでは、ブロックチェーン１７の分散性と公共性とによって、複数の機関での学習の記録を生涯に亘って記録することが可能となり、進学、転校、留学、就職と、所属機関が変わっても、また教師や教育機関、或いは雇用機関においても、利用者１２の知識やスキルを包括的に判断し、身に着いた知識を評価することが可能になる。
【００５１】
また、本実施形態のコンテンツ管理システムでは、収集される利用履歴情報７３は、ブロックチェーン１７の技術的特性によって匿名性の高いデータとなっているので、従来のＷｅｂでの利用履歴データの収集で課題となっていた個人情報の取扱いに対する課題も解決することができる。そのため、本実施形態のコンテンツ管理システムでは、プライバシーを保護しながら、大規模なビッグデータの収集も可能になる。
【００５２】
さらにまた、本実施形態のコンテンツコントラクト４，６では、前記利用条件（３７１，６７１）を受入れることで行われる利用許諾は、前記ブロックチェーン１７上の仮想通貨９を使用して行われる。ここで、ブロックチェーンは、仮想通貨９のやり取りを主たる目的として開発された基盤である。そこで、本実施形態のコンテンツ管理システムでは、コンテンツ３０（６）の提供（所有）者１４や構成者３２側が利用許諾を行うにあたって、登録料として、或いは継続利用の課金処理に、前記仮想通貨９を利用する。これによって、コンテンツ販売サービスを行うような特定のサービスプロバイダーを介さなくても、提供（所有）者１４や構成者３２と利用者１２とが直接取引することができ、取引に関わる仲介料などを不要にすることができる。その場合、前記利用条件には、仮想通貨９の価格や利用可能期間、利用可能人数だけでなく、コンテンツ３０（６）の組合わせを含む改変の可不可などの更なる利用条件が付加されてもよい。
【００５３】
好ましくは、本実施形態のコンテンツ管理システムでは、コンテンツ３０（６）を、学習教材とする。そして、コンテンツ３０（６）の提供（所有）者１４や構成者３２である教師が、利用者１２である学習者に、提供したい講義ビデオや資料などの静的なコンテンツの所在地情報（ＵＲＬ，ＵＲＮ）３１２，６１２をコンテンツコントラクト４，６に実装しておくことで、利用者１２の情報処理装置１９は、利用許諾が得られたら、自律的に、必要なコンテンツ３０（６）の実体３６を取得して、教師が意図した通りの学習教材を提供できる。こうして、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、専用の学習管理システムやＷｅｂサイトを用意する必要が無く、ｅ−ラーニングを、安い費用および高い信頼性で、かつ継続的に提供することができる。
【００５４】
特に、ｅ−ラーニングを提供する場合には、従来では、必要な学習教材の総てを格納した配信サーバを用意し、さらに課金決済の仕組みを搭載しておく必要があった。これに対して、本実施形態のコンテンツ管理システムでは、上述のように、必要なコンテンツ（学習教材）３０（６）は、その所在地情報（ＵＲＬ，ＵＲＮ）３１２，６１２をコンテンツコントラクト４，６に実装し、改竄耐性の高いブロックチェーン１７で利用許諾を行うだけで、許諾を得られた利用者１２側の情報処理装置１９がコンテンツ３０（６）の実体３６を自律的に収集するので、配信サーバが不要となる。また、本実施形態のコンテンツ管理システムでは、中央集権的なサーバも不要であるので、高等教育機関などの専門教育機関だけでなく、塾、予備校、民間企業から個人に至るまで、組織を越えて、継続的で、かつ課金可能なｅ−ラーニングを実施可能になる。
【００５５】
また好ましくは、本実施形態のコンテンツの管理システムでは、コンテンツ３０（６）を、学習支援機能のプログラムとする。そして、コンテンツ３０（６）の提供（所有）者１４や構成者３２である教師が、利用者１２である学習者に、提供したいライブ授業やＴＶ会議などの動的なコンテンツの所在地情報（ＵＲＬ，ＵＲＮ）３１２，６１２をコンテンツコントラクト４，６に実装しておくことで、上記と同様に、利用者１２の情報処理装置１９は、利用許諾が得られると、自律的に、必要な学習支援機能のプログラムを取得して、教師が意図した通りの学習内容を提供できる。
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の他の形態に係るコンテンツ流通プログラムとなるコンテンツコントラクトを適用するコンテンツ管理システムの構成を示すブロック図である。図３において、図１の構成に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。上述の実施形態は、構成者３２や構成機３４が、複数の素材コンテンツ３０を編集・加工、すなわちキュレーションする例を説明したが、注目すべきは、本実施形態では、提供（所有）者１４’が、Ｗｅｂサーバなどのインターネット１３やクラウド環境１３’にアップロードする時点で、コンテンツ３０（図３では静止画のコンテンツ３０ａ）を、予め定める微細レベルのカプセル３０’に分割しておくことである。このため、それぞれの微細カプセル３０’のコンテンツコントラクト４’としては、前記の各コンテンツ３０のコンテンツコントラクト４に類似し、１枚の静止画３０ａを再現するコンテンツコントラクト４’の集合体は、コンテンツコントラクト６に類似した６’となる。
【００５６】
詳しくは、コンテンツ３０ａは、たとえば１ＭＢ単位に分割され、それぞれの微細カプセル３０’のコンテンツコントラクト４’では、所在地情報３１２に、属性情報３１１内で個別の識別情報を付与して、メタデータ部３１が作成される。コンテンツコントラクト６’では、そのメタデータ部６１の構成情報６１５には、前記識別情報と所在地情報６１２（３１２）との組を分割順に沿って並べておき、適切に前記利用許諾などの執行条件６７１が満足されると、コンテンツ３０ａの復元が可能になるようにしておく。一方、前記個別の識別情報は、ランダムに作成される。なお、執行条件６７１は、分割されたコンテンツ３０ａのそれぞれに設定されるのではなく、コンテンツコントラクト４の執行条件３７１のように、一括して設定される。
【００５７】
したがって、本実施形態のコンテンツ管理システムでは、利用者１２が、Ｗｅｂ（１３，１３’）上のコンテンツ３０ａの一部の微細カプセル３０’を運良く発見できたとしても、正規の執行条件６７１（３７１）が満足されていなければ、識別情報がランダムであるので、コンテンツ３０ａの他の多くの部分の所在地情報６１２（３１２）と分割順とが分からず、正確に復元できない。結果として、本実施形態のコンテンツ管理システムでは、専用の配信サーバなどを用いなくても、手軽に、不正利用を防止しつつ、コンテンツ３０ａを配信することができる。特に、分割した微細カプセル３０’を預けるＷｅｂサイト（１３，１３’）を分散させることが効果的である。
【００５８】
好ましくは、コンテンツ３０ａは、提供（所有）者１４’側の情報処理装置１１で、公知の公開鍵３９１で復号化可能な（ペアとなっている）秘密鍵３９２で暗号化された後に、前記の微細カプセル３０’に分割されることである。コンテンツ３０ａの利用者１２側の情報処理装置１９では、分割されていたコンテンツ３０ａを、前記構成情報５１５（６１５）に従い、分割順とは反対に組立てた後、公開鍵３９１で復号化する。
【００５９】
したがって、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、公開鍵３９１のペアとなっている秘密鍵３９２でコンテンツ３０ａを暗号化できるのはコンテンツ提供（所有）者１４’しかいないので、コンテンツ３０ａがその提供（所有）者１４’の物だと証明する電子署名の機能を持たせることができる。また、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、鍵が公知であっても、たとえばコンテンツ３０ａを公開しているＷｅｂサイト（１３，１３’）に公開鍵３９１を公開しておいても、微細に分割されている総てのカプセル３０’（データやプログラム）が揃わないと正確に復号化できず、画像が再生されないなど、それらのデータやプログラムによる所期の目的を達成することができない（コンテンツの機能が発揮できない）。こうして、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、より一層不正利用を防止することができる。一方、復号化に必要な鍵は、前記のコンテンツ３０を公開しているＷｅｂサイト（１３，１３’）などから公知の公開鍵３９１であり、本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、その公開鍵３９１を管理するための格別の構成、たとえば前記の管理サーバなどを設ける必要はなく、たとえば個人でも、どこのサイトに頼ることなく、また仲介料を取られることなく、自由にコンテンツ３０を販売することができる。
【００６０】
本発明のブロックチェーンにおけるコンテンツ流通プログラムは、コンテンツの所有者側の情報処理装置により作成されてブロックチェーンに記録され、前記コンテンツの利用者側の情報処理装置がアクセスすることで、前記ブロックチェーンとは異なるオンライン上の外部ストレージから、１または複数の前記コンテンツをダウンロードさせて該コンテンツを流通させる新規なコンテンツ流通プログラムであって、前記ブロックチェーンにおける前記コンテンツの執行条件を記述したコントラクト部と、前記コンテンツに固有で、前記外部ストレージを参照するための所在地情報を含むメタデータ部と、前記コンテンツの所有権を執行する執行プログラムを記述したメソッド部とを備えて構成され、該コンテンツ流通プログラムに前記アクセスしてきた前記利用者側の情報処理装置において、前記メソッド部の前記執行プログラムに、前記コントラクト部の前記執行条件に従い処理を行わせ、前記メタデータ部を該利用者側の情報処理装置にコピーさせることで、前記コンテンツの利用を可能にすることを特徴とする。
【００６１】
上記の構成によれば、１または複数のＷｅｂページ、或いはそのＷｅｂページから取得されることの多いデジタルデータまたはプログラムなどのオンライン上の任意のコンテンツの閲覧、引用、ダウンロードなどに対して、そのコンテンツの所有者が、不所望な（意図とは異なる）、或いは関知しないところでの利用を避け、該コンテンツの所有権を執行するために、本発明では、本人性と改竄耐性とが高いブロックチェーンに前記コンテンツをデジタル資産として登録し、該ブロックチェーンを、前記所有権を執行する手段として用いる。
【００６２】
具体的には、ブロックチェーンに、本発明による新規な所有権の執行手段を、コンテンツ流通プログラムであるコンテンツコントラクト（＝デジタル資産）として記録する。そして、そのコンテンツコントラクトには、ビットコイン等の仮想通貨のやり取りに付随した契約などのブロックチェーンに予め定められる取引に倣って、該コンテンツの所有権を執行するための執行条件を記述したコントラクト部、および前記執行条件に従って所有権を執行する執行プログラムを記述したメソッド部が記載されるとともに、所有権を執行すべき前記任意のコンテンツのメタデータ部が設けられており、このメタデータ部に、各コンテンツの所有権の基本情報であるコンテンツの名称、作者名、作成日時などの属性情報や、注目すべきは、前記ブロックチェーンとは異なる任意のネットワークである前記オンライン上の任意の外部ストレージを参照するためのＵＲＬ，ＵＲＮなどの所在地情報を記載しておく。前記所有権の執行とは、コンテンツを使用（利用）したり、使用により収益を得たり、処分したりすることである。
【００６３】
ここで、利用されるコンテンツがＷｅｂページの場合は、たとえばＷｅｂで公開されているブログやニュースなどのページ、ＳＮＳなどの投稿記事である。利用されるコンテンツがファイルである場合は、たとえば動画ファイル、画像ファイル、テキストファイルなど、オンライン上で提供されているデジタルファイルである。利用されるコンテンツがプログラムである場合は、たとえばライブ配信、ＴＶ会議、チャット機能などのスクリプトやコードなど、所望の機能を実現する動的なプログラム、あるいはＪＡＶＡ（登録商標）等のライブラリ、エンコーダー等の変換プログラム、Ｗｅｂブラウザや電子書籍リーダー等の表示プログラムなど、オンライン上からダウンロード可能なデジタルファイルである。
【００６４】
したがって、コンテンツの所有（提供）者は、自身の情報処理装置がブロックチェーンにアクセスするだけで、誰でも、オンライン上に公開可能に準備しておいたコンテンツを、信頼性の高いデジタル資産として、執行条件、つまり資産価値を記録でき、利用者は、自身の情報処理装置がブロックチェーンにアクセスするだけで、誰でも、それらを探し出すことが可能で、前記の執行条件に従えば、誰でも、コンテンツの利用など、所有者に所有権を執行させることができる。前記執行条件は、ビットコインなどの仮想通貨を用いたコンテンツの取引価格、利用可能期間、利用可能人数、利用を指定する特定のユーザなどである。
【００６５】
しかも、オンライン上のコンテンツで、特にインターネットなどのネットワークを介して公開されているコンテンツは、従来、他人から見られてもよいものだと考えられ、所有者の意図に反した閲覧、引用、ダウンロードなどの利用が行われるケースが非常に多かったのに対して、本発明によれば、コンテンツは前記オンライン上の公開であるものの、敢えて、ブロックチェーンに、その利用許諾などの所有権の執行管理を行うことができるコンテンツ流通プログラムであるコンテンツコントラクトを登録するので、その属性情報に記録しておいた前記所在地情報の所在地に準備しておいたコンテンツを、ブロックチェーンによる改竄耐性、本人性、可用性、公共性と言った技術的特徴を持って公開することができる。
【００６６】
これによって、コンテンツサーバのような大規模な集中管理型データベースを用意しなくてもよく、またそのような大規模な集中管理型データベースとまでならなくても、特別な暗号鍵の管理サーバさえも、格別必要が無くなり、たとえば個人でも、自作映画や自作の講義動画を、どこのサイトに頼ることなく、また仲介料を取られることなく、自由に販売できるという画期的なコンテンツの提供システムを実現することができる。さらに、ブロックチェーンに記録された履歴情報から、利用履歴保存の機能なども確保することができ、前記コンテンツがどれだけ利用されたか、仮想通貨で取引される場合はどの程度の取引額を上げたかを管理することも可能であり、コンテンツの価値を更に高めて提供することができる。
【００６７】
また、本発明のコンテンツ流通プログラムでは、前記所有権の執行は、利用者による前記コンテンツの利用許諾であり、前記コントラクト部には前記執行条件として利用条件が記述されており、前記執行プログラムは前記利用条件に従い前記利用許諾を執行することを特徴とする。
【００６８】
さらにまた、本発明のコンテンツの提供方法は、外部ストレージに格納されるコンテンツを利用者に提供する方法において、提供すべき１または複数の前記コンテンツを前記外部ストレージに格納しておくステップと、前記外部ストレージにおける前記コンテンツに固有の所在地情報をコンテンツコントラクトのメタデータ部に記述するステップと、前記コンテンツの利用条件を前記コンテンツコントラクトのコントラクト部に記述するステップと、前記コンテンツを前記利用条件に従い前記ブロックチェーン上で執行する執行プログラムのプログラムコードを前記コンテンツコントラクトのメソッド部に記述するステップとによって作成される新規なコンテンツコントラクトをブロックチェーンに記録するステップと、利用者の情報処理装置が、ブロックチェーンにアクセスし、前記利用条件で利用許諾を得るとともに、前記所在地情報を得るステップと、前記利用者の情報処理装置が、前記所在地情報の外部ストレージにアクセスして、前記コンテンツを利用するステップとを含むことを特徴とする。
【００６９】
上記の構成によれば、所有（提供）者が所在地情報や属性情報などをブロックチェーンに登録することでデジタル資産となったコンテンツの所有権を執行するにあたって、前記の使用（利用）、更にはそれによって収益を得ることは、改竄耐性の高さや、仮想通貨による決済など、ブロックチェーンの特徴を最も利用することができ、好適である。また、利用履歴を見ることで、コンテンツの改良や品揃えを工夫したり、利用頻度の高いコンテンツはデジタル資産としての価値を高く評価する等、所有権の執行として利用を認めることは、コンテンツの正しい価値評価およびそれによってより良いコンテンツの作成のために寄与することができる。
【００７０】
また、本発明のコンテンツ流通プログラムでは、前記コンテンツが複数、組合わせられて編集・加工される場合には、前記メタデータ部に、それぞれの所在地情報が、予め定める論理に沿って並べられ、或いは予め定める法則に沿って並べられ、記録されることを特徴とする。
【００７１】
上記の構成によれば、コンテンツが複数、組合わせられて編集・加工される、つまりキュレーションが行われる場合には、前記メタデータ部には、各コンテンツのオンライン上の所在地情報に加え、前記コンテンツを予め定める論理に沿って並べる、或いは予め定める法則に沿って並べるために、該コンテンツが、たとえばデジタルファイルの場合には表示順が、プログラムの場合は処理順が記録される。また、適宜レイアウト情報や注釈なども加えることが可能である。その場合、たとえば組合わせられる複数のコンテンツの利用料金を合算したり、一番高い利用料金を適用したり等、前記利用（執行）条件も、適宜組合わせられたり、集約されたりする。そして、前記メソッド部の執行プログラムが、前記コントラクト部の利用（執行）条件に従い、前記利用許諾を得る。
【００７２】
したがって、前記コンテンツを複数組合わせて編集・加工、すなわちキュレーションすることで、それらの付加価値を格段に向上することができる。また、たとえ個々のコンテンツの所在地が判明していても、前記表示順や処理順が不明であると、たとえば文字は読めても写真や注釈が見られない、或いはコンテンツが意図する内容を表現されない等、正常な利用ができず、前記キュレーションによる付加価値を享受することができなくなる。結果として、不正利用を防止することができる。さらに、複数のコンテンツを包括して扱うことができ、配信のためのシステム開発や運用保守に係わる負担も縮小することができる。
【００７３】
さらにまた、本発明のコンテンツ流通プログラムでは、前記複数組合わせられて編集・加工されるコンテンツは、前記コンテンツコントラクトとして、既にブロックチェーンに記録されていることを特徴とする。
【００７４】
上記の構成によれば、キュレーション（カプセル化）される素材となる各コンテンツは、オンライン上に実体が記録されるとともに、ブロックチェーンには所在地情報が属性情報などと共に登録され、予めデジタル資産化されて、所有権が明確になっている。その所有権が明確になっているコンテンツを組合わせると言う従来のキュレーションに無い手続きを踏むことで、上述のように従来では不正な利用を抑えられなかったキュレーションを、健全に行うことができるようになる。
【００７５】
したがって、コンテンツ提供者がキュレーション（カプセル化）を行い、任意のコンテンツを組合わせたり、第三者の見解や意見を引用して自らの意見を主張したりすることができるようなコンテンツの提供にあたって、素材コンテンツの利用許諾も適正に行うことができる。すなわち、素材コンテンツの提供者の権利主張を明確にすることができるとともに、課金などによる収入の分配や、改竄防止措置なども適切に行うことができる。
【００７６】
また、本発明のコンテンツ流通プログラムでは、前記コンテンツは、予め定める微細レベルに分割されるとともに、ランダムの個別の識別情報が付加され、前記メタデータ部には、それぞれ前記個別の識別情報に対応付けた所在地情報が、分割順に沿って並べられ、記録されることを特徴とする。
【００７７】
上記の構成によれば、コンテンツを予め定める微細レベル、たとえば１ＭＢ単位に分割し、それぞれの所在地情報に、個別の識別情報を付与して、メタデータ部を作成する。また、そのメタデータ部には、前記識別情報と所在地情報との組を分割順に沿って並べておき、適切に前記利用許諾などの執行条件が満足されると、コンテンツの復元が可能になるようにしておく。一方、前記個別の識別情報は、ランダムに作成される。
【００７８】
したがって、Ｗｅｂ上のコンテンツの一部を運良く発見できたとしても、正規の執行条件が満足されていなければ、識別情報がランダムであるので、コンテンツの他の多くの部分の所在地情報と分割順とが分からず、正確に復元できない。結果として、専用の配信サーバなどを用いなくても、手軽に、不正利用を防止しつつ、コンテンツを配信することができる。特に、分割したコンテンツを預けるＷｅｂサイトを分散させることが効果的である。
【００７９】
さらにまた、本発明のコンテンツ流通プログラムでは、前記コンテンツは、公知の公開鍵で復号化可能な秘密鍵で暗号化された後、前記予め定める微細レベルに分割されていることを特徴とする。
【００８０】
上記の構成によれば、コンテンツは、所有者側で、公知の公開鍵で復号化可能な秘密鍵で暗号化された後に微細レベルに分割される。コンテンツの利用者側では、分割されていたコンテンツを、前記分割順とは反対に組立てた後、公開鍵で復号化する。
【００８１】
したがって、公開鍵のペアとなっている秘密鍵でコンテンツを暗号化できるのはコンテンツ所有者しかいないので、コンテンツがその所有者の物だと証明する電子署名の機能を持たせることができる。また、鍵が公知であっても、たとえばコンテンツを公開しているＷｅｂサイトに公開鍵を公開しておいても、分割されている総てのデータやプログラムが揃わないと正確に復号化できず、画像が再生されないなど、それらのデータやプログラムによる所期の目的を達成することができない（コンテンツの機能が発揮できない）。こうして、より一層不正利用を防止することができる。一方、復号化に必要な鍵は、前記のコンテンツを公開しているＷｅｂサイトなどから公知の公開鍵であり、その公開鍵を管理するための格別の構成、たとえば前記の管理サーバなどを設ける必要はなく、たとえば個人でも、どこのサイトに頼ることなく、また仲介料を取られることなく、自由にコンテンツを販売することができる。
【００８２】
また好ましくは、前記ブロックチェーンには、前記コンテンツの利用に伴う利用履歴が記録されることを特徴とする。
【００８３】
上記の構成によれば、何れかの利用者により利用許諾が得られ、利用されると、都度、その利用履歴がブロックチェーンに記録される。利用履歴としては、利用毎の、利用日時、利用したコンテンツコントラクトのブロックチェーン上のアドレス、利用金額等をセットした利用履歴データ、利用者の固有アドレス、およびその利用履歴データの固有のアドレスなどである。
【００８４】
したがって、各利用者やコンテンツの所有（提供）者は、それらのアドレスにアクセスすることで、利用者毎の利用履歴情報を収集することができる。これによって、各利用者は、自身の利用履歴を何時でも参照することができる。たとえばｅ−ラーニングの場合には、その利用履歴は、上述のブロックチェーンの技術的特徴によって、改竄が困難で、かつ本人性が特定できる信頼性の高い学習状況（成果）データとなり、進学や就職などに役立てられる卒業証明書や履修証明書の発行に使用したりすることができる。さらに、ブロックチェーンの分散性と公共性とによって、複数の機関での学習の記録を生涯に亘って記録することが可能となり、進学、転校、留学、就職と、所属機関が変わっても、教師や教育機関、或いは雇用機関においても、利用者の知識やスキルを包括的に判断し、身に着いた知識を評価することが可能になる。
【００８５】
また、収集される履歴データは、ブロックチェーンの技術的特性によって匿名性の高いデータとなっているので、従来のＷｅｂでの利用履歴データの収集で課題となっていた個人情報の取扱いに対する課題も解決することができる。そのため、プライバシーを保護しながら、大規模なビッグデータの収集も可能になる。
【００８６】
さらにまた、本発明のコンテンツ流通プログラムでは、前記利用条件を受入れることで行われる利用許諾は、前記ブロックチェーン上の仮想通貨を使用して行われることを特徴とする。
【００８７】
上記の構成によれば、ブロックチェーンは、仮想通貨のやり取りを主たる目的として開発された基盤で、コンテンツの提供者側が利用許諾を行うにあたって、登録料として、或いは継続利用の課金処理に、前記仮想通貨を利用することで、コンテンツ販売サービスを行っているような特定のサービスプロバイダーを介さなくても、提供者と利用者とが直接取引することができ、取引に関わる仲介料などを不要にすることができる。その場合、前記利用条件には、仮想通貨の価格や利用可能期間、利用可能人数だけでなく、コンテンツの組合わせを含む改変の可不可などの更なる利用条件が付加されてもよい。
【００８８】
また、本発明のコンテンツの管理システムは、前記のコンテンツ流通プログラムであるコンテンツコントラクトがオブジェクトとして記載されるブロックチェーンと、前記コンテンツコントラクトを作成し、作成した前記コンテンツコントラクトを前記ブロックチェーンに記録させる前記コンテンツの提供者側の情報処理装置と、前記ブロックチェーンを介して、前記コンテンツの利用許諾を受ける利用者側の情報処理装置と、前記コンテンツの実体を格納する前記オンライン上の外部ストレージと、前記利用者側の情報処理装置と、前記外部ストレージとを接続する前記ブロックチェーンとは異なるネットワークとを備えて構成されることを特徴とする。
【００８９】
上記の構成によれば、任意のコンテンツを取引きするにあたって、それらのコンテンツの実体は任意のネットワーク（オンライン）を介してアクセスできるものの、その利用許諾などの所有者による所有権の執行には、前記の改竄耐性の高いブロックチェーンに記録されたコントラクトを用いる管理システムを実現することができる。
【００９０】
さらにまた、本発明のコンテンツの管理システムでは、前記コンテンツが、学習教材であることを特徴とする。
【００９１】
上記の構成によれば、コンテンツ提供者である教師が、利用者である学習者に、提供したい講義ビデオや資料などの静的なコンテンツの所在地情報（ＵＲＬ，ＵＲＮ）をコンテンツコントラクトに実装しておくことで、利用者の情報処理装置は、利用許諾が得られたら、自律的に、必要なコンテンツの実体を取得して、教師が意図した通りの学習教材を提供できる。こうして、専用の学習管理システムやＷｅｂサイトを用意する必要が無く、ｅ−ラーニングを、安い費用および高い信頼性で、かつ継続的に提供することができる。特に、ｅ−ラーニングを提供する場合には、従来では、必要な学習教材の総てを格納した配信サーバを用意し、さらに課金決済の仕組みを搭載しておく必要があったのに対して、本発明では、上述のように、必要なコンテンツ（学習教材）は、その所在地情報（ＵＲＬ，ＵＲＮ）をコンテンツコントラクトに実装し、改竄耐性の高いブロックチェーンで利用許諾を行うだけで、許諾を得られた利用者側の情報処理装置が自律的に収集するので、配信サーバが不要となる。また、中央集権的なサーバも不要であるので、高等教育機関などの専門教育機関だけでなく、塾、予備校、民間企業から個人に至るまで、組織を越えて、継続的で、かつ課金可能なｅ−ラーニングを実施可能になる。
【００９２】
また、本発明のコンテンツの管理システムでは、前記コンテンツが、学習支援機能のプログラムであることを特徴とする。
【００９３】
上記の構成によれば、コンテンツ作成者である教師が、コンテンツコントラクトに、利用者である学習者に、提供したいライブ授業やＴＶ会議などの動的なコンテンツの所在地情報（ＵＲＬ，ＵＲＮ）を実装しておくことで、利用者の情報処理装置は、利用許諾が得られると、自律的に、必要な学習支援機能のプログラムを取得して、教師が意図した通りの学習内容を提供できる。こうして、専用の学習管理システムやＷｅｂサイトを用意する必要が無く、ｅ−ラーニングを、安い費用および高い信頼性で、かつ継続的に提供することができる。特に、ｅ−ラーニングを提供する場合には、従来では、色々な学習支援機能を格納した配信サーバを用意し、さらに課金決済の仕組みを搭載しておく必要があったのに対して、本発明では、上述のように、必要なプログラム（学習支援機能）は、その所在地情報（ＵＲＬ，ＵＲＮ）をコンテンツコントラクトに実装し、改竄耐性の高いブロックチェーンで利用許諾を行うだけで、許諾を得られた利用者側の情報処理装置が自律的に収集するので、配信サーバが不要となる。また、中央集権的なサーバも不要であるので、高等教育機関などの専門教育機関だけでなく、塾、予備校、民間企業から個人に至るまで、組織を越えて、継続的で、かつ課金可能なｅ−ラーニングを実施可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係るコンテンツ流通プログラムならびにそれを用いるコンテンツの管理システムおよびコンテンツの提供方法は、コンテンツの提供者が、インターネット等のオンライン上のＷｅｂページやＳＮＳなどにコンテンツを公開するにあたって、ブロックチェーンに本発明による新規な所有権の執行ツールであるコンテンツコントラクトを記録し、そのコンテンツコントラクトには、利用許諾を行うための執行条件を記述したコントラクト部、および前記の執行条件に従って利用許諾を行う執行プログラムを記述したメソッド部が記載されるとともに、メタデータ部が設けられており、このメタデータ部に、属性情報や、コンテンツの実体を格納する前記オンライン上の外部ストレージを参照するためのＵＲＬ，ＵＲＮなどの所在地情報を記載しておく。
【００９５】
したがって、大規模な集中管理型データベース、或いは暗号鍵を管理するだけの小規模な管理サーバさえも用意する必要は無く、ブロックチェーンによる改竄耐性、本人性、可用性、公共性と言った技術的特徴を上手く利用して、前記所在地情報の所在地に準備しておいたコンテンツを公開することで、不所望な閲覧、引用、ダウンロードを防止することができ、コンテンツ管理において、好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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