(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、第一流路切替装置、および、熱源側熱交換器を有する熱源機と、
絞り装置および利用側熱交換器を有する室内機と、
前記熱源機と前記室内機とを接続する液管およびガス管を有し、
前記圧縮機、前記第一流路切替装置、前記熱源側熱交換器、前記絞り装置、および、前記利用側熱交換器が配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、
前記液管と前記ガス管とを接続する第一バイパス配管と、
前記第一バイパス配管から分岐して冷媒を屋外へ放出する第二バイパス配管と、
前記ガス管に設けられた第一開閉装置と、
前記第二バイパス配管に設けられた第二開閉装置と、
前記冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知器と、
冷房運転中に冷媒漏洩を検知した場合、前記第二開閉装置を閉止してポンプダウン運転を開始し、ポンプダウン運転終了後、前記第一開閉装置を閉止するとともに、冷媒漏洩を検知した場合、前記第二開閉装置を開放する制御装置と、を備えた
空気調和装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記冷媒漏洩検知器の検知信号を取得する測定部と、
前記測定部が取得した検知信号を処理する演算部と、
前記演算部の処理結果に基づき冷媒漏洩が発生しているかどうかを判定する判定部と、
前記判定部が冷房運転中に冷媒漏洩が発生していると判定した場合、前記第二開閉装置を閉止してポンプダウン運転を開始し、ポンプダウン運転終了後、前記第一開閉装置を閉止するとともに、前記判定部が冷媒漏洩が発生していると判定した場合、前記第二開閉装置を開放する駆動部と、を備えた
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
液管の熱源機側、液管の室内機側、および、第一バイパス配管側をそれぞれ開閉する第二流路切替装置を備え、
前記駆動部は、
前記判定部が暖房運転中に冷媒漏洩が発生していると判定した場合、冷房運転に切り替え、前記第二流路切替装置の第一バイパス配管側を開放し、前記第二開閉装置を開放するものである
請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記圧縮機の吐出側の圧力を検知する吐出圧力検知器と、
前記圧縮機の吸入側の圧力を検知する吸入圧力検知器と、を備え、
前記第二流路切替装置の第一バイパス配管側が開放され、前記第二開閉装置が開放された後、
前記演算部は、
前記測定部が取得した前記吐出圧力検知器および前記吸入圧力検知器の検知信号から、それらの圧力差ΔＰを求め、
前記駆動部は、
前記判定部が前記圧力差ΔＰが基準差圧Ｐ１よりも小さい値であると判定した場合、前記第二流路切替装置の液管の室内機側を閉止し、前記第二開閉装置を閉止し、ポンプダウン運転を開始するものである
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記熱源機と別電源系統の第二制御装置を備え、
前記第二制御装置は、
前記熱源機が動作可能でない場合、前記第二流路切替装置の熱源機側を閉止し、前記第一開閉装置を閉止し、前記第二開閉装置を開放するものである
請求項３または４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記第二制御装置は、
前記冷媒漏洩検知器の検知信号を取得する第二測定部と、
前記第二測定部が取得した検知信号を処理する第二演算部と、
前記第二演算部の処理結果に基づき冷媒漏洩が発生しているかどうか、および、前記熱源機が動作可能であるかどうかを判定する第二判定部と、
前記第二判定部が冷媒漏洩が発生していると判定し、かつ、前記熱源機が動作可能ではないと判定した場合、前記第二流路切替装置の熱源機側を閉止し、前記第一開閉装置を閉止し、前記第二開閉装置を開放する第二駆動部と、を備えた
請求項５に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関し、特に冷媒漏洩時の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機、四方弁、熱源側熱交換器、利用側絞り装置、および、利用側熱交換器が順次配管で接続されて、冷媒が循環する冷媒回路を有し、圧縮機および熱源側熱交換器を備えた熱源機と、絞り装置および利用側熱交換器を備えた室内機とを、ガス管および液管で接続して構成した空気調和装置がある。この種の空気調和装置では、室内機に冷媒漏洩が発生した場合、室内が酸欠状態になるのを防ぐため、室内機側の冷媒を熱源機に回収するポンプダウン運転を行うようにしている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１の空気調和装置では、熱源側熱交換器と利用側絞り装置との間の液管に開閉弁が設けられており、ガス検知器により冷媒漏洩を検知すると、四方弁を冷房運転側に切り替え、利用側絞り装置を全開し、開閉弁を閉止した状態で圧縮機を起動することによりポンプダウン運転を行っている。そして、このポンプダウン運転終了後、冷媒回路を構成する配管が取り外され、故障修理などの作業が行われることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２８２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような従来の空気調和装置は、ポンプダウン運転による冷媒回収では冷媒回路内の室内機および配管に存在する冷媒の全部を熱源機内に回収することはできない。そのため、ポンプダウン運転終了後に配管に残った冷媒は室内側に流出してしまうという課題があった。【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、冷媒漏洩時における室内への冷媒漏洩量を軽減することができる空気調和装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、第一流路切替装置、および、熱源側熱交換器を有する熱源機と、絞り装置および利用側熱交換器を有する室内機と、前記熱源機と前記室内機とを接続する液管およびガス管を有し、前記圧縮機、前記第一流路切替装置、前記熱源側熱交換器、前記絞り装置、および、前記利用側熱交換器が配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、前記液管と前記ガス管とを接続する第一バイパス配管と、前記第一バイパス配管から分岐して冷媒を屋外へ放出する第二バイパス配管と、前記ガス管に設けられた第一開閉装置と、前記第二バイパス配管に設けられた第二開閉装置と、前記冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知器と、冷房運転中に冷媒漏洩を検知した場合、前記第二開閉装置を閉止してポンプダウン運転を開始し、ポンプダウン運転終了後、前記第一開閉装置を閉止するとともに、冷媒漏洩を検知した場合、前記第二開閉装置を開放する制御装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置によれば、ポンプダウン運転終了後も冷媒漏洩を検知した場合、第二開閉装置を開放することで、冷媒回路内の室内機および配管に残留した冷媒を第二バイパス配管から屋外へ放出する。そうすることで、冷媒漏洩時における室内への冷媒漏洩量を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷房運転時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の暖房運転時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒の漏洩検知時の動作を示すフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャートのステップＳ６での冷媒回路の状態を示す概略図である。
【図７】図５に示すフローチャートのステップＳ９での冷媒回路の状態を示す概略図である。
【図８】図５に示すフローチャートのステップＳ１２での冷媒回路の状態を示す概略図である。
【図９】図５に示すフローチャートのステップＳ１４での冷媒回路の状態を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒の漏洩検知時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
以下、本実施の形態１に係る空気調和装置の構成について、図１を用いて説明する。
図１に示すように、本実施の形態１に係る空気調和装置は、熱源機１０と、複数台の室内機２０とを備え、熱源機１０に対して室内機２０が液管３１およびガス管３２でそれぞれ並列に接続されている。
空気調和装置は、圧縮機１１、第一流路切替装置１２、熱源側熱交換器１３、絞り装置２２、および、利用側熱交換器２１が順次配管で接続されて、冷媒が循環する冷媒回路を有している。空気調和装置は、この冷媒回路に冷媒を循環させることによって、冷房運転または暖房運転することができるようになっている。
【００１２】
なお、本実施の形態１では、１台の熱源機１０に２台の室内機２０が接続された場合について例示するが、熱源機１０の台数は、２台以上でもよい。また、室内機２０の台数は、１台または３台以上でもよい。
【００１３】
熱源機１０は、圧縮機１１と、第一流路切替装置１２と、熱源側熱交換器１３と、を備えており、室内機２０に温熱または冷熱を供給する機能を有している。
圧縮機１１は、吸入した冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものである。第一流路切替装置１２は、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流れを切り替えるものである。なお、第一流路切替装置１２は、四方弁である場合について例示しているが、二方弁または三方弁などを組み合わせることによって構成されてもよい。熱源側熱交換器１３は、冷房運転時には凝縮器または放熱器として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能し、送風機（図示せず）から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行なうものである。
【００１４】
また、熱源機１０には、制御装置５０と、吐出圧力検知器６１と、吸入圧力検知器６２とが設けられている。なお、制御装置５０については後述する。
吐出圧力検知器６１は、第一流路切替装置１２と圧縮機１１の吐出側とを接続する配管に設けられており、圧縮機１１の吐出圧力を検知するものである。吐出圧力検知器６１は、例えば圧力センサなどで構成されており、検知した吐出圧力の信号を制御装置５０に出力する。
【００１５】
なお、吐出圧力検知器６１は、記憶装置などを有していてもよい。この場合、吐出圧力検知器６１は、検知した吐出圧力のデータを記憶装置などに所定期間蓄積し、所定の周期毎に検知した吐出圧力の信号を制御装置５０に出力する。
【００１６】
吸入圧力検知器６２は、第一流路切替装置１２と圧縮機１１の吸入側とを接続する配管に設けられており、圧縮機１１の吸入圧力を検知するものである。吸入圧力検知器６２は、例えば圧力センサなどで構成されており、検知した吸入圧力の信号を制御装置５０に出力する。
【００１７】
なお、吸入圧力検知器６２は、記憶装置などを有していてもよい。この場合、吸入圧力検知器６２は、検知した吸入圧力のデータを記憶装置などに所定期間蓄積し、所定の周期毎に検知した吸入圧力の信号を制御装置５０に出力する。
【００１８】
室内機２０は、利用側熱交換器２１と絞り装置２２とを備えており、熱源機１０から供給される温熱または冷熱によって、室内などの空調対象空間を冷房または暖房する機能を有している。利用側熱交換器２１は、冷房運転時には蒸発器、暖房運転時には凝縮器または放熱器として機能し、冷媒と空気との間で熱交換を行なうものである。絞り装置２２は、減圧弁または膨張弁として機能し、冷媒を減圧して膨張させるものである。
【００１９】
また、液管３１から各室内機２０に分岐する配管には、冷媒漏洩検知器６３がそれぞれ設けられている。
冷媒漏洩検知器６３は、冷媒漏洩を検知して信号を出力する冷媒の漏洩検知手段であり、例えば、金属酸化物半導体が冷媒ガスと接触した時に発生する抵抗値の変化を空気中の冷媒ガス濃度として検出する半導体式ガスセンサである。なお、本実施の形態１では、どの室内機２０系統で冷媒漏洩が発生したかを判断することができるように、冷媒漏洩検知器６３を個々の室内機２０に対して１：１の関係で備えた構成であるが、空気調和装置に対して１個備えた構成でもよい。そのような構成でも、空気調和装置に冷媒漏洩が発生したかを判断することは可能である。
【００２０】
液管３１には第二流路切替装置３３が設けられており、ガス管３２には第一開閉装置３４が設けられている。
また、熱源機１０と室内機２０との間には、液管３１とガス管３２とを接続する第一バイパス配管４１と、第一バイパス配管４１から分岐し一端が開放端である第二バイパス配管４２と、第二バイパス配管４２に設けられた第二開閉装置４３とで構成されるバイパス回路４０が設けられている。
【００２１】
第二流路切替装置３３は、液管３１の熱源機１０側、液管３１の室内機２０側、および、第一バイパス配管４１側をそれぞれ開閉し、冷媒の流れを切り替えるものである。なお、第二流路切替装置３３は、三方弁である場合について例示しているが、二方弁などを組み合わせることによって構成されてもよい。
第一開閉装置３４および第二開閉装置４３は、開閉されることで冷媒を導通する、または冷媒を遮断するものである。
【００２２】
また、図１に示すように、破線７０は屋外と室内との境界線を示しており、熱源機１０およびバイパス回路４０は屋外に配置されており、室内機２０および冷媒漏洩検知器６３は室内に配置されている。
なお、本実施の形態１ではバイパス回路４０は屋外に配置されているとしたが、それに限定されず、少なくとも第二バイパス配管４２の開放端が屋外に配置されていれば他は室内でもよい。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の機能ブロック図である。
本実施の形態１に係る空気調和装置の制御装置５０は、測定部５１と、演算部５２と、判定部５３と、駆動部５４と、を備えている。制御装置５０は、吐出圧力検知器６１、吸入圧力検知器６２、および、冷媒漏洩検知器６３から信号が入力されるようになっている。また、第二流路切替装置３３、第一開閉装置３４、および、第二開閉装置４３に信号を出力するようになっている。
【００２４】
測定部５１は、吐出圧力検知器６１、吸入圧力検知器６２、および、冷媒漏洩検知器６３の検知信号を取得するものである。
演算部５２は、測定部５１が取得した各検知信号を処理するものである。
判定部５３は、演算部５２の処理結果に基づき、各種判定を行うものである。
駆動部５４は、判定部５３の判定結果に基づき、第二流路切替装置３３、第一開閉装置３４、および、第二開閉装置４３に駆動信号を出力し、それらを駆動するものである。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷房運転時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。なお、図３において、冷媒を実線矢印で示し、また、第二流路切替装置３３、第一開閉装置３４、および、第二開閉装置４３のうち、閉止されている部分は黒塗りで示すものとし、後述する図４および図６〜図９についても同様とする。
以下、本実施の形態１に係る空気調和装置の冷房運転時における冷媒の流れについて、図３を参照して説明する。
【００２６】
冷房運転時は、第一流路切替装置１２が冷房運転側に、つまり圧縮機１１の吐出側と熱源側熱交換器１３とが接続されるように切り替えられて、第二流路切替装置３３の第一バイパス配管４１側と第一開閉装置３４とがそれぞれ閉止される。
熱源機１０の圧縮機１１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第一流路切替装置１２を通り、熱源側熱交換器１３において送風機（図示せず）によって送風される室外空気と熱交換されて凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は、熱源機１０から流出する。熱源機１０から流出した冷媒は、液管３１および第二流路切替装置３３を通った後、分岐して各室内機２０に流入する。
【００２７】
室内機２０に流入した冷媒は、それぞれ絞り装置２２によって低圧まで減圧される。減圧された冷媒は、それぞれ利用側熱交換器２１で室内空気と熱交換されて蒸発ガス化する。そして、ガス状態となった冷媒は、それぞれ室内機２０から流出し、ガス管３２で合流して第一開閉装置３４を通り、熱源機１０に流入する。熱源機１０に流入した冷媒は、第一流路切替装置１２を通って圧縮機１１に吸入される。
【００２８】
図４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の暖房運転時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
以下、本実施の形態１に係る空気調和装置の暖房運転時における冷媒の流れについて、図４を参照して説明する。
【００２９】
暖房運転時は、第一流路切替装置１２が暖房運転側に、つまり圧縮機１１の吸入側と熱源側熱交換器１３とが接続されるように切り替えられて、第二流路切替装置３３の第一バイパス配管４１側と第一開閉装置３４とがそれぞれ閉止される。
熱源機１０の圧縮機１１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第一流路切替装置１２を通り、熱源機１０から流出する。熱源機１０から流出した冷媒は、ガス管３２および第一開閉装置３４を通った後、分岐して各室内機２０に流入する。
【００３０】
室内機２０に流入した冷媒は、それぞれ利用側熱交換器２１で室内空気と熱交換されて凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は、それぞれ絞り装置２２によって低圧まで減圧される。減圧された冷媒は、それぞれ室内機２０から流出し、液管３１で合流して第二流路切替装置３３を通り、熱源機１０に流入する。熱源機１０に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１３において送風機（図示せず）によって送風される室外空気と熱交換されて蒸発ガス化する。ガス化した冷媒は、第一流路切替装置１２を通って圧縮機１１に吸入される。
【００３１】
図５は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒の漏洩検知時の動作を示すフローチャートであり、図６は、図５に示すフローチャートのステップＳ６での冷媒回路の状態を示す概略図であり、図７は、図５に示すフローチャートのステップＳ９での冷媒回路の状態を示す概略図であり、図８は、図５に示すフローチャートのステップＳ１２での冷媒回路の状態を示す概略図であり、図９は、図５に示すフローチャートのステップＳ１４での冷媒回路の状態を示す概略図である。
【００３２】
以下、本実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒の漏洩検知時の動作について、図５〜図９を参照して説明する。
判定部５３は、冷媒漏洩検知器６３の検知結果に基づいて、冷媒漏洩が発生しているかどうかを判定する（ステップＳ１）。
【００３３】
判定部５３は、冷媒漏洩が発生していないと判定した場合（ステップＳ１のＮｏ）、ステップＳ１へ戻る。
一方、判定部５３は、冷媒漏洩が発生していると判定した場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、現在の運転が冷房運転であるかどうかを判定する（ステップＳ２）。
【００３４】
判定部５３は現在の運転が冷房運転であると判定した場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、駆動部５４は第二流路切替装置３３を切り替え（ステップＳ９）、ポンプダウン運転を開始する（ステップＳ１０）。
一方、判定部５３は現在の運転が冷房運転でない、つまり暖房運転であると判定した場合（ステップＳ２のＮｏ）、駆動部５４は、第一流路切替装置１２を冷房運転側に切り替え、圧縮機１１を停止させる（ステップＳ３）。ここで、圧縮機１１を停止させているが、現在の運転が暖房運転である場合は冷房運転と冷媒の流れが逆であるため、冷房運転に運転を切り替えるためには圧縮機１１を一度停止する必要があるからである。
【００３５】
ステップＳ３の後、演算部５２は、測定部５１が取得した吐出圧力検知器６１および吸入圧力検知器６２の検知信号から、それらの圧力差ΔＰ（＝吐出側圧力−吸入側圧力）を求める。そして、判定部５３は、圧力差ΔＰが基準差圧Ｐ１よりも小さい値であるかどうかを判定する（ステップＳ４）。ここで、基準差圧Ｐ１は、圧縮機１１を運転しても故障しない差圧であり、例えば０である。基準差圧Ｐ１は、演算部５２が備えた記憶装置、または演算部５２とは別体の記憶装置（ともに図示せず）にあらかじめ記憶されている。一般的に空気調和装置は、圧縮機１１が一度停止すると、圧縮機１１が損傷しないように冷媒回路内の均圧を待つため、所定時間、例えば３分の間、圧縮機１１を再運転しないようになっている。
【００３６】
ステップＳ４において、判定部５３が圧力差ΔＰが基準差圧Ｐ１よりも小さい値であると判定した場合（ステップＳ４のＹｅｓ）、駆動部５４は圧縮機１１を運転させる（ステップＳ５）。
一方、判定部５３が圧力差ΔＰが基準差圧Ｐ１よりも小さい値ではないと判定した場合（ステップＳ４のＮｏ）、駆動部５４は、図６に示すように第二流路切替装置３３を切り替え、第二開閉装置４３を開放する（ステップＳ６）。つまり、第二流路切替装置３３の第一バイパス配管４１側を開放することで、液管３１とガス管３２とを連通させ、均圧を促進させている。さらに、第二開閉装置４３を開放することで、冷媒回路内の冷媒を第二バイパス配管４２から屋外へ放出し、漏洩箇所７１からの冷媒漏洩量を減少させている。
【００３７】
ステップＳ６の後、判定部５３が圧力差ΔＰが基準差圧Ｐ１よりも小さい値ではないと判定した場合（ステップＳ７のＮｏ）、ステップＳ７へ戻る。
一方、判定部５３が圧力差ΔＰが基準差圧Ｐ１よりも小さい値であると判定した場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、駆動部５４は、第二開閉装置４３を閉止し（ステップＳ８）、圧縮機１１を運転させる（ステップＳ５）。
【００３８】
ステップＳ５の後、駆動部５４は第二流路切替装置３３を切り替え（ステップＳ９）、ポンプダウン運転を開始する（ステップＳ１０）。このとき、図７に示すように第二流路切替装置３３は熱源機１０側が閉止されており、熱源機１０側から室内機２０側へ冷媒が流入しないようになっている。一方、室内機２０側から熱源機１０側へは冷媒が流入するようになっており、冷媒回路内の室内機２０および配管に存在する冷媒は熱源機１０へ回収される。
【００３９】
ステップＳ１０の後、判定部５３は、冷媒の回収が完了したかどうかを判定する（ステップＳ１１）。なお、冷媒の回収判定については、例えば熱源機１０内に液面判定手段（図示せず）を取り付けることで、一定量を超えた場合に回収完了と判断することができる。あるいは、液冷媒で回収すると、圧縮機１１の吸入側はガス冷媒で吸入するため吸入圧力が低下する。これを吸入圧力検知器６２によって検知し、所定の圧力、例えば１ｋｇ／ｃｍ２未満となった場合に回収完了と判断することもできる。
【００４０】
ステップＳ１１において、判定部５３が冷媒の回収が完了していないと判定した場合（ステップＳ１１のＮｏ）、ステップＳ１１へ戻る。
一方、判定部５３が冷媒の回収が完了したと判定した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、駆動部５４はポンプダウン運転を終了し、図８に示すように第一開閉装置３４を閉止する（ステップＳ１２）。こうすることで、冷媒が熱源機１０に閉じ込められた状態となる。
【００４１】
ステップＳ１２の後、判定部５３は、演算部５２が冷媒漏洩検知器６３の検知信号を処理した結果に基づいて、冷媒漏洩が発生しているかどうかを判定する（ステップＳ１３）。
判定部５３が冷媒漏洩が発生していると判定した場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、駆動部５４は、図９に示すように第二開閉装置４３を開放し（ステップＳ１４）、ステップＳ１３へ戻る。このように、ポンプダウン運転終了後も冷媒漏洩を検知した場合、第二開閉装置４３を開放することで、冷媒を第二バイパス配管４２から屋外へ放出する。このとき、第二バイパス配管４２からの冷媒放出量≫漏洩箇所７１からの冷媒漏洩量であり、冷媒は第二バイパス配管４２の方へ引き寄せられるため、漏洩箇所７１から室内への冷媒漏洩量を軽減することができる。
【００４２】
一方、判定部５３が冷媒漏洩が発生していないと判定した場合（ステップＳ１３のＮｏ）、駆動部５４は、第二開閉装置４３を閉止し（ステップＳ１５）、ステップＳ１３へ戻る。つまり、冷媒回路を図８に示す状態にする。
【００４３】
その後、駆動部５４は、冷媒漏洩の発生に応じて、第二開閉装置４３の開放（ステップＳ１４）、または第二開閉装置４３の閉止を行う（ステップＳ１５）。
【００４４】
以上のように、本実施の形態１に係る空気調和装置によれば、ポンプダウン運転終了後も冷媒漏洩を検知した場合、第二開閉装置４３を開放することで、冷媒回路内の室内機２０および配管に残留した冷媒を第二バイパス配管４２から屋外へ放出する。そうすることで、冷媒漏洩時における室内への冷媒漏洩量を軽減することができる。
【００４５】
また、従来では、ポンプダウン運転は冷房運転で行われるため、暖房運転中に冷媒漏洩を検知した場合は冷房運転への切り替えに時間がかかり、冷媒漏洩量が増加してしまうという課題があった。
そこで、本実施の形態１に係る空気調和装置では、暖房運転中に冷媒漏洩を検知した場合、第二流路切替装置３３の第一バイパス配管４１側を開放している。そうすることで、液管３１とガス管３２とを連通させ、冷媒の均圧を促進し、冷房運転への切り替え時間を短縮することができ、室内への冷媒漏洩量を軽減することができる。
【００４６】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００４７】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の機能ブロック図である。
本実施の形態２に係る空気調和装置は、図１０に示すように、熱源機１０に設けられている制御装置５０とは別に、第二制御装置８０を備えている。
第二制御装置８０は、第二測定部８１と、第二演算部８２と、第二判定部８３と、第二駆動部８４と、を備えている。制御装置５０は吐出圧力検知器６１および吸入圧力検知器６２から信号が入力されるようになっており、第二制御装置８０は、冷媒漏洩検知器６３から信号が入力されるようになっている。また、第二制御装置８０は、第二流路切替装置３３、第一開閉装置３４、および、第二開閉装置４３に信号を出力するようになっている。
【００４８】
第二測定部８１は、冷媒漏洩検知器６３検知信号を取得するものである。
第二演算部８２は、第二測定部８１が取得した検知信号を処理するものである。
第二判定部８３は、第二演算部８２の処理結果に基づき、各種判定を行うものである。
第二駆動部８４は、第二判定部８３の判定結果に基づき、第二流路切替装置３３、第一開閉装置３４、および、第二開閉装置４３に駆動信号を出力し、それらを駆動するものである。
【００４９】
また、第二制御装置８０は制御装置５０と互いに通信可能となっている。そのため、制御装置５０の処理結果に基づいて第二制御装置８０が第二流路切替装置３３、第一開閉装置３４、および、第二開閉装置４３を駆動することができるようになっている。例えば、駆動部５４の駆動信号に基づいて第二駆動部８４が、第二流路切替装置３３、第一開閉装置３４、および、第二開閉装置４３を駆動する、などである。
【００５０】
また、第二制御装置８０は、電源系統が例えば自家発電機などであり、熱源機１０とは別電源系統となっている。そのため、本実施の形態２に係る空気調和装置は、熱源機１０が停電、故障などで動作できない場合でも、第二流路切替装置３３、第一開閉装置３４、および、第二開閉装置４３を駆動することができる。そして、それらを駆動することにより、熱源機１０が停電、故障などで動作できない場合でも冷媒回路内の冷媒を第二バイパス配管４２から屋外へ放出することができる。
【００５１】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒の漏洩検知時の動作を示すフローチャートである。
以下、本実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒の漏洩検知時の動作について、図１１を参照して説明する。
第二判定部８３は、冷媒漏洩検知器６３の検知結果に基づいて、冷媒漏洩が発生しているかどうかを判定する（ステップＳ２１）。
【００５２】
第二判定部８３は、冷媒漏洩が発生していないと判定した場合（ステップＳ２１のＮｏ）、ステップＳ２１へ戻る。
一方、第二判定部８３は、冷媒漏洩が発生していると判定した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、熱源機１０が動作可能であるかどうかを判定する（ステップＳ２２）。なお、第二判定部８３は、例えば、制御装置５０から受信した熱源機１０の状態に関する信号に基づいて判定する。
【００５３】
第二判定部８３が熱源機１０が動作可能であると判定した場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、図５のステップＳ２へ進む。なお、図５のステップＳ２以降の処理は、実施の形態１で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
一方、判定部５３が熱源機１０が動作可能でないと判定した場合（ステップＳ２２のＮｏ）、第二駆動部８４は、第二流路切替装置３３を熱源機１０側が閉止されるように切り替え、第一開閉装置３４を閉止し、第二開閉装置４３を開放する。つまり、第二流路切替装置３３、第一開閉装置３４、および、第二開閉装置４３を図９に示すように制御することで、冷媒を第二バイパス配管４２から屋外へ放出する。
【００５４】
以上のように、本実施の形態２に係る空気調和装置によれば、熱源機１０とは別電源系統の第二制御装置８０を備えている。そのため、熱源機１０が停電、故障などで動作できない場合でも、第二制御装置８０で第二流路切替装置３３、第一開閉装置３４、および、第二開閉装置４３を駆動することにより、冷媒回路内の冷媒を第二バイパス配管４２から屋外へ放出することができる。そうすることで、熱源機１０が動作できない場合でも、冷媒漏洩時における室内への冷媒漏洩量を軽減することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  熱源機、１１  圧縮機、１２  第一流路切替装置、１３  熱源側熱交換器、２０  室内機、２１  利用側熱交換器、２２  絞り装置、３１  液管、３２  ガス管、３３  第二流路切替装置、３４  第一開閉装置、４０  バイパス回路、４１  第一バイパス配管、４２  第二バイパス配管、４３  第二開閉装置、５０  制御装置、５１  測定部、５２  演算部、５３  判定部、５４  駆動部、６１  吐出圧力検知器、６２  吸入圧力検知器、６３  冷媒漏洩検知器、７０  破線、７１  漏洩箇所、８０  第二制御装置、８１  第二測定部、８２  第二演算部、８３  第二判定部、８４  第二駆動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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