(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う端末装置のハンドオーバを制御する制御装置であって、
前記端末装置の特性を判定する判定手段と、
前記判定の結果に応じて、前記端末装置による電波状態の測定に応じて開始される第１のハンドオーバ方法と前記測定によらずに開始される第２のハンドオーバ方法との中から、前記端末装置が実行すべきハンドオーバ方法を選択して、前記端末装置に実行させる選択手段と、
を有し、
前記端末装置の特性は、前記端末装置が対応可能な周波数を含み、
前記選択手段は、前記端末装置が対応可能な周波数の数が、他の端末装置が対応可能な周波数の数より少ない場合に、前記第２のハンドオーバ方法を選択する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、さらに、前記端末装置の状態を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記端末装置の状態は、前記端末装置の移動速度を含み、
前記選択手段は、前記移動速度が所定値を超える場合に前記第２のハンドオーバ方法を選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記端末装置がハンドオーバを実行した時間間隔に応じて、前記移動速度を判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記端末装置の状態は、現在の日時を含み、
前記選択手段は、前記日時が所定の日時である又は所定の期間に含まれる場合に前記第２のハンドオーバ方法を選択する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記端末装置の状態は、前記端末装置の地理的な位置を含み、
前記選択手段は、前記位置が所定の範囲に含まれる場合に前記第２のハンドオーバ方法を選択する、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記端末装置の状態は、前記端末装置の地理的な位置を含む所定の範囲に存在する、当該端末装置と他の端末装置との総数を含み、
前記選択手段は、前記総数が所定のレベルに達している場合に前記第２のハンドオーバ方法を選択する、
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記端末装置の状態は、前記端末装置の移動手段を含み、
前記選択手段は、前記端末装置が所定の移動手段で移動している場合に、前記第２のハンドオーバ方法を選択する、
ことを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記第２のハンドオーバ方法を選択しない場合に、前記第１のハンドオーバ方法を選択する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記第２のハンドオーバ方法を選択した場合に、ハンドオーバを実行するタイミングを前記端末装置へ通知し、
前記端末装置は、通知されたタイミングでハンドオーバを実行する、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、複数の端末装置が前記第２のハンドオーバ方法を実行する場合に、複数の端末装置のうちの少なくとも２つの端末装置がそれぞれ異なるタイミングでハンドオーバを実行するように、当該タイミングを決定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記端末装置がハンドオーバを実行する前に接続している基地局装置または当該基地局装置が接続しているネットワークにおけるノードに含まれる、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
無線通信を行う端末装置のハンドオーバを制御する制御装置によって実行される制御方法であって、
前記端末装置の特性を判定する工程と、
前記判定の結果に応じて、前記端末装置による電波状態の測定に応じて開始される第１のハンドオーバ方法と前記測定によらずに開始される第２のハンドオーバ方法との中から、前記端末装置が実行すべきハンドオーバ方法を選択して、前記端末装置に実行させる工程と、
を有し、
前記端末装置の特性は、前記端末装置が対応可能な周波数を含み、
前記選択において、前記端末装置が対応可能な周波数の数が、他の端末装置が対応可能な周波数の数より少ない場合に、前記第２のハンドオーバ方法を選択する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
無線通信を行う端末装置のハンドオーバを制御する制御装置に備えられたコンピュータに、
前記端末装置の特性を判定する工程と、
前記判定の結果に応じて、前記端末装置による電波状態の測定に応じて開始される第１のハンドオーバ方法と前記測定によらずに開始される第２のハンドオーバ方法との中から、前記端末装置が実行すべきハンドオーバ方法を選択して、前記端末装置に実行させる工程と、
を実行させるためのプログラムであって、
前記端末装置の特性は、前記端末装置が対応可能な周波数を含み、
前記選択において、前記端末装置が対応可能な周波数の数が、他の端末装置が対応可能な周波数の数より少ない場合に、前記第２のハンドオーバ方法を選択する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信におけるハンドオーバ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ通信においては、複数の基地局装置がそれぞれ異なるカバレッジエリアを有し、端末装置は、その時々で滞在している位置に応じた基地局と接続して無線通信サービスの提供を受けることができる。端末装置は通信中に移動する場合があり、現在接続している基地局装置のカバレッジエリアから出てしまうことがある。この場合、端末装置は、例えば無線品質が所定のレベルを下回ったことに応じてハンドオーバ処理を実行することにより、移動先の位置を含んだカバレッジエリアを有する別の基地局装置に接続を切り替え、通信を継続することができる。
【０００３】
一方、端末装置が高速移動していると、無線品質が所定のレベルを下回ったことに応じて行われるハンドオーバ処理は、その処理が終了する前に接続が切断されてしまい、処理に失敗する場合がありうる。これに対して、特許文献１には、端末装置の位置と、移動する経路及び速度とから、ハンドオーバ処理を無線品質によらないで開始する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９１４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、高速移動する端末装置に対して有効である一方で、低速移動する端末装置にとっては、本来ハンドオーバ処理を実行しなくてもよい状態であってもハンドオーバ処理が実行されてしまうという課題があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、端末装置ごとに適切な手法によってハンドオーバ処理を実行可能とするための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による制御装置は、無線通信を行う端末装置のハンドオーバを制御する制御装置であって、前記端末装置の特性を判定する判定手段と、前記判定の結果に応じて、前記端末装置による電波状態の測定に応じて開始される第１のハンドオーバ方法と前記測定によらずに開始される第２のハンドオーバ方法との中から、前記端末装置が実行すべきハンドオーバ方法を選択して、前記端末装置に実行させる選択手段と、を有し、前記端末装置の特性は、前記端末装置が対応可能な周波数を含み、前記選択手段は、前記端末装置が対応可能な周波数の数が、他の端末装置が対応可能な周波数の数より少ない場合に、前記第２のハンドオーバ方法を選択する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端末装置ごとに適切な手法によってハンドオーバ処理を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】制御装置のハードウェア構成例を示す図。
【図３】制御装置の機能構成例を示すブロック図。
【図４】制御装置が実行する処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（無線通信システム）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。本無線通信システムは、例えば、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）の基地局装置及び端末装置を含んで構成される。なお、本無線通信システムでは、ＬＴＥ以外の無線通信技術が用いられてもよい。また、図１の例では、２つの基地局装置と１つの端末装置のみが示されているが、３つ以上の基地局装置又は２つ以上の端末装置が存在しうる。また、複数の基地局装置は、端末装置がハンドオーバを実行することができる、すなわち、隣接する他の基地局装置のカバレッジエリアと、少なくとも一部において重なる又は接するカバレッジエリアを有する。
【００１２】
端末装置は、いずれかの基地局装置と接続して無線通信を行う。なお、本実施形態では、端末装置は、図１に示すように、第１基地局装置が展開するカバレッジエリアから、第２基地局装置が展開するカバレッジエリアへと移動するものとする。このとき、端末装置は、接続先の基地局装置を第１基地局装置から第２基地局装置へ切り替えるハンドオーバを実行する。
【００１３】
このとき、本実施形態では、端末装置は、制御装置の制御のもとで、端末装置の状態または特性に応じて、複数のハンドオーバ方法のうちのいずれかを用いてハンドオーバを実行する。すなわち、制御装置は、端末装置の状態または特性を判定し、その判定結果に応じて、端末装置が実行すべきハンドオーバ方法を選択して、端末装置に実行させる。なお、制御装置は、例えば基地局装置内に設けられてもよいし、基地局装置が有線回線又は無線回線を介してアクセス可能なネットワークノード内に設けられてもよい。また、制御装置は、端末装置内に設けられてもよい。なお、制御装置の機能は、１つの装置によって実現されてもよいし、複数の装置に分散されて実現されてもよい。すなわち、以下では主として１つの制御装置が存在する場合について説明するが、実際には複数の装置によって制御装置の機能が分担されてもよい。
【００１４】
ここで、複数のハンドオーバ方法は、例えば、電波状態の測定に応じて開始される第１のハンドオーバ方法と、電波状態の測定によらずに開始される第２のハンドオーバ方法とを含む。第１のハンドオーバ方法は、例えば、端末装置において電波状態が測定された結果、そのレベルが所定のレベルを下回ったことに応じて開始される方法である。第２のハンドオーバ方法は、例えば、制御装置が定めた所定のタイミングで強制的にハンドオーバを開始させる方法である。なお、ハンドオーバ方法の分類は、電波状態の測定によって開始されるか否かとは異なる、他の基準に基づいて行われてもよい。例えば、ハンドオーバを端末装置が主導するか基地局装置（ネットワーク）が主導するか、そのハイブリッドであるかなどによってハンドオーバ方法が分類されてもよい。例えば、システム内の端末装置の接続先の基地局装置を一括制御すべき場合や、端末装置による判断ではハンドオーバ処理が失敗する確率が高い場合などには、基地局装置が主導するハンドオーバ方法が選択されうる。以下では、上述の第１のハンドオーバ方法及び第２のハンドオーバ方法との切り替え技術について説明する。
【００１５】
ここで、端末装置の状態は、例えば、端末装置の移動速度を含み、制御装置は、端末装置の移動速度が所定値を超える場合に、端末装置の電波状態の測定によらずに開始される第２のハンドオーバ方法を選択することができる。これによれば、端末装置が高速移動していることに起因して、ハンドオーバ処理が終了する前に接続が切断されてしまうという事象を防ぐことが可能となる。このため、上述の所定値は、ハンドオーバ処理が失敗する確率が一定のレベルを超えると予想される速度に設定されうる。なお、端末装置の移動速度は、端末装置が実行したハンドオーバの時間間隔又は所定の時間間隔における頻度に応じて特定されうる。すなわち、端末装置が実行したハンドオーバの時間間隔が短いほど、また、所定の時間間隔におけるハンドオーバの頻度が高いほど、端末装置は高速移動していると予想されるため、これらの値に応じて、端末装置の移動速度を推定することが可能となる。端末装置によってハンドオーバが実行されたことは、例えば、端末装置から基地局装置へ通知されるハンドオーバ用の信号を測定することによって行われうる。なお、例えば端末装置が特定の２つの基地局装置と交互に接続を切り替えている場合などは、単にセル端に存在するだけで高速移動していないとも考えられる。このため、ハンドオーバの時間間隔又は頻度は、例えば、特定の２つの基地局装置との間で交互に接続を切り替えている状態は無視して推定されてもよい。また、ハンドオーバの時間間隔又は頻度の推定においては、接続先の基地局装置の位置を考慮してもよく、さらにそこから推定可能な端末装置の移動経路が考慮されてもよい。例えば、鉄道路線のように、経路が特定されている移動の場合には、ハンドオーバによって端末装置が接続する基地局がどのように遷移するかのパターンを特定することができるため、そのパターンとハンドオーバの時間間隔とから移動速度が推定されてもよい。また、高速移動時にはハンドオーバが失敗する頻度が高くなる傾向があるため、ハンドオーバが失敗した時間の間隔、または失敗の頻度から、端末装置が高速移動しているか否かが判定されてもよい。
【００１６】
また、端末装置の状態は、例えば、現在の日時を含み、制御装置は、日時が所定の日時である又は所定の期間に含まれる場合に、第２のハンドオーバ方法を選択することができる。例えば、制御装置は、通勤時間帯において、端末装置の電波状態の測定によらずに開始される第２のハンドオーバ方法を選択することができる。これにより、例えば、多数の端末装置が電車等で一斉に移動することによって一斉に電波状態が劣化することにより、一斉にハンドオーバが開始されるのを防ぎ、ハンドオーバの開始タイミング、ひいては処理負荷を分散させることができる。例えば、多数の端末装置が一斉にハンドオーバ処理を開始すると、使用可能な制御チャネルが相対的に不足することとなり、ハンドオーバ処理が失敗しうるところ、ハンドオーバ処理の開始タイミングを分散させることにより、処理の失敗を防ぐことができる。また、制御装置は、平日の日中には、一斉にハンドオーバを開始する可能性がある端末装置の数は通勤時間帯と比べると大幅に少ないと考えられるため、第１のハンドオーバ方法を選択するようにしてもよい。なお、制御装置は、同じ通勤時間帯であっても、例えば週末には第１のハンドオーバ方法を、平日には第２のハンドオーバ方法を選択するようにしてもよい。
【００１７】
また、端末装置の状態は、例えば、端末装置の地理的な位置を含み、制御装置は、端末装置の地理的な位置が、所定の範囲に含まれる場合に、第２のハンドオーバ方法を選択することもできる。例えば、制御装置は、特に混雑する電車の路線沿線に滞在する端末装置には、第２のハンドオーバ方法を使用させることができる。制御装置は、逆に、混雑度の低い電車の路線沿線に滞在する端末装置には、第１のハンドオーバ方法を使用させてもよい。これにより、多数の端末装置が一斉に電波状態が劣化することにより、一斉にハンドオーバが開始されるのを防ぎ、ハンドオーバの開始タイミング、ひいては処理負荷を分散させることができる。また、制御装置は、地理的な位置と日時とに応じて、端末装置に実行させるべきハンドオーバ方法を選択することができる。例えば、制御装置は、平日の通勤時間帯におけるオフィス街の駅近辺では第２のハンドオーバ方法を、一方、同様の時間帯であっても、住宅街や観光地などでは、第１のハンドオーバ方法を選択するようにしてもよい。
【００１８】
なお、端末装置の状態は、端末装置が滞在する地理的な位置における、他の端末装置を含んだ端末装置の総数を含み、制御装置は、その総数が所定のレベルに達している場合に、第２のハンドオーバ方法を選択してもよい。例えば、コンサートや花火の会場など、一定の場所が定期的に混雑するのではなく、通常時には混雑していないがイベント等によって散発的に混雑する場所などが存在する。このような場合は、制御装置は、時間や地理的な位置ではなく、実際の混雑度に応じて、端末装置が実行すべきハンドオーバ方法を選択しうる。すなわち、制御装置は、端末装置の地理的な位置を含む所定の範囲に存在する、その端末装置及び他の端末装置の総数が所定のレベルに達している場合には、端末装置が実行すべきハンドオーバ方法として、第２のハンドオーバ方法を選択することができる。これにより、多数の端末装置が一斉にハンドオーバを開始するのを防ぐことができる。
【００１９】
また、端末装置の状態は、端末装置が使用している移動手段を含み、制御装置は、端末装置が所定の移動手段で移動している場合に、その端末装置が使用すべきハンドオーバ方法として第２のハンドオーバ方法を選択してもよい。例えば、端末装置が自家用車等の個人用の移動手段で移動している場合は、その移動速度が高速であったとしても、多数の他の端末装置と一斉にハンドオーバ処理を開始することとはならないと考えられる。これに対して、例えば、端末装置が電車等の多数の人員を搬送可能な移動手段で移動している場合、端末装置は、多数の他の端末装置と同じようなタイミングで一斉にハンドオーバ処理を開始することとなりうる。このため、端末装置が、多数の他の端末装置の移動と連動して移動する移動手段を用いている場合、第２のハンドオーバ方法を端末装置に使用させることで、多数の端末装置が一斉にハンドオーバを開始するのを防ぐことができる。
【００２０】
一方、端末装置の特性は、端末装置が対応可能な周波数を含み、制御装置は、例えば、その端末装置が対応可能な周波数の数（バンド数）が、他の端末装置が対応可能な周波数の数より少ない場合に、第２のハンドオーバ方法を選択してもよい。すなわち、多くの周波数に対応可能な端末装置であれば、混雑してないハンドオーバ先の周波数を発見するのは容易である一方で、対応可能な周波数が少ない端末装置は、混雑してないハンドオーバ先の周波数を発見できない確率が高くなる。このため、制御装置は、対応可能な周波数の数が少ない端末装置を、その端末装置における電波状態の測定によらずに事前にハンドオーバさせておくことにより、その端末装置がハンドオーバに失敗する確率を低減することができる。
【００２１】
制御装置は、例えば、第２のハンドオーバ方法を選択した場合、端末装置に対して、ハンドオーバ処理を実行すべきタイミングを（例えば基地局装置を介して）通知しうる。すなわち、第１のハンドオーバ方法では、端末装置による電波状態の測定が行われ、その測定の結果に応じてハンドオーバが開始されるため、端末装置は、自身がハンドオーバ開始に関与している。その結果、第１のハンドオーバ方法では、端末装置に対してハンドオーバを実行すべきタイミングが通知される必要はない。これに対して、第２のハンドオーバ方法では、端末装置による電波状態の測定によらないため、ハンドオーバの開始に端末装置が関与しないことが想定される。このため、制御装置は、ハンドオーバを実行すべきタイミングを端末装置へ通知するように制御を行うことができる。なお、制御装置は、複数の端末装置に対して、それぞれ異なるタイミングを、ハンドオーバを実行すべきタイミングとして通知するように制御を行ってもよい。これにより、複数の端末装置がそれぞれハンドオーバを実行するタイミングをずらすことができ、ハンドオーバが実行されるタイミングが集中することによる制御チャネルの輻輳を防ぐことができる。
【００２２】
なお、制御装置は、通常時に端末装置が使用するハンドオーバ方法と異なるハンドオーバ方法を選択した場合に、その選択結果を端末装置へ通知するように制御を行ってもよい。この場合、制御装置は、通常時に使用されるハンドオーバ方法に戻す際に、再度、端末装置へハンドオーバ方法の切り替えを指示することができる。なお、制御装置は、通常時に端末装置が使用するハンドオーバ方法と異なるハンドオーバ方法を選択してから通常時に使用されるハンドオーバ方法に戻すまで、例えば、端末装置へ所定周期で所定の信号が送信されるように制御を行ってもよい。この場合、端末装置は、所定の信号が所定周期で受信されなくなった場合に、使用すべきハンドオーバ方法を、通常時に使用されるハンドオーバ方法に戻すべきであることを認識することができる。なお、ここで説明された方法以外の方法によって、制御装置から端末装置へ、使用すべきハンドオーバ方法が通知されてもよい。
【００２３】
なお、端末装置は、通知された使用すべきハンドオーバ方法が、通常時に使用されるハンドオーバ方法と異なる場合、その通知を無視してもよい。例えば、端末装置が、すでにハンドオーバを実行している場合や、通知された時刻より前にハンドオーバ処理を完了する状態となる場合など、端末装置の状態に応じて、端末装置自身が通知されたハンドオーバ方法を使用しないことを決定してもよい。なお、端末装置は、通知されたハンドオーバ方法を無視する場合、通知されたハンドオーバ方法の使用を拒否する通知を、制御装置へ通知するようにしてもよい。
【００２４】
以下では、このような処理を行う制御装置の構成と、実行される処理の流れについて、詳細に説明する。
【００２５】
（制御装置のハードウェア構成）
図２に、制御装置のハードウェア構成例を示す。制御装置は、一例において、図２に示すようなハードウェア構成を有し、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、外部記憶装置２０４、及び通信装置２０５を有する。制御装置では、例えばＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３及び外部記憶装置２０４のいずれかに記録された、上述のような制御装置の各機能を実現するプログラムがＣＰＵ２０１により実行される。
【００２６】
そして、制御装置は、例えばＣＰＵ２０１により通信装置２０５を制御して、基地局装置と端末装置との間の通信を行う。なお、図２では、制御装置は、１つの通信装置２０５を有するような概略図を示しているが、これに限られない。例えば、制御装置が基地局装置に含まれている場合、他の基地局装置との間の通信用の通信装置と、端末装置との間の通信装置とを有してもよい。さらに、制御装置が端末装置に含まれる場合は、制御装置は、例えば、基地局装置との通信用の通信装置と他の端末装置との間での通信用の通信装置とを有しうる。なお、制御装置が基地局装置と異なるネットワークノードである場合、制御装置は、少なくとも基地局装置と通信するための通信装置を有し、さらに他のノードとの間の通信装置を有してもよい。
【００２７】
なお、制御装置は、各機能を実行する専用のハードウェアを備えてもよいし、一部をハードウェアで実行し、プログラムを動作させるコンピュータでその他の部分を実行してもよい。また、全機能がコンピュータとプログラムにより実行されてもよい。
【００２８】
（制御装置の機能構成）
図３に、制御装置の機能構成例を示す。上述のように、制御装置は、端末装置の状態と特性との少なくともいずれかを判定し、その判定結果に応じて、その端末装置が使用すべきハンドオーバ方法を決定する。そして、制御装置は、決定したハンドオーバ方法に応じて、上述のような、端末装置への所定の通知を行いうる。すなわち、制御装置は、例えば、第２のハンドオーバ方法を選択した場合に、その選択の結果とハンドオーバを実行するタイミングとを端末装置へ通知しうる。制御装置は、使用すべきハンドオーバ方法が変わる度に変更後のハンドオーバ方法を特定可能な情報を端末装置へ送信してもよいし、通常用いられるハンドオーバ方法ではない方法が選択されている間に所定の信号を送信し続けるようにしてもよい。
【００２９】
制御装置は、このような処理を実行するために、例えば図３に示すように、通信部３０１、状態／特性判定部３０２、ハンドオーバ方法決定部３０３、及び通知制御部３０４を有する。なお、ここでは、制御装置は、ネットワーク側に存在する場合、すなわち基地局装置内に含まれる又は基地局装置とは別のネットワークノードとして存在する場合について説明するが、制御装置は端末装置内に含まれていてもよい。この場合、制御装置は、例えば通知制御部３０４を有しなくてもよい。
【００３０】
通信部３０１は、有線通信と無線通信との少なくともいずれかを行う。例えば、制御装置がネットワークノードである場合、通信部３０１は、例えば有線回線を介して、基地局装置へ信号を送信し、基地局装置から信号を受信する。なお、この場合、通信部３０１は、基地局装置を介して端末装置と通信することができる。ここで、ネットワークノードと基地局装置との間の通信には、無線回線が用いられてもよい。また、制御装置が基地局装置に含まれる場合、通信部３０１は、例えば端末装置や、ネットワークノードとの間の通信を行うために用いられる。また、制御装置が端末装置に含まれる場合、通信部３０１は、例えば基地局装置との間の通信を行うために用いられる。
【００３１】
状態／特性判定部３０２は、端末装置の状態と特性との少なくともいずれかを判定する。端末装置の状態／特性は、一例において、上述のように、移動速度、日時、地理的な位置、混雑度、使用している移動手段、対応可能な周波数、の少なくともいずれかを含む。ハンドオーバ方法決定部３０３は、状態／特性判定部３０２が判定した結果に基づいて、上述のようにして、端末装置が使用すべきハンドオーバ方法を選択する。なお、端末装置の他の状態／特性が判定されてもよい。例えば、端末装置のバッテリ残量が判定され、バッテリ残量が少ない端末装置においてハンドオーバが行われる回数を減らすように、ハンドオーバ方法の選択が行われてもよい。
【００３２】
通知制御部３０４は、ハンドオーバ方法決定部３０３による決定の結果に応じて、端末装置への、使用すべきハンドオーバ方法の通知等の制御を行う。例えば、ハンドオーバ方法決定部３０３が、現在使用中のハンドオーバ方法と異なるハンドオーバ方法を選択した場合は、通知制御部３０４は、その選択されたハンドオーバ方法を端末装置へ通知する。一方、ハンドオーバ方法決定部３０３が、現在使用中のハンドオーバ方法を継続して選択している場合は、通知制御部３０４は、特段の通知を端末装置に行わないように制御してもよい。また、通知制御部３０４は、上述のように、通常時に使用されるべきハンドオーバ方法と異なる方法が選択された場合に、定期的に所定の信号が端末装置へ送信され続けるように制御を行ってもよい。なお、通知制御部３０４は、例えば電波状態の測定に基づかない上述の第２のハンドオーバ方法が用いられる場合、ハンドオーバを実行すべきタイミングを端末装置へ通知するように制御を行う。このとき、通知制御部３０４は、複数の端末装置に対して、それぞれ異なるタイミングを、ハンドオーバを実行すべきタイミングとして通知するように制御を行ってもよい。
【００３３】
（処理の流れ）
続いて、図４を用いて、制御装置が実行する処理の流れについて説明する。制御装置は、まず、例えば端末装置もしくは基地局装置、又は何らかのネットワークノードから、端末装置に関する情報を取得することにより、端末装置の状態と特性との少なくともいずれかを特定する（Ｓ４０１）。ここで、端末装置の状態は、例えば、端末装置の移動速度、現在日時、端末装置の地理的な位置、端末装置の周辺における混雑度、端末装置（を有するユーザ）が使用中の移動手段を含み、端末装置の特性は、対応可能な周波数を含むものとする。なお、これらの状態／特性の一部のみについての特定が行われてもよいし、これらの状態／特性と異なる状態／特性の特定が行われてもよい。
【００３４】
続いて、制御装置は、Ｓ４０１で特定された端末装置の移動速度が所定値を超えているかを判定し（Ｓ４０２）、所定値を超えている場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）は、端末装置が使用すべきハンドオーバ方法として第２のハンドオーバ方法を選択する（Ｓ４０９）。ここで、第２のハンドオーバ方法は、上述の通り、端末装置による電波状態の測定に基づかずにハンドオーバ処理が開始される方法である。制御装置は、端末装置の移動速度が所定値以下である場合（Ｓ４０２でＮＯ）には、続いて、現在日時が、所定の期間に含まれるかを判定する（Ｓ４０３）。なお、ここでは、現在日時が所定の日時であるかの判定が行われてもよい。
【００３５】
制御装置は、現在日時が、所定の期間に含まれている場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）は、端末装置が使用すべきハンドオーバ方法として第２のハンドオーバ方法を選択する（Ｓ４０９）。一方、制御装置は、現在日時が、所定の期間に含まれていない場合（Ｓ４０３でＮＯ）には、続いて、端末装置が現在存在する地理的な位置が、所定の範囲に含まれているかを判定する（Ｓ４０４）。
【００３６】
制御装置は、端末装置の現在の地理的な位置が、所定の範囲に含まれている場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）は、端末装置が使用すべきハンドオーバ方法として第２のハンドオーバ方法を選択する（Ｓ４０９）。一方、制御装置は、端末装置の現在の地理的な位置が、所定の範囲に含まれていない場合（Ｓ４０４でＮＯ）には、続いて、端末装置の周囲における混雑度が所定レベルを超えているかを判定する（Ｓ４０５）。なお、この判定は、端末装置と、端末装置の周辺に存在する他の端末装置との総数によって行われうる。
【００３７】
制御装置は、端末装置の周囲における混雑度が所定レベルを超えている場合（Ｓ４０５でＹＥＳ）は、端末装置が使用すべきハンドオーバ方法として第２のハンドオーバ方法を選択する（Ｓ４０９）。一方、制御装置は、端末装置の周囲における混雑度が所定レベル以下であった場合（Ｓ４０５でＮＯ）は、続いて、端末装置が対応可能な周波数の数が、端末装置の周囲の他の端末装置が対応可能な周波数の数より少ないかを判定する（Ｓ４０６）。なお、制御装置は、例えば、ネットワーク側で管理されている、各端末装置の機種の情報や、能力の情報を取得して、その取得した情報に基づいて、この判定を行ってもよい。
【００３８】
制御装置は、端末装置が対応可能な周波数の数が、端末装置の周囲の他の端末装置が対応可能な周波数の数より少ない場合（Ｓ４０６でＹＥＳ）、端末装置が使用すべきハンドオーバ方法として第２のハンドオーバ方法を選択する（Ｓ４０９）。一方、制御装置は、端末装置が対応可能な周波数の数が、端末装置の周囲の他の端末装置が対応可能な周波数の数以上である場合（Ｓ４０６でＮＯ）には、続いて、端末装置（のユーザ）が所定の移動手段で移動しているかを判定する（Ｓ４０７）。
【００３９】
制御装置は、端末装置（のユーザ）が所定の移動手段で移動していると判定した場合（Ｓ４０７でＹＥＳ）、端末装置が使用すべきハンドオーバ方法として第２のハンドオーバ方法を選択する（Ｓ４０９）。一方、端末装置（のユーザ）が所定の移動手段で移動していないと判定した場合（Ｓ４０７でＮＯ）、端末装置が使用すべきハンドオーバ方法として第１のハンドオーバ方法を選択する（Ｓ４０８）。すなわち、Ｓ４０２〜Ｓ４０７の判定において、すべて「ＮＯ」であった場合に、制御装置は、端末装置が使用すべきハンドオーバ方法として第１のハンドオーバ方法を選択する（Ｓ４０８）。ここで、第１のハンドオーバ方法は、上述の通り、端末装置による電波状態の測定に基づいてハンドオーバ処理が開始される方法である。
【００４０】
なお、Ｓ４０２〜Ｓ４０７の判定は、その一部が省略されてもよいし、他の状態／特性に関する判定が行われてもよい。また、Ｓ４０２〜Ｓ４０７の判定の順序は図４に示す順序と異なってもよく、さらに、図４ではこれらの判定が逐次的に行われるように示されているが、これらの判定は並列して行われてもよい。なお、Ｓ４０２〜Ｓ４０７の判定基準の具体例は、例えば上述の通りであるため、詳細な説明については省略する。
【００４１】
その後、制御装置は、選択したハンドオーバ方法を、必要に応じて端末装置へ通知する（Ｓ４１０）。例えば、端末装置が第１のハンドオーバ方法を用いている際に、端末装置の状態が変化したことに応じて、使用すべきハンドオーバ方法を第２のハンドオーバ方法に切り替えることとなった場合、制御装置は、その旨を端末装置へ通知しうる。同様に、端末装置が第２のハンドオーバ方法を用いている際に、使用すべきハンドオーバ方法を第１のハンドオーバ方法に切り替えることとなった場合、制御装置は、その旨を端末装置へ通知してもよい。さらに、通常時には第１のハンドオーバ方法が用いられる場合、制御装置は、端末装置が第２のハンドオーバ方法を用いるべきであると判定している期間において、所定の信号を周期的に送信し続けてもよい。この場合、第２のハンドオーバ方法を用いている端末装置は、この所定の信号を受信しなくなったことに応じて、自身が用いるハンドオーバ方法を第１のハンドオーバ方法に切り替えることができる。また、制御装置は、第２のハンドオーバ方法が用いられる場合、ハンドオーバ処理を実行するタイミングの情報を、端末装置へ通知しうる。なお、複数の端末装置に対しては、それぞれ異なるタイミングの情報が通知されてもよい。
【００４２】
以上のようにして、制御装置は、端末装置の状態と特性とに基づいて、その端末装置が使用すべきハンドオーバ方法を動的に変更させることができる。これにより、例えば端末装置の、またはシステム全体での、電波状態の測定に基づくハンドオーバ処理が失敗する確率が高いと考えられる状態では、無線状態の測定結果によらないハンドオーバ処理を実行させることで、その失敗確率を低減することができる。また、例えば電波状態の測定に基づくハンドオーバ処理が失敗する確率が低い場合には、電波状態の測定に基づくハンドオーバ処理を無線端末に実行させ、これによって、実際の電波環境に従った高精度なハンドオーバ処理を実行させることが可能となる。以上のように、本発明によれば、無線端末は、柔軟にハンドオーバ方法を切り替えて、適切な方法でハンドオーバを実行することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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