(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内外を連通する通路を規定する枠体と、この通路に回転自在に配されていると共に当該通路を開閉する開閉部材と、この開閉部材を通路開放位置に向かう通路開放方向及び通路閉鎖位置に向かう通路閉鎖方向に強制的に回転させる回転手段と、開閉部材に回転自在に支持されていると共に当該開閉部材による通路の開放において建物外から建物内に向かって通路を流れる気流により当該通路を閉鎖する閉鎖方向に回転される閉鎖部材と、通路を規定する枠体の内縁に当該通路を囲繞して設けられていると共に開閉部材による通路の閉鎖において当該内縁に対面する開閉部材の外縁に接触する環状弾性シール部材とを有しており、閉鎖部材は、羽根と、この羽根に取付けられた重錘とを具備しており、羽根は、自由端となっている一端及び他端と、この一端及び他端間に位置していると共に開閉部材に回転自在に連結された連結部とを有しており、重錘は、羽根の他端に設けられている通路開閉装置。
【請求項２】
建物内外を連通する通路を規定する枠体と、この通路に回転自在に配されていると共に当該通路を開閉する開閉部材と、この開閉部材を通路開放位置に向かう通路開放方向及び通路閉鎖位置に向かう通路閉鎖方向に強制的に回転させる回転手段と、開閉部材に回転自在に支持されていると共に当該開閉部材による通路の開放において建物外から建物内に向かって通路を流れる気流により当該通路を閉鎖する閉鎖方向に回転される閉鎖部材と、通路を規定する枠体の内縁に対面する開閉部材の外縁に、当該開閉部材による通路の閉鎖において当該通路を囲繞するように設けられていると共に開閉部材による通路の閉鎖において枠体の内縁に接触する環状弾性シール部材とを有しており、閉鎖部材は、羽根と、この羽根に取付けられた重錘とを具備しており、羽根は、自由端となっている一端及び他端と、この一端及び他端間に位置していると共に開閉部材に回転自在に連結された連結部とを有しており、重錘は、羽根の他端に設けられている通路開閉装置。
【請求項３】
環状弾性シール部材は、無端環状体からなる請求項１又は２に記載の通路開閉装置。
【請求項４】
環状弾性シール部材は、互いに対向した一対の弾性シール部と、この一対の弾性シール部に一体に形成されていると共に互いに対向した他の一対の弾性シール部とを具備している請求項１から３のいずれか一項に記載の通路開閉装置。
【請求項５】
開閉部材は、その一縁で枠体に回転自在に取付けられており、閉鎖部材は、開閉部材の建物外又は建物内に面する面に回転自在に支持されている請求項１から４のいずれか一項に記載の通路開閉装置。
【請求項６】
閉鎖部材は、開閉部材が通路開放位置に配されている際に気流により通路を閉鎖する方向に回転されるようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載の通路開閉装置。
【請求項７】
重錘は、閉鎖部材の一端から当該閉鎖部材の連結部までの閉鎖部材の重量に基いて閉鎖部材に生じる連結部を中心とした回転モーメントの方向に対して逆の方向の回転モーメントを閉鎖部材に生じさせるようになっている請求項１から６のいずれか一項に記載の通路開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅又は集合住宅等の建物において部屋上部等の通路（換気口）に取付けられる換気装置又は建物における内倒し、外倒し若しくは突き出し窓等に用いて好適な通路開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１１−３３６４４３号公報
【特許文献２】特開２００４−２５１４７２号公報
【特許文献３】特開２００５−２３２９３８号公報
【０００３】
この種の通路開閉装置は、通路を規定する枠体に当該通路を開閉するように設けられた開閉部材をウォームホイール機構等の減速機を介して電動モータ等に連結し、電動モータ等の作動による回転力を、減速機を介して開閉部材に伝達することで当該開閉部材により通路の開閉を行うようになっている。
【０００４】
そして、特許文献１及び２には、建物外から通路を介して建物内に流入される気体の流量、流速等の流動変化に応じて通路から建物内に流入される気体の流動を調節する通路開閉装置が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、これら通路開閉装置では、通路を閉鎖するように配された開閉部材は、その上縁及び下縁で通路を規定する枠体の上内縁及び下内縁に取付けられたシール部材に接触して通路を閉鎖しているが、斯かる開閉部材は、その横方向の両端で枠体の側板に回転自在に支持されるために、滑らかな回転を維持するために、当該両端と枠体の側板との間に隙間をもって配置せざるを得なく、斯かる隙間が存在すると、開閉部材がシール部材に接触して通路を閉鎖して通路を介しての空気の流通を阻止しているにも拘わらず、当該隙間を介して空気の流通がなされる虞がある。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、開閉部材による通路の閉鎖を確実に行い得る通路開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通路開閉装置は、建物内外を連通する通路を規定する枠体と、この通路に回転自在に配されていると共に当該通路を開閉する開閉部材と、この開閉部材を通路開放位置に向かう通路開放方向及び通路閉鎖位置に向かう通路閉鎖方向に強制的に回転させる回転手段と、開閉部材に回転自在に支持されていると共に当該開閉部材による通路の開放において建物外から建物内に向かって通路を流れる気流により当該通路を閉鎖する閉鎖方向に回転される閉鎖部材と、通路を規定する枠体の内縁に当該通路を囲繞して設けられていると共に開閉部材による通路の閉鎖において当該内縁に対面する開閉部材の外縁に接触する環状弾性シール部材とを有している。
【０００８】
また、本発明の通路開閉装置は、建物内外を連通する通路を規定する枠体と、この通路に回転自在に配されていると共に当該通路を開閉する開閉部材と、この開閉部材を通路開放位置に向かう通路開放方向及び通路閉鎖位置に向かう通路閉鎖方向に強制的に回転させる回転手段と、開閉部材に回転自在に支持されていると共に当該開閉部材による通路の開放において建物外から建物内に向かって通路を流れる気流により当該通路を閉鎖する閉鎖方向に回転される閉鎖部材と、通路を規定する枠体の内縁に対面する開閉部材の外縁に、当該開閉部材による通路の閉鎖において当該通路を囲繞するように設けられていると共に開閉部材による通路の閉鎖において枠体の内縁に接触する環状弾性シール部材とを有している。
【０００９】
本発明の通路開閉装置によれば、環状弾性シール部材が通路を囲繞して設けられており、斯かる環状弾性シール部材が開閉部材による通路の閉鎖において開閉部材の外縁又は枠体の内縁に接触されるようになっているために、開閉部材の横方向の両端で枠体の側板に当該両端と枠体の側板との間に隙間をもって開閉部材が回転自在に支持されていても、開閉部材による通路の閉鎖において、当該通路の閉鎖を完全に確実に行い得る一方、開閉部材の横方向の両端で枠体の側板に当該両端と枠体の側板との間に隙間をもって開閉部材を回転自在に支持し得る結果、開閉部材の滑らかな回転を確保できる。
【００１０】
本発明の通路開閉装置の好ましい例では、環状弾性シール部材は、無端環状体からなっており、また、互いに対向した一対の弾性シール部と、この一対の弾性シール部に一体に形成されていると共に互いに対向した他の一対の弾性シール部とを具備している。
【００１１】
斯かる環状弾性シール部材は、好ましくは、天然又は合成の樹脂、より好ましくは、天然ゴム又は合成ゴムからなっていてもよく、また、中実であってもよいが、接触において押圧されることにより容易に弾性変形して相手材との間で効果的な密着性を発揮すべく、好ましい例では、中空である。
【００１２】
本発明では、好ましくは、開閉部材は、その一縁で枠体に回転自在に取付けられており、閉鎖部材は、開閉部材の建物外又は建物内に面する面に回転自在に支持されており、この場合、開閉部材の一縁は、開閉部材の上縁であっても下縁であってもよく、更には、側縁であってもよい。
【００１３】
本発明において、閉鎖部材は、開閉部材が通路開放位置に配されている際に気流により通路を閉鎖する方向に回転されるようになっていてもよく、また、閉鎖部材は、羽根と、この羽根に取付けられた重錘とを具備していてもよく、斯かる羽根は、好ましくは、自由端となっている一端及び他端と、この一端及び他端間に位置していると共に開閉部材に回転自在に連結された連結部とを有しており、重錘は、斯かる羽根の一端又は他端に設けられていてもよい。
【００１４】
閉鎖部材は、好ましい例では、薄肉金属板製の羽根又は薄肉硬質樹脂板製の羽根からなっており、斯かる薄肉金属板又は薄肉硬質樹脂板は、無孔であっても、気流の通過をある程度許容する複数の孔を有していてもよく、また、閉鎖部材は、金網製の羽根からなっていてもよい。
【００１５】
好ましい例では、重錘は、閉鎖部材の一端から当該閉鎖部材の連結部までの閉鎖部材の重量に基いて閉鎖部材に生じる連結部を中心とした回転モーメントの方向に対して逆の方向の回転モーメントを閉鎖部材に生じさせるようになっている。斯かる重錘は、個数の選択で閉鎖部材に生じさせる逆の方向の回転モーメントの大小を調整できるように、ここに取り外し自在な複数個の重錘部からなっていてもよい。
【００１６】
回転手段は、好ましい例では、回転力発生手段として電動モータを具備していてもよいが、これに代えて、回転力発生手段として手動操作可能な操作アーム又は玉チェーンを具備していてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、開閉部材による通路の閉鎖を確実に行い得る通路開閉装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の例の断面説明図である。
【図２】図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線矢視断面説明図である。
【図３】図３は、図１に示す例の一部斜視説明図である。
【図４】図４は、図１に示す例の動作説明図である。
【図５】図５は、図１に示す例の動作説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態の他の例の断面説明図である。
【図７】図７は、図６に示す例の一部斜視説明図である。
【図８】図８は、図６に示す例の動作説明図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
【図１０】図１０は、図９に示す例の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す好ましい具体例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００２０】
図１から図３において、本例の換気装置としての通路開閉装置１は、建物内外２及び３を連通する通路４を規定する枠体５と、通路４に軸部材６を中心として通路開放方向であるＡ方向及び通路閉鎖方向であるＢ方向に回転自在に配されていると共に通路４を開閉する中空の開閉部材７と、開閉部材７を枠体５に対して軸部材６を中心としてＡ方向及びＢ方向に回転自在に支持させる支持機構８と、開閉部材７を通路開放位置に向かうＡ方向及び通路閉鎖位置に向かうＢ方向に強制的に回転させる回転手段９と、開閉部材７に軸部材１０を中心として通路閉鎖方向であるＤ方向及び通路開放方向であるＥ方向に回転自在に支持されていると共に開閉部材７による通路４の開放において建物外３から建物内２に向かって通路４を流れる気流１１（図４参照）により通路４を閉鎖するＤ方向に回転される閉鎖部材１２と、閉鎖部材１２を開閉部材７に対して軸部材１０を中心としてＤ方向及びＥ方向に回転自在に支持させる支持機構１３と、閉鎖部材１２の開閉部材７に対しての軸部材１０を中心とした一定以上のＥ方向の回転を禁止する禁止機構１４と、通路４を規定する枠体５の環状の内縁１５に当該通路４を囲繞して設けられていると共に開閉部材７による通路４の閉鎖において内縁１５に対面する開閉部材７の環状の外縁１６に接触する無端環状体からなる環状弾性シール部材１７とを有している。
【００２１】
枠体５は、建物外３に開口した開口２２を有した矩形状の外側中空枠２３と、建物内２に開口した開口２４を有した矩形状の内側中空枠２５と、外側中空枠２３及び内側中空枠２５間に配されていると共に内縁１５としての嵌合突起２６を有した矩形状の中間中空枠２７とを具備しており、これら外側中空枠２３、内側中空枠２５及び中間中空枠２７は、建物外壁２８に埋め込まれており、通路４は、これら外側中空枠２３、内側中空枠２５及び中間中空枠２７の夫々の内面２９で規定されている。
【００２２】
開口２２及び開口２４の少なくとも一方には、防塵用金網及び防鳥用金網等の金網が設けられていてもよい。
【００２３】
前板３２、後板３３、上板３４、下板３５及び一対の横板３６を有している開閉部材７は、これら上板３４、下板３５及び一対の横板３６と内面２９との間に隙間３７が形成されるように、支持機構８によりＡ方向及びＢ方向に回転自在に支持されており、内縁１５に対面する開閉部材７の環状の外縁１６は、前板３２の上縁３８、下縁３９及び一対の側縁４０からなる。
【００２４】
支持機構８は、一対の横板３６の夫々の後縁の下端から一体的に延設された軸受板４１と、各軸受板４１をＡ方向及びＢ方向に回転自在に貫通していると共に中間中空枠２７の側板４２の下部に固着された軸部材６とを有しており、軸受板４１の軸部材６に対するＡ方向及びＢ方向の回転自在性で開閉部材７を枠体５に対して軸部材６を中心としてＡ方向及びＢ方向に回転自在に支持するようになっており、而して、開閉部材７は、その一対の横板３６の一縁で軸受板４１及び軸部材６を介して中間中空枠２７の側板４２にＡ方向及びＢ方向に回転自在に取付けられている。
【００２５】
回転手段９は、内側中空枠２５の一方の横板４５に取付けられた回転力発生手段としての減速機付の電動モータ４６と、電動モータ４６からの回転力を、開閉部材７をＡ及びＢ方向に回転させる回転力として当該開閉部材７に伝達する伝達手段４７とを具備している。
【００２６】
電動モータ４６は、通路開放位置（図４に示す位置）での開閉部材７のそれ以上のＡ方向の回転及び通路閉鎖位置（図１に示す位置）での開閉部材７のそれ以上のＢ方向の回転を生じさせないように、開閉部材７の回転位置を検出する図示しない検出機構でその作動が制御されるようになっており、電動モータ４６の減速機は、電動モータ４６の作動停止中、自重及び気流１１による開閉部材７の意図しない回転を禁止し、開閉部材７の各回転位置を維持する抵抗力を生じさせるようになっている。
【００２７】
伝達手段４７は、一端５１で電動モータ４６の減速機の出力回転軸５２に固着された回転自在アーム５３と、後板３３の上部の中央部に取付けられた連結部材５４と、一端５５では回転自在アーム５３の他端５６に軸部材５７を介して、他端５８では連結部材５４に軸部材５９を介して夫々回転自在に連結された回転自在アーム６０とを具備しており、電動モータ４６の作動による出力回転軸５２の回転で、回転自在アーム５３を出力回転軸５２を中心として回転させ、回転自在アーム５３の回転で回転自在アーム６０を回転自在アーム５３及び連結部材５４に対して軸部材５７及び５９を中心として回転させ、回転自在アーム６０の回転で開閉部材７をＡ及びＢ方向に回転させるようになっている。
【００２８】
閉鎖部材１２は、羽根６５と、羽根６５に取付けられた複数個の重錘６６とを具備しており、羽根６５は、自由端となっている一端６７及び他端６８と、一端６７及び他端６８間に位置していると共に支持機構１３を介して開閉部材７にＤ方向及びＥ方向に回転自在に連結された連結部６９とを有している。
【００２９】
羽根６５は、軸部材１０に装着された連結部６９に加えて、一端６７を有すると共に一端６７及び連結部６９間の薄板からなる前方羽根部７１と、他端６８を有すると共に連結部６９及び他端６８間の同じく薄板からなる後方羽根部７２とを具備しており、重錘６６は、他端６８に設けられている。
【００３０】
支持機構１３は、前板３２から開口２２に向かって突出していると共に一対の側縁４０の上部に夫々に取付けられた一対の支持腕８１と、一対の支持腕８１の夫々の先端部８２に一端で固着されていると共に他端で連結部６９の各端部８３にＤ方向及びＥ方向に回転自在に嵌入された軸部材１０とを具しており、而して、閉鎖部材１２は、開閉部材７の建物外３に面する前板３２の面８４にＤ方向及びＥ方向に回転自在に支持されている。
【００３１】
重錘６６は、連結部６９から他端６８までの閉鎖部材１２の重量、即ち後方羽根部７２の重量との協働で、一端６７から連結部６９までの閉鎖部材１２の重量、即ち前方羽根部７１の重量に基いて閉鎖部材１２に生じる軸部材１０を中心としたＥ方向の回転モーメントの方向に対して逆の方向のＤ方向の回転モーメントをその重量で閉鎖部材１２に生じさせるようになっている。
【００３２】
重錘６６及び後方羽根部７２の合計重量に基いて軸部材１０を中心とした閉鎖部材１２に生じるＤ方向の回転モーメントは、一端６７から連結部６９までの閉鎖部材１２の重量、即ち、前方羽根部７１の重量に基いて閉鎖部材１２に生じる軸部材１０を中心としたＥ方向の回転モーメントより小さくなっている。
【００３３】
禁止機構１４は、一対の支持腕８１の夫々に取付けられていると共に閉鎖部材１２の軸部材１０を中心としたＥ方向の回転で後方羽根部７２に接触するようになっている係止棒８８からなっており、而して、係止棒８８は、後方羽根部７２の接触で、閉鎖部材１２の開閉部材７に対しての軸部材１０を中心とした一定以上のＥ方向の回転を禁止している。後方羽根部７２が係止棒８８に接触している状態であって開閉部材７が通路開放位置に配されている際には、屈曲した前方羽根部７１は、気流１１を受けるように、連結部６９から開口２２に向かって伸びている。
【００３４】
而して、開閉部材７が通路開放位置に配されている際には、閉鎖部材１２は、受容する気流１１に基づいて通路４を閉鎖する方向、即ち前方羽根部７１の重量に基づくＥ方向の回転モーメントに打ち勝ってＤ方向に回転されるようになっており、閉鎖部材１２による通路４の閉鎖の程度は、気流１１の強さに基づいて閉鎖部材１２に生じるＤ方向の回転モーメントの大きさに依存しており、気流１１が強ければ強い程、言い換えると、気流１１の流速が速ければ速い程、閉鎖部材１２は、通路４を大きく閉鎖するようになっており、気流１１の流速が３ｍ／ｓｅｃから４ｍ／ｓｅｃで、図５に示すように、重錘６６が支持腕８１の側縁４０への取付部に接触して、通路４を略完全に閉鎖するようになっている。
【００３５】
閉鎖部材１２による通路４の略完全な閉鎖を生じさせる気流１１の流速の大きさは、重錘６６の個数を変更することにより調整、設定できる。
【００３６】
環状弾性シール部材１７は、互いに対向した一対の弾性シール部としての鉛直方向Ｖにおいて互いに対向して水平方向Ｈに伸びた上弾性シール部９１及び下弾性シール部９２と、上弾性シール部９１及び下弾性シール部９２に一体に形成されていると共に互いに対向した他の一対の弾性シール部としての水平方向Ｈにおいて互いに対向して鉛直方向Ｖに伸びた横弾性シール部９３及び９４とを具備しており、これら上弾性シール部９１、下弾性シール部９２並びに横弾性シール部９３及び９４は、開口２４に向かって露出するように、嵌合突起２６に嵌合されて中間中空枠２７に取付けられている。
【００３７】
開閉部材７による通路４の閉鎖において、上弾性シール部９１は、上縁３８に、下弾性シール部９２は、下縁３９に、横弾性シール部９３は、一方の側縁４０に、そして、横弾性シール部９４は、他方の側縁４０に夫々接触、押圧されて弾性変形されるようになっており、斯かる上弾性シール部９１、下弾性シール部９２並びに横弾性シール部９３及び９４の上縁３８、下縁３９及び一対の側縁４０への接触、押圧により、通路４は、開閉部材７によりぴったりと閉鎖されることになる。
【００３８】
以上の通路開閉装置１においては、回転手段９は、建物内２の換気を必要としない場合には、図１に示すように、外縁１６が環状弾性シール部材１７を押圧して当該外縁１６が環状弾性シール部材１７に接触して通路４を閉鎖する通路閉鎖位置に開閉部材７を回転させており、建物内２の換気を必要とする場合には、電動モータ４６の作動による出力回転軸５２の回転で伝達手段４７を介して開閉部材７を軸部材６を中心としてＡ方向に回転させ、図４に示すように、通路開放位置に開閉部材７を回転させる。開閉部材７が通路開放状態にされると、開口２２を介する建物外３からの気流１１は、通路４を通って開口２４から建物内２に流入して、建物内２は、換気される。
【００３９】
通路開閉装置１において、開閉部材７が通路開放状態に配置されている際に、気流１１の流速に応じて、気流１１の風圧を受容する閉鎖部材１２は、軸部材１０を中心としてＤ方向及びＥ方向に回転される結果、気流１１の流速に応じた気体（空気）が建物内２に流入される。気流１１の流速が例えば４ｍ／ｓｅｃ以上になると、閉鎖部材１２は、大きな風圧を受けることになり、図５に示すように、重錘６６が支持腕８１の側縁４０への取付部に接触する程度にＤ方向に軸部材１０を中心として回転されて、通路４を大きく閉鎖し、建物内２に高速の気流１１の導入を阻止する。気流１１の流速が一定以下になると、閉鎖部材１２は、重錘６６及び後方羽根部７２の合計重量に基づく軸部材１０を中心としたＤ方向の回転モーメントに打ち勝つ前方羽根部７１の重量に基づく軸部材１０を中心としたＥ方向の回転モーメントで、図４に示すように、後方羽根部７２で係止棒８８に接触した状態となり、気流１１の開口２４からの建物内２への流入を許容する。なお、本例では、閉鎖部材１２のＤ方向の大きな回転で、重錘６６が支持腕８１の側縁４０への取付部に接触するようになっているので、この接触（衝突）での音の発生を防止すべく、重錘６６が弾性部材からなっているとよい。
【００４０】
通路開閉装置１において、図４又は図５に示すように、開閉部材７が通路開放状態に配置されている際に、電動モータ４６の作動による出力回転軸５２の回転で伝達手段４７を介して開閉部材７が軸部材６を中心としてＢ方向に強制的に回転されて、図１に示すように、外縁１６が環状弾性シール部材１７を押圧して当該外縁１６が環状弾性シール部材１７に接触して通路４を閉鎖する通路閉鎖位置に開閉部材７が回転されると、建物外３からの気流１１は、開閉部材７で阻止される結果、通路４を介する建物内２の換気は、停止される。
【００４１】
ところで、通路開閉装置１によれば、環状弾性シール部材１７が通路４を囲繞して設けられており、斯かる環状弾性シール部材１７が開閉部材７による通路４の閉鎖において開閉部材７の外縁１６に接触されるようになっているために、開閉部材７の横方向の両端、即ち横板３６で枠体５の側板である両側板４２に当該横板３６と側板４２との間に隙間３７をもって回転自在に支持されていても、開閉部材７による通路４の閉鎖において、当該通路４の閉鎖を完全に確実に行い得る一方、開閉部材７の横方向の両横板３６で両側板４２に当該両横板３６と両側板４２との夫々の間に隙間３７をもって回転自在に支持し得る結果、開閉部材７の滑らかな回転を確保できる。
【００４２】
通路開閉装置１においては、環状弾性シール部材１７が枠体５の内縁１５に設けられているが、これに代えて、環状弾性シール部材１７は、通路４を規定する内縁１５に対面する外縁１６に、開閉部材７による通路４の閉鎖において当該通路４を囲繞するように設けられていてもよく、この場合、環状弾性シール部材１７は、開閉部材７による通路４の閉鎖において内縁１５に接触することになる。
【００４３】
上記の通路開閉装置１では、開閉部材７は、内倒しであるが、これに代えて、図６から図８に示すように、開閉部材７は、外倒しであってもよく、この場合、開閉部材７は、その一対の横板３６の夫々の前縁の下端から一体的に延設された軸受板４１及び中間中空枠２７の側板４２の下部に固着された軸部材６を介して当該側板４２に軸部材６を中心としてＡ方向及びＢ方向に回転自在に取付けられており、閉鎖部材１２は、開閉部材７の後板３３から開口２４（図１参照）に向かって突出すると共に後板３３の一対の側縁１００の夫々に取付けられた支持腕８１に軸部材１０及び連結部６９を介して軸部材１０を中心としてＤ方向及びＥ方向に回転自在に設けられており、上弾性シール部９１、下弾性シール部９２並びに一対の横弾性シール部９３及び９４（図２参照）からなる環状弾性シール部材１７は、開口２２（図１参照）に向かって露出するように、内縁１５としての嵌合突起２６に嵌合されて中間中空枠２７に取付けられており、内縁１５に対面する開閉部材７の環状の外縁１６は、後板３３の上縁１０１、下縁１０２及び一対の側縁１００からなっており、回転自在アーム６０は、連結部材５４に代えて、一対の側縁１００の夫々の下部に取付けられた一対の支持腕８１のうちの一方の支持腕８１に軸部材５９を介して回転自在に連結されており、閉鎖部材１２に生じるＤ方向の回転モーメントは、当該閉鎖部材１２に生じるＥ方向の回転モーメントより小さくなっている。
【００４４】
図６から図８に示す通路開閉装置１においても、回転手段９は、建物内２の換気を必要としない場合には、図１から図５に示す通路開閉装置１と同様にして、外縁１６が環状弾性シール部材１７を押圧して当該外縁１６が環状弾性シール部材１７に接触して通路４を閉鎖する通路閉鎖位置に開閉部材７を回転させており、建物内２の換気を必要とする場合には、電動モータ４６の作動による出力回転軸５２の回転で伝達手段４７を介して開閉部材７を軸部材６を中心としてＡ方向に回転させ、通路開放位置に開閉部材７を回転させ、図６及び図８に示すように、開閉部材７が通路開放状態にされると、開口２２（図１参照）を介する建物外３から外側中空枠２３における通路４に導入された気流１１は、中間中空枠２７及び内側中空枠２５における通路４を通って開口２４（図１参照）から建物内２に流入して、建物内２は、換気される一方、開閉部材７が通路開放状態に配置されている際に、気流１１の流速に応じて、気流１１の風圧を受容する閉鎖部材１２は、軸部材１０を中心としてＤ方向及びＥ方向に回転される結果、気流１１の流速に応じた気体（空気）が建物内２に流入され、気流１１の流速が例えば４ｍ／ｓｅｃ以上になると、閉鎖部材１２は、大きな風圧を受けることになり、図８に示すように、重錘６６が支持腕８１の側縁１００への取付部に接触する程度にＤ方向に軸部材１０を中心として回転されて、通路４を大きく閉鎖し、建物内２に高速の気流１１の導入を阻止し、気流１１の流速が一定以下になると、閉鎖部材１２は、重錘６６及び後方羽根部７２の合計重量に基づく軸部材１０を中心としたＤ方向の回転モーメントに打ち勝つ前方羽根部７１の重量に基づく軸部材１０を中心としたＥ方向の回転モーメントで、図６に示すように、後方羽根部７２で係止棒８８に接触した状態となり、気流１１の開口２４（図１参照）からの建物内２への流入を許容し、そして、斯かる通路開閉装置１においても、通路４を囲繞して設けられている環状弾性シール部材１７が開閉部材７による通路４の閉鎖において開閉部材７の外縁１６に接触されるようになっているために、開閉部材７の横方向の両端、即ち横板３６で枠体５の側板である両側板４２に当該横板３６と側板４２との間に隙間３７（図１参照）をもって回転自在に支持されていても、開閉部材７による通路４の閉鎖において、当該通路４の閉鎖を完全に確実に行い得る一方、開閉部材７の横方向の両横板３６で両側板４２に当該両横板３６と両側板４２との夫々の間に隙間３７をもって回転自在に支持し得る結果、開閉部材７の滑らかな回転を確保できる。
【００４５】
また、開閉部材７を内倒し又は外倒しにする代わりに、図９及び図１０に示すように、開閉部材７を突出しにしてもよく、この場合、開閉部材７は、一対の横板３６の夫々の前縁の上端から一体的に延設された軸受板４１及び中間中空枠２７の側板４２の上部に固着された軸部材６を介して側板４２に軸部材６を中心としてＡ方向及びＢ方向に回転自在に取付けられており、回転自在アーム６０は、一対の側縁１００（図７参照）の夫々の上部に取付けられた支持腕８１のうちの一方の支持腕８１に軸部材５９を介して回転自在に連結されており、軸部材１０を中心とした閉鎖部材１２に生じるＤ方向の回転モーメントは、軸部材１０を中心とした閉鎖部材１２に生じるＥ方向の回転モーメントより小さくなっており、図９及び図１０に示す通路開閉装置１においても、回転手段９は、建物内２の換気を必要としない場合には、図６から図８に示す通路開閉装置１と同様にして、外縁１６が環状弾性シール部材１７を押圧して当該外縁１６が環状弾性シール部材１７に接触して通路４を閉鎖する通路閉鎖位置に開閉部材７を回転させており、建物内２の換気を必要とする場合には、電動モータ４６の作動による出力回転軸５２の回転で伝達手段４７を介して開閉部材７を軸部材６を中心としてＡ方向に回転させ、通路開放位置に開閉部材７を回転させ、図９及び図１０に示すように、開閉部材７が通路開放状態にされると、開口２２（図１参照）を介する建物外３から外側中空枠２３における通路４に導入された気流１１は、中間中空枠２７及び内側中空枠２５における通路４を通って開口２４（図１参照）から建物内２に流入して、建物内２は、換気される一方、開閉部材７が通路開放状態に配置されている際に、気流１１の流速に応じて、気流１１の風圧を受容する閉鎖部材１２は、軸部材１０を中心としてＤ方向及びＥ方向に回転される結果、気流１１の流速に応じた気体（空気）が建物内２に流入され、気流１１の流速が例えば４ｍ／ｓｅｃ以上になると、閉鎖部材１２は、大きな風圧を受けることになり、図１０に示すように、重錘６６が支持腕８１の側縁１００への取付部に接触する程度にＤ方向に軸部材１０を中心として回転されて、通路４を大きく閉鎖し、建物内２に高速の気流１１の導入を阻止し、気流１１の流速が一定以下になると、閉鎖部材１２は、Ｄ方向の回転モーメントに打ち勝つＥ方向の回転モーメントで、図９に示すように、後方羽根部７２で係止棒８８に接触した状態となり、気流１１の開口２４（図１参照）からの建物内２への流入を許容し、そして、斯かる通路開閉装置１においても、通路４を囲繞して設けられている環状弾性シール部材１７が開閉部材７による通路４の閉鎖において開閉部材７の外縁１６に接触されるようになっているために、開閉部材７の横方向の両端、即ち横板３６で枠体５の側板である両側板４２に当該横板３６と側板４２との間に隙間３７（図１参照）をもって回転自在に支持されていても、開閉部材７による通路４の閉鎖において、当該通路４の閉鎖を完全に確実に行い得る一方、開閉部材７の横方向の両横板３６で両側板４２に当該両横板３６と両側板４２との夫々の間に隙間３７をもって回転自在に支持し得る結果、開閉部材７の滑らかな回転を確保できる。
【００４６】
図６から図８に示す通路開閉装置１並びに図９及び図１０に示す通路開閉装置１では、一対の支持腕８１のうちの一方の支持腕８１に出力回転軸５２の回転を伝達手段４７を介して伝達するようにしたが、伝達手段４７と同様の伝達手段でもって一対の支持腕８１のうちの他方の支持腕８１にも出力回転軸５２の回転を伝達するようにしてもよく、このように両方の支持腕８１から伝達される回転力で開閉部材７を回転させることにより、環状弾性シール部材１７への開閉部材７による通路４の閉鎖時の押圧を均等に行い得るので好ましい。
【符号の説明】
【００４７】
１  通路開閉装置
２  建物内
３  建物外
４  通路
５  枠体
６、１０  軸部材
７  開閉部材
８  支持機構
９  回転手段
１１  気流
１２  閉鎖部材
１３  支持機構
１４  禁止機構
１５  内縁
１６  外縁
１７  環状弾性シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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