(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上段表記領域に年と月の各数字が表記された５枚（一ヵ月分）の記帳用紙を設け、
この各記帳用紙の中段表記領域に、五週に分配された一の月の特定の一の週の日にち及び曜日とこれに対応する記帳領域とを、当該一週分を一の記帳用紙に対応させて前記５枚の各記帳用紙に日にちの早い週の順に個別に順次表記すると共に、
当該各中段表記領域の前記記帳領域には、縦方向の区画線をもって曜日毎に７列に区画し表記して成る第１記帳領域が設定し、
この５枚の各記帳用紙の下段表記領域に、７列に区画された前記第１記帳領域の各曜日に対応させて当該週を構成する日にちを明記すると共に、当該各曜日の日にち部分に、前記第１記帳領域に連続して第２記帳領域をそれぞれ設けたことを特徴とする曜日日付対応手帳。
【請求項２】
請求項１に記載の曜日日付対応手帳において、
前記各記帳用紙として、同一の幅で且つその長さが１枚めから５枚めに向けて前記各第２記帳領域の分だけ順次長くなるような用紙を使用すると共に、この５枚の各用紙の上段側の上端縁を揃えた状態で当該上端縁部分が重ね綴じされたものであることを特徴とする曜日日付対応手帳。
【請求項３】
請求項２に記載の曜日日付対応手帳において、
前記各記帳用紙の内の二枚目以降の記帳用紙における第１及び第２の各記帳領域の区画長さを、一枚目の前記記帳用紙における第１及び第２の各記帳領域の区画長さと同等に設定し、
前記二枚目以降の記帳用紙における第１及び第２の各記帳領域の表記位置を、それぞれ一枚目の前記記帳用紙に比較して第２記帳領域の寸法分だけ縦方向の下方にずらして表記したことを特徴とする曜日日付対応手帳。
【請求項４】
請求項３に記載の曜日日付対応手帳において、
前記各記帳用紙を、その下端部領域の前記各第２記帳領域が前面に露出するように順次ずらして重ねた状態にて綴じ込むことを特徴とする曜日日付対応手帳。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の曜日日付対応手帳において、
前記各記帳用紙の内、二枚目以降に生じる各記帳用紙の上段表記領域に、当該月のカレンダーを縮小して成る縮小カレンダーをそれぞれ表記すると共に、
この各縮小カレンダーに、当該記帳用紙に表記された週を特定する週特定手段を明記したことを特徴とする曜日日付対応手帳。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一つに記載の曜日日付対応手帳において、
前記各記帳用紙をその表記面を内側にして二つ折りにし、
上側に位置する各記帳用紙の折り曲げて得られる折曲表面部分に、背面側に位置する記帳用紙の前記折り曲げ部分で遮蔽される表記内容と同一の内容を、表記し、
前記背面側の記帳用紙上に表記されて遮蔽される部分の前記表記内容を、予め削除するようにしたことを特徴とする曜日日付対応手帳。
【請求項７】
請求項６に記載の曜日対応日付手帳において、
前記各記帳用紙の内の二つ折りにした部分の背面側を、当該背面に接する次頁の他の記帳用紙に接着し、
これによって設定される各記帳用紙の折り曲げ面を開いて成る面が、手帳用見開き頁を構成することを特徴としたことを特徴とする曜日日付対応手帳。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一つに記載の曜日日付対応手帳を単位手帳とすると共に、当該単位手帳を１２冊設け、
この１２冊の各単位手帳が対象とするカレンダーの一の月は、特定の年の１月から１２月のカレンダーの各月に個別に対応したものであることを特徴とした月別年間対応手帳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曜日日付対応手帳および月別年間対応手帳に係り、特に、同一見出しに曜日と日付とが、対応して表記されるようにした曜日日付対応手帳および月別年間対応手帳に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より多用されているビジネス用の手帳としては、月間予定と週間予定とが見開きの状態で一覧表示されるものがあり、又これに合わせて書き込み欄が設けられたものが多く存在する。その一例を、下記特許文献１乃至２に示す。
【０００３】
この特許文献１，２には、それぞれ１年用（１２ヵ月用）の手帳が開示されている。
この内、特許文献１のものは、大きい外形用紙２枚とその間に挟み込まれた４枚の小さい内側用紙とで、一ヵ月用の１ブロックを構成し、それが、１２ブロック綴じ込まれた構成となっている。
【０００４】
そして、この各ブロックの内、大きい外形用紙２枚の見開き部分の上側領域には、一の月の日にちとメモ領域とが、左右に二分されて表記されている。
また、小さい内側用紙相互間の見開き部分，及び大きい外形用紙と小さい内側用紙とからなる見開き部分の合計５個の見開き部分には、当該月の一ヵ月の日にちが、各週の曜日毎に五つの見開き部分に分かれて、縦６列に区画されたメモ領域の上端部分に、それぞれ表記されている。
これにより、各月間予定と一の週間予定とが、同一見開きによって一目瞭然となるように表記されている。
【０００５】
又、特許文献２の１年用の手帳は、記録領域が上段側と下段側とに分かれた状態で構成されている。換言すると、二組の手帳部分が上段側と下段側とに分かれて一つの手帳を成す形態を採っている。
【０００６】
この内、上段側の手帳用紙（記帳用紙）は、一ヵ月の各週のメモ領域として手帳の５つの見開き部分を確保し、これを１ブロックとして、１２ヵ月分の１２ブロックに区分けされている。
そして、各ブロックの最初の見開き部分には、各月の一ヵ月分の日にちの全部が、縦７列横５行に分かれて且つメモ領域が各日にち毎に設定されて表記されている。一方、各ブロックの２枚目以降の各見開き部分は、総てメモ領域として位置付けられている。
【０００７】
又、下段側の手帳用紙（記帳用紙）は、一ヵ月の各週を手帳の５つの見開き部分を使用して個別に表記するよう設定され、これを１ブロックとして、１２ヵ月分の１２ブロックに区分けされている。
そして、この各１ブロック（即ち一ヵ月）としては、各週（５週分）を個別表記するための５つの見開き部分に必要な用紙枚数が確保されている。
【０００８】
換言すると、この下段側の各見開き部分は、各月の各週毎に一の見開き部分が使用され、一の見開き部分には、前述した上段の曜日に合わせて縦７列に区画されたメモ領域が設定され、当該メモ領域の上端領域に、対応する曜日と日にちが表記されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１２７６５４号
【特許文献２】特開２０１１−０４６０４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示された上記関連技術にあっては、同一の見開き部分に一の月の日にちが、左右に二分されて横線毎に列記されている（週毎に区切りがない）ことから、上段の当該日にち欄のメモ領域と、下段の縦７列に区画された曜日のメモ領域との位置的対応が全く無いことから、月単位の概略日にち日程（概略メモ）と，各一の日内における詳細日程（詳細メモ）との突き合わせに、手間がかかり、概略日程とその詳細日程との内容確認に多くの時間と労力を要するという不都合があった。
【００１１】
また、特許文献２に開示された上記関連技術は、上記特許文献１の不都合が一部改善された構成と成っている。
即ち、上段側の一の月の各曜日の日と下段側の一の週の各曜日の日との対応関係は、第一週の見開き部分には開示されている。
しかしながら、この特許文献２における下段側の第二周以降の見開き部分には、上段側の一の月の各曜日の日が全く開示されていないという不都合がある。
【００１２】
このため、第二周目以降では、一の月の日にち毎の概略日程と，対応する一の日内における詳細日程との突き合わせに際しては、その都度、第一週目の見開き部分を開かなければならないこととなり、かかる点において、第二周目以降については上記特許文献１の場合と同様の不都合が生じている。
【００１３】
（発明の目的）
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、特に、月単位の概略日にち日程と，対応する各一の日内における詳細日程との突き合わせを、週単位で迅速に且つ能率良く成し得る曜日日付対応手帳および月別対応手帳を提供することを、その目的とする。
（同一の見開き部分で）
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明にかかる曜日日付対応手帳は、上段表記領域に年と月の各数字が表記された５枚（一ヵ月分）の記帳用紙を設け、
この各記帳用紙の中段表記領域に、五週に分配された一の月の特定の一の週の日にち及び曜日とこれに対応する記帳領域とを、当該一週分を一の記帳用紙に対応させて前記５枚の各記帳用紙に日にちの早い週の順に個別に順次表記すると共に、
当該各中段表記領域の前記記帳領域には、縦方向の区画線をもって曜日毎に７列に区画し表記して成る第１記帳領域が設定し、
この５枚の各記帳用紙の下段表記領域に、７列に区画された前記第１記帳領域の各曜日に対応させて当該週を構成する日にちを明記すると共に、当該各曜日の日にち部分に、前記第１記帳領域に連続して第２記帳領域をそれぞれ設ける、という構成を採っている。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明にかかる月別年間対応手帳は、上記曜日日付対応手帳若しくはこれと同等に形成された曜日日付対応手帳を単位手帳とすると共に、当該単位手帳を１２冊設け、この１２冊の各単位手帳が対象とするカレンダーの一の月は、特定の年の１月から１２月のカレンダーの各月に個別に対応したものとする、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記したように各記帳用紙の下端部領域に表記された各日にち部分に、その上方領域に設けた曜日の日にち毎の各第１記帳領域に対応させてそれぞれ第２記帳領域を設けるという構成を採用したので、これによると、頁位置が変わっても常に一の見開き部分で、月単位の概略日にち日程と，対応する各一の日内における詳細日程との突き合わせを、迅速に且つ能率良く成し得るという上記関連技術にない優れた曜日日付対応手帳および月別年間対応手帳を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明（曜日日付対応手帳）の第１実施形態を示す図で、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の概略右側面図、図１（Ｃ）は図１（Ｂ）の状態における図１（Ａ）の各構成用紙の係止状態を示す説明図である。
【図２】図１（Ａ）に開示した第１実施形態の第１週め及び第２週めの記帳用紙の例を示す図で、図２（Ａ）は第１週めの表記内容およびメモ領域を示す説明図、図２（Ｂ）は第２週めの表記内容およびメモ領域を示す説明図である。
【図３】図１（Ａ）に開示した第１実施形態の第３週め及び第４週めの記帳用紙の例を示す図で、図３（Ａ）は第３週めの表記内容およびメモ領域を示す説明図、図３（Ｂ）は第４週めの表記内容およびメモ領域を示す説明図である。
【図４】図１（Ａ）に開示した第１実施形態の第５週め及び記帳用紙全体の例を示す図で、図４（Ａ）は第５週めの表記内容およびメモ領域を示す説明図、図４（Ｂ）は図１（Ｂ）に開示した日日付対応手帳の収納時の曲折状態を示す説明図である。
【図５】図１（Ａ）に開示した第１実施形態における日日付対応手帳の収納直前における曲折状態を示す説明図である。
【図６】本発明（曜日日付対応手帳）の第２実施形態を示す図で、図６（Ａ）は正面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）の概略右側面図、図６（Ｃ）は図６（Ａ）の使用時になされる各構成用紙の曲折状態を示す説明図である。
【図７】図６に開示した第２実施形態の第２週めを表示する手帳用紙の使用状態（図６（Ａ）（Ｃ）のＡ点で曲折し重畳した状態）を示す説明図である。
【図８】図６に開示した第２実施形態の第３週めを表示する手帳用紙の使用状態（図６（Ｃ），図７のＢ点で曲折し重畳した状態）を示す説明図である。
【図９】図６に開示した第２実施形態の第４週めを表示する手帳用紙の使用状態（図６（Ｃ），図８のＣ点で曲折し重畳した状態）を示す説明図である。
【図１０】図６に開示した第２実施形態の第５週めを表示する手帳用紙の使用状態（図６（Ｃ），図９のＤ点で曲折し重畳した状態）を示す説明図である。
【図１１】図６に開示した第２実施形態における曜日日付対応手帳の収納直前における曲折状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１実施形態〕
以下、本発明にかかる曜日日付対応手帳の第１実施形態を、図１乃至図５に従って説明する。
【００１９】
（基本的な構成内容）
まず、図１において、符号１は、曜日日付対応手帳の１ヵ月分（２０１６年１月分）の手帳本体を示す。
この手帳本体１は、本第１実施形態では１ヵ月分を暦の曜日に合わせて五週に分け且つ各週毎に１枚の記帳用紙（手帳用紙）を当てはめて、全体では５枚の記帳用紙１１，１２，１３，１４，１５によって構成され、上端部がノリ付されて一体化されている。
【００２０】
ここで、上記曜日日付対応手帳の実施（即ち、製品化）に際しては、例えば図５に示すように、１０〔ｍｍ〕前後の綴じ代部１Ａだけ全体が長めに形成され、当該綴じ代部１Ａには、同一に形成された他の１１ヵ月分の手帳本体と共に同一ファイルに綴じ込むための綴込穴１ａ，１ｂが設けられている。
【００２１】
手帳本体１を構成する上記５枚（一ヵ月分）の各記帳用紙１１〜１５には、具体的には後述するが、その記帳面部分（表面）が、縦方向に上段表記領域，中段表記領域，下段表記領域の３つに区画されている。
【００２２】
この内、各記帳用紙１１〜１５の上段表記領域には、年月表示領域Ｅ（Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５）が設定され、大きい記帳領域からなる中段表記領域および小さい記帳領域からなる下段表記領域には、それぞれ一週間分の記帳領域（第１記帳領域Ｆ，第２記帳領域Ｇ）が設定されている。
【００２３】
また、記帳用紙１１〜１５の上記各第１記帳領域Ｆは、曜日毎に横７列に区画され、これが一週間分の記帳領域を構成している。更に、この各記帳用紙１１〜１５における上記第１記帳領域Ｆの下側の下段表記領域に、特定の一の週の日にちが、曜日に合わせてそれぞれ上記第２記帳領域Ｇがそれぞれ設けられている。
【００２４】
具体的には、特定の一の月の１週目乃至５週目と各記帳用紙１１〜１５の１枚目乃至５枚目とをそれぞれ対応させて得られる特定の一の週の日にちが、即ち、記帳用紙１１には第１週めの日にちが、記帳用紙１２には第２週めの日にちが、……記帳用紙１５には第５週めの日にちが、それぞれ各別に表記されている。
【００２５】
ここで、上記各記帳用紙１１〜１５は、各第２記憶領域Ｇが前面（表面）に露出するように順次ずらして重ねた状態で各上端縁部分が一様に綴じ込まれた状態となっている。
この場合、上記各記帳用紙１１〜１５の外形寸法は、本第１実施形態では、幅Ｓが同一で、その長さが、１枚目に比較して２枚目から５枚目に向けて前記各第２記憶領域Ｇの領域分だけ、順次長くなるような用紙が使用されている。
【００２６】
そして、この５枚の各記帳用紙１１〜１５は、その上端縁部分が相互に揃えられて重ね綴じされている。このため、上述した各記帳用紙１１〜１５の各第２記憶領域Ｇが前面（表面）に露出するように順次ずらして重ねた状態が、必然的に設定されるように構成されている。
【００２７】
上記した五枚の各記帳用紙１１〜１５の前記各上段表記領域には、上述したように、年月表示領域Ｅ１〜Ｅ５が、それぞれ個別に設けられている。そして、この各年月表示領域Ｅ１〜Ｅ５には、当該各記帳用紙１１〜１５の識別標識として当該各記帳用紙１１〜１５の面に表記されるべき「年と月と週」の識別表記が明記されている。
【００２８】
ここで、二枚目以降の記帳用紙１２乃至１５における第１記憶領域Ｆ及び第２記憶領域Ｇの縦方向の長さ寸法は、一枚目の記帳用紙１１の第１記憶領域Ｆ及び第２記憶領域Ｇの各長さ寸法とそれぞれ同一に設定されている。
【００２９】
このため、各記帳用紙１１〜１５の長さ寸法がそれぞれ前述した第２記憶領域Ｇの長さ寸法分だけ長く形成されているため、各記帳用紙１１〜１５の各年月表示領域Ｅ１〜Ｅ５は、２枚目以降の記帳用紙１２〜１５については当該第２記憶領域Ｇの長さ寸法分だけ順次拡張されている。
即ち、本第１実施形態では、各記帳用紙１１〜１５の表記領域は、年月表示領域Ｅ１〜Ｅ５の拡張に対応して、第１記帳領域Ｆと第１記帳領域Ｇとが一体となって各記帳用紙１１〜１５の上面上を下部領域に向けて移動した状態で表記されている（図１参照）。
【００３０】
このため、図１で明らかのように、手帳本体１の特定の一の月の第１週の見開き頁欄では、図１に示すように当該月の５週分（即ち、一ヵ月分）の日にち全部が一望される状態となっており、使用する最初の第１週の使用中に、当該月全体の曜日と日にちとを一望の下に確認するもとができ、且つ当該第１週と対応する日にちとが、縦方向に連続して表記されているので、月単位の概略日にち日程と，対応する各一の日内における詳細日程との突き合わせを、迅速に且つ能率良く成し得るという利点を備えたものとなっている。
【００３１】
更に、各記帳用紙１１〜１５の年月表示領域Ｅ１〜Ｅ５の内、記帳用紙１２以降の各記帳用紙の年月表示領域Ｅ２〜Ｅ５には、拡張されたメモ領域の一部に、当該月のカレンダーがそれぞれ表記され、同時に当該各記帳用紙１２〜１５に表記された週を明確に示すための週特定手段として、当該特定された週の欄を例えば緑色の枠で囲む週特定手段１２ｓ，１３ｓ，１４ｓ，１５ｓが、各々明記されている。
【００３２】
このため、２枚目以降（第２週め以降）の記帳用紙１２〜１５の表示状態にあっても、常に１枚目（第１週め）の場合と同等の作用効果が得られるようになっている。
以下、これを更に詳述する。
【００３３】
（各手帳用紙１１乃至１５の厚さ及び大きさ）
上記手帳本体１を構成する各記帳用紙１１乃至１５は、その長さが前述したように異なった長さに設定されている。また、用紙の厚さについては、記帳用紙１１乃至１４が通常の厚さの手帳用紙が使用されている。
【００３４】
ここで、記帳用紙１５は、記帳用紙１１乃至１４の全体を背面側で保持する構成となっていることから、本第１実施形態では、他の記帳用紙１１乃至１４よりは幾分厚手の用紙（本第１実施形態では他の手帳用紙の約２倍の厚さのもの）が使用されている。
【００３５】
又、上記各記帳用紙１１乃至１５は、その各記録領域が、上述したように長さ方向に沿って、上段表示領域，中段表示領域，下段表示領域の三つに区画され、それぞれの箇所に識別用若しくはメモ用の必要な表記内容が、それぞれ予め表記されている。
更に、この手帳本体１は、全体の長さをＬ、幅をＳ（但し、Ｌ＞Ｓ）とした場合、Ｌ／２の位置（Ｋ点）にて、その全体を曲折させて折り込むように形成されている。この手帳本体１の全体を一様に曲折させた場合の例を、図４（Ｂ）に示す。ここで、本第１実施形態では、全体の長さＬは２５０〔ｍｍ〕に、又各記帳用紙１１乃至１５の幅Ｓは１８０〔ｍｍ〕のものが使用されている。
【００３６】
上記各記帳用紙１１乃至１５の内、記帳用紙１１は、その長さが、「（Ｌ／２）＋Ｇ」に設定されている。記号Ｇは、本第１実施形態では、「Ｇ＝Ｌ／１０（＝０．１Ｌ）」に設定されている。
ここで、記号Ｇについては、記号Ｌとの関連においては、該当箇所の区画長さとして取り扱うものとする。記号Ｅ，Ｆについても同様である（以下、同じ）。
【００３７】
更に、記帳用紙１２は、その長さが「（Ｌ／２）＋２Ｇ」に設定されている。
以下同様に、記帳用紙１３はその長さが「（Ｌ／２）＋３Ｇ」に、記帳用紙１４はその長さが「（Ｌ／２）＋４Ｇ」に、又記帳用紙１５はその長さが「（Ｌ／２）＋５Ｇ＝Ｌ」に、それぞれ設定されている。
【００３８】
即ち、各記帳用紙１１乃至１５の縦方向の長さは、本第１実施形態では、長さが一番短い記帳用紙１１の長さ「（Ｌ／２）＋Ｇ」を基準として、記帳用紙１２から記帳用紙１５に順次変化するに従い、用紙の長さ寸法がＧだけ順次長くなるように設定されている。
【００３９】
（各記帳用紙１１乃至１５の具体的な表記内容）
各記帳用紙１１乃至１５は、その紙面の表記領域が、前述したように長さ方向に沿って年月表示領域Ｅ（Ｅ１,Ｅ２,Ｅ３,Ｅ４,Ｅ５），第１記録領域Ｆ，第２記録領域Ｇの各領域に区画され、それぞれの箇所に必要な記録領域を示す表記内容が、予め表記されている。
ここで、各年月表示領域Ｅには、特定の年度とその月が表記され、記帳用紙１２以降の拡張領域を含む空欄はメモ領域となっている。
【００４０】
又、第１記録領域Ｆは、本第１実施形態では、前述したように最大の記録領域が設定され、曜日毎に区画され（横方向に７つの列に区画され）て一週間の各日にちの記憶領域がそれぞれ縦長に確保され、時間の変化に沿って縦方向にメモし得るようになっている。
【００４１】
更に、第２記録領域Ｇは、具体的には、同一紙面上の直上の週に対応して一週分が７つに区画され、各欄には、当該週の日にちが曜日に対応させて順次明記され、当該箇所には概略メモ欄が同時に確保された状態となっている。
【００４２】
（記帳用紙１１の表記内容）
記帳用紙１１は、紙面上の表記領域および記録領域が、長さ方向に沿ってＥ１，Ｆ，Ｇに区画されている。
この内、本第１実施形態では、上端側の見出し部分である年月表示領域Ｅ１の縦方向の区画長さが「Ｅ１＝０．０８Ｌ」に、最大のメモ領域を成す第１記録領域Ｆの縦方向の区画長さが「Ｆ＝０．４２Ｌ」に、又対応する週の月の日にちを表示する第２記録領域Ｇの縦方向の区画長さが「Ｇ＝０．１Ｌ」に、それぞれ区画されている。
【００４３】
そして、上端側の見出し部分である年月表示領域Ｅ１には、その左側領域に、該当する年と月として、「２０１６．０１」と「第１週」とが、二段に分かれて表示されている（図２（Ａ）参照）。
又、第１記録領域Ｆは、横方向に７列に区画された第１週めの日にちの各記憶領域が、前述したように縦長に併設されている（図２（Ａ）参照）。
【００４４】
更に、第２記録領域Ｇは、同一紙面上の直上の週に対応して一週分が７つに区画され、各欄には、当該第１週の日にちが曜日に対応させて順次明記され、当該箇所には当該日にちの概略メモ欄が同時に確保された状態となっている。
ここで、この記帳用紙１１の表記内容である「第１週」には、先月の末日「３０，３１」が７つの列の「月，火」に入り込み、該当する月である当該１月の第１週の「１，２，３，４，５」が、それぞれ７つの列の「水，木，金，土，日」に入って明記されている。これにより、当該１月の第１週の日にちが、曜日に対応して、図２（Ａ）に示すように表記された状態となっている。
【００４５】
このように、この記帳用紙１１では、図２（Ａ）に示す如く、第１週の日にちが曜日に対応させて連続して明記されているので、メモの記入および読み出しに際しても、同一見開きに上下視線で、第１週の日にちと曜日とを瞬時にとらえることができる。
このため、オペレータは、必要な情報の記入および読み出しを、迅速に成し得ることができ、同一の見開き部分で、月単位の概略日にち日程と，対応する各一の日内における詳細日程との突き合わせを、迅速に且つ能率良く行うことができるという利点を備えたものとなっている。
【００４６】
（記帳用紙１２の表記内容）
二枚目の記帳用紙１２は、紙面上の表記領域および記録領域が、その長さ方向に沿ってＥ２，Ｆ，Ｇに区画されている。
【００４７】
この内、本第１実施形態では、上端側の見出し部分である年月表示領域Ｅ２の縦方向の区画長さが「Ｅ２＝０．１８Ｌ」に設定されている。
また、最大のメモ領域を成す第１記録領域Ｆの縦方向の区画長さ，及び第２記録領域Ｇの縦方向の区画長さは、上記記帳用紙１１の場合と同様に、それぞれ「Ｆ＝０．４２Ｌ」「Ｇ＝０．１Ｌ」に設定されている。
【００４８】
この場合、上記年月表示領域Ｅ２の縦方向の区画長さは、記帳用紙１１の年月表示領域Ｅ１の区画長さに第２記録領域Ｇの区画長さ「Ｇ＝０．１Ｌ」を加算した長さに設定されている。このため、記帳用紙１２の縦方向全体の長さは、記帳用紙１１の縦方向全体の長さに第２記録領域Ｇの区画長さ分が加算された長さに設定されている。
【００４９】
そして、上端側の見出し部分である年月表示領域Ｅ２には、その左側領域に、該当する年と月として、「２０１６．０１」と「第２週」とが、二段に分かれて表示されている（図２（Ｂ）参照）。
【００５０】
更に、この記帳用紙１２の年月表示領域Ｅ２には、拡張されたメモ領域の右端部に、当該月のカレンダーがそれぞれ表記され、同時に当該記帳用紙１２に表記された週を明確に示すための週特定手段として、当該特定された週の欄を例えば緑色の枠で囲んで成る週特定手段１２ｓが明記されている。尚、この年月表示領域Ｅ２のその他の空欄領域にはメモ領域を示す三本の罫線が付記されている。
【００５１】
又、この記帳用紙１２における第１記録領域Ｆおよび第２記録領域Ｇの縦方向の区画長さ及び表記区分は、前述した記帳用紙１１の第１記録領域Ｆおよび第２記録領域Ｇと同一に設定されている（図２（Ｂ）参照）。
【００５２】
具体的には、この記帳用紙１２でも、第２記録領域Ｇは、同一紙面上の直上の週に対応して一週分が７つに区画され、各欄には、当該第２週の日にちが曜日に対応させて順次明記され、当該箇所には当該日にちの概略メモ欄が同時に確保された状態となっている。
【００５３】
又、この記帳用紙１２の表記内容である「第２週」の実際の日にち「６，７，……，１２」が、それぞれ７つの列の各曜日「月，火，……，日」に対応して第１記録領域Ｆおよび第２記録領域Ｇ内の最上欄に明記されている。
【００５４】
これにより、当該１月の第２週の日にちが、記帳用紙１１の場合と同様に、曜日に対応して、図２（Ｂ）に示すように表記された状態となっている。
このため、この記帳用紙１２でも、上述した記帳用紙１１の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
（記帳用紙１３の表記内容）
三枚目の記帳用紙１３は、紙面上の表記領域および記録領域が、その長さ方向に沿ってＥ３，Ｆ，Ｇに区画されている。
【００５６】
この内、本第１実施形態では、上端側の見出し部分である年月表示領域Ｅ３の縦方向の区画長さは「Ｅ３＝０．２８Ｌ」に設定されている。
また、最大のメモ領域を成す第１記録領域Ｆの縦方向の区画長さ，及び第２記録領域Ｇの縦方向の区画長さは、上記記帳用紙１１の場合と同様に、それぞれ「Ｆ＝０．４２Ｌ」「Ｇ＝０．１Ｌ」に設定されている。
【００５７】
この場合、上記年月表示領域Ｅ３の縦方向の区画長さは、記帳用紙１２の年月表示領域Ｅ２の区画長さに、第２記録領域Ｇの区画長さ「Ｇ＝０．１Ｌ」を加算した長さに設定されている。このため、記帳用紙１３の縦方向全体の長さは、記帳用紙１２の縦方向全体の長さに第２記録領域Ｇの区画長さ分が加算された長さとなっている。
【００５８】
そして、上端側の見出し部分である年月表示領域Ｅ３には、その左側領域に、該当する年と月として、「２０１６．０１」と「第３週」とが、二段に分かれて表示されている（図３（Ａ）参照）。
【００５９】
更に、この記帳用紙１３の年月表示領域Ｅ３には、拡張されたメモ領域の右端部に、当該月のカレンダーがそれぞれ表記され、同時に当該記帳用紙１３に表記された週を明確に示すための週特定手段として、当該特定された週の欄を例えば緑色の枠で囲んで成る週特定手段１３ｓが明記されている。尚、この年月表示領域Ｅ３のその他の空欄領域にはメモ領域を示す複数本の罫線が付記されている。
【００６０】
又、この記帳用紙１３における第１記録領域Ｆおよび第２記録領域Ｇの縦方向の区画長さ及び表記区分は、前述した手帳用紙１１の第１記録領域Ｆおよび第２記録領域Ｇと同一に設定されている（図３（Ａ）参照）。
【００６１】
具体的には、この記帳用紙１３でも、第２記録領域Ｇは、同一紙面上の直上の週に対応して一週分が７つに区画され、各欄には、当該第３週の日にちが曜日に対応させて順次明記され、当該箇所には当該日にちの概略メモ欄が同時に確保された状態となっている。
【００６２】
又、この記帳用紙１３の表記内容である「第３週」の実際の日にち「１３，１４，……，１９」が、それぞれ７つの列の各曜日「月，火，……，日」に対応して第１記録領域Ｆおよび第２記録領域Ｇの最上欄にそれぞれ明記されている。
【００６３】
これにより、当該１月の第３週の日にちが、記帳用紙１１の場合と同様に、曜日に対応して、図３（Ａ）に示すように表記された状態となっている。
その他の表記内容については、上述した記帳用紙１２の場合（図２（Ｂ）の場合）と同一となっている。
このため、この記帳用紙１３でも、上述した記帳用紙１２の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
（記帳用紙１４の表記内容）
四枚目の記帳用紙１４は、紙面上の表記領域および記録領域が、その長さ方向に沿ってＥ４  ，Ｆ，Ｇに区画されている。図３（Ｂ）にその具体的な一例を示す。
【００６５】
この内、上端側の見出し部分である年月表示領域Ｅ４の縦方向の区画長さは、本第１実施形態では、「Ｅ４＝０．３８Ｌ」に設定されている。
また、最大のメモ領域を成す第１記録領域Ｆの縦方向の区画長さ，及び第２記録領域Ｇの縦方向の区画長さは、上記記帳用紙１１の場合と同様に、それぞれ「Ｆ＝０．４２Ｌ」「Ｇ＝０．１Ｌ」に設定されている。
【００６６】
この場合、上記年月表示領域Ｅ４の縦方向の区画長さは、記帳用紙１３の年月表示領域Ｅ３  の区画長さに、第２記録領域Ｇの区画長さ「Ｇ＝０．１Ｌ」を加算した長さに設定されている。このため、記帳用紙１４の縦方向全体の長さは、記帳用紙１３の縦方向全体の長さに第２記録領域Ｇの区画長さ分が加算された長さとなっている。
【００６７】
そして、上端側の見出し部分である年月表示領域Ｅ４には、その左側領域に、該当する年と月として、「２０１６．０１」と「第４週」とが、二段に分かれて表示されている（図３（Ｂ）参照）。
【００６８】
更に、この記帳用紙１４の年月表示領域Ｅ４には、拡張されたメモ領域の右端部に、当該月のカレンダーがそれぞれ表記され、同時に当該記帳用紙１４に表記された週を明確に示すための週特定手段として、当該特定された週の欄を例えば緑色の枠で囲んで成る週特定手段１４ｓが明記されている。尚、この年月表示領域Ｅ４のその他の空欄領域にはメモ領域を示す複数本の罫線が付記されている。
【００６９】
又、この記帳用紙１４における第１記録領域Ｆおよび第２記録領域Ｇの縦方向の区画長さ及び表記区分は、図３（Ｂ）に示すように前述した手帳用紙１１の第１記録領域Ｆおよび第２記録領域Ｇと同一に設定されている。
【００７０】
具体的には、この記帳用紙１４でも、第２記録領域Ｇは、同一紙面上の直上の週に対応して一週分が７つに区画され、各欄には、当該第４週の日にちが曜日に対応させて順次明記され、当該箇所には当該日にちの概略メモ欄が同時に確保された状態となっている。
【００７１】
又、この記帳用紙１４の表記内容である「第４週」の実際の日にち「２０，２１，……，２６」が、それぞれ７つの列の各曜日「月，火，……，日」に対応して第１記録領域Ｆおよび第２記録領域Ｇの最上欄にそれぞれ明記されている。
【００７２】
これにより、当該１月の第４週の日にちが、前述した記帳用紙１１の場合と同様に、曜日に対応して、図３（Ｂ）に示すように表記された状態となっている。
その他の表記内容については、上述した記帳用紙１３の場合（図３（Ａ）の場合）と同一となっている。
このため、この記帳用紙１４でも、上述した記帳用紙１３の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００７３】
（記帳用紙１５の表記内容）
五枚目の記帳用紙１５は、紙面上の表記領域および記録領域が、その長さ方向に沿ってＥ５，Ｆ，Ｇに区画されている。図４（Ａ）にその具体的な一例を示す。
【００７４】
この内、上端側の見出し部分である年月表示領域Ｅ５の縦方向の区画長さは、本第１実施形態では、「Ｅ５  ＝０．４８Ｌ」に設定されている。
また、最大のメモ領域を成す第１記録領域Ｆの縦方向の区画長さ，及び第２記録領域Ｇの縦方向の区画長さは、上記記帳用紙１１の場合と同様に、それぞれ「Ｆ＝０．４２Ｌ」「Ｇ＝０．１Ｌ」に設定されている。
【００７５】
この場合、上記年月表示領域Ｅ５の縦方向の区画長さは、記帳用紙１３の年月表示領域Ｅ４の区画長さに、第２記録領域Ｇの区画長さ「Ｇ＝０．１Ｌ」を加算した長さに設定されている。このため、記帳用紙１５の縦方向全体の長さは、記帳用紙１４の縦方向全体の長さに第２記録領域Ｇの区画長さ分が加算された長さとなっている。
【００７６】
そして、上端側の見出し部分である年月表示領域Ｅ５には、その左側領域に、該当する年と月として、「２０１６．０１」と「第５週」とが、二段に分かれて表示されている（図４（Ａ）参照）。
【００７７】
更に、この記帳用紙１５の年月表示領域Ｅ５には、拡張されたメモ領域の右端部に、当該月のカレンダーがそれぞれ表記され、同時に当該記帳用紙１５に表記された週を明確に示すための週特定手段として、当該特定された週の欄を例えば緑色の枠で囲んで成る週特定手段１５ｓが明記されている。尚、この年月表示領域Ｅ５のその他の空欄領域にはメモ領域を示す複数本の罫線が付記されている。
【００７８】
又、この記帳用紙１５における第１記録領域Ｆおよび第２記録領域Ｇの縦方向の区画長さ及び表記区分は、図４（Ａ）に示すように前述した手帳用紙１１の第１記録領域Ｆおよび第２記録領域Ｇと同一に設定されている。
【００７９】
具体的には、この記帳用紙１５でも、第２記録領域Ｇは、同一紙面上の直上の週に対応して一週分が７つに区画され、各欄には、当該第５週の日にちが曜日に対応させて順次明記され、当該箇所には当該日にちの概略メモ欄が同時に確保された状態となっている。
【００８０】
又、この記帳用紙１５の表記内容である「第５週」の実際の日にち「２７，２８，……，２」が、それぞれ７つの列の各曜日「月，火，……，日」に対応して第１記録領域Ｆおよび第２記録領域Ｇの最上欄にそれぞれ明記されている。
【００８１】
これにより、当該１月の第５週の日にちが（翌月２月の１日，２日を含んで）、前述した記帳用紙１１の場合と同様に、曜日に対応して、図４（Ａ）に示すように表記された状態となっている。その他の表記内容については、上述した記帳用紙１４の場合（図３（Ｂ）の場合）と同一となっている。
このため、この記帳用紙１５でも、上述した記帳用紙１４の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００８２】
本第１実施形態における曜日日付対応手帳は、その主体である手帳本体１が、上述したように構成され機能するので、これによると、各記帳用紙１１〜１５の下端部領域（第２記帳領域）Ｇに表記された各日にち部分に、その上方領域に設けた曜日の日にち毎の各第１記帳領域Ｆに個別に対応させてそれぞれ第２記帳領域Ｇを設けるという構成を採用したので、これによると、頁位置が変わっても常に同一の見開き部分で、月単位の概略日にち日程と，対応する各一の日内における詳細日程との突き合わせを、迅速に且つ能率良く成し得るという上記関連技術にない優れた曜日日付対応手帳を得ることができる。
【００８３】
また、かかる構成の曜日日付対応手帳を月毎に１年分（１２ヵ月分）揃えて同一ファイルに着脱自在に綴じ込むことにより、月単位で上記内容を備えた月別年間対応手帳を得ることができる。
【００８４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を、図６乃至図１１に従って説明する。
まず、図６乃至図１１において、符号２は、前述した第１実施形態の場合と同様に、曜日日付対応手帳の１ヵ月分（２０１６年１月分）の記録領域（５週分）が５枚の記録用紙に別れて個別に表記された手帳本体を示す。
【００８５】
この手帳本体２は、その形状，大きさ，手帳用の記録用紙（手帳用紙）の枚数および記録用紙の大きさは、前述した第１実施形態の場合と同様に形成されたものが使用されている。
更に、この手帳本体２は、本第２実施形態では１ヵ月分を暦の曜日に合わせて五週に分けると共に、これらを個別に表示する五つの手帳用見開き頁（以下「見開き頁」という）Ｍ１乃至Ｍ５を備えて構成されている。
【００８６】
この場合、この五つの見開き頁Ｍ１乃至Ｍ５は、本第２実施形態では、前述した第１実施形態の場合と同様に形成された５枚の記帳用紙２１，２２，２３，２４，２５を用い、後述するように、特定箇所で曲折し且つ裏面の一部を背面側の記帳用紙２２，２３，２４，２５に接着することによって形成されている。
【００８７】
ここで、各記帳用紙２１乃至２５の形状および大きさは、上述したように、それぞれ前述した第１実施形態における対応する記帳用紙１１乃至１５と同一に形成されている。
又、この各記帳用紙１１乃至１５は、その上端縁が前述した第１実施形態の場合と同様に揃えられて綴じ込まれ一体化されている。
【００８８】
この場合、上記五つの見開き頁Ｍ１乃至Ｍ５は、各記帳用紙２１乃至２５が図６（Ｃ）に示すようにそれぞれ異なった曲折点Ｋ１乃至Ｋ５で個別に二つ折りされると共に、この二つ折りされた前頁の裏面と次頁の表面とで一の見開き頁が構成され、これによって、当該各見開き頁Ｍ１乃至Ｍ５の開閉選択が容易に得られるようになっている。図６（Ｂ）は曲折前の状態を示す。
【００８９】
次に、各記帳用紙２１乃至２５の曲折点Ｋ１乃至Ｋ５と、これによって得られる五つの見開き頁Ｍ１乃至Ｍ５について、順次説明する。
【００９０】
（見開き頁Ｍ１について）
図６（Ｃ）に示すように、まず、記帳用紙２１を曲折点Ｋ１で二つ折りする場合は、二つ折りする前の記帳用紙２１の表側の面全体が、見開き頁Ｍ１を構成する。図６（Ａ）にこれを示す。
【００９１】
この図６（Ａ）は、この見開き頁Ｍ１に、前述した第１実施形態における記帳用紙１１の場合と同等の手帳用表記内容（第一週目／図２（Ａ））を、記帳用紙２１部分に見開き頁Ｍ１の要部ＪＭ１として印刷した場合を示す。
【００９２】
即ち、この見開き頁Ｍ１には、前述した第１実施形態の第一週目にかかる内容、即ち、縦方向に上段表記領域，中段表記領域，下段表記領域の３つに区画されて表記された各内容（図２（Ａ）参照）と同一の表記内容が、記帳用紙２１の記号ＪＭ１で示す領域に表記されている。他の見開き頁Ｍ２乃至Ｍ５についても同様である。
【００９３】
このため、本第２実施形態でこの見開き頁Ｍ１を開いた場合、この図６（Ａ）で明らかのように、そこで見られる記録領域の配置，区分内容および表記内容は、その総てが前述した第１実施形態の曲折前の使用状態（図１（Ａ））の場合と全く同一となっている。
【００９４】
この場合、図６（Ａ）において、曲折点Ｋ１は、用紙を１／２に曲折する位置でもよいが、本第２実施形態では、記帳用紙２１を二つ折りしても「２０１６．０１」の表記内容が隠れない程度の位置（当該記帳用紙２１上の位置）に設定されている。他の記帳用紙２２〜２４の各曲折点Ｋ２乃至Ｋ５についても同様である。
【００９５】
（見開き頁Ｍ２について）
次に、記帳用紙２１を曲折点Ｋ１で二つ折りした場合は、記帳用紙２１の裏面２１Ａが記帳用紙２２の表面の上段に重ねられる。そして、この曲折重ねされた記帳用紙２１の裏面（曲折反転された裏面）２１Ａと背面側に位置する記帳用紙２２の表面の下段側とにより、見開き頁Ｍ２の要部ＪＭ２の表記領域が設定される（図７参照）。
【００９６】
図７は、この見開き頁Ｍ２の要部ＪＭ２の表記領域に、前述した第１実施形態における記帳用紙１２の場合と同等の手帳用表記内容（第二週目／図２（Ｂ））を印刷した場合を示す。
この場合、上記手帳用表記内容（第二週目）は、表記内容の約上半分部分１２ａが記帳用紙２１の裏面の曲折反転された面２１Ａに印刷され、残りの下半分部分１２ｂが記帳用紙２２の下段部分の表面に印刷され、この両者によって上記見開き頁２の要部ＪＭ２が構成されている（図７参照）。
又、符号２２ｓは第１実施形態の図２（Ｂ）に開示した週特定手段１２ｓと同等に機能する週特定手段を示す。
【００９７】
（見開き頁Ｍ３について）
次に、記帳用紙２２を曲折点Ｋ２で二つ折りした場合は、記帳用紙２２の裏面２２Ａが記帳用紙２３の表面の上段に重ねられる。そして、この曲折重ねされた記帳用紙２２の裏面（曲折反転された裏面）２２Ａと背面側に位置する記帳用紙２３の表面の下段側とにより、見開き頁Ｍ３の要部ＪＭ３の表記領域が設定される（図８参照）。
【００９８】
図８に、この見開き頁Ｍ３の要部ＪＭ３の表記領域に、前述した第１実施形態における記帳用紙１３の場合と同等の手帳用表記内容（第三週目／図３（Ａ））を印刷した場合を示す。
この場合、上記手帳用表記内容（第三週目）は、表記内容の約上半分部分１３ａが記帳用紙２２の裏面の曲折反転された面２２Ａに印刷され、残りの下半分部分１３ｂが記帳用紙２３の下段部分表面に印刷され、この両者によって上記見開き頁Ｍ３の要部ＪＭ３が構成されている（図８参照）。
又、符号２３ｓは第１実施形態の図２（Ｂ）に開示した週特定手段１３ｓと同等に機能する週特定手段を示す。
【００９９】
（見開き頁Ｍ４について）
又、記帳帳用紙２３を曲折点Ｋ３で二つ折りした場合は、記帳用紙２３の裏面２３Ａが記帳用紙２４の表面の上段に重ねられる。そして、この曲折重ねされた記帳用紙２３の裏面（曲折反転された裏面）２３Ａと背面側に位置する記帳用紙２４の表面の下段側とにより、見開き頁Ｍ４の要部ＪＭ４の表記領域が設定される（図９参照）。
【０１００】
図９に、この見開き頁Ｍ４の要部ＪＭ４の表記領域に、前述した第１実施形態における記帳用紙１４の場合と同等の手帳用表記内容（第四週目／図３（Ｂ））を印刷した場合を示す。
この場合、上記手帳用表記内容（第四週目）は、表記内容の約上半分部分１４ａが記帳用紙２３の裏面の曲折反転された面２３Ａに印刷され、残りの下半分部分１４ｂが記帳用紙２４の下段部分表面に印刷され、この両者によって上記見開き頁Ｍ４の要部ＪＭ４が構成されている（図９参照）。
又、符号２４ｓは第１実施形態の図２（Ｂ）に開示した週特定手段１４ｓと同等に機能する週特定手段を示す。
【０１０１】
（見開き頁Ｍ５について）
更に、記帳用紙２４を曲折点Ｋ４で二つ折りした場合は、記帳用紙２４の裏面２４Ａが記帳用紙２５の表面の上段に重ねられる。そして、この曲折重ねされた記帳用紙２４の裏面（曲折反転された裏面）２４Ａと背面側に位置する記帳用紙２５の表面の下段側とにより、見開き頁Ｍ５の要部ＪＭ５の表記領域が設定される（図１０参照）。
【０１０２】
図１０に、この見開き頁Ｍ５の要部ＪＭ４の表記領域に、前述した第１実施形態における記帳用紙１５の場合と同等の手帳用表記内容（第五週目／図４（Ａ））を印刷した場合を示す。
この場合、上記手帳用表記内容（第五週目）は、表記内容の約上半分部分１５ａが記帳用紙２４の裏面の曲折反転された面２４Ａに印刷され、残りの下半分部分１５ｂが記帳用紙２５の下段部分表面に印刷され、この両者によって上記見開き頁Ｍ５の要部ＪＭ５が構成されている（図１０参照）。
又、符号２５ｓは第１実施形態の図２（Ｂ）に開示した週特定手段１５ｓと同等に機能する週特定手段を示す。
【０１０３】
次に、上述した記帳用紙２５は、曲折点Ｋ５で二つ折りされる。
この場合、この曲折点Ｋ５は、手帳本体２全体を開閉するためのものであり、その位置は、本第２実施形態では、図６（Ａ）における縦方向の長さＬの１／２の位置に設定されている。
【０１０４】
これによって、記帳用紙２１乃至２４を内側にて曲折し挟持する構成の本第２実施形態にあって、オペレータは手帳本体２全体の開閉動作を円滑に且つ容易に成し得るようになっている。
【０１０５】
ここで、上記した五つの手帳用見開き頁Ｍ１乃至Ｍ５は、見開き頁を形成する各記帳用紙２１〜２４の上端縁側の裏面部分（曲折されない側の領域）が、背面側に位置する他の各記帳用紙２２〜２５の上端部にそれぞれ一部接着されることによって形成され、この接着により、前述した記帳用紙２１〜２４に予め設定した各曲折点Ｋ１〜Ｋ４の位置が固定される構造となっている。
【０１０６】
これにより、各記帳用紙２１〜２５の全体が一体化されると共に、オペレータは、上記五つの見開き頁Ｍ１乃至Ｍ５の選択見開き（その見開き頁の開閉動作）を、個別に且つ容易に、成し得るようになっている。
【０１０７】
ここで、上記曜日日付対応手帳の実施（即ち、製品化）に際しては、前述した第１実施形態の場合と同様に、綴じ代部１Ａだけ全体を長めに形成され、当該綴じ代部１Ａには、同一に形成された他の１１ヵ月分の手帳本体と共に同一ファイルに綴じ込むための綴込穴１ａ，１ｂを設けられている。
その他の構成および表記内容は、前述した第１実施形態の場合と同一となっている。
【０１０８】
ここで、本第２実施形態と上記第１実施形態との表記内容の接点について説明する。
前述した記帳用紙１１乃至１５の表記内容を、そのまま本第２実施形態における記帳用紙２１乃至２５の表記内容として採用する場合を設定する。
【０１０９】
そして、上述したように、長さの異なる記帳用紙２１乃至２５の表記面を内側にしてそれぞれ二つ折りにし、上側に位置する各記帳用紙２１乃至２４の折り曲げて得られる曲折表面部分に、背面側に位置する記帳用紙２２，２３，２４，又は２５の前記曲折表面部分で遮蔽される表記内容と同一の表記内容を印刷表記する。
【０１１０】
このようにして、上述した各見開き頁Ｍ１〜Ｍ５を形成してもよい。
そして、この場合、前記背面側の各記帳用紙２２，２３，２４，又は２５上に表記されて遮蔽される部分の前記表記内容については、そのままにしておいても、或いは予め削除する（若しくは遮蔽される部分を印刷しない）ようにしてもよい。
【０１１１】
本第２実施形態は上述したように構成され機能するので、これによると、前述した第１実施形態の場合と同等の作用効果を有するほか、更に、次週の記帳領域の設定に際して前述した第１実施形態では１頁全体をまくり上げる操作を必要とするのに対して、本第２実施形態では見開いた状態のまま曲折された半頁分を開閉するだけで、次の見開き頁又は前の見開き頁を設定することができ、かかる点において、オペレータは、特定の週のメモ記入の日時および記入したメモの曜日の確認を、迅速に且つ高精度に実行することができるという利点がある。
【０１１２】
また、かかる構成の曜日日付対応手帳を月毎に１年分（１２ヵ月分）揃えて同一ファイルに着脱自在に綴じ込むことにより、月単位で上記内容を備えた月別年間対応手帳を得ることができる。
【０１１３】
尚、上記各実施形態にあって、日曜日を各曜日の先頭部分に明記した場合を例示したが、日曜日を各曜日の最後（右端）に明記するようにしてもよい。
更に、上記各実施形態にあって、中段表記領域に明記した時間刻みについては、添付した各図面では、それぞれ８時から２３時を対象としたメモ記入時間帯を設定したが、２４時間を想定しても、或いは他の時間帯を想定して当該メモ記入時間帯を設定してもよい。
【０１１４】
更に、第２実施形態において、各用紙の折り曲げ位置を、一枚目の年月表示部分を覆わない程度に各記帳用紙２１〜２４の折り曲げ位置Ｋ１〜Ｋ４を設定した場合を例示したが、各記帳用紙２１〜２４の長さの内の１／２の位置（又はその他の位置）に当該折り曲げ位置を設定しても良い。
また、手帳本体１及び２の各上端部の設けた綴じ代部１Ａについては、一例であり、他の技術的手法をもって構成してもよい。
【０１１５】
更に、上記各実施形態は、手帳本体１，２を縦書き（開閉を上下方向に行う書式）にて構成した場合を示したが、全体の形態を横書き（開閉を左右方向に行う書式）にて構成したものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、手帳について実施した場合を開示したが、同等に技術的思想を大型のファイル等に実施してもよい。このようにすると、大型ファイル等の利便性が大幅に改善され、その汎用性が更に拡大するという利点がある。
【符号の説明】
【０１１７】
１，２  手帳本体
１１乃至１５、２１乃至２５  記帳用紙（手帳用紙）
Ｅ（Ｅ１乃至Ｅ５）  上段表記領域（年月表示領域）
Ｆ  中段表記領域（第１記帳領域）
Ｇ  下段表記領域（第２記帳領域）
Ｍ１乃至Ｍ５  見開き頁（手帳用見開き頁）
【図１】
0006457820.tif 000002
【図２】
0006457820.tif 000003
【図３】
0006457820.tif 000004
【図４】
0006457820.tif 000005
【図５】
0006457820.tif 000006
【図６】
0006457820.tif 000007
【図７】
0006457820.tif 000008
【図８】
0006457820.tif 000009
【図９】
0006457820.tif 000010
【図１０】
0006457820.tif 000011
【図１１】
0006457820.tif 000012