(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計量機構と、
前記計量機構を収容する計量機構フレームと、
前記計量機構フレームを支持する本体フレームと、を備える組合せ計量装置であって、
前記本体フレームは、平面で構成されており、上下方向に配置された支柱と、前記計量機構フレームと前記支柱との間に配置され、前記計量機構フレームを支持する計量機支持フレームと、前記支柱間を接続すると共に横に延びる横延伸部材と、を有し、
前記本体フレームのうち、前記横延伸部材の上面及び下面の法線は、鉛直方向に対して傾いている、組合せ計量装置。
【請求項２】
前記本体フレームの前記上面及び前記下面の前記法線は、前記鉛直方向に対して前記本体フレームの外側又は内側に傾いている、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記本体フレームの上下方向の寸法は、水平方向の寸法よりも大きい、請求項１又は２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記横延伸部材の前記上面及び前記下面の前記法線は、前記鉛直方向に対して前記本体フレームの外側又は内側に傾いている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記横延伸部材の縦断面は、上下方向に長く延びる四角形形状である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
本装置において着脱可能に設けられた部品群を支持する支持フレームを備え、
前記支持フレームは、略水平に配置され、且つ、その上面が湾曲している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項７】
前記支持フレームは、その全面が湾曲している請求項６に記載の組合せ計量装置。
【請求項８】
前記支持フレームの断面は、真円形状を呈している、請求項７に記載の組合せ計量装置。
【請求項９】
前記計量機構フレームと前記計量機支持フレームとの接合部分において、前記計量機構フレームの下面と前記計量機支持フレームの下面とが成す角度が鈍角である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項１０】
前記計量機支持フレームの下部に延設され、前記計量機支持フレームよりも水平方向の寸法が小さい板状のリブを備え、
前記計量機支持フレームの下面の傾斜角よりも前記リブの下面の傾斜角が大きい、請求項９に記載の組合せ計量装置。
【請求項１１】
組合せ計量後に前記計量機構により計量済みの物品を下方に排出する排出経路部材を備え、
前記支柱の上面の法線は、前記鉛直方向に対して前記排出経路部材の外側に傾いている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の組合せ計量装置として、例えば、特許文献１に記載の組合せ計量装置が知られている。特許文献１に記載の組合せ計量装置は、被計量物を周囲に分散供給する分散供給部と、分散供給部の周囲に周状に複数配置され、それぞれ所定量ずつ被計量物を計量して選択的に落下排出する複数のホッパと、ホッパの下方に配置され、排出された被計量物を集合させて排出する集合シュートと、を備えている。分散供給部、複数のホッパ及び集合シュートは、本体部に取り付けられており、本体部は、円柱状の支柱によって支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５５１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記組合せ計量装置は、食品等、衛生面に配慮すべき物品を計量対象とする場合も多く、装置の設置場所において、装置の洗浄が行われる。洗浄の際、洗浄水が装置に溜まると、衛生性が低下する。そのため、組合せ計量装置では、洗浄水等が装置に溜まらない構造が望まれている。【０００５】
本発明は、衛生性に優れた組合せ計量装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る組合せ計量装置は、複数の計量機構と、計量機構を収容する計量機構フレームと、計量機構フレームを支持する本体フレームと、を備える組合せ計量装置であって、本体フレームにおける一面の法線は、鉛直方向に対して傾いている。【０００７】
この組合せ計量装置では、本体フレームにおける一面の法線が、鉛直方向に対して傾いている。これにより、本体フレームの一面は傾斜するため、一面に付着した洗浄水等が落下し易い。したがって、洗浄水等が本体フレームの一面に溜まることを抑制できる。その結果、組合せ計量装置は、衛生性に優れる。【０００８】
一実施形態においては、本体フレームは、平面で構成されており、本体フレームの上面及び／又は下面の法線は、鉛直方向に対して傾いていてもよい。これにより、本体フレームの上面及び／又は下面が傾斜するため、上面及び／又は下面付着した洗浄水等が落下し易くなり、上面及び／又は下面に洗浄水等が溜まらない。したがって、組合せ計量装置は、衛生性に優れる。【０００９】
一実施形態においては、本体フレームの上面及び／又は下面の法線は、鉛直方向に対して本体フレームの外側又は内側に傾いている。例えば、上面の法線が鉛直方向に対して本体フレーム外側に傾き、下面の法線が鉛直方向に対して本体フレームの内側に傾く場合、本体フレームの上面及び下面が本体フレームの内側から外側に向かって下方に傾斜する。そのため、本体フレームに付着した洗浄水等が、組合せ計量装置の外側に導かれる。そのため、組合せ計量装置の直下に洗浄し等が落下することを防止でき、衛生性に優れた組合せ計量装置を実現できる。【００１０】
一実施形態においては、本体フレームの上下方向の寸法は、水平方向の寸法よりも大きい。上下方向の寸法を水平方向の寸法よりも大きくすると、本体フレームの上下方向における剛性が高くなる。したがって、床振動等の外乱や自装置による振動を効果的に抑制することができる。その結果、計量機構に対する外乱等の影響を抑制でき、計量機構における計量精度の向上を図れる。【００１１】
一実施形態においては、本体フレームは、横に延びる横延伸部材を有し、横延伸部材の縦断面における上面及び／又は下面の法線は、鉛直方向に対して傾いていてもよい。これにより、横延伸部材の縦断面における上面及び／又は下面が傾斜するため、上面及び／又は下面付着した洗浄水等が落下し易くなり、上面及び／又は下面に洗浄水等が溜まらない。したがって、組合せ計量装置は、衛生性に優れる。【００１２】
一実施形態においては、横延伸部材の上面及び／又は下面の法線は、鉛直方向に対して本体フレームの外側又は内側に傾いていてもよい。例えば、上面の法線が鉛直方向に対して本体フレーム外側に傾き、下面の法線が鉛直方向に対して本体フレームの内側に傾く場合、横延伸部材の上面及び下面が本体フレームの内側から外側に向かって下方に傾斜する。そのため、横延伸部材に付着した洗浄水等が、組合せ計量装置の外側に導かれる。そのため、組合せ計量装置の直下に洗浄水等が落下することを防止でき、衛生性に優れた組合せ計量装置を実現できる。【００１３】
一実施形態においては、横延伸部材の縦断面は、上下方向に長く延びる四角形形状であってもよい。横延伸部材が上下方向に長く延びる四角形形状であるため、同じ面積の円柱形状の部材を用いる場合に比べ、上下方向に大きな剛性を確保することが容易である。そのため、組合せ計量機構の計量誤差に影響を与えやすい上下方向の振動を防止し、組合せ計量機構の計量性能を高く維持することが容易である。【００１４】
一実施形態においては、本装置において着脱可能に設けられた部品群を支持する支持フレームを備え、支持フレームは、略水平に配置され、且つ、その上面が湾曲していてもよい。これにより、支持フレームの上記面には、洗浄水等が溜まらない。したがって、衛生性に優れる。【００１５】
一実施形態においては、支持フレームは、その全面が湾曲していてもよい。着脱可能に設けられた部品群を支持する支持フレームの全面を湾曲させているため、部品を支持フレームにおいて着脱する際、作業者が支持フレームを把持したり支持フレームに接触したりした場合であっても、安全性を確保できる。【００１６】
一実施形態においては、支持フレームの断面は、真円形状を呈していてもよい。これにより、安全性を更に高めることができると共に、容易に製造することができる。【００１７】
一実施形態においては、本体フレームは、上下方向に配置された支柱と、計量機構フレームと支柱との間に配置され、計量機構フレームを支持する計量機支持フレームと、を有し、計量機構フレームと計量機支持フレームとの接合部分において、計量機構フレームの下面と計量機支持フレームの下面とが成す角度が鈍角であってもよい。これにより、計量機構フレームの下面と計量機支持フレームの下面との結合部分に物品や洗浄水等が溜まることを抑制でき、衛生性に優れる。【００１８】
一実施形態においては、計量機支持フレームの下部に延設され、計量機支持フレームよりも水平方向の寸法が小さい板状のリブを備え、計量機支持フレームの下面の傾斜角よりもリブの下面の傾斜角が大きくてもよい。リブを備えることにより、計量機支持フレームの剛性をより高めることができる。その結果、床振動等の外乱や自装置による振動を更に抑制でき、計量精度を更に高めることが可能となる。更に、リブは計量機支持フレームよりも水平方向の寸法が小さい板状であり、計量機支持フレームの下面の傾斜角よりもリブの下面の傾斜角を大きくしている。これにより、洗浄水等がリブの下面に集中し易くなると共に、洗浄水等がリブの下面を伝って排出される。したがって、リブの下面に洗浄水等が溜まることを抑制でき、その結果、衛生性が更に優れる。【００１９】
一実施形態においては、組合せ計量後に計量機構により計量済みの物品を下方に排出する排出経路部材を備え、本体フレームは、上下に延びる支柱を有し、支柱の上面の法線は、鉛直方向に対して排出経路部材の外側に傾いていてもよい。本体フレームの支柱の上面が排出経路部材の排出口から遠ざかる方向に低くなるように傾斜しているため、支柱の上面に付着した洗浄水等が排出口方向に落下することを防止しやすく、衛生性に優れた組合せ計量装置を実現できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、衛生性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、一実施形態に係る組合せ計量装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、組合せ計量装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、組合せ計量装置のブロック構成図である。
【図４】図４は、図１に示す組合せ計量装置において一部の部品を外した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、組合せ計量装置を下側から見た斜視図である。
【図６】図６は、組合せ計量装置の下部を示す斜視図である。
【図７】図７は、タイミングホッパの近傍の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、組合せ計量装置の下部の構成を示す正面図である。
【図９】図９は、支柱及び梁部材の一部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、梁部材の断面構成を示す図である。
【図１１】図１１は、支持フレームの断面を示す図である。
【図１２】図１２は、計量機支持フレーム及びリブの断面を示す図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係る組合せ計量装置の梁部材の断面構成を示す図である。
【図１４】図１４は、他の実施形態に係る組合せ計量装置の梁部材の断面構成を示す図である。
【図１５】図１５は、他の実施形態に係る組合せ計量装置の梁部材の断面構成を示す図である。
【図１６】図１６は、他の実施形態に係る組合せ計量装置の梁部材の断面構成を示す図である。
【図１７】図１７は、他の実施形態に係る組合せ計量装置の梁部材の断面構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２３】
（１）全体構成
図１は、一実施形態に係る組合せ計量装置の斜視図である。図２は、組合せ計量装置の構成を模式的に示す図である。図３は、組合せ計量装置のブロック構成図である。図４は、図１に示す組合せ計量装置において一部の部品を外した状態を示す斜視図である。図５は、組合せ計量装置を下側から見た斜視図である。図６は、組合せ計量装置の下部を示す斜視図である。図７は、タイミングホッパの近傍の構成を示す斜視図である。図８は、組合せ計量装置の下部の構成を示す正面図である。
【００２４】
組合せ計量装置１は、物品供給シュート１０と、分散テーブル２０と、複数の放射フィーダ３０と、複数のプールホッパ４０と、複数の計量ホッパ５０と、集合排出シュート部６０と、タイミングホッパ７０と、計量機構フレーム８０と、本体フレーム９０と、支持フレーム１００と、制御部１１０と、を備える。
【００２５】
上記構成を有する組合せ計量装置１は、以下のように機能する。組合せ計量装置１には、クロスフィーダＣＦにより、組合せ計量装置１の被計量物としての物品が搬送される。物品は、例えば食品である。クロスフィーダＣＦによって搬送されてくる物品は、物品供給シュート１０に投入される。物品供給シュート１０に投入された物品は、分散テーブル２０に供給される。分散テーブル２０は、物品を分散させながら搬送し、分散テーブル２０の周囲に配置された複数の放射フィーダ３０に物品を供給する。放射フィーダ３０のそれぞれは、分散テーブル２０から供給された物品を、各放射フィーダ３０に対応して設けられたプールホッパ４０まで搬送し、そのプールホッパ４０に供給する。
【００２６】
各プールホッパ４０は、プールホッパ４０の下方に配置された計量ホッパ５０に物品を供給する。制御部１１０は、計量ホッパ５０が有する後述のロードセル（計量機構）５６の計量値（計量ホッパ５０内の物品の計量値）を基に組合せ計量演算する。そして、制御部１１０は、組合せ計量演算の結果が所定の許容範囲内で、かつ最も目標値に近くなる物品の組合せを選択する。選択された組合せに含まれる計量ホッパ５０は、物品を集合排出シュート部６０に供給する。集合排出シュート部６０は、物品をタイミングホッパ７０に供給する。タイミングホッパ７０は、例えば、組合せ計量装置１の後段に設置された製袋包装機等に物品を供給する。
【００２７】
（２）詳細構成
続いて、組合せ計量装置１の構成について詳細に説明する。
【００２８】
（２−１）物品供給シュート
図１に示されるように、物品供給シュート１０は、物品供給シュート１０に物品を投入するクロスフィーダＣＦ（図２参照）の端部（物品供給シュート１０に物品を投入する側の端部）の下方に配置される。また、物品供給シュート１０は、分散テーブル２０の上方に配置される。物品供給シュート１０は、クロスフィーダＣＦが搬送してくる物品の供給を受け、分散テーブル２０へと物品を供給する。
【００２９】
（２−２）分散テーブル
分散テーブル２０は、円錐状に形成されたテーブル状の部材である。分散テーブル２０は、分散テーブル２０の上方に設置されたクロスフィーダＣＦから、物品供給シュート１０を介して物品の供給を受ける。分散テーブル２０は、例えば、図示しない電磁石により振動させられることで、供給された物品を周方向に分散させながら径方向外向きに搬送する。分散テーブル２０は、外縁まで搬送した物品を、分散テーブル２０の外縁側下方に配置された複数の放射フィーダ３０に供給する。
【００３０】
（２−３）放射フィーダ
組合せ計量装置１は、複数（ここでは１４個）の放射フィーダ３０を有する。複数の放射フィーダ３０は、分散テーブル２０の周囲に環状に配置される。複数の放射フィーダ３０は、分散テーブル２０を中心として放射状に延びる。
【００３１】
各放射フィーダ３０は、例えば、図示しない電磁石により振動させられることで、分散テーブル２０から供給された物品を、径方向外向き（分散テーブル２０から遠ざかる向き）に搬送する。各放射フィーダ３０は、外縁まで搬送した物品を、各放射フィーダ３０の外縁側下方に配置されるプールホッパ４０に供給する。
【００３２】
（２−４）プールホッパ
組合せ計量装置１は、放射フィーダ３０と同数のプールホッパ４０を有する。図４に示されるように、プールホッパ４０は、各放射フィーダ３０の外縁側下方に１つ配置される。プールホッパ４０は、上方に配置された放射フィーダ３０から供給される物品を、一時的に貯留する。
【００３３】
各プールホッパ４０は、ＰＨゲート４２を有する。ＰＨゲート４２は、プールホッパ４０の下部に設けられる。プールホッパ４０は、ＰＨゲート４２が開かれることで、プールホッパ４０の下方に配置された計量ホッパ５０に、プールホッパ４０内の物品を供給する。各ＰＨゲート４２は、図示しないリンク機構が、ステッピングモータ４４により動作させられることで開閉する。ステッピングモータ４４の動作は、制御部１１０により制御される。
【００３４】
（２−５）計量ホッパ
組合せ計量装置１は、プールホッパ４０と同数の計量ホッパ５０を有する。各プールホッパ４０の下方には、計量ホッパ５０が１つ配置される。計量ホッパ５０は、プールホッパ４０から供給された物品の重量、すなわち放射フィーダ３０からプールホッパ４０を介して供給された物品の重量を計量する。
【００３５】
各計量ホッパ５０は、ＷＨゲート５２を有する。ＷＨゲート５２は、計量ホッパ５０の下部に設けられる。計量ホッパ５０は、ＷＨゲート５２が開かれることで、集合排出シュート部６０に、計量ホッパ５０内の物品を供給する。各ＷＨゲート５２は、図示しないリンク機構が、ステッピングモータ５４により動作させられることで開閉する。ステッピングモータ５４の動作は、制御部１１０により制御される。
【００３６】
各計量ホッパ５０は、計量ホッパ５０に保持される物品を計量するためのロードセル５６を有する。ロードセル５６は、計量機構の一例である。ロードセル５６、計量結果を示す計量信号を、図示しない増幅器を介して後述する制御部１１０のマルチプレクサ１１４に送信する。
【００３７】
（２−６）集合排出シュート部
集合排出シュート部６０は、排出経路部材の一例である。集合排出シュート部６０は、内側シュート６２と、内側シュート６２の周囲に配置される外側シュート６４と、を有する。内側シュート６２は、ダスト用のシュートである。内側シュート６２は、すり鉢状を呈する。内側シュート６２には、主たる排出経路から外れた物品等（ダスト）が供給される。
【００３８】
外側シュート６４には、ロードセル５６の計量結果に基づいた組合せ計量後に、計量ホッパ５０から組合せに選択された計量済みの物品が供給される。外側シュート６４は、計量ホッパ５０から供給された物品を集合させてタイミングホッパ７０に供給する。
【００３９】
（２−７）タイミングホッパ
タイミングホッパ７０は、外側シュート６４から供給された物品を、後段の製袋包装機等に受け渡す。タイミングホッパ７０の下部には、ゲート７２が設けられる。ゲート７２が開かれることで、後段の製袋包装機等に、タイミングホッパ７０内の物品が供給される。ゲート７２は、リンク機構７４がステッピングモータ７６により動作させられることで開閉する。ステッピングモータ７６の開閉は、制御部１１０により制御される。タイミングホッパ７０は、このゲート７２を閉鎖している間は、外側シュート６４から滑り落ちた被計量物を受け、その内部に保持し、ゲート７２を開放することによって、保持した被計量物を下方へ送り、後段の製袋包装機等に受け渡す。
【００４０】
（２−８）計量機構フレーム
図４に示されるように、計量機構フレーム８０は、円柱状に形成されたフレームである。計量機構フレーム８０は、主に、分散テーブル２０、放射フィーダ３０、プールホッパ４０、及び、計量ホッパ５０を支持する。計量機構フレーム８０は、分散テーブル２０及び放射フィーダ３０を下方から支持する。プールホッパ４０及び計量ホッパ５０は、計量機構フレーム８０の側面に取り付けられる。なお、図４では、組合せ計量装置１から、放射フィーダ３０、プールホッパ４０、計量ホッパ５０が、一部を除いて取り外された状態を図示している。
【００４１】
計量機構フレーム８０の内部には、各種機器が収容される。具体的には、計量機構フレーム８０の内部には、分散テーブル２０を振動させるための電磁石（図示せず）、放射フィーダ３０を振動させるための電磁石（図示せず）、プールホッパ４０のＰＨゲート４２を駆動するステッピングモータ４４、計量ホッパ５０のＷＨゲート５２を駆動するステッピングモータ５４、及び計量ホッパ５０のロードセル５６等が収容される。
【００４２】
（２−９）本体フレーム
本体フレーム９０は、略鉛直方向に延設された４本の支柱９２と、支柱９２間に配置された３本の梁部材（横延伸部材）９４と、４本の計量機支持フレーム９６と、を有する。支柱９２と梁部材９４とは、隣接する支柱９２間が梁部材９４により連結されることで、平面視においてＨ字状に形成される。
【００４３】
支柱９２は、横断面が正方形状に形成された中空の部材であり、平面により構成される。支柱９２の上端は、上面９２ａ（一面）で塞がれる。この上面９２ａは、平板上の板状部材である。支柱９２は、上下方向、言い換えると略鉛直方向の寸法が水平方向の寸法よりも大きい。支柱９２の上面９２ａは、付着した埃や、清掃時等に付着した洗浄水等が装置本体側（本体フレーム９０の内側（計量機構フレーム８０や集合排出シュート部６０が配置される側））に落下することを防止するため、水平面に対して傾斜する。上面９２ａが傾斜するとは、上面９２ａの法線が鉛直方向に対して傾いていることを意味する。具体的には、支柱９２の上面９２ａは、装置本体中心からその外側に向かって下方に傾斜している。すなわち、上面９２ａの法線は、鉛直方向に対して装置本体の外側に傾いている。図９に示されるように、支柱９２の四角形形状の上面９２ａでは、装置本体に最も近い支柱９２の内側の角部９２ｂが最も高い位置に配置され、装置本体から最も遠い角部９２ｃが最も低い位置に配置される。なお、図９中に二点鎖線で示した平面Ａは、仮想水平面を示している。
【００４４】
なお、上記では上面９２ａの法線は、鉛直方向に対して装置本体の外側に傾いている例を説明した。しかし、上面９２ａの法線は、鉛直方向に対して装置本体の内側に傾いていても構わない。要するに、上面９２ａに付着した埃や、清掃時等の洗浄水等が、特定の場所に落下する構成であればよい。よって、上面９２ａの法線それぞれは、鉛直方向に対して装置本体の外側又は内側のいずれかに傾くのが好ましい。
【００４５】
梁部材９４は、横に延びる部材であり、平面で構成される。本実施形態では、梁部材９４は、支柱９２の間を水平に延びる部材である。各梁部材９４の下方には、空間Ｓが形成される。梁部材９４の下方に空間Ｓが形成されることで、組合せ計量装置１の下方の清掃性を確保することが容易である。
【００４６】
梁部材９４は、図１０に示されるように、その縦断面が、四角形形状に形成された中空の部材である。梁部材９４の縦断面は、平行四辺形形状である。具体的には、梁部材９４の縦断面は、水平方向よりも、上下方向に長く延びる平行四辺形形状である。梁部材９４の縦断面における上面９４ａは、装置本体側から外側に向かって下方に傾斜する。言い換えれば、梁部材９４の縦断面における上面９４ａは、計量機構フレーム８０や集合排出シュート部６０が配置される側から、計量機構フレーム８０や集合排出シュート部６０が配置されない側に向かって、下方に傾斜する。
【００４７】
梁部材９４の縦断面における下面９４ｂも、本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜する。言い換えれば、梁部材９４の縦断面における下面９４ｂは、計量機構フレーム８０や集合排出シュート部６０が配置される側から、計量機構フレーム８０や集合排出シュート部６０が配置されない側に向かって、下方に傾斜する。梁部材９４の縦断面における側面（内側面９４ｃ及び外側面９４ｄ）は、鉛直に（上下方向）に延びる。
【００４８】
上面９４ａ及び下面９４ｂは、水平面に対して、例えば１５度以上傾いていることが好ましい。図１０に示されるように、角度θの値が１５度以上であることが好ましい。角度θを１５度より大きくすることで、水滴等が上面９４ａに留まりにくく、かつ、上面９４ａ及び下面９４ｂに沿って組合せ計量装置１の外部（本体フレーム９０の外側）に水滴を導くことが容易である。
【００４９】
支柱９２には、制御部１１０を含む組合せ計量装置１の制御用機器を収容する電機ボックス１２０が取り付けられる。電機ボックス１２０は、支柱９２に固定される。電機ボックス１２０と支柱９２の１本との間は、パイプ１２１により連結される（図４参照）。パイプ１２１は、中空の部材であり、中空の支柱９２の内部空間と電機ボックス１２０の内部とを連通する。パイプ１２１の内部には、計量機構フレーム８０に収容されている機器等と、電機ボックス１２０内の機器等とを電気的に接続するための電線が通される。
【００５０】
電機ボックス１２０の上面１２０ａは、装置本体側から本体フレーム９０から離れる外側に向かって、下方に傾斜する。上面１２０ａは、水平面に対し１５度以上傾いていることが好ましい。
【００５１】
また、支柱９２には、カメラ装置１３０が設けられる。カメラ装置１３０は、例えば、分散テーブル２０における物品の分散状態等を撮像する。カメラ装置１３０は、支柱９２に取り付けられる取付部１３１と、上下方向に沿って延在する伸縮部１３２と、カメラ部１３３と、を有する。
【００５２】
取付部１３１は、断面が円形状の中空部材である。取付部１３１は、略Ｌ字状を呈する。取付部１３１は、支柱９２の側面９２ｄに固定される。取付部１３１は、支柱９２の側面９２ｄに固定された状態において、側面９２ｄから外側に向かって一部が延在すると共に、略９０度屈曲する屈曲部分を介して一部が上下方向に延在する。伸縮部１３２は、断面が円形状の中空部材であり、伸縮可能とされている。伸縮部１３２の先端部は、略９０度屈曲している。伸縮部１３２は、下端部側が取付部１３１に内挿されており、取付部１３１の先端部に設けられた第１調整部１３４が操作されることにより、取付部１３１に対して伸縮可能となる。第１調整部１３４は、一方向に回転させられることにより、伸縮部１３２の取付部１３１に対する固定を解除し、伸縮部１３２の伸縮及び回転を可能とする。また、第１調整部１３４は、他方向に回転させられることにより、伸縮部１３２を取付部１３１に対して固定し、伸縮部１３２の伸縮及び回転を規制する。
【００５３】
カメラ部１３３は、一端部側が伸縮部１３２の先端部に内挿される。カメラ部１３３は、伸縮部１３２の先端部に設けられた第２調整部１３５が操作されることにより、伸縮部１３２に対して回転可能となる。第２調整部１３５は、一方向に回転させられることにより、カメラ部１３３の伸縮部１３２に対する固定を解除し、カメラ部１３３の回転を可能とする。また、第２調整部１３５は、他方向に回転させられることにより、カメラ部１３３を伸縮部１３２に対して固定し、カメラ部１３３の回転を規制する。カメラに接続される電線は、伸縮部１３２及び取付部１３１の内部に通される。
【００５４】
計量機支持フレーム９６は、計量機構フレーム８０と支柱９２との間に配置され、計量機構フレーム８０と支柱９２とを連結する部材である。図１１に示されるように、計量機支持フレーム９６は、平面により構成された中空の部材である。計量機支持フレーム９６は、上下方向の寸法が水平方向の寸法よりも大きい。計量機支持フレーム９６は、各支柱９２に設けられる。各計量機支持フレーム９６は、支柱９２のそれぞれから、計量機構フレーム８０に向かって斜め上方に延びる。計量機支持フレーム９６は、計量機構フレーム８０の下部と、後述する本体フレーム９０の支柱９２の上部とを連結する。
【００５５】
図８に示されるように、計量機構フレーム８０と計量機支持フレーム９６との接合部分において、計量機構フレーム８０の下面８０ｂと計量機支持フレーム９６の下面９６ａとが成す角度θは鈍角である。
【００５６】
計量機支持フレーム９６は、支柱９２に支持される。計量機支持フレーム９６は、計量機構フレーム８０を支持する。つまり、支柱９２は、計量機支持フレーム９６を介して計量機構フレーム８０を支持する。
【００５７】
本体フレーム９０は、図示されない架台上に配置される。架台の下方には、製袋包装機等の図示されない装置が配置され、その装置には、タイミングホッパ７０から物品が供給される。
【００５８】
図８に示されるように、計量機支持フレーム９６には、リブ９８が設けられる。リブ９８は、計量機支持フレーム９６の下面９６ａ（下部）に計量機支持フレーム９６の延在方向に沿って延設される。リブ９８は、板状の部材である。図１１に示されるように、リブ９８の水平方向の幅寸法Ｌ１は、計量機支持フレーム９６の幅寸法Ｌ２よりも小さい。リブ９８の下面９８ａの水平に対する傾斜角は、計量機支持フレーム９６の下面９６ａの傾斜角よりも大きい。これにより、リブ９８は、上下方向の寸法が下端部側になるにつれて大きくなる。リブ９８の一端部は、支柱９２に接合される。
【００５９】
リブ９８には、貫通穴９８ｈが設けられる。貫通穴９８ｈは、計量機支持フレーム９６との接合部分で且つ支柱９２側に配置される。貫通穴９８ｈには、本体フレーム９０を設置する際等に、図示しないベルトが通される。これにより、本体フレーム９０を吊り上げることが可能となる。
【００６０】
（２−１０）支持フレーム
支持フレーム１００は、組合せ計量装置１において着脱可能に設けられた部品群を支持する。支持フレーム１００は、第１支持フレーム２００と、第２支持フレーム２２０と、第３支持フレーム２４０と、を有する。
【００６１】
第１支持フレーム２００は、物品供給シュート１０を支持する。第１支持フレーム２００は、第１フレーム２００ａと、第２フレーム２００ｂと、を有する。第１フレーム２００ａ及び第２フレーム２００ｂのそれぞれは、図１２（ａ）に示されるように、断面が真円形状を呈する。つまり、第１フレーム２００ａ及び第２フレーム２００ｂのそれぞれは、上面を含む全面２００ｓが湾曲する。第１フレーム２００ａは、計量機構フレーム８０に固定され、第２フレーム２００ｂを支持する。第１フレーム２００ａと第２フレーム２００ｂとは、連結部材２０２により結合される。連結部材２０２には、ねじが用いられていない。第２フレーム２００ｂは、物品供給シュート１０を分散テーブル２０の上方で支持する。第２フレーム２００ｂは、取付部材２０４を介して、物品供給シュート１０を支持する。取付部材２０４には、ねじが用いられていない。物品供給シュート１０は、第２フレーム２００ｂにおいて着脱可能に設けられる。
【００６２】
第２支持フレーム２２０は、集合排出シュート部６０の外側シュート６４を支持する。第２支持フレーム２２０は、円環状を呈する。本実施形態では、図１２（ｃ）に示されるように、第２支持フレーム２２０の断面は、真円形状を呈する。つまり、第２支持フレーム２２０は、上面を含む全面２２０ｓが湾曲している。第２支持フレーム２２０は、フック２２２によって、外側シュート６４を支持する。フック２２２は、外側シュート６４の外周面の上部に設けられる。フック２２２は、第２支持フレーム２２０に係合する。フック２２２により、外側シュート６４は、第２支持フレーム２２０において着脱可能に設けられる。第２支持フレーム２２０は、一体に形成されていてもよいし、複数の部材が組み合わされて形成されていてもよい。
【００６３】
第２支持フレーム２２０は、本体フレーム９０の計量機支持フレーム９６に支持される。具体的には、計量機支持フレーム９６には、図８に示されるように、支柱９２と接合されている下端部の近傍に貫通穴９６ｈが形成される。第２支持フレーム２２０は、貫通穴９６ｈに挿通されて計量機支持フレーム９６に支持される。
【００６４】
第３支持フレーム２４０は、タイミングホッパ７０を支持する。第３支持フレーム２４０は、タイミングホッパ７０を間に位置させて互いに平行に延在する一対の第１フレーム２４１と、第１フレームに直交する方向に延在し、タイミングホッパ７０を間に位置させて一対の第１フレーム２４１間を連結する一対の第２フレーム２４２と、を有する。第１フレーム２４１及び第２フレーム２４２のそれぞれは、図１２（ｂ）に示されるように、断面が真円形状を呈する。つまり、第１フレーム２４１及び第２フレーム２４２のそれぞれは、上面を含む全面２４０ｓが湾曲する。
【００６５】
第１フレーム２４１は、固定フレーム２４３によって梁部材９４に固定される。固定フレーム２４３は、平面で構成されており、上下方向に延在する中空部材である。固定フレーム２４３の下端部に、第１フレーム２４１の端部が接続される。固定フレーム２４３は、梁部材９４の内側面９４ｃに固定部材２４４によって固定される。
【００６６】
第２フレーム２４２は、タイミングホッパ７０を支持する。一方の第２フレーム２４２には、図７に示されるように、ストッパ２４５が設けられる。ストッパ２４５は、タイミングホッパ７０において第２フレーム２４２と平行に延在する棒状部材７１の移動を規制する。具体的には、ストッパ２４５は、可動部２４５ａを有する。可動部２４５ａは、棒状部材７１の上方に位置して（棒状部材７１の上部に当接して）、棒状部材７１の上下方向における移動を規制する。ストッパ２４５は、タイミングホッパ７０に加えられた衝撃によってタイミングホッパ７０が浮き上がり、タイミングホッパ７０が第２フレーム２４２から離脱することを抑制する。
【００６７】
（２−１１）制御部
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ１１３と、を有する（図３参照）。また、制御部１１０は、マルチプレクサ１１４と、Ａ／Ｄ変換器１１５と、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）１１６と、を有する。
【００６８】
マルチプレクサ１１４は、ＤＳＰ１１６の命令に従い、ロードセル５６の計量信号から１の計量信号を選択し、Ａ／Ｄ変換器１１５に送信する。Ａ／Ｄ変換器１１５は、マルチプレクサ１１４から受け取った計量信号（アナログ信号）を、ＤＳＰ１１６から送信されるタイミング信号に従いデジタル信号に変換し、ＤＳＰ１１６に送信する。ＤＳＰ１１６は、Ａ／Ｄ変換器１１５から送信されたデジタル信号に対してフィルタ処理を行う。
【００６９】
制御部１１０は、分散テーブル２０、放射フィーダ３０、ステッピングモータ４４、ステッピングモータ５４、ステッピングモータ７６、及びタッチパネル１１７等、組合せ計量装置１の各部と接続される。制御部１１０は、ＣＰＵ１１２に対し、メモリ１１３が記憶するプログラムを実行させることで、組合せ計量装置１の各部を制御する。
【００７０】
（作用効果）
以上説明したように、本実施形態に係る組合せ計量装置１では、本体フレーム９０（支柱９２及び梁部材９４）の上面及び／又は下面は、本装置側から外側に向かって下方に傾斜している。これにより、上面又は／及び下面に付着した洗浄水等が、本装置の外側に落下し易くなる。したがって、本装置の内側や直下に洗浄水等が落下することを抑制でき、衛生性に優れる。
【００７１】
本実施形態では、本体フレーム９０の支柱９２、梁部材９４及び計量機支持フレーム９６は、平面で構成されている。これにより、本体フレーム９０は、同じ外形寸法の円柱状のフレームに比べて、剛性を高めることができる。したがって、床振動等の外乱や自装置による振動を効果的に抑制することができる。その結果、ロードセル５６に対する外乱等の影響を抑制でき、ロードセル５６における計量精度の向上を図ることができる。
【００７２】
本実施形態では、着脱可能に設けられた部品群を支持する支持フレーム１００の全面を湾曲させている。そのため、部品を支持フレーム１００において着脱する際、作業者が支持フレーム１００を把持したり支持フレーム１００に接触したりした場合であっても、安全性を確保できる。
【００７３】
本実施形態では、支持フレーム１００の断面は、真円形状を呈する。これにより、安全性を更に高めることができると共に、容易に製造することができる。
【００７４】
本実施形態では、本体フレーム９０である支柱９２、梁部材９４及び計量機支持フレーム９６の上下方向の寸法は、水平方向の寸法よりも大きい。上下方向の寸法を水平方向の寸法よりも大きくすると、支柱９２、梁部材９４及び計量機支持フレーム９６の上下方向における剛性をより高めることができる。その結果、振動をより一層効果的に抑制できる。
【００７５】
本実施形態では、計量機支持フレーム９６の下部に延設され、計量機支持フレーム９６よりも水平方向の寸法が小さい板状のリブ９８を備えている。リブ９８の下面９８ａの傾斜角は、計量機支持フレーム９６の下面９６ａの傾斜角よりも大きい。リブ９８を備えることにより、計量機支持フレーム９６の剛性をより高めることができる。その結果、床振動等の外乱や自装置による振動を更に抑制でき、計量精度を更に高めることが可能となる。また、リブ９８は計量機支持フレーム９６よりも水平方向の寸法が小さい板状であり、計量機支持フレーム９６の下面９６ａの傾斜角よりもリブ９８の下面９８ａの傾斜角を大きくしている。これにより、洗浄水等がリブ９８の下面９８ａに集中し易くなると共に、洗浄水等がリブ９８の下面９８ａを伝って排出される。したがって、リブ９８の下面９８ａに洗浄水等が溜まることを抑制でき、その結果、衛生性が更に優れる。
【００７６】
本実施形態では、梁部材９４は、２本の支柱９２の間に配置されている。梁部材９４の下方には、空間Ｓが形成されている。梁部材９４の下方に空間Ｓが形成されているため、清掃が容易である。また、梁部材９４の表面を伝って組合せ計量装置１の外側に落下した洗浄水等の一部が組合せ計量装置１の下方に溜まった場合にも、これを発見し、除去することが容易である。
【００７７】
本実施形態では、タイミングホッパ７０を支持する第３支持フレーム２４０を、梁部材９４の内側面９４ｃに固定している。これにより、第３支持フレーム２４０を梁部材９４の下面９４ｂに固定する場合に比べて、固定箇所を多くすることができる。その結果、タイミングホッパ７０のゲート７２の開閉による振動がロードセル５６に伝わることを抑制できる。その結果、計量精度の向上を図ることができる。
【００７８】
本実施形態では、タイミングホッパ７０に設けられるリンク機構７４において、ねじが露出しない構成を採用している。ねじが露出する構成では、ねじ山に物品等が付着し易く、また、清掃し難い。そこで、リンク機構７４においてねじが露出しない構成とすることにより、衛生性の向上を図ることができる。
【００７９】
本実施形態では、カメラ装置１３０は、支柱９２の外側の側面９２ｄに取り付けられている。これにより、カメラ装置１３０に付着した水滴等が本装置の内側や直下に落下することを抑制でき、衛生性に優れる。従来では、カメラ装置は、位置調整可能なブラケットにより取り付けられていた。ブラケットは、ボルトによって支柱９２に固定にされている。ボルトを使用する場合、ボルト締めの際に、ボルトとの間に物品等が挟まるおそれがあり、この場合、衛生性が低下するおそれがある。本実施形態では、第１調整部１３４の回転操作によって伸縮部１３２を伸縮させてカメラ部１３３の高さ位置の調整を行う構成であり、ボルトを使用していない。そのため、衛生性の向上を図ることができる。
【００８０】
本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、物品として食品を一例に説明したが、物品は他のものであってもよい。
【００８１】
上記実施形態では、分散テーブル２０が振動によって物品を分散させる形態を一例に説明したが、分散テーブル２０は、回転することによって物品を分散させてもよい。また、放射フィーダ３０が振動によって物品を搬送する形態を一例に説明したが、放射フィーダ３０は、例えば、回転駆動可能なコイルユニット（スクリュー）によって物品を搬送してもよい。
【００８２】
上記実施形態では、第１支持フレーム２００、第２支持フレーム２２０、及び、第３支持フレーム２４０において、断面が真円形状である形態を一例に説明したが、断面は楕円形状等であってもよい。要は、少なくとも上面が湾曲していればよい。ただし、材料費の低減等の観点からは、各フレームの断面が真円形状であることが好ましい。
【００８３】
上記実施形態では、集合排出シュート部６０が内側シュート６２と外側シュート６４とを有する構成を一例に説明したが、集合排出シュート部６０は、内側シュート６２及び外側シュート６４から構成されるものに限定されない。例えば、集合排出シュート部６０は、単一のシュートで構成されてもよい。
【００８４】
上記実施形態では、梁部材９４の縦断面は、幅方向よりも上下方向に長く延びているが、これに限定されるものではなく、幅方向に長く延びるものであってもよい。ただし、組合せ計量装置１の精度を高く保つためには、梁部材９４の上下方向の剛性を確保することが好ましく、この場合、梁部材９４の縦断面は、上下方向に長く延びていることが好ましい。
【００８５】
上記実施形態では、支柱９２及び梁部材９４が中空部材である構成を一例に説明したが、これに限定されるものではなく、中実の部材であってもよい。ただし、組合せ計量装置１の軽量化や、材料費の低減等の観点からは、支柱９２及び梁部材９４は中空の部材であることが好ましい。
【００８６】
上記実施形態では、梁部材９４の縦断面における下面９４ｂも本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜しているが、これに限定されるものではない。梁部材９４の縦断面における下面９４ｂは、傾斜していなくても（水平であっても）よい。ただし、組合せ計量装置１に付着した水滴等を組合せ計量装置１の外側に導くためには、梁部材９４の縦断面における下面９４ｂも本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜することが好ましい。
【００８７】
上記実施形態では、梁部材９４の縦断面が、四角形形状（平行四辺形形状）である形態を一例に説明した。しかし、梁部材９４の縦断面の形状はこれに限定されない。
【００８８】
例えば、図１３に示されるように、梁部材９４Ａの上面９４Ａａ及び下面９４Ａｂは、本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜する曲面であってもよい。
【００８９】
例えば、図１４に示されるように、梁部材９４Ｂは、上面９４Ｂａ及び下面９４Ｂｂが本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜すると共に、外側の側部が開放された溝形形状を呈していてもよい。
【００９０】
例えば、図１５に示されるように、梁部材９４Ｃは、上面９４Ｃａ及び下面９４Ｃｂが本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜する、板状の部材であってもよい。本体フレーム９０の剛性の観点からは、上下方向に延びる部分も有することが好ましい。なお、図１５に示す例では、２枚の梁部材９４Ｃが上下方向において互いに平行に配置されているが、梁部材９４Ｃの枚数はこれに限定されない。梁部材９４Ｃは、１枚、又は、３枚以上であってもよい。
【００９１】
上記実施形態では、梁部材９４の平坦な上面９４ａ及び下面９４ｂが、本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜している形態を一例に説明した。しかし、例えば、梁部材の縦断面における上面及び／又は下面が本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜している場合には、梁部材の縦断面の主たる上面及び／又は主たる下面が、本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜している構成を含む。なお、梁部材の縦断面の主たる上面とは、梁部材の断面図において、梁部材の上面を左右方向に延びる（上下方向に直交する方向）に延びる直線に投影した時に、その長さが、全投影長さの２／３以上を占める面を意味する。梁部材の縦断面の主たる下面についても同様に定義される。
【００９２】
具体的には、例えば、図１６に示されるように、梁部材９４Ｄでは、主たる上面である上面９４Ｄａ、及び、主たる下面である下面９４Ｄｂが、本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜する。梁部材９４Ｄは、縦断面が楕円形状を呈していてもよい。
【００９３】
詳細に説明すれば、図１６に示される梁部材９４Ｄの縦断面の上面には、本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜する上面９４Ｄａと、本体フレーム９０の外側から内側に向かって下方に傾斜する上面９４Ｄｃと、が含まれる。梁部材９４Ｄの縦断面の上面（上面９４Ｄａ及び上面９４Ｄｃからなる上面全体）を左右方向に延びる直線に投影すると、全投影長さは、図１６中のＬで表される。また、上面９４Ｄａを左右方向に延びる直線に投影した長さはＬ１、上面９４Ｄｃを左右方向に延びる直線に投影した長さはＬ２、とそれぞれ表される。ここでは、Ｌ１をＬで割った値（Ｌ１／Ｌの値）が２／３を超えるため、上面９４Ｄａが主たる上面となる。ここでは、上面９４Ｄａが本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜しているため、梁部材９４Ｄに付着した洗浄水等が、組合せ計量装置１１の外側に落ち易い。
【００９４】
また、例えば、図１７に示されるように、梁部材９４Ｅでは、主たる上面である上面９４Ｅａ及び主たる下面である下面９４Ｅｂが、本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜する。ここでは、上面９４Ｅａ及び下面９４Ｅｂが本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜しているため、梁部材９４Ｅに付着した洗浄水等が、組合せ計量装置１の外側に落ち易い。
【００９５】
上記実施形態では、梁部材９４は、支柱９２の間を水平に延在するように配置されているが、これに限定されるものではない。例えば、梁部材９４は、筋交いのように、支柱９２の間を斜め方向に延在するように配置されてもよい。
【００９６】
上記実施形態では、梁部材９４は、支柱９２間にわたって配置されているが、これに限定されるものではない。支柱９２間以外の部分に用いられる横方向に延びる梁部材についても、その縦断面が本体フレーム９０の内側から外側に向かって下方に傾斜する上面及び／又は下面を有することで、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００９７】
上記実施形態では、電機ボックス１２０が本体フレーム９０に固定されているが、これに限定されるものではない。電機ボックス１２０は、本体フレーム９０に固定すること無く別置きとし、電機ボックス１２０内の機器等と、計量機構フレーム８０に収容される機器等とを繋ぐ電線は、フレキシブルチューブ等の内部を通して電機ボックス１２０まで敷設されるように構成されてもよい。
【００９８】
上記実施形態では、電機ボックス１２０の縦断面における下面（図示せず）が傾斜していない形態を一例したが、これに限定されるものではない。衛生性の観点からは、電機ボックス１２０の縦断面における下面も、本体フレーム９０側から、本体フレーム９０から離れる側に向かって、下方に傾斜していることが好ましい。この場合には、電機ボックス１２０の縦断面における下面は、水平面に対し１５度以上傾いていることが好ましい。
【００９９】
上記実施形態では、本体フレーム９０の支柱９２と梁部材９４とが、図４に示されるように、支柱９２間が梁部材９４により連結され、平面視においてＨ字状に形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、梁部材９４を２本として、支柱９２間のうち、互いに平行に延在する位置に配置する構成としてもよい。また、例えば、梁部材９４を４本として、それぞれの支柱９２を連結する構成としてもよい。ただし、組合せ計量装置１の下方に設置される装置のメンテナンス性の観点からは、隣接する支柱９２間のいずれかには梁部材９４を設けず、メンテナンススペースを確保することが好ましい。
【０１００】
上記実施形態においては、金属部材同士の接合部分に、エマストラー等のゴム部材を介在させてもよい。金属部材同士の接合部分には、雑菌の繁殖等が発生することがある。金属部材の間にゴム部材を介在させることによって、金属部材同士が接触しないため、雑菌の繁殖等を抑制できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１…組合せ計量装置、５６…ロードセル（計量機構）、６０…集合排出シュート部（排出経路部材）、８０…計量機構フレーム、９０…本体フレーム、９２…支柱、９２ａ…上面、９４…梁部材（横延伸部材）、９２ａ…上面、９４ｂ…下面、９６…計量機支持フレーム、９６ａ…下面、９８…リブ、９８ａ…下面、１００…支持フレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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