(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送向きにシートが搬送される第１搬送路、及び上記第１搬送路上のシートの表裏を反転させるために、当該シートが搬送されて再び上記第１搬送路に導かれる第２搬送路を有する筐体と、
互いに対向して上記第１搬送路の一部を構成する一対の経路部材と、
上記第１搬送路及び上記第２搬送路の接続位置において、上記第１搬送路を閉塞させ且つ上記搬送向きと逆向きに搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する第１状態、及び上記搬送向きに搬送されるシートを通過させる第２状態の間を回動可能なフラップと、
上記フラップを上記第１状態に向けて付勢する付勢部材と、
上記フラップと対向して配置されており、上記第１状態の上記フラップと当接する対向部材と、
上記第１状態の上記フラップと非当接状態の第１位置、及び上記フラップと当接し且つ当該フラップを上記対向部材から離間した第３状態に回動させる第２位置との間を移動可能であり、上記第１位置から上記第２位置への移動において、一対の上記経路部材のうちの一方を他方から離間させる可動部材と、を備える搬送装置。
【請求項２】
一対の上記経路部材は、上記第１搬送路上のシートを挟持して搬送する、少なくとも一つのローラ対を含み、
上記可動部材は、上記第１位置から上記第２位置へ移動することによって、上記ローラ対の各々における一方のローラを他方のローラから離間させる請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
該搬送装置は、モータを備えており、
上記ローラ対は、
上記モータの回転によって回転する駆動ローラと、
上記駆動ローラに対向して配置された従動ローラと、を含み、
上記第１位置から上記第２位置へ移動する上記可動部材は、上記ローラ対を、上記駆動ローラと上記従動ローラとが当接した当接状態から上記駆動ローラと上記従動ローラとが離間した離間状態に状態変化させる請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記ローラ対は、
上記当接状態において、シートを搬送可能であり、
上記離間状態において、上記シートより厚い搬送媒体を搬送可能である請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記フラップは、上記第３状態において上記第１搬送路を画定し、且つ上記搬送向きと逆向きに向かうにしたがって上記対向部材との距離が徐々に狭まるように傾斜するガイド面を有する請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記ローラ対は、上記第１搬送路と上記第２搬送路との接続位置より上記搬送向きの下流側に配置されており、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記搬送向きに搬送する正回転及び上記正回転と逆向きの逆回転が可能な反転ローラ対を含み、
上記第１状態の上記フラップは、上記逆回転する上記反転ローラ対によって搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する請求項２から５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
上記可動部材は、上記搬送向きと交差する幅方向において上記第１搬送路よりも外側に配置されており、
上記フラップは、上記幅方向に突出する突出部を有しており、
上記突出部は、上記第１位置の上記可動部材と非当接状態であり、上記第１位置から上記第２位置に移動する上記可動部材と当接することによって上記フラップを上記第３状態に回動させる請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
上記可動部材は、
上記搬送向きに対して傾斜しており、上記搬送向きに沿って上記第１位置から上記第２位置に移動する過程で上記突出部と当接して上記フラップを上記第３状態に回動させる傾斜部と、
上記第２位置において上記第３状態の上記フラップから突出する上記突出部を保持する保持部と、を有する請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の搬送装置を備え、
一対の上記経路部材は、
上記第１搬送路上のシートを支持するプラテンと、
上記第１搬送路において上記プラテンと対向して配置されており、上記プラテンに支持されたシートにインクを吐出して画像を記録する記録部と、を含み、
上記可動部材は、上記第１位置から上記第２位置へ移動することによって、上記プラテン及び上記記録部のうちの一方を他方から離間させるインクジェット記録装置。
【請求項１０】
上記フラップは、上記プラテンに回動可能に支持されており、
上記第１位置から上記第２位置へ移動する上記可動部材は、上記プラテンを上記記録部から離間させる請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送可能な搬送装置及び当該搬送装置を備えるインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートを搬送可能な搬送装置を備えており、シートの両面に画像を記録可能なインクジェット記録装置が知られている。例えば特許文献１には、直線経路と両面経路との接続位置に設けられており、規定状態において直線経路を閉塞させ、直線経路を搬送されたシートに当接されることによって回動するフラップを有する両面記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１５１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成の両面記録装置では、規定状態において直線経路を閉塞させているフラップによって、当該直線経路で発生したシートジャムを解消する処理が阻害される可能性がある。すなわち、上記構成の両面記録装置は、シートジャムの解消処理の操作性が低いという課題がある。
【０００５】
また、シートジャムの解消処理を容易にするために、フラップに係合した操作部をユーザに操作させることによって、規定状態のフラップを強制的に回動させることが考えられる。しかしながら、操作部とフラップとを常に係合させた状態にすると、操作部からフラップに加えられる外力の影響によって、規定状態のフラップの位置が不安定になる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送路を閉塞させるフラップの位置の安定性を保ったまま、シートジャムを容易に解消できる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る搬送装置は、搬送向きにシートが搬送される第１搬送路、及び上記第１搬送路上のシートの表裏を反転させるために、当該シートが搬送されて再び上記第１搬送路に導かれる第２搬送路を有する筐体と、互いに対向して上記第１搬送路の一部を構成する一対の経路部材と、上記第１搬送路及び上記第２搬送路の接続位置において、上記第１搬送路を閉塞させ且つ上記搬送向きと逆向きに搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する第１状態、及び上記搬送向きに搬送されるシートを通過させる第２状態の間を回動可能なフラップと、上記フラップを上記第１状態に向けて付勢する付勢部材と、上記フラップと対向して配置されており、上記第１状態の上記フラップと当接する対向部材と、上記第１状態の上記フラップと非当接状態の第１位置、及び上記フラップと当接し且つ当該フラップを上記対向部材から離間した第３状態に回動させる第２位置との間を移動可能であり、上記第１位置から上記第２位置への移動において、一対の上記経路部材のうちの一方を他方から離間させる可動部材と、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、可動部材を第１位置から第２位置に移動させることによって、フラップが対向部材から離間され、第１搬送路を構成する経路部材の一部が離間される。その結果、第１搬送路において発生したシートジャムを容易に解消することができる。また、上記構成によれば、第１位置の可動部材と第１状態のフラップとが当接していないので、第１位置の可動部材からフラップに外力が付与されない。また、第１状態のフラップは、対向部材に当接している。その結果、第１状態のフラップの位置を安定させることができる。
【０００９】
(2)  例えば、一対の上記経路部材は、上記第１搬送路上のシートを挟持して搬送するローラ対を含む。そして、上記可動部材は、上記第１位置から上記第２位置へ移動することによって、上記ローラ対のうちの一方のローラを他方のローラから離間させる。
【００１０】
(3)  好ましくは、該搬送装置は、モータを備える。上記ローラ対は、上記モータの回転によって回転する駆動ローラと、上記駆動ローラに対向して配置された従動ローラとを含む。そして、上記第１位置から上記第２位置へ移動する上記可動部材は、上記ローラ対を、上記駆動ローラと上記従動ローラとが当接した当接状態から上記駆動ローラと上記従動ローラとが離間した離間状態に状態変化させる。
【００１１】
上記構成によれば、ローラ対によるシートの挟持を解除することができるので、第１搬送路において発生したシートジャムをさらに容易に解消することができる。
【００１２】
(4)  好ましくは、上記ローラ対は、上記当接状態において、シートを搬送可能であり、上記離間状態において、上記シートより厚い搬送媒体を搬送可能である。
【００１３】
上記構成によれば、フラップを第３状態にすることによって、第１搬送路上における搬送媒体（典型的には、メディアトレイ）の搬送が阻害されるのを抑制できる。
【００１４】
(5)  好ましくは、上記フラップは、上記第３状態において上記第１搬送路を画定し、且つ上記搬送向きと逆向きに向かって上記対向部材に近づく向きに傾斜するガイド面を有する。
【００１５】
上記構成によれば、搬送向きと逆向きに搬送される搬送媒体がガイド面によってガイドされるので、搬送媒体をスムーズに搬送させることができる。
【００１６】
(6)  例えば、上記ローラ対は、上記第１搬送路と上記第２搬送路との接続位置より上記搬送向きの下流側に配置されており、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記搬送向きに搬送する正回転及び上記正回転と逆向きの逆回転が可能な反転ローラ対を含む。そして、上記第１状態の上記フラップは、上記逆回転する上記反転ローラ対によって搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する。
【００１７】
(7)  好ましくは、上記可動部材は、上記搬送向きと交差する幅方向において上記第１搬送路よりも外側に配置されている。上記フラップは、上記幅方向に突出する突出部を有する。そして、上記突出部は、上記第１位置の上記可動部材と非当接状態であり、上記第１位置から上記第２位置に移動する上記可動部材と当接することによって上記フラップを上記第３状態に回動させる。
【００１８】
(8)  さらに好ましくは、上記可動部材は、上記搬送向きに対して傾斜しており、上記搬送向きに沿って上記第１位置から上記第２位置に移動する過程で上記突出部と当接して上記フラップを上記第３状態に回動させる傾斜部と、上記第２位置において上記第３状態の上記フラップから突出する上記突出部を保持する保持部と、を有する。
【００１９】
上記構成によれば、可動部材を第１搬送路に沿って直線的に移動させることができる。その結果、装置構成をシンプルにできると共に、可動部材の操作が簡単になる。
【００２０】
(9)  本発明は、上記搬送装置を備え、一対の上記経路部材は、上記第１搬送路上のシートを支持するプラテンと、上記第１搬送路において上記プラテンと対向して配置されており、上記プラテンに支持されたシートにインクを吐出して画像を記録する記録部と、を含み、上記可動部材は、上記第１位置から上記第２位置へ移動することによって、上記プラテン及び上記記録部のうちの一方を他方から離間させるインクジェット記録装置として捉えることもできる。
【００２１】
(10)  好ましくは、上記フラップは、上記プラテンに回動可能に支持されている。そして、上記第１位置から上記第２位置へ移動する上記可動部材は、上記プラテンを上記記録部から離間させる。
【００２２】
上記構成によれば、可動部材を第１位置から第２位置に移動させた時のフラップは、可動部材に当接されて対向部材から離間する向きに回動すると共に、プラテンの移動に伴って対向部材から離間する向きに移動する。その結果、第１搬送路において発生したシートジャムをさらに容易に解消することができる。
【００２３】
(11)  例えば、一対の上記経路部材は、上記第１搬送路上のシートを挟持して搬送するローラ対を含む。また、上記ローラ対は、上記第１搬送路と第２搬送路との接続位置より上記搬送向きの下流側に配置されており、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記搬送向きに搬送する正回転及び上記正回転と逆向きの逆回転が可能な反転ローラ対を含む。また、上記第１状態の上記フラップは、上記逆回転する上記反転ローラ対によって搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する。また、上記第２搬送路は、上記記録部より上記搬送向きの下流側の分岐位置において上記第１搬送路から分岐し、上記記録部より上記搬送向きの上流側の合流位置において上記第１搬送路に合流する。また、上記反転ローラ対は、上記分岐位置より上記搬送向きの下流側に配置されている。また、上記ローラ対は、上記搬送向きにおける上記合流位置及び上記記録部の間に配置されており、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記正回転が可能な搬送ローラ対をさらに含む。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、フラップと当接していない第１位置から第２位置へ可動部材を移動させることによって、フラップを対向部材から離間させ、且つ経路部材の一部を離間させることができるので、第１搬送路を閉塞させるフラップの位置の安定性を保ったまま、シートジャムを容易に解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１におけるフラップ４９及び可動部材９０の周辺を示す縦断面図であり、（Ａ）にはフラップ４９が第１状態且つ可動部材９０が第１位置のときが示されており、（Ｂ）にはフラップ４９が第２状態且つ可動部材９０が第１位置のときが示されている。
【図４】図４は、プリンタ部１１における第３状態のフラップ４９及び第２位置の可動部材９０の周辺を示す縦断面図である。
【図５】図５は、プリンタ部１１における第１状態のフラップ４９及び第１位置の可動部材９０の周辺を示す斜視図である。
【図６】図６は、プリンタ部１１における第３状態のフラップ４９及び第２位置の可動部材９０の周辺を示す斜視図である。
【図７】図７は、プリンタ部１１における記録部２４及びガイドレール５６，５７の周辺を示す斜視図である。
【図８】図８は、フラップ４９と排出ローラ６２とプラテン４２の分解斜視図である。
【図９】図９は、可動部材９０の斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２７】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０（本発明のインクジェット記録装置の一例）は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、プリント機能、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（本発明のシートの一例、図２参照）の両面に画像を記録する機能を有している。
【００２８】
また、複合機１０は、メディアトレイ１１０（図２参照、本発明の搬送媒体の一例）に支持されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア（不図示）の盤面上に画像を記録する機能を有する。メディアトレイ１１０は、薄板形状の樹脂板であり、上面の左右方向９の中央部に、下方に凹んだ円形の凹みを有する。この凹みには、記録メディアが支持される。メディアトレイ１１０の厚みは、記録用紙１２より厚い。
【００２９】
図１に示されるように、プリンタ部１１は、前面７５に開口１３が形成された筐体１４を有している。筐体１４は、その内部に、後述する第１搬送路６５及び第２搬送路７１（図２参照）を有している。筐体１４は、例えば、プリンタ部１１の各構成要素を、その内部空間に収容する外装カバーである。
【００３０】
また、複合機１０は、搬送装置を備える。搬送装置は、筐体１４、第１搬送路６５を構成する後述する各部材、後述するフラップ４９、後述するコイルばね８６、後述する可動部材９０、及び後述する搬送モータ（不図示）を備える。
【００３１】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、給送トレイ２０が、開口１３の下側を通じて筐体１４に挿入可能であり且つ筐体１４から脱抜可能である。図２に示されるように、給送トレイ２０には、記録用紙１２が支持される。給送トレイ２０の上側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１の上面には、後述する記録部２４によって画像が記録された記録用紙１２が支持される。
【００３２】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、筐体１４に挿入された状態の給送トレイ２０の上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、駆動伝達機構２７、及び支軸２８を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動可能である。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００３３】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、搬送モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、第１搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。
【００３４】
［第１搬送路６５］
図２に示されるように、筐体１４内部において、給送トレイ２０の後端部から第１搬送路６５が延出されている。第１搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、給送トレイ２０の後端部から上方へ向かって湾曲しつつ延びており、後述する搬送ローラ対５９よりも後方において直線部３４と接続されている。直線部３４は、プリンタ部１１の背面に設けられた開口１３４から後述する反転ローラ対４５まで前後方向８に延びている。なお、開口１３４の有無は任意である。開口１３４が設けられていない場合、直線部３４は、湾曲部３３の上端から反転ローラ対４５まで前後方向８に延びている。
【００３５】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって画定されている。直線部３４は、記録部２４の配置位置において、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって画定されている。また、直線部３４は、記録部２４より後方において、所定間隔を隔てて互いに対向する第１上側ガイド部材１７と外側ガイド部材１８、及び互いに対向する搬送ローラ６０とピンチローラ６１によって画定されている。また、直線部３４は、記録部２４より前方において、所定間隔を隔てて互いに対向する第２上側ガイド部材３５（本発明の対向部材の一例）とプラテン４２、互いに対向する排出ローラ６２と拍車ローラ６３、互いに対向する第２上側ガイド部材３５とフラップ４９、及び互いに対向する反転ローラ６７と拍車ローラ６８によって画定されている。以上述べた互いに対向する２部材の各々は、第１搬送路６５の一部を構成しており、本発明の一対の経路部材の一例である。
【００３６】
給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３へ給送され、湾曲部３３から直線部３４に亘って図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。メディアトレイ１１０は、開口１３から直線部３４へ挿入され、直線部３４に沿って前後方向８（搬送向き１５及び当該搬送向き１５と逆向きの逆搬送向き１０５）に搬送される。
【００３７】
［記録部２４］
図２，３に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上側に設けられている。直線部３４の下側且つ記録部２４と対向する位置には、第１搬送路６５上の記録用紙１２を支持するプラテン４２が設けられている。
【００３８】
記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。図７に示されるように、キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６，５７によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。ガイドレール５６，５７は、左右両端部を一対のサイドフレーム５３によって支持されている。一対のサイドフレーム５３は、直線部３４の右方及び左方に配置されており、底板５４と当該底板５４の外側から上方へ立設された側板５５とで構成されている。
【００３９】
図２，３に示されるように、記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、プラテン４２に支持された記録用紙１２またはメディアトレイ１１０に支持された記録メディアに画像が記録される。
【００４０】
プラテン４２は、前側及び後側において、サイドフレーム５３に支持されている。図８に示されるように、プラテン４２は、その前端部から左右方向９に間隔を空けて前方へ突出した複数の上側突出部３１及び下側突出部３２を有している。上側突出部３１及び下側突出部３２に挟まれるようにして、後述する排出ローラ６２が配置される。プラテン４２は、後述するように、上側突出部３１または下側突出部３２が軸６２Ａと当接することによって、排出ローラ６２に支持されている。また、排出ローラ６２は、後述するようにサイドフレーム５３に支持されている。つまり、プラテン４２の前側は、排出ローラ６２を介してサイドフレーム５３によって支持されている。プラテン４２の後側の左右両端部の下面にはコイルばね７２を介して当接片７３が取り付けられている。当接片７３は後述する可動部材９０に支持されており、可動部材９０はサイドフレーム５３に支持されている。つまり、プラテン４２の後端部は、可動部材９０を介してサイドフレーム５３によって支持されている。
【００４１】
［搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、及び反転ローラ対４５］
図２，３に示されるように、直線部３４における記録部２４よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録部２４よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４が配置されている。直線部３４における排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の下流側には、反転ローラ対４５が配置されている。搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、及び反転ローラ対４５は、何れも本発明のローラ対の一例である。
【００４２】
搬送ローラ対５９は、直線部３４の上側に配置された搬送ローラ６０と、直線部３４の下側に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１とを備えている。排出ローラ対４４は、直線部３４の下側に配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上側に排出ローラ６２と対向して配置された拍車ローラ６３とを備えている。反転ローラ対４５は、直線部３４の下側に配置された反転ローラ６７と、直線部３４の上側に反転ローラ６７と対向して配置された拍車ローラ６８とを備えている。
【００４３】
ピンチローラ６１は、第３コイルばね６６によって搬送ローラ６０側に付勢されており、排出ローラ６２は、第２コイルばね９４によって拍車ローラ６３側へ付勢されており、反転ローラ６７は、第１コイルばね９２によって拍車ローラ６８側へ付勢されている。これにより、後述するように、各ローラ対５９，４４は、第１搬送路６５上の記録用紙１２またはメディアトレイ１１０を挟持可能であり、反転ローラ対４５は、第１搬送路６５上の記録用紙１２を挟持可能である。
【００４４】
図３，４に示されるように、搬送ローラ対５９において下側に配置されたピンチローラ６１は、ローラホルダ６４によって回転可能に支持されている。ローラホルダ６４は、第３コイルばね６６を介して後述する第３上側ガイド部材１０３に支持されている。第３上側ガイド部材１０３の上面には、傾斜面（不図示）によって繋がっている２段階の高さの面（不図示）が形成されている。そして、後述するように、第３上側ガイド部材１０３が前後方向８に移動することによって、ローラホルダ６４を支持する面の高低が切り替わる。これにより、ローラホルダ６４及びピンチローラ６１は上下動する。
【００４５】
各ローラ対４４，４５において下側に配置された排出ローラ６２及び反転ローラ６７は、サイドフレーム５３に形成された長孔（不図示）に挿入されることによって、サイドフレーム５３によって上下動可能に支持されている。
【００４６】
ピンチローラ６１、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７が上下動することによって、各ローラ対５９，４４，４５は、各ローラ対５９，４４，４５を構成する対向するローラ同士が当接した当接状態と、対向するローラ同士が離間した離間状態とに状態変化する。各ローラ対５９，４４，４５は、当接状態において、記録用紙１２を挟持して搬送可能である。各ローラ対５９，４４は、離間状態において、メディアトレイ１１０を挟持して搬送可能である。一方、反転ローラ対４５は、離間状態において、メディアトレイ１１０を挟持しない。これは、反転ローラ６７が、当接状態から離間状態への状態変化の際に、ピンチローラ６１及び排出ローラ６２よりも多く下方へ移動するためである。なお、反転ローラ対４５は、離間状態において、メディアトレイ１１０を挟持して搬送可能に構成されていてもよい。
【００４７】
搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７は、搬送モータ（不図示、本発明のモータの一例）の正転駆動力が伝達されて正回転し、逆転駆動力が伝達されて逆回転する。搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７は、本発明の駆動ローラの一例である。ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０の回転に伴って連れ回る。拍車ローラ６３は、排出ローラ６２の回転に伴って連れ回る。拍車ローラ６８は、反転ローラ６７の回転に伴って連れ回る。ピンチローラ６１、拍車ローラ６３、及び拍車ローラ６８は、本発明の従動ローラの一例である。
【００４８】
記録用紙１２またはメディアトレイ１１０が各ローラ対５９，４４，４５に挟持された状態において、各ローラ６０，６２，６７が正回転すると、挟持された記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は搬送向き１５に搬送される。一方、各ローラ６０，６２，６７が逆回転すると、挟持された記録用紙１２またはメディアトレイ１１０は搬送向き１５と逆向きの逆搬送向き１０５に搬送される。
【００４９】
［第２搬送路７１］
図２に示されるように、第２搬送路７１は、直線部３４の下側且つ給送ローラ２５の上側を通る経路である。第２搬送路７１は、排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の下流側且つ反転ローラ対４５よりも搬送向き１５の上流側の分岐位置１０１（本発明の接続位置の一例）において直線部３４から分岐し、搬送ローラ対５９よりも搬送向き１５の上流側の合流位置１０２において湾曲部３３と合流する経路である。第２搬送路７１は、所定間隔を隔てて互いに対向する第３上側ガイド部材１０３と下側ガイド部材１０４とによって画定されている。
【００５０】
［再搬送ローラ対３０］
図２に示されるように、再搬送ローラ対３０は、第２搬送路７１に配置されている。再搬送ローラ対３０は、第２搬送路７１の下側に配置された再搬送ローラ２２と、第２搬送路７１の上側に再搬送ローラ２２と対向して配置された従動ローラ２３を備えている。再搬送ローラ２２は、再搬送アーム１００の先端に回動可能に支持されており、搬送モータによって駆動される。従動ローラ２３は、再搬送ローラ２２の回転に伴って連れ回る。再搬送ローラ２２は、搬送モータの正回転及び逆回転の何れの駆動力が伝達された場合であっても正回転する。記録用紙１２が再搬送ローラ対３０に挟持された状態において、再搬送ローラ２２が正回転すると、挟持された記録用紙１２は、第２搬送路７１において分岐位置１０１から合流位置１０２へ向かう向きである反転搬送向き１０６（図２に二点鎖線で示される向き）に搬送される。
【００５１】
［フラップ４９］
図２に示されるように、フラップ４９は、直線部３４における排出ローラ対４４と反転ローラ対４５との間に設けられている。より詳細には、フラップ４９は、分岐位置１０１に設けられている。また、フラップ４９は、上下方向７において第２上側ガイド部材３５に対向して配置されている。
【００５２】
フラップ４９は、第１状態、第２状態、及び第３状態の間を回動可能に構成されている。第１状態（図２に実線で示され且つ図３（Ａ）に示される状態）は、第２上側ガイド部材３５と当接して第１搬送路６５を閉塞させた状態である。第２状態（図２に破線で示され且つ図３（Ｂ）に示される状態）は、第１状態よりも下方に位置しており、搬送向き１５に搬送される記録用紙１２を通過させる状態である。第３状態（図２に一点鎖線で示され且つ図４に示される状態）は、第２状態よりも下方に位置しており、搬送向き１５及び逆搬送向き１０５に搬送されるメディアトレイ１１０を通過させる状態である。すなわち、第２状態及び第３状態のフラップ４９は、第２上側ガイド部材３５から離間した状態である。
【００５３】
図８に示されるように、フラップ４９は、左右方向９の長さが上下方向７及び前後方向８の長さよりも短く、左右方向９に間隔を空けて配置された複数の板状部材４６と、各板状部材４６を接続する接続部材４７と、左右方向９の両端の板状部材４６から外側に突出した第１突出部４８及び第２突出部５０（本発明の突出部の一例）とを備えている。本実施形態において、板状部材４６、接続部材４７、第１突出部４８、及び第２突出部５０は一体成形されているが、板状部材４６、接続部材４７、第１突出部４８、及び第２突出部５０は嵌合などによって組み合わされていてもよい。
【００５４】
フラップ４９は、プラテン４２に回動可能に支持されている。詳述すると、図８に示されるように、プラテン４２に設けられた複数の下側突出部３２のうち右端及び左端の下側突出部３２は、フラップ４９を挟むように配置されている。そして、当該右端及び左端の下側突出部３２の内側には、凹部４１が設けられている。この凹部４１にフラップ４９の第１突出部４８が挿入される。これにより、フラップ４９は、第１突出部４８を中心として回動可能にプラテン４２によって支持される。
【００５５】
図２に示されるように、フラップ４９は、コイルばね８６（本発明の付勢部材の一例）によって上方へ付勢されている。コイルばね８６の一端はフラップ４９に接続されている。コイルばね８６の他端はプラテン４２に接続されている。フラップ４９がコイルばね８６に付勢されることにより、板状部材４６の前端部３７は、フラップ４９の第１状態において、第２上側ガイド部材３５の下面（詳細には、第２上側ガイド部材３５の下側に設けられた凹部３６の下面）に当接している。つまり、コイルばね８６は、フラップ４９を第１状態に向けて付勢している。
【００５６】
フラップ４９は、外部（コイルばね８６を除く）から力を付与されていない状態においてはコイルばね８６に付勢されることによって第１状態である（図３（Ａ）参照）。記録部２４によって表面に画像が記録されて、排出ローラ対４４によって直線部３４を搬送向き１５に搬送される記録用紙１２がフラップ４９の板状部材４６の上面５１と当接すると、フラップ４９の前端部３７は、コイルばね８６の付勢力に抗って押し下げられる。これにより、フラップ４９は、第２状態に回動する（図３（Ｂ）参照）。ここで、板状部材４６の上面５１を結ぶ仮想面は、当接した記録用紙１２を案内する。つまり、当該仮想面は、本発明のガイド面の一例である。なお、記録用紙１２が搬送向き１５に搬送される際、各ローラ６０，６２，６７，２２は正回転している。
【００５７】
その後、正回転する反転ローラ６７によって搬送向き１５に搬送される記録用紙１２の後端がフラップ４９を通過すると、フラップ４９は、コイルばね８６に付勢されることによって第２状態から第１状態に回動する。
【００５８】
この状態において、反転ローラ６７の正回転が継続されると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２を搬送向き１５に搬送させて排出トレイ２１に排出させる。一方、反転ローラ６７が正回転から逆回転に切り替えられると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２を、逆搬送向き１０５に搬送させる。このとき、第１状態のフラップ４９は第１搬送路６５を閉塞しているため、記録用紙１２は、フラップ４９の板状部材４６の下面５２に沿って第２搬送路７１に案内される。すなわち、第１状態のフラップ４９は、逆回転する反転ローラ対４５によって逆搬送向き１０５に搬送された記録用紙１２を第２搬送路７１に案内する。記録用紙１２は、搬送向き１５における後端を先頭として、第２搬送路７１に進入する。その結果、後述するように記録用紙１２が第２搬送路７１から再び第１搬送路６５へ進入することにより、記録用紙１２の表裏を反転させることができる。なお、反転ローラ６７が正回転から逆回転に切り替えられると、搬送ローラ６０及び排出ローラ６２も正回転から逆回転に切り替えられるが、再搬送ローラ２２は正回転を維持される。
【００５９】
第２搬送路７１に案内された記録用紙１２は、再搬送ローラ対３０によって更に反転搬送向き１０６に搬送される。第２搬送路７１を反転搬送向き１０６に搬送された記録用紙１２は、合流位置１０２を経て再び湾曲部３３を搬送向き１５に搬送される。その後、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９に到達する。ここで、各ローラ６０，６２，６７が逆回転から正回転に切り替えられると（再搬送ローラ２２は正回転を維持される。）、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によって搬送向き１５に搬送されて、記録部２４の下方へ到達する。このとき、記録用紙１２の裏面が、記録部２４と対向している。記録部２４は、記録用紙１２の裏面に画像記録を行う。その後、両面に画像記録された記録用紙１２は、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５によって搬送向き１５に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上より、第２搬送路７１は、第１搬送路６５上の記録用紙１２の表裏を反転させるために、当該記録用紙１２が反転搬送向き１０６に搬送されて再び第１搬送路６５に導かれる経路である。
【００６０】
フラップ４９は、後述する可動部材９０によって第３状態へ回動される。フラップ４９の板状部材４６の上面５１は、第３状態において、前後方向８に沿って延びており、第１搬送路６５を画定している。
【００６１】
［可動部材９０］
プリンタ部１１は、図５，６に示されるように、搬送向き１５に沿って前後方向８に移動可能な一対の可動部材９０を備える。一対の可動部材９０は、搬送向き１５と交差する左右方向９（本発明の幅方向の一例）に間隔を空けて配置されている。一対の可動部材９０は、第１搬送路６５よりも外側に配置されている。つまり、一対の可動部材９０は、第１搬送路６５に配置されているフラップ４９を挟むように配置されている。すなわち、左右方向９においてフラップ４９の両端から外側に突出した第２突出部５０は、可動部材９０に向かって突出している。各可動部材９０は、一対のサイドフレーム５３の底板５４に支持されている。
【００６２】
可動部材９０は、図３，５に示される第１位置と、図４，６に示される第２位置との間で移動可能である。第１位置と第２位置とは、前後方向８において異なる位置である。より詳細には、第１位置は第２位置より後方側の位置であり、第２位置は第１位置より前方側の位置である。
【００６３】
図９に示されるように、可動部材９０は、概ね前後方向８に長い長板形状の部材である。なお、図９には、一対の可動部材９０のうち、第１搬送路６５の右方に配置された可動部材９０が示されている。
【００６４】
可動部材９０の前端部には、把持部９１が形成されている。把持部９１は、開口１３を通じて複合機１０の外部に露出されており、ユーザによって把持される。ユーザに把持された可動部材９０が前後方向８にスライドされることによって、可動部材９０は第１位置及び第２位置の間で移動する。なお、可動部材９０の移動方向は前後方向８に限らず、例えば前後方向８に対して傾斜した方向に移動してもよい。
【００６５】
可動部材９０は、第１コイルばね９２、第１当接片９３、第２コイルばね９４、及び第２当接片９５を備えている。また、可動部材９０には、第１傾斜面９６、第１水平面９７、第２傾斜面９８、第２水平面９９、第３傾斜面７６、第３水平面７７、第４傾斜面７８、前側水平面７９、後側水平面８０、及び凹部８１が形成されている。各傾斜面９６，９８，７６，７８は、搬送向き１５の下流側が上流側よりも上方となるように、搬送向き１５に対して傾斜している。
【００６６】
第１当接片９３は、可動部材９０における把持部９１よりも後方の上面に、第１コイルばね９２を介して取り付けられている。第１傾斜面９６は、第１当接片９３の後方に第１当接片９３の上面と連続して形成されている。第１水平面９７は、第１傾斜面９６の後方に第１傾斜面９６と連続して形成されている。
【００６７】
第２当接片９５は、可動部材９０における第１水平面９７の後方の上面に、第２コイルばね９４を介して取り付けられている。第２傾斜面９８は、第２当接片９５の上面の後方に第２当接片９５と連続して形成されている。第２水平面９９は、第２傾斜面９８の後方に第２傾斜面９８と連続して形成されている。
【００６８】
第３傾斜面７６（本発明の傾斜部の一例）及び第３水平面７７（本発明の保持部の一例）は、可動部材９０における第１水平面９７及び第２当接片９５の間に形成された凸部８３に形成されている。詳細には、凸部８３は、後ろ向きに屈曲しており、第３傾斜面７６及び第３水平面７７は、凸部８３の屈曲した部分の下面に形成されている。第３水平面７７は、第３傾斜面７６の後方に第３傾斜面７６と連続して形成されている。
【００６９】
前側水平面７９は、第２水平面９９の後方に形成されている。第４傾斜面７８は、前側水平面７９の後方に前側水平面７９と連続して形成されている。後側水平面８０は、第４傾斜面７８の後方に第４傾斜面７８と連続して形成されている。
【００７０】
凹部８１は、後側水平面８０の後方であって可動部材９０の後端部に形成されている。凹部８１には、第３上側ガイド部材１０３が連結されている。詳細には、第３上側ガイド部材１０３の左右両側面から外側に突出する突起（不図示）が、凹部８１に挿入されている。
【００７１】
［可動部材９０の移動］
以下、可動部材９０の移動に伴う各ローラ６１，６２，６７と、プラテン４２と、フラップ４９との状態変化について説明する。最初に、可動部材９０が第１位置のとき（図３，５参照）の各ローラ６１，６２，６７と、プラテン４２と、フラップ４９との状態を説明する。
【００７２】
図５に示されるように、可動部材９０が第１位置のとき、第１当接片９３が反転ローラ６７の軸６７Ａを支持しており、第２当接片９５が排出ローラ６２の軸６２Ａを支持している。このとき、反転ローラ６７は、第１コイルばね９２によって上方へ付勢されている。また、排出ローラ６２は、第２コイルばね９４によって上方へ付勢されている。そして、付勢された各ローラ６７，６２の軸６７Ａ，６２Ａは、サイドフレーム５３に形成された長孔の上端に押しつけられている。これにより、各ローラ６７，６２は、位置決めされている。また、このとき、図３に示されるように、各ローラ６７，６２は、拍車ローラ６８，６３と当接している。
【００７３】
また、可動部材９０が第１位置のとき、ローラホルダ６４は、第３上側ガイド部材１０３の下面に形成された２段階の高さの面のうち高い方の面に下方から当接されている。詳細には、第３上側ガイド部材１０３には、開口（不図示）が形成されている。そして、ローラホルダ６４に形成されており下方に突出した突出部（不図示）が、当該開口に挿入されて２段階の高さの面に下方から当接されている。これにより、ローラホルダ６４に支持されたピンチローラ６１は、第３コイルばね６６によって上方に付勢されて、搬送ローラ６０と当接している。なお、第３上側ガイド部材１０３の下面には、下方に突出され且つ反転搬送向き１０６に沿って延出された複数のリブ（不図示）が形成されている。そして、当該リブは、ローラホルダ６４に形成された突出部よりも下方まで突出されている。これにより、第２搬送路７１を搬送される記録用紙１２がローラホルダ６４と当接することが防止される。
【００７４】
また、図５に示されるように、可動部材９０が第１位置のとき、プラテン４２の前側は、コイルばね７２に付勢された下側突出部３２が位置決めされた排出ローラ６２に下方から当接することにより位置決めされる。また、可動部材９０が第１位置のとき、前側水平面７９がプラテン４２の当接片７３を支持している。このとき、プラテン４２において、コイルばね７２の後方に設けられた突起７４（図８参照）が、圧縮された状態のコイルばね７２に付勢されることによって、一対のサイドフレーム５３の一方から他方へ向けて突出した突起８２に押し当てられている（図７参照）。これにより、プラテン４２の後側が位置決めされている。
【００７５】
また、可動部材９０が第１位置のとき、フラップ４９は第１状態である。第１状態のフラップ４９は、上述したように、第２上側ガイド部材３５の凹部３６の下面に当接している。図５に示されるように、第１状態のフラップ４９の第２突出部５０は、可動部材９０の切り欠き部８４に挿入されている。ここで、切り欠き部８４は、図９に示されるように、可動部材９０の上面と凸部８３の屈曲部分とによって画定された空間である。このとき、第２突出部５０は、切り欠き部８４を画定している面（例えば第３傾斜面７６や第３水平面７７）と非当接状態である。つまり、第２突出部５０を含むフラップ４９は、第１状態において、可動部材９０と非当接状態である。
【００７６】
次に、可動部材９０が第１位置から第２位置へ移動するときの各ローラ６１，６２，６７と、プラテン４２と、フラップ４９との動作が、図３〜６，９を参照しつつ説明される。
【００７７】
可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動すると、第１当接片９３は、反転ローラ６７の軸６７Ａから離間する。これにより、第１コイルばね９２による反転ローラ６７の付勢が解除される。その後、第１傾斜面９６が軸６７Ａと当接し、次いで第１水平面９７が軸６７Ａと当接する。この過程において、軸６７Ａは、第１傾斜面９６に沿って案内され、下方へ移動する。そして、可動部材９０が第２位置に到達したとき、軸６７Ａは、第１水平面９７に支持された状態となる。このとき、反転ローラ６７は、拍車ローラ６８から離間している。
【００７８】
また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動すると、第２当接片９５は、排出ローラ６２の軸６２Ａから離間する。これにより、第２コイルばね９４による排出ローラ６２の付勢が解除される。その後、第２傾斜面９８が軸６２Ａと当接し、次いで第２水平面９９が軸６２Ａと当接する。この過程において、軸６２Ａは、第２傾斜面９８に沿って案内され、下方へ移動する。そして、可動部材９０が第２位置に到達したとき、軸６２Ａは、第２水平面９９に支持された状態となる。このとき、排出ローラ６２は、拍車ローラ６３から離間している。
【００７９】
また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動すると、可動部材９０と連結された第３上側ガイド部材１０３も可動部材９０と同様に前方へ向けて移動する。これにより、ローラホルダ６４の状態が、第３上側ガイド部材１０３の下面に形成された２段階の高さの面のうち高い方の面に当接された状態から、低い方の面に当接された状態へ変化する。その結果、ピンチローラ６１は下方へ移動する。そして、可動部材９０が第２位置に到達したとき、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０から離間した状態となる。
【００８０】
また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動することにより排出ローラ６２が下方へ移動すると、プラテン４２の下側突出部３２が、排出ローラ６２によって下方へ押される。これにより、プラテン４２の前側が下方へ移動する。また、前側水平面７９は、プラテン４２の当接片７３から離間する。その後、第４傾斜面７８が当接片７３と当接し、次いで後側水平面８０が当接片７３と当接する。この過程において、プラテン４２の後側が下方へ移動し、コイルばね７２が圧縮された状態から自然長へと戻る。これにより、プラテン４２の突起７４がサイドフレーム５３の突起８２から離間する。そして、可動部材９０が第２位置に到達したとき、プラテン４２と記録部２４との上下方向７の距離は、可動部材９０が第１位置のときよりも大きくなっている。なお、可動部材９０が第２位置のとき、コイルばね７２が自然長であるため、プラテン４２は、上側突出部３１が軸６２Ａに上方から当接することによって、排出ローラ６２に支持されている。また、プラテン４２は、当接片７３が後側水平面８０と当接することによって、可動部材９０に支持されている。
【００８１】
また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動することによりプラテン４２が下方へ移動すると、凹部４１に挿入された第１突出部４８が凹部４１の上側を画定する面によって下方へ押される。これにより、フラップ４９は下方へ移動する。また、可動部材９０が第１位置から第２位置へ向けて移動すると、第３傾斜面７６がフラップ４９の第２突出部５０と当接し、次いで第３水平面７７が第２突出部５０と当接する。この過程において、第２突出部５０は、第３傾斜面７６に沿って案内され、下方へ移動する。これにより、フラップ４９が、第１突出部４８を軸として矢印８５の向き（図２参照）に回動する。以上より、フラップ４９は、可動部材９０が第２位置へ向けて移動すると、下方へ移動すると共に矢印８５の向きに回動する。これにより、フラップ４９は、第１状態から第３状態に変化する。
【００８２】
つまり、第２突出部５０は、第１位置から第２位置に移動する可動部材９０と当接することによってフラップ４９を第３状態に回動させる。換言すると、第３傾斜面７６は、可動部材９０が第１位置から第２位置に移動する過程で第２突出部５０と当接してフラップ４９を第３状態に回動させる。可動部材９０が第２位置であるとき、第１突出部４８は、凹部４１の上側を画定する面に上方から当接されることによって保持される。また、可動部材９０が第２位置であるとき、第２突出部５０は、第３水平面７７に上方から当接されることによって保持される。以上より、可動部材９０が第２位置であるとき、フラップ４９は、第３状態に保持されている。
【００８３】
可動部材９０が第２位置から第１位置に移動するとき、上述と逆の動作が実行される。つまり、反転ローラ６７は、軸６７Ａが第１傾斜面９６に沿って案内されることで上方へ移動して、拍車ローラ６８と当接する。また、排出ローラ６２は、軸６２Ａが第２傾斜面９８に沿って案内されることで上方へ移動して、拍車ローラ６３と当接する。また、ローラホルダ６４は、第３上側ガイド部材１０３が後方へ向けて移動することで、低い方の面によって支持された状態から高い方の面によって支持された状態へ変化する。これにより、ローラホルダ６４に支持されたピンチローラ６１は、上方へ移動して搬送ローラ６０と当接する。
【００８４】
また、プラテン４２は、排出ローラ６２が上方へ移動し且つ当接片７３が第４傾斜面７８に沿って案内されることで上方へ移動する。これにより、プラテン４２と記録部２４との上下方向７の距離が短くなる。また、フラップ４９は、プラテン４２と共に上方へ移動すると共に、第２突出部５０が第３傾斜面７６に沿って案内されることで矢印８５と逆向きに回動する。これにより、フラップ４９は、第３状態から第１状態へ変化する。
【００８５】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、可動部材９０を第１位置から第２位置に移動させることによって、フラップ４９が第２上側ガイド部材３５から離間され、第１搬送路６５を構成する各ローラ対５９，４４，４５が離間され、プラテン４２と記録部２４との間隔が大きくなる。その結果、第１搬送路６５において発生したシートジャムを容易に解消することができる。また、本実施形態によれば、第１位置の可動部材９０と第１状態のフラップ４９とが当接していないので、第１位置の可動部材９０からフラップ４９に外力が付与されない。また、第１状態のフラップ４９は、第２上側ガイド部材３５の凹部３６の下面に当接している。その結果、第１状態のフラップ４９の位置を安定させることができる。なお、可動部材９０の移動によって離間されるのは、上述した経路部材（フラップ４９、第２上側ガイド部材３５、各ローラ対５９，４４，４５、プラテン４２、記録部２４）の一部であってもよい。また、可動部材９０の移動によって、上述した経路部材以外の経路部材が離間されてもよい。
【００８６】
また、本実施形態によれば、可動部材９０を第１位置から第２位置に移動させた時のフラップ４９は、可動部材９０に当接されて第２上側ガイド部材３５から離間する向きに回動すると共に、プラテン４２の移動に伴って第２上側ガイド部材３５から離間する向きに移動する。その結果、第１搬送路６５において発生したシートジャムをさらに容易に解消することができる。
【００８７】
また、本実施形態によれば、ローラ対５９，４４，４５による記録用紙１２の挟持を解除することができるので、第１搬送路６５において発生したシートジャムをさらに容易に解消することができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、フラップ４９を第３状態にすることによって、第１搬送路６５上におけるメディアトレイ１１０の搬送が阻害されるのを抑制できる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、可動部材９０は、第３傾斜面７６によってフラップ４９を回動させ、第３水平面７７によってフラップ４９の第２突出部５０を保持する。そのため、可動部材９０を第１搬送路６５に沿って直線的に移動させることができる。その結果、複合機１０の装置構成をシンプルにできると共に、可動部材９０の操作が簡単になる。
【００９０】
［変形例］
フラップ４９は、プラテン４２以外、例えばサイドフレーム５３によって回動及び上下動可能に支持されていてもよい。この場合、フラップ４９は、下方へ移動するプラテン４２や排出ローラ６２などに押されることによって下方へ移動可能または回動可能に構成されればよい。
【００９１】
フラップ４９を上方へ付勢する部材は、コイルばね８６に限らない。例えば、フラップ４９において第１突出部４８よりも後側を前側よりも重くすることによって、フラップ４９の第１突出部４８よりも前側を上方に付勢してもよい。
【００９２】
上述の実施形態では、第３状態において、フラップ４９の板状部材４６の上面５１は、概ね前後方向８に沿って延びていたが、第３状態において、上面５１は、搬送向き１５と逆向きの逆搬送向き１０５に向かって第２上側ガイド部材３５に近づく向きに傾斜していてもよい。換言すれば、フラップ４９の上面は、第１搬送路６５の上下方向７の隙間が逆搬送向き１０５に向かって徐々に狭まるように、傾斜していてもよい。これにより、逆搬送向き１０５に搬送されるメディアトレイ１１０が上面５１によってガイドされるので、メディアトレイ１１０をスムーズに搬送させることができる。
【００９３】
上述の実施形態では、可動部材９０の移動によって、互いに対向して第１搬送路６５を画定する一対の経路部材のうち、下側の経路部材（プラテン４２、ピンチローラ６１、排出ローラ６２、フラップ４９、及び反転ローラ６７）が上下動したが、上側の経路部材（記録部２４、搬送ローラ６０、拍車ローラ６３、第２上側ガイド部材３５、及び拍車ローラ６８）が上下動してもよい。または、下側の経路部材及び上側の経路部材の双方が上下動してもよい。
【００９４】
第２搬送路７１は、記録部２４と対向する記録用紙１２の面を表裏逆とすることを目的とする経路である。そのため、当該目的が達成されるのであれば、第２搬送路７１は、上述の実施形態で説明された構成、具体的には図２に示された構成に限らない。
【００９５】
例えば、第２搬送路７１は、直線部３４の下側ではなく直線部３４の上側を通ってもよい。この場合、フラップ４９の構成は上述の実施形態と上下対称となる。つまり、フラップ４９は、第１搬送路６５の上側に設けられ、第１状態において第１搬送路６５の下側を画定する部材と当接し、上方へ回動することによって第１状態から第２状態や第３状態へ変化する。
【００９６】
また、上述の実施形態では、分岐位置１０１が記録部２４よりも搬送向き１５の下流側で、合流位置１０２が記録部２４よりも搬送向き１５の上流側であったが、分岐位置１０１及び合流位置１０２の位置は、上述のような位置に限らない。
【００９７】
例えば、図１０に示されるような構成であってもよい。図１０の構成では、分岐位置１０１及び合流位置１０２共に、第１搬送路６５における記録部２４よりも搬送向き１５の上流側に位置している。また、合流位置１０２が第１搬送路６５における分岐位置１０１よりも搬送向き１５の上流側に位置している。また、分岐位置１０１においてフラップ４９がガイド部材４３によって回動可能に支持されている。また、第１搬送路６５におけるフラップ４９と記録部２４との間に、第１ローラ対１０７が配置されている。また、第１搬送路６５におけるフラップ４９より搬送向き１５の上流側に、第２ローラ対１０８が配置されている。また、第２搬送路７１に、第３ローラ対１０９が配置されている。第２ローラ対１０８は、中間ローラ１１１と第１従動ローラ１１２とで構成されている。第３ローラ対１０９は、第２ローラ対１０８を構成するものと共通の中間ローラ１１１と第２従動ローラ１１３とで構成されている。
【００９８】
上述の実施形態では、複合機１０は、メディアトレイ１１０に支持された記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有していたが、当該機能を有していなくてもよい。この場合、フラップ４９、プラテン４２、及びローラ６１，６２，６７などの状態変化は、第１搬送路６５において詰まった記録用紙１２の取り出し（ジャム処理）のために行われる。
【００９９】
上述の実施形態において、本発明の搬送装置は、記録部２４によって画像が記録される記録用紙１２を搬送する装置であったが、本発明の搬送装置は、このような装置に限らない。例えば、本発明の搬送装置は、スキャナによって画像を読み取られる用紙を搬送する装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０・・・複合機
１２・・・記録用紙
１４・・・筐体
１５・・・搬送向き
２４・・・記録部
３５・・・第２上側ガイド部材
４２・・・プラテン
４４・・・排出ローラ対
４５・・・反転ローラ対
４９・・・フラップ
５９・・・搬送ローラ対
６５・・・第１搬送路
７１・・・第２搬送路
９０・・・可動部材
１０１・・・分岐位置
【図１】
0006446946.tif 000002
【図２】
0006446946.tif 000003
【図３】
0006446946.tif 000004
【図４】
0006446946.tif 000005
【図５】
0006446946.tif 000006
【図６】
0006446946.tif 000007
【図７】
0006446946.tif 000008
【図８】
0006446946.tif 000009
【図９】
0006446946.tif 000010
【図１０】
0006446946.tif 000011