(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子体を構成する左右一対の支柱の脚部には、脚の長さを伸縮調整可能な伸縮脚が設けられており、
前記伸縮脚は、挿通孔の方向を略上下方向に配向させて設けられた挿通部と、前記挿通孔の中に長手方向を略上下方向に配向させて挿通された直線状の縦部材と、前記挿通孔の内部に配設された板部材と、前記縦部材と前記板部材との間隔を調整するための操作部と、を有し、
前記縦部材の側面には長手方向に沿って第１凹凸係合面が形成されており、
前記板部材には前記縦部材に対向する側に第２凹凸係合面が形成されており、
前記板部材は、前記挿通部の内壁から前記板部材に向けて下り傾斜状に配向した複数のジョイント部材によって前記挿通部の内壁と前記板部材との間を連結して構成される平行リンク機構によって前記挿通部の内壁に対して連結されており、しかも、バネ部材によって前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面とを接近させる方向へ付勢されており、
前記操作部は、前記ジョイント部材の前記挿通部側の軸部から延設されて形成されており、
前記バネ部材は、前記操作部と前記板部材との間に介装されて前記操作部と前記板部材とを離間させる方向に付勢し、
前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面が当接すると前記挿通部内における前記縦部材の摺動移動が規制され、前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面が離間すると前記挿通部内における前記縦部材の摺動移動の規制が解除される
ことを特徴とする脚立。
【請求項２】
前記バネ部材は、円錐状のコイルばねにより構成されており、前記板部材の側に円錐の底面側を向けつつ前記操作部の側に円錐の頂点側を向けて配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載の脚立。
【請求項３】
前記伸縮脚は、前記板部材の上端部から前記縦部材から離間する方向に延設して形成された操作部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の脚立
【請求項４】
前記板部材の第２凹凸係合面には、略水平方向に延設された突条が前記縦部材の長手方向に沿って複数設けられており、
前記突条の下方側の境界部に設けられる段差は急峻である一方、前記突条の上方側の境界部に設けられる段差はなだらかである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の脚立。
【請求項５】
梯子体を構成する左右一対の支柱の脚部には、脚の長さを伸縮調整可能な伸縮脚が設けられており、
前記伸縮脚は、略上下方向に長手方向を配向させた直線状の縦部材が挿通される挿通部と、前記挿通部の内部に配設された板部材と、前記縦部材と前記板部材との間隔を調整するための操作部と、を有し、
前記縦部材の側面には長手方向に沿って第１凹凸係合面が形成されており、
前記板部材には前記縦部材に対向する側に第２凹凸係合面が形成されており、
前記板部材は、前記挿通部の内壁から前記板部材に向けて下り傾斜状に配向した複数のジョイント部材によって前記挿通部の内壁と前記板部材との間を連結して構成される平行リンク機構によって前記挿通部の内壁に対して連結されており、しかも、バネ部材によって前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面とを接近させる方向へ付勢されており、
前記操作部は、前記ジョイント部材の前記挿通部側の軸部から延設されて形成されており、
前記バネ部材は、前記操作部と前記板部材との間に介装されて前記操作部と前記板部材とを離間させる方向に付勢し、
前記操作部の操作に応じて、前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面が当接すると前記挿通部内に前記縦部材が固定され、前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面が離間すると前記挿通部内における前記縦部材の固定が解除される
ことを特徴とする梯子体の伸縮脚構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立および梯子体の伸縮脚構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
梯子や脚立、作業台等の梯子体を備えた梯子装置は、並設された左右一対の支柱の間に、当該支柱に対して略直交方向に配向した複数の踏桟を架設して構成されているため、一般に支柱の延設方向（以下、縦方向とする）に長く踏桟の延設方向（以下、横方向とする）に短い長尺形状を有する。
【０００３】
このため、対象物に対して梯子装置を立て掛け状に設置した場合、利用者等の荷重が掛かる位置次第で梯子装置の安定性が低下し、側面転倒の可能性があるという問題がある。また、梯子装置を据え付け面となる地面等の水平性や平坦度合い次第では、荷重の無い状態であっても梯子装置の安定性が低下するという問題がある。このような梯子装置の不安定性にかかる問題を解決する技術として特許文献１，２の技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１，２には、梯子装置の下部にアウトリガー構造を設けた梯子装置が開示されており、上下に延びる左右一対の支柱の間に横方向に延びる角形筒状部材を架設し、この筒状部材の内部を横方向に延びる区画壁によって前後二室（前筒部と後筒部）に分割してある。前筒部には左の伸縮アームの腕部分が収容され、後筒部には右の伸縮アームの腕部分が収容される。このように構成された梯子装置では、必要に応じて左右の伸縮アームを引き出して梯子装置の下部の幅を広げることにより、梯子装置の安定性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−２０８９９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０４０６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の梯子装置においては、左右の伸縮アームの腕部分の先端に略上下に配向して設けられる上下方向への伸縮脚が設けられている。この伸縮脚は、左右の伸縮アームの腕部分の先端に対して内周にねじを形成した縦方向の螺合筒をそれぞれ固定し、その各螺合筒に螺合した高さ調整ねじの各下端に自在継ぎ手を設け、その自在継ぎ手の下面に着地板を取付けて構成されている。
【０００７】
このように構成された伸縮脚においては、腕部分よりも下方へ延出される脚長さの調整を螺合筒の連続的なネジ回転によって徐々に脚の長さを変えていくことになる。このため脚長さの伸縮調整量が大きい場合には脚の長さの調整時間が長くなり、作業性が低下するというデメリットがあった。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、より使い勝手がよい脚立および梯子体の伸縮脚構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の態様の１つは、梯子体を構成する左右一対の支柱の脚部には、脚の長さを伸縮調整可能な伸縮脚が設けられており、前記伸縮脚は、挿通孔の方向を略上下方向に配向させて前記外端部に設けられた挿通部と、前記挿通孔の中に長手方向を略上下方向に配向させて挿通された直線状の縦部材と、前記挿通孔の内部に配設された板部材と、前記縦部材と前記板部材との間隔を調整するための操作部と、を有し、前記縦部材の側面には長手方向に沿って第１凹凸係合面が形成されており、前記板部材には前記縦部材に対向する側に第２凹凸係合面が形成されており、前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面が当接すると前記挿通部内における前記縦部材の摺動移動が規制され、前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面が離間すると前記挿通部内における前記縦部材の摺動移動の規制が解除されることを特徴とする脚立である。
【００１０】
このように挿通孔の中に挿通された縦部材を伸縮脚として用いて、この伸縮脚の脚の長さの調整を凹凸係合面同士の凹凸係合により行うことにより、脚の長さの調整時間が短時間で済むようになる。すなわち、上述したようなネジ回転を用いた脚の長さの調整では、連続的なネジ回転により徐々に脚の長さを変えていくことになるのに対し、この態様においては、第１凹凸係合面と第２凹凸係合面を離間させて縦部材の摺動移動の規制を解除して縦部材を所望の位置まで摺動移動させて第１凹凸係合面と第２凹凸係合面を当接させて縦部材の摺動移動を規制するだけで伸縮脚の脚の長さを調整することができる。
【００１１】
本発明の選択的な態様の１つは、前記板部材は、前記挿通部の内壁から前記板部材に向けて下り傾斜状に配向した複数のジョイント部材によって前記挿通部の内壁と前記板部材との間を連結して構成される平行リンク機構によって前記挿通部の内壁に対して連結されていることを特徴とする脚立である。
【００１２】
このように挿通孔の内壁から板部材に向けて下り傾斜状に配向した複数のジョイント部材により構成される平行リンク機構を用いて挿通部の内壁と板部材の第２凹凸係合面とは反対側の背面との間を連結することにより、伸縮脚の脚の長さを短縮する方向への縦部材の挿通孔内における摺動移動に対しては第１凹凸係合面と第２凹凸係合面とを互いに押し付けあう力が働いてこれらの面の間の凹凸係合力を強める一方、伸縮脚の脚の長さを伸長する方向への縦部材の挿通孔内における摺動移動については第１凹凸係合面と第２凹凸係合面の間の凹凸係合力を弱める構造が実現されることとなる。
【００１３】
本発明の選択的な態様の１つは、前記板部材は、バネ部材によって前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面とを接近させる方向へ付勢されていることを特徴とする脚立である。
【００１４】
このようにバネ部材によって前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面とを接近させる方向へ付勢することにより、バネ部材が第１凹凸係合面と第２凹凸係合面とを当接させる方向に常時応力が加わることとなり、操作部に対して第１凹凸係合面と第２凹凸係合面とを離間させる操作が行われたとき以外は、挿通部内における縦部材の摺動移動が規制されることとなる。これにより、伸縮脚の脚の長さの固定を安定させることができる。
【００１５】
本発明の選択的な態様の１つは、前記バネ部材は、円錐状のコイルばねにより構成されており、前記板部材の側に円錐の底面側を向けつつ前記操作部の側に円錐の頂点側を向けて配設されていることを特徴とする脚立である。
【００１６】
このように前記板部材と前記操作部の間に介装するバネ部材を円錐状のコイルばねで構成し、操作部の側に円錐の頂点側を向けて配設することにより、操作部に対して点で接するようにしてあり、バネ部材に発生する捩じれを可及的に防止している。
【００１７】
本発明の選択的な態様の１つは、前記操作部は、前記ジョイント部材の前記挿通部側の軸部から延設されて形成されており、当該操作部と前記板部材との間に前記バネ部材が介装されて当該操作部と前記板部材とを離間させる方向に付勢することを特徴とする脚立である。
【００１８】
このように縦部材と板部材との間隔を平行リンク機構により調整するための操作部そのものを縦部材と板部材との間隔が接近する方向にバネ部材で付勢することにより、操作部に対して縦部材と板部材との間隔を離間させる操作を行うと、その操作力が同時にバネ部材による縦部材と板部材との間隔を接近させる方向への付勢を解除する操作力として作用することとなる。これにより、挿通部内における縦部材の摺動移動の規制及び当該規制の解除を行うための操作部の操作性を向上することができる。
【００１９】
本発明の選択的な態様の１つは、前記操作部は、前記板部材の上端部から前記縦部材から離間する方向に延設して形成されていることを特徴とする脚立である。
【００２０】
このように板部材の上端部から前記縦部材から離間する方向に延設した操作部を設けることにより、押し下げる方向の操作力を操作部に加えることで、板部材と縦部材との間の凹凸係合を解除できるようになり、凹凸係合の解除にかかる操作性が向上する。
【００２１】
本発明の選択的な態様の１つは、前記板部材の第２凹凸係合面には、略水平方向に延設された突条が前記縦部材の長手方向に沿って複数設けられており、前記突条の下方側の境界部に設けられる段差は急峻である一方、前記突条の上方側の境界部に設けられる段差はなだらかであることを特徴とする脚立である。
【００２２】
このように突条の下方側の境界部に設けられる段差を急峻にすることで、縦部材が挿通部に対して相対的に上方向へ摺動移動することを抑制しつつ、逆に、突条の上方側の境界部に設けられる段差をなだらかにすることで、縦部材が挿通部に対して相対的に下方向へ摺動移動しやすくしてある。これにより、操作部への非操作時において、挿通部よりも下方に延びる縦部材の長さが意図せずして短縮されることを抑制し、逆に、挿通部よりも下方に延びる縦部材の長さを伸長させる力を加えたときに第１凹凸係合面と第２凹凸係合面との間の凹凸係合が外れやすくなる。
【００２３】
本発明の他の態様の１つは、梯子体を構成する左右一対の支柱の脚部には、脚の長さを伸縮調整可能な伸縮脚が設けられており、前記伸縮脚は、略上下方向に長手方向を配向させた直線状の縦部材が挿通される挿通部と、前記挿通部の内部に配設された板部材と、前記縦部材と前記板部材との間隔を調整するための操作部と、を有し、前記縦部材の側面には長手方向に沿って第１凹凸係合面が形成されており、前記板部材には前記縦部材に対向する側に第２凹凸係合面が形成されており、前記操作部の操作に応じて、前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面が当接すると前記挿通部内に前記縦部材が固定され、前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面が離間すると前記挿通部内における前記縦部材の固定が解除されることを特徴とする梯子体の伸縮脚構造である。すなわち、上述した構成及び作用効果は、脚立が備える場合に限るものではなく、一対の支柱の間に桟を横架した梯子体の構成を有する各種の梯子装置に対して上述した各種構成を適用した場合であっても同様の作用効果を奏する。
【００２４】
本発明の他の態様の１つは、梯子体を構成する左右一対の支柱の脚部に挿通部を固定する工程と、側面の長手方向に沿って第１凹凸係合面が形成されており、前記挿通部に略上下方向に長手方向を配向させた直線状の縦部材を挿通する工程と、前記挿通部の内部に、前記縦部材の前記第１凹凸係合面に対向する側に第２凹凸係合面が形成された板部材を配設する工程と、前記挿通部の内壁から前記板部材に向けて下り傾斜状に配向した複数のジョイント部材によって前記挿通部の内壁と前記板部材との間を連結して構成される平行リンク機構によって前記挿通部の内壁に対して連結する工程と、を含んで構成され、前記縦部材と前記板部材との間隔を調整するための操作部に対する操作に応じて、前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面が当接すると前記挿通部内に前記縦部材が固定され、前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面が離間すると前記挿通部内における前記縦部材の固定が解除されることを特徴とする梯子体の伸縮脚の製造方法である。すなわち、本発明は、上述した各装置の構成に対応した工程を有する伸縮脚の製造方法としても実現可能であることは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、挿通孔の中に挿通された縦部材を伸縮脚として用いて、この伸縮脚の脚の長さの調整を凹凸係合面同士の凹凸係合により行うことにより、脚の長さの調整時間が短時間で済むようになる。すなわち、上述したようなネジ回転を用いた脚の長さの調整では、連続的なネジ回転により徐々に脚の長さを変えていくことになるのに対し、この態様においては、第１凹凸係合面と第２凹凸係合面を離間させて縦部材の摺動移動の規制を解除して縦部材を所望の位置まで摺動移動させて第１凹凸係合面と第２凹凸係合面を当接させて縦部材の摺動移動を規制するだけで伸縮脚の脚の長さを調整することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、挿通孔の内壁から板部材に向けて下り傾斜状に配向した複数のジョイント部材により構成される平行リンク機構を用いて挿通部の内壁と板部材の第２凹凸係合面とは反対側の背面との間を連結することにより、伸縮脚の脚の長さを短縮する方向への縦部材の挿通孔内における摺動移動に対しては第１凹凸係合面と第２凹凸係合面とを互いに押し付けあう力が働いてこれらの面の間の凹凸係合力を強める一方、伸縮脚の脚の長さを伸長する方向への縦部材の挿通孔内における摺動移動については第１凹凸係合面と第２凹凸係合面の間の凹凸係合力を弱める構造が実現されることとなる。
【００２７】
また、本発明によれば、バネ部材によって前記第１凹凸係合面と前記第２凹凸係合面とを接近させる方向へ付勢することにより、バネ部材が第１凹凸係合面と第２凹凸係合面とを当接させる方向に常時応力が加わることとなり、操作部に対して第１凹凸係合面と第２凹凸係合面とを離間させる操作が行われたとき以外は、挿通部内における縦部材の摺動移動が規制されることとなる。これにより、伸縮脚の脚の長さの固定を安定させることができる。
また、本発明によれば、縦部材と板部材との間隔を平行リンク機構により調整するための操作部そのものを縦部材と板部材との間隔が接近する方向にバネ部材で付勢することにより、操作部に対して縦部材と板部材との間隔を離間させる操作を行うと、その操作力が同時にバネ部材による縦部材と板部材との間隔を接近させる方向への付勢を解除する操作力として作用することとなる。これにより、挿通部内における縦部材の摺動移動の規制及び当該規制の解除を行うための操作部の操作性を向上することができる。
【００２８】
請求項２にかかる発明によれば、前記板部材と前記操作部の間に介装するバネ部材を円錐状のコイルばねで構成し、操作部の側に円錐の頂点側を向けて配設することにより、操作部に対して点で接するようにしてあり、バネ部材に発生する捩じれを可及的に防止している。
【００３０】
請求項３にかかる発明によれば、板部材の上端部から前記縦部材から離間する方向に延設した操作部を設けることにより、押し下げる方向の操作力を操作部に加えることで、板部材と縦部材との間の凹凸係合を解除できるようになり、凹凸係合の解除にかかる操作性が向上する。
【００３１】
請求項４にかかる発明によれば、突条の下方側の境界部に設けられる段差を急峻にすることで、縦部材が挿通部に対して相対的に上方向へ摺動移動することを抑制しつつ、逆に、突条の上方側の境界部に設けられる段差をなだらかにすることで、縦部材が挿通部に対して相対的に下方向へ摺動移動しやすくしてある。これにより、操作部への非操作時において、挿通部よりも下方に延びる縦部材の長さが意図せずして短縮されることを抑制し、逆に、挿通部よりも下方に延びる縦部材の長さを伸長させる力を加えたときに第１凹凸係合面と第２凹凸係合面との間の凹凸係合が外れやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態にかかる脚立を斜めから見て示した図である。
【図２】本実施形態にかかる脚立を斜めから見て示した図である。
【図３】本実施形態にかかる脚立を正面から見て示した図である。
【図４】脚立のアウトリガー構造を斜めから見て示した図である。
【図５】脚立のアウトリガー構造を斜めから見て示した図である。
【図６】脚立のアウトリガー構造を斜めから見て示した図である。
【図７】脚立のアウトリガー構造を正面から見て示した図である。
【図８】脚立のアウトリガー構造を正面から見て示した図である。
【図９】固定管の一部を破断して内部の伸縮管の状態を示した図である。
【図１０】左脚部の伸縮脚構造を斜めから見て示した図である。
【図１１】伸縮脚構造を分解して組み立て状態を示した斜視図である。
【図１２】伸縮脚構造の斜視図及び断面図である。
【図１３】伸縮脚構造の動作状態を示す断面図である。
【図１４】伸縮脚構造の変形例を示す断面図である。
【図１５】伸縮脚構造の他の変形例を示す断面図である。
【図１６】第２の実施形態にかかるアウトリガー部を正面から見て示した図である。
【図１７】図１６に示すＹ−Ｙ線に沿って切断して示した断面図である。
【図１８】図１６に示すＺ−Ｚ線に沿って切断して示した断面図である。
【図１９】第２の実施形態にかかるアウトリガー部の脚部の下端に設けられる端具形状を説明する図である。
【図２０】第３の実施形態にかかる脚立の脚部を説明する図である。
【図２１】第４の実施形態にかかる脚立のアウトリガー部を説明する図である。
【図２２】第５の実施形態にかかる脚立の固定管及びこれに取り付けられる支柱取付け部材を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、下記の順序に従って本発明を説明する。
（１）第１の実施形態：
（２）第２の実施形態：
（３）第３の実施形態：
（４）第４の実施形態：
（５）第５の実施形態：
【００３４】
（１）第１の実施形態： 
まず、本実施形態に係る脚立１の構成について、図１〜図３を参照しつつ説明する。図１、図２は、本実施形態にかかる脚立の各状態を斜めから見て示した図であり、図３は、本実施形態にかかる脚立を正面から見て示した図である。図１〜図３に示すように、本実施形態に係る脚立１は、梯子としても用いられる梯子兼用脚立であり、互いに共通の構成を有する一対の梯子体２を備える。
【００３５】
梯子体２は、縦部材である左右一対の支柱３と、所定の間隔を隔てて配設される一対の支柱３間に横架された複数の踏桟４とを有する。
【００３６】
梯子体２においては、一対の支柱３が対向する方向、つまり踏桟４が横架される方向（図１における左右方向）を左右方向とする。梯子体２において、一対の支柱３は、左右方向に対称に構成されている。
【００３７】
各支柱３は、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の金属製の部材であり、他方の支柱３との関係で互いに平行となる垂直部３ａと、垂直部３ａの下側に設けられ他方の支柱３との関係で一対の支柱３間の間隔が下方に近づくほど徐々に広がる傾斜部３ｂと、を有する。
【００３８】
すなわち、脚立１は、図３に示すように、傾斜部３ｂにおいて、一対の支柱３間の間隔が上側から下側にかけて徐々に広がる下広がりの形状を有する。なお、本実施形態では、支柱３において、梯子体２の上部を構成する上側の１／３〜１／４の部分が垂直部３ａを構成し、残りの下側の部分が傾斜部３ｂを構成する。
【００３９】
傾斜部３ｂは、垂直部３ａの延設方向に対して外側に広がるように所定の角度αをもって傾斜状に配された態様をなす。このような構成の一対の支柱３間においては、上部の垂直部３ａ同士は互いに平行となり、その下側の傾斜部３ｂ同士は、正面視で下広がりとなるように略「ハ」の字状をなす。
【００４０】
なお、以下の説明では、支柱３の垂直部３ａの延設方向を梯子体２の上下方向とし、垂直部３ａに対する傾斜部３ｂ側を下側、その反対側を上側とする。
【００４１】
支柱３は、コ字状の横断面形状を有する長手状部材である。一対の支柱３は、コ字状の横断面形状の側壁部３ｃ側を内側として、コ字状の横断面形状の開放側を左右外側に向けた状態で設けられる。支柱３は、例えば、コ字状の横断面をなす直線状の押出し成形品を所定の長さに切断した後に、垂直部３ａと傾斜部３ｂの境目に相当する所定位置で屈曲成型して作成される。支柱３の下端部には、後述するアウトリガー部１０が取付固定されている。
【００４２】
踏桟４は、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の金属製の部材であり、一対の支柱３に対する架設方向を長手方向とする直線状の部材である。踏桟４は、例えば、所定の横断面形状をなす直線状の押出し成形品が所定の長さに切断されて所定の加工を受けた部材が一対の支柱３間に架設されることにより構成される。踏桟４は、一対の支柱３間において、垂直部３ａ間および傾斜部３ｂ間のそれぞれにおいて架設されている。
【００４３】
本実施形態では、一対の支柱３間において、垂直部３ａ間に２本、傾斜部３ｂ間に３本の計５本の踏桟４が、梯子体２の上下方向に略等間隔を隔てて設けられている。
【００４４】
垂直部３ａ間に架設されている２本の踏桟４は、互いに同じ長さ（長手方向の寸法）を有する。垂直部３ａ間に架設されている２本の踏桟４のうちの上側の踏桟４は、垂直部３ａの上端部、つまり支柱３の上端部間に架設されている。傾斜部３ｂ間に架設されている３本の踏桟４は、一対の傾斜部３ｂ間の間隔に応じて、下側に配置される踏桟４ほど長さが長くなっている。５本の踏桟４は、長さ以外の構成、具体的には後述する横断面形状や長手方向の端部形状等については共通の構成を有する。
【００４５】
以上のような支柱３および踏桟４により構成された梯子体２が、対をなし、下側の部分に対して幅狭となる上端部同士を、連結部材である継手金具６を介して、左右方向を回動軸方向として、回動可能に連結させている。
【００４６】
継手金具６は、各支柱３の上端部に設けられており、一対の梯子体２が互いに向かい合う構成において、左右方向について共通の側にある支柱３同士が、それぞれの上端部に設けられた継手金具６を介して回動自在に連結される。
【００４７】
継手金具６は、互いに連結させる支柱３間においてヒンジ部を構成する部材であり、脚立１の左右両側のそれぞれで対応する支柱３同士が、各支柱３の上端に設けられた継手金具６同士が左右方向を回動軸方向として回動自在に連結されることで、一対の継手金具６を介して回動自在に連結される。これにより、梯子体２同士が左右方向を回動軸方向として回動可能に連結される。
【００４８】
継手金具６は、全体として板状の部材であり、支柱３に固定される部分であって略矩形状の外形を有する固定部６ａと、固定部６ａから突出して相手方の継手金具６と連結される部分であるヒンジ部６ｂとを有する。
【００４９】
継手金具６は、固定部６ａを、支柱３の側壁部３ｃの内側（左右方向の内側）の面、つまり支柱３の横断面形状のコ字状における開放側と反対側の面に沿わせた状態で、複数のリベット等の固定部材により支柱３に固定される。
【００５０】
継手金具６は、支柱３に固定された状態において、ヒンジ部６ｂを、連結される他方の支柱３側に突出させる。継手金具６により互いに連結される支柱３間においては、各継手金具６のヒンジ部６ｂの重なり合った部分が枢支ピン等の軸支部材により相対回動自在に連結されることで、各支柱３に固定された継手金具６を介して、支柱３同士が回動自在に連結される。
【００５１】
このように一対の梯子体２が左右方向を回動軸方向として互いに連結された構成を備える脚立１においては、左右両側のそれぞれで継手金具６を介して互いに連結された支柱３間に開き止め金具８が設けられている。開き止め金具８は、梯子兼用の脚立１が脚立として用いられる場合において、支柱３の上端部間に架け渡された状態となることで、梯子体２同士が開く方向の回動を規制する。
【００５２】
すなわち、脚立１が脚立として用いられる場合、一対の梯子体２が支柱３により側面視において軸支部材による回動中心側を頂点側とする二等辺三角形の斜辺に沿うように略逆Ｖ字状をなして所定量開いた状態となり、かかる状態において、支柱３の上端部間に開き止め金具８が略水平方向に架け渡されることで、梯子体２同士の所定量以上の開きが規制される。
【００５３】
より具体的には、開き止め金具８は、相対回動可能に端部同士が連結された２つの細長い矩形状（短冊状）の板状部材からなる中折れ式のものである。開き止め金具８は、その一側の端部、つまり一方の板状部材における他方の板状部材に対する連結側と反対側の端部が支柱３の上端部における所定の位置に回動可能に軸支された状態で設けられている。
【００５４】
そして、脚立１が脚立として用いられる状態において、開き止め金具８の他方の端部が、例えば支柱３側に設けられた止めピン等の係止突部に係止凹部を嵌合させることにより、支柱３の上端部における所定の位置に係止される。これにより、開き止め金具８は、脚立１の左右両側において、略水平方向に沿う直線状の態様で支柱３間に架け渡された状態となり、梯子体２同士の開きを止める。
【００５５】
以上のような構成を備える本実施形態の脚立１は、継手金具６を介して回動可能に互いに連結された一対の梯子体２が側面視において互いに略平行となるように折畳み可能に構成されている。なお、脚立１の折畳み状態においては、中折れ式の開き止め金具８は、互いに略平行な梯子体２間において２つの板状部材の回動により略逆Ｖ字状に折れ曲がった状態となる
【００５６】
そして、脚立１は、脚立として使用される場合は、上述のとおり一対の梯子体２が側面視で略逆Ｖ字状をなして所定量開いた状態となる（図１参照）。この脚立１の脚立状態においては、開き止め金具８によって梯子体２同士の所定量以上の開きが規制される。
【００５７】
一方、脚立１は、梯子として使用される場合は、開き止め金具８による回動の規制が解除され、一対の梯子体２が側面視で一直線状となるまで開かれた状態となる。
【００５８】
この脚立１の梯子状態においては、継手金具６を介して互いに連結された状態の支柱３同士は、上端同士を互いに接触させた状態で、側面視で一直線状となるように互いに連続した状態となる。つまり、梯子状態の脚立１は、梯子体２の２倍の長さ（高さ）を有する。そして、梯子状態の脚立１では、開き止め金具８は、直線状に互いに連続する支柱３間においてその直線方向に沿って支柱３間に架設された状態とし、支柱３同士による直線状の形態を固定させ保持する機能を果たす。
【００５９】
次に図４〜図９を参照しつつ、脚立１のアウトリガー構造について説明する。図４〜図６は脚立１のアウトリガー構造を斜めから見て示した図であり、図７、図８は脚立１のアウトリガー構造を正面から見て示した図であり、図９は固定管の一部を破断して内部の伸縮管の状態を示した図である。
【００６０】
脚立１のアウトリガー部１０は、一対の支柱３の間に左右に配向して固定された固定管１１、固定管１１の一方の開口から管内に収容され当該一方の開口から伸縮自在の管状の第１伸縮管としての左伸縮管１２、左伸縮管１２の左端から下方へ延接される左脚部１３、固定管１１の他方の開口から管内に収容され当該他方の開口から伸縮自在の管状の第２伸縮管としての右伸縮管１４、右伸縮管１４の右端から下方へ延設される右脚部１５、を備えている。左伸縮管１２及び右伸縮管１４は、固定管１１内に最大に収容した状態において左脚部１３や右脚部１５が支柱３のコ字型の横断面形状の凹部内に入り込んで支柱３から下方に略連続的に延びた状態となる。
【００６１】
固定管１１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の金属製の部材であり、一対の支柱３に対する架設方向を長手方向とする直線状の管部材である。固定管１１は、所定の横断面形状をなす直線状の押出し成形品が所定の長さに切断されて所定の加工を受けた部材が一対の支柱３の下部に連結されることにより構成される。固定管１１と支柱３は、固定管１１の左右端部に固定された連結部材１６を用いて互いに連結されている。
【００６２】
固定管１１の左端部には左開口１１ａが設けられており、この左開口１１ａから固定管１１の管内に左伸縮管１２が挿入されている。同様に、固定管１１の右端部には右開口１１ｂが設けられており、この右開口１１ｂから固定管１１の管内に右伸縮管１４が挿入されている。
【００６３】
左伸縮管１２及び右伸縮管１４は、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の金属製の部材であり、固定管１１の長手方向と同じ方向を長手方向とする直線状の管部材である。
【００６４】
左伸縮管１２及び右伸縮管１４は、所定の横断面形状をなす直線状の押出し成形品が所定の長さに切断されて所定の加工を受けた部材が、左伸縮管１２については固定管１１の左開口１１ａから管内に挿入され、右伸縮管１４については固定管１１の右開口１１ｂから管内に挿入されることにより構成される。
【００６５】
固定管１１と左伸縮管１２、及び、固定管１１と右伸縮管１４の間には、それぞれ抜け止め構造が設けられており、固定管１１と左伸縮管１２や右伸縮管１４との重複範囲が一定量を下回らないように規制している。これにより固定管１１から左伸縮管１２や右伸縮管１４が抜けて外れないようになっている。
【００６６】
左伸縮管１２及び右伸縮管１４は、その長手方向において、少なくとも固定管１１の長手方向の半分以上の長さを有しており、固定管１１内にその略全体を収容可能である。左伸縮管１２及び右伸縮管１４は、固定管１１と略同等程度の長さを有する構成とすることもできる。これにより、固定管１１から左伸縮管１２や右伸縮管１４を引き出して伸縮可能な範囲を長くすることができる。
【００６７】
右伸縮管１４は、その横断面形状における外形が固定管１１の横断面における内形と略同等又はわずかに小さい程度とされている。特に、右伸縮管１４は、横断面形状における外形の上面及び下面が固定管１１の横断面における内形と略同等又はわずかに小さい程度とされている。このため、固定管１１の管内における右伸縮管１４の摺動移動を可能としつつ、固定管１１と固定管１１の管内に挿入された右伸縮管１４との一体密着性が向上する。
【００６８】
左伸縮管１２は、その横断面形状における外形が右伸縮管１４の横断面形状における内形と略同等又はわずかに小さい程度とされている。特に、左伸縮管１２は、横断面形状における外形の上面及び下面が右伸縮管１４の横断面における内形と略同等又はわずかに小さい程度とされている。すなわち、各管の断面サイズは固定管１１、右伸縮管１４、左伸縮管１２の順に徐々に小さくなるように形成されている。このため、固定管１１の管内に挿入された左伸縮管１２及び右伸縮管１４が、固定管１１の内部で更に右伸縮管１４の管内に左伸縮管１２を入れ子状に重複させて挿入した挿入状態を実現することができる。
【００６９】
これにより、固定管１１の管内における左伸縮管１２の摺動移動を可能としつつ右伸縮管１４の管内における左伸縮管１２の摺動移動が可能となり、固定管１１と固定管１１の管内に挿入された右伸縮管１４との一体密着性を向上しつつ右伸縮管１４と右伸縮管１４の管内に挿入された左伸縮管１２との一体密着性が向上する。また、左伸縮管１２及び右伸縮管１４の長手方向の長さを固定管１１の長手方向の長さと略同程度にまで長くすることが可能になり、アウトリガー部１０における左右への伸縮張り出し可能量を大きくとることができる。また、固定管１１において、内部に左伸縮管１２及び右伸縮管１４を内に収容した部位の横断面方向における剛性を向上することができる。また、左伸縮管１２と右伸縮管１４を固定管１１内で重複させて収容できるため、固定管１１を、左伸縮管１２や右伸縮管１４の１本分程度の太さに抑えることができる。
【００７０】
なお、固定管１１の横断面形状における内形は右伸縮管１４の外形と略同等又はわずかに大きい程度としてあるが、固定管１１の左開口１１ａ寄りの少なくとも一部における横断面形状の内形は、固定管１１の右開口１１ｂ寄りの少なくとも一部における横断面形状における内形に比べて縮径させてもよい。例えば、固定管１１の左開口１１ａ付近の少なくとも一部は、固定管１１の他の部位に比べて横断面形状における内形を左伸縮管１２の外形と略同等又はわずかに大きい程度に形成しても良い。具体的には、例えば、固定管１１の左開口１１ａ付近の少なくとも一部を縮径させたり、固定管１１の左開口１１ａ付近の内側面に沿って薄手の介挿物を配設したりする。これにより、左伸縮管１２が出入りする固定管１１の左開口１１ａにおいて、左伸縮管１２の外側面と固定管１１の内側面との間に形成される隙間を小さくして固定管１１内における左伸縮管１２の遊びを最適化可能となり、左伸縮管１２の固定管１１内でのがたつきを可及的に防止することができる。
【００７１】
左伸縮管１２の先端部における横断面形状は、固定管１１側の内端部に近づくほどその外形が縮径する先細り形状に形成されている。内端部の先細り形状は、例えば、左伸縮管１２の先端にキャップ状の端具１２ｇを取付け固定することにより実現することができる。これにより固定管１１の管内において右伸縮管１４の管内に左伸縮管１２を入れ子状に挿入する際に、右伸縮管１４の内端と左伸縮管１２の内端の衝突を可及的に防止し、右伸縮管１４を左伸縮管１２の管内へ挿入しやすくなる。
【００７２】
本実施形態においては、左伸縮管１２の先端の縮径量Δｄ１を右伸縮管１４の管壁の厚みΔｄ２よりも大きくしてある。このため、右伸縮管１４の外壁を固定管１１の内壁に当接させた状態で右伸縮管１４の管内に左伸縮管１２を入れ子状に挿入する場合に、左伸縮管１２の先端が右伸縮管１４の管壁よりも内側に位置することとなり、左伸縮管１２の先端が、先端部の先細り形状に案内されて右伸縮管１４の管内にスムーズに挿入されることとなる。
【００７３】
なお、左伸縮管１２の内端部を先細り形状とする代わりに、右伸縮管１４の固定管１１側の内端部における横断面形状を、その内端に近づくほどその内形が大きくなる拡径形状に形成しても良いし、左伸縮管１２の内端部を先細り形状とすることと右伸縮管１４の先端部を拡径形状とすることとを組み合わせてもよい。このようにしても、左伸縮管１２の内端が、右伸縮管１４の管内にスムーズに挿入されることとなる。
【００７４】
固定管１１には、管の内外を貫通する複数の孔１１ｃ，１１ｄが設けられており、左伸縮管１２にも複数の孔１２ａ，１２ｂが設けられており、右伸縮管１４にも複数の孔１４ａ，１４ｂが設けられている。
【００７５】
固定管１１の各孔１１ｃ，１１ｄの外面には、ロック装置１７，１８がそれぞれ固定されている。ロック装置１７，１８は、孔１１ｃ，１１ｄを通して係止突起を管内に進出させるものである。この係止突起の固定管１１の管内への最大突出長は、固定管１１の壁面の厚みと右伸縮管１４の壁面の厚みとの和以上とされる。これにより、固定管１１の孔１１ｃ，１１ｄに右伸縮管１４の孔１４ａ，１４ｂや左伸縮管１２の孔１２ａ，１２ｂを重複配置させてロック装置１７，１８の係止突起を固定管１１内に突出させたときに、係止突起が固定管１１と左伸縮管１２や右伸縮管１４を貫通することになる。
【００７６】
これにより、固定管１１に対して左伸縮管１２や右伸縮管１４を固定することができる。また、孔を複数設けているため、複数の相対的な位置関係で固定管１１に対して左伸縮管１２や右伸縮管１４を固定することができる。すなわち、固定管１１からの左伸縮管１２や右伸縮管１４の伸出量を様々に調整した状態で固定することが可能となる。
【００７７】
次に、図１０〜図１５を参照しつつ、左伸縮管１２の左端である外端部から下方へ延設された左脚部１３と、右伸縮管１４の右端である外端部から下方へ延設された右脚部１５とにおいて、これら外端部から下方へ延びる左脚部１３及び右脚部１５の長さを伸縮調整可能な伸縮脚構造について説明する。図１０は左脚部１３の伸縮脚構造を斜めから見て示した図であり、図１１は伸縮脚構造を分解して組み立て状態を示した斜視図であり、図１２は伸縮脚構造の斜視図及び断面図であり、図１３は伸縮脚構造の動作状態を示す断面図であり、図１４は伸縮脚構造の変形例を示す断面図であり、図１５は伸縮脚構造の他の変形例を示す断面図である。なお、左脚部１３と右脚部１５は同様の伸縮脚構造を有しているため、以下では左脚部１３を例にとって説明を行うことにする。
【００７８】
左脚部１３は、挿通孔２１ａの方向を略上下方向に配向させて左伸縮管１２の外側端に固定された挿通部としての受金２１と、受金２１の挿通孔２１ａの中に長手方向を略上下方向に配向させて挿通された直線状の縦部材としての脚柱２２と、当該脚柱２２を挿通孔２１ａ内の任意の挿通位置で保持する保持機構２３とを有している。挿通孔２１ａは、左側の支柱３の傾斜部３ｂの長手方向と略一致する方向に延びている。
【００７９】
脚柱２２は、左の支柱３の長手方向と略同じ方向を長手方向とする直線状の部材であり、アルミニウム合金製の部材である。脚柱２２にはアルマイト処理に塗装を施してあり、これにより摺動性を良好にするとともに摩耗状態を確認できるようにしてある。挿通孔２１ａに挿通された脚柱２２は、挿通孔２１ａの延びる方向に沿って配向することとなり、脚柱２２の長手方向は、左側の支柱３の傾斜部３ｂの長手方向と略一致する方向に配向し、脚柱２２は左側の支柱３の傾斜部３ｂの長手方向と略一致する方向に摺動移動可能となる。
【００８０】
脚柱２２の外側面２２ａは第１凹凸係合面としての凹凸係合面２２ｂが形成されており、脚柱２２の長手方向に沿って規則的に凹凸が現れる凹凸形状を有している。なお、この凹凸形状は、脚柱２２の外側面２２ａを構成する金属を表裏に貫通して形成されても良いし、外側面２２ａの表面に所定の深さで凹みとして形成されても良い。
【００８１】
保持機構２３は、挿通孔２１ａの脚柱２２の凹凸係合面２２ｂと対面する側に設けられる。保持機構２３は、挿通孔２１ａの中で脚柱２２が自由に摺動移動できる解放状態と、挿通孔２１ａの中で脚柱２２が摺動移動しないように規制した規制状態と、を切り替えて実現することができる。すなわち、保持機構２３を解放状態にして脚柱２２を適宜の位置まで摺動移動させてから保持機構２３を規制状態へ切り替えることにより、任意の長さの脚柱２２を左伸縮管１２よりも下方に延出した状態にすることができる。これにより、脚柱２２の伸縮長さを適宜に調整することができる。
【００８２】
本実施形態においては、保持機構２３は、挿通孔２１ａの内部に配設された第２凹凸係合面としての凹凸係合面２４ａを有する凹凸係合板部材２４と、凹凸係合面２４ａが平行移動するように凹凸係合板部材２４を移動させる平行リンク機構２５とによって脚柱２２の伸縮長さを調整する。平行リンク機構２５は、凹凸係合板部材２４の凹凸係合面２４ａが脚柱２２の外側面２２ａの凹凸係合面２２ｂに対して面接触した状態と、凹凸係合板部材２４の凹凸係合面２４ａが脚柱２２の外側面２２ａの凹凸係合面２２ｂに対して離間した状態とを適宜に切り替えることができる。凹凸係合板部材２４はアルミニウム合金製の部材であり、無電解ニッケルメッキを施すことにより表面硬度を高めて摺動性を良好にするとともに、耐摩耗性を向上させ、耐久性や操作性を向上させてある。
【００８３】
本実施形態においては、脚柱２２の凹凸係合面２２ｂには左右方向を長手方向とする条溝２２ｃが脚柱２２の長手方向に沿って一定の間隔で複数形成されており、凹凸係合板部材２４の凹凸係合面２４ａには左右方向を長手方向とする突条２４ｂが脚柱２２の長手方向に沿って一定の間隔で複数形成されている。これらの突条２４ｂと条溝２２ｃは、互いに対応する間隔で形成されている。
【００８４】
平行リンク機構２５は、受金２１に対して凹凸係合板部材２４を平行リンクさせるジョイント部材２６，２７、ジョイント部材２６，２７を受金２１に軸支される２つの固定軸、及び、ジョイント部材２６，２７を凹凸係合板部材２４に軸支される２つの可動軸を有している。固定軸は受金２１との相対的な位置関係が変動せず、可動軸は凹凸係合板部材２４とともに移動して受金２１との相対的な位置関係が変動する。
【００８５】
ジョイント部材２６は、固定軸と可動軸の間を接続する接続部２６ａと、固定軸としての軸部材２８を挿通する軸孔２６ｂと、可動軸としての軸部２６ｃを構成する軸部２６ｃと、を有する。軸孔２６ｂは、受金２１に支承された軸部材２８を受け入れて当該軸部材２８によって枢支される。軸部２６ｃは、凹凸係合板部材２４の背面２４ｃに形成されたジョイント凹部２４ｄの中に遊嵌されて、当該軸部２６ｃがジョイント凹部２４ｄ内で軸回転可能となる。これにより受金２１と凹凸係合板部材２４とが可動軸と固定軸を介してリンクされる。
【００８６】
同様に、ジョイント部材２７は、固定軸と可動軸の間を接続する接続部２７ａと、固定軸としての軸部材２９を挿通する軸孔２７ｂと、可動軸としての軸部２７ｃを構成する軸部２７ｃと、を有する。軸孔２７ｂは、受金２１に支承された軸部材２９を受け入れて当該軸部材２９によって枢支される。軸部２７ｃは、凹凸係合板部材２４の背面２４ｃに形成されたジョイント凹部２４ｅの中に遊嵌されて、当該軸部２７ｃがジョイント凹部２４ｅ内で軸回転可能となる。これにより受金２１と凹凸係合板部材２４とが可動軸と固定軸を介してリンクされる。ジョイント部材２６，２７はアルミニウム合金製の部材であり、無電解ニッケルメッキを施すことにより表面硬度を高めて摺動性を良好にするとともに、耐摩耗性を向上させ、耐久性や操作性を向上させてある。
【００８７】
ジョイント部材２６，２７の軸部２６ｃ、２７ｃは、図１０〜図１２に示すように、直径が接続部２６ａ，２７ａの厚みより大きい丸棒状であり、軸部２６ｃ、２７ｃがジョイント凹部２４ｄ、２４ｅの中に遊嵌されたとき、軸部２６ｃ、２７ｃの直径よりも狭いジョイント凹部２４ｄ、２４ｅの開口から接続部２６ａ，２７ａから延出された状態となる。ジョイント凹部２４ｄ、２４ｅの開口は、軸部２６ｃ、２７ｃの直径よりも狭く、接続部２６ａ，２７ａの厚みよりも広く形成されている。軸部２６ｃ、２７ｃは、凹凸係合板部材２４の側方からジョイント凹部２４ｄ、２４ｅにスライド挿入されることによりジョイント凹部２４ｄ、２４ｅに遊嵌される。この軸部２６ｃ、２７ｃのジョイント凹部２４ｄ、２４ｅへの遊嵌にはビス等が不要であり、軸孔２６ｂ，２７ｂに枢支される軸部材２８は受金２１にビス等で固定する必要がある。平行リンク機構２５においては少なくとも４つの軸を設ける必要があるが、近接して設けられる軸には、一方をビスの必要な軸としつつ他方をビスの不要な軸とすることにより、ビス（例えばビスの頭）の干渉を防止できる。
【００８８】
ジョイント部材２６の固定軸としての軸部材２８を挿通する軸孔２６ｂは可動軸としての軸部２６ｃよりも上方に位置しており、ジョイント部材２７の固定軸としての軸部材２９を挿通する軸孔２７ｂは可動軸としての軸部２７ｃよりも上方に位置する。すなわち、２つの固定軸と２つの可動軸とを結んで形成される平行四辺形において、軸部２６ｃと軸孔２７ｂの位置に形成される内角は鋭角となり、軸孔２６ｂと軸部２７ｃの位置に形成される内角は鈍角となる。このため、ジョイント部材２６，２７は、軸孔２６ｂ，２７ｂの側から軸部２６ｃ，２７ｃの側に向けて下り傾斜状となる。
【００８９】
ジョイント部材２６は、軸孔２６ｂを挟んで軸部２６ｃとは反対側へ延出された操作部としてのレバー部２６ｄを有する。このレバー部２６ｄは、受金２１に設けられた開口２１ｂから受金２１の外部に露出しており、このレバー部２６ｄを操作することにより、平行リンク機構２５の傾斜角を調整することができるようになっている。すなわちレバー部２６ｄを引き出す方向に操作すると凹凸係合板部材２４を脚柱２２の外側面２２ａに接近する方向に移動し、逆に、レバー部２６ｄを押し込む方向に操作すると凹凸係合板部材２４を脚柱２２の外側面２２ａから離間する方向に移動する。
【００９０】
レバー部２６ｄは、凹凸係合板部材２４との間にレバー部２６ｄと凹凸係合板部材２４の間を離間させる方向に付勢する円錐状のコイルばねで構成されたバネ部材としてのバネ３２が介装されている。バネ３２は、円錐の頂点側をレバー部２６ｄの側に向けて、レバー部２６ｄに対して点で接するようにして捩れにくくしてある。バネ３２をレバー部２６ｄと凹凸係合板部材２４の間に介装することにより、レバー部２６ｄと凹凸係合板部材２４の背面２４ｃとを離間させる方向に応力が加わる。これによりレバー部２６ｄに操作がなされない状態において凹凸係合板部材２４の凹凸係合面２４ａと脚柱２２の外側面２２ａの凹凸係合面２２ｂとが係合した状態を維持させて、レバー部２６ｄに操作がなされない状態において脚柱２２が挿通部２１ａ内で摺動移動しないようにしてある。なお、レバー部２６ｄを凹凸係合板部材２４に凹部が向くように湾曲形成し、その湾曲の凹部にバネ３２の一端を当接させることで、バネ３２をレバー部２６ｄと凹凸係合板部材２４の間に構造的に保持するようにしてある。
【００９１】
凹凸係合板部材２４は、その上端部に、外側面２２ａから離間する方向に屈曲延設された操作部としてのレバー部２４ｆが設けられている。このレバー部２４ｆは、受金２１の上側から露出しており外部から操作可能になっている。このレバー部２４ｆに下方への応力を加えるように操作すると、固定軸としての軸部材２８，２９及び可動軸としての軸部２６ｃ，２７ｃを回動軸としてバネ３２の付勢力に抗して凹凸係合板部材２４が脚柱２２から離間する方向に平行移動する。すなわちレバー部２４ｆの操作によっても、凹凸係合板部材２４を脚柱２２の外側面２２ａから離間させることができる。
【００９２】
以上のように構成された伸縮脚構造においては、梯子体２の自重及び梯子体２を使用する使用者や梯子体２に積載される荷重が左伸縮管１２を下方に押し下げる応力として働くため、この左伸縮管１２に固定されている受金２１及びこの受金２１に固定されている固定軸としての軸部材２８，２９には下方向への応力が加わる。その一方で、脚柱２２の下端は梯子体２の載置面に当接して使用されるため、脚柱２２の外側面２２ａの凹凸係合面２２ｂに凹凸係合面２４ａを凹凸係合する凹凸係合板部材２４には、上方向への反力が加わることになる。
【００９３】
ここで、固定軸としての軸部材２８，２９と可動軸としての軸部２６ｃ，２７ｃは水平方向においてオフセットした位置関係を有するため、可動軸には固定軸を中心として図１３において反時計回り方向に回転させるトルクが発生し、梯子体２の自重及び梯子体２を使用する使用者や梯子体２に積載される荷重が大きいほど、凹凸係合板部材２４の凹凸係合面２４ａを脚柱２２の凹凸係合面２２ｂに押し付ける力が強くなり、これら凹凸係合面の間の凹凸係合力が高まることになる。すなわち、より伸縮脚構造における脚柱２２の伸縮長さを保持する力が向上することになる。
【００９４】
また、凹凸係合板部材２４の凹凸係合面２４ａに形成される突条２４ｂは、脚柱２２の長手方向に沿う方向の縦断面形状において、下側の境界部の段差を凹凸係合面２４ａに対して略垂直な急峻なエッジ形状としつつ、上側の境界部の段差を凹凸係合面２４ａに対してなだらかなエッジ形状としてある。すなわち、脚柱２２が受金２１に対して相対的に上方向へ摺動移動することを抑制しつつ、逆に、脚柱２２が受金２１に対して相対的に下方向へ摺動移動しやすくしてある。これにより、レバー部２６ｄ，２４ｆ等への非操作時において、左伸縮管１２よりも下方に延びる伸縮脚長さの短縮を抑制し、左伸縮管１２よりも下方に延びる伸縮脚長さの伸長を容易にしてある。よって、脚柱２２の上を押すか、脚柱２２の下部を下に引っ張ると、脚柱２２を容易に伸長することができる。
【００９５】
なお、上述した実施形態ではジョイント部材２６，２７の軸構造を、受金２１との軸支構造については軸孔２６ｂとし、凹凸係合板部材２４との軸支構造についてはジョイント凹部２４ｄ，２４ｅ内で軸回転する軸部２６ｃとしたが、受金２１との軸支構造も凹凸係合板部材２４との軸支構造と同様の構成としてもよい。図１４に、この変形例に係る軸支構造を示した。この場合、構造的にレバー部２６ｄを設けられないため、レバー部２６ｄを外部に露出させるための開口２１ｂも設けない構成としてある。
【００９６】
また、ジョイント部の数は２以上にしてもよく、例えば、図１５に示すようにジョイント部の数を３つにしてもよい。このように、ジョイント部の数を多くすることにより、ジョイント部に係る応力を分散して製品の耐久性を向上することができる。
【００９７】
（２）第２の実施形態：
次に、脚立１のアウトリガー部１０の他の一例について説明する。図１６は本実施形態にかかるアウトリガー部１０を正面から見て示した図、図１７は図１６に示すＹ−Ｙ線に沿って切断して示した断面図、図１８は図１６に示すＺ−Ｚ線に沿って切断して示した断面図、図１９は脚部の下端に設けられる端具形状を説明する図である。なお、本実施形態においては、上述した第１の実施形態と共通又は対応する構成については同じ符号を付して説明を行う。
【００９８】
まず、図１６に示すアウトリガー構造は、固定管１１、左伸縮管１２及び右伸縮管１４の断面形状、固定管１１に支柱を取付けるための支柱取付部材４０、左伸縮管１２の左脚部１３及び右伸縮管１４の右脚部１５の下端に取付ける端具５０、並びに端具５０を左伸縮管１２の左脚部１３及び右伸縮管１４の右脚部１５の下端の下端に取付ける際に用いる端具取付部材６０、に特徴がある。
【００９９】
支柱取付部材４０は、固定管１１に取り付け固定される環状嵌合部４１、環状嵌合部４１から前後方向へそれぞれ張り出し状に形成される支持台部４２，４３、前後の支持台部４２，４３の少なくとも一方から立設される固定用壁部４４、及び、ネジを挿通するネジ挿通孔部４５ａ〜４５ｄを有する。支柱取付部材４０は、固定管１１の左右端部にそれぞれ１つずつ設けられる。支柱取付部材４０は環状嵌合部４１に固定管１１を挿通し、ネジ止め等によって固定管１１に固定される。
【０１００】
支柱３の下端部には固定管１１の横断面形状に上方から嵌合する切り欠き状の凹部４６が形成されている。この凹部４６を、固定管１１に取り付け固定された支柱取付部材４０の内側に隣接させて固定管１１に嵌合することにより、支柱３のコ字状の横断面形状における左右側壁４７,４８の下端がちょうど支持台部４２，４３の上面に略当接した状態となる。この状態で、ネジ挿通孔部４５ａ〜４５ｄに固定用のネジを挿通させて支柱３のネジ穴４９ａ〜４９ｄに対してネジ止め固定する。これにより支柱３が固定管１１に対して固定される。
【０１０１】
本実施形態において、固定管１１は、その長手方向に対する横断面形状において上面１１ｅ及び下面１１ｆをその中央を突端とする山型膨出形状としてあり、全体として断面略六角管形状としてある。これにより、固定管１１はその上面１１ｅに傾斜角度の異なる２種類の面を有することとなり、固定管１１の上面１１ｅの前半分は前方側に下り傾斜の傾斜面となり、固定管１１の上面１１ｅの後半分は後方側に下り傾斜の傾斜面となる。これにより、梯子体２を傾けて設置した時に、固定管１１の上面１１ｅの前後少なくとも一方が比較的水平に近い状態となり、固定管１１を梯子体２の踏桟として使用する際の利便性が向上する。
【０１０２】
左伸縮管１２と右伸縮管１４には、右伸縮管１４内で左伸縮管１２の摺動方向を案内する案内構造が設けられている。この案内構造は、右伸縮管１４の管の内側面において、管の長手方向である伸縮方向に沿う方向に延設された案内条溝としての条溝１４１と、左伸縮管１２の管の外側面において管の長手方向である伸縮方向に沿う方向に延設された案内突条としての突条１２１とにより構成されている。条溝１４１は、右伸縮管１４の長手方向に対する横断面形状において左右側面の上下端部にそれぞれ形成され、突条１２１は、左伸縮管１２の長手方向に対する横断面形状において左右側面の上下端部にそれぞれ形成されている。
【０１０３】
このため、右伸縮管１４と左伸縮管１２とが固定管１１の管内で入れ子状に重複させると、右伸縮管１４の条溝１４１に左伸縮管１２の突条１２１が嵌合して右伸縮管１４に対する左伸縮管１２の摺動移動を案内する案内構造が実現される。
【０１０４】
端具５０は、脚柱２２の下端部に取り付けられて梯子体２と据え付け面との間の滑り止め部材となる。端具５０は、端具５０の滑り止め面５１が梯子体２の設置面との対面状態を維持するように、滑り止め面５１と脚柱２２の間の角度が梯子体２の傾き角度に応じて変化する構造を有している。端具５０は、下面に滑り止め面５１を有する平板上の滑り止め部材５２、当該滑り止め部材５２の上面に固定される軸支部材５３、及び、当該軸支部材５３にそれぞれ軸支される２つの回動軸としての第１の回転軸５４と第２の回転軸５５を有している。滑り止め部材５２の滑り止め面５１は、ゴムや樹脂などの摩擦係数の高い材料で形成してもよいし、滑り止めの凹凸構造を設けてもよい。
【０１０５】
軸支部材５３には、その上面に一対の軸支部（左立壁５３ａ，右立壁５３ｂ）が立設されており、左立壁５３ａの第１左軸孔５３ａ１と右立壁５３ｂの第１右軸孔５３ｂ１（不図示）の間に第１の回転軸５４が軸支され、左立壁５３ａの第２左軸孔５３ａ２と右立壁５３ｂの第２右軸孔５３ｂ２（不図示）の間に第２の回転軸５５が軸支されている。この軸支状態において、第１の回転軸５４と第２の回転軸５５は、互いに前後に間隔を空けてオフセットした位置関係となる。
【０１０６】
端具取付部材６０は、端具５０を脚柱２２の下端部に固定するために用いられる部材であり、第１の回転軸５４を挿通するための湾曲長孔６１、第２の回転軸５５を挿通するための湾曲長孔６２、湾曲長孔６１と湾曲長孔６２の間に逆Ｖ字状に設けられる支点部６３、及び、脚柱２２の下端部に対してねじ止め固定するための固定部６４を有している。
【０１０７】
湾曲長孔６１と湾曲長孔６２は、湾曲の凹部同士を対向させた位置関係で設けられている。例えば、湾曲長孔６１と湾曲長孔６２は、長孔の延びる方向に対する横断面形状において、いずれも同じ１つの仮想円弧の一部を構成するように設けられ、当該仮想円の仮想中心に対して点対称となる位置関係で各湾曲長孔６１，６２が設けられている。
【０１０８】
また、支点部６３のＶ字の先端部６５は、上述した仮想円の仮想円弧に対応する位置と形状で設けられており、上述した仮想円弧において湾曲長孔６１と湾曲長孔６２の略中間に位置している。これにより、湾曲長孔６１に第１の回転軸５４を挿通するとともに湾曲長孔６２に第２の回転軸５５を挿通して軸支部材にてそれぞれ支承すると、先端部６５が端具５０の上面に当接し、先端部６５を支点として湾曲長孔６１に挿通された第１の回転軸５４と湾曲長孔６２に挿通された第２の回転軸５５とが揺動可能となる。
【０１０９】
湾曲長孔６１は、湾曲長孔６２よりも高めの位置関係で設けられており、湾曲長孔６１と湾曲長孔６２は、脚柱２２の長手方向に沿う方向から湾曲長孔６２側に角度θだけ傾いた仮想軸線に対して軸対称に設けられている。このため、梯子体２を前方に角度θだけ傾けて梯子体２の長手方向と仮想軸線とが略平行な状態としたときに湾曲長孔６１と湾曲長孔６２とが垂直方向に双方向の軸線に対して軸対称となり、梯子体２の載置面の傾斜に対する端具５０の揺動可能範囲が前後双方に略均等に確保される。
【０１１０】
（３）第３の実施形態： 
図２０は、本実施形態にかかる脚立１の脚部（左脚部１３、右脚部１５）を説明する図である。なお、本実施形態においては、上述した第１の実施形態又は第２の実施形態と共通又は対応する構成については同じ符号を付して詳細な説明を省略する。また、左脚部１３と右脚部１５は左右対称の構成であるため、図２０には左脚部１３を例示してある。
【０１１１】
図２０に示す左脚部１３は、ネジ構造により上下に伸縮する伸縮脚の構造を有しており、筒軸を長手方向を支柱３と略平行な略上下方向に配向させて左伸縮管１２の外端部に固定された直線状の外筒部としての上筒部３０２と、上筒部３０２の筒内に下方から挿抜自在に挿通された内筒部としての下筒部３０１と、上筒部３０２内に挿通された多条ネジとしての軸部材３０３と、軸部材３０３の上端部に固定された回転操作部としてのツマミ部３０４とを備えて構成されている。上筒部３０２は、その側面の下部よりの部位を左伸縮管１２の外端部に固定されることにより左伸縮管１２に対して一体的に構成されている。
【０１１２】
軸部材３０３は、上筒部３０２の上端部に軸回転可能に固定されており、上筒部３０２の上端部よりも上方に突出した部位に、当該軸部材３０３をネジ回転させるためのツマミ部３０４が設けられている。軸部材３０３は、上筒部３０２の筒内を下筒部３０１の上端部まで延びており、当該軸部材３０３の側面にはネジ切りが施された多条ネジ構造を有している。
【０１１３】
下筒部３０１の上部には軸部材３０３の多条ネジに螺合する雌ネジ部３０５が設けられており、軸部材３０３の多条ネジ構造は雌ネジ部３０５に螺合している。このため、ツマミ部３０４を回転させて軸部材３０３を軸中心に回転させると、その回転方向に応じて下筒部３０１の雌ネジ部３０５に対して螺合した軸部材３０３が上方向又は下方向に漸動する。この軸部材３０３の上下動に連動して軸部材３０３に固定された上筒部３０２及び当該上筒部３０２に固定された左伸縮管１２も上下にスライド移動することになる。このように、本実施形態にかかる構成によれば、左脚部１３をネジ構造により上下に伸縮させることができる。
【０１１４】
なお、下筒部３０１の下端には、滑り止め端具３０６が取り付けられている。この滑り止め端具３０６としては、一軸式の滑り止め端具を採用している。滑り止め端具３０６は、滑り止め面３０７と左脚部１３の間の角度が梯子体２の傾き角度に応じて変化する部材である。むろん、上述した第１の実施形態にかかるキャップ状の端具や第２の実施形態にかかる端具５０を採用しても構わない。
【０１１５】
滑り止め端具３０６は、下面に滑り止め面３０７を有する平板上の滑り止め部材３０８、当該滑り止め部材３０８の上面に固定される軸支部材３０９、及び、当該軸支部材３０９に軸支される１つの回転軸３１０を有している。滑り止め部材３０８の滑り止め面３０７は、ゴムや樹脂などの摩擦係数の高い材料で形成してもよいし、滑り止めの凹凸構造を設けてもよい。
【０１１６】
軸支部材３０９には、その上面に左右一対の軸支部３１１（左立壁及び右立壁（右立壁は不図示））が立設されており、左立壁の左軸孔３１２と右立壁の右軸孔の間に回転軸３１０が軸支されている。左軸孔３１２と右軸孔とは上下に長い長孔の形状であり、長孔の中で回転軸３１０が上下に移動可能になっている。
【０１１７】
下筒部３０１の下端部は、左伸縮管１２の伸縮方向と略垂直な方向において斜めに形成されている。すなわち、下筒部３０１の下端部は、梯子体２の表側の端部が裏側の端部に比べて長くしてある。このため、回転軸３１０が左軸孔３１２と右軸孔の長孔の上端に位置しているときは下筒部３０１の下端部の梯子体２の表側の端部のみが滑り止め部材３０８の上面に略当接し、回転軸３１０が左軸孔３１２と右軸孔の長孔の下端に位置しているときは下筒部３０１の下端部全体が滑り止め部材３０８の上面に略当接する。したがって、梯子体２が所定角度だけ前方に傾いた状態では、下筒部３０１の下端部全体が滑り止め部材３０８の上面に略当接して、梯子体２の下端が安定する。
【０１１８】
（４）第４の実施形態： 
図２１は、本実施形態にかかる脚立１のアウトリガー部１０を説明する図である。なお、本実施形態においては、上述した第１の実施形態又は第２の実施形態の共通又は対応する構成については同じ符号を付して詳細な説明を省略する。また、左伸縮管１２及びこれに取り付けられる部材と、右伸縮管１４及びこれに取り付けられる部材とは左右対称の構成であるため、図２１には左伸縮管１２及びこれに取り付けられる部材を例示してある。
【０１１９】
図２１に示す左伸縮管１２は、左脚部１３が設けられておらず、左伸縮管１２の端部に対して第２の実施形態にかかる端具５０を、端具取付部材６０と同様の端具取付部材１６０を介して直接に取付け固定してある。すなわち本実施形態にかかる梯子体２は、その基部の左右幅を左右の伸縮管により拡縮自在のアウトリガー部１０を有しているものの、伸縮管の先端から下方へ延びる脚部の長さを調整する伸縮脚の構成を有さない構成である。
【０１２０】
本実施形態にかかる端具取付部材１６０は、第２の実施形態にかかる端具取付部材６０とほぼ同一の形状及び構成を有しているが、脚柱２２の下端部に対してねじ止め固定するための固定部６４の形状を、左伸縮管１２の構造に合わせて変形してある。
【０１２１】
すなわち、端具取付部材１６０の固定部１６４は、左伸縮管１２の前面１２ｃと後面１２ｄに沿って立設される前立壁１６５及び後立壁１６６により構成され、これら前立壁１６５及び後立壁１６６を前面１２ｃ及び後面１２ｄにそれぞれねじ止め等により固定することにより左伸縮管１２に対して一体的に取り付け固定されるが、左伸縮管１２の横断面形状の外側の右下隅と左下隅において左右に膨出する形状であって左伸縮管１２の伸縮方向に沿う方向に延設された突条１２ｅ，１２ｆを有するため、前立壁１６５及び後立壁１６６は、前面１２ｃと後面１２ｄに対面する側に突条１２ｅ，１２ｆの膨出形状に沿う凹み１６７，１６８を有している。
【０１２２】
これら凹み１６７，１６８を突条１２ｅ，１２ｆに凹凸係合させつつ前立壁１６５及び後立壁１６６を前面１２ｃ及び後面１２ｄに固定するため、右伸縮管１４に対する端具取付部材１６０の固定強度を向上することができる。
【０１２３】
（５）第５の実施形態：
図２２は、本実施形態にかかる脚立１の固定管１１及びこれに取り付けられる支柱取付部材４０を説明する図である。なお、本実施形態においては、上述した第１の実施形態又は第２の実施形態の共通又は対応する構成については同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１２４】
図２２に示す固定管１１は、固定管１１の端部に、第２の実施形態にかかる支柱取付部材４０と同様の構造を有しつつその下部に端具取付部材６０と同様の湾曲長孔５６１、湾曲長孔５６２、及び支点部５６３を設けた支柱取付部材５４０を取付け固定してある。
【０１２５】
すなわち、本実施形態においては、左右幅を拡縮自在のアウトリガー部１０の伸縮脚の下端に湾曲長孔５６１に挿通された第１の回転軸５４と湾曲長孔５６２に挿通された第２の回転軸５５との二軸で揺動する端具５０を備えるとともに、固定管１１の左右端部の下部にも第２の実施形態にかかる端具５０と同様の端具を取り付け可能に構成されている。
【０１２６】
これにより、左右に伸縮するアウトリガー部１０が不要な場合は、左伸縮管１２及び右伸縮管１４を固定管１１から取り外すとともに、固定管１１の左右端部の下部に端具５０と同様の端具を取り付けることにより、一対の支柱３の下端部において第２の実施形態と同様の二軸揺動型の回転軸構成を実現することができる。
【０１２７】
なお、本発明は上述した実施形態に限られず、上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また，本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず，特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【０１２８】
１…脚立、２…梯子体、３…支柱、３ａ…垂直部、３ｂ…傾斜部、３ｃ…側壁部、３ｄ…端壁部、４…踏桟、６…継手金具、６ａ…固定部、６ｂ…ヒンジ部、８…開き止め金具、１０…アウトリガー部、１１…固定管、１１ａ…左開口、１１ｂ…右開口、１１ｃ…孔、１１ｄ…孔、１２…左伸縮管、１２ａ…孔、１２ｂ…孔、１２ｃ…端具、１２ｃ…前面、１２ｄ…後面、１２ｅ…突条、１２ｆ…突条、１３…左脚部、１４…右伸縮管、１４ａ…孔、１４ｂ…孔、１５…右脚部、１６…連結部材、１７…ロック装置、１８…ロック装置、２１…受金、２１ａ…挿通孔、２１ｂ…開口、２２…脚柱、２２ａ…外側面、２２ｂ…凹凸係合面、２２ｃ…条溝、２３…保持機構、２４…凹凸係合板部材、２４ａ…凹凸係合面、２４ｂ…突条、２４ｃ…背面、２４ｄ…ジョイント凹部、２４ｅ…ジョイント凹部、２４ｆ…レバー部、２５…平行リンク機構、２６…ジョイント部材、２６ａ…接続部、２６ｂ…軸孔、２６ｃ…軸部、２６ｄ…レバー部、２７…ジョイント部材、２７ａ…接続部、２７ｂ…軸孔、２７ｃ…軸部、２８…軸部材、２９…軸部材、３２…バネ、４０…支柱取付部材、４１…環状嵌合部、４２，４３…支持台部、４４…固定用壁部、４５ａ〜４５ｄ…ネジ挿通孔部、４６…凹部、４７,４８…左右側壁、４９ａ〜４９ｄ…ネジ穴、５０…端具、５１…滑り止め面、５２…滑り止め部材、５３…軸支部材、５３ａ…左立壁、５３ｂ…右立壁、５３ａ１…第１左軸孔、５３ａ２…第２左軸孔、５３ｂ１…第１右軸孔、５３ｂ２…第２右軸孔、５４…第１の回転軸、５５…第２の回転軸、６０…端具取付部材、６１…湾曲長孔、６２…湾曲長孔、６３…支点部、６４…固定部、６５…先端部、１２１…突条、１４１…条溝、１６０…端具取付部材、１６４…固定部、１６５…前立壁、１６６…後立壁、３０１…下筒部、３０２…上筒部、３０３…軸部材、３０４…ツマミ部、３０５…雌ネジ部、３０６…滑り止め端具、３０７…滑り止め面、３０８…滑り止め部材、３０９…軸支部材、３１０…回転軸、３１１…軸支部、３１２…左軸孔、５４０…支柱取付部材、５６１…湾曲長孔、５６２…湾曲長孔、５６３…支点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006457233.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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