(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事中の建物内に水平方向の前後に沿うように横たわって用意された所定部材を、鉛直方向に沿うように立てた姿勢にして前記建物の外側に取り付ける方法であって、
前記建物内に、前後方向に沿って移動可能に案内された第１吊り機構と、前記前後方向に沿って移動可能に案内された第２吊り機構と、を使用可能な状態に準備する準備工程と、
前記建物内に横たわる前記所定部材の前部を前記第１吊り機構の第１索体で吊り上げ可能に準備するとともに、前記所定部材の後部を前記第２吊り機構の第２索体で吊り上げ可能に準備する吊り上げ準備工程と、
前記前部と前記後部との間の前記前後方向の距離が縮小するように、前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構のうちの少なくとも一方の吊り機構を前記前後方向に移動するとともに、前記前部と前記後部との間の前記鉛直方向の距離が拡大するように、前記第１索体及び前記第２索体のうちの少なくとも一方の索体の長さを調整することによって、前記所定部材を前記鉛直方向に沿うように立て起こす立て起こし工程と、
前記鉛直方向に沿うように立て起こされた前記所定部材を前記建物の外側の取り付け対象位置に取り付ける取り付け工程と、を有し、
前記第１吊り機構は、前記水平方向のうちで前記前後方向と直交する左右方向の両側にそれぞれ少なくとも一つずつ設けられているとともに、前記第２吊り機構は、前記左右方向の両側にそれぞれ少なくとも一つずつ設けられており、
前記左右方向の両側にそれぞれ少なくとも一つずつ設けられた前記第１吊り機構の移動経路と、前記左右方向の両側にそれぞれ少なくとも一つずつ設けられた前記第２吊り機構の移動経路とは、互いに前記左右方向のずれた位置に設定されていることを特徴とする工事中の建物への所定部材の取り付け方法。
【請求項２】
請求項１に記載の工事中の建物への所定部材の取り付け方法であって、
前記立て起こし工程で前記所定部材を前記鉛直方向に沿って立て起こした状態において、前記前部及び前記後部のうちで上方に位置する方を上方部分とし、下方に位置する方を下方部分とした場合に、
前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構のうちで前記下方部分を吊る吊り機構の方が、前記上方部分を吊る吊り機構よりも前記左右方向の外側に位置していることを特徴とする工事中の建物への所定部材の取り付け方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の工事中の建物への所定部材の取り付け方法であって、
前記前後方向の移動を、前記左右方向の両側にそれぞれ設けられた前記第１吊り機構同士で互いに連動して行うとともに、前記前後方向の移動を、前記左右方向の両側にそれぞれ設けられた前記第２吊り機構同士で互いに連動して行い、
前記第１索体の長さの調整を前記第１吊り機構同士で互いに連動して行うとともに、前記第２索体の長さの調整を前記第２吊り機構同士で互いに連動して行うことを特徴とする工事中の建物への所定部材の取り付け方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の工事中の建物への所定部材の取り付け方法であって、
前記建物内に用意された前記所定部材が横たわる待機位置よりも前記前後方向の前方の位置に、前記建物は、当該建物の外側に通じる開口部を有し、
前記第１吊り機構の移動経路の前進限及び前記第２吊り機構の移動経路の前進限は、それぞれ、前記開口部よりも前記前後方向の前方に位置しており、
前記所定部材を吊った前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構を、前記前進限へと移動することにより、前記所定部材を、当該開口部を通して前記建物の外側に出すことを特徴とする工事中の建物への所定部材の取り付け方法。
【請求項５】
請求項４に記載の工事中の建物への所定部材の取り付け方法であって、
前記建物の外側には、クレーンが配置されており、
前記開口部を通して前記建物の外側に出された前記所定部材を、前記鉛直方向に沿うように立った姿勢のまま、前記第１及び第２吊り機構から前記クレーンに吊り替える吊り替え工程と、
前記クレーンに吊り替えられた前記所定部材を、前記建物の外側における取り付け対象位置へと運搬する運搬工程と、を有することを特徴とする工事中の建物への所定部材の取り付け方法。
【請求項６】
工事中の建物内に水平方向の前後に沿うように横たわって用意された所定部材を、鉛直方向に沿うように立てた姿勢にして前記建物の外側に取り付ける方法であって、
前記建物内に、前後方向に沿って移動可能に案内された第１吊り機構と、前記前後方向に沿って移動可能に案内された第２吊り機構と、を使用可能な状態に準備する準備工程と、
前記建物内に横たわる前記所定部材の前部を前記第１吊り機構の第１索体で吊り上げ可能に準備するとともに、前記所定部材の後部を前記第２吊り機構の第２索体で吊り上げ可能に準備する吊り上げ準備工程と、
前記前部と前記後部との間の前記前後方向の距離が縮小するように、前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構のうちの少なくとも一方の吊り機構を前記前後方向に移動するとともに、前記前部と前記後部との間の前記鉛直方向の距離が拡大するように、前記第１索体及び前記第２索体のうちの少なくとも一方の索体の長さを調整することによって、前記所定部材を前記鉛直方向に沿うように立て起こす立て起こし工程と、
前記鉛直方向に沿うように立て起こされた前記所定部材を前記建物の外側の取り付け対象位置に取り付ける取り付け工程と、を有し、
前記建物内に用意された前記所定部材が横たわる待機位置よりも前記前後方向の前方の位置に、前記建物は、当該建物の外側に通じる開口部を有し、
前記第１吊り機構の移動経路の前進限及び前記第２吊り機構の移動経路の前進限は、それぞれ、前記開口部よりも前記前後方向の前方に位置しており、
前記所定部材を吊った前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構を、前記前進限へと移動することにより、前記所定部材を、当該開口部を通して前記建物の外側に出し、
前記建物の外側には、クレーンが配置されており、
前記開口部を通して前記建物の外側に出された前記所定部材を、前記鉛直方向に沿うように立った姿勢のまま、前記第１及び第２吊り機構から前記クレーンに吊り替える吊り替え工程と、
前記クレーンに吊り替えられた前記所定部材を、前記建物の外側における取り付け対象位置へと運搬する運搬工程と、を有し、
前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構は、前記建物の地上二階以上の所定階を設置階として設置されており、
前記立て起こし工程では、前記建物の外側の空間のうちで前記設置階よりも下方に位置する空間を前記前部が下降するようにしながら、前記前部と前記後部との間の前記前後方向の距離を縮小するとともに、前記前部よりも上方に位置する前記後部と前記前部との間の前記鉛直方向の距離を拡大することにより、前記所定部材を立て起こすことを特徴とする工事中の建物への所定部材の取り付け方法。
【請求項７】
請求項６に記載の工事中の建物への所定部材の取り付け方法であって、
前記立て起こし工程では、前記前部の下降に伴って前記後部も下降することを特徴とする工事中の建物への所定部材の取り付け方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の工事中の建物への所定部材の取り付け方法であって、
前記建物の所定階には、前記所定部材を組み立てる組み立てヤードが設けられており、
前記所定階には、前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構が配された立て起こしヤードが設けられていることを特徴とする工事中の建物への所定部材の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事中の建物の外側に所定部材を取り付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型物流施設や工場等の建設工事において建物の外側に外壁パネル等の外装材を取り付ける場合、一般に、建物の外側に足場を設置している。しかし、かかる足場の設置や解体には多大な労力や費用を要することから、当該外装材の取り付けを無足場で行うことが求められている。そして、特許文献１には、図１Ａ乃至図１Ｃに示すように、外壁パネル１１０を無足場で取り付け可能な工法が開示されている。
【０００３】
すなわち、この工法では、図１Ａに示すように、先ず、建設中の建物１０１内に、外壁パネル１１０が水平方向の前後に横たわった横置き状態で用意される。そして、図１Ｂに示すように、同パネル１１０を建物１の外側に位置する吊り具１２０で吊ってこれを立て起こしながら、図１Ｃに示すように同パネル１１０を建物１０１の外側に吊り出して、しかる後に、鉛直方向に沿うように立った姿勢の同パネル１０を、建物１０１の躯体１０１ｋの梁１０３に外側から取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４６６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この例では、図１Ｂに示すように、吊り具１２０で外壁パネル１１０を吊る位置が、同パネル１１０の前端部１１０ａのみとされていて、つまり、後端部１１０ｂでは吊っていない。そのため、横たわる外壁パネル１１０を吊り上げて立て起こす際に、同パネル１１０に無理な負荷が作用し易く、その結果、同図１Ｂに二点鎖線で示すように、同パネル１１０が撓んで曲がったり折れる等、変形の恐れがある。特に施工効率の観点から外壁パネル１１０の大型化が進む昨今では、同パネル１１０はより変形し易いことから、かかる変形の問題は切実である。
【０００６】
また、同図１Ｂに示すように、前端部１１０ａのみで同パネル１１０を吊っているために、吊り上げた外壁パネル１１０の後端部１１０ｂが大きく振れるなど同パネル１１０の姿勢が不安定になり易く、周囲の各種建材に偶発的にぶつかる等して同パネル１１０がへこむ等、損傷の恐れもある。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、建物の外側に外壁パネル等の所定部材を取り付けるべく、同部材を鉛直方向に沿うように立てた姿勢にする際に、同部材の変形を抑制するとともに、同部材の姿勢を安定化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
工事中の建物内に水平方向の前後に沿うように横たわって用意された所定部材を、鉛直方向に沿うように立てた姿勢にして前記建物の外側に取り付ける方法であって、
前記建物内に、前後方向に沿って移動可能に案内された第１吊り機構と、前記前後方向に沿って移動可能に案内された第２吊り機構と、を使用可能な状態に準備する準備工程と、
前記建物内に横たわる前記所定部材の前部を前記第１吊り機構の第１索体で吊り上げ可能に準備するとともに、前記所定部材の後部を前記第２吊り機構の第２索体で吊り上げ可能に準備する吊り上げ準備工程と、
前記前部と前記後部との間の前記前後方向の距離が縮小するように、前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構のうちの少なくとも一方の吊り機構を前記前後方向に移動するとともに、前記前部と前記後部との間の前記鉛直方向の距離が拡大するように、前記第１索体及び前記第２索体のうちの少なくとも一方の索体の長さを調整することによって、前記所定部材を前記鉛直方向に沿うように立て起こす立て起こし工程と、
前記鉛直方向に沿うように立て起こされた前記所定部材を前記建物の外側の取り付け対象位置に取り付ける取り付け工程と、を有し、
前記第１吊り機構は、前記水平方向のうちで前記前後方向と直交する左右方向の両側にそれぞれ少なくとも一つずつ設けられているとともに、前記第２吊り機構は、前記左右方向の両側にそれぞれ少なくとも一つずつ設けられており、
前記左右方向の両側にそれぞれ少なくとも一つずつ設けられた前記第１吊り機構の移動経路と、前記左右方向の両側にそれぞれ少なくとも一つずつ設けられた前記第２吊り機構の移動経路とは、互いに前記左右方向のずれた位置に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に示す発明によれば、立て起こし工程において、上述のように第１吊り機構及び第２吊り機構のうちの少なくとも一方の吊り機構を前後方向に移動するとともに第１索体及び第２索体のうちの少なくとも一方の索体の長さを調整する。よって、上記所定部材を鉛直方向に沿うように速やかに立て起こすことができる。
また、かかる発明によれば、上記所定部材を前部と後部とで吊れる。よって、所定部材を立て起こす際に前部及び後部の前後方向の位置や第１索体及び第２索体の長さを適宜調整することで、上記所定部材に無理な負荷がかからないように同部材の姿勢を調整することができる。そして、これにより、同部材の変形を抑制することができる。
更に、第１吊り機構及び第２吊り機構で、それぞれ所定部材の前部及び後部を吊れるので、これら前部及び後部の振れを抑制できて、結果、同部材の姿勢の安定化を図れる。
また、上記所定部材を少なくとも四点で吊って支持することができる。よって、同部材の変形をより確実に抑制できるとともに、同部材の姿勢をより安定化することができる。
また、第１吊り機構の移動経路と第２吊り機構の移動経路とは、互いに左右方向にずれて配置されている。よって、第１吊り機構と第２吊り機構とは、互いに干渉することなく、対応する専用の移動経路を前後方向に自在に移動可能であり、その結果、所定部材の立て起こしを円滑に行うことができる。  
また、上述のように移１吊り機構の移動経路と第２吊り機構の移動経路とを互いに左右方向にずらして配置していれば、第１吊り機構と第２吊り機構とを前後方向に関して互いに同位置に位置させることができる。そして、これにより、前部と後部との間の前後方向の距離を零にすることができて、その結果、上記所定部材を、ほぼ完全な鉛直姿勢にすることができる。
【００１４】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の工事中の建物への所定部材の取り付け方法であって、
前記立て起こし工程で前記所定部材を前記鉛直方向に沿って立て起こした状態において、前記前部及び前記後部のうちで上方に位置する方を上方部分とし、下方に位置する方を下方部分とした場合に、
前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構のうちで前記下方部分を吊る吊り機構の方が、前記上方部分を吊る吊り機構よりも前記左右方向の外側に位置していることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項２に示す発明によれば、下方部分を吊る吊り機構の索体に、上方部分を吊る吊り機構の索体と上方部分とを連結する連結部材が干渉することを確実に防ぐことができる。
【００１６】
請求項３に示す発明は、請求項１又は２に記載の工事中の建物への所定部材の取り付け方法であって、
前記前後方向の移動を、前記左右方向の両側にそれぞれ設けられた前記第１吊り機構同士で互いに連動して行うとともに、前記前後方向の移動を、前記左右方向の両側にそれぞれ設けられた前記第２吊り機構同士で互いに連動して行い、
前記第１索体の長さの調整を前記第１吊り機構同士で互いに連動して行うとともに、前記第２索体の長さの調整を前記第２吊り機構同士で互いに連動して行うことを特徴とする。
【００１７】
上記請求項３に示す発明によれば、第１吊り機構同士は、互いに連動して前後方向の移動動作及び第１索体の長さの調整を行い、同様に、第２吊り機構同士も、互いに連動して前後方向の移動動作及び第２索体の長さの調整を行う。よって、連動させない場合に起こり得る不具合、例えば上記所定部材をねじってしまう等の不具合を有効に回避することができて、その結果、当該所定部材に無理な負荷が作用することを効果的に抑制することができる。
【００１８】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の工事中の建物への所定部材の取り付け方法であって、
前記建物内に用意された前記所定部材が横たわる待機位置よりも前記前後方向の前方の位置に、前記建物は、当該建物の外側に通じる開口部を有し、
前記第１吊り機構の移動経路の前進限及び前記第２吊り機構の移動経路の前進限は、それぞれ、前記開口部よりも前記前後方向の前方に位置しており、
前記所定部材を吊った前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構を、前記前進限へと移動することにより、前記所定部材を、当該開口部を通して前記建物の外側に出すことを特徴とする。
【００１９】
上記請求項４に示す発明によれば、第１吊り機構及び第２吊り機構を各移動経路の前進限へと移動することにより、当該第１及び第２吊り機構で吊った上記所定部材を、上記開口部を通して建物の外側に出す。よって、当該所定部材を、建物の外側の取り付け対象位置に速やかに取り付けることができる。
【００２０】
請求項５に示す発明は、請求項４に記載の工事中の建物への所定部材の取り付け方法であって、
前記建物の外側には、クレーンが配置されており、
前記開口部を通して前記建物の外側に出された前記所定部材を、前記鉛直方向に沿うように立った姿勢のまま、前記第１及び第２吊り機構から前記クレーンに吊り替える吊り替え工程と、
前記クレーンに吊り替えられた前記所定部材を、前記建物の外側における取り付け対象位置へと運搬する運搬工程と、を有することを特徴とする。
【００２１】
上記請求項５に示す発明によれば、第１及び第２吊り機構から、建物の外側のクレーンに所定部材を吊り替えるとともに、同クレーンにより所定部材は建物の外側における取り付け対象位置へ運搬される。よって、建物の外側における任意の取り付け対象位置に上記所定部材を速やかに取り付けることができる。
【００２２】
請求項６に示す発明は、
工事中の建物内に水平方向の前後に沿うように横たわって用意された所定部材を、鉛直方向に沿うように立てた姿勢にして前記建物の外側に取り付ける方法であって、
前記建物内に、前後方向に沿って移動可能に案内された第１吊り機構と、前記前後方向に沿って移動可能に案内された第２吊り機構と、を使用可能な状態に準備する準備工程と、
前記建物内に横たわる前記所定部材の前部を前記第１吊り機構の第１索体で吊り上げ可能に準備するとともに、前記所定部材の後部を前記第２吊り機構の第２索体で吊り上げ可能に準備する吊り上げ準備工程と、
前記前部と前記後部との間の前記前後方向の距離が縮小するように、前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構のうちの少なくとも一方の吊り機構を前記前後方向に移動するとともに、前記前部と前記後部との間の前記鉛直方向の距離が拡大するように、前記第１索体及び前記第２索体のうちの少なくとも一方の索体の長さを調整することによって、前記所定部材を前記鉛直方向に沿うように立て起こす立て起こし工程と、
前記鉛直方向に沿うように立て起こされた前記所定部材を前記建物の外側の取り付け対象位置に取り付ける取り付け工程と、を有し、
前記建物内に用意された前記所定部材が横たわる待機位置よりも前記前後方向の前方の位置に、前記建物は、当該建物の外側に通じる開口部を有し、
前記第１吊り機構の移動経路の前進限及び前記第２吊り機構の移動経路の前進限は、それぞれ、前記開口部よりも前記前後方向の前方に位置しており、
前記所定部材を吊った前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構を、前記前進限へと移動することにより、前記所定部材を、当該開口部を通して前記建物の外側に出し、
前記建物の外側には、クレーンが配置されており、
前記開口部を通して前記建物の外側に出された前記所定部材を、前記鉛直方向に沿うように立った姿勢のまま、前記第１及び第２吊り機構から前記クレーンに吊り替える吊り替え工程と、
前記クレーンに吊り替えられた前記所定部材を、前記建物の外側における取り付け対象位置へと運搬する運搬工程と、を有し、
前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構は、前記建物の地上二階以上の所定階を設置階として設置されており、
前記立て起こし工程では、前記建物の外側の空間のうちで前記設置階よりも下方に位置する空間を前記前部が下降するようにしながら、前記前部と前記後部との間の前記前後方向の距離を縮小するとともに、前記前部よりも上方に位置する前記後部と前記前部との間の前記鉛直方向の距離を拡大することにより、前記所定部材を立て起こすことを特徴とする。
【００２３】
上記請求項６に示す発明によれば、立て起こし工程において、上述のように第１吊り機構及び第２吊り機構のうちの少なくとも一方の吊り機構を前後方向に移動するとともに第１索体及び第２索体のうちの少なくとも一方の索体の長さを調整する。よって、上記所定部材を鉛直方向に沿うように速やかに立て起こすことができる。  
また、かかる発明によれば、上記所定部材を前部と後部とで吊れる。よって、所定部材を立て起こす際に前部及び後部の前後方向の位置や第１索体及び第２索体の長さを適宜調整することで、上記所定部材に無理な負荷がかからないように同部材の姿勢を調整することができる。そして、これにより、同部材の変形を抑制することができる。  
更に、第１吊り機構及び第２吊り機構で、それぞれ所定部材の前部及び後部を吊れるので、これら前部及び後部の振れを抑制できて、結果、同部材の姿勢の安定化を図れる。
また、第１吊り機構及び第２吊り機構を各移動経路の前進限へと移動することにより、当該第１及び第２吊り機構で吊った上記所定部材を、上記開口部を通して建物の外側に出す。よって、当該所定部材を、建物の外側の取り付け対象位置に速やかに取り付けることができる。
また、第１及び第２吊り機構から、建物の外側のクレーンに所定部材を吊り替えるとともに、同クレーンにより所定部材は建物の外側における取り付け対象位置へ運搬される。よって、建物の外側における任意の取り付け対象位置に上記所定部材を速やかに取り付けることができる。
また、上記設置階の天井高さが、立て起こされた姿勢の上記所定部材の鉛直方向の寸法より小さい場合でも、天井等との干渉無く速やかに同部材を立て起こすことができる。すなわち、上記設置階は、地上二階以上の階であるので、当該設置階における建物の外側の下方には、所定部材の立て起こしに使用可能な空間が十分な大きさで存在している。よって、当該空間を前部が下降するようにしながら所定部材を立て起こせば、上記設置階の天井等に干渉すること無く所定部材を速やかに立て起こすことができる。
【００２４】
請求項７に示す発明は、請求項６に記載の工事中の建物への所定部材の取り付け方法であって、
前記立て起こし工程では、前記前部の下降に伴って前記後部も下降することを特徴とする。
【００２５】
上記請求項７に示す発明によれば、立て起こし工程では、前部よりも上方に位置する後部も下降させるので、上記設置階の天井等との所定部材の干渉を確実に防ぐことができる。
【００２６】
請求項８に示す発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の工事中の建物への所定部材の取り付け方法であって、
前記建物の所定階には、前記所定部材を組み立てる組み立てヤードが設けられており、
前記所定階には、前記第１吊り機構及び前記第２吊り機構が配された立て起こしヤードが設けられていることを特徴とする工事中の建物への所定部材の取り付け方法。
【００２７】
上記請求項８に示す発明によれば、組み立てヤードで組み立てられた上記所定部材を、同ヤードと同じ階の立て起こしヤードに速やかに運搬することができて、これにより、所定部材の組み立てから同部材の建物への取り付けまでの一連の工期の短縮を図れる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、建物の外側に外壁パネル等の所定部材を取り付けるべく、同部材を鉛直方向に沿うように立てた姿勢にする際に、同部材の変形を抑制するとともに、同部材の姿勢を安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１Ａ乃至図１Ｃは、無足場で外壁パネル１１０を取り付け可能な従来の工法の手順を示す建物１の概略断面図である。
【図２】本実施形態の所定部材１０の取り付け方法の対象となる工事中の建物１の概略正面図である。
【図３】外壁パネル１０の概略斜視図である。
【図４】外壁パネル１０の製作ヤードＹｍを有する階の概略側面図である。
【図５Ａ】立て起こしヤードＹｓに設置された立て起こし装置３０の概略斜視図である。
【図５Ｂ】同装置３０の概略側面図である。
【図５Ｃ】図５Ｂ中のＣ−Ｃ矢視の概略平面図である。
【図５Ｄ】図５Ｂ中のＤ−Ｄ矢視の概略平面図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、吊りビーム３１ｂとチェーン３１ｔｃｃとの連結構造の概略斜視図であり、図６Ａは、外壁パネル１０が横置き姿勢時の連結構造の状態を示し、図６Ｂは、同パネル１０が鉛直姿勢時の連結構造の状態を示している。
【図７】立て起こし装置３０の概略側面図である。
【図８】外壁パネル３０を屋外のクレーンに吊り替え中の立て起こし装置３０の概略斜視図である。
【図９】建物１の躯体１ｋへの外壁パネル１０の固定方法の一例の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図２は、本実施形態の所定部材１０の取り付け方法の対象となる工事中の建物１の概略正面図である。
同図２に示すように、本実施形態の取り付け方法では、工事中の建物１の外側に所定部材１０としての外壁パネル１０を複数取り付ける。すなわち、工事中の建物１は、例えば略直方体形状の外形の躯体１ｋを有し、同躯体１ｋは、複数の柱２，２…と、二階以上の各階に設けられた複数の梁３，３…と、屋上階を含め各階に設けられた複数の床部４，４…と、を備えている。そして、建物１の外形に相当する平面位置の柱２又は梁３に対して、建物１の水平方向の外側から複数の外壁パネル１０，１０…を取り付けて、これにより、建物１の外壁を形成する。なお、この例では、建物１は、複数階建ての一例として地上四階建てとされているが、建物１の階数は何等これに限らない。また、この例では、柱２に角形鋼管を用い、梁３にＨ形鋼を用いているが、何等これに限らない。すなわち、柱２や梁３に別の断面形状の鋼材を用いても良いし、或いはＲＣ造やＳＲＣ造で柱２や梁３を形成しても良い。更に、この例では、外壁パネル１０は、建物１の階高に対応する長さを縦方向に有し、横方向には、建物１の外壁面を水平方向に複数に区分した長さを有している。そのため、複数の外壁パネル１０，１０…は、各階につき鉛直方向に一段で設けられ、そして、当該一段には、複数の外壁パネル１０，１０…が水平方向に並んで取り付けられるが、何等これに限らない。
【００３１】
図３は、外壁パネル１０の概略斜視図である。
同図３に示すように、外壁パネル１０は、上述に基づき、建物１の階高に対応した縦寸と、所定の横寸とを有した矩形パネルとなっている。そして、この例では、建物１が大型物流施設の建屋であることから、同パネル１０は、例えば縦寸５〜７ｍ×横寸５〜７ｍの大判パネルとされており、所謂ユニット化工法により形成される。すなわち、外壁パネル１０は、下地材とも言われるフレーム１１と、フレーム１１に固定された複数の個別パネル材１２，１２…と、を有する。フレーム１１は、角パイプ等の棒状の鋼材を、外壁パネル１０の輪郭をなす四辺に対応させて矩形に組んでなる矩形枠部１１Ｆと、この矩形枠部１１Ｆの一対の横材１１Ｆ１，１１Ｆ１に縦方向に掛け渡された複数の棒状の補強材１１Ｒ，１１Ｒ…と、を有する。なお、補強材１１Ｒ、１１Ｒ…は無くても良いが、場合によっては、別途横方向に沿った複数の別の補強材（不図示）を矩形枠部１１Ｆの一対の縦材１１Ｆ２，１１Ｆ２に掛け渡しても良い。一方、各個別パネル材１２，１２…は、横方向に長い帯状の板部材であり、同個別パネル材１２，１２…が、縦方向に隙間無く並んで配置され、これにより矩形枠部１１Ｆの全面を覆いつつ当該矩形枠部１１Ｆにビスなどで固定されている。この例では、かかる個別パネル材１２は、ステンレス鋼板等の一対の金属板同士の間にスタイロフォーム等の断熱板が介挿されてなるサンドイッチ構造体とされているが、何等これに限らない。
【００３２】
かかる外壁パネル１０の製作は、建物１内に設けられた製作ヤードＹｍでなされる。図４は、製作ヤードＹｍを有する階の概略側面図である。
この例では、同製作ヤードＹｍは、建物１の二階の一角に設けられているが、何等これに限らない。すなわち、二階よりも上層階の三階や四階に設けても良いし、或いは一階に設けても良い。但し、通常一階は、資材置き場や現地事務所に使用されたり、重機等の工事車両が通行したりするため、好ましくは、二階以上に設けると良い。なお、このことは、製作ヤードＹｍと同じ階に設けられる後述の立て起こしヤードＹｓについても言える。
【００３３】
製作ヤードＹｍでは、外壁パネル１０の縦方向及び横方向がそれぞれ水平方向を向いた横置き姿勢で、同パネル１０を製作する。また、同パネル１０は、製作ヤードＹｍの床部４の上面の複数の位置に配置された複数の台車２０，２０…の上で製作される。すなわち、各台車２０は、それぞれ上面に載置面２０ａを有し、この載置面２０ａ上で順次外壁パネル１０が組み立てられていく。そのため、図４の如き同パネル１０の完成時には、同パネル１０は複数の台車２０，２０…の載置面２０ａ，２０ａ…に掛け渡された状態となっている。よって、これら台車２０，２０…を一斉に移動すれば、外壁パネル１０を、同じ二階に設けられた立て起こしヤードＹｓへと速やかに運搬可能である。
【００３４】
立て起こしヤードＹｓでは、同図４にて二点鎖線の軌跡図で示すように、外壁パネル１０の縦方向が鉛直方向に沿うように同パネル１０を立て起こす。すなわち、同図４にて実線で示すように、台車２０，２０…に乗って同ヤードＹｓに運ばれた外壁パネル１０は、縦方向が水平方向の前後に沿い、また、横方向が水平方向の左右（図４の紙面を貫通する方向）に沿うような横置き姿勢で横たわっている。そのため、同パネル１０を建物１の外壁として躯体１ｋに取り付ける前に、同パネル１０の縦方向が水平な前後方向に沿った横置き姿勢から鉛直方向に沿った鉛直姿勢へと、同パネル１０を立て起こす必要がある。そして、かかる立て起こし処理には、同ヤードＹｓの立て起こし装置３０が供される。
【００３５】
図５Ａ乃至図５Ｃは、立て起こし装置３０の説明図である。図５Ａは、同装置３０の概略斜視図である。また、図５Ｃ及び図５Ｄは、それぞれ、図５Ｂ中のＣ−Ｃ矢視の概略平面図及び同Ｄ−Ｄ矢視の概略平面図である。なお、図５Ａ及び図５Ｃ中には、それぞれ、立て起こされた外壁パネル１０を二点鎖線で示しているともに、図５Ｂ中には、立て起こされる過程で外壁パネル１０が描く軌跡を二点鎖線で併記している。
【００３６】
図５Ａ乃至図５Ｃに示すように、立て起こし装置３０は、立て起こしヤードＹｓの待機位置ＰＷで横置き姿勢となっている外壁パネル１０を前後方向の前部１０ａで吊り上げて前後方向に搬送可能な前部吊り上げ搬送ユニット３１と、同パネル１０を前後方向の後部１０ｂで吊り上げて前後方向に搬送可能な後部吊り上げ搬送ユニット３５と、を備えている。
【００３７】
前部吊り上げ搬送ユニット３１は、待機位置ＰＷに位置する外壁パネル１０の左右方向の両側の各位置にそれぞれ一つずつ設けられた一対のテルハ３１ｔ，３１ｔと、一対のテルハ３１ｔ，３１ｔに連結されて外壁パネル１０の前部１０ａに下方から当接可能な左右方向に長尺な吊りビーム３１ｂと、を有する。
各テルハ３１ｔ，３１ｔは、それぞれ、二階の天井下の梁（不図示）などに固定支持されて前後方向に沿って延びたレール３１ｔｒと、当該レール３１ｔｒにより前後方向に案内されて同方向に往復移動可能な第１吊り機構としての電気チェーンブロック３１ｔｃと、を有している。そして、図５Ａに示すように、各電気チェーンブロック３１ｔｃ，３１ｔｃから巻き上げ下げ可能に垂下された第１索体としての各チェーン３１ｔｃｃ，３１ｔｃｃは、それぞれ、吊りビーム３１ｂの左右方向の各端部３１ｂｅ，３１ｂｅに所定の連結構造（図６Ａ）を介して連結されている。また、各電気チェーンブロック３１ｔｃ，３１ｔｃは、それぞれチェーン３１ｔｃｃ，３１ｔｃｃの巻き上げ下げ用の電動モータ（不図示）を有しており、これら電動モータ同士は、不図示の操作盤の昇降ボタンの操作により、互いに連動して同じ動作をする。よって、昇降ボタンの操作により、吊りビーム３１ｂを鉛直方向に並進的に昇降可能である。また、各電気チェーンブロック３１ｔｃ，３１ｔｃは、それぞれ前後方向の移動用に電動モータ（不図示）を有している。そして、これら電動モータ同士も、操作盤の前進又は後退ボタンの操作によって、互いに連動して同じ動作をする。よって、前進又は後退ボタンの操作により、吊りビーム３１ｂを前後方向に並進的に移動可能である。
【００３８】
一方、後部吊り上げ搬送ユニット３５も、待機位置ＰＷに位置する外壁パネル１０の左右方向の両側の各位置にそれぞれ一つずつ設けられた一対のテルハ３５ｔ，３５ｔと、一対のテルハ３５ｔ，３５ｔに連結されて外壁パネル１０の後部１０ｂに下方から当接可能な左右方向に長尺な吊りビーム３５ｂと、を有している。
そして、上述と同様に、各テルハ３５ｔ，３５ｔは、それぞれ、二階の天井下の梁（不図示）などに固定支持されて前後方向に沿って延びたレール３５ｔｒと、当該レール３５ｔｒにより前後方向に案内されて同方向に往復移動可能な第２吊り機構としての電気チェーンブロック３５ｔｃと、を有する。また、各電気チェーンブロック３５ｔｃ，３５ｔｃから巻き上げ下げ可能に垂下された第２索体としての各チェーン３５ｔｃｃ，３５ｔｃｃは、それぞれ、吊りビーム３５ｂの左右方向の各端部３５ｂｅ，３５ｂｅに所定の連結構造（図６Ａ）を介して連結されている。そして、各電気チェーンブロック３５ｔｃ，３５ｔｃは、それぞれチェーン３５ｔｃｃ，３５ｔｃｃの巻き上げ下げ用の電動モータ（不図示）を有しており、これら電動モータ同士は、不図示の操作盤の昇降ボタンの操作により、互いに連動して同じ動作をする。よって、昇降ボタンの操作により、吊りビーム３５ｂを鉛直方向に並進的に昇降可能である。また、各電気チェーンブロック３５ｔｃは、それぞれ前後方向の移動用に電動モータ（不図示）を有している。そして、これら電動モータ同士も、操作盤の前進又は後退ボタンの操作によって、互いに連動して同じ動作をする。よって、前進又は後退ボタンの操作により、吊りビーム３５ｂを前後方向に並進的に移動可能である。
【００３９】
更に、各吊りビーム３１ｂ，３５ｂは、待機位置ＰＷの外壁パネル１０の前部１０ａの下方及び後部１０ｂの下方をそれぞれ左右方向に横断して配置されているとともに、同パネル１０は、各吊りビーム３１ｂ，３５ｂ側に設けられた後述の仮固定構造３７によって各吊りビーム３１ｂ，３５ｂに移動不能に仮固定される。
【００４０】
よって、前述の操作盤で前部吊り上げ搬送ユニット３１及び後部吊り上げ搬送ユニット３５を操作すれば、各吊りビーム３１ｂ，３５ｂに仮固定された外壁パネル１０を鉛直方向に並進的に昇降させたり前後方向に並進的に移動させたりできるのは言うまでも無く、更には、同パネル１０の姿勢変更も可能である。例えば、図５Ｂ中の外壁パネル１０の軌跡図に示すように、水平方向に横置き姿勢の外壁パネル１０を鉛直方向に沿うように立て起こすこともできる。
【００４１】
より詳しくは、同図５Ｂに示すように、外壁パネル１０の前部１０ａと後部１０ｂとの間の前後方向の距離ＬＨが縮小するように、前部吊り上げ搬送ユニット３１及び後部吊り上げ搬送ユニット３５のうちの少なくとも一方のユニット３１（３５）の各電気チェーンフロック３１ｔｃ，３１ｔｃ（３５ｔｃ，３５ｔｃ）を前後方向に移動するとともに、前部１０ａと後部１０ｂとの間の鉛直方向の距離ＬＶが拡大するように、前部吊り上げ搬送ユニット３１及び後部吊り上げ搬送ユニット３５のうちの少なくとも一方のユニット３１（３５）の各チェーン３１ｔｃｃ，３１ｔｃｃ（３５ｔｃｃ，３５ｔｃｃ）の長さを調整すれば、外壁パネル１０を鉛直方向に沿うように立て起こすことができる。
【００４２】
また、この立て起こし装置３０によれば、図５Ａに示すように外壁パネル１０を前部１０ａと後部１０ｂとで吊ることになる。よって、外壁パネル１０を立て起こす際に前部１０ａ及び後部１０ｂの前後方向の位置を調整したり、各チェーン３１ｔｃｃ,３１ｔｃｃ, ３５ｔｃｃ，３５ｔｃｃを巻き上げ下げすることで各チェーン３１ｔｃｃ,３１ｔｃｃ, ３５ｔｃｃ，３５ｔｃｃの長さを適宜調整すれば、外壁パネル１０に無理な負荷がかからないように同パネル１０の姿勢を調整することができる。そして、これにより、同パネル１０の変形を抑制することができる。更に、外壁パネル１０を前部１０ａと後部１０ｂとで吊っているので、これら前部１０ａ及び後部１０ｂの振れを抑制できて、結果、同パネル１０の姿勢の安定化を図ることもできる。
【００４３】
更に、この例では、図５Ａに示すように、前部吊り上げ搬送ユニット３１のレール３１ｔｒと後部吊り上げ搬送ユニット３５のレール３５ｔｒとは、互いに別々に設けられていて、これにより、同一のレールを二つの電気チェーンブロック３１ｔｃ，３５ｔｃが移動しないようになっている。つまり、前部吊り上げ搬送ユニット３１の電気チェーンブロック３１ｔｃの移動経路と、後部吊り上げ搬送ユニット３５の電気チェーンブロック３５ｔｃの移動経路とは、互いに左右方向のずれた位置に設定されている。よって、前部吊り上げ搬送ユニット３１の電気チェーンブロック３１ｔｃと後部吊り上げ搬送ユニット３５の電気チェーンブロック３５ｔｃとは、互いに干渉することなく、対応する専用の移動経路を前後方向に自在に移動可能であり、その結果、外壁パネル１０の立て起こしを円滑に行うことができる。
また、このように前部吊り上げ搬送ユニット３１の電気チェーンブロック３１ｔｃの移動経路と後部吊り上げ搬送ユニット３５の電気チェーンブロック３５ｔｃの移動経路とが互いに左右方向にずれていれば、前部吊り上げ搬送ユニット３１の電気チェーンブロック３１ｔｃと後部吊り上げ搬送ユニット３５の電気チェーンブロック３５ｔｃとを前後方向に関して互いに同位置に位置させることができる。そして、これにより、外壁パネル１０の前部１０ａと後部１０ｂとの間の前後方向の距離ＬＨを零にすることができて、その結果、外壁パネル１０を、ほぼ完全な鉛直姿勢にすることができる。
【００４４】
更に、この例では、図５Ａに二点鎖線で示すように完全に立て起こされた鉛直姿勢においては、外壁パネル１０の前部１０ａの方が後部１０ｂよりも鉛直方向の下方に位置している。すなわち、前部１０ａが、請求項に記載の「下方部分」に相当し、後部１０ｂが、請求項に記載の「上方部分」に相当する。また、この立て起こし装置３０では、下方部分を吊る前部吊り上げ搬送ユニット３１の電気チェーンブロック３１ｔｃ，３１ｔｃの方が、上方部分を吊る後部吊り上げ搬送ユニット３５の電気チェーンブロック３５ｔｃ，３５ｔｃよりも左右方向の外側に位置している。そして、これに伴って、前部吊り上げ搬送ユニット３１の吊りビーム３１ｂの方が、後部吊り上げ搬送ユニット３５の吊りビーム３５ｂよりも長くなっていて、つまり、前部吊り上げ搬送ユニット３１の吊りビーム３１ｂは、後部吊り上げ搬送ユニット３５の吊りビーム３５ｂの左右方向の両側に飛び出している。よって、下方部分たる前部１０ａを吊る前部吊り上げ搬送ユニット３１の電気チェーンブロック３１ｔｃのチェーン３１ｔｃｃに、上方部分たる後部１０ｂを吊る後部吊り上げ搬送ユニット３５の吊りビーム３５ｂが干渉することが有効に回避されている。
【００４５】
また、この例では、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、立て起こしヤードＹｓは、建物１の外側に通じる開口部１ｋｐを有している。すなわち、この建物１の二階には未だ外壁が設けられていないため、建物１の外形に相当する平面位置には柱２、梁３、及び床部４以外に遮るものが無く、これら柱２、梁３、及び床部４により上記の開口部１ｋｐが区画形成されている。そして、この例では、かかる開口部１ｋｐは、前述の外壁パネル１０の待機位置ＰＷよりも前後方向の前方に位置しているが、ここで、前部吊り上げ搬送ユニット３１及び後部吊り上げ搬送ユニット３５の合計四つの何れのテルハ３１ｔ，３１ｔ，３５ｔ，３５ｔの各レール３１ｔｒ，３１ｔｒ，３５ｔｒ，３５ｔｒも、上記開口部１ｋｐよりも前方に飛び出していて、これにより、各電気チェーンブロック３１ｔｃ，３１ｔｃ，３５ｔｃ，３５ｔｃの移動経路の前進限Ｐｆ３１，Ｐｆ３１，Ｐｆ３５，Ｐｆ３５は、開口部１ｋｐよりも前方に位置している。
よって、各電気チェーンブロック３１ｔｃ，３５ｔｃをそれぞれ移動経路の前進限Ｐｆ３１，Ｐｆ３５へと移動することにより、各チェーンブロック３１ｔｃ，３５ｔｃで吊った外壁パネル１０を、上記開口部１ｋｐを通して建物１の外側に出すことができる。そして、これにより、当該外壁パネル１０を建物１の外側の取り付け対象位置に速やかに運搬することができる。
【００４６】
図６Ａ及び図６Ｂは、吊りビーム３１ｂ（３５ｂ）の各端部３１ｂｅ（３５ｂｅ）に、対応するチェーン３１ｔｃｃ（３５ｔｃｃ）を連結するための連結構造の概略斜視図である。なお、吊りビーム３１ｂの連結構造と吊りビーム３５ｂの連結構造とは、互いに類似しているので、ここでは、前者の吊りビーム３１ｂの連結構造についてのみ説明し、後者の吊りビーム３５ｂの連結構造については説明しない。
【００４７】
連結構造は、吊りビーム３１ｂの端部３１ｂｅとチェーン３１ｔｃｃとを鉛直面内に相対回転可能に連結している。そして、これにより、立て起こし装置３０が、外壁パネル３０を立て起こす際に、吊りビーム３１ｂの端部３１ｂｅやチェーン３１ｔｃｃに無理な負荷が作用しないようになっている。詳しくは次の通りである。この例では、連結構造は、吊りビーム３１ｂの小口端面３１ｂｅｅに溶接等で一体に固定された鋼板等の板部材３６と、同板部材３６に９０°の角度範囲で円弧状に形成された長孔３６ｈと、チェーン３１ｔｃｃの先端に設けられたフック３１ｔｃｆ及びシャックル３１ｔｃｓと、を有し、そして、円弧状の長孔３６ｈにシャックル３１ｔｃｓが係合することで、吊りビーム３１ｂの端部３１ｂｅとチェーン３１ｔｃｃとが連結されている。
そして、かかる連結構造によれば、図６Ａの横向き姿勢から図６Ｂの鉛直姿勢へと外壁パネル１０が立て起こされる際には、円弧状の長孔３６ｈの一端から他端へとシャックル３１ｔｃｓが速やかに移動して、これにより、吊りビーム３１ｂの端部３１ｂｅ及びチェーン３１ｔｃｃの両者へと無理な負荷が作用しないようになっている。但し、連結構造は、何等これに限るものではない。すなわち、吊りビーム３１ｂの端部３１ｂｅとチェーン３１ｔｃｃとを、鉛直面内に相対回転可能に連結可能であれば、他の連結構造を採用しても良く、例えば、ユニバーサルジョイントや球座などを用いて良い。
【００４８】
以上、立て起こし装置３０について説明したが、ここで、図５Ａ乃至図５Ｄを参照しつつ、同装置３０による外壁パネル１０の立て起こし処理について詳しく説明する。
先ず、立て起こしヤードＹｓの立て起こし装置３０の電源を入れるなどして、同装置３０を使用可能な状態に準備する（準備工程）。
【００４９】
次に、図５Ｂに示すように、立て起こしヤードＹｓの待機位置ＰＷまで台車２０，２０…で外壁パネル１０を運搬する。なお、このときには、外壁パネル１０は、同パネル１０の縦方向が水平方向の前後を向き、同パネル１０の横方向が水平方向の左右を向いた横置き姿勢にある。また、同パネル１０が台車２０，２０…に載置された状態において台車２０，２０…が無い平面位置では、外壁パネル１０と立て起こしヤードＹｓの床部４との間には隙間ＧＹｓが存在している。よって、当該隙間ＧＹｓに左右方向の側方から各吊りビーム３１ｂ，３５ｂを差し込む。そして、図５Ｄに示すように、各吊りビーム３１ｂ，３５ｂの左右方向の各端部３１ｂｅ，３１ｂｅ，３５ｂｅ，３５ｂｅが外壁パネル１０から左右方向の外側に突出した状態に同吊りビーム３１ｂ，３５ｂを位置決めしたら、当該位置決め状態で外壁パネル１０を各吊りビーム３１ｂ，３５ｂに仮固定する。
【００５０】
仮固定は、各吊りビーム３１ｂ，３５ｂ側に設けられた仮固定構造３７を用いてなされる。仮固定構造３７の一例としては、外壁パネル１０の矩形枠部１１Ｆの一対の縦材１１Ｆ２，１１Ｆ２及び各補強材１１Ｒ，１１Ｒ…に対応する左右方向の各位置にそれぞれ設けられた左右一対の鉛直プレート３７ｐ，３７ｐと、各鉛直プレート３７ｐ，３７ｐの貫通孔（不図示）に左右方向に挿通可能な通しボルト３７ｂと、を有した構造が挙げられる。そして、この仮固定構造３７によれば、一対の鉛直プレート３７ｐ，３７ｐ同士の間に外壁パネル１０の上記縦材１１Ｆ２又は補強材１１Ｒを収めた状態で、縦材１１Ｆ２及び補強材１１Ｒの各貫通孔（不図示）と一対の鉛直プレート３７ｐ，３７ｐの各貫通孔とに通しボルト３７ｂを左右方向に串刺し状に通してから同ボルト３７ｂにナット（不図示）を螺着することで、当該仮固定がなされる。
【００５１】
次に、図５Ｄに示すように、前部吊り上げ搬送ユニット３１の各テルハ３１ｔ，３１ｔの各チェーン３１ｔｃｃ，３１ｔｃｃを、それぞれ前側の吊りビーム３１ｂの左右方向の各端部３１ｂｅ，３１ｂｅに連結し、同様に、後部吊り上げ搬送ユニット３５の各テルハ３５ｔ，３５ｔの各チェーン３５ｔｃｃ，３５ｔｃｃを、それぞれ後側の吊りビーム３５ｂの左右方向の各端部３５ｂｅ，３５ｂｅに連結する。そして、これにより、立て起こし装置３０は、図５Ｂに実線で示すように、外壁パネル１０を四点で吊り上げ可能な状態となる（吊り上げ準備工程）。
【００５２】
そうしたら、操作盤の各昇降ボタンを操作することにより、前部吊り上げ搬送ユニット３１の各チェーン３１ｔｃｃ，３１ｔｃｃ及び後部吊り上げ搬送ユニット３５の各チェーン３５ｔｃｃ，３５ｔｃｃを互いに概ね同量だけ巻き上げて、これにより、同図５Ｂに示すように、概ね横置き姿勢のまま外壁パネル１０を鉛直方向に並進的に吊り上げる。
【００５３】
そして、次に操作盤の各前進ボタンを操作することにより、この吊り上げた高さを維持しながら、前部吊り上げ搬送ユニット３１の各電気チェーンブロック３１ｔｃ，３１ｔｃ及び後部吊り上げ搬送ユニット３５の各電気チェーンブロック３５ｔｃ，３５ｔｃを互いに同じ移動速度（ｍ／分）で前方へ移動して、これにより、横置き姿勢のまま外壁パネル１０を並進的に前方へ移動する。そして、前部吊り上げ搬送ユニット３１の各電気チェーンブロック３１ｔｃが建物１の開口部１ｋｐよりも前方の位置に到達し、これにより、前部吊り上げ搬送ユニット３１の各電気チェーンブロック３１ｔｃ，３１ｔｃが建物１の外側に出たら、この出た状態を維持しながら、外壁パネル１０を鉛直に立て起こしていく。
すなわち、同図５Ｂに示すように、外壁パネル１０の前部１０ａと後部１０ｂとの間の前後方向の距離ＬＨが縮小するように、主に後部吊り上げ搬送ユニット３５の各電気チェーンブロック３５ｔｃ，３５ｔｃを前方に移動するとともに、この前方への移動に連動させて、同パネル１０の前部１０ａと後部１０ｂとの間の鉛直方向の距離ＬＶが拡大するように、主に前部吊り上げ搬送ユニット３１の各電気チェーンブロック３１ｔｃ，３１ｔｃのチェーン３１ｔｃｃ，３１ｔｃｃを巻き下げる。そして、これにより、横置き姿勢の外壁パネル１０が徐々に鉛直に立て起こされていく。
【００５４】
そして、最終的に、図５Ａに示すように、後部吊り上げ搬送ユニット３５の各電気チェーンブロック３５ｔｃ，３５ｔｃが、前部吊り上げ搬送ユニット３１の各電気チェーンブロック３１ｔｃ，３１ｔｃの位置まで前進したら、外壁パネル１０は概ね完全に立て起こされた鉛直姿勢となる（立て起こし工程）。
【００５５】
なお、かかる立て起こしの最中には、当該立て起こしに大きく影響しない範囲であれば、前部吊り上げ搬送ユニット３１の各電気チェーンブロック３１ｔｃ，３１ｔｃの移動を完全に停止せずに、前後方向に多少移動しても良い。また、後部吊り上げ搬送ユニット３５のチェーン３５ｔｃｃ，３５ｔｃｃの巻き上げ下げについては、場合によっては、巻き下げても良い。つまり、立て起こしの最中に、外壁パネル１０の後部１０ｂを下降させても良く、これについては後述する。
【００５６】
また、この例では、図４を参照して既述のように立て起こし装置３０を地上二階に設置している。よって、同装置３０の設置階の下方には一階が位置していて、これにより、当該設置階における建物１の外側の下方には、外壁パネル１０の立て起こしに使用可能な空間ＳＰ１Ｆが十分な大きさで存在している。そのため、同設置階よりも下方に位置する空間ＳＰ１Ｆを外壁パネル１０の前部１０ａが下降するようにしながら、外壁パネル１０を立て起こすことができる。そして、このようにすれば、上記地上二階の天井等に外壁パネル１０の後部１０ｂが干渉すること有効に回避しつつ同パネル１０を速やかに立て起こすことができる。また、このようにすれば、上記設置階たる地上二階の天井高さが、立て起こされた姿勢の外壁パネル１０の鉛直方向の寸法より小さい場合でも、上記設置階の天井等との干渉無く速やかに同パネル１０を立て起こすことができる。
【００５７】
ちなみに、この干渉を確実に防ぐには、図７中に二点鎖線で示すように、外壁パネル１０の前部１０ａの下降に伴って後部１０ｂも下降させると良い。なお、後部１０ｂの下降は、後部吊り上げ搬送ユニット３５の各チェーン３５ｔｃｃ，３５ｔｃｃを巻き下げることにより実現される。
【００５８】
そして、このようにして外壁パネル１０の立て起こしが終了したら、この立て起こされた外壁パネル１０を、立て起こし装置３０から、建物１の外側に配された不図示のクレーンに吊り替える（吊り替え工程）。この例では、同クレーンとして、自走可能なトラッククレーンが使用されているが、何等これに限らない。また、吊り替えは、例えば次のようにしてなされる。
先ず、図８に示すように、外壁パネル１０の矩形枠部１１Ｆの上面における複数の位置にアイボルト５５を植設し、同アイボルト５５に、クレーンのブームから垂下するケーブル５１ｃを連結して同クレーンに外壁パネル１０の自重を預ける。
【００５９】
次に、立て起こし装置３０の各吊りビーム３１ｂ，３５ｂと外壁パネル１０との仮固定を解除する。すなわち、各吊りビーム３１ｂ，３５ｂが具備する既述の仮固定構造３７（図８では不図示であり、適宜図５Ｄを参照）の通しボルト３７ｂを、それぞれ外壁パネル１０の縦材１１Ｆ２の貫通孔及び補強材１１Ｒの貫通孔から抜き取り、これにより、立て起こし装置３０の各吊りビーム３１ｂ，３５ｂと外壁パネル１０とを縁切りする。
【００６０】
そうしたら、クレーンに吊り替えられた外壁パネル１０は、縦方向を鉛直方向に沿わせた姿勢で、クレーンの自走により建物１の外側の各取り付け対象位置へと運搬されて（運搬工程）、同位置で、建物１の躯体１ｋをなす梁３又は柱２に適宜な固定方法により固定される（取り付け工程）。図９は、この固定方法の一例を側方視で示す概略断面図である。この例では、梁３から建物１の外側へ突出して複数のアングル材等の支持用鋼材３ｓｐが、チャンネル材等の中継鋼材３ｍｐを介して設けられている。そして、この支持用鋼材３ｓｐに、外壁パネル１０の矩形枠部１１Ｆの上側の横材１１Ｆ１を載せて同パネル１０の自重を梁３に支持させるとともに、同横材１１Ｆ１と支持用鋼材３ｓｐとを溶接やボルト止めなどで固定されている。但し、固定方法は、何等これに限らない。
【００６１】
ちなみに、取り付け対象位置が、前述の開口部１ｋｐの真下の階（図４の例では、一階）である場合には、上記の屋外のクレーンを用いずに、当該真下の階に外壁パネル１０を取り付けることができる。すなわち、立て起こし装置３０で立て起されて開口部１ｋｐの外側に位置する外壁パネル１０を、そのまま同装置３０の各チェーン３１ｔｃｃ，３１ｔｃｃ，３５ｔｃｃ，３５ｔｃｃの巻き下げ操作で下降させれば、同パネル１０を上記開口部１ｋｐの真下の階たる一階に移動することができる。よって、このような位置であれば、上記クレーンを用いずに外壁パネル１０を取り付けることができる。
【００６２】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００６３】
上述の実施形態では、図５Ａに示すように、各レール３１ｔｒ，３５ｔｒによって電気チェーンブロック３１ｔｃ，３５ｔｃを前後方向に往復移動させていたが、何等これに限らない。例えば、電気チェーンブロック３１ｔｃ，３５ｔｃに代えて電気ホイスト（不図示）を前後方向に往復移動させても良い。なお、電気ホイストは、電動モータを駆動源とするウインチを有し、そして、同ウインチにより、チェーン３１ｔｃｃ，３５ｔｃｃに代えてワイヤー（第１索体又は第２索体に相当）を巻き上げ下げする。また、電気ホイストは、前後方向の移動用に別途電動モータも有している。そして、これらの電動モータを駆動源として、巻き上げ下げや前後方向の移動を行うが、これについては、前述の電気チェーンブロック３１ｔｃ，３５ｔｃの場合と同じである。
【００６４】
上述の実施形態では、建物１の外側に取り付けるべき所定部材の一例として外壁パネル１０を例示したが、何等これに限らない。例えば、外壁パネル１０以外の外装材でも良いし、或いは、建物１の外側に取り付けられるダクト等の設備材であっても良い。
【００６５】
上述の実施形態では、図５Ｂに示すように、外壁パネル１０の前部１０ａが後部１０ｂよりも下に位置するようにして同パネル１０を立て起こしていたが、何等これに限らない。例えば、逆にしてもよい。すなわち、外壁パネル１０の前部１０ａが後部１０ｂよりも上に位置するようにして同パネル１０を立て起こしても良い。なお、この立て起こしの手順については、前述したことから、当業者であれば自明と考えられるので、これについては説明しない。
【００６６】
上述の実施形態では、図５Ａに示すように、前部吊り上げ搬送ユニット３１は、第１吊り機構としての電気チェーンブロック３１ｔｃ，３１ｔｃを二つ有し、同様に、後部吊り上げ搬送ユニット３５も、第２吊り機構としての電気チェーンブロック３５ｔｃ，３５ｔｃを二つ有していたが、何等これに限らない。すなわち、外壁パネル１０の前部１０ａと後部１０ｂとを互いに別の電気チェーンブロック３１ｔｃで吊ることが可能であれば、前部吊り上げ搬送ユニット３１の電気チェーンブロック３１ｔｃは一つでも良く、同様に、後部吊り上げ搬送ユニット３５の電気チェーンブロック３５ｔｃは一つでも良い。
更に言えば、前部吊り上げ搬送ユニット３１と後部吊り上げ搬送ユニット３５との間に、更に類似構成の吊り上げ搬送ユニットを追設して、当該吊り下げ搬送ユニットに外壁パネル１０の前後方向の中央部を吊らせるようにし、これにより、外壁パネル１０を６点支持しても良い。
【００６７】
上述の実施形態では、図５Ｂに示すように、立て起こし工程の前に、鉛直方向に並進的に外壁パネル１０を吊り上げるとともに、同パネル１０を前方へ水平移動していたが、何等これに限らない。例えば、鉛直方向に並進的に同パネル１０を吊り上げずに、台車２０上において外壁パネル１０を立て起こして、しかる後に、同パネル１０を前方へ水平移動しても良い。また、場合によっては、立て起こしを行いながら、同パネル１０を前方へ水平移動して同パネル１２０を建物１０の外側に出しても良い。
更には、外壁パネル１０の組み立てを組み立てヤードＹｍで行わずに、立て起こしヤードＹｓで行っても良い。そして、その場合には、そのまま、同立て起こしヤードＹｓにおいて、立て起こし装置３０ｂで外壁パネル１０を立て起こすことができて、これにより、台車２０での運搬作業を省略可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
１  建物、１ｋ  躯体、１ｋｐ  開口部、
２  柱、３  梁、３ｓｐ  支持用鋼材、３ｍｐ  中継鋼材、
４  床部、
１０  外壁パネル（所定部材）、１０ａ  前部、１０ｂ  後部、
１１  フレーム、１１Ｆ  矩形枠部、１１Ｆ１  横材、１１Ｆ２  縦材、
１１Ｒ  補強材、
１２  個別パネル材、
２０  台車、２０ａ  載置面、
３０  立て起こし装置、
３１  前部吊り上げ搬送ユニット、
３１ｂ  吊りビーム、３１ｂｅ  端部、
３１ｔ  テルハ、
３１ｔｃ  電気チェーンフロック（第１吊り機構）、３１ｔｃｃ  チェーン（第１索体）、
３１ｔｃｆ  フック、３１ｔｃｓ  シャックル、
３１ｔｒ  レール、
３５  後部吊り上げ搬送ユニット、
３５ｂ  吊りビーム、３５ｂｅ  端部、
３５ｔ  テルハ、
３５ｔｃ  電気チェーンブロック（第２吊り機構）、３５ｔｃｃ  チェーン（第２索体）、
３５ｔｒ  レール、
３６  板部材、３６  円弧形状の長孔、
３７  仮固定構造、３７ｂ  ボルト、３７ｐ  鉛直プレート、
５１ｃ  ケーブル、５５  アイボルト、
ＬＨ  前後方向の距離、ＬＶ  鉛直方向の距離、
ＰＷ  待機位置、Ｐｆ  前進限、
Ｙｍ  製作ヤード、Ｙｓ  立て起こしヤード、
ＧＹｓ  隙間、
ＳＰ１Ｆ  空間、
Ｐｆ３１  前進限、Ｐｆ３５  前進限、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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