(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線に接続され自端の電圧計測値が予め設定された目標電圧範囲内に維持されるように無効電力を調整する電圧制御機器を、複数具備するシステムに設けられた無効電力協調制御装置であって、
前記電圧制御機器が所定条件を満たした場合に、当該電圧制御機器以外の他の電圧制御機器の前記目標電圧範囲を変更するよう依頼するための目標電圧変更依頼情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段によって生成された目標電圧変更依頼情報を送信する情報送信手段と、を備え、
前記所定条件は、前記電圧制御機器が無効電力を調整可能な状態である間に、満たしたと判定されることを特徴とする無効電力協調制御装置。
【請求項２】
前記情報生成手段は、前記電圧計測値を用いて算出された電圧の移動平均値が、規定電圧範囲内であって当該規定電圧範囲よりも狭い範囲である許容電圧範囲を逸脱した場合に、前記所定条件を満たしたと判定して、前記目標電圧変更依頼情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の無効電力協調制御装置。
【請求項３】
前記情報生成手段は、前記所定条件を満たしたと判定した場合に、
前記電圧制御機器の力率制約と、当該電圧制御機器の現在の有効電力と、に基づき当該電圧制御機器が出力可能な最大無効電力を算出して、
算出した最大無効電力と、当該電圧制御機器の現在の無効電力と、に基づき当該電圧制御機器の現在の無効電力余力を算出して、
算出した無効電力余力と、感度係数と、に基づき当該電圧制御機器の電圧制御余力を算出して、
算出した電圧制御余力と、必要な電圧変更量と、安全係数と、に基づき前記目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出し、
前記感度係数は、無効電力の単位制御量によって変化する電圧幅であり、
前記安全係数は、通信遅れおよび制御遅れのうちの少なくとも一方を考慮して設定されることを特徴とする請求項２に記載の無効電力協調制御装置。
【請求項４】
前記情報生成手段は、前記所定条件を満たしたと判定した場合に、
前記電圧制御機器の力率制約と、当該電圧制御機器の現在の有効電力と、に基づき当該電圧制御機器が出力可能な最大無効電力を算出して、
算出した最大無効電力と、安全係数と、に基づき当該電圧制御機器の制御余力を残した協調用無効電力を算出するとともに、必要な電圧変更量と、感度係数と、に基づき必要な無効電力変更量を算出して、
算出した協調用無効電力と、算出した必要な無効電力変更量と、に基づき変更依頼無効電力を算出して、
算出した変更依頼無効電力と、前記感度係数と、に基づき前記目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出して、
前記感度係数は、無効電力の単位制御量によって変化する電圧幅であり、
前記安全係数は、通信遅れおよび制御遅れのうちの少なくとも一方を考慮して設定されることを特徴とする請求項２に記載の無効電力協調制御装置。
【請求項５】
前記情報生成手段は、
前記電圧制御機器の力率制約と、当該電圧制御機器の現在の有効電力と、に基づき当該電圧制御機器が出力可能な最大無効電力を算出して、
算出した最大無効電力と、当該電圧制御機器の現在の無効電力と、に基づき当該電圧制御機器の現在の無効電力余力を算出して、
算出した最大無効電力に対する算出した無効電力余力の割合が所定値以下になった場合に、前記所定条件を満たしたと判定して、前記目標電圧変更依頼情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の無効電力協調制御装置。
【請求項６】
前記情報生成手段は、前記所定条件を満たしたと判定した場合に、
前記算出した無効電力余力と、感度係数と、に基づき前記電圧制御機器の電圧制御余力を算出して、
算出した電圧制御余力と、必要な電圧変更量と、安全係数と、に基づき前記目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出し、
前記感度係数は、無効電力の単位制御量によって変化する電圧幅であり、
前記安全係数は、通信遅れおよび制御遅れのうちの少なくとも一方を考慮して設定されることを特徴とする請求項５に記載の無効電力協調制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の無効電力協調制御装置を複数備えるとともに、
前記複数の電圧制御機器と、
前記複数の無効電力協調制御装置を互いに通信可能に接続する通信ネットワークと、を備え、
前記無効電力協調制御装置と前記電圧制御機器とは、１対１で接続されており、
前記無効電力協調制御装置が備える前記情報生成手段は、当該無効電力協調制御装置と接続する電圧制御機器が前記所定条件を満たした場合に、前記目標電圧変更依頼情報を生成し、
前記無効電力協調制御装置が備える前記情報送信手段は、前記通信ネットワークを介して前記他の電圧制御機器と接続する無効電力協調制御装置へ前記目標電圧変更依頼情報を送信することを特徴とする電力制御システム。
【請求項８】
請求項１に記載の無効電力協調制御装置を１つ備えるとともに、
前記複数の電圧制御機器と、
前記無効電力協調制御装置と前記電圧制御機器とを互いに通信可能に接続する通信ネットワークと、を備え、
前記無効電力協調制御装置が備える前記情報生成手段は、前記複数の電圧制御機器のうちの何れかが前記所定条件を満たした場合に、前記目標電圧変更依頼情報を生成し、
前記無効電力協調制御装置が備える前記情報送信手段は、前記通信ネットワークを介して前記他の電圧制御機器へ前記目標電圧変更依頼情報を送信することを特徴とする電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型発電システム等における電力制御に利用して有効な電力制御システムおよび当該電力制御システムを構成する無効電力協調制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電等による分散型電源が大量に連系した配電系統では、逆潮流の増加に伴い配電線路の電圧上昇が発生する。この電圧上昇を抑制するために、配電系統には、パワーコンディショナ（ＰＣＳ（Power Conditioning System））等の無効電力調整型の電圧制御機器が導入されている。無効電力調整型の電圧制御機器は、無効電力を調整することによって、配電線路の電圧上昇を抑制する。しかし、個々で調整できる無効電力量に限度があり単独での抑制には限界があるため、それ以上の電圧上昇を抑制するためには、太陽光発電等の出力自体を制限するしかなかった。
【０００３】
そこで、太陽光発電等の出力自体を制限することなく、それ以上の電圧上昇を抑制するために、複数の電圧制御機器間で協調した電圧制御を実現することが可能な配電系統電圧制御システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。この配電系統電圧制御システムは、電圧制御機器が計測した自端の電圧計測値が予め設定された目標電圧範囲内に維持されるように当該電圧制御機器の無効電力を調整するとともに、当該電圧計測値を用いて算出された電圧移動平均値が適正電圧範囲から逸脱したときに、他の電圧制御機器に対して目標電圧範囲の変更を依頼するための目標電圧変更依頼情報を発行するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３８９３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、「電力事業者は、一般需要家の受電端での電圧を適正範囲内に維持（例えば１００Ｖの受電の場合、電圧を９５Ｖ〜１０７Ｖに維持する。）することが義務付けられている。」と記載されている。したがって、“適正”電圧範囲とは、電気事業法等で規定された規定電圧範囲であり、特許文献１に記載のシステムは、例えば１００Ｖの受電の場合、電圧移動平均値が９５Ｖ〜１０７Ｖの範囲から逸脱したときに、目標電圧変更依頼情報を発行するように構成されていると解される。
しかしながら、電圧移動平均値が規定電圧範囲から逸脱したとき、すなわち無効電力の調整をこれ以上行うことができない状態になったときに、目標電圧変更依頼情報を発行するのでは、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されることになるため、遅きに失する。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、適切なタイミングで目標電圧変更依頼情報を発行することが可能な無効電力協調制御装置および当該無効電力協調制御装置を備えた電力制御システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の無効電力協調制御装置は、
配電線に接続され自端の電圧計測値が予め設定された目標電圧範囲内に維持されるように無効電力を調整する電圧制御機器を、複数具備するシステムに設けられた無効電力協調制御装置であって、
前記電圧制御機器が所定条件を満たした場合に、当該電圧制御機器以外の他の電圧制御機器の前記目標電圧範囲を変更するよう依頼するための目標電圧変更依頼情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段によって生成された目標電圧変更依頼情報を送信する情報送信手段と、を備え、
前記所定条件は、前記電圧制御機器が無効電力を調整可能な状態である間に、満たしたと判定されるように構成されている。
【０００８】
したがって、適切なタイミングで目標電圧変更依頼情報を発行することができる。すなわち、電圧制御機器が無効電力を調整可能な状態である間に、目標電圧変更依頼情報が発行されるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を回避することができる。
【０００９】
好ましくは、
前記情報生成手段は、前記電圧計測値を用いて算出された電圧の移動平均値が、規定電圧範囲内であって当該規定電圧範囲よりも狭い範囲である許容電圧範囲を逸脱した場合に、前記所定条件を満たしたと判定して、前記目標電圧変更依頼情報を生成するように構成することが可能である。
【００１０】
このように構成することによって、電圧制御機器が無効電力を調整可能な状態である間に目標電圧変更依頼情報を発行することができるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を回避することができる。
【００１１】
より好ましくは、
前記情報生成手段は、前記所定条件を満たしたと判定した場合に、
前記電圧制御機器の力率制約と、当該電圧制御機器の現在の有効電力と、に基づき当該電圧制御機器が出力可能な最大無効電力を算出して、
算出した最大無効電力と、当該電圧制御機器の現在の無効電力と、に基づき当該電圧制御機器の現在の無効電力余力を算出して、
算出した無効電力余力と、感度係数と、に基づき当該電圧制御機器の電圧制御余力を算出して、
算出した電圧制御余力と、必要な電圧変更量と、安全係数と、に基づき前記目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出し、
前記感度係数は、無効電力の単位制御量によって変化する電圧幅であり、
前記安全係数は、通信遅れおよび制御遅れのうちの少なくとも一方を考慮して設定されるように構成することが可能である。
【００１２】
このように構成することによって、無効電力余力だけでなく、通信遅れや制御遅れを考慮して電圧変更依頼量を算出することができるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を確実に回避することができる。
【００１３】
あるいは、
前記情報生成手段は、前記所定条件を満たしたと判定した場合に、
前記電圧制御機器の力率制約と、当該電圧制御機器の現在の有効電力と、に基づき当該電圧制御機器が出力可能な最大無効電力を算出して、
算出した最大無効電力と、安全係数と、に基づき当該電圧制御機器の制御余力を残した協調用無効電力を算出するとともに、必要な電圧変更量と、感度係数と、に基づき必要な無効電力変更量を算出して、
算出した協調用無効電力と、算出した必要な無効電力変更量と、に基づき変更依頼無効電力を算出して、
算出した変更依頼無効電力と、前記感度係数と、に基づき前記目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出して、
前記感度係数は、無効電力の単位制御量によって変化する電圧幅であり、
前記安全係数は、通信遅れおよび制御遅れのうちの少なくとも一方を考慮して設定されるように構成することが可能である。
【００１４】
このように構成することによって、最大無効電力だけでなく、通信遅れや制御遅れを考慮して電圧変更依頼量を算出することができるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を確実に回避することができる。
【００１５】
あるいは、
前記情報生成手段は、
前記電圧制御機器の力率制約と、当該電圧制御機器の現在の有効電力と、に基づき当該電圧制御機器が出力可能な最大無効電力を算出して、
算出した最大無効電力と、当該電圧制御機器の現在の無効電力と、に基づき当該電圧制御機器の現在の無効電力余力を算出して、
算出した最大無効電力に対する算出した無効電力余力の割合が所定値以下になった場合に、前記所定条件を満たしたと判定して、前記目標電圧変更依頼情報を生成するように構成することが可能である。
【００１６】
このように構成することによって、電圧制御機器が無効電力を調整可能な状態である間に目標電圧変更依頼情報を発行することができるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を回避することができる。
【００１７】
より好ましくは、
前記情報生成手段は、前記所定条件を満たしたと判定した場合に、
前記算出した無効電力余力と、感度係数と、に基づき前記電圧制御機器の電圧制御余力を算出して、
算出した電圧制御余力と、必要な電圧変更量と、安全係数と、に基づき前記目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出し、
前記感度係数は、無効電力の単位制御量によって変化する電圧幅であり、
前記安全係数は、通信遅れおよび制御遅れのうちの少なくとも一方を考慮して設定されるように構成することが可能である。
【００１８】
このように構成することによって、無効電力余力だけでなく、通信遅れや制御遅れを考慮して電圧変更依頼量を算出することができるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を確実に回避することができる。
【００１９】
本発明の電力制御システムは、
前記無効電力協調制御装置を複数備えるとともに、
前記複数の電圧制御機器と、
前記複数の無効電力協調制御装置を互いに通信可能に接続する通信ネットワークと、を備え、
前記無効電力協調制御装置と前記電圧制御機器とは、１対１で接続されており、
前記無効電力協調制御装置が備える前記情報生成手段は、当該無効電力協調制御装置と接続する電圧制御機器が前記所定条件を満たした場合に、前記目標電圧変更依頼情報を生成し、
前記無効電力協調制御装置が備える前記情報送信手段は、前記通信ネットワークを介して前記他の電圧制御機器と接続する無効電力協調制御装置へ前記目標電圧変更依頼情報を送信するように構成されている。
【００２０】
したがって、適切なタイミングで目標電圧変更依頼情報を発行することができる。すなわち、電圧制御機器が無効電力を調整可能な状態である間に、目標電圧変更依頼情報が発行されるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を回避することができる。
【００２１】
あるいは、本発明の電力制御システムは、
前記無効電力協調制御装置を１つ備えるとともに、
前記複数の電圧制御機器と、
前記無効電力協調制御装置と前記電圧制御機器とを互いに通信可能に接続する通信ネットワークと、を備え、
前記無効電力協調制御装置が備える前記情報生成手段は、前記複数の電圧制御機器のうちの何れかが前記所定条件を満たした場合に、前記目標電圧変更依頼情報を生成し、
前記無効電力協調制御装置が備える前記情報送信手段は、前記通信ネットワークを介して前記他の電圧制御機器へ前記目標電圧変更依頼情報を送信するように構成されている。
【００２２】
したがって、適切なタイミングで目標電圧変更依頼情報を発行することができる。すなわち、電圧制御機器が無効電力を調整可能な状態である間に、目標電圧変更依頼情報が発行されるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を回避することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、適切なタイミングで目標電圧変更依頼情報を発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の電力制御システムを適用した分散型発電システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態の無効電力協調制御装置の構成の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態の無効電力協調制御装置による目標電圧変更依頼発行処理を示すフローチャートである。
【図４】目標電圧変更依頼を受けた無効電力協調制御装置による目標電圧変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】目標電圧変更依頼情報を発行しなかった場合と発行した場合との違いを説明するための図である。
【図６】第１実施形態の無効電力協調制御装置による目標電圧変更依頼発行処理の変形例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の電力制御システムを適用した分散型発電システムの構成の一例を示す図である。
【図８】第２実施形態の無効電力協調制御装置の構成の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態の無効電力協調制御装置による目標電圧変更依頼発行処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の無効電力協調制御装置による目標電圧変更依頼発行処理の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図面を参照しつつ、本発明にかかる無効電力協調制御装置および電力制御システムの実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２６】
〔第１実施形態〕
第１実施形態の無効電力協調制御装置５０および電力制御システム１の構成について説明する。
まず、第１実施形態の電力制御システム１の構成について説明する。
図１は、第１実施形態の電力制御システム１を適用した分散型発電システムの構成の一例を示す図である。本発明では、分散型発電システムから発電源（ＰＶ）を除いたものを、電力制御システム１と呼ぶ。
【００２７】
電力制御システム１において、変電所に設置された配電用変圧器１０には、高圧配電線１１が接続されている。高圧配電線１１は、電圧レベルが例えば３３００Ｖ〜６６００Ｖの高圧系統の配電線である。なお、配電用変圧器１０には、複数本の高圧配電線１１が接続されていてもよい。
高圧配電線１１には、接続箇所（自端）における電圧および位相を計測する計測装置１２が複数個（図１に示す例では３個）接続されている。なお、計測装置１２は、接続箇所（自端）における電流および位相を計測するものであってもよいし、接続箇所（自端）における電圧、電流、および位相を計測するものであってもよい。
【００２８】
また、高圧配電線１１には、変圧器３０を介して当該高圧配電線１１よりも低圧の低圧配電線３１が接続されている。低圧配電線３１は、電圧レベルが例えば１００Ｖ〜２００Ｖの低圧系統の配電線である。なお、本実施形態では、高圧配電線１１に２本の低圧配電線３１が接続されているが、高圧配電線１１に接続される低圧配電線３１の本数は、３本以上であってもよい。また、高圧配電線１１に接続されている各低圧配電線３１の電圧レベルは、全て同じであってもよいし、少なくとも一部が異なっていてもよい。
低圧配電線３１には、電圧制御機器としての太陽光発電用パワーコンディショナ（ＰＶ−ＰＣＳ）３２が接続されている。なお、図面（図１等）では図示を省略したが、配電線には負荷等が接続されている。
【００２９】
ＰＶ−ＰＣＳ３２には、無効電力協調制御装置５０と、発電源（ＰＶ）と、が接続されている。無効電力協調制御装置５０は、例えばＰＶ−ＰＣＳ３２と一体的にまたは併設することができる。無効電力協調制御装置５０は、例えばネットワークケーブル３３を介して通信ネットワークＮに接続されている。
ＰＶ−ＰＣＳ３２は、発電源（ＰＶ）が発電した直流電力を交流電力に変換するインバーター機能の他に、低圧配電線３１のその接続箇所（自端）における電圧および電流を計測し、当該ＰＶ−ＰＣＳ３２の制御量を調整する、具体的には当該ＰＶ−ＰＣＳ３２の無効電力出力を調整することによって、低圧配電線３１の電圧変動（例えば電圧上昇）を抑制する機能を有している。
【００３０】
ＰＶ−ＰＣＳ３２には、当該ＰＶ−ＰＣＳ３２の制御目標である目標電圧範囲が予め記憶されている。ＰＶ−ＰＣＳ３２は、自端の電圧値が当該目標電圧範囲内に収まるように無効電力出力を調整する。
具体的には、ＰＶ−ＰＣＳ３２は、例えば所定周期毎に計測した電圧計測値が目標電圧範囲内にあるか否かを判定し、目標電圧範囲内にない（逸脱している）と判定した場合には、目標電圧範囲内に電圧が維持されるように無効電力を出力することで電圧の制御を行う。
【００３１】
ここで、無効電力調整型の電圧制御機器であるＰＶ−ＰＣＳ３２は、無効電力量変更により配電系統負荷側（下流側）の電圧を一律に上下させるとともに、配電系統電源側（上流側）については、配電用変圧器１０からの線路インピーダンスに比例して電圧を上下させる電圧制御特性を持つ。このため、無効電力調整型の電圧制御機器は、配電用変圧器１０に近いほど（上流側ほど）、同じ無効電力量変化に対する電圧変化幅が小さくなる。
【００３２】
次に、第１実施形態の無効電力協調制御装置５０の構成について説明する。
図２は、第１実施形態の無効電力協調制御装置５０の構成の一例を示す図である。
【００３３】
無効電力協調制御装置５０は、当該無効電力協調制御装置５０と接続するＰＶ−ＰＣＳ３２（以下「自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２」という。）からの電圧計測値の収集、編集、および監視等を行う。また、無効電力協調制御装置５０は、目標電圧変更依頼を行う機能を有する。
ここで、収集は、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２が計測した自端の電圧値を、例えば一定周期毎に当該自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２から取得すること等である。編集は、収集した電圧計測値をもとに、例えば一定期間の電圧移動平均値を算出すること等である。監視は、電圧変動を監視すること等である。また、目標電圧変更依頼は、最新の電圧移動平均値が許容電圧範囲（後述）から逸脱したときに発行される。
具体的には、無効電力協調制御装置５０は、電圧監視部５１、演算処理部５２、目標電圧変更指令部５３、記憶部５４、および通信部５５を備えている。
【００３４】
電圧監視部５１は、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２で計測された電圧（Ｖ）を監視しており、電圧計測値を、例えば一定周期毎に取得して演算処理部５２に送出する。
また、電圧監視部５１は、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２から、当該自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の有効電力や、当該自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の無効電力などを取得して、演算処理部５２に送出する。
【００３５】
演算処理部５２は、各種の演算処理を実行する。
具体的には、演算処理部５２は、電圧監視部５１から出力された電圧計測値を、例えば一定期間、記憶部５４に保存する。
また、演算処理部５２は、電圧監視部５１から最新の電圧計測値を取得する度に、記憶部５４に既に保存されている過去の電圧計測値および最新の電圧計測値を用いて電圧移動平均値を算出し、この電圧移動平均値を、例えば一定期間、記憶部５４に保存する。
ここで、記憶部５４には、許容電圧範囲が予め記憶されている。許容電圧範囲は、電気事業法等で規定された自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の規定電圧範囲（例えば１００Ｖの受電の場合、９５Ｖ〜１０７Ｖの範囲）内であって、当該規定電圧範囲よりも狭い範囲である。なお、許容電圧範囲は、時間的に可変に設定され得る。
【００３６】
また、演算処理部５２は、最新の電圧移動平均値が、記憶部５４に予め記憶されている許容電圧範囲から逸脱したときに、目標電圧変更依頼情報を生成する。演算処理部５２は、この目標電圧変更依頼情報を、予め定められた他の無効電力協調制御装置５０に通信部５５および通信ネットワークＮを介して送信する。
目標電圧変更依頼情報は、電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向（電圧の上げ方向または下げ方向）とに関する情報で構成され、例えば、電圧移動平均値が許容電圧範囲を上回った場合、電圧を下げる依頼を発行する。なお、許容電圧範囲逸脱の判定に電圧移動平均値を使用する理由は、秒単位の髭状の電圧変化による無用な目標電圧変更依頼情報の発行を避けるためである。
【００３７】
また、演算処理部５２は、他の無効電力協調制御装置５０から目標電圧変更依頼情報を受信したときに、当該目標電圧変更依頼情報に含まれる電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向とに基づいて目標電圧変更指令を生成し、これを目標電圧変更指令部５３に出力する。目標電圧変更指令部５３は、この指令を自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２に出力する。自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２は、目標電圧変更指令部５３からの目標電圧変更指令に応じて、当該自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２に記憶されている目標電圧範囲を変更する。
【００３８】
通信部５５は、ネットワークケーブル３３に接続されて通信処理を実行する。
【００３９】
次に、ＰＶ−ＰＣＳ３２の動作原理について説明する。
ＰＶ−ＰＣＳ３２は、自端の電圧値を所定周期（例えば１００ｍｓｅｃ周期）で計測し、これと目標電圧範囲とを比較して逸脱の有無を判定し、逸脱が継続する場合には制御量に逸脱量を加算または減算し、逸脱が無い場合には逸脱量をリセットし、逸脱量が予め定められた閾値を超えた場合に、電圧を目標電圧範囲内に収めるべくＰＩＤ制御等によって無効電力出力制御を行う。また、ＰＶ−ＰＣＳ３２は、制御する無効電力量を例えば１秒程度の時定数で徐々に低減させる無効電力減衰機構（図示省略）を備え、無用な無効電力ロスを回避する。
【００４０】
ＰＶ−ＰＣＳ３２の目標電圧範囲の初期範囲（目標電圧変更依頼の無い状態での目標電圧範囲）は、自端の電圧計測値の移動平均値（例えば、１分間の電圧移動平均値）に、一定の不感帯（例えば、電圧移動平均値の０．５％）を加減算した値とする。これにより、目標電圧変更依頼が無い状態では、ＰＶ−ＰＣＳ３２は自端の電圧急変を回避するように動作する。
【００４１】
次に、第１実施形態の無効電力協調制御装置５０の動作原理について説明する。
まず、無効電力協調制御装置５０の目標電圧変更依頼発行動作について説明する。
図３は、第１実施形態の無効電力協調制御装置５０による目標電圧変更依頼発行処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、演算処理部５２は、電圧監視部５１が一定周期毎（例えば１秒周期毎）に取得した自端の電圧計測値（自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２によって計測された電圧計測値）を、記憶部５４に一定期間（例えば１分間）保存する（ステップＳ１）。なお、電圧はｍｓｅｃ単位で変動するため、電圧計測値は例えば１００ｍｓｅｃ単位の計測値の平均であることが望ましい。
【００４３】
次いで、演算処理部５２は、電圧監視部５１が電圧計測値を取得する度に、電圧移動平均値（例えば１分間の電圧移動平均値）を算出し、これも記憶部５４に一定期間（例えば１分間）保存する（ステップＳ２）。
【００４４】
次いで、演算処理部５２は、一定周期毎（例えば１分周期毎）に、算出した最新の電圧移動平均値と、記憶部５４に記憶されている許容電圧範囲とを比較する（ステップＳ３）。ここで、許容電圧範囲は規定電圧範囲内であって当該規定電圧範囲よりも狭い範囲であるため、電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱していても、電圧移動平均値が規定電圧範囲を逸脱していない場合は、ＰＶ−ＰＣＳ３２は無効電力を調整可能な状態である。
【００４５】
そして、電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、演算処理部５２は、目標電圧変更依頼情報を発行するために、まず、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の力率（８５％）制約と、電圧監視部５１が取得した自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の有効電力と、に基づいて、具体的には式（１）によって、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２が出力可能な最大無効電力を算出する（ステップＳ５）。
最大無効電力＝（√（１−０．８５２）／０．８５）×現在の有効電力…（１）
【００４６】
次いで、演算処理部５２は、ステップＳ５で算出した最大無効電力と、電圧監視部５１が取得した自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の無効電力と、に基づいて、具体的には式（２）によって、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の無効電力余力を算出する（ステップＳ６）。
無効電力余力＝最大無効電力−現在の無効電力…（２）
【００４７】
次いで、演算処理部５２は、ステップＳ６で算出した無効電力余力と、感度係数と、に基づいて、具体的には式（３）によって、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の電圧制御余力を算出する（ステップＳ７）。ここで、感度係数は、無効電力の単位制御量によって変化する電圧幅、すなわち無効電力制御１ｋＶａｒによって変化する自端の電圧変化幅［Ｖ］であり、例えば線路インピーダンスによって決まる。
電圧制御余力＝無効電力余力×感度係数…（３）
【００４８】
次いで、演算処理部５２は、ステップＳ７で算出した電圧制御余力と、必要な電圧変更量（具体的には、電圧移動平均値の許容電圧範囲からの逸脱量）と、安全係数αと、に基づいて、具体的には式（４）によって、目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出する（ステップＳ８）。ここで、安全係数αは、０以上１以下の値であり、ＰＶ−ＰＣＳ３２や無効電力協調制御装置５０の制御遅れおよび／または無効電力協調制御装置５０間等の通信遅れや、感度係数の誤差などを考慮して設定される。
電圧変更依頼量＝必要な電圧変更量−電圧制御余力×安全係数α…（４）
【００４９】
次いで、演算処理部５２は、目標電圧変更依頼情報を発行して（ステップＳ９）、ステップＳ１の処理に移行する。具体的には、演算処理部５２は、ステップＳ８で算出した電圧変更依頼量と、電圧移動平均値の許容電圧範囲からの逸脱方向に基づき求めた電圧変更依頼方向と、に関する情報で構成される目標電圧変更依頼情報を生成して、当該目標電圧変更依頼情報を通信部５５および通信ネットワークＮを介して、予め定められた他の無効電力協調制御装置５０に送信する。
【００５０】
なお、ステップＳ３で、電圧移動平均値と許容電圧範囲とを比較するようにしたが、許容電圧範囲に代えて、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２に記憶されている目標電圧範囲を用いてもよい。すなわち、ステップＳ３で、電圧移動平均値と目標電圧範囲とを比較して、電圧移動平均値が目標電圧範囲を逸脱した場合に目標電圧変更依頼情報を発行するようにしてもよい。
また、上記式（１）〜（４）は、電圧移動平均値が許容電圧範囲を上回った場合に用いる電圧変更依頼量の算出式である。電圧移動平均値が許容電圧範囲を下回った場合には、下記式（５）および（６）を用いて電圧変更依頼量を算出する。すなわち、ステップＳ４で電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した（上回った）と判定した場合に、ステップＳ５〜Ｓ８の処理を行って電圧変更依頼量を算出して、ステップＳ９の処理を行い、ステップＳ４で電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した（下回った）と判定した場合には、下記式（５）および（６）を用いて電圧変更依頼量を算出して、ステップＳ９の処理を行う。
無効電力制御電圧＝現在の無効電力×感度係数…（５）
電圧変更依頼量＝必要な電圧変更量−無効電力制御電圧×安全係数α…（６）
【００５１】
上記式（１）〜（４）は、無効電力余力から制御遅れや誤差を考慮する場合の電圧変更依頼量の算出式であるが、上記式（１）〜（４）に代えて、最大無効電力から制御遅れや誤差を考慮する場合の電圧変更依頼量の算出式である下記式（７）〜（１１）を用いてもよい。
具体的には、ステップＳ４で電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した（上回った）と判定した場合には、下記式（７）〜（１１）を用いて電圧変更依頼量を算出して、ステップＳ９の処理を行ってもよい。
【００５２】
まず、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の力率（８５％）制約と、電圧監視部５１が取得した自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の有効電力と、に基づいて、具体的には式（７）によって、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２が出力可能な最大無効電力を算出する。
最大無効電力＝（√（１−０．８５２）／０．８５）×現在の有効電力…（７）
【００５３】
次いで、算出した最大無効電力と、安全係数βと、に基づいて、具体的には式（８）によって、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の制御余力を残した協調用無効電力を算出する。ここで、安全係数βは、ＰＶ−ＰＣＳ３２や無効電力協調制御装置５０の制御遅れおよび／または無効電力協調制御装置５０間等の通信遅れや、ハンチングなどを考慮して設定される。
協調用無効電力＝最大無効電力（１−安全係数β）…（８）
【００５４】
また、必要な電圧変更量（具体的には、電圧移動平均値の許容電圧範囲からの逸脱量）と、感度係数と、に基づいて、具体的には式（９）によって、必要な無効電力変更量を算出する。
必要な無効電力変更量＝必要な電圧変更量／感度係数…（９）
【００５５】
次いで、算出した協調用無効電力と、算出した必要な無効電力変更量と、に基づいて、具体的には式（１０）によって、他箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２への変更依頼無効電力を算出する。
変更依頼無効電力＝必要な無効電力変更量−協調用無効電力…（１０）
【００５６】
次いで、算出した変更依頼無効電力と、感度係数と、に基づいて、具体的には式（１１）によって、目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出する。
電圧変更依頼量＝変更依頼無効電力×感度係数…（１１）
【００５７】
次に、目標電圧変更依頼を受けた無効電力協調制御装置５０の目標電圧変更動作について説明する。
図４は、目標電圧変更依頼を受けた無効電力協調制御装置５０による目標電圧変更処理の一例を示すフローチャートである。
なお、以下の処理は、依頼を受けた無効電力協調制御装置５０のみならず、依頼を発行した無効電力協調制御装置５０自身も行う。依頼を受けた無効電力協調制御装置５０および依頼を発行した無効電力協調制御装置５０は、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２に目標電圧範囲を変更するよう指示し、各無効電力協調制御装置５０について予め定められた電圧協調制御有効時間（例えば１時間）、目標電圧範囲を固定する。
【００５８】
まず、演算処理部５２は、通信部５５が、目標電圧変更依頼情報を他の無効電力協調制御装置５０から受信すると（ステップＳ１１）、当該目標電圧変更依頼情報の内容が電圧を下げる依頼であるか否かを判別する（ステップＳ１２）。
【００５９】
電圧を下げる依頼を受けた場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、演算処理部５２は、新たな目標電圧範囲を決定する（ステップＳ１３）。具体的には、最新の電圧移動平均値を含めてその時点で記憶部５４に保存されている複数の電圧移動平均値のうち最大の電圧移動平均値を選択し、最大の電圧移動平均値から電圧変更依頼量を差し引いた値を新たな目標電圧上限値（目標電圧範囲の上限値）とする。このとき、目標電圧範囲の幅を一定に保持するために、新たな目標電圧下限値（目標電圧範囲の下限値）は、例えば新たな目標電圧上限値から不感帯の２倍を差し引いた値とする。
ここで、演算処理部５２は、最新の電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱していない（下回っていない）際には、最大の電圧移動平均値から電圧変更依頼量を差し引いた値を新たな目標電圧上限値とする一方で、最新の電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱している（下回っている）際には、その逸脱量と電圧変更依頼量とを比較し、逸脱量の方が大きい場合、最大の電圧移動平均値から逸脱量を差し引いた値を新たな目標電圧上限値とし、電圧変更依頼量の方が大きい場合、最大の電圧移動平均値から電圧変更依頼量を差し引いた値を新たな目標電圧上限値とする。
【００６０】
ただし、このように定めた新たな目標電圧下限値が、規定電圧下限値（規定電圧範囲の下限値）を下回る場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、演算処理部５２は、目標電圧範囲の変更指示を行わず、依頼を破棄する（ステップＳ１６）。一方、新たな目標電圧下限値が、規定電圧下限値以上の場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、演算処理部５２は、ステップＳ１３で決定した新たな目標電圧範囲を設定するよう、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２に指示する（ステップＳ１５）。
なお、ステップＳ１４で、新たな目標電圧下限値と規定電圧下限値とを比較するようにしたが、規定電圧下限値に代えて、許容電圧下限値（許容電圧範囲の下限値）を用いてもよい。すなわち、ステップＳ１４で、新たな目標電圧下限値と許容電圧下限値とを比較して、新たな目標電圧下限値が許容電圧下限値を下回る場合に、目標電圧範囲の変更指示を行わずに依頼を破棄し、新たな目標電圧下限値が許容電圧下限値以上の場合に、目標電圧範囲の変更指示を行うようにしてもよい。
【００６１】
また、電圧を上げる依頼を受けた場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、演算処理部５２は、新たな目標電圧範囲を決定する（ステップＳ１７）。具体的には、最新の電圧移動平均値を含めてその時点で記憶部５４に保存されている複数の電圧移動平均値のうち最小の電圧移動平均値を選択し、最小の電圧移動平均値に電圧変更依頼量を加えた値を新たな目標電圧下限値とする。このとき、目標電圧範囲の幅を一定に保持するために、新たな目標電圧上限値は、例えば新たな目標電圧下限値に不感帯の２倍を加えた値とする。
ここで、演算処理部５２は、最新の電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱していない（上回っていない）際には、最小の電圧移動平均値に電圧変更依頼量を加えた値を新たな目標電圧下限値とする一方で、最新の電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱している（上回っている）際には、その逸脱量と電圧変更依頼量とを比較し、逸脱量の方が大きい場合、最小の電圧移動平均値に逸脱量を加えた値を新たな目標電圧下限値とし、電圧変更依頼量の方が大きい場合、最小の電圧移動平均値に電圧変更依頼量を加えた値を新たな目標電圧下限値とする。
【００６２】
ただし、このように定めた新たな目標電圧上限値が、規定電圧上限値（規定電圧範囲の上限値）を上回る場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、演算処理部５２は、目標電圧範囲の変更指示を行わず、依頼を破棄する（ステップＳ１６）。一方、新たな目標電圧上限値が、規定電圧上限値以下の場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、演算処理部５２は、ステップＳ１７で決定した新たな目標電圧範囲を設定するよう、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２に指示する（ステップＳ１５）。
なお、ステップＳ１８で、新たな目標電圧上限値と規定電圧上限値とを比較するようにしたが、規定電圧上限値に代えて、許容電圧上限値（許容電圧範囲の上限値）を用いてもよい。すなわち、ステップＳ１８で、新たな目標電圧上限値と許容電圧上限値とを比較して、新たな目標電圧上限値が許容電圧上限値を上回る場合に、目標電圧範囲の変更指示を行わずに依頼を破棄し、新たな目標電圧上限値が許容電圧上限値以下の場合に、目標電圧範囲の変更指示を行うようにしてもよい。
【００６３】
そして、演算処理部５２は、依頼を受けてから電圧協調制御有効時間を経過した後は、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２に目標電圧範囲を初期範囲（デフォルト）に戻すよう指示する。
また、演算処理部５２は、電圧協調制御有効時間内でも、新たな目標電圧変更依頼が発生した場合には、後優先で目標電圧範囲の変更指示を行い、その変更指示時点からさらに電圧協調制御有効時間をカウントする。ただし、電圧協調動作の輻輳を避けるため、無効電力協調制御装置５０毎に重複動作禁止時間を定める。すなわち、無効電力協調制御装置５０は、依頼発行（送信）または依頼受信から重複動作禁止時間（例えば１分）経過前は新たな依頼発行（送信）または依頼受信を行わない。なお、重複動作禁止時間は、電圧協調制御有効時間よりも短い。
【００６４】
無論、目標電圧変更依頼を受けた無効電力協調制御装置５０においても同様に、目標電圧変更依頼発行処理（図３等）を行う。
【００６５】
図１に示す例のように、電力制御システム１が備える無効電力協調制御装置５０の個数が２個である場合、一方の無効電力協調制御装置５０は、他方の無効電力協調制御装置５０に対して目標電圧変更依頼情報を送信するように構成される。
具体的には、例えば、電力制御システム１が無効電力協調制御装置５０として「第一無効電力協調制御装置」と「第二無効電力協調制御装置」とを備えている場合、「第一無効電力協調制御装置」は、「第二無効電力協調制御装置」に対して目標電圧変更依頼情報を送信し、「第二無効電力協調制御装置」は、「第一無効電力協調制御装置」に対して目標電圧変更依頼情報を送信する。
【００６６】
また、電力制御システム１が備える無効電力協調制御装置５０の個数が３個以上である場合、一の無効電力協調制御装置５０は、残りの無効電力協調制御装置５０のうちの何れかに対して目標電圧変更依頼情報を送信するように構成することも可能であるし、残りの無効電力協調制御装置５０全てに対して目標電圧変更依頼情報を送信するように構成することも可能である。
具体的には、例えば、電力制御システム１が無効電力協調制御装置５０として「第一無効電力協調制御装置」と「第二無効電力協調制御装置」と「第三無効電力協調制御装置」とを備えている場合、「第一無効電力協調制御装置」は、「第二無効電力協調制御装置」および「第三無効電力協調制御装置」のうちの何れか一方に対して目標電圧変更依頼情報を送信してもよいし、「第二無効電力協調制御装置」および「第三無効電力協調制御装置」の双方に対して目標電圧変更依頼情報を送信してもよい。
【００６７】
ここで、「第一無効電力協調制御装置」が、「第二無効電力協調制御装置」および「第三無効電力協調制御装置」のうちの何れか一方、例えば「第二無効電力協調制御装置」に対して目標電圧変更依頼情報を送信した場合、「第二無効電力協調制御装置」は、受信した目標電圧変更依頼情報に応じて「第二無効電力協調制御装置」に接続するＰＶ−ＰＣＳ３２に対して目標電圧範囲を変更するよう指示する。そして、当該指示に応じて目標電圧範囲が変更された結果、当該ＰＶ−ＰＣＳ３２の電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した場合、「第二無効電力協調制御装置」は、「第一無効電力協調制御装置」以外の無効電力協調制御装置５０（この例の場合「第三無効電力協調制御装置」）に対して目標電圧変更依頼情報を送信することが好ましい。
【００６８】
なお、複数の無効電力協調制御装置５０に対して目標電圧変更依頼情報を送信する場合、各目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量の総和が、ステップＳ８で算出された電圧変更依頼量となればよい。
具体的には、例えば、ステップＳ８で算出された電圧変更依頼量を送信先の無効電力協調制御装置５０の個数で割って得た値を、電圧変更依頼量としてもよい（この場合、送信先にかかわらず電圧変更依頼量が同一になる。）し、送信先に応じた値を、電圧変更依頼量としてもよい。送信先に応じた値とは、例えば、送信先の電圧移動平均値（すなわち、送信先の無効電力協調制御装置５０の記憶部５４に保存されている電圧移動平均値）に応じた値である。
【００６９】
ここで、電圧を下げる依頼を受けた場合、最大の電圧移動平均値から電圧変更依頼量を差し引いた値を新たな目標電圧上限値とし、当該新たな目標電圧上限値から算出した新たな目標電圧下限値が規定電圧下限値を下回る際（ステップＳ１４；Ｎｏ）には、目標電圧範囲の変更が行われない（ステップＳ１６）。したがって、複数の無効電力協調制御装置５０に対して電圧を下げる依頼を行う場合、送信先の最大の電圧移動平均値が大きいほど、電圧変更依頼量を大きくすることによって、当該複数の無効電力協調制御装置５０の何れかで或いは全てで、目標電圧範囲の変更が行われないといった不都合の発生を抑制することができる。
また、電圧を上げる依頼を受けた場合、最小の電圧移動平均値から電圧変更依頼量を加えた値を新たな目標電圧下限値とし、当該新たな目標電圧下限値から算出した新たな目標電圧上限値が規定電圧上限値を上回る際（ステップＳ１８；Ｎｏ）には、目標電圧範囲の変更が行われない（ステップＳ１６）。したがって、複数の無効電力協調制御装置５０に対して電圧を上げる依頼を行う場合、送信先の最小の電圧移動平均値が小さいほど、電圧変更依頼量を大きくすることによって、当該複数の無効電力協調制御装置５０の何れかで或いは全てで、目標電圧範囲の変更が行われないといった不都合の発生を抑制することができる。
【００７０】
ここで、図５に示す実測値を用いて、第１実施形態の無効電力協調制御装置５０によって目標電圧変更依頼情報を発行しなかった場合と発行した場合との違いについて説明する。
上流側のＡ地点（図１参照）よりも下流側のＢ地点（図１参照）の方が、電圧が高くなっている。すなわち、変電所（配電用変圧器１０）から遠い地点ほど、電圧が高くなっている。ＰＶ−ＰＣＳ３２ａ（図１参照）による無効電力の調整が行われていない状態（「電圧制御なし」）でも、Ａ地点の電圧は規定電圧範囲（６４００Ｖ〜６６００Ｖ）内に収まっているが、ＰＶ−ＰＣＳ３２ｂ（図１参照）による無効電力の調整が行われていない状態（「電圧制御なし」）では、Ｂ地点の電圧は規定電圧範囲を逸脱している。
【００７１】
ＰＶ−ＰＣＳ３２ａによる無効電力の調整を行うと（「単独電圧制御」）、Ａ地点の電圧は低下し、ＰＶ−ＰＣＳ３２ｂによる無効電力の調整を行うと（「単独電圧制御」）、Ｂ地点の電圧は低下するが、Ｂ地点の電圧は、まだ規定電圧範囲を逸脱している。
このように、個々で調整できる無効電力量に限度があり単独での電圧抑制には限界があるため、単独電圧制御の場合、Ｂ地点の電圧を規定電圧範囲内に収めるためには、ＰＶ−ＰＣＳ３２ｂに接続する発電源（ＰＶ）の出力自体を制限するしかない。
【００７２】
一方、ＰＶ−ＰＣＳ３２ｂと接続する無効電力協調制御装置５０ｂ（図１参照）が、ＰＶ−ＰＣＳ３２ａと接続する無効電力協調制御装置５０ａ（図１参照）に対して目標電圧変更依頼情報を発行すると（「協調電圧制御」）、Ａ地点の電圧がさらに低下して、Ａ地点の電圧だけでなくＢ地点の電圧も規定電圧範囲内に収まるようになる。
このように、ＰＶ−ＰＣＳ３２ａとＰＶ−ＰＣＳ３２ｂとが協調して無効電力量を調整することで、ＰＶ−ＰＣＳ３２ａ，３２ｂに接続する発電源（ＰＶ）の出力自体を制限しなくても、各地点の電圧を規定電圧範囲内に収めることが可能となる。したがって、本願発明の協調電圧制御、すなわち複数地点で協調して無効電力を調整し、配電線路の電圧を制御する協調電圧制御によって、発電源の出力（有効電力）制限を少なくすることが可能となる。
【００７３】
＜変形例１＞
次に、第１実施形態の変形例について説明する。
第１実施形態では、電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した場合に、目標電圧変更依頼情報を発行するように構成したが、目標電圧変更依頼情報を発行するタイミングは、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２が無効電力を調整可能な状態である間であれば適宜任意に変更可能である。
例えば、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の最大無効電力に対する自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２の無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）が所定値以下になった場合に、目標電圧変更依頼情報を発行するように構成することも可能である。すなわち、無効電力協調制御装置５０は、図３に示す目標電圧変更依頼発行処理に代えて、図６に示す目標電圧変更依頼発行処理を実行するように構成することも可能である。
【００７４】
図６に示す目標電圧変更依頼発行処理において、演算処理部５２は、ステップＳ１およびステップＳ２の処理を行った後、ステップＳ５およびステップＳ６の処理を行う。
次いで、演算処理部５２は、ステップＳ６で算出した無効電力余力と、ステップＳ５で算出した最大無効電力とを比較する（ステップＳ２１）。ここで、ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の無効電力余力が０でない場合は、当該ＰＶ−ＰＣＳ３２は無効電力を調整可能な状態である。
【００７５】
そして、無効電力余力が最大無効電力の５０％以下である場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、すなわち最大無効電力に対する無効電力余力の割合が５０％以下である場合には、演算処理部５２は、ステップＳ７、ステップＳ８、およびステップＳ９の処理を行う。
【００７６】
以上説明した第１実施形態の無効電力協調制御装置５０によれば、配電線（本実施形態の場合、低圧配電線３１）に接続され自端の電圧計測値が予め設定された目標電圧範囲内に維持されるように無効電力を調整する電圧制御機器（ＰＶ−ＰＣＳ３２）を、複数具備するシステム（分散型発電システム等）に設けられた無効電力協調制御装置であって、電圧制御機器（本実施形態の場合、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２）が所定条件を満たした場合に、当該電圧制御機器以外の他の電圧制御機器の目標電圧範囲を変更するよう依頼するための目標電圧変更依頼情報を生成する情報生成手段（演算処理部５２）と、情報生成手段によって生成された目標電圧変更依頼情報を送信する情報送信手段（演算処理部５２および通信部５５）と、を備え、所定条件は、電圧制御機器が無効電力を調整可能な状態である間に、満たしたと判定されるように構成されている。
【００７７】
したがって、適切なタイミングで目標電圧変更依頼情報を発行することができる。すなわち、電圧制御機器（本実施形態の場合、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２）が無効電力を調整可能な状態である間に、目標電圧変更依頼情報が発行（生成・送信）されるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を回避することができる。
【００７８】
また、第１実施形態の無効電力協調制御装置５０によれば、情報生成手段（演算処理部５２）は、電圧計測値を用いて算出された電圧の移動平均値（電圧移動平均値）が、規定電圧範囲内であって当該規定電圧範囲よりも狭い範囲である許容電圧範囲を逸脱した場合に、所定条件を満たしたと判定して、目標電圧変更依頼情報を生成するように構成することが可能である。
【００７９】
このように構成することによって、電圧制御機器（自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２）が無効電力を調整可能な状態である間に目標電圧変更依頼情報を発行することができるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を回避することができる。
【００８０】
また、第１実施形態の無効電力協調制御装置５０によれば、情報生成手段（演算処理部５２）は、所定条件を満たしたと判定した場合に、電圧制御機器（本実施形態の場合、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２）の力率制約と、当該電圧制御機器の現在の有効電力と、に基づき当該電圧制御機器が出力可能な最大無効電力を算出して、算出した最大無効電力と、当該電圧制御機器の現在の無効電力と、に基づき当該電圧制御機器の現在の無効電力余力を算出して、算出した無効電力余力と、感度係数と、に基づき当該電圧制御機器の電圧制御余力を算出して、算出した電圧制御余力と、必要な電圧変更量と、安全係数と、に基づき目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出し、感度係数は、無効電力の単位制御量によって変化する電圧幅であり、安全係数は、通信遅れおよび制御遅れのうちの少なくとも一方を考慮して設定されるように構成することが可能である。
【００８１】
このように構成することによって、無効電力余力だけでなく、通信遅れや制御遅れを考慮して電圧変更依頼量を算出することができるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を確実に回避することができる。
【００８２】
また、第１実施形態の無効電力協調制御装置５０によれば、情報生成手段（演算処理部５２）は、所定条件を満たしたと判定した場合に、電圧制御機器（本実施形態の場合、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２）の力率制約と、当該電圧制御機器の現在の有効電力と、に基づき当該電圧制御機器が出力可能な最大無効電力を算出して、算出した最大無効電力と、安全係数と、に基づき当該電圧制御機器の制御余力を残した協調用無効電力を算出するとともに、必要な電圧変更量と、感度係数と、に基づき必要な無効電力変更量を算出して、算出した協調用無効電力と、算出した必要な無効電力変更量と、に基づき変更依頼無効電力を算出して、算出した変更依頼無効電力と、感度係数と、に基づき目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出して、感度係数は、無効電力の単位制御量によって変化する電圧幅であり、安全係数は、通信遅れおよび制御遅れのうちの少なくとも一方を考慮して設定されるように構成することが可能である。
【００８３】
このように構成することによって、最大無効電力だけでなく、通信遅れや制御遅れを考慮して電圧変更依頼量を算出することができるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を確実に回避することができる。
【００８４】
また、第１実施形態の無効電力協調制御装置５０によれば、変形例のように、情報生成手段（演算処理部５２）は、電圧制御機器（本実施形態の場合、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２）の力率制約と、当該電圧制御機器の現在の有効電力と、に基づき当該電圧制御機器が出力可能な最大無効電力を算出して、算出した最大無効電力と、当該電圧制御機器の現在の無効電力と、に基づき当該電圧制御機器の現在の無効電力余力を算出して、算出した最大無効電力に対する算出した無効電力余力の割合が所定値以下になった場合に、所定条件を満たしたと判定して、目標電圧変更依頼情報を生成するように構成することが可能である。
【００８５】
このように構成することによって、電圧制御機器（自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２）が無効電力を調整可能な状態である間に目標電圧変更依頼情報を発行することができるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を回避することができる。
なお、「算出した最大無効電力に対する算出した無効電力余力の割合が所定値以下になった場合」の“所定値”は、５０％に限ることはなく、０％よりも大きく１００％よりも小さければ適宜任意に変更可能である。最大無効電力に対する無効電力余力の割合が大きいほど、無効電力余力（無効電力調整の余力）が残っていることを示すので、“所定値”が大き過ぎると目標電圧変更依頼情報を無駄に発行してしまうことになる。一方、“所定値”が小さ過ぎると無効電力余力が少ない状態で目標電圧変更依頼情報を発行することになるため、発電源の出力の急変等によって、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更される前に、配電線路の電圧が規定電圧範囲を逸脱してしまう虞がある。よって、“所定値”は３０％〜７０％程度が好ましい。
【００８６】
また、第１実施形態の無効電力協調制御装置５０によれば、変形例のように、情報生成手段（演算処理部５２）は、所定条件を満たしたと判定した場合に、算出した無効電力余力と、感度係数と、に基づき電圧制御機器（本実施形態の場合、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２）の電圧制御余力を算出して、算出した電圧制御余力と、必要な電圧変更量と、安全係数と、に基づき目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出し、感度係数は、無効電力の単位制御量によって変化する電圧幅であり、安全係数は、通信遅れおよび制御遅れのうちの少なくとも一方を考慮して設定されるように構成することが可能である。
【００８７】
このように構成することによって、無効電力余力だけでなく、通信遅れや制御遅れを考慮して電圧変更依頼量を算出することができるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を確実に回避することができる。
【００８８】
以上説明した第１実施形態の電力制御システム１によれば、無効電力協調制御装置５０を複数備えるとともに、複数の電圧制御機器（ＰＶ−ＰＣＳ３２）と、複数の無効電力協調制御装置５０を互いに通信可能に接続する通信ネットワークＮと、を備え、無効電力協調制御装置５０と電圧制御機器とは、１対１で接続されており、無効電力協調制御装置５０が備える情報生成手段（演算処理部５２）は、当該無効電力協調制御装置５０と接続する電圧制御機器（自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２）が所定条件を満たした場合に、目標電圧変更依頼情報を生成し、無効電力協調制御装置５０が備える情報送信手段（演算処理部５２および通信部５５）は、通信ネットワークＮを介して他の電圧制御機器（他箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２）と接続する無効電力協調制御装置５０へ目標電圧変更依頼情報を送信するように構成されている。
【００８９】
したがって、適切なタイミングで目標電圧変更依頼情報を発行することができる。すなわち、電圧制御機器（本実施形態の場合、自箇所ＰＶ−ＰＣＳ３２）が無効電力を調整可能な状態である間に、目標電圧変更依頼情報が発行（生成・送信）されるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を回避することができる。
【００９０】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態の無効電力協調制御装置５０および電力制御システム１について説明する。
第１実施形態では、電力制御システム１に複数の無効電力協調制御装置５０と複数のＰＶ−ＰＣＳ３２とを備え、１つの無効電力協調制御装置５０によって１つのＰＶ−ＰＣＳ３２を制御するのに対し、第２実施形態では、電力制御システム１に１つの無効電力協調制御装置５０と複数のＰＶ−ＰＣＳ３２とを備え、１つの無効電力協調制御装置５０によって複数のＰＶ−ＰＣＳ３２を集中制御する点が、第１実施形態と異なる。したがって、第１実施形態と同様の構成を有する部分については説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００９１】
図７は、第２実施形態の電力制御システム１を適用した分散型発電システムの構成の一例を示す図である。
第２実施形態の電力制御システム１において、ＰＶ−ＰＣＳ３２は、無効電力協調制御装置５０と直接接続されておらず、ネットワークケーブル３３および通信ネットワークＮを介して無効電力協調制御装置５０と接続されている。
【００９２】
図８は、第２実施形態の無効電力協調制御装置５０の構成の一例を示す図である。
第２実施形態の無効電力協調制御装置５０は、演算処理部５２、記憶部５４、および通信部５５を備えている。第２実施形態では、通信部５５が、第１実施形態における電圧監視部５１、目標電圧変更指令部５３、および通信部５５と同等の機能を有する。
図９は、第２実施形態の無効電力協調制御装置５０による目標電圧変更依頼発行処理の一例を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、演算処理部５２は、通信部５５が一定周期毎（例えば１秒周期毎）に受信した各電圧計測値（各ＰＶ−ＰＣＳ３２によって計測された電圧計測値）を、記憶部５４に一定期間（例えば１分間）保存する（ステップＳ３１）。
【００９４】
次いで、演算処理部５２は、通信部５５が電圧計測値を受信する度に、電圧移動平均値（例えば１分間の電圧移動平均値）を算出し、これも記憶部５４に一定期間（例えば１分間）保存する（ステップＳ３２）。
【００９５】
次いで、演算処理部５２は、複数のＰＶ−ＰＣＳ３２それぞれについて、一定周期毎（例えば１分周期毎）に、算出した最新の電圧移動平均値と、記憶部５４に記憶されている許容電圧範囲とを比較する（ステップＳ３３）。
【００９６】
そして、電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱したＰＶ−ＰＣＳ３２（以下「逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２」という。）がある場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、演算処理部５２は、目標電圧変更依頼情報を発行するために、まず、逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２の力率制約と、通信部５５が受信した逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の有効電力と、に基づいて、具体的には上記式（１）によって、逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２が出力可能な最大無効電力を算出する（ステップＳ３５）。
【００９７】
次いで、演算処理部５２は、ステップＳ３５で算出した最大無効電力と、通信部５５が受信した逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の無効電力と、に基づいて、具体的には上記式（２）によって、逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の無効電力余力を算出する（ステップＳ３６）。
【００９８】
次いで、演算処理部５２は、ステップＳ３６で算出した無効電力余力と、感度係数と、に基づいて、具体的には上記式（３）によって、逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の電圧制御余力を算出する（ステップＳ３７）。
【００９９】
次いで、演算処理部５２は、ステップＳ３７で算出した電圧制御余力と、必要な電圧変更量（具体的には、電圧移動平均値の許容電圧範囲からの逸脱量）と、安全係数αと、に基づいて、具体的には上記式（４）によって、目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出する（ステップＳ３８）。
【０１００】
次いで、演算処理部５２は、目標電圧変更依頼情報を発行して（ステップＳ３９）、ステップＳ３１の処理に移行する。具体的には、演算処理部５２は、ステップＳ３８で算出した電圧変更依頼量と、電圧移動平均値の許容電圧範囲からの逸脱方向に基づき求めた電圧変更依頼方向と、に関する情報で構成される目標電圧変更依頼情報を生成して、当該目標電圧変更依頼情報を通信部５５および通信ネットワークＮを介して、予め定められた他のＰＶ−ＰＣＳ３２に送信する。
【０１０１】
なお、ステップＳ３３で、電圧移動平均値と許容電圧範囲とを比較するようにしたが、許容電圧範囲に代えて、各ＰＶ−ＰＣＳ３２に記憶されている目標電圧範囲を用いてもよい。すなわち、ステップＳ３３で、電圧移動平均値と目標電圧範囲とを比較して、電圧移動平均値が目標電圧範囲を逸脱した場合に目標電圧変更依頼情報を発行するようにしてもよい。
また、上記式（１）〜（４）は、電圧移動平均値が許容電圧範囲を上回った場合に用いる電圧変更依頼量の算出式である。電圧移動平均値が許容電圧範囲を下回った場合には、上記式（５）および（６）を用いて電圧変更依頼量を算出する。すなわち、ステップＳ３４で電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した（上回った）ＰＶ−ＰＣＳ３２があると判定した場合に、ステップＳ３５〜Ｓ３８の処理を行って電圧変更依頼量を算出して、ステップＳ３９の処理を行い、ステップＳ３４で電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した（下回った）ＰＶ−ＰＣＳ３２があると判定した場合には、上記式（５）および（６）を用いて電圧変更依頼量を算出して、ステップＳ３９の処理を行う。
【０１０２】
上記式（１）〜（４）は、無効電力余力から制御遅れや誤差を考慮する場合の電圧変更依頼量の算出式であるが、上記式（１）〜（４）に代えて、最大無効電力から制御遅れや誤差を考慮する場合の電圧変更依頼量の算出式である上記式（７）〜（１１）を用いてもよい。
具体的には、ステップＳ３４で電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した（上回った）ＰＶ−ＰＣＳ３２があると判定した場合には、上記式（７）〜（１１）を用いて電圧変更依頼量を算出して、ステップＳ３９の処理を行ってもよい。
【０１０３】
そして、目標電圧変更依頼情報を受信したＰＶ−ＰＣＳ３２は、当該目標電圧変更依頼情報に含まれる電圧変更依頼量と電圧変更依頼方向とに基づいて目標電圧範囲を変更し、各ＰＶ―ＰＣＳ３２について予め定められた電圧協調制御有効時間（例えば１時間）、目標電圧範囲を固定する。
【０１０４】
図７に示す例のように、電力制御システム１が備えるＰＶ−ＰＣＳ３２の個数が２個であり、一方のＰＶ−ＰＣＳ３２が逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２である場合、無効電力協調制御装置５０は、他方のＰＶ−ＰＣＳ３２に対して目標電圧変更依頼情報を送信するように構成される。
【０１０５】
また、電力制御システム１が備えるＰＶ−ＰＣＳ３２の個数が３個以上である場合、無効電力協調制御装置５０は、逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２以外の残りのＰＶ−ＰＣＳ３２のうちの何れかに対して目標電圧変更依頼情報を送信するように構成することも可能であるし、残りのＰＶ−ＰＣＳ３２全てに対して目標電圧変更依頼情報を送信するように構成することも可能である。
具体的には、例えば、電力制御システム１がＰＶ−ＰＣＳ３２として「第一ＰＶ−ＰＣＳ」と「第二ＰＶ−ＰＣＳ」と「第三ＰＶ−ＰＣＳ」とを備えており、「第一ＰＶ−ＰＣＳ」が逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２である場合、無効電力協調制御装置５０は、「第二ＰＶ−ＰＣＳ」および「第三ＰＶ−ＰＣＳ」のうちの何れか一方に対して目標電圧変更依頼情報を送信してもよいし、「第二ＰＶ−ＰＣＳ」および「第三ＰＶ−ＰＣＳ」の双方に対して目標電圧変更依頼情報を送信してもよい。
【０１０６】
ここで、「第一ＰＶ−ＰＣＳ３２」が逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２であり、無効電力協調制御装置５０が、「第二ＰＶ−ＰＣＳ」および「第三ＰＶ−ＰＣＳ」のうちの何れか一方、例えば「第二ＰＶ−ＰＣＳ」に対して目標電圧変更依頼情報を送信した場合、「第二ＰＶ−ＰＣＳ」の目標電圧範囲が変更される。その結果、「第二ＰＶ−ＰＣＳ３２」の電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した場合、無効電力協調制御装置５０は、「第一ＰＶ−ＰＣＳ３２」以外のＰＶ−ＰＣＳ３２（この例の場合「第三ＰＶ−ＰＣＳ」）に対して目標電圧変更依頼情報を送信することが好ましい。
【０１０７】
なお、複数のＰＶ−ＰＣＳ３２に対して目標電圧変更依頼情報を送信する場合、各目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量の総和が、ステップＳ３８で算出された電圧変更依頼量となればよい。
具体的には、例えば、ステップＳ３８で算出された電圧変更依頼量を送信先のＰＶ−ＰＣＳ３２の個数で除算して得た値を、電圧変更依頼量としてもよい（この場合、送信先にかかわらず電圧変更依頼量が同一になる。）し、送信先に応じた値を、電圧変更依頼量としてもよい。送信先に応じた値とは、例えば、送信先の電圧移動平均値に応じた値である。
【０１０８】
また、無効電力協調制御装置５０は、逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２以外の他のＰＶ−ＰＣＳ３２に目標電圧変更依頼情報を送信するだけでなく、逸脱ＰＶ−ＰＣＳ３２にも目標電圧変更依頼情報を送信するように構成することも可能である。
【０１０９】
＜変形例２＞
次に、第２実施形態の変形例について説明する。
第２実施形態では、複数のＰＶ−ＰＣＳ３２のうちの何れかにおいて、電圧移動平均値が許容電圧範囲を逸脱した場合に、目標電圧変更依頼情報を発行するように構成したが、目標電圧変更依頼を発行するタイミングは、ＰＶ−ＰＣＳ３２が無効電力を調整可能な状態である間であれば適宜任意に変更可能である。
例えば、複数のＰＶ−ＰＣＳ３２のうちの何れかにおいて、最大無効電力に対する無効電力余力の割合（＝１００×無効電力余力／最大無効電力）が所定値以下になった場合に、目標電圧変更依頼情報を発行するように構成することも可能である。すなわち、無効電力協調制御装置５０は、図９に示す目標電圧変更依頼発行処理に代えて、図１０に示す目標電圧変更依頼発行処理を実行するように構成することも可能である。
【０１１０】
図１０に示す目標電圧変更依頼発行処理において、演算処理部５２は、まず、ステップＳ３１およびステップＳ３２の処理を行った後、複数のＰＶ−ＰＣＳ３２それぞれについて、力率制約と、通信部５５が受信した現在の有効電力と、に基づいて、具体的には上記式（１）によって、出力可能な最大無効電力を算出する（ステップＳ４１）。
【０１１１】
次いで、演算処理部５２は、複数のＰＶ−ＰＣＳ３２それぞれについて、ステップＳ４１で算出した最大無効電力と、通信部５５が受信した現在の無効電力と、に基づいて、具体的には上記式（２）によって、現在の無効電力余力を算出する（ステップＳ４２）。
次いで、演算処理部５２は、複数のＰＶ−ＰＣＳ３２それぞれについて、ステップＳ４２で算出した無効電力余力と、ステップＳ４１で算出した最大無効電力とを比較する（ステップＳ４３）。
【０１１２】
そして、無効電力余力が最大電力余力の所定値以下のＰＶ−ＰＣＳ３２（以下「所定値以下ＰＶ−ＰＣＳ３２」という。）がある場合（ステップＳ４４；Ｎｏ）、すなわち最大無効電力に対する無効電力余力の割合が所定値（本変形例の場合、５０％）以下のＰＶ−ＰＣＳ３２がある場合には、演算処理部５２は、ステップＳ４２で算出した無効電力余力と、感度係数と、に基づいて、具体的には上記式（３）によって、所定値以下ＰＶ−ＰＣＳ３２の現在の電圧制御余力を算出する（ステップＳ４５）。
【０１１３】
次いで、演算処理部５２は、ステップＳ４５で算出した電圧制御余力と、必要な電圧変更量（具体的には、電圧移動平均値の許容電圧範囲からの逸脱量）と、安全係数αと、に基づいて、具体的には上記式（４）によって、目標電圧変更依頼情報に含ませる電圧変更依頼量を算出する（ステップＳ４６）。
【０１１４】
次いで、演算処理部５２は、目標電圧変更依頼情報を発行して（ステップＳ４７）、ステップＳ３１の処理に移行する。具体的には、演算処理部５２は、ステップＳ４６で算出した電圧変更依頼量と、電圧移動平均値の許容電圧範囲からの逸脱方向に基づき求めた電圧変更依頼方向と、に関する情報で構成される目標電圧変更依頼情報を生成して、当該目標電圧変更依頼情報を通信部５５および通信ネットワークＮを介して、予め定められた他のＰＶ−ＰＣＳ３２に送信する。
【０１１５】
なお、無効電力協調制御装置５０は、所定値以下ＰＶ−ＰＣＳ３２以外の他のＰＶ−ＰＣＳ３２に目標電圧変更依頼情報を送信するだけでなく、所定値以下ＰＶ−ＰＣＳ３２にも目標電圧変更依頼情報を送信するように構成することも可能である。
【０１１６】
以上説明した第２実施形態の無効電力協調制御装置５０によれば、配電線（本実施形態の場合、低圧配電線３１）に接続され自端の電圧計測値が予め設定された目標電圧範囲内に維持されるように無効電力を調整する電圧制御機器（ＰＶ−ＰＣＳ３２）を、複数具備するシステム（分散型発電システム等）に設けられた無効電力協調制御装置であって、電圧制御機器（本実施形態の場合、複数のＰＶ−ＰＣＳ３２のうちの何れか）が所定条件を満たした場合に、当該電圧制御機器以外の他の電圧制御機器の目標電圧範囲を変更するよう依頼するための目標電圧変更依頼情報を生成する情報生成手段（演算処理部５２）と、情報生成手段によって生成された目標電圧変更依頼情報を送信する情報送信手段（演算処理部５２および通信部５５）と、を備え、所定条件は、電圧制御機器が無効電力を調整可能な状態である間に、満たしたと判定されるように構成されている。
【０１１７】
したがって、適切なタイミングで目標電圧変更依頼情報を発行することができる。すなわち、電圧制御機器（ＰＶ−ＰＣＳ３２）が無効電力を調整可能な状態である間に、目標電圧変更依頼情報が発行（生成・送信）されるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を回避することができる。
【０１１８】
以上説明した第２実施形態の電力制御システム１によれば、無効電力協調制御装置５０を１つ備えるとともに、複数の電圧制御機器（ＰＶ−ＰＣＳ３２）と、無効電力協調制御装置５０と電圧制御機器とを互いに通信可能に接続する通信ネットワークＮと、を備え、無効電力協調制御装置５０が備える情報生成手段（演算処理部５２）は、複数の電圧制御機器のうちの何れかが所定条件を満たした場合に、目標電圧変更依頼情報を生成し、無効電力協調制御装置５０が備える情報送信手段（演算処理部５２および通信部５５）は、通信ネットワークＮを介して他の電圧制御機器へ目標電圧変更依頼情報を送信するように構成されている。
【０１１９】
したがって、適切なタイミングで目標電圧変更依頼情報を発行することができる。すなわち、電圧制御機器（ＰＶ−ＰＣＳ３２）が無効電力を調整可能な状態である間に、目標電圧変更依頼情報が発行（生成・送信）されるため、配電線路の電圧が既に規定電圧範囲を逸脱してしまってから、他の電圧制御機器の目標電圧範囲が変更されるといった事態を回避することができる。
【０１２０】
上記の実施形態および変形例において、添付図面に図示されている構成等については、あくまで一例であり、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【０１２１】
電圧制御機器は、太陽光発電用パワーコンディショナ（ＰＶ−ＰＣＳ）３２に限定されるものではなく、風力発電、地熱発電、波力発電、燃料電池発電、バイオマス発電等に利用可能な電圧制御機器であってもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  電力制御システム
３１  低圧配電線（配電線）
３２  ＰＶ−ＰＣＳ（電圧制御機器）
５０  無効電力協調制御装置
５２  演算処理部（情報生成手段、情報送信手段）
５５  通信部（情報送信手段）
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
0006457855.tif 000002
【図２】
0006457855.tif 000003
【図３】
0006457855.tif 000004
【図４】
0006457855.tif 000005
【図５】
0006457855.tif 000006
【図６】
0006457855.tif 000007
【図７】
0006457855.tif 000008
【図８】
0006457855.tif 000009
【図９】
0006457855.tif 000010
【図１０】
0006457855.tif 000011