(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置において、
固定側レールと、
前記固定側レールに対してスライド可能、かつ、シートを支持するため可動側レールであって、一対の側壁部及びそれら側壁部を繋ぐ蓋壁部を有する開放断面部が設けられた可動側レールと、
前記可動側レールが前記固定側レールに対してスライドすることを規制する規制位置と当該規制を解除する解除位置との間で変位可能なロック部と、
前記ロック部を前記規制位置に支持する状態と前記ロック部を前記解除位置に支持する状態との間で弾性変形可能な第１弾性変形部であって、前記可動側レール内に収納された第１弾性変形部と、
前記可動側レール内のうち前記ロック部を挟んで前記第１弾性変形部と反対側に収納された第２弾性変形部であって、前記ロック部を前記規制位置に支持する状態と前記ロック部を前記解除位置に支持する状態との間で弾性変形可能な第２弾性変形部と、
前記第１弾性変形部及び前記第２弾性変形部の変形状態を切り替えるための解除部材であって、前記第１弾性変形部側から前記可動側レールの長手方向一端側に延びるとともに、前記第１弾性変形部が係止された解除部材と、
前記一対の側壁部のうち少なくとも一方の側壁部に設けられ、他方の側壁部側に突出した突出片であって、前記第２弾性変形部が係止された被係止部を有する突出片とを備え、
前記突出片は、前記側壁部との連結部が先端部側より前記可動側レールの長手方向他端側に位置するように構成され、
さらに、前記側壁部のうち前記連結部から前記長手方向一端側に向かう所定の範囲には、当該側壁部を貫通する貫通穴が設けられているシート用スライド装置。
【請求項２】
前記突出片の端部であって、前記蓋壁部側に位置する端部を上端部としたとき、前記被係止部は、前記上端部から前記可動側レールの開放側に向かう向きに窪んだＵ字状の窪み部であり、
前記第２弾性変形部のうち前記被係止部に係止された係止部は、前記突出片の厚み方向に前記窪み部を貫通している請求項１に記載のシート用スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されたシート用スライド装置は、矩形波状に屈曲したロック部を可動側レールの長手方向と略直交する鉛直方向に変位させることにより、可動側レールが固定側レールに対してスライドすることを規制する規制状態と当該規制状態を解除する解除状態とを切り替える構成である。
【０００３】
ロック部は、当該ロック部を挟んで両側にそれぞれに設けられた一対の線状弾性変形部により支持されている。なお、特許文献１に係るロック部及び線状弾性変形部は、１本の線材に折り曲げ加工を施すことにより形成された一体成形品である。
【０００４】
ロック部を挟んで一方側に設けられた一対の線状弾性変形部（以下、第１弾性変形部ともいう。）の先端側は、解除部材に係止されている。ロック部を挟んで他方側に設けられた一対の線状弾性変形部（以下、第２弾性変形部ともいう。）の先端側は、可動側レールに係止されている。
【０００５】
解除部材は、第１弾性変形部及び第２バネの変形状態を切り替えための部材である。つまり、解除部材が乗員等によって直接的又は間接的に操作されると、ロック部が規制状態又は解除状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−６７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の発明では、可動側レールは、一対の側壁部、及びそれら側壁部を繋ぐ蓋壁部を有してＣ字状又はコの字状の開放断面形状に形成された金属製の部材であり、第２弾性変形部は、可動側レールを構成する一対の側壁部に設けられた切り起こし片に係止されている。
【０００８】
なお、切り起こし片は、以下の「切り起こし工程」を経て形成された部位である。すなわち、先ず、プレス加工等により、側壁部の一部にＵ字状又はコの字状の貫通穴が形成される。次に、当該貫通穴により囲まれた部位が、プレス加工等により、略Ｌ字状に折り曲げられながら当該側壁部から曲げ起こされる。
【０００９】
そして、特許文献１に係る切り起こし片は、側壁部と連結部が先端部より鉛直方向下方側、つまり固定側レール側に位置するように側壁部から切り起こされている。
ところで、Ｌ字状の切り起こし片に沿って連結部から先端部に至る長さを「必要切起長さ」としたとき、切り起こし片が設けられた部位には、必然的に、「必要切起長さ」より大きな貫通穴（以下、切り起こし穴という。）が形成されてしまう。
【００１０】
このため、特許文献１に記載の発明では、可動側レールの鉛直方向寸法を「必要切起長さ」より小さくすることが難しい。
すなわち、仮に、可動側レールの鉛直方向寸法を「必要切起長さ」より小さくすると、切り起こし穴が蓋壁部まで到達してしまう。このため、可動側レールの断面二次モーメントが小さくなり、可動側レールの曲げ剛性が大きく低下するおそれがある。したがって、可動側レールの鉛直方向寸法を小さくすることが難しい。
【００１１】
本願は、可動側レールの鉛直方向寸法の小型化が可能なシート用スライド装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願は、固定側レール（３）と、固定側レール（３）に対してスライド可能、かつ、シートを支持するため可動側レール（５）であって、一対の側壁部（５Ａ、５Ｂ）及びそれら側壁部（５Ａ、５Ｂ）を繋ぐ蓋壁部（５Ｃ）を有する開放断面部（５Ｄ）が設けられた可動側レール（５）と、可動側レール（５）が固定側レール（３）に対してスライドすることを規制する規制位置と当該規制を解除する解除位置との間で変位可能なロック部（７Ａ）と、ロック部（７Ａ）を規制位置に支持する状態とロック部（７Ａ）を解除位置に支持する状態との間で弾性変形可能な第１弾性変形部（７Ｂ）であって、可動側レール（５）内に収納された第１弾性変形部（７Ｂ）と、可動側レール（５）内のうちロック部（７Ａ）を挟んで第１弾性変形部（７Ｂ）と反対側に収納された第２弾性変形部（７Ｃ）であって、ロック部（７Ａ）を規制位置に支持する状態とロック部（７Ａ）を解除位置に支持する状態との間で弾性変形可能な第２弾性変形部（７Ｃ）と、第１弾性変形部（７Ｂ）及び第２弾性変形部（７Ｃ）の変形状態を切り替えるための解除部材（９）であって、第１弾性変形部（７Ｂ）側から可動側レール（５）の長手方向一端側に延びるとともに、第１弾性変形部（７Ｂ）が係止された解除部材（９）と、一対の側壁部（５Ａ、５Ｂ）のうち少なくとも一方の側壁部（５Ａ、５Ｂ）に設けられ、他方の側壁部（５Ａ、５Ｂ）側に突出した突出片（５５）であって、第２弾性変形部（７Ｃ）が係止された被係止部（５５Ａ）を有する突出片（５５）とを備え、突出片（５５）は、側壁部（５Ａ、５Ｂ）との連結部（５５Ｂ）が先端部側（５５Ｃ）より可動側レール（５）の長手方向他端側に位置するように構成され、さらに、側壁部（５Ａ、５Ｂ）のうち連結部（５５Ｂ）から長手方向一端側に向かう所定の範囲には、当該側壁部（５Ａ、５Ｂ）を貫通する貫通穴（５５Ｄ）が設けられている。
【００１３】
以上の構成により、例えば、以下の作用効果を得ることが可能となる。すなわち、蓋壁部（５Ｃ）側から可動側レール（５）の開放側に向かう向きと略平行な方向を鉛直方向と一致するように、本願に係るシート用スライド装置が車両等の乗物に搭載されると、「必要切起長さ」の方向が水平方向、つまり可動側レール（５）の長手方向に一致する。
【００１４】
したがって、切り起こし穴に相当する貫通穴（５５Ｄ）が蓋壁部（５Ｃ）まで到達してしまうことを抑制できるので、可動側レール（５）の曲げ剛性が低下することを抑制しながら、可動側レール（５）の鉛直方向寸法を小型にすることが可能となる。
【００１５】
さらに、突出片（５５）は、側壁部（５Ａ、５Ｂ）との連結部（５５Ｂ）が先端部（５５Ｃ）より可動側レール（５）の長手方向他端側に位置するようにして形成されているので、第２弾性変形部（７Ｃ）を被係止部（５５Ａ）に係止する際、及び第２弾性変形部（７Ｃ）が作動（弾性変形する）際に、当該突出片（５５）が障害となってしまうことを抑制できる。
【００１６】
なお、被係止部（５５Ａ）は、突出片（５５）の上端部（５５Ｄ）から可動側レール（５）の開放側に向かう向きに窪んだＵ字状の窪み部であり、第２弾性変形部（７Ｃ）のうち被係止部（５５Ａ）に係止された係止部（７６）は、突出片（５５）の厚み方向に窪み部を貫通した構成であってもよい。
【００１７】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の取付状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の分解斜視図である。
【図３】図９のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るロックスプリング７の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の幅方向中央における鉛直断面図の一部を示す図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る可動側レール５の一部（図２のＡ部）拡大斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る固定側レール３の斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る可動側レール５から蓋壁部５Ｃを除去した状態における図１０のＣ矢視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るロックスプリング７の変形状態及び解除部材９の作動を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る解除部材９の斜視図である。
【図１２】図１０のＡ部拡大図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る係止溝９Ｃ及び第１係止部７４等の拡大図である。
【図１４】Ａは本発明の実施形態に係る第２係止部７６の水平方向矢視図である。Ｂは本発明の実施形態に係る第２係止部７６の鉛直方向矢視図である。
【図１５】図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００２１】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
（第１実施形態）
本実施形態は、自動車の後部シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に本発明を適用したものである。図１に示すように、シートＳの鉛直方向下端部にシート用スライド装置１が配設される。
【００２２】
１．シート用スライド装置の概要
シート用スライド装置１は、図２に示すように、固定側レール３、可動側レール５、ロックスプリング７及び解除部材９等を少なくとも備える。固定側レール３は、図１に示すように、長手方向が車両の前後方向（シートの前後方向）に一致するように、車両のフロアパネル等に固定される。
【００２３】
可動側レール５は、シートＳが組み付けられて当該シートＳを支持するとともに、固定側レール３に対してスライド可能に当該固定側レール３に組み付けられる。つまり、シートＳは、可動側レール５と一体的に固定側レール３に対して車両前後方向にスライド可能である。
【００２４】
なお、本実施形態に係るシート用スライド装置１は、シートＳの幅方向両側それぞれに配設される。つまり、一脚のシートＳは、２つのシート用スライド装置１を介して車両に組み付けられる。シートＳの幅方向とは、車両幅方向、つまり車両左右方向と一致する。
【００２５】
ロックスプリング７は、可動側レール５が固定側レール３に対してスライドすることを規制するための部材である。解除部材９は、ロックスプリング７による規制を解除するための部材である。なお、本実施形態に係る解除部材９は、乗員により直接的又は間接的に操作される
２．固定側レール及び可動側レールの概要
固定側レール３は、図３に示すように、Ｃ字状又はコの字状に構成された開放断面部３Ｄを有する。開放断面部３Ｄは、一対の側壁部３Ａ、３Ｂ及びそれら側壁部３Ａ、３Ｂを繋ぐ蓋壁部３Ｃ等を有して構成されている。一対の側壁部３Ａ、３Ｂ及び蓋壁部３Ｃは、固定側レール３の長手方向に沿って帯状に延びている。
【００２６】
本実施形態に係る固定側レール３は、圧延鋼板等にプレス加工が施されて形成された金属製の部材である。このため、一対の側壁部３Ａ、３Ｂ及び蓋壁部３Ｃ、つまり開放断面部３Ｄは、金属製の一体成形品である。
【００２７】
可動側レール５は、開放断面部５Ｄ及び一対の軌道部５Ｆ等を有する。開放断面部５Ｄは一対の側壁部５Ａ、５Ｂ及びそれら側壁部５Ａ、５Ｂを繋ぐ蓋壁部５Ｃを有してＣ字状又はコの字状に構成された部位である。なお、シートＳは、可動側レール５の蓋壁部５Ｃに組み付けられる。
【００２８】
各軌道部５Ｆは、開放断面部５Ｄを挟んで幅方向（左右方向）両側に設けられた部位であって、複数の転動体１１Ａ〜１１Ｄが転がり接触する部位である。なお、本実施形態に係る可動側レール５は、圧延鋼板等にプレス加工が施されて形成された金属製の部材である。
【００２９】
一対の側壁部５Ａ、５Ｂ及び蓋壁部５Ｃ、並びに一対の軌道部５Ｆは、可動側レール５の長手方向に沿って延びている。そして、一対の側壁部３Ａ、３Ｂ及び蓋壁部３Ｃと一対の軌道部５Ｆ、つまり開放断面部３Ｄと一対の軌道部５Ｆとは、金属製の一体成形品である。
【００３０】
以下、蓋壁部５Ｃ側から可動側レール５の開放側に向かう向きと略平行な方向を「高さ方向」という。「高さ方向」は、シート用スライド装置１が車両に組み付けられた状態で鉛直方向（上下方向）と一致する。
【００３１】
可動側レール５に作用する荷重は、複数の転動体１１Ａ〜１１Ｄを介して固定側レール３で受ける。当該荷重は、シートＳに作用する重力及び当該シートＳに着座した乗員に作用する重力等である。
【００３２】
本実施形態に係る各転動体１１Ａ〜１１Ｄは鋼球等の球体である。各転動体１１Ａ〜１１Ｄは、固定側レール３及び可動側レール５（一対の軌道部５Ｆ）と転がり接触する。これにより、可動側レール５は、固定側レール３に対して幅方向（左右方向）に変位することが規制された状態で長手方向（前後方向）にスライド可能となる。
【００３３】
なお、各転動体１１Ａ〜１１Ｄそれぞれは、図２に示すように、長手方向両端側それぞれに２つ配設されている。それら転動体１１Ａ〜１１Ｄは、保持器１１Ｅ〜１１Ｈにより保持されている。
【００３４】
３．ロックスプリングの概要
本実施形態に係るロックスプリング７は、図４に示すように、ロック部７Ａ、第１弾性変形部７Ｂ及び第２弾性変形部７Ｃ等を有して構成される。
【００３５】
ロック部７Ａは、可動側レール５が固定側レール３に対してスライドすることを規制するための部位である。第１弾性変形部７Ｂ及び第２弾性変形部７Ｃは、ロック部７Ａを変位可能に支持するための部位である。
【００３６】
＜ロック部＞
ロック部７Ａは、図５及び図６に示すように、可動側レール５が固定側レール３に対してスライドすることを規制する規制位置と当該規制を解除する解除位置との間で変位可能である。
【００３７】
なお、本実施形態では、図５及び図６の実線で示す位置が規制位置である。図５及び図６の二点鎖線で示す位置が解除位置である。つまり、本実施形態に係るロック部７Ａは高さ方向に変位可能であって、鉛直方向上方側に位置するときに規制位置となり、延長方向下方側に位置するときに解除位置となる。
【００３８】
本実施形態に係るロック部７Ａには、図４に示すように、複数の係合部７１、７２が設けられている。各係合部７１、７２は、線材がＣ字状又はコの字状に屈曲して矩形波状に形成された部位である。
【００３９】
複数の各係合部７１は、図６に示すように、側壁部３Ａ、５Ａ側（本実施形態では、左側）に突出している。複数の各係合部７２は側壁部３Ｂ、５Ｂ側（本実施形態では、右側）に突出している。
【００４０】
可動側レール５の側壁部５Ａ、５Ｂ及び各軌道部５Ｆの長手方向中間部には、図７に示すように、複数の切り欠き部５１、５２が設けられている。なお、図６に示すように、複数の切り欠き部５１は、一対の側壁部５Ａ、５Ｂそれぞれに設けられている。複数の切り欠き部５２は一対の軌道部５Ｆそれぞれに設けられている。
【００４１】
各切り欠き部５１、５２は、図７に示すように、係合部７１、７２を構成する線材が嵌り込み可能な貫通穴である。各切り欠き部５１、５２をなす貫通穴は、鉛直方向（高さ方向）に延びる長穴状である。
【００４２】
図６に示すように、係合部７１、７２が切り欠き部５１に嵌り込んだ状態では、係合部７１、７２は切り欠き部５２に嵌り込んだ状態となる。このため、係合部７１、７２は、隣り合う切り欠き部５１間に形成された係合片５３、及び隣り合う切り欠き部５２間に形成された係合片５４と係合する。
【００４３】
固定側レール３のうち可動側レール５の側壁部５Ａ、５Ｂに対向する部位には、図３に示すように、対向壁３Ｅ、３Ｆが設けられている。対向壁３Ｅ、３Ｆは、図８に示すように、長手方向に沿って延びる帯板状の部位であって、開放断面部３Ｄと共にプレス成形された一体成形品である。
【００４４】
対向壁３Ｅ、３Ｆの長手方向中間部には、複数に切り欠き部３１が設けられている。各切り欠き部３１は、係合部７１、７２を構成する線材が嵌り込み可能な凹状の窪みである。それらの切り欠き部３１をなす窪みは、鉛直方向（高さ方向）に延びるＵ字状の長穴状である。
【００４５】
そして、各係合部７１、７２が各切り欠き部３に嵌り込んだ状態では、隣り合う切り欠き部３１間に形成された係合片３２（図８参照）と係合部７１、７２とが係合可能な状態となる。
【００４６】
つまり、係合部７１、７２が係合片５３、５４、３２と係合する位置が規制位置であり、係合部７１、７２が係合片５３、５４、３２、つまり切り欠き部５１、５２、３１から離間した位置が解除位置である。
【００４７】
＜第１弾性変形部及び第２弾性変形部＞
第１弾性変形部７Ｂは、図４に示すように、ロック部７Ａに対して長手方向一端側（本実施形態では、車両前方側）に位置する。第２弾性変形部７Ｃは、ロック部７Ａに対して長手方向他端側（本実施形態では、車両後方側）に位置する。
【００４８】
第１弾性変形部７Ｂ及び第２弾性変形部７Ｃは、図５に示すように、開放断面部５Ｄ内に収納されているとともに、ロック部７Ａを規制位置に支持する状態とロック部７Ａを解除位置に支持する状態との間で弾性変形可能である。
【００４９】
図４に示すように、第１弾性変形部７Ｂは線状部７３及び係止部７４を有する。線状部７３は、可動側レール５の長手方向と略平行な方向に延びる弾性変形可能な部位である。なお、本実施形態に係る線状部７３は、図９に示すように、第１線状部７３Ａ及び第２線状部７３Ｂを有している。
【００５０】
第１線状部７３Ａは、解除部材９を挟んで幅方向一方側に設けられている。第２線状部７３Ｂは、解除部材９を挟んで幅方向他方側に設けられている。以下、第１線状部７３Ａと第２線状部７３Ｂとを総称する際には、線状部７３と記す。
【００５１】
係止部７４は、線状部７３の延び方向先端側から当該延び方向と略直交する方向に突出した部位である。なお、本実施形態に係る係止部７４は、第１線状部７３Ａに設けられた第１係止部７４Ａ、及び第２線状部７３Ｂに設けられた第２係止部７４Ｂを有して構成されている。
【００５２】
第１係止部７４Ａは、第１線状部７３Ａの先端部から第２線状部７３Ｂ側に突出している。第２係止部７４Ｂは、第２線状部７３Ｂの先端部から第１線状部７３Ａ側に突出している。以下、第１係止部７４Ａ及び第２係止部７４Ｂを総称する際には、第１係止部７４と記す。
【００５３】
第１係止部７４は、線状部７３の先端側に塑性加工（曲げ加工）が施されて当該線状部７３と一体成形品を構成している。なお、第１係止部７４Ａの先端と第２係止部７４Ｂの先端とは、幅方向に離接変位可能である。
【００５４】
第２弾性変形部７Ｃは、図４に示すように、第１弾性変形部７Ｂとほぼ同様な構成である。すなわち、第２弾性変形部７Ｃは、一対の線状部７５Ａ、７５Ｂ及び係止部７６（以下、第２係止部７６という。）等を有する。一対の線状部７５Ａ、７５Ｂは、ロック部７Ａから長手方向他端側（車両後方側）に向けて可動側レール５の長手方向と略平行な方向に延び弾性変形可能な部位である。
【００５５】
なお、線状部７５Ａは、幅方向一方側に配設され、第１線状部７３Ａの延び方向と略平行である。線状部７５Ｂは、幅方向他方側に配設され、第２線状部７３Ｂの延び方向と略平行である。
【００５６】
第２係止部７６は、各線状部７５Ａ、７５Ｂの延び方向先端側から当該延び方向と略直交する方向に突出した部位である。なお、本実施形態に係る第２係止部７６は、線状部７５Ａの延び方向先端と線状部７５Ｂの延び方向先端とを繋ぐように構成されている。
【００５７】
つまり、各線状部７５Ａ、７５Ｂは、その延び方向先端側において第２係止部７６を介して一体化されている。なお、本実施形態では、第１弾性変形部７Ｂ、ロック部７Ａ及び第２弾性変形部７Ｃは、１本の線材に折り曲げ加工を施すことにより形成された一体成形品である。
【００５８】
４．解除部材の構造等
解除部材９は、図１０に示すように、第１弾性変形部７Ｂ及び第２弾性変形部７Ｃの変形状態を切り替えるための部材である。以下、第１弾性変形部７Ｂ及び第２弾性変形部７Ｃを総称する際には、第１弾性変形部７Ｂ等と記す。
【００５９】
すなわち、解除部材９は、第１弾性変形部７Ｂ側から可動側レール５の長手方向一端側（本実施形態では、車両前方側）に延びるレバー状の部材であって、開放断面部５Ｄ内のうち第１弾性変形部７Ｂと蓋壁部５Ｃとの間に配設されている。
【００６０】
解除部材９の長手方向一端側には、図１１に示すように、操作部１３が設けられている。操作部１３は、乗員により直接的又は間接的に操作される部位であって、可動側レール５の長手方向一端（本実施形態では、前端）から突出した部位である。本実施形態では、操作部１３と解除部材９とは、閉断面形状を有する金属製の一体成形品である。
【００６１】
解除部材９の長手方向他端側には押圧部９Ａが設けられている。押圧部９Ａは、蓋壁部５Ｃ側からロック部７Ａに接触する。そして、押圧部９Ａは、操作部１３に操作力が入力されると、当該操作力を利用してロック部７Ａを規制位置側から解除位置側に押圧する。
【００６２】
解除部材９のうち押圧部９Ａと係止溝９Ｃとの中間位置には、図１０に示すように、蓋壁部５Ｃ側に突出した凸状の支点部９Ｂが設けられている。支点部９Ｂは、蓋壁部５Ｃのうち第１弾性変形部７Ｂ側の部位にて当該蓋壁部５Ｃに接触することにより、解除部材９の揺動中心点を構成する。
【００６３】
つまり、解除部材９に操作力が入力されていない状態では（図１０の実線で示す状態）、押圧部９Ａは第１弾性変形部７Ｂ等から受ける弾性力により蓋壁部５Ｃ側、つまり鉛直方向上側に押圧されている。このため、解除部材９に操作力が入力されていない状態では、操作部１３側は鉛直方向下側に位置する。
【００６４】
操作部１３を鉛直方向上側に移動させる操作力が解除部材９に入力されると、支点部９Ｂ揺動中心として押圧部９Ａが鉛直方向下側に変位する（図１０の二点鎖線参照）。このため、ロック部７Ａが鉛直方向下方側に変位して解除位置となる。そして、上記操作力が消失すると、第１弾性変形部７Ｂ等の復元力により、ロック部７Ａが規制位置に復帰する。
【００６５】
図１１に示す係止溝９Ｃは、第１係止部７４が係止される被係止部の一例である。係止溝９Ｃは、線状部７３の延び方向と略直交する方向に延びるとともに、蓋壁部５Ｃと反対側が開口した溝部である。つまり、本実施形態に係る係止溝９Ｃは、幅方向に延びるとともに、鉛直方向下側が開口した溝である。
【００６６】
係止溝９Ｃは、図１２に示すように、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅを有して構成されている。第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅは、線状部７３の延び方向において互いに対向して係止溝９Ｃの側壁部を構成する。
【００６７】
第１被係止面９Ｄは、延び方向一端側（本実施家では、車両前方側）から第１係止部７４に接触可能な面である。第２被係止面９Ｅは、延び方他端側（本実施家では、車両後方側）から第１係止部７４に接触可能な面である。
【００６８】
このため、第１係止部７４Ａ及び第２係止部７４Ｂは、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅに接触可能に部位に位置する。なお、第１係止部７４Ａの先端及び第２係止部７４Ｂの先端それぞれは、係止溝９Ｃの延び方向中央に位置することが望ましい（図１３参照）。
【００６９】
つまり、第１係止部７４Ａが第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅと接触する長さ、並びに第２係止部７４Ｂが第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅと接触する長さが、共に係止溝９Ｃの延び方向長さの略１／２となることが望ましい。
【００７０】
なお、第１弾性変形部７Ｂの線状部７３に対して拘束力が作用しない自由状態においては、第１係止部７４Ａの先端と第２係止部７４Ｂの先端とは、互いに離間した状態となる。そこで、本実施形態では、一対の側壁部５Ａ、５Ｂが第１係止部７４の突出方向と略直交する壁面を構成する点を利用し、第１係止部７４の位置を規制している。
【００７１】
すなわち、ロックスプリング７及び解除部材９が可動側レール５に組み付けられた状態においては、図１３に示すように、一対の側壁部５Ａ、５Ｂそれぞれと第１線状部７３Ａ及び第２線状部７３Ｂとが接触する。このため、第１係止部７４Ａ及び第２係止部７４Ｂが第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅから離間する方向に変位することを規制される。
【００７２】
本実施形態では、図１２に示すように、解除部材９のうち係止溝９Ｃ部分の断面形状は閉断面形状である。このため、係止溝９Ｃの底部９Ｆ、つまり第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅの鉛直方向上端は、当該底部９Ｆにより閉塞された構成となっている。
【００７３】
解除部材９及び係止溝９Ｃ、つまり第１係止部７４Ａ及び第２係止部７４Ｂと解除部材９とは、金属製の一体成形品である。なお、本実施形態では、角筒状のパイプ材に塑性加工を施すことにより、上記一体成形品を成形している。
【００７４】
そして、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅそれぞれの高さ方向一端側（本実施形態では、下端側）には、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅに対して傾斜した案内面９Ｇ、９Ｈが設けられている。
【００７５】
案内面９Ｇ、９Ｈは、高さ方向一端側（本実施形態では、下端側）に向かうほど、案内面９Ｇ、９Ｈ間の距離が拡大し、かつ、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅに近づくほど案内面９Ｇ、９Ｈ間の距離が縮小するように傾斜している。
【００７６】
案内面９Ｇ、９Ｈは、係止溝９Ｃを形成する際の塑性加工時に、第１被係止面９Ｄ、第２被係止面及び底部９Ｆと共に成形された一体成形品である。そして、第１係止部７４と第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅとが接触する位置は、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅの高さ方向一端と高さ方向他端との間の位置である。
【００７７】
つまり、第１係止部７４は、係止溝９Ｃが設けられた部位において解除部材９の高さ方向一端（上端）と高さ方向他端（下端）との間に位置にて第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅと接触する。
【００７８】
このため、第１係止部７４は、底部９Ｆと接触した状態で第１被係止面９Ｄと第２被係止面９Ｅとにより挟まれた状態となり、かつ、第１係止部７４と第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅとが接触する位置は、案内面９Ｇ、９Ｈと底部９Ｆとの間に位置する。
【００７９】
図９に示すように、可動側レール５には、第１規制部５Ｇ及び第２規制部５Ｈが設けられている。第１規制部５Ｇ及び第２規制部５Ｈは、解除部材９が可動側レール５に対して第１係止部７４の突出方向と略平行な方向、つまり幅方向に変位することを規制する規制部である。
【００８０】
第１規制部５Ｇ及び第２規制部５Ｈは、係止溝９Ｃとロック部７Ａとの間に設けられている。本実施形態では、第１規制部５Ｇ及び第２規制部５Ｈに加えて、一対の側壁部５Ａ、５Ｂのうち押圧部９Ａと面する部位５Ｊ、５Ｋも上記の規制部として機能する。
【００８１】
なお、本実施形態に係る第１規制部５Ｇ及び第２規制部５Ｈは、一対の側壁部５Ａ、５Ｂの一部を切り起こした切り起こし片により構成されている。切り起こし片は、以下の「切り起こし工程」を経て形成された部位である。
【００８２】
すなわち、先ず、プレス加工等により、側壁部５Ａ、５Ｂの一部にＵ字状又はコの字状の貫通穴が形成される。次に、当該貫通穴により囲まれた部位が、プレス加工等により、略Ｌ字状に折り曲げられながら当該側壁部から曲げ起こされて切り起こし片となる。
【００８３】
５．第２弾性変形部の係止構造
第２弾性変形部７Ｃは、図５に示すように、可動側レール５に設けられた切り起こし片５５に係止されている。切り起こし片５５には、図１４Ａに示すように、被係止部５５Ａが設けられている。被係止部５５Ａは、第２係止部７６が引っ掛けられて係止される突出片である。
【００８４】
切り起こし片５５は、図１４Ｂに示すように、各側壁部５Ａ、５Ｂそれぞれに設けられている。各切り起こし片５５は、各側壁部５Ａ、５Ｂと連結部５５Ｂがそれらの先端部５５Ｃより可動側レール５の長手方向他端側（本実施形態では、車両後方側）に位置するように切り起こされて略Ｌ字状に形成されている。
【００８５】
このため、各側壁部５Ａ、５Ｂのうち連結部５５Ｂから長手方向一端側（本実施形態では、車両前方側）に向かう所定の範囲には、図１４Ａに示すように、当該側壁部５Ａ、５Ｂを貫通する貫通穴５５Ｄが発生する。当該貫通穴５５は、切り起こし穴に相当する。
【００８６】
各被係止部５５Ａは、各切り起こし片５５の上端部５５Ｅから可動側レール５の開放側（鉛直方向下方側）に向かう向きに窪んだＵ字状の窪み部である。そして、第２係止部７６は、切り起こし片５５の厚み方向（本実施形態では、幅方向）に各被係止部５５Ａを貫通している。
【００８７】
つまり、本実施形態では、各切り起こし片５５は車両後方側から車両前方側に延びる突出片にて構成され、かつ、第２係止部７６は、鉛直方向上端から各切り起こし片５５に引っ掛けられて係止されている。
【００８８】
６．解除部材の可動側レールへの組付構造等
＜組付構造＞
解除部材９は、上述したように、第１弾性変形部７Ｂと蓋壁部５Ｃとの間に配設されている。そして、可動側レール５の長手方向一端側（本実施形態では、車両前方側）には、図９に示すように、規制部５６が設けられている。
【００８９】
規制部５６は、図１５に示すように、第１弾性変形部７Ｂと蓋壁部５Ｃとの間に挿入側端部が挿入可能な空間を確保するための部位である。挿入側端部とは、解除部材９のうちロック部７Ａ側に位置する端部をいう。
【００９０】
換言すれば、第１弾性変形部７Ｂと蓋壁部５Ｃとの距離が解除部材９の端部高さ寸法Ｔ１以下になることを規制するための部位である。つまり、解除部材９が可動側レール５に組み付けられていない状態では、図１５の二点鎖線で示すように、第１弾性変形部７Ｂが規制部５６に接触する。このため、第１弾性変形部７Ｂと蓋壁部５Ｃとの距離が小さくなることが規制される。
【００９１】
端部高さ寸法Ｔ１は、図１１に示すように、解除部材９のうちロック部７Ａ側に位置する端部の高さ方向寸法である。本実施形態に係る端部高さ寸法Ｔ１、つまり押圧部９Ａの高さ寸法は、解除部材９のうち高さ寸法が最小となる部位の高さ寸法である。そして、解除部材９の高さ寸法は、押圧部９Ａから支点部９Ｂに向かうほど大きくなっている。
【００９２】
本実施形態に係る規制部５６は、図１５に示すように、一対の側壁部５Ａ、５Ｂそれぞれに設けられている。つまり、第１規制部５６Ａは側壁部５Ａに設けられている。第２規制部５６Ｂは側壁部５Ｂに設けられている。
【００９３】
そして、第１規制部５６Ａは側壁部５Ａから側壁部５Ｂ側に突出する突出片により構成されている。第２規制部５６Ｂは側壁部５Ｂから側壁部５Ａ側に突出する突出片により構成されている。
【００９４】
第１規制部５６Ａ及び第２規制部５６Ｂを構成する突出片は、高さ方向に対して傾いている。そして、第１規制部５６Ａ及び第２規制部５６Ｂは、各側壁部５Ａ、５Ｂから切り起こされた切り起こし片であり、かつ、その根元側５６Ｃが先端５６Ｄより鉛直方向上方側に位置する。
【００９５】
このため、第１規制部５６Ａ及び第２規制部５６Ｂは、根元側５６Ｃに近づくほど、各側壁部５Ａ、５Ｂに近づくように高さ方向に対して傾斜している。以下、第１規制部５６Ａ及び第２規制部５６Ｂを総称する際には、規制部５６と記す。
【００９６】
規制部５６は、図９に示すように、線状部７３及び当該線状部７３の延び方向先端側に接触可能な位置に設けられている。そして、解除部材９には、第１係止部７４が滑り接触可能な摺接部９Ｊが設けられている。
【００９７】
摺接部９Ｊは、解除部材９のうち第１弾性変形部７Ｂ側の部位であって、ロック部７Ａ側から係止溝９Ｃに至る部位に設けられている。具体的には、図１１に示すように、押圧部９Ａから係止溝９Ｃに至る下面のうち幅方向両端側の部位が摺接部９Ｊに相当する。
【００９８】
＜組付方法＞
解除部材９を可動側レール５に組み付ける作業においては、作業者等は、先ず、可動側レール５の蓋壁部５Ｃを鉛直方向下側に配置した状態で、ロックスプリング７を可動側レール５に組み付ける。
【００９９】
具体的には、作業者等は、ロック部７Ａの係合部７１、７２を各切り欠き部５１、５２に嵌め込むとともに、第２弾性変形部７Ｃの第２係止部７６を被係止部５５Ａに係止する。このとき、第１弾性変形部７Ｂは、線状部７３の先端側及び線状部７３が規制部５６に接触した状態となる（図１５参照）。
【０１００】
次に、作業者等は、ロックスプリング７と蓋壁部５Ｃとの隙間に解除部材９の押圧部９Ａを挿入する。このとき、第１係止部７４が摺接部９Ｊと滑り接触し、かつ、支点部９Ｂの頂部が蓋壁部５Ｃに滑り接触しながら、解除部材９がロック部７Ａ側に挿入されていく。
【０１０１】
そして、第１係止部７４が係止溝９Ｃに嵌り込んだときに、解除部材９を挿入する作業が終了する。なお、第１係止部７４が係止溝９Ｃに嵌り込むと、挿入に必要な力が急激に増大するので、作業者等は、第１係止部７４が係止溝９Ｃに嵌り込んだことを容易に感知する。
【０１０２】
７．本実施形態に係るシート用スライド装置の特徴
本実施形態では、図１３に示すように、第１係止部７４が第１被係止面９Ｄと第２被係止面９Ｅとにより挟まれた構成となる。このため、解除部材９を引き抜く向きの力、つまり引き抜き力が解除部材９に作用した場合であっても、第１係止部７４と線状部７３とのなす角が拡大するような曲げモーメントが第１係止部７４に作用し難い構成となる。
【０１０３】
したがって、本実施形態では、第１係止部７４の根元部、つまり第１係止部７４と線状部７３との連結部で発生する曲げ応力で当該引き抜き力を受けるのではなく、当該根元部の断面で発生する剪断力にて当該引き抜き力を受け得る構成となる。延いては、係止力が大きく低下することを抑制可能なシート用スライド装置１を得ることができ得る。
【０１０４】
解除部材９のうち係止溝９Ｃ部分の断面形状は閉断面形状であり、かつ、係止溝９Ｃと解除部材９とは金属製の一体成形品である。これにより、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅを容易に形成可能となるとともに、解除部材９の剛性を高めることができる。
【０１０５】
第１係止部７４Ａ及び第２係止部７４Ｂは、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅに接触可能に位置に配設されている。これにより、第１係止部７４Ａ及び第２係止部７４Ｂの先端が、係止溝９Ｃ内に位置する構成となるので、各係止部７４Ａ、７４Ｂと各線状部７３Ａ、７３Ｂとのなす角が拡大するような曲げモーメントが第１係止部７４に作用し難い構成となる。
【０１０６】
第１係止部７４と第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅとが接触する位置は、図１２に示すように、解除部材９の高さ方向一端と高さ方向他端との間の位置となっている。これにより、第１係止部７４が解除部材９から高さ方向にずれた位置で解除部材９に係止された構成に比べて、可動側レール５、つまりシート用スライド装置１の高さ寸法を小型にすることが可能となる。
【０１０７】
一対の側壁部５Ａ、５Ｂが各線状部７３に接触することにより、図１３に示すように、第１係止部７４が第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅから離間する方向に変位することが規制されている。これにより、第１係止部７４と線状部７３とのなす角が拡大するような曲げモーメントが第１係止部７４に作用し難い構成を確実に保持可能となる。
【０１０８】
第１規制部５Ｇ及び第２規制部５Ｈが、図９に示すように、第１被係止面９Ｄ又は第２被係止面９Ｅとロック部７Ａとの間に設けられている。これにより、可動側レール５に対して解除部材９が第１係止部７４の突出方向と略平行な方向に変位することを規制される。したがって、第１係止部７４と線状部７３とのなす角が拡大するような曲げモーメントが第１係止部７４に作用し難い構成を確実に保持可能となる。
【０１０９】
第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅそれぞれの高さ方向一端側（本実施形態では、下端側）に、図１２に示すように、傾斜した案内面９Ｇ、９Ｈが設けられている。これにより、第１係止部７４を容易に係止溝９Ｃに装着でき得る。
【０１１０】
図１５に示すように、第１弾性変形部７Ｂと蓋壁部５Ｃとの距離が解除部材９の端部高さ寸法Ｔ１以下になることを規制する規制部５６が設けられている。これにより、作業者等は、可動側レール５の長手方向一端側から解除部材９を当該可動側レール５内に容易に挿入組み付けできる。
【０１１１】
すなわち、作業者等が解除部材９を可動側レール５内に挿入する際に、仮に、第１弾性変形部７Ｂが蓋壁部５Ｃに近接していると、当該第１弾性変形部７Ｂが障害となって解除部材９を可動側レール５内に挿入できない。
【０１１２】
しかし、本実施形態では、第１弾性変形部７Ｂと蓋壁部５Ｃとの距離が解除部材９の端部高さ寸法Ｔ１以下になることを規制する規制部５６が可動側レール５の長手方向一端側に設けられている。
【０１１３】
このため、解除部材９が可動側レール５に挿入される際に、第１弾性変形部７Ｂが障害となることを抑制できる。したがって、解除部材９を可動側レール５内に容易に挿入でき得る。なお、作業者等とは、解除部材９の組み付け作業を行う自動組付装置又は組付作業者等をいう。
【０１１４】
規制部５６は、一対の側壁部５Ａ、５Ｂのうち一方の側壁部５Ａ、５Ｂから他方の側壁部５Ａ、５Ｂ側に突出した突出片により構成されており、規制部５６をなす突出片は、高さ方向に対して傾いている。
【０１１５】
これにより、規制部５６に接触した線状部７３は、規制部５６と各側壁部５Ａ、５Ｂとで挟まれた状態となり得る。したがって、第１弾性変形部７Ｂが解除部材９の挿入を妨げることを確実に防止でき得る。
【０１１６】
解除部材９のうち第１弾性変形部７Ｂ側であってロック部７Ａ側から被係止部９Ｃに至る部位には、第１係止部７４が滑り接触可能な摺接部９Ｊが設けられている。これにより、解除部材９を可動側レール５内に容易に挿入でき得る。
【０１１７】
切り起こし片５５は、側壁部５Ａ、５Ｂと連結部５５Ｂが先端部５５Ｃより可動側レール５の長手方向他端側に位置するように形成されている。そして、蓋壁部５Ｃ側から可動側レール５の開放側に向かう向きと略平行な方向が鉛直方向と一致するように、シート用スライド装置１が車両等に搭載されるので、「必要切起長さ」の方向が水平方向、つまり可動側レール５の長手方向に一致する。
【０１１８】
したがって、切り起こし穴が蓋壁部５Ｃまで到達してしまうことを抑制できるので、可動側レール５の曲げ剛性が低下することを抑制しながら、可動側レール５の鉛直方向寸法を小型にすることが可能となる。
【０１１９】
さらに、切り起こし片５５は、側壁部５Ａ、５Ｂと連結部５５Ｂが先端部５５Ｃより可動側レール５の長手方向他端側に位置するようにして形成されているので、第２弾性変形部７Ｃを被係止部５５Ａに係止する際、及び第２弾性変形部７Ｃが弾性変形する際に、当該切り起こし片５５が障害となってしまうことを抑制できる。
【０１２０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅは、解除部材９の幅方向一端から他端まで連続する壁面を構成していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅの幅方向中間部が切断された構成であってもよい。
【０１２１】
つまり、第１係止部７４が第１被係止面９Ｄと第２被係止面９Ｅとにより挟まれた構成（以下、挟持構成という。）となればよいので、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅの幅方向長さは、挟持構成を成立させるに十分な長さであればよい。なお、上記長さは、例えば、少なくとも第１係止部７４の最外径寸法以上である。
【０１２２】
上述の実施形態では、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅが解除部材９と共に一体成形品を構成していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、以下の構成（ａ）〜構成（ｃ）等であってもよい。
【０１２３】
（ａ）別部品として製造された第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅが溶接等の接合加工、又はネジ等の機械的締結具にて組み付け固定された構成
（ｂ）解除部材９が可動側レール５と同様にＣ字状又はコの字状の開放断面形状に構成されている場合において、当該解除部材９の側壁を切り起こして第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅと解除部材９とを一体成形品とした構成
（ｃ）解除部材９が可動側レール５と同様にＣ字状又はコの字状の開放断面形状に構成されている場合において、当該解除部材９の側壁にバーリング加工等を施して第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅと解除部材９とを一体成形品とした構成
上述の実施形態では、解除部材９のうち係止溝９Ｃ部分の断面形状は閉断面形状であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｃ字状又はコの字状の開放断面形状の解除部材９を採用してもよい。
【０１２４】
上述の実施形態では、第１係止部７４Ａ及び第２係止部７４Ｂは、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅに接触可能に部位に位置し、かつ、第１係止部７４Ａの先端及び第２係止部７４Ｂの先端それぞれは、係止溝９Ｃの延び方向中央に位置していた。
【０１２５】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、線状部７３を１本の部材で構成して、当該１本の線状部７３に設けられた第１係止部７４が、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅに接触可能な構成であってもよい。
【０１２６】
上述の実施形態に係る第１係止部７４は、第１係止部７４Ａ及び第２係止部７４Ｂを有して構成されていた。
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、第１係止部７４Ａ及び第２係止部７４Ｂのうちいずれか一方のみとした構成、又は第２係止部７６と同様な構成としてもよい。また、第２係止部７６を第１係止部７４と同様に２本の第２係止部７６で構成してもよい。
【０１２７】
上述の実施形態では、一対の側壁部５Ａ、５Ｂが第１係止部７４の突出方向と略直交する壁面を構成して第１係止部７４の位置を規制していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１係止部７４の位置を規制ための部位を別途設けてもよい。
【０１２８】
上述の実施形態では、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅそれぞれの高さ方向一端側には、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅに対して傾斜した案内面９Ｇ、９Ｈが設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、案内面９Ｇ、９Ｈを廃止してもよい。
【０１２９】
上述の実施形態では、第１係止部７４と第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅとが接触する位置は、係止溝９Ｃが設けられた部位における解除部材９の上端と下端との間の位置であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３０】
すなわち、例えば、第１被係止面９Ｄ及び第２被係止面９Ｅの上端又は下端が解除部材９に対して高さ方向にずれた位置まで延出し、その延出した部位に第１係止部７４が接触する構成であってもよい。
【０１３１】
上述の実施形態では、可動側レール５に第１規制部５Ｇ及び第２規制部５Ｈが設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、第１規制部５Ｇ及び第２規制部５Ｈを廃止してもよい。
【０１３２】
上述の実施形態に係る各切り起こし片５５は、各側壁部５Ａ、５Ｂと連結部５５Ｂがそれらの先端部５５Ｃより可動側レール５の長手方向他端側に位置するように切り起こされて略Ｌ字状に形成されていた。
【０１３３】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各側壁部５Ａ、５Ｂと連結部５５Ｂがそれらの先端部５５Ｃより可動側レール５の長手方向一端側に位置するように切り起こされた構成であってもよい。
【０１３４】
上述の実施形態では、切り起こし片５５が各側壁部５Ａ、５Ｂそれぞれに設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、いずれか一方の側壁部５Ａ、５Ｂに設けられていれば十分である。
【０１３５】
上述の実施形態に規制部５６は、図１５に示すように、一対の側壁部５Ａ、５Ｂそれぞれに設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、いずれか一方の側壁部５Ａ、５Ｂに規制部５６が設けられた構成、又は規制部５６を廃止した構成であってもよい。
【０１３６】
上述の実施形態に係る規制部５６は、線状部７３及び当該線状部７３の延び方向先端側に接触可能な位置に設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、線状部７３及び当該線状部７３の延び方向先端側のうちいずれか一方のみ接触可能な構成であってもよい。
【０１３７】
上述の実施形態に係る各規制部５６は、側壁部５Ａ、５Ｂの一部が切り起こされた突出片に構成され、かつ、高さ方向に対して傾いていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各規制部５６を別部材で構成し、可動側レール５に組み付けてもよい。
【０１３８】
上述の実施形態では、ロック部７Ａ側から係止溝９Ｃに至る部位に摺接部９Ｊが設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、摺接部９Ｊを廃止してもよい。
【０１３９】
上述の実施形態に係るロックスプリング７は、第１弾性変形部７Ｂ、ロック部７Ａ及び第２弾性変形部７Ｃは、１本の線材に折り曲げ加工を施すことにより形成された一体成形品であった。
【０１４０】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１弾性変形部７Ｂ、ロック部７Ａ及び第２弾性変形部７Ｃそれぞれを別部品として製造後、それら組み付けて一体化してもよい。また、第２弾性変形部７Ｃを廃止してもよい。
【０１４１】
上述の実施形態に係るロックスプリング７を構成する線材は、円形断面形状であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、矩形断面形状の線材にてロックスプリング７を構成してもよい。
【０１４２】
第１弾性変形部７Ｂ及び第２弾性変形部７Ｃは、線状の線状部７３、７５を有して構成された弾性変形部であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、帯板状の板バネにて第１弾性変形部７Ｂ及び第２弾性変形部７Ｃを構成してもよい。
【０１４３】
上述の実施形態に係る解除部材９は、操作部１３と一体成形された一体成形品であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、操作部１３を解除部材９に対して取り外し可能な別部品とした構成、又は操作部１３に替えてループハンドル等が解除部材９に装着可能な構成等であってもよい。
【０１４４】
上述の実施形態に係る固定側レール３及び可動側レール５は金属製であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、樹脂等のその材料で構成されたものであってもよい。
【０１４５】
上述の実施形態では、自動車の後部シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、自動車の前部シート、鉄道車両のシート、航空機用シート又は船舶用シート等の乗物用シート等にも適用可能である。
【０１４６】
本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４７】
１… シート用スライド装置  ３… 固定側レール  ３Ｄ… 開放断面部
３Ａ… 側壁部  ３Ｃ… 蓋壁部  ３Ｂ… 側壁部  ３Ｅ… 対向壁
５… 可動側レール  ５Ｄ… 開放断面部  ５Ｆ… 軌道部
５Ａ… 側壁部  ５Ｂ… 側壁部  ５Ｃ… 蓋壁部  ５Ｇ… 第１規制部
５Ｈ… 第２規制部  ７… ロックスプリング  ７Ａ… ロック部
７Ｂ… 第１弾性変形部  ７Ｃ… 第２弾性変形部  ９… 解除部材  ９Ａ… 押圧部
９Ｂ… 支点部  ９Ｃ… 係止溝  ９Ｄ… 第１被係止面  ９Ｅ… 第２被係止面
９Ｆ… 底部  ９Ｇ… 案内面  ９Ｊ… 摺接部  １３… 操作部
３１… 切り欠き部  ３２… 係合片  ５１… 切り欠き部  ５２… 切り欠き部
５３… 係合片  ５４… 係合片  ５５… 切り起こし片  ５５Ａ… 被係止部
５５Ｂ… 連結部  ５５Ｃ… 先端部  ５５Ｄ… 貫通穴  ５６… 規制部
５６Ａ… 第１規制部  ５６Ｂ… 第２規制部  ７１、７２… 係合部
７３… 線状部  ７４… 第１係止部  ７５… 線状部  ７６… 第２係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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