(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
税理士を識別する税理士識別子と当該税理士の顧問先を識別する１以上の顧問先識別子とを有する１以上の管理情報が格納される管理情報格納部と、
顧問先識別子に対応付けて、当該顧問先識別子で識別される１または２以上の顧問先の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、
前記会計情報格納部の会計情報に対応付けて、当該会計情報の作成状況を示す情報であるステータス情報を格納し得るステータス情報格納部と、
税理士の端末装置から税理士識別子を受信する税理士識別子受信部と、
前記税理士識別子受信部が受信した税理士識別子と対になる１以上の顧問先識別子を前記管理情報格納部から取得し、当該１以上の各顧問先識別子に対応する会計情報と対になる１以上のステータス情報を前記ステータス情報格納部から取得するステータス情報取得部と、
顧問先に対する作業の状況を示す情報であり、前記ステータス情報取得部が取得した１以上のステータス情報を含む顧問先状況情報を前記端末装置に送信する顧問先状況情報送信部とを具備する会計情報処理装置。
【請求項２】
前記税理士識別子受信部が受信した税理士識別子と対になる１以上の顧問先識別子に対応する１以上の顧問先の会計情報から、会計情報の作成状況を示す情報である１以上のステータス情報を生成するステータス情報生成部をさらに具備し、
前記ステータス情報格納部のステータス情報は、
前記ステータス情報生成部が生成したステータス情報である請求項１記載の会計情報処理装置。
【請求項３】
前記顧問先状況情報は、表を構成する情報であり、
前記ステータス情報取得部は、２以上のステータス情報を前記ステータス情報格納部から取得し、
前記顧問先状況情報は、前記２以上の各ステータス情報に対応付いたボタンであり、２以上の各顧問先に対してメールを送信するためのボタンである２以上のメールボタンを含む請求項１または請求項２記載の会計情報処理装置。
【請求項４】
顧問先識別子で識別される顧問先のメールアドレスを含む１以上の各顧問先情報が、顧問先識別子に対応付けて格納される顧問先情報格納部と、
一のメールボタンへの指示を前記端末装置から受信するメールボタン指示受信部と、
前記メールボタン指示受信部が受信した指示に対応する顧問先のメールアドレスを前記顧問先情報格納部から取得するアクセス情報取得部と、
前記アクセス情報取得部が取得したメールアドレスを前記端末装置に送信するアクセス情報送信部とをさらに具備する請求項３記載の会計情報処理装置。
【請求項５】
会計情報は、少なくとも第一会計情報および第二会計情報の、２種類以上の情報を有し、
前記会計情報の各種類に対応付く画面情報であり、会計情報を入力するための画面の情報である入力画面情報を、２以上、格納し得る入力画面情報格納部と、
２以上のステータス情報のうちの、一のステータス情報の選択を前記端末装置から受信するステータス情報選択受信部と、
前記選択に対応する一のステータス情報に対応する入力画面情報を前記端末装置に送信する入力画面情報送信部とをさらに具備する請求項１から請求項４いずれか一項に記載の会計情報処理装置。
【請求項６】
前記顧問先状況情報は、表を構成する情報であり、当該表は、１以上の各顧問先に対応する１以上のレコードを有し、
一の顧問先の会計情報を処理するための画面の情報である顧問先別画面情報を、１または２以上、格納し得る顧問先別画面情報格納部と、
前記顧問先状況情報のうち、一の顧問先に対応する一のレコードの選択を前記端末装置から受信するレコード選択受信部と、
前記選択に対応する一の顧問先会計情報を処理するための顧問先別画面情報を前記端末装置に送信する顧問先別画面情報送信部とをさらに具備する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の会計情報処理装置。
【請求項７】
税理士を識別する税理士識別子と当該税理士の顧問先を識別する１以上の顧問先識別子とを有する１以上の管理情報が格納される管理情報格納部と、顧問先識別子に対応付けて、当該顧問先識別子で識別される１または２以上の顧問先の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、前記会計情報格納部の会計情報に対応付けて、当該会計情報の作成状況を示す情報であるステータス情報を格納し得るステータス情報格納部と、税理士識別子受信部と、ステータス情報取得部と、顧問先状況情報送信部とにより実現される会計情報処理方法であって、
前記税理士識別子受信部が、税理士の端末装置から税理士識別子を受信する税理士識別子受信ステップと、
前記ステータス情報取得部が、前記税理士識別子受信ステップで受信された税理士識別子と対になる１以上の顧問先識別子を前記管理情報格納部から取得し、当該１以上の各顧問先識別子に対応する会計情報と対になる１以上のステータス情報を前記ステータス情報格納部から取得するステータス情報取得ステップと、前記顧問先状況情報送信部が、顧問先に対する作業の状況を示す情報であり、前記ステータス情報取得ステップで取得された１以上のステータス情報を含む顧問先状況情報を前記端末装置に送信する顧問先状況情報送信ステップとを具備する会計情報処理方法。
【請求項８】
税理士を識別する税理士識別子と当該税理士の顧問先を識別する１以上の顧問先識別子とを有する１以上の管理情報が格納される管理情報格納部と、
顧問先識別子に対応付けて、当該顧問先識別子で識別される１または２以上の顧問先の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、
前記会計情報格納部の会計情報に対応付けて、当該会計情報の作成状況を示す情報であるステータス情報を格納し得るステータス情報格納部とにアクセス可能なコンピュータを、
税理士の端末装置から税理士識別子を受信する税理士識別子受信部と、
前記税理士識別子受信部が受信した税理士識別子と対になる１以上の顧問先識別子を前記管理情報格納部から取得し、当該１以上の各顧問先識別子に対応する会計情報と対になる１以上のステータス情報を前記ステータス情報格納部から取得するステータス情報取得部と、
顧問先に対する作業の状況を示す情報であり、前記ステータス情報取得部が取得した１以上のステータス情報を含む顧問先状況情報を前記端末装置に送信する顧問先状況情報送信部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計に関する情報である会計情報を処理する会計情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の会計情報処理装置において、クラウド会計ソフトがあった（例えば、非特許文献１参照）。本技術では、入力した会計情報を様々なレポートに出力できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】"全自動のクラウド会計ソフト freee(フリー)"、［online］、［平成２７年５月２８検索］、インターネット［URL：http://www.freee.co.jp/?referral=yh-brand&utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_campaign=brand］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、税理士にとって、１または２以上の顧問先に対するサービス提供の状況が把握しにくかった。なお、サービス提供の状況とは、例えば、会計情報の入力の進捗、残っている作業を示す情報等である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の会計情報処理装置は、税理士を識別する税理士識別子と税理士の顧問先を識別する１または２以上の顧問先識別子とを有する１以上の管理情報が格納される管理情報格納部と、顧問先識別子に対応付けて、顧問先識別子で識別される１または２以上の顧問先の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、２以上の各会計情報に対応付けて、会計情報の作成状況を示す情報であるステータス情報を格納し得るステータス情報格納部と、税理士の端末装置から税理士識別子を受信する税理士識別子受信部と、税理士識別子受信部が受信した税理士識別子と対になる１または２以上の顧問先識別子に対応する１または２以上のステータス情報を取得するステータス情報取得部と、顧問先に対する作業の状況を示す情報であり、ステータス情報取得部が取得した１または２以上のステータス情報を含む顧問先状況情報を端末装置に送信する顧問先状況情報送信部とを具備する会計情報処理装置である。
【０００６】
かかる構成により、税理士にとって、１または２以上の顧問先に対するサービス提供の状況を容易に把握できる。
【０００７】
また、本第二の発明の会計情報処理装置は、第一の発明に対して、受信部が受信した税理士識別子と対になる１または２以上の顧問先識別子に対応する１以上の顧問先の会計情報から、会計情報の作成状況を示す情報である１以上のステータス情報を生成するステータス情報生成部をさらに具備し、ステータス情報格納部のステータス情報は、ステータス情報生成部が生成したステータス情報である会計情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、税理士にとって、１または２以上の顧問先に対するサービス提供の状況を容易に把握できる。
【０００９】
また、本第三の発明の会計情報処理装置は、第一または第二の発明に対して、顧問先状況情報は、表を構成する情報であり、顧問先状況情報は、２以上の各ステータス情報に対応付いたボタンであり、２以上の各顧問先に対してメールを送信するためのボタンである２以上のメールボタンを含む会計情報処理装置である。
【００１０】
かかる構成により、税理士にとって、１または２以上の顧問先に対して、サービス提供の状況を把握しつつ、容易に顧問先へのメールの作成ができる。
【００１１】
また、本第四の発明の会計情報処理装置は、第三の発明に対して、顧問先識別子で識別される顧問先にアクセスするためのアクセス情報を含む１または２以上の各顧問先情報が、顧問先識別子に対応付けて格納される顧問先情報格納部と、一のメールボタンへの指示を前記端末装置から受信するメールボタン指示受信部と、メールボタン指示受信部が受信した指示に対応する顧問先のアクセス情報を顧問先情報格納部から取得するアクセス情報取得部と、アクセス情取得部が取得したアクセス情報を端末装置に送信するアクセス情報送信部とをさらに具備する会計情報処理装置である。
【００１２】
かかる構成により、税理士にとって、１または２以上の顧問先に対して、サービス提供の状況を把握しつつ、容易に顧問先へのメールの作成ができる。
【００１３】
また、本第五の発明の会計情報処理装置は、第一から第四いずれか１つの発明に対して、会計情報は、少なくとも第一会計情報および第二会計情報の、２種類以上の情報を有し、会計情報の各種類に対応付く画面情報であり、会計情報を入力するための画面の情報である入力画面情報を、２以上、格納し得る入力画面情報格納部と、２以上のステータス情報のうちの、一のステータス情報の選択を端末装置から受信するステータス情報選択受信部と、選択に対応する一のステータス情報に対応する入力画面情報を端末装置に送信する入力画面情報送信部とをさらに具備する会計情報処理装置である。
【００１４】
かかる構成により、税理士にとって、１または２以上の顧問先に対して、サービス提供の状況を把握しつつ、容易に会計情報の作成ができる。
【００１５】
また、本第六の発明の会計情報処理装置は、第一から第五いずれか１つの発明に対して、顧問先状況情報は、表を構成する情報であり、表は、１以上の各顧問先に対応する１以上のレコードを有し、一の顧問先の会計情報を処理するための画面の情報である顧問先別画面情報を、１または２以上、格納し得る顧問先別画面情報格納部と、顧問先状況情報のうち、一の顧問先に対応する一のレコードの選択を端末装置から受信するレコード選択受信部と、選択に対応する一の顧問先会計情報を処理するための顧問先別画面情報を端末装置に送信する顧問先別画面情報送信部とをさらに具備する会計情報処理装置である。
【００１６】
かかる構成により、税理士にとって、１または２以上の顧問先に対して、サービス提供の状況を把握しつつ、一の顧問先に対するサービス提供が容易にできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による会計情報処理装置によれば、税理士にとって、１または２以上の顧問先に対するサービス提供の状況を容易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１における会計システムの概念図
【図２】同会計システムのブロック図
【図３】同会計システムを構成する会計情報処理装置１のブロック図
【図４】同会計情報処理装置１の動作について説明するフローチャート
【図５】同会計情報処理装置１の動作について説明するフローチャート
【図６】同税理士情報管理表を示す図
【図７】同顧問先情報管理表を示す図
【図８】同管理情報管理表を示す図
【図９】同会計伝票管理表を示す図
【図１０】同領収書画像管理表を示す図
【図１１】同領収書画像を示す図
【図１２】同ステータス情報管理表を示す図
【図１３】同入力画面情報を示す図
【図１４】同出力画面の例を示す図
【図１５】同メールを作成するための画面例を示す図
【図１６】同コンピュータシステムの概観図
【図１７】同コンピュータシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、会計情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２０】
（実施の形態１）
【００２１】
本実施の形態において、税理士の２以上の顧問先の概要データを表形式で示す画面であり、税理士の作業を視覚的に示すステータス属性値を含む表を出力する会計情報処理装置を具備する会計システムについて説明する。
【００２２】
また、本実施の形態において、会計情報の作成状況を示す情報であるステータス情報を生成する会計情報処理装置を具備する会計システムについて説明する。
【００２３】
また、本実施の形態において、表のレコード内に、顧問先との情報交換のためのアイコン（メールアイコンを含む。）を出力する会計情報処理装置を具備する会計システムについて説明する。
【００２４】
また、本実施の形態において、メールボタンが指示された場合、対応する顧問先のメールアドレスを端末装置に送信する会計情報処理装置を具備する会計システムについて説明する。
【００２５】
また、本実施の形態において、ステータス情報を示すアイコンを指示することにより、アイコンに対応する作業を行うための画面が出力される会計システムについて説明する。
【００２６】
また、本実施の形態において、表のレコードを選択することにより、選択された顧問先の会計情報の処理のための画面が出力される会計システムについて説明する。
【００２７】
図１は、本実施の形態における会計システムの概念図である。会計システムは、会計情報処理装置１、１または２以上の端末装置２、１または２以上の第二端末装置３を備える。会計情報処理装置１は、例えば、いわゆるサーバ装置であり、クラウドサーバ等も含み、広く解する。会計情報処理装置１の種類は問わない。端末装置２は、税理士が使用する端末である。なお、税理士とは、会計士も含み、会計または税務に関する専門家であると広く解する。また、第二端末装置３は、顧問先のユーザ（単に顧問先、と言っても良い）が使用する端末である。端末装置２、第二端末装置３は、例えば、いわゆるパソコン、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等であり、種類は問わない。
【００２８】
図２は、本実施の形態における会計システムのブロック図である。図３は、会計システムを構成する会計情報処理装置１のブロック図である。
【００２９】
会計システムを構成する会計情報処理装置１は、格納部１１、受信部１２、処理部１３、送信部１４を備える。
【００３０】
格納部１１は、税理士情報格納部１１１、顧問先情報格納部１１２、管理情報格納部１１３、会計情報格納部１１４、ステータス情報格納部１１５、入力画面情報格納部１１６、および顧問先別画面情報格納部１１７を備える。
【００３１】
受信部１２は、税理士識別子受信部１２１、レコード選択受信部１２２、ステータス情報選択受信部１２３、およびメールボタン指示受信部１２４を備える。
【００３２】
処理部１３は、ステータス情報生成部１３１、ステータス情報取得部１３２、およびアクセス情報取得部１３３を備える。
【００３３】
送信部１４は、顧問先状況情報送信部１４１、顧問先別画面情報送信部１４２、入力画面情報送信部１４３、およびアクセス情報送信部１４４を備える。
【００３４】
端末装置２は、端末格納部２１、端末受付部２２、端末処理部２３、端末送信部２４、端末受信部２５、および端末出力部２６を備える。
【００３５】
第二端末装置３は、第二格納部３１、第二受付部３２、第二処理部３３、第二送信部３４、第二受信部３５、および第二出力部３６を備える。
【００３６】
会計情報処理装置１を構成する格納部１１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、後述する税理士情報、顧問先情報、管理情報、会計情報、ステータス情報、入力画面情報、顧問先別画面情報、メール情報等である。なお、メール情報とは、税理士または顧問先が送信したメールの情報である。メール情報は、メッセージと言っても良い。
【００３７】
税理士情報格納部１１１は、１または２以上の税理士情報を格納し得る。税理士情報とは、税理士に関する情報である。税理士情報は、通常、税理士識別子に対応付いている。税理士情報は、税理士識別子を含む、と考えても良い。税理士識別子は、税理士を識別する情報であり、例えば、ＩＤ、氏名、メールアドレス等である。税理士識別子は、税理士を識別できる情報であれば何でも良い。税理士情報は、例えば、税理士の氏名、メールアドレス、住所、電話番号等を有する。
【００３８】
顧問先情報格納部１１２は、１または２以上の各顧問先情報が、顧問先識別子に対応付けて格納される。顧問先情報は、顧問先識別子を有すると考えても良い。顧問先情報は、通常、顧問先識別子で識別される顧問先のアクセス情報を含む。アクセス情報とは、顧問先にアクセスするための情報であり、例えば、メールアドレス、顧問先の第二端末装置３のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等である。顧問先情報は、例えば、顧問先名、法人／個人のいずれかを示す種類情報、決算日の情報を含む。なお、顧問先識別子は、ＩＤ、企業名等、顧問先を識別できる情報であれば何でも良い。また、顧問先は、お客様という程度の意味でも良く、広く解する。
【００３９】
管理情報格納部１１３は、１または２以上の管理情報が格納される。管理情報は、税理士と顧問先とを対応付ける情報である。管理情報は、例えば、税理士識別子と当該税理士の顧問先を識別する１または２以上の顧問先識別子とを有する。
【００４０】
会計情報格納部１１４は、１または２以上の顧問先の会計情報を格納し得る。会計情報は、通常、顧問先識別子に対応付けられている。また、会計情報とは、会計に関する情報である。会計情報は、例えば、仕訳データ、領収書画像、決算情報などである。会計情報のデータ構造や内容は問わない。会計情報は、少なくとも第一会計情報および第二会計情報の、２種類以上の情報を有することは好適である。第一会計情報は、例えば、仕訳データであり、第二会計情報は、例えば、決算情報である。また、会計情報は、領収書画像などの第三会計情報を有しても良い。会計情報は、例えば、未確定の仕訳データ、未処理の領収書画像、作成途中の決算情報を含んでも良い。未処理の領収書画像とは、伝票データと対応付いていない領収書の画像である。
【００４１】
ステータス情報格納部１１５は、２以上の各会計情報に対応付けて、ステータス情報を格納し得る。ステータス情報とは、会計情報の作成状況を示す情報である。ステータス情報は、例えば、仕訳データから取得され得る未確定の仕訳件数、未処理の領収書画像の数、決算情報の作成状況（未作成、作成途中、作成済み等を識別する情報）などである。また、会計情報格納部１１４の会計情報を用いて、ステータス情報は、動的に生成されることは好適である。なお、通常、ステータス情報生成部１３１がステータス情報を動的に生成する。また、会計情報に対応付けられているステータス情報とは、顧問先識別子に対応付けられているステータス情報でも良い。
【００４２】
入力画面情報格納部１１６は、１または２以上の入力画面情報を格納し得る。入力画面情報は、会計情報の各種類に対応付く画面の情報であり、会計情報を入力するための画面の情報である。入力画面情報を含む画面情報の構成、データ構造等は、問わない。つまり、画面情報は、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、スクリプト等、何でも良い。
【００４３】
顧問先別画面情報格納部１１７は、１または２以上の顧問先別画面情報を格納し得る。顧問先別画面情報とは、一の顧問先の会計情報を処理するための画面の情報である。２以上の顧問先別画面情報は、２種類以上の画面の情報であっても良い。２種類以上の画面とは、例えば、法人用の画面、および個人用（個人事業主用）の画面である。
【００４４】
受信部１２は、各種の情報や指示等を受信し得る。各種の情報や指示等とは、後述する税理士識別子、レコード選択、ステータス情報選択、メールボタン指示等である。
【００４５】
税理士識別子受信部１２１は、税理士の端末装置２から税理士識別子を受信する。税理士識別子受信部１２１は、端末装置２から会計情報処理装置１へのログインの際に、パスワードと共に、税理士識別子を受信しても良い。
【００４６】
レコード選択受信部１２２は、顧問先状況情報のうち、一の顧問先に対応する一のレコードの選択を端末装置２から受信する。なお、かかる場合、顧問先状況情報は、表を構成する情報である。顧問先状況情報は、１または２以上の顧問先に対応する一のレコードを有する。レコードは、通常、顧問先に関する情報を含む。顧問先状況情報は、例えば、メールボタンを含む。メールボタンは、１または２以上の各ステータス情報に対応付いたボタンであり、１または２以上の各顧問先に対してメールを送信するための１または２以上のボタンである。なお、メールとは、メッセージでも良い。メールは、電子的にテキスト等の情報を送信したり、受信したりする手段であれば良く、広く解する。
【００４７】
ステータス情報選択受信部１２３は、２以上のステータス情報のうちの、一のステータス情報の選択を端末装置２から受信する。
【００４８】
メールボタン指示受信部１２４は、一のメールボタンへの指示を端末装置２から受信する。
【００４９】
処理部１３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、ステータス情報生成部１３１、ステータス情報取得部１３２、アクセス情報取得部１３３等が行う処理である。
【００５０】
ステータス情報生成部１３１は、受信部１２が受信した税理士識別子と対になる１または２以上の各顧問先識別子に対応する１以上の顧問先の会計情報から、１以上のステータス情報を生成する。
【００５１】
ステータス情報生成部１３１は、例えば、受信部１２が受信した税理士識別子と対になる各顧問先識別子に対応する１以上の仕訳データが有する科目情報がＮＵＬＬである仕訳データの数を「未確定の仕訳件数」として取得する。また、ステータス情報生成部１３１は、例えば、受信部１２が受信した税理士識別子と対になる各顧問先識別子に対応する１以上の仕訳データ（なお、仕訳データは、会計データの一種であると考えても良い。）のうち、未確定科目を有する旨のフラグを有する仕訳データの数を「未確定の仕訳件数」として取得する。つまり、ステータス情報生成部１３１は、１以上の仕訳データを用いて、未確定の仕訳件数を取得すれば良く、その取得のアルゴリズムは問わない。
【００５２】
また、ステータス情報生成部１３１は、例えば、受信部１２が受信した税理士識別子と対になる各顧問先識別子に対応する領収書画像の中で、会計データ（例えば、伝票データ、仕訳データ等）とリンク付いていない領収書画像の数を、「未処理の領収書画像件数」として取得する。ステータス情報生成部１３１は、例えば、受信部１２が受信した税理士識別子と対になる各顧問先識別子に対応する領収書画像の中で、処理済みのフラグが付与されていない領収書画像の数を、「未処理の領収書画像件数」として取得する。つまり、ステータス情報生成部１３１は、１以上の領収書画像を用いて、未処理の領収書画像件数を取得すれば良く、その取得のアルゴリズムは問わない。
【００５３】
また、ステータス情報生成部１３１は、例えば、受信部１２が受信した税理士識別子と対になる各顧問先識別子に対応する決算情報から、「決算処理状況」を取得する。なお、例えば、決算情報がＮＵＬＬの場合、「決算処理状況」は「未作成」であり、例えば、決算情報が完了を示す情報を有する場合、「決算処理状況」は「完了」であり、例えば、決算情報が完了を示す情報を有さずに、ＮＵＬＬでも無い場合、「決算処理状況」は「作成中」である。また、ステータス情報生成部１３１は、例えば、受信部１２が受信した税理士識別子と対になる各顧問先識別子に対応する決算情報に対応付けられている状態フラグから、決算処理状況を取得しても良い。つまり、ステータス情報生成部１３１は、決算情報を用いて、決算処理状況を取得すれば良く、その取得のアルゴリズムは問わない。
【００５４】
ステータス情報取得部１３２は、税理士識別子受信部１２１が受信した税理士識別子と対になる１または２以上の顧問先識別子に対応する１または２以上のステータス情報を取得する。
【００５５】
アクセス情報取得部１３３は、メールボタン指示受信部１２４が受信した指示に対応する顧問先のアクセス情報を顧問先情報格納部１１２から取得する。なお、メールボタン指示受信部１２４が受信した指示は、顧問先を識別する情報を有する。顧問先を識別する情報は、例えば、顧問先識別子、顧問先状況情報の中のレコードＩＤ等である。
【００５６】
送信部１４は、各種の情報を端末装置２、または第二端末装置３に送信する。各種の情報は、例えば、顧問先状況情報、顧問先別画面情報、入力画面情報、アクセス情報等である。
【００５７】
顧問先状況情報送信部１４１は、顧問先に対する作業の状況を示す情報であり、ステータス情報取得部１３２が取得した１または２以上のステータス情報を含む顧問先状況情報を端末装置２に送信する。
【００５８】
顧問先別画面情報送信部１４２は、選択に対応する一の顧問先会計情報を処理するための顧問先別画面情報を端末装置２に送信する。
【００５９】
入力画面情報送信部１４３は、選択に対応する一のステータス情報に対応する入力画面情報を端末装置２に送信する。
【００６０】
アクセス情報送信部１４４は、アクセス情報取得部１３３が取得したアクセス情報を端末装置２に送信する。
【００６１】
端末装置２を構成する端末格納部２１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報は、例えば、税理士識別子である。
【００６２】
端末受付部２２は、指示や情報等を受け付ける。指示や情報等は、通常、税理士からの入力である。
【００６３】
指示や情報等の入力手段は、キーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。端末受付部２２は、キーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００６４】
端末処理部２３は、各種の処理を行う。各種の処理は、例えば、端末受付部２２が受け付けた指示や情報等を、送信するデータ構造にすること等である。送信する情報は、指示や情報等である。
【００６５】
端末送信部２４は、端末受付部２２が受け付けた指示や情報等、または端末処理部２３が構成した指示や情報等を会計情報処理装置１に送信する。
【００６６】
端末受信部２５は、会計情報処理装置１から情報を受信する。受信する情報は、例えば、各種の画面情報である。
【００６７】
端末出力部２６は、端末受信部２５が受信した情報を出力する。ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００６８】
第二端末装置３を構成する第二格納部３１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報は、例えば、顧問先識別子である。
【００６９】
第二受付部３２は、指示や情報等を受け付ける。指示や情報等は、通常、ユーザからの入力である。
【００７０】
指示や情報等の入力手段は、キーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。第二受付部３２は、キーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００７１】
第二処理部３３は、各種の処理を行う。各種の処理は、例えば、第二受付部３２が受け付けた指示や情報等を、送信するデータ構造にすること等である。送信する情報は、指示や情報等である。
【００７２】
第二送信部３４は、第二受付部３２が受け付けた指示や情報等、または第二処理部３３が構成した指示や情報等を会計情報処理装置１に送信する。
【００７３】
第二受信部３５は、会計情報処理装置１から情報を受信する。受信する情報は、例えば、各種の画面情報である。
【００７４】
第二出力部３６は、第二受信部３５が受信した情報を出力する。ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００７５】
格納部１１、税理士情報格納部１１１、顧問先情報格納部１１２、管理情報格納部１１３、会計情報格納部１１４、ステータス情報格納部１１５、入力画面情報格納部１１６、顧問先別画面情報格納部１１７、端末格納部２１、および第二格納部３１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００７６】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。
【００７７】
受信部１２、税理士識別子受信部１２１、レコード選択受信部１２２、ステータス情報選択受信部１２３、メールボタン指示受信部１２４、端末受信部２５、および第二受信部３５は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。
【００７８】
処理部１３、ステータス情報生成部１３１、ステータス情報取得部１３２、アクセス情報取得部１３３、端末処理部２３、および第二処理部３３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７９】
送信部１４、顧問先状況情報送信部１４１、顧問先別画面情報送信部１４２、入力画面情報送信部１４３、アクセス情報送信部１４４、端末送信部２４、および第二送信部３４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【００８０】
端末出力部２６、第二出力部３６は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。端末出力部２６等は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００８１】
次に、会計システムの動作について説明する。まず、会計情報処理装置１の動作について、図４、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００８２】
（ステップＳ４０１）税理士識別子受信部１２１は、端末装置２から税理士識別子を受信したか否かを判断する。税理士識別子を受信した場合はステップＳ４０２に行き、税理士識別子を受信しない場合はステップＳ４１３に行く。
【００８３】
（ステップＳ４０２）処理部１３は、ステップＳ４０１で受信された税理士識別子と対になる１以上の顧問先識別子を管理情報格納部１１３から取得する。
【００８４】
（ステップＳ４０３）処理部１３は、カウンタｉに１を代入する。
【００８５】
（ステップＳ４０４）処理部１３は、ステップＳ４０２で取得した顧問先識別子の中に、ｉ番目の顧問先識別子が存在するか否かを判断する。ｉ番目の顧問先識別子が存在する場合はステップＳ４０５に行き、存在しない場合はステップＳ４１１に行く。
【００８６】
（ステップＳ４０５）処理部１３は、ｉ番目の顧問先識別子に対応する顧問先情報を顧問先情報格納部１１２から取得する。
【００８７】
（ステップＳ４０６）処理部１３は、カウンタｊに１を代入する。
【００８８】
（ステップＳ４０７）処理部１３は、ｉ番目の顧問先識別子に対応するｊ番目の種類の会計情報が会計情報格納部１１４に存在するか否かを判断する。ｊ番目の種類の会計情報が存在する場合はステップＳ４０８に行き、存在しない場合はステップＳ４１０に行く。
【００８９】
（ステップＳ４０８）ステータス情報生成部１３１は、ｉ番目の顧問先識別子に対応するｊ番目の種類の会計情報を会計情報格納部１１４から取得する。そして、ステータス情報生成部１３１は、取得した会計情報を用いて、ｊ番目の種類の会計情報に対応するステータス情報を取得する。なお、ステータス情報生成部１３１は、取得したステータス情報を少なくとも一時的にステータス情報格納部１１５に蓄積しても良い。
【００９０】
（ステップＳ４０９）処理部１３は、カウンタｊを１、インクリメントする。ステップＳ４０６に戻る。
【００９１】
（ステップＳ４１０）処理部１３は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ４０４に戻る。
【００９２】
（ステップＳ４１１）処理部１３は、ステップＳ４０５で取得した顧問先情報、ステップＳ４０８で取得したステータス情報を用いて、顧問先状況情報を構成する。なお、顧問先状況情報を構成する前に、ステータス情報取得部１３２は、ステータス情報格納部１１５からステータス情報を取得する。
【００９３】
（ステップＳ４１２）顧問先状況情報送信部１４１は、税理士識別子を送信した端末装置２に、ステップＳ４１１で構成された顧問先状況情報を送信する。ステップＳ４０１に戻る。
【００９４】
（ステップＳ４１３）レコード選択受信部１２２は、顧問先状況情報の中のレコードの選択を端末装置２から受信したか否かを判断する。レコードの選択を受信した場合はステップＳ４１４に行き、レコードの選択を受信しない場合はステップＳ４１７に行く。
【００９５】
（ステップＳ４１４）処理部１３は、ステップＳ４１３で受信されたレコードの選択に対応する顧問先識別子を取得する。
【００９６】
（ステップＳ４１５）処理部１３は、ステップＳ４１４で取得した顧問先識別子に対応する顧問先別画面情報を取得する。
【００９７】
（ステップＳ４１６）顧問先別画面情報送信部１４２は、レコードの選択を送信した端末装置２に、ステップＳ４１５で取得された顧問先別画面情報を送信する。ステップＳ４０１に戻る。
【００９８】
（ステップＳ４１７）ステータス情報選択受信部１２３は、ステータス情報の選択を、端末装置２から受信したか否かを判断する。ステータス情報の選択を受信した場合はステップＳ４１８に行き、受信しない場合はステップＳ４２１に行く。
【００９９】
（ステップＳ４１８）処理部１３は、ステータス情報の選択に対応する顧問先識別子と会計情報種類情報とを取得する。なお、ステータス情報の選択に、通常、顧問先識別子と会計情報種類情報とが含まれる。また、ステータス情報の選択に、顧問先識別子と会計情報種類情報を特定するための情報が含まれ、処理部１３は、当該特定するための情報から会計情報種類情報を取得しても良い。
【０１００】
（ステップＳ４１９）処理部１３は、顧問先識別子と会計情報種類情報とに対応する会計情報を入力する入力画面の情報である入力画面情報を取得する。
【０１０１】
（ステップＳ４２０）入力画面情報送信部１４３は、ステータス情報の選択を送信した端末装置２に、ステップＳ４１９で取得された入力画面情報を、送信する。ステップＳ４０１に戻る。
【０１０２】
（ステップＳ４２１）メールボタン指示受信部１２４は、メールボタン指示を受信したか否かを判断する。メールボタン指示を受信した場合はステップＳ４２２に行き、受信しない場合はステップＳ４２５に行く。
【０１０３】
（ステップＳ４２２）アクセス情報取得部１３３は、メールボタン指示に対応する顧問先識別子を取得する。
【０１０４】
（ステップＳ４２３）アクセス情報取得部１３３は、ステップＳ４２２で取得した顧問先識別子と対になるアクセス情報を、顧問先情報格納部１１２から取得する。
【０１０５】
（ステップＳ４２４）アクセス情報送信部１４４は、メールボタン指示を送信した端末装置２に、ステップＳ４２３で取得されたアクセス情報を送信する。ステップＳ４０１に戻る。なお、ここで、アクセス情報送信部１４４は、メールアドレスが宛先に含まれているメール作成画面を送信しても良い。
【０１０６】
（ステップＳ４２５）受信部１２は、端末装置２または第二端末装置３から会計情報等の情報を受信したか否かを判断する。情報を受信した場合はステップＳ４２６に行き、情報を受信しない場合はステップＳ４０１に戻る。
【０１０７】
（ステップＳ４２６）処理部１３は、ステップＳ４２５で受信された情報を格納部１１に蓄積する。ステップＳ４０１に戻る。
【０１０８】
なお、図４のフローチャートにおいて、ステータス情報は生成された。しかし、ステータス情報は、ステータス情報格納部１１５に予め格納されていても良い。つまり、ステータス情報の生成のタイミングや、生成方法は問わない。ステータス情報は、ユーザ（顧問先等）により入力されても良い。
【０１０９】
なお、図４、図５のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１１０】
次に、端末装置２の動作について説明する。端末装置２の端末受付部２２は、指示や情報等を受け付ける。次に、端末処理部２３は、端末受付部２２が受け付けた指示や情報等を、送信するデータ構造にする。そして、端末送信部２４は、端末処理部２３が構成した指示や情報等を会計情報処理装置１に送信する。次に、端末受信部２５は、会計情報処理装置１から情報を受信する。端末出力部２６は、端末受信部２５が受信した情報を出力する。
【０１１１】
次に、第二端末装置３の動作について説明する。第二端末装置３の第二受付部３２は、指示や情報等を受け付ける。次に、第二処理部３３は、第二受付部３２が受け付けた指示や情報等を、送信するデータ構造にする。次に、第二送信部３４は、第二処理部３３が構成した指示や情報等を会計情報処理装置１に送信する。次に、第二受信部３５は、会計情報処理装置１から情報を受信する。そして、第二出力部３６は、第二受信部３５が受信した情報を出力する。
【０１１２】
以下、本実施の形態における会計システムの具体的な動作について説明する。会計システムの概念図は図１である。
【０１１３】
今、税理士情報格納部１１１は、図６に示す税理士情報管理表を格納している。税理士情報管理表は、１以上の税理士情報を管理している。税理士情報は、「税理士識別子」「氏名」「所属」を有する。「税理士識別子」は、税理士を識別する情報である。「所属」は、税理士の所属している事務所名などである。
【０１１４】
また、顧問先情報格納部１１２は、図７に示す顧問先情報管理表を格納している。顧問先情報管理表は、１以上の顧問先情報を管理している。顧問先情報は、「ＩＤ」「顧問先コード」「顧問先名」「法人／個人」「決算日」を有する。「顧問先コード」は顧問先識別子である。
【０１１５】
また、管理情報格納部１１３は、図８に示す管理情報管理表を格納している。管理情報管理表は、税理士と顧問先とを対応付ける１以上の管理情報を格納している。管理情報は、ここでは、「税理士識別子」と「顧問先コード」とを有する。
【０１１６】
会計情報格納部１１４は、図９に示すに示す構造を有する会計伝票管理表を、顧問先ごとに格納している。会計伝票管理表は、顧問先ごとの会計伝票を管理する表である。ここでは、会計伝票管理表は、支払伝票を管理する表である。また、図９の会計伝票管理表は、「ＩＤ」「伝票データ」「領収書画像識別子」を有する１以上のレコードを管理している。「伝票データ」は、「日付」「借方勘定科目」「貸方勘定科目」「金額」「摘要」を有する。「摘要」は「借方税区分」「貸方税区分」を有する。「ＩＤ」はレコードを識別する情報である。「日付」は取引の日付を示す。なお、図９の会計伝票管理表は、顧問先コード「Ａ００１」の会計伝票管理表である、とする。また、「領収書画像識別子」は、ここでは、領収書画像のファイル名である。
【０１１７】
また、会計情報格納部１１４は、図１０に示すような領収書画像管理表を格納している。領収書画像管理表は、「ＩＤ」「対応付けフラグ」「顧問先識別子」「領収書画像識別子」を有する１以上のレコードを管理している。「ＩＤ」はレコードを識別する情報である。「対応付けフラグ」は、領収書画像が伝票データと対応付いているか否かを示す情報であり、対応付けフラグが「１」の場合は領収書画像が伝票データと対応付いており、「０」の場合は領収書画像が伝票データと対応付いていない。「顧問先識別子」は、領収書画像を送信した顧問先の識別子である。
【０１１８】
また、会計情報格納部１１４は、図１１に示すような領収書画像を、多数格納している、とする。なお、領収書画像は、ファイル名（例えば、「ｉｍｇ１．ｊｐｇ」）に対応付いている。
【０１１９】
ステータス情報格納部１１５は、図１２に示すステータス情報管理表を保持している。ステータス情報管理表は、顧問先ごとのステータス情報を管理する表である。ステータス情報管理表は、「ＩＤ」「顧問先識別子」「未確定の仕訳件数」「未処理の領収書画像の数」「決算情報の作成状況」を有する１以上のレコードを管理している。「決算情報の作成状況」は、ここでは、ステータス情報生成部１３１は、例えば、定期的に会計情報格納部１１４の各種の会計情報（図９の会計伝票管理表、図１０の領収書画像管理表、および図示しない決算情報など）を検査し、顧問先識別子ごとに、ステータス情報を取得し、ステータス情報格納部１１５に蓄積する。
【０１２０】
なお、ステータス情報生成部１３１は、未確定の仕訳データが入力されるごとに、入力者の顧問先識別子に対応する「未確定の仕訳件数」を増加しても良い。また、ステータス情報生成部１３１は、未確定の仕訳データの科目を確定する入力があるごとに、「未確定の仕訳件数」を減少させても良い。また、ステータス情報生成部１３１は、領収書画像が受信されるごとに、領収書画像の送信者に対応する顧問先識別子に対応する「未処理の領収書画像の数」を増加させても良い。また、ステータス情報生成部１３１は、領収書画像に対応する伝票データが蓄積されるごとに、当該領収書画像に対応する「未処理の領収書画像の数」を減少させても良い。また、ステータス情報生成部１３１は、決算情報の作成状況が変更されるごとに、「決算情報の作成状況」を変更しても良い。
【０１２１】
また、入力画面情報格納部１１６は、図１３（ａ）（ｂ）に示す２種類の画面を構成するための画面情報を含む、多数の画面情報を格納している。図１３（ａ）は、種類情報「法人」に対応している画面情報の画面であり、（ｂ）は、種類情報「個人」に対応している画面情報の画面である。
【０１２２】
かかる状況において、税理士「ｐｒｏＸ」は、自分の端末装置２に税理士識別子「ｐｒｏＸ」を入力し、端末装置２が税理士識別子「ｐｒｏＸ」を会計情報処理装置１に送信した、とする。
【０１２３】
次に、会計情報処理装置１の税理士識別子受信部１２１は、端末装置２から税理士識別子「ｐｒｏＸ」を受信する。
【０１２４】
次に、処理部１３は、受信された税理士識別子「ｐｒｏＸ」と対になる顧問先識別子「Ａ００１」「Ａ００２」を、図８の管理情報管理表から取得する。
【０１２５】
次に、処理部１３は、１番目の顧問先識別子「Ａ００１」に対応する顧問先情報を図７の顧問先情報管理表から取得する。
【０１２６】
次に、処理部１３は、１番目の顧問先識別子「Ａ００１」に対応するすべての種類のステータス情報を、図１１のステータス情報管理表から取得する。なお、すべての種類のステータス情報は、未確定の仕訳件数「１」、未処理の領収書画像の数「１」、決算情報の作成状況「処理中」を含む。
【０１２７】
また、処理部１３は、２番目の顧問先識別子「Ａ００２」に対応する顧問先情報を図７の顧問先情報管理表から取得する。
【０１２８】
次に、処理部１３は、２番目の顧問先識別子「Ａ００２」に対応するすべての種類のステータス情報を、図１１のステータス情報管理表から取得する。
【０１２９】
次に、処理部１３は、取得した顧問先情報およびステータス情報を用いて、顧問先状況情報を構成する。
【０１３０】
次に、顧問先状況情報送信部１４１は、税理士識別子「ｐｒｏＸ」を送信した端末装置２に、構成された顧問先状況情報を送信する。
【０１３１】
次に、税理士識別子「ｐｒｏＸ」で識別される税理士の端末装置２の端末受信部２５は、顧問先状況情報を受信する。
【０１３２】
次に、端末出力部２６は、顧問先状況情報を出力する。かかる出力画面の例は、図１４である。なお、図１４において、１４０１は、決算情報の作成状況が「処理中」であることを示すアイコンである。つまり、図１４において、各種のステータス情報は、アイコンにより表現されている。１４０１の横の２つのアイコンは、それぞれ左から、未確定の仕訳件数が「１」であることを示すアイコン、未処理の領収書画像の数が「１」であることを示すアイコンである。
【０１３３】
次に、税理士識別子「ｐｒｏＸ」で識別される税理士は、図１４の画面の１４０２の「選択」アイコンを押下した、とする。すると、端末受付部２２は、レコードの選択を受け付ける。かかるレコードの選択は、図１４の「株式会社コモン１」のレコードの選択である。また、レコードの選択は、例えば、顧問先コード「Ａ００１」を含む。
【０１３４】
次に、端末送信部２４は、顧問先コード「Ａ００１」を含むレコードの選択を、会計情報処理装置１に送信する。
【０１３５】
次に、会計情報処理装置１のレコード選択受信部１２２は、顧問先状況情報の中のレコードの選択を端末装置２から受信する。
【０１３６】
次に、処理部１３は、受信されたレコードの選択に対応する顧問先コード「Ａ００１」を取得する。
【０１３７】
次に、処理部１３は、顧問先コード「Ａ００１」に対応する属性「法人／個人」の値「法人」を、図７の顧問先情報管理表から取得する。なお、「法人」は種類情報である。
【０１３８】
次に、処理部１３は、値「法人」に対応する画面情報を、顧問先別画面情報格納部１１７から取得する。
【０１３９】
次に、顧問先別画面情報送信部１４２は、レコードの選択を送信した端末装置２に、取得された顧問先別画面情報を送信する。
【０１４０】
次に、端末装置２の端末受信部２５は、会計情報処理装置１から画面情報を受信する。そして、端末出力部２６は、端末受信部２５が受信した画面情報を出力する。
【０１４１】
なお、端末出力部２６は、図１３（ａ）の画面を出力しても良い。図１３（ａ）は、法人向けの画面であり、１３０１のように、決算報告書を作成する画面にジャンプするボタンを含む。なお、図１３（ｂ）は、個人向けの画面であり、１３０２、１３０３のように、家事関連費按分を入力する画面にジャンプするボタンや青色申告決裁書を入力する画面にジャンプするボタンを含む。
【０１４２】
次に、税理士識別子「ｐｒｏＸ」で識別される税理士は、図１４の画面の１４０１のステータス「決算情報の作成状況」のアイコンを押下した、とする。すると、端末受付部２２は、「決算情報の作成状況」のステータス情報の選択を受け付ける。かかるステータス情報の選択は、例えば、顧問先コード「Ａ００１」、ステータス情報の種類を示す情報「決算情報の作成状況」に対応する会計情報種類情報「決算情報」を含む。
【０１４３】
次に、端末送信部２４は、顧問先コード「Ａ００１」、会計情報種類情報「決算情報」を含むステータス情報の選択を、会計情報処理装置１に送信する。
【０１４４】
次に、会計情報処理装置１のステータス情報選択受信部１２３は、ステータス情報の選択を、端末装置２から受信する。
【０１４５】
次に、処理部１３は、ステータス情報の選択に対応する顧問先コード「Ａ００１」と会計情報種類情報「決算情報」とを取得する。
【０１４６】
次に、処理部１３は、顧問先コード「Ａ００１」に対応する属性「法人／個人」の値「法人」を、図７の顧問先情報管理表から取得する。
【０１４７】
次に、値「法人」に対応する画面情報を、顧問先別画面情報格納部１１７から取得する。
【０１４８】
次に、処理部１３は、会計情報種類情報「決算情報」を用いて、当該画面情報が有する決算ボタン１２０４にフォーカスを当て、図１３（ａ）の画面を構成する入力画面情報を取得する。
【０１４９】
次に、入力画面情報送信部１４３は、ステータス情報の選択を送信した端末装置２に、取得された入力画面情報（図１３（ａ））を送信する。
【０１５０】
次に、端末装置２の端末受信部２５は、会計情報処理装置１から入力画面情報（図１３（ａ））を受信する。
【０１５１】
次に、端末出力部２６は、端末受信部２５が受信した入力画面情報（図１３（ａ））を出力する。
【０１５２】
そして、本税理士は、１３０１を押下することにより、顧問先コード「Ａ００１」で識別される顧問先の決算情報を作成、修正などできる画面が端末装置２に表示される。
【０１５３】
次に、税理士識別子「ｐｒｏＸ」で識別される税理士は、図１４のメールアイコン１４０３を押下した、とする。すると、端末受付部２２は、メールボタン指示を受け付ける。かかるメールボタン指示は、例えば、顧問先コード「Ａ００１」を含む。
【０１５４】
次に、端末送信部２４は、顧問先コード「Ａ００１」を含むメールボタン指示を、会計情報処理装置１に送信する。
【０１５５】
次に、会計情報処理装置１のメールボタン指示受信部１２４は、メールボタン指示を受信する。
【０１５６】
次に、アクセス情報取得部１３３は、メールボタン指示に対応する顧問先コード「Ａ００１」を取得する。
【０１５７】
次に、アクセス情報取得部１３３は、取得した顧問先識別子「Ａ００１」と対になるアクセス情報（図示しない）を顧問先情報管理表から取得する。
【０１５８】
次に、処理部１３は、顧問先コード「Ａ００１」に対応するメール情報を格納部１１から取得する。
【０１５９】
そして、処理部１３は、取得したメール情報を用いて、メール送信画面情報を構成する。なお、メール送信画面情報は、メールを送信するための画面を構成する情報である。
【０１６０】
次に、送信部１４は、メール送信画面情報を端末装置２に送信する。
【０１６１】
そして、端末装置２の端末受信部２５は、当該画面情報を受信する。次に、端末出力部２６は、画面情報を出力する。かかる、メールを作成するための画面例は、図１５である。図１５の１５０１は、送信したいメッセージを入力するフィールドである。また、１５０２の送信ボタンを押下することにより、１５０１内のメッセージが顧問先識別子「Ａ００１」で識別される株式会社コモン１に送信できる。
【０１６２】
以上、本実施の形態によれば、税理士に、効率的に作業を行えるポータル画面を提供できる。そして、税理士にとって、１または２以上の顧問先に対するサービス提供の状況を容易に把握できるため、効率的に作業を行える。
【０１６３】
また、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における会計情報処理装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、税理士を識別する税理士識別子と当該税理士の顧問先を識別する１または２以上の顧問先識別子とを有する１以上の管理情報が格納される管理情報格納部と、顧問先識別子に対応付けて、当該顧問先識別子で識別される１または２以上の顧問先の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、２以上の各会計情報に対応付けて、会計情報の作成状況を示す情報であるステータス情報を格納し得るステータス情報格納部とを具備し、コンピュータを、税理士の端末装置から税理士識別子を受信する税理士識別子受信部と、前記税理士識別子受信部が受信した税理士識別子と対になる１または２以上の顧問先識別子に対応する１または２以上のステータス情報を取得するステータス情報取得部と、顧問先に対する作業の状況を示す情報であり、前記ステータス情報取得部が取得した１または２以上のステータス情報を含む顧問先状況情報を前記端末装置に送信する顧問先状況情報送信部として機能させるためのプログラムである。
【０１６４】
また、上記プログラムにおいて、コンピュータを、前記受信部が受信した税理士識別子と対になる１または２以上の顧問先識別子に対応する１以上の顧問先の会計情報から、会計情報の作成状況を示す情報である１以上のステータス情報を生成するステータス情報生成部としてさらに機能させ、前記ステータス情報格納部のステータス情報は、前記ステータス情報生成部が生成したステータス情報であるものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０１６５】
また、上記プログラムにおいて、前記顧問先状況情報は、表を構成する情報であり、前記顧問先状況情報は、２以上の各ステータス情報に対応付いたボタンであり、２以上の各顧問先に対してメールを送信するためのボタンである２以上のメールボタンを含むものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０１６６】
また、記録媒体は、顧問先識別子で識別される顧問先にアクセスするためのアクセス情報を含む１または２以上の各顧問先情報が、顧問先識別子に対応付けて格納される顧問先情報格納部をさらに具備し、上記プログラムにおいて、一のメールボタンへの指示を前記端末装置から受信するメールボタン指示受信部と、前記メールボタン指示受信部が受信した指示に対応する顧問先のアクセス情報を前記顧問先情報格納部から取得するアクセス情報取得部と、前記アクセス情報取得部が取得したアクセス情報を前記端末装置に送信するアクセス情報送信部として、コンピュータをされに機能させるプログラムであることは好適である。
【０１６７】
また、上記プログラムにおいて、記録媒体は、会計情報は、少なくとも第一会計情報および第二会計情報の、２種類以上の情報を有し、前記会計情報の各種類に対応付く画面情報であり、会計情報を入力するための画面の情報である入力画面情報を、２以上、格納し得る入力画面情報格納部をさらに具備し、２以上のステータス情報のうちの、一のステータス情報の選択を前記端末装置から受信するステータス情報選択受信部と、前記選択に対応する一のステータス情報に対応する入力画面情報を前記端末装置に送信する入力画面情報送信部として、コンピュータをさらに機能させるプログラムであることは好適である。
【０１６８】
また、上記プログラムにおいて、録媒体は、一の顧問先の会計情報を処理するための画面の情報である顧問先別画面情報を、１または２以上、格納し得る顧問先別画面情報格納部をさらに具備し、前記顧問先状況情報は、表を構成する情報であり、当該表は、１以上の各顧問先に対応する１以上のレコードを有し、前記顧問先状況情報のうち、一の顧問先に対応する一のレコードの選択を前記端末装置から受信するレコード選択受信部と、前記選択に対応する一の顧問先会計情報を処理するための顧問先別画面情報を前記端末装置に送信する顧問先別画面情報送信部として、さらにコンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０１６９】
また、図１６は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した種々の実施の形態の会計情報処理装置等を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図１６は、このコンピュータシステム３００の概観図であり、図１７は、システム３００のブロック図である。
【０１７０】
図１６において、コンピュータシステム３００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブを含むコンピュータ３０１と、キーボード３０２と、マウス３０３と、モニタ３０４とを含む。
【０１７１】
図１７において、コンピュータ３０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に加えて、ＭＰＵ３０１３と、ＭＰＵ３０１３、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に接続されたバス３０１４と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３０１５と、ＭＰＵ３０１３に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ３０１６と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク３０１７とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ３０１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。
【０１７２】
コンピュータシステム３００に、上述した実施の形態の会計情報処理装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に挿入され、さらにハードディスク３０１７に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３０１に送信され、ハードディスク３０１７に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ３０１６にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０１７３】
プログラムは、コンピュータ３０１に、上述した実施の形態の会計情報処理装置等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム３００がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１７４】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信するステップや、情報を受信するステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０１７５】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１７６】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（端末情報送信部、端末情報受信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１７７】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１７８】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
以上のように、本発明にかかる会計情報処理装置は、税理士にとって、１または２以上の顧問先に対するサービス提供の状況を容易に把握できる、という効果を有し、会計情報システム等として有用である。
【符号の説明】
【０１８０】
１  会計情報処理装置
２  端末装置
３  第二端末装置
１１  格納部
１２  受信部
１３  処理部
１４  送信部
２１  端末格納部
２２  端末受付部
２３  端末処理部
２４  端末送信部
２５  端末受信部
２６  端末出力部
３１  第二格納部
３２  第二受付部
３３  第二処理部
３４  第二送信部
３５  第二受信部
３６  第二出力部
１１１  税理士情報格納部
１１２  顧問先情報格納部
１１３  管理情報格納部
１１４  会計情報格納部
１１５  ステータス情報格納部
１１６  入力画面情報格納部
１１７  顧問先別画面情報格納部
１２１  税理士識別子受信部
１２２  レコード選択受信部
１２３  ステータス情報選択受信部
１２４  メールボタン指示受信部
１３１  ステータス情報生成部
１３２  ステータス情報取得部
１３３  アクセス情報取得部
１４１  顧問先状況情報送信部
１４２  顧問先別画面情報送信部
１４３  入力画面情報送信部
１４４  アクセス情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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