(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス警報器本体と、当該ガス警報器本体に対して着脱可能に装着される電源ユニットとを備えてなる可搬型ガス警報器であって、
ガス警報器本体には、電源ユニットと係合される係合部を有するロック部材を備えたロック機構が設けられており、
当該ロック機構は、ロック部材の電源ユニットに対する係合解除動作を禁止する安全機構と、ロック部材を係合解除動作の動作方向とは異なる方向に動作させて係合解除動作およびロック部材の電源ユニットに対する係合動作を実行可能な状態とする安全機構解除機構とを備えており、
前記ロック部材は、当該ロック部材の電源ユニットに対する係合解除動作が禁止されるロック位置と、当該ロック部材の電源ユニットに対する係合動作および係合解除動作が実行可能なロック解除位置との間で一方向にスライド可能に、かつ、当該一方向に沿って延びる軸の周りに回動可能に設けられており、
前記安全機構は、ロック部材がロック位置にあるときに、当該ロック部材の回動による係合解除動作を禁止する回動禁止機構により構成されていることを特徴とする可搬型ガス警報器。
【請求項２】
前記ロック機構は、ロック部材をロック位置側に付勢する付勢手段をさらに備えており、
前記安全機構解除機構は、ロック部材と電源ユニットとの摺動によるカム作用によって当該ロック部材をロック解除位置にスライドさせるカム機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の可搬型ガス警報器。
【請求項３】
前記カム機構は、前記ロック部材および前記電源ユニットの少なくとも一方に形成された、前記一方向に対して傾斜するカム面を備えていることを特徴とする請求項２に記載の可搬型ガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬型ガス警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば地下の工事現場や坑道、その他の人が立ち入る場所や作業領域などの環境雰囲気の空気において、含有される危険性ガスの濃度が高いことにより、または酸素ガス濃度が低いことにより、人に対して危険な状態となったときには、そのことを直ちに知ることが必要であり、これまでに種々のタイプの可搬型ガス警報器が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、例えば警報音および発光による警報報知機能を具えてなり、ガス警報器本体と独立して構成された電源ユニットがガス警報器本体に対して着脱自在に装着される構成とされた可搬型ガス警報器が記載されている。この可搬型ガス警報器においては、電源ユニットに形成された被係合部がガス警報器本体に形成された係合部にスライド係合されることにより電源ユニットがガス警報器本体に装着される構造とされることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２５３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電源ユニットをガス警報器本体に対して単に係合させるだけの構造では、例えばガス警報器を落下させたときに、電源ユニットがガス警報器本体から外れてしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、電源ユニットがガス警報器本体に着脱可能に装着される構成のものにおいて、電源ユニットが期せずしてガス警報器本体から外れてしまうことを回避することのできる可搬型ガス警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の可搬型ガス警報器は、ガス警報器本体と、当該ガス警報器本体に対して着脱可能に装着される電源ユニットとを備えてなる可搬型ガス警報器であって、
ガス警報器本体には、電源ユニットと係合される係合部を有するロック部材を備えたロック機構が設けられており、
当該ロック機構は、ロック部材の電源ユニットに対する係合解除動作を禁止する安全機構と、ロック部材を係合解除動作の動作方向とは異なる方向に動作させて係合解除動作およびロック部材の電源ユニットに対する係合動作を実行可能な状態とする安全機構解除機構とを備えており、
前記ロック部材は、当該ロック部材の電源ユニットに対する係合解除動作が禁止されるロック位置と、当該ロック部材の電源ユニットに対する係合動作および係合解除動作が実行可能なロック解除位置との間で一方向にスライド可能に、かつ、当該一方向に沿って延びる軸の周りに回動可能に設けられており、
前記安全機構は、ロック部材がロック位置にあるときに、当該ロック部材の回動による係合解除動作を禁止する回動禁止機構により構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の可搬型ガス警報器においては、前記ロック機構は、ロック部材をロック位置側に付勢する付勢手段をさらに備えており、
前記安全機構解除機構は、ロック部材と電源ユニットとの摺動によるカム作用によって当該ロック部材をロック解除位置にスライドさせるカム機構を備えた構成とされていることが好ましい。
また、前記カム機構は、前記ロック部材および前記電源ユニットの少なくとも一方に形成された、前記一方向に対して傾斜するカム面を備えた構成とされていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の可搬型ガス警報器においては、電源ユニットをガス警報器本体から取り外すためには、安全機構解除機構によって安全機構が解除されるようロック部材を動作させた上で、ロック部材の電源ユニットに対する係合解除動作を行うことが必要とされる安全構造が採用されている。従って、本発明の可搬型ガス警報器によれば、例えば、可搬型ガス警報器を誤って落下させてしまうなどして可搬型ガス警報器に衝撃が加えられた場合であっても、電源ユニットがガス警報器本体から外れてしまうといった不具合が生ずることを確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の可搬型ガス警報器の一例における構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す可搬型ガス警報器における、（ａ）上下を逆にして示す底面図、（ｂ）（ａ）におけるＡ−Ａ線断面の一部を概略的に示す断面図である。
【図３】図１に示す可搬型ガス警報器の一部を示す斜視図である。
【図４】図１に示す可搬型ガス警報器におけるロック機構を示す拡大図である。
【図５】ロック部材の一構成例を示す説明図であって、（ａ）上面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）正面図である。
【図６】電源ユニットのガス警報器本体に対する装着方法を説明するための図である。
【図７】図１に示す可搬型ガス警報器において、ロック部材がロック解除位置に移動された状態を示す、（ａ）底面図、（ｂ）（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面の一部を概略的に示す断面図である。
【図８】ロック部材が回動されて電源ユニットとガス警報器本体との係合が解除された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の可搬型ガス警報器の一例における構成を示す正面図である。図２は、図１に示す可搬型ガス警報器における、（ａ）上下を逆にして示す底面図、（ｂ）（ａ）におけるＡ−Ａ線断面の一部を概略的に示す断面図である。図３は、図１に示す可搬型ガス警報器の一部を示す斜視図である。図４は、図１に示す可搬型ガス警報器におけるロック機構を示す拡大図である。図５は、ロック部材の一構成例を示す説明図であって、（ａ）上面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）正面図である。
この可搬型ガス警報器は、正面に表示部１１および操作部１２を有するガス警報器本体１０と、ガス警報器本体１０の背面に形成された電源ユニット装着部１５に対して着脱可能に装着される電源ユニット４０とを備えている。
【００１２】
ガス警報器本体１０の底面には、背面方向に開放された凹部１６が形成されており、この凹部１６内に、ガス警報器本体１０と電源ユニット４０との装着状態を保持するロック機構２０が設けられている。
ロック機構２０は、電源ユニット４０と係合される係合部２３を有するロック部材２１と、ロック部材２１の電源ユニット４０に対する係合解除動作を禁止する安全機構３０と、ロック部材２１を係合解除動作の動作方向とは異なる方向に動作させてロック部材２１の電源ユニット４０に対する係合解除動作および係合動作を実行可能な状態とする安全機構解除機構３５とを備えている。
【００１３】
この例においては、ロック部材２１は、電源ユニット４０に対する係合解除動作が禁止されるロック位置と、電源ユニット４０に対する係合動作および係合解除動作が実行可能なロック解除位置との間で一方向にスライド可能に、かつ、当該一方向に沿って延びる軸の周りに回動可能に設けられている。
ロック部材２１の構成について具体的に説明すると、ロック部材２１は、図５に示すように、ロック部材２１の幅方向に延びる軸受け部２２を有している。一方、ガス警報器本体１０の凹部１６には、一方向、例えばガス警報器本体１０の幅方向に延びる軸部材１７が両端部が固定されて設けられている。ロック部材２１は、この軸部材１７が軸受け部２２に挿通された状態で、軸部材１７によって支持されている。これにより、ロック部材２１は、軸部材１７に沿ってロック位置とロック解除位置との間で一方向にスライド可能に、かつ、軸部材１７の周りに回動可能な状態とされている。
ロック部材２１には、ガス警報器本体１０の電源ユニット装着部１５側に位置される一端縁部（図５（ｃ）における上端縁部）に電源ユニット４０に対する係合部２３が形成されている。この例においては、係合部２３は、幅方向に離間して並んだ位置に形成された、先端部がロック部材２１の背面方向を向く２つの係合爪部２３ａ，２３ｂにより構成されている。各々の係合爪部２３ａ，２３ｂの外面（図５（ｃ）における上面）は、先端に向かって軸受け部２２に接近する方向（図５（ｃ）における下方向）に傾斜するテーパ面２３ｃとされている。
また、ロック部材２１の幅方向における一側部には、一方の係合爪部２３ａの下方位置に、切り欠き部２５が形成されている。
【００１４】
この例における安全機構３０は、ロック部材２１がロック位置にあるときに、ロック部材２１の回動による係合解除動作を禁止する回動禁止機構３１により構成されている。具体的には、図２（ｂ）に示すように、ロック部材２１がロック位置にあるときには、ロック部材２１の背面がガス警報器本体１０のハウジングにおけるリブ部３２に当接した状態とされており、これにより、ロック部材２１の回動を禁止する回動禁止機構３１が構成されている。
【００１５】
安全機構解除機構３５は、例えば、ロック部材２１と電源ユニット４０との摺動によるカム作用によってロック部材２１をロック解除位置にスライドさせるカム機構３６を備えている。
具体的には、この例におけるロック機構２０は、ロック部材２１をロック位置側に付勢する付勢手段３７を備えている。付勢手段３７は、例えばコイルバネ３８によって構成されている。コイルバネ３８は、ロック部材２１の幅方向における他側部側において、軸部材１７が内部に挿通された状態で設けられており、ロック部材２１をロック位置側に付勢している。
ロック部材２１の一方の係合爪部２３ａにおける一側縁の角部には、一方向に対して傾斜する傾斜面を有する例えばＣ面取り部２４が形成されている。このＣ面取り部２４の傾斜面に対して、後述する電源ユニット４０における押圧部４６の先端部分が摺動されることにより、この傾斜面がカム面２４ａとして機能し、ロック部材２１をロック解除位置にスライドさせる。
【００１６】
電源ユニット４０としては、互いに同一の外形形状を有する、例えばリチウムイオン電池を備えたリチウムイオン電池電源ユニットおよび乾電池を備えた乾電池電源ユニットを用いることができる。リチウムイオン電池電源ユニットおよび乾電池電源ユニットは、いずれか一方の選択された電源ユニットが、ガス警報器本体１０に対して他方の電源ユニットと交換可能に装着される。
【００１７】
電源ユニット４０の正面における下端縁部分には、ロック部材２１における係合部２３と係合される被係合部４１が形成されている。被係合部４１は、ロック部材２１の係合爪部２３ａ，２３ｂの各々に対応する２つの枠体４２ａ，４２ｂにより構成されている。各々の枠体４２ａ，４２ｂは、一方向（幅方向）に離間して並んだ位置において正面側に突出して形成されている。各々の枠体４２ａ，４２ｂの開口部は、ロック部材２１における係合爪部２３ａ，２３ｂより大きい幅方向寸法を有する。また、各々の枠体４２ａ，４２ｂにおける正面側のフレーム部分には、ロック部材２１の対応する係合爪部２３ａ，２３ｂにおけるテーパ面２３ｃに対して摺動されるテーパ面４３が形成されている。
【００１８】
一方の枠体４２ａの一側部には、正面側に向かって延びる板状の位置規制部４５が当該枠体４２ａの開口面より外方側に突出した状態で、形成されている。位置規制部４５の先端部には、幅方向内方側に突出する押圧部４６が形成されている。押圧部４６の一端縁部には、例えばＣ面取り部４７が形成されている。このＣ面取り部４７の傾斜面は、ロック部材２１の一方の係合爪部２３ａにおける傾斜面２４ａに対して摺動されることによりカム面４７ａとして機能する。また、他方の枠体４２ｂの他側部にも、正面側に向かって延びる柱状の位置規制部４５が当該枠体４２ｂの開口面より底面側に突出した状態で、形成されている。
【００１９】
以下、電源ユニット４０のガス警報器本体１０に対する着脱方法について説明する。
図６（ａ）に示すように、電源ユニット４０の被係合部４１における位置規制部４５がガス警報器本体１０の底面に形成された凹部１６における、電源ユニット装着部１５に対する開口部を画成する壁に沿って案内されることにより電源ユニット４０がガス警報器本体１０に対して適正な位置に位置合わせされた状態とされる。そして、電源ユニット４０の下端側部分をガス警報器本体１０側にスライドさせることにより、図６（ｂ）に示すように、電源ユニット４０の一方の枠体４２ａにおける押圧部４６のカム面４７ａが、ロック位置にあるロック部材２１における一方の係合爪部２３ａのカム面２４ａに対して当接した状態とされる。この状態からさらに電源ユニット４０の下端側部分をスライドさせることにより、ロック部材２１の一方の係合爪部２３ａにおけるカム面２４ａおよび電源ユニット４０の一方の枠体４２ａにおける押圧部４６のカム面４７ａとの摺動によるカム作用によって、ロック部材２１がコイルバネ３８による付勢力に抗ってロック位置からロック解除位置に向かって軸部材１７に沿ってスライドされる（ロック部材２１の移動方向を、便宜上塗りつぶした矢印で示してある。）。
【００２０】
そして、ロック部材２１がロック解除位置に移動されると、ガス警報器本体１０における回動禁止機構３１を構成するリブ部３２によるストッパ機能が解除されてロック部材２１が軸部材１７の周りに回動可能な状態、すなわち電源ユニット４０に対する係合解除動作が実行可能な状態とされる（図７（ｂ）参照。）。従って、電源ユニット４０の各々の枠体４２ａ，４２ｂにおけるテーパ面４３と、ロック部材２１の各々の係合爪部２３ａ，２３ｂにおけるテーパ面２３ｃとの摺動によって、ロック部材２１の係合爪部２３ａ，２３ｂが対応する電源ユニット４０の枠体４２ａ，４２ｂにそれぞれ係合される。一方で、電源ユニット４０における押圧部４６およびロック部材２１の一方の係合爪部２３ａの各々のカム面２４ａ，４７ａの当接状態が解除されることに伴って、ロック部材２１と電源ユニット４０との係合状態が維持されたまま、ロック部材２１がコイルバネ３８の付勢力Ｆによってロック位置側にスライドされる。ロック部材２１がロック位置に移動されると、図６（ｄ）に示すように、電源ユニット４０の一方の枠体４２ａにおける押圧部４６がロック部材２１における切り欠き部２５内に収容されて係止される。また、ガス警報器本体１０におけるリブ部３２がロック部材２１の背面に当接されてロック部材２１の回動が禁止され、ロック状態とされる。
【００２１】
一方、電源ユニット４０をガス警報器本体１０から取り外す場合には、図７（ａ）に示すように、例えばロック部材２１の正面に形成された指掛部２６に指を掛けて、ロック部材２１をロック解除位置にスライドさせる。これにより、図７（ｂ）に示すように、ガス警報器本体１０における回動禁止機構３１を構成するリブ部３２によるストッパ機能が解除されてロック部材２１が軸部材１７の周りに回動可能な状態とされる。
次いで、図８に示すように、ロック部材２１を軸部材１７の周りに回動（傾倒）させることにより、ロック部材２１における各々の係合爪部２３ａ，２３ｂと電源ユニット４０の各々の枠体４２ａ，４２ｂとの係合が解除され、電源ユニット４０を取り外すことができる。
【００２２】
而して、上記の可搬型ガス警報器においては、ロック部材２１がロック位置にあるときには、ガス警報器本体１０のリブ部３２によってロック部材２１の回動（係合解除動作）が禁止されてロック部材２１と電源ユニット４０との係合を解除することのできない構造とされている。すなわち、電源ユニット４０をガス警報器本体１０から取り外すためには、ガス警報器本体１０の幅方向およびガス警報器本体１０の幅方向に沿って延びる軸を中心とする回転方向の二方向の力をロック部材２１に作用させることが必要となる安全構造が採用されている。
従って、上記の可搬型ガス警報器によれば、例えば、可搬型ガス警報器を誤って落下させてしまうなどして可搬型ガス警報器に衝撃が加えられた場合であっても、電源ユニット４０がガス警報器本体１０から外れてしまうといった不具合が生ずることを確実に回避することができる。
【００２３】
また、電源ユニット４０をガス警報器本体１０に装着する際には、電源ユニット４０の被係合部４１を構成する各々の枠体４２ａ，４２ｂにおけるカム面４７ａと、ロック部材２１の係合部２３を構成する各々の係合爪部２３ａ，２３ｂにおけるカム面２４ａとの摺動によるカム作用によって、ロック部材２１をロック位置からロック解除位置にスライドさせることができる。また、ロック部材２１における係合部２３と電源ユニット４０における被係合部４１との係合が達成された後、ロック部材２１がコイルバネ３８の付勢力によって自動的にロック位置にスライドされてロック状態を得ることができる。従って、電源ユニット４０をガス警報器本体１０に対して容易に装着することができる。
【００２４】
さらにまた、ロック状態において、ガス警報器本体１０と電源ユニット４０との係合の解除を禁止する安全機構３０、すなわち、一方向に延びる軸の周りに回動可能に設けられたロック部材２１の回動を禁止する回動禁止機構３１を設けるという簡単な構造で、所期のロック機能を得ることができる。
【００２５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、本発明においては、ロック機構は、二方向の力をロック部材に作用させる構造とされていれば、上記の実施例の構造のものに限定されない。
また、上記の実施例においては、ガス警報器本体のハウジングに形成したリブ部によって安全機構が構成されているが、ロック部材の電源ユニットに対する係合解除動作を禁止する部材が別個に設けられてもよい。
さらに、電源ユニットにおける被係合部およびロック部材における係合部の両方に、カム面が形成されている必要はなく、いずれか一方にのみカム面が形成されていてもよい。また、カム面自体を有する構成とされていなくてもよい。このような場合には、例えば作業者がロック部材をロック位置とロック解除位置との間でスライドさせればよい。
【符号の説明】
【００２６】
１０    ガス警報器本体
１１    表示部
１２    操作部
１５    電源ユニット装着部
１６    凹部
１７    軸部材
２０    ロック機構
２１    ロック部材
２２    軸受け部
２３    係合部
２３ａ，２３ｂ  係合爪部
２３ｃ  テーパ面
２４    Ｃ面取り部
２４ａ  カム面
２５    切り欠き部
２６    指掛部
３０    安全機構
３１    回動禁止機構
３２    リブ部
３５    安全機構解除機構
３６    カム機構
３７    付勢手段
３８    コイルバネ
４０    電源ユニット
４１    被係合部
４２ａ，４２ｂ  枠体
４３    テーパ面
４５    位置規制部
４６    押圧部
４７    Ｃ面取り部
４７ａ  カム面
【図１】
0006599680.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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