(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと、
以下の構造を有するジアルキル２，５−フランジカルボキシレートの混合物を含む可塑剤と、を含み、
【化１】
0006516732.tif 000018
式中、Ｒ１及びＲ２は、独立して選択されたアルキル基であり、
前記混合物は、Ｒ１が２−エチルヘキシル基、オクチル基及びノニル基からなる群から選択され、Ｒ２がＣ１０〜Ｃ１３アルキル基である構造を有するジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを含み、
前記可塑剤は、２２℃及び１大気圧で液体であって、当該可塑剤中のジアルキル２，５−フランジカルボキシレートの総量に対して、最大７０モル％の量のＣ１０〜Ｃ１３アルキル基を有するジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを含む、可塑化ポリマー組成物。
【請求項２】
Ｒ２はｎ−デシル基である、請求項１に記載の前記組成物。
【請求項３】
前記ポリマーは塩化ビニル樹脂である、請求項１又は２に記載の前記組成物。
【請求項４】
前記塩化ビニル樹脂は、ポリ塩化ビニルである、請求項３に記載の前記組成物。
【請求項５】
前記可塑化ポリマー組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８によって決定される、１１３℃で１６８時間老化されたときの少なくとも３０％の引張伸び保持率を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記組成物。
【請求項６】
導電性コアと、前記導電性コアの少なくとも一部を取り囲むポリマー層とを含む被覆導体であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記可塑化ポリマー組成物が、前記ポリマー層を構成する、前記被覆導体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、２０１３年５月２９日に出願された米国仮出願第６１／８２８，２２０号の利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本発明の種々の実施形態は、１つ以上のジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを含む可塑剤及びそれを用いて調製される可塑化ポリマー組成物に関する。
【０００３】
可塑剤は、弾性率及び引張強度を低下させ得るポリマー樹脂に添加される化合物または化合物の混合物であり、これらが添加された樹脂（典型的には熱可塑性ポリマー）の可撓性、伸度、衝撃強度、及び引裂強度を増加させる。可塑剤はまた、ポリマー樹脂のガラス転移温度を低下させることもでき、これは、ポリマー樹脂の加工性を向上させる。
【０００４】
フタル酸ジエステル（「フタル酸塩」としても知られる）は、可塑剤として、ポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）及び他のビニルポリマーから形成されるポリマー生成物等の、多くの可撓性ポリマー生成物において一般的に使用される。フタル酸塩可塑剤の実施例としては、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジアリル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジオクチル、及びフタル酸ジイソデシルが挙げられる。
【０００５】
フタル酸塩可塑剤は、近年フタル酸塩の環境への悪影響及びフタル酸塩に曝露されたヒトの健康に対する潜在的悪影響について懸念する公益団体による、厳重な検査の対象となっている。したがって、フタル酸塩可塑剤の適した代替品が所望される。
【発明の概要】
【０００６】
一実施形態は、可塑化ポリマー組成物であり、本可塑化ポリマー組成物は、
ポリマーと、
以下の構造を有するジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを含む可塑剤と、を含み、
【０００７】
【化１】
0006516732.tif 000002
【０００８】
式中、Ｒ１及びＲ２は、独立して選択されたアルキル基であり、
Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも１つは、１０〜１３個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、
該可塑剤は、２２℃及び１大気圧で液体である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の種々の実施形態は、ジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを含む可塑剤に関する。これらの可塑剤はまた、場合によっては、エポキシ化天然油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル、またはそれらの両方を含み得る。かかる可塑剤は、ポリマー樹脂と組み合わせて可塑化ポリマー組成物を生成することができ、次いでこれを種々の製品に使用することができる。
【００１０】
可塑剤
本開示は、ジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを含む可塑剤を提供する。一実施形態では、可塑剤はフタル酸塩非含有、または、さもなければフタル酸塩混入がないか、または実質的に有さない。更に、かかる可塑剤は、トリメリテート混入がないかまたは実質的に有さない場合がある。ここで使用される「実質的に有さない」とは、重量あたり１，０００万分以下の濃度を意味する。
【００１１】
ここに提供される可塑剤は、下記構造を有するジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを含み、
【００１２】
【化２】
0006516732.tif 000003
【００１３】
式中、Ｒ１及びＲ２は、独立して、アルキル基である。ここで使用される「アルキル」とは、炭化水素から水素原子を取り除くことにより生成される１価の基を示す。１つ以上の実施形態では、Ｒ１及びＲ２は、同一のアルキル基であり得る。一実施形態では、Ｒ１及びＲ２は、独立して、任意の飽和または不飽和、直鎖、分岐、または環式のＣ１〜Ｃ２０（すなわち、１〜２０の炭素原子を有する）、Ｃ１〜Ｃ１２、またはＣ８〜Ｃ１３アルキル基になり得る。種々の実施形態では、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、飽和、直鎖、または分岐のＣ８〜Ｃ１３アルキル基である。１つ以上の実施形態では、Ｒ１及びＲ２は、分岐のＣ１０〜Ｃ１３アルキル基から選択される。種々の実施形態では、Ｒ１及びＲ２は、同一のアルキル基である。Ｒ１及びＲ２としての使用に適したアルキル基の具体的な実施例としては、２−エチルヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、イソトリデシル、及びトリデシルが挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、イソトリデシルアルキル基である。他の実施形態では、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、ｎ−デシル基である。
【００１４】
種々の実施形態では、可塑剤は、ジアルキル２，５−フランジカルボキシレートの混合物を含む場合があり、アルキル基Ｒ１及びＲ２は、２つ以上の異なる構造を含む。例えば、種々の実施形態では、可塑剤は、ジデシル２，５−フランジカルボキシレート、ジオクチル２，５−フランジカルボキシレート、及びビス（２−エチルヘキシル）２，５−フランジカルボキシレートを含む、ジアルキル２，５−フランジカルボキシレートの混合物を含む場合がある。更に、可塑剤は、２−エチルヘキシル、オクチル、及びデシル基から選択されたアルキル基を有するアルキル２，５−フランジカルボキシレートの混合物を含む場合がある。かかる混合物は、ジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを含む場合があり、Ｒ１及びＲ２は、同一または異なることを理解されたい。例えば、かかる混合物としては、以下の分子が挙げられる。（１）ジデシル２，５−フランジカルボキシレート、（２）ジオクチル２，５−フランジカルボキシレート、（３）ビス（２−エチルヘキシル）２，５−フランジカルボキシレート、（４）デシルオクチル２，５−フランジカルボキシレート、（５）デシル２−エチルヘキシル２，５−フランジカルボキシレート、及び（６）オクチル２−エチルヘキシル２，５−フルアンジカルボキシレート（ｆｒｕａｎｄｉｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ）。つまり、種々の実施形態では、上記構造内のＲ１及びＲ２は、独立して、２−エチルヘキシル、オクチル、及びデシルアルキル基の組み合わせから選択し得る。かかる実施形態で、ジアルキル２，５−フランジカルボキシレートの混合物は、可塑剤内のジアルキル２，５−フランジカルボキシレートの総重量に対し、少なくとも１０モルパーセント（「ｍｏｌ％」）、少なくとも１５ｍｏｌ％、少なくとも２０ｍｏｌ％、または少なくとも２５ｍｏｌ％の量の、少なくとも１０の炭素原子のアルキル基を有するジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを含み得る。かかる実施形態で、少なくとも１０の炭素原子のアルキル基を有するジアルキル２，５−フランジカルボキシレートの濃度は、可塑剤内のジアルキル２，５−フランジカルボキシレートの総量に対し、最大９０ｍｏｌ％、最大８０ｍｏｌ％、最大７０ｍｏｌ％、最大６０ｍｏｌ％、最大５０ｍｏｌ％、最大４０ｍｏｌ％、または最大３０ｍｏｌ％になり得る。これらの実施形態で、ジアルキル２，５−フランジカルボキシレートのアルキル基は、１０〜１３の範囲の数の炭素原子を有し得る。
【００１５】
その使用に適した可塑剤は、２２℃及び１大気圧（「ａｔｍ」）で液体である。したがって、種々の実施形態で、ジアルキル２，５−フランジカルボキシレートまたは２つ以上のジアルキル２，５−フランジカルボキシレートの混合物は、２２℃及び１ａｔｍで液体であり得る。
【００１６】
その使用に適したジアルキル２，５−フランジカルボキシレートは、当技術分野における、既知のまたは以後に発見されるエステル化法のいずれかを使用して調製され得る。具体的に、ジアルキル２，５−フランジカルボキシレートは、２，５−フランジカルボン酸及び適したアルコールまたは所望のアルキル部分を含むアルコールの組み合わせの間におけるエステル化反応により、調製され得る。例えば、ジイソトリデシル２，５−フランジカルボキシレートが所望の製品である場合、適量（例えば、少なくともアルコール対ジカルボン酸の分子比２：１）のイソトリデシルアルコール及び２，５−フランジカルボン酸を試薬として、選択し得る。あるいは、当業者には既知であるとおり、エステル交換は、２，５−フランジカルボキシレート及び適したアルコールを、開始試薬として使用して用いることができる。一般的なエステル化の条件は、高温（例えば、１７０℃）で、機械的攪拌中に、触媒（例えば、硫酸などの酸触媒）存在下における反応を行うことを含み得る。エステル化後、水及び過剰アルコールは、従来の方法を介して取り除くことができる。
【００１７】
種々の実施形態で、現在の可塑剤は、エポキシ化天然油（「ｅＮＯ」）、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル（「ｅＦＡＡＥ」）、及びその組み合わせからなる群から選択される第２の可塑剤構成成分を含み得る。ここで使用される「天然油」とは、脂肪酸トリグリセリドからなり、微生物（コケ類、バクテリア）、植物／野菜、及び／または種子由来の油である。一実施形態において、天然油は遺伝子改変の天然油を含む。「天然油」とは、石油由来の油を除く。適した天然油の非限定的な実施例としては、牛脂、キャノーラ油、ひまし油、コーン油、魚油、亜麻仁油、パーム油、なたね油、サフラワー油、大豆油、ひまわり油、トール油、きり油、及びその任意の組み合わせが挙げられる。
【００１８】
ここで使用される「エポキシ化天然油」とは、少なくとも１つの脂肪酸部分が少なくとも１つのエポキシド基を含む天然油である。エポキシ化は従来の方法、一般的には、実例として、しばしば酸または塩基触媒の存在する中で、天然油と、過酸化水素、過カルボン酸、及び／または他のペルオキシ化合物間の反応を介して行うことができる。
【００１９】
適したｅＮＯｓの非限定的な実施例としては、エポキシ化藻類油、エポキシ化牛脂、エポキシ化キャノーラ油、エポキシ化ひまし油、エポキシ化コーン油、エポキシ化魚油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化パーム油、エポキシ化なたね油、エポキシ化サフラワー油、エポキシ化大豆油、エポキシ化ひまわり油、エポキシ化トール油、エポキシ化きり油、及びその任意の組み合わせが挙げられる。
【００２０】
一実施形態で、エポキシ化天然油は、エポキシ化大豆油（「ｅＳＯ」）である。
【００２１】
適した市販のエポキシ化天然油の実施例としては、ＰＬＡＳ−ＣＨＥＫ（商標）７７５エポキシ化大豆油、Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐ．，Ｍａｙｆｉｅｌｄ  Ｈｅｉｇｈｔｓ，ＯＨ，ＵＳＡから入手可能、ＶＩＫＯＦＬＥＸ（商標）７１７０エポキシ化大豆油及びＶＩＫＯＦＬＥＸ（商標）７１９０エポキシ化亜麻仁油、共にＡｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ，ＵＳから入手可能、が挙げられる。
【００２２】
前述のとおり、可塑剤は、場合によっては、第２の可塑剤構成成分の一部としてまたはすべてに、エポキシ化脂肪酸メチルエステル等の、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル（「ｅＦＡＡＥ」）を含み得る。市販のｅＦＡＡＥの非限定的な実施例としては、ＶＩＫＯＦＬＥＸ（商標）７０１０、ＶＩＫＯＦＬＥＸ（商標）７０４０、ＶＩＫＯＦＬＥＸ（商標）７０８０、ＶＩＫＯＦＬＥＸ（商標）９０１０、ＶＩＫＯＦＬＥＸ（商標）９０４０、及びＶＩＫＯＦＬＥＸ（商標）９０８０（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ，ＵＳＡの製品）が挙げられる。
【００２３】
一実施形態において、第２の可塑剤構成成分が使用される場合、可塑剤は、可塑剤全体の重量に対し、１０〜９０重量パーセント（「重量％」）、３０〜７０重量％の範囲、または約５０重量％の量のジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを含み得る。更なる実施形態において、可塑剤は、可塑剤全体の重量に対し、１０〜９０重量％、３０〜７０重量％の範囲、または約５０重量％の量の第２の可塑剤構成成分（すなわち、ｅＮＯまたは／及びｅＦＡＡＥ）を含み得る。それ故、種々の実施形態において、ジアルキル２，５−フランジカルボキシレート及び第２の可塑剤構成成分は、重量比９：１〜１：９、７：３〜３：７の範囲、または約１：１のジアルキル２，５−フランジカルボキシレート対第２の可塑剤構成成分で存在し得る。１つ以上の実施形態において、可塑剤は、ｅＮＯ及び／またはｅＦＡＡＥを伴うジアルキル２，５−フランジカルボキシレートからなる、または本質的になる。
【００２４】
ポリマー組成物
本開示は、ポリマー及び前述の可塑剤ポリマー組成物を提供する。
【００２５】
適したポリマーの非限定的な実施例としては、ポリスルフィド、ポリウレタン、アクリル、エピクロロヒドリン、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリクロロプレン、スチレンブタジエンゴム、天然ゴム、合成ゴム、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、及び塩化ビニル樹脂が挙げられる。「プロピレン系ポリマー」とは、過半重量パーセント重合プロピレンモノマー（重合可能なモノマーの総量に基づく）及び、場合によっては、少なくとも１つの重合コモノマーを含むポリマーを示す。「エチレン系ポリマー」とは、過半重量パーセント重合エチレンモノマー（重合可能なモノマーの総量に基づく）及び、場合によっては少なくとも１つの重合コモノマーを含むポリマーを示す。
【００２６】
「塩化ビニル樹脂」とは、ポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）等の塩化ビニルポリマー、または塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル／塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル／エチレンコポリマー、または塩化ビニルをエチレン／酢酸ビニルコポリマーにグラフト重合することにより調製されたコポリマー等の塩化ビニルコポリマーを示す。塩化ビニル樹脂はまた、上述の塩化ビニルポリマーまたは塩化ビニルコポリマーと、塩素化ポリエチレン、熱可塑性ポリウレタン、メタクリルポリマー等のオレフィンポリマー、またはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマー等、しかしこれらに限定されない、他の混和性または相溶性ポリマーとのポリマーブレンドを含み得る。
【００２７】
一実施形態において、塩化ビニル樹脂はＰＶＣである。
【００２８】
一実施形態において、ポリマー組成物は、ポリマー組成物全体の重量に対し、２０〜９０重量％、３０〜８５重量％、４０〜８０重量％、または５０〜６５重量％の範囲の量のポリマーを含む。種々の実施形態では、ポリマー組成物は、ポリマー組成物全体の重量に対し、１０〜８０重量％、１５〜７０重量％、２０〜６０重量％、または２５〜３５重量％の範囲の量の前述の可塑剤を含む。
【００２９】
種々の実施形態では、ポリマー組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０で定められているとおり、ショアＤ硬度４３未満または４１未満を有し得る。かかる実施形態では、ポリマー組成物は、最小ショアＤ硬度２５を有し得る。１つ以上の実施形態では、ポリマー組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に定められているとおり、ショアＡ硬度９６未満または９４未満を有し得る。かかる実施形態では、ポリマー組成物は、最小ショアＡ硬度８１を有し得る。ショア硬度（Ａ及びＤ共に）は、ポリマー１００重量部に対し、１００分の５２の樹脂（「ｐｈｒ」）添加の可塑剤を有するポリマー組成物にて測定される。
【００３０】
種々の実施形態では、ポリマー組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８で定められているとおり、１００℃、１１３℃、及び／または１３６℃で１６８時間熱老化後、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、または少なくとも７０％の引張伸び保持率（「ＴＥＲ」）を有する。ポリマー組成物の熱老化は、以下の実験方法の節にて後述する手順に従って行われる。ＴＥＲは、５２ｐｈｒを添加する可塑剤を有するポリマー組成物にて測定され得る。
【００３１】
種々の実施形態では、ポリマー組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８で定められているとおり、１００℃、１１３℃、及び／または１３６℃で１６８時間熱老化後、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、または少なくとも１００％の引張強度保持率（「ＴＳＲ」）を有する。ＴＳＲは、５２ｐｈｒを添加する可塑剤を有するポリマー組成物にて測定され得る。
【００３２】
種々の実施形態では、ポリマー組成物は、１００℃、１１３℃、及び／または１３６℃、１６８時間での熱老化後、少なくとも５０％、少なくとも５５％、少なくとも６０％、または少なくとも６５％の重量保持率を有する。重量保持率は、５２ｐｈｒを添加する可塑剤を有するポリマー組成物にて測定され得る。
【００３３】
添加物
ポリマー組成物は、以下の１つ以上の任意の添加物を含み得る：充填剤、難燃剤、熱安定剤、防滴剤、着色剤、潤滑剤、低分子ポリエチレン、ヒンダードアミン光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、ブースタ、抑制剤、加工助剤、溶剤、帯電防止剤、核剤、スリップ剤、粘度調節剤、粘着剤、アンチブロッキング剤、界面活性剤、エクステンダー油、掃酸剤、金属不活性化剤、及びその任意の組み合わせ。
【００３４】
一実施形態において、ポリマー組成物は、熱安定剤を含む。適した熱安定剤の非限定的な実施例としては、無鉛金属石鹸、鉛安定剤、有機熱安定剤、エポキシド、ノカルボン酸の塩、フェノール系酸化防止剤、有機亜リン酸エステル、及び／またはベータジケトンが挙げられる。一実施形態において、熱安定剤は、無鉛混合金属石鹸が使用される。「金属石鹸」とは、金属を含む酸の塩を示す。使用に適した金属石鹸は、脂肪酸の亜鉛塩（例えば、ステアリン酸亜鉛）、脂肪酸のカルシウム塩、脂肪酸のバリウム塩、脂肪酸のマグネシウム塩、脂肪酸のスズ塩、及びこれらの２つ以上の混合物を含む。熱安定剤は、ポリマー組成物内に、ポリマー組成物の全体重量に対し、０．２〜１０重量％、０．４〜７重量％、または０．６〜５重量％の範囲の量で存在し得る。
【００３５】
一実施形態において、ポリマー組成物は、ＰＶＣ、本可塑剤、充填剤（例えば、炭酸カルシウム、粘土、シリカ、及びこれらの任意の組み合わせ）、１つ以上の金属石鹸安定剤、フェノール系または他の抗酸化剤、及び加工助剤を含む。
【００３６】
被覆導体
本開示は、被覆導体を提供する。被覆導体は、伝導体及び伝導体または伝導体を覆う仲介層上の被膜を含み、皮膜は少なくとも、部分的に上記のポリマー組成物から形成される。
【００３７】
ここで使用される「伝導体」とは、熱、光、及び／または電気を伝導するための、１つ以上の線またはファイバーである。伝導体は、単線／ファイバーまたは多線／ファイバーである場合があり、鎖形状または管形状であり得る。「線」とは、導電性金属の一本鎖または光ファイバーの一本鎖を意味する。適した伝導体の非限定的な実施例としては、銀、金、銅、炭素、及びアルミニウムが挙げられる。伝導体は、また、ガラスまたはプラスチックから作られる光ファイバーを含み得る。
【００３８】
被覆導体は、可撓性、半硬質または硬質であり得る。皮膜（「ジャケット」、「シース」、または「絶縁体」としても参照される）は、伝導体上に直接または伝導体を取り囲む別の層上のどちらかに設置され得る。
【００３９】
一実施形態において、被覆導体はケーブルである。「ケーブル」及び「電源ケーブル」は、シース内の少なくとも１つの線または光ファイバーを意味する。一般に、ケーブルは、２つ以上の線または光ファイバーが束ねられたもので、一般にそれを覆う一般的な絶縁皮膜及び／または保護ジャケット内にある。シース内部の個別の線またはファイバーは、露出、被覆、または絶縁され得る。結合ケーブルは、電線及び光ファイバーの両方を含み得る。ケーブルは、低、中、及び／または高電圧応用に設計され得る。一般的なケーブルデザインは、米国特許第５，２４６，７８３号、同第６，４９６，６２９号、及び同第６，７１４，７０７号に図示される。
【００４０】
一実施形態において、ケーブルは、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（「ＵＬ」）社規格８３及び１５８１に規定される、６０℃、７５℃、８０℃、９０℃、または１０５℃定格のケーブルである。
【００４１】
実験方法
ショア硬化
ショア（Ａ及びＤ）硬化を、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って、厚み２５０ミル（６．３５ｍｍ）の成形供試体を使用し、測定する。
【００４２】
引張特性
厚み３０ミル（０．７６２ｍｍ）の成形プラークから切断したＴｙｐｅ  ＩＶドッグボーンの形状をした供試体上での変位速度毎分２インチのＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って、未老化及び熱老化したサンプル両方に対し、引張強度、引張伸び、及び割線弾性率を測定する。
【００４３】
体積抵抗率
体積抵抗（２３℃でオームｃｍ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に従って、５００ボルト直流で測定する。厚み４０ミル（１．０１６ｍｍ）の成形プラークから切断した直径３．５インチ（８．８９ｃｍ）の供試体、及びＨｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  ４３２９Ａ高抵抗計に接続したＨｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  １６００８Ａ抵抗率セルを使用する。
【００４４】
動的貯蔵弾性率（Ｅ’）
動的貯蔵弾性率（Ｅ’）を、動的機械的分析（「ＤＭＡ」）により、シングルカンチレバー固定具を有するＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｑ８００レオメーターを使用して測定する。供試体を、長方形固体（長さ３５ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚み４０ミル）の形状で、屈曲モードでテストする。各長方形固体サンプルは、両端を挟着され、その挟着され位置間の長さが１７．５ｍｍになるようにし、テスト中、その長さに沿って一端を曲げる。サンプル片方はかたく安定させられているが、可動の端は、振幅２５マイクロメートルで揺動（上及び下）される。温度は、傾斜率毎分５℃で−１００℃〜＋１００℃で変化し、振幅の周波数は、６．２８３ｒａｄ／秒（１Ｈｚ）で一定に保たれる。サンプルの貯蔵及び損失弾性率は、損失正接と同様、温度の機能として測定される。この変形モードから得られる機械的係数は、ヤングの係数（Ｅ’、Ｅ”」）である。−２０℃での動的貯蔵弾性率（Ｅ’）は、低温可撓性の基準として使用される。粘弾性物質の貯蔵及び損失弾性率は、蓄積エネルギー（弾性部を表す）及び熱として拡散したエネルギー（粘性部を表す）の基準である。
【００４５】
ループ滲出及び可塑剤相溶性
ＡＳＴＭ  Ｄ３２９１に従って、厚み７５ミル（１．９０５ｍｍ）の供試体上のループ滲出を測定する。ポリマー組成物中の可塑剤相溶性はまた、高温度（例えば、１００℃または１１３℃または１３６℃）で一定期間（例えば７日間）老化させた、成形または押出供試体の外観検査によって評価される。押出供試体はまた、線の形状（例えば、伝導体上に押出した絶縁体）であり得る。
【００４６】
重量保持率は、
パーセントで表され、高温度の種々の日後、厚さ３０ミル（０．７６２ｍｍ）の成形プラークから切断された直径１．２５インチ（３．７１５ｃｍ）の供試体において保持される重量を測定する。
【００４７】
熱老化
（上述の形状の）引張及び重量保持率供試体の熱老化は、Ｔｙｐｅ  ＩＩ  ＡＳＴＭ  Ｄ５４２３−９３試験機械的対流式オーブンを使用して行う。
【００４８】
試薬
以下に詳述する実施例では、以下の試薬が使用される。
フラン２，５−ジカルボン酸、２−エチルヘキサノール、１−ドデカノール、１−オクタノール、１−デカノール、硫酸、及びケイ酸マグネシウムはすべて、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ，ＵＳＡから入手可能。
イソトリデシルアルコールは、ＢＯＣ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｓｈｉｒｌｅｙ，ＮＹ，ＵＳＡから入手可能。
使用されるポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）は、ＯＸＹＶＩＮＹＬＳ（商標）２４０Ｆで、Ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ，ＵＳＡから入手可能。
使用される充填剤は、ＳＡＴＩＮＴＯＮＥ（商標）ＳＰ−３３  Ｃｌａｙであり、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ，ＵＳＡから入手可能。
熱安定剤は、カルシウム／亜鉛金属石鹸で、ＢＡＥＲＯＰＡＮ（商標）ＭＣ  ９０２４９  ＫＡの商標名の下に、Ｂａｅｒｌｏｃｈｅｒ  ＵＳＡ，Ｄｏｖｅｒ，ＯＨ，ＵＳＡから入手可能。
難燃剤は、三酸化アンチモンであり、ＭＩＣＲＯＦＩＮＥ（商標）ＡＯ９の商標名の下、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐ．，Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，ＣＴ，ＵＳＡから入手可能。
抗酸化剤は、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６であり、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ，ＵＳＡから入手可能。
ビス（２−エチルヘキシル）フタル酸（「ＤＥＨＰ」）は、Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ，ＵＳＡから入手可能。
フタル酸ジイソデシル（「ＤＩＤＰ」）は、ＴＣＩ  Ｔｏｋｙｏ  Ｋａｓｅｉ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎから入手可能。
トリオクチルトリメリテート（「ＴＯＴＭ」）は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ，ＵＳＡから入手可能。
エポキシ化大豆油（「ｅＳＯ」）は、ＰＬＡＳ−ＣＨＥＫ（商標）７７５の商標名の下、Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐ，Ｍａｙｆｉｅｌｄ  Ｈｅｉｇｈｔｓ，ＯＨ，ＵＳＡから入手可能。
エポキシ化脂肪酸メチルエステル（「ｅＦＡＭＥ」）は、ＶＩＫＯＦＬＥＸ（商標）７０１０の商標名の下、Ａｒｋｅｍａ，Ｉｎｃ．，Ｋｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｕｓｓｉａ，ＰＡ，ＵＳＡから入手可能。
【実施例】
【００４９】
実施例１−ジアルキル２，５−フランジカルボキシレートの調製
下記手順に従って、６つの異なるジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを調製する。室温で固形のジアルキル２，５−フランジカルボキシレートは、可塑剤としての使用に不適当であることを留意されたい。
【００５０】
ビス（２−エチルヘキシル）２，５−フランジカルボキシレート
ビス（２−エチルヘキシル）２，５−フランジカルボキシレート（「２−ＥＨ  ＦＤＣ」）を、２０００ｍＬ４つ首丸底フラスコの中に、４６１．４４ｇの２−エチルヘキサノールを計量することにより、調製する。コンデンサー、ディーンスタークトラップ、ｔｈｅｒｍｏｗａｔｃｈ温度調整装置付き温度計、オーバーヘッド機械攪拌機、停止装置、及びＮ２注入口を加える。攪拌機を起動させる。フラスコに１７１．５１ｇのフラン２，５−ジカルボン酸を加える。フラスコ及びディーンスタークトラップの周りに断熱材を巻きつける。硫酸を数滴加え、温度を１７０℃まで上げる。オーバーヘッド採取を開始し、フラスコの内容物を夜通し混合する。翌日、ガスクロマトグラフィー（「ＧＣ」）で反応が終了していることを確認する。ディーンスタークトラップからＨ２Ｏ及び２−エチルヘキサノールを採取し、火をとめる。サンプルは非常に澄んだ明るいオレンジ色である。余剰の２−エチルヘキサノールを取り除くため、サンプルを、８５℃に設定した湯煎を備えるロータリーエバポレータ（ポンプを確保した）を使用して蒸発させる。ＧＣがまだ余剰の２−エチルヘキサノールが存在すると裏付ける場合、サンプルを１０５℃の温度のジャケット、１５℃の温度のコールドフィンガー、２４６ｒｐｍの攪拌速度、１００ミリトール（「ｍＴｏｒｒ」）の圧力、及び１．５ｍＬ／分の流量を使用して、拭き取りフィルム蒸発（ｗｉｐｅｄ  ｆｉｌｍ  ｅｖａｐｏｒａｔｉｏｎ）（「ＷＦＥ」）にかける。オーバーヘッドを廃棄する。得られた物質は、室温で液体である。
【００５１】
ジドデシル２，５−フランジカルボキシレート
ジドデシル２，５−フランジカルボキシレート（「Ｃ１２  ＦＤＣ」）を、２０００ｍＬ４つ首丸底フラスコに２０３．３８ｇのフラン２，５−ジカルボン酸を計量することにより調製する。コンデンサー、ディーンスタークトラップ、ｔｈｅｒｍｏｗａｔｃｈ温度調整装置付き温度計、オーバーヘッド機械攪拌機、停止装置、及びＮ２注入口を加える。攪拌機を起動させる。フラスコ及びディーンスタークトラップの周りに断熱材を巻きつける。７２３．９ｇの１−ドデカノールをフラスコに加え、温度を１８０℃まで上げる。硫酸を５滴加える。５時間後、ディーンスタークトラップに採取物が存在しない場合、火を１９０℃まで上げる。水のオーバーヘッド採取を開始し、フラスコの内容物を夜通し混合する。翌日、追加の１−ドデカノール８０ｍＬ及び追加の硫酸２滴を加える。火を１９５℃に上げる。ＧＣを介した反応終了の確認に続き、反応を止める。反応混合物が冷えるに従って、反応媒体から固形物が沈殿する。得られたジドデシル２，５−フランジカルボキシレートは、室温で固形である。
【００５２】
混合（７５／２５％）２−ＥＨ及びＣ１２  ＦＤＣ
まず、２−エチルヘキシル及びドデシルアルキル置換基を有する混合２，５−フランジカルボキシレートを、１０００ｍＬ４つ首丸底フラスコの中に、フラン２，５−ジカルボン酸７８．３３ｇを計量することにより調製する。コンデンサー、ディーンスタークトラップ、ｔｈｅｒｍｏｗａｔｃｈ温度調整装置付き温度計、オーバーヘッド機械攪拌機、停止装置、及びＮ２注入口を加える。フラスコ及びディーンスタークトラップの周りに断熱材を巻きつける。攪拌機を起動させる。１９７．３９ｇの２−エチルヘキサノール及び９５．１２ｇの１−ドデカノールをフラスコに加える。硫酸５滴を加え、温度を１８０℃に上げる。水のオーバーヘッド採取を開始し、フラスコの内容物を夜通し混合する。翌日、ＧＣで反応が終了していることを確認する。ディーンスタークトラップからＨ２Ｏを採取し、火をとめる。サンプルは、冷えるに従って凝固し、室温で固形になる。
【００５３】
混合（５０／５０％）２−ＥＨ及びＣ１２  ＦＤＣ
まず、２−エチルヘキシル及びドデシルアルキル置換基を有する混合２，５−フランジカルボキシレートを、１０００ｍＬ４つ首丸底フラスコの中に、フラン２，５−ジカルボン酸８０．１６ｇを計量することにより調製する。コンデンサー、ディーンスタークトラップ、ｔｈｅｒｍｏｗａｔｃｈ温度調整装置付き温度計、オーバーヘッド機械攪拌機、停止装置、及びＮ２注入口を加える。フラスコ及びディーンスタークトラップの周りに断熱材を巻きつける。攪拌機を起動させる。１３３．１ｇの２−エチルヘキサノール及び１８７．０１ｇの１−ドデカノールをフラスコに加える。硫酸５滴を加え、温度を１８０℃に上げる。水のオーバーヘッド採取を開始し、フラスコの内容物を夜通し混合する。翌日、ＧＣで反応が終了していることを確認する。ディーンスタークトラップからＨ２Ｏを採取し、火をとめる。サンプルは、冷えるに従って凝固し、室温で固形になる。
【００５４】
混合（５０／２５／２５％）２−ＥＨ、Ｃ８、及びＣ１０  ＦＤＣ
まず、２−エチルヘキシル、オクチル（「Ｃ８」）、及びデシル（「Ｃ１０」）アルキル置換基（集団的に、「２−ＥＨ／Ｃ８／Ｃ１０  ＦＤＣ」）を有する混合２，５−フランジカルボキシレートを、１０００ｍＬ４つ首丸底フラスコの中に、フラン２，５−ジカルボン酸７９．２５ｇを計量することにより調製する。コンデンサー、ディーンスタークトラップ、ｔｈｅｒｍｏｗａｔｃｈ温度調整装置付き温度計、オーバーヘッド機械攪拌機、停止装置、及びＮ２注入口を加える。フラスコ及びディーンスタークトラップの周りに断熱材を巻きつける。攪拌機を起動させる。１６１．７５ｇの２−エチルヘキサノール、８４．５９ｇの１−オクタノール、及び１０２．３５ｇの１−デカノールを、フラスコに加える。硫酸５滴を加え、温度を１８０℃に上げる。水のオーバーヘッド採取を開始し、フラスコの内容物を夜通し混合する。翌日、２滴の硫酸を加え、反応を進行させる。ＧＣによって反応の終了を確認後、ディーンスタークトラップからＨ２Ｏを採取し、火を止める。サンプルは、澄んで暗い黄色である。
【００５５】
サンプルを、１６０℃の温度のジャケット、１０℃の温度のコールドフィンガー、４５９ｒｐｍの攪拌速度、３５０ｍＴｏｒｒの圧力、及び２．０ｍＬ／分の流量を使用して、ＷＦＥにかける。オーバーヘッドを廃棄する。まだ得られたサンプルの色が濃い場合、サンプルを、再び２００℃の温度のジャケット、２５℃の温度のコールドフィンガー、３７２ｒｐｍの攪拌速度、１８０ｍＴｏｒｒの圧力、及び３．５ｍＬ／分の流量を使用して、ＷＦＥにかけ、オーバーヘッドを採取し、残留物を廃棄する。
【００５６】
上記サンプルは、１３３．４６ｇを採集し、サンプルを５００ｍＬ３つ首丸底フラスコに入れ、１％ケイ酸マグネシウム処理を施す。コンデンサー、Ｎ２注入口、ｔｈｅｒｍｏｗａｔｃｈ温度調整装置付き温度計、及びオーバーヘッド機械攪拌機を加える。攪拌機を起動させる。１．３２ｇのケイ酸マグネシウムを加える。火を７０℃に上げる。サンプルが７０℃に達したら、１時間混ぜさせておく。その後、火を止め、サンプルを、１マイクロメートル（「μｍ」）の孔径を有する濾紙付き９０ｍｍの精密濾過装置を使用し、濾過する。サンプルは、濾過されるに従い、サンプルの色は澄んだ濃い黄色の生成物から、澄んだ薄い黄色の生成物になる。１２３．２３ｇを採取する。得られた物質は、室温で液体である。
【００５７】
ジイソトリデシル２，５−フランジカルボキシレート
まず、６１．０９ｇのフラン２，５−ジカルボン酸を、１０００ｍＬ４つ首丸底フラスコの中に計量することにより、ジイソトリデシル２，５−フランジカルボキシレート（「ＤＩＴＤ  ＦＤＣ」）を調製する。コンデンサー、ディーンスタークトラップ、ｔｈｅｒｍｏｗａｔｃｈ温度調整装置付き温度計、オーバーヘッド機械攪拌機、停止装置、及びＮ２注入口を加える。フラスコ及びディーンスタークトラップの周りに断熱材を巻きつける。攪拌機を起動させる。２９９．６６ｇのイソトリデシルアルコールを加え、温度を１８０℃に上げる。６滴の硫酸を加える。水のオーバーヘッド採取を開始し、フラスコの内容物を夜通し混合する。翌日、追加の２〜３滴の硫酸を加え、夜通し混ぜながら反応を継続させる。３日目、反応の終了をＧＣで確認する。ディーンスタークトラップからＨ２Ｏを採取し、火をとめる。サンプルは、澄んで暗いオレンジ色である。
【００５８】
サンプルを、１４０℃の温度のジャケット、２０℃の温度のコールドフィンガー、４３１ｒｐｍの攪拌速度、１００ｍＴｏｒｒの圧力、及び２．０ｍＬ／分の流量を使用して、ＷＦＥにかける。オーバーヘッドを廃棄する。得られたサンプルがまだ色が濃い場合、サンプルを、再び２１０℃の温度のジャケット、２０℃の温度のコールドフィンガー、４５９ｒｐｍの攪拌速度、１６０ｍＴｏｒｒの圧力、及び２．０ｍＬ／分の流量を使用して、ＷＦＥにかけ、オーバーヘッドを採取し、残留物を廃棄する。
【００５９】
上記のサンプルは、１６２．６４ｇ採取し、サンプルを５００ｍＬ３つ首丸底フラスコに入れ、２％ケイ酸マグネシウム処理を施す。コンデンサー、Ｎ２注入口、ｔｈｅｒｍｏｗａｔｃｈ温度調整装置付き温度計、及びオーバーヘッド機械攪拌機を加える。攪拌機を起動させる。３ｇのケイ酸マグネシウムを加える。火を７０℃に上げる。サンプルが７０℃に達したら、１時間混ぜさせておく。その後、火を止め、サンプルが室温に達したら、１μｍの孔径を有する濾紙付き９０ｍｍの精密濾過装置を使用し、濾過する。サンプルは、濾過されるに従い、サンプルの色は澄んだ薄いオレンジの生成物から、澄んだ薄い黄色の生成物になる。１４０ｍＬ採取する。得られたジイソトリデシル２，５−フランジカルボキシレートは、室温で液体である。
【００６０】
実施例２−フタル酸、またはトリメリテートを使用して可塑化したＰＶＣ（比較）
以下表１に提供する配合に従って、３つの比較可塑化ＰＶＣサンプル（ＣＳ１〜ＣＳ３）を調製する。
【００６１】
【表１】
0006516732.tif 000004
【００６２】
上記サンプルは、可塑剤（または可塑剤混合物）を６０℃で少なくとも６０分間予熱しておき、使用前に数秒間手で振って調製する。個々の構成成分を計量後、可塑剤組成物をＰＶＣ粉末に浸して、その後溶解混合物を調製する。「ドライブレンド」は以下のとおり調製する：
（ａ）可塑剤及び充填剤以外の成分を、すべて容器の中でへらを使って混ぜ合わせる。
（ｂ）シグマブレード付き４０ｃｍ３ブラベンダーミキシングボウルを９０℃及び４０ｒｐｍで２分間温める。
（ｃ）ステップ（ａ）の混合成分をミキシングボウルに加え、６０秒間混合する。
（ｄ）可塑剤をミキシングボウルに加え、１０分間または２０分間混ぜ、完全な可塑剤吸収の時間を記録し、それは、外観観察によって判断する。
（ｅ）充填剤を加え、６０秒間混合する。
（ｆ）停止し、ドライブレンドを取り除く。
その後、「ドライブレンド」を、４０ｒｐｍ設定で、カムロータ付きブラベンダーミキシングボウルを使用し、１８０℃で添加時間から１０分間混ぜて融解混合する。
【００６３】
得られたブレンド組成物を、１８０℃で５分間（５００ｐｓｉで約２分間、続いて約２，０００ｐｓｉで３分間）圧縮成形する。上述の手順を用い、（１）未老化供試体、及び（２）高温で老化させた供試体、の特性を測定する。熱老化した供試体は、また、表面の浸出（滲出）の形跡を目視検査する。結果を以下表２に提供する。
【００６４】
【表２】
0006516732.tif 000005
【００６５】
実施例３−２−ＥＨ  ＦＤＣ、２−ＥＨ／Ｃ８／Ｃ１０  ＦＤＣ、またはＤＩＴＤ  ＦＤＣにより可塑化したＰＶＣ
以下表３に提供される配合に従って、上記実施例２に記載する手順を使用し、６つの可塑化ＰＶＣサンプルを調製する。２−ＥＨ  ＦＤＣを使用したサンプルは、比較（ＣＳ４及びＣＳ５）である。サンプルＳ１及びＳ２は、混合２−ＥＨ／Ｃ８／Ｃ１０  ＦＤＣ可塑剤を使用して調製され、サンプルＳ３及びＳ４は、ＤＩＴＤ  ＦＤＣ可塑剤を使用して調製される。
【００６６】
【表３】
0006516732.tif 000006
【００６７】
サンプルＣＳ４、ＣＳ５、及びＳ１〜Ｓ４を前述の手順に従って分析する。結果を以下表４に提供する。
【００６８】
【表４】
0006516732.tif 000007
【００６９】
表４の結果から理解することができるように、サンプルＳ１〜Ｓ４は、十分に軟質及び可撓性（−２０℃もの低温においてさえも）であり、熱老化前及び後に優れた特性を提供し、ループ滲出テストまたは高温での老化に供された後も、浸出なしまたは僅かな浸出だけを示す。
【００７０】
実施例４−組み合わせ２−ＥＨ  ＦＤＣ／ｅＳＯにより可塑化したＰＶＣ
以下表５に提供される配合に従って、以上実施例２に記載する手順を使用し、可塑化ＰＶＣサンプルを調製する。以下サンプルにおいて、サンプルＳ５に使用する可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、９０重量％の２−ＥＨ  ＦＤＣ及び１０重量％のエポキシ化大豆油（「ｅＳＯ」）のブレンドを使用する。サンプルＳ６の可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、７０重量％の２−ＥＨ  ＦＤＣ及び３０重量％のｅＳＯのブレンドである。サンプルＳ７及びＳ８の可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、５０重量％の２−ＥＨ  ＦＤＣ及び５０重量％のｅＳＯのブレンドである。サンプルＳ９の可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、３０重量％の２−ＥＨ  ＦＤＣ及び７０重量％のｅＳＯのブレンドである。サンプルＳ１０の可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、１０重量％の２−ＥＨ  ＦＤＣ及び９０重量％のｅＳＯのブレンドである。１００重量％のｅＳＯ可塑剤を含む比較サンプルＣＳ６もまた、提供される。
【００７１】
【表５】
0006516732.tif 000008
【００７２】
前述の手順に従って、サンプルＳ５〜Ｓ１０、及び比較サンプルＣＳ６を分析する。結果を以下表６に提供する。
【００７３】
【表６−１】
0006516732.tif 000009
【００７４】
【表６−２】
0006516732.tif 000010
【００７５】
表６に提供される結果は、サンプルＳ５〜Ｓ１０が、広範囲の濃度組み合わせにわたるビス（２−エチルヘキシル）２，５−フランジカルボキシレートとｅＳＯの組み合わせにおいてさえも、十分に軟質及び可撓性（−２０℃もの低温においてさえも）であり、熱老化前及び後に許容される特性を提供し、ループ滲出テストまたは高温での老化に供された後も、浸出なしまたは僅かな浸出だけを示すことを示す。熱老化性能は、ｅＳＯの濃度上昇に伴い向上し、可塑剤内の１０重量％のｅＳＯでさえも、ビス（２−エチルヘキシル）２，５−フランジカルボキシレート単独に対する（上記ＣＳ４及びＣＳ５と比較して）大幅な改善を示すことを留意されたい。
【００７６】
実施例５−混合２−ＥＨ／Ｃ８／Ｃ１０  ＦＤＣ／ｅＳＯにより可塑化したＰＶＣ
以下表７に提供される配合に従って、上記実施例２に記載する手順を使用し、可塑化ＰＶＣサンプルを調製する。以下サンプルにおいて、サンプルＳ１１に使用する可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、９０重量％の２−ＥＨ／Ｃ８／Ｃ１０  ＦＤＣ及び１０重量％のｅＳＯのブレンドを使用する。サンプルＳ１２の可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、５０重量％の２−ＥＨ／Ｃ８／Ｃ１０  ＦＤＣと５０重量％のｅＳＯのブレンドである。サンプルＳ１３の可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、１０重量％の２−ＥＨ／Ｃ８／Ｃ１０  ＦＤＣと９０重量％のｅＳＯのブレンドである。比較のため、比較サンプルＣＳ６はまた、以下表７及び８にて再生成される。
【００７７】
【表７】
0006516732.tif 000011
【００７８】
前述の手順に従って、サンプルＳ１１〜Ｓ１３を分析する。結果を以下表８に提供する。
【００７９】
【表８】
0006516732.tif 000012
【００８０】
表８に提供される結果は、サンプルＳ１１〜Ｓ１３が、広範囲の濃度組み合わせにわたる２−ＥＨ／Ｃ８／Ｃ１０  ＦＤＣとｅＳＯの組み合わせにおいてさえも、十分に軟質及び可撓性（−２０℃もの低温においてさえも）であり、熱老化前及び後に優れた特性を提供し、ループ滲出テストまたは高温での老化に供された後も、浸出なしまたは僅かな浸出だけを示すことを示す。熱老化性能は、特に１３６℃の温度においてｅＳＯの濃度上昇に伴い向上し、可塑剤内の１０重量％のｅＳＯでさえも、２−ＥＨ／Ｃ８／Ｃ１０  ＦＤＣ単独に対する（上記Ｓ１及びＳ２と比較して）大幅な改善を示すことを留意されたい。
【００８１】
実施例６−組み合わせＤＩＴＤ  ＦＤＣ／ｅＳＯにより可塑化したＰＶＣ
以下表９に提供される配合に従って、以上実施例２に記載する手順を使用し、可塑化ＰＶＣサンプルを調製する。以下サンプルにおいて、サンプルＳ１４に使用する可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、９０重量％のＤＩＴＤ  ＦＤＣ及び１０重量％のｅＳＯのブレンドを使用する。サンプルＳ１５の可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、５０重量％のＤＩＴＤ  ＦＤＣ及び５０重量％のｅＳＯのブレンドである。サンプルＳ１６の可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、１０重量％のＤＩＴＤ  ＦＤＣ及び９０重量％のｅＳＯのブレンドである。比較のため、比較サンプルＣＳ６はまた、以下表９及び１０にて再生成される。
【００８２】
【表９】
0006516732.tif 000013
【００８３】
前述の手順に従って、サンプルＳ１４〜Ｓ１６を分析する。結果を以下表１０に提供する。
【００８４】
【表１０】
0006516732.tif 000014
【００８５】
表１０に提供される結果は、サンプルＳ１４〜Ｓ１６が、広範囲の濃度組み合わせにわたるＤＩＴＤ  ＦＤＣとｅＳＯの組み合わせにおいてさえも、十分に軟質及び可撓性（−２０℃もの低温においてさえも）であり、熱老化前及び後に優れた特性を提供し、ループ滲出テストまたは高温での老化に供された後も、浸出なしまたは僅かな浸出だけを示すことを示す。熱老化性能は、ＤＩＴＤ  ＦＤＣとｅＳＯのすべての混合物組成物、及びＤＩＴＤ  ＦＤＣ単独のみだけにおいて、（上記Ｓ３及びＳ４と比較して）非常に良好であることを留意されたい。
【００８６】
実施例７−組み合わせＤＩＴＤ  ＦＤＣ／ｅＦＡＭＥにより可塑化したＰＶＣ
以下表１１に提供される配合に従って、上記実施例２に記載する手順を使用し、可塑化ＰＶＣサンプルを調製する。以下サンプルにおいて、サンプルＳ１７に使用する可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、５０重量％のＤＩＴＤ  ＦＤＣ及び５０重量％のエポキシ化脂肪酸メチルエステル（「ｅＦＡＭＥ」）のブレンドを使用する。サンプルＳ１８の可塑剤は、可塑剤の総重量に対し、７０重量％のＤＩＴＤ  ＦＤＣ及び３０重量％のｅＦＡＭＥのブレンドである。１００重量％のｅＦＡＭＥ可塑剤を含む比較サンプルＣＳ７もまた、提供される。
【００８７】
【表１１】
0006516732.tif 000015
【００８８】
前述の手順に従って、サンプルＳ１７、Ｓ１８、及びＣＳ７を分析する。結果を以下表１２に提供する。
【００８９】
【表１２】
0006516732.tif 000016
【００９０】
表１２に提供される結果は、サンプルＳ１７及びＳ１８が、広範囲の濃度組み合わせにわたるＤＩＴＤ  ＦＤＣとｅＦＡＭＥの組み合わせにおいてさえも、十分に軟質及び可撓性であり、熱老化前及び後に優れた特性を提供し、ループ滲出テストまたは高温での老化に供された後も、浸出なしまたは僅かな浸出だけを示すことを示す。具体的に、組み合わせＤＩＴＤ  ＦＤＣ：ｅＦＡＭＥ可塑剤は、単独可塑剤として使用されるｅＦＡＭＥと比較し、熱老化後に引張伸びの著しい改善を示した。
本願発明には以下の態様が含まれる。
項１．
ポリマーと、
以下の構造を有するジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを含む可塑剤と、を含み、
【化１】
0006516732.tif 000017
式中、Ｒ１及びＲ２は、独立して選択されたアルキル基であり、
Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも１つは、１０〜１３個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、
前記可塑剤は、２２℃及び１大気圧で液体である、可塑化ポリマー組成物。
項２．
Ｒ１及びＲ２は、同一のアルキル基である、項１に記載の前記組成物。
項３．
Ｒ１及びＲ２は、分岐Ｃ１０〜Ｃ１３アルキル基から選択される、項１または請求項２のいずれかに記載の前記組成物。
項４．
Ｒ１及びＲ２は、イソ分岐Ｃ１０〜Ｃ１３アルキル基から選択される、項３に記載の前記組成物。
項５．
Ｒ１及びＲ２のそれぞれが、イソトリデシルアルキル基である、項１に記載の前記組成物。
項６．
Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも１つは、ｎ−デシル基であり、前記可塑剤は、２−エチルヘキシル基、オクチル基、及びそれらの組み合わせから選択されるアルキル置換基を有するジアルキル２，５−フランジカルボキシレートを更に含む、項１に記載の前記組成物。
項７．
前記ポリマーは塩化ビニル樹脂である、項１〜６のいずれか１項に記載の前記組成物。
項８．
前記塩化ビニル樹脂は、ポリ塩化ビニルである、項７に記載の前記組成物。
項９．
前記可塑化ポリマー組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８によって決定される、１１３℃で１６８時間老化されたときの少なくとも３０％の引張伸び保持率を有する、項１〜８のいずれか１項に記載の前記組成物。
項１０．
導電性コアと、前記導電性コアの少なくとも一部を取り囲むポリマー層とを含む被覆導体であって、項１〜９のいずれか１項に記載の前記可塑化ポリマー組成物が、前記ポリマー層を構成する、前記被覆導体。