(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア枠（Ｆ）に固定される箱受（１０，４０）と、
前記箱受（１０，４０）に対して垂直方向に一体的に相対移動可能な状態で当該箱受（１０，４０）の内側に配置され、ドア錠（Ｒ）のボルト（Ｂ）の進退空間になる開放口（２１，６１）を有する可動体（２０，６０）と、
前記箱受（１０，４０）及び前記可動体（２０，６０）の一方に設けられた貫通口（１３，６４）に通されて、他方に設けられた嵌合口（２７，４１）に嵌る軸（３１，７１）と、
を備え、
前記貫通口（１３，６４）が、前記軸（３１，７１）に垂直方向に引っ掛かるように孔幅を変化させた第１孔部（１３ａ）と、当該第１孔部（１３ａ）から垂直方向に連通する第２孔部（１３ｂ）とを有し、
前記軸（３１，７１）が、前記可動体（２０，６０）に与えられた垂直方向の外力によって変形させられて前記第１孔部（１３ａ）から前記第２孔部（１３ｂ）に押し込まれるドア用錠受。
【請求項２】
前記嵌合口（２７，４１）が、雌ねじ部からなり、
前記軸（３１，７１）が、前記貫通口（１３，６４）よりも軟質な材料によって形成され、前記嵌合口（２７，４１）にねじ込まれる雄ねじ軸からなる請求項１に記載のドア用錠受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、この発明は、ドア枠に取り付けられ、ドア錠のボルトを受け入れるドア用錠受に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の際、建物のドア枠に対してドアの位置が垂直方向に狂い、ドア錠のボルトが、ドア枠に取り付けられたドア用錠受の内側に強く押し付けられることが起こり得る。ボルトがドア用錠受に強く押し付けられたままだと、ドア開操作を行ってもボルトがドア用錠受から抜けなくなってしまう可能性がある。このような事態を防止するため、従来、耐震性を付与したドア用錠受が利用されている。
【０００３】
この種のドア用錠受として、ドア枠に固定される箱受と、箱受の内側に配置される可動体とを組み合わせたものがある。可動体は、ボルトの進退空間になる開放口を有し、箱受に対して垂直方向に一体的に相対移動可能な状態で箱受の内側に配置されている。通常、可動体は、箱受に対して所定の垂直方向位置に規制されている。地震時、可動体は、開放口に進入しているボルトから所定の力以上で押されることにより、箱受に対して垂直方向に相対移動するようになっている。この相対移動により、可動体及びボルト間の垂直方向の相対位置関係が通常時から異常に変化することを防ぎ、ドア開操作によってボルトをドア用錠受から抜くことができる状態を保てる耐震性が実現されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００４】
中でも、特許文献１のドア用錠受は、箱受及び可動体の一方に、樹脂ねじの軸を通す貫通口を設け、他方に、その軸をねじ込んで嵌める嵌合口を設け、通常時には、軸に負荷される可動体の重量を箱受側で受けて可動体の垂直方向位置を軸で規制し、地震時には、ドア側のボルトが可動体を垂直方向に押す力が軸にせん断力として作用し、軸のせん断発生により、可動体が箱受に対して垂直方向に相対移動するようになっている。
【０００５】
前述の特許文献１のように、可動体の垂直方向位置を軸で規制する構造は、所要の数、配置で貫通口、嵌合口を設けて軸を両口に通すだけでよく、構築が容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３１２２０７号公報（特に平成１４年５月１５日付け手続補正書における図９〜図１１例）
【特許文献２】特開２００６−２５７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように軸のせん断に頼って耐震性を発揮する構造では、ボルトから可動体に負荷される外力＞軸のせん断に要する力という条件を満足しなければ耐震性を発揮することができず、弱い地震への対応性に限界がある。
【０００８】
上述の背景に鑑み、この発明が解決しようとする課題は、通常時、箱受に対する可動体の垂直方向位置を軸で規制する構造としつつ、耐震性を発揮し易いドア用錠受にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明は、ドア枠に固定される箱受と、前記箱受に対して垂直方向に一体的に相対移動可能な状態で当該箱受の内側に配置され、ドア錠のボルトの進退空間になる開放口を有する可動体と、前記箱受及び前記可動体の一方に設けられた貫通口に通されて、他方に設けられた嵌合口に嵌る軸と、を備え、前記貫通口が、前記軸に垂直方向に引っ掛かるように孔幅を変化させた第１孔部と、当該第１孔部から垂直方向に連通する第２孔部とを有し、前記軸が、前記可動体に与えられた垂直方向の外力によって変形させられて前記第１孔部から前記第２孔部に押し込まれるドア用錠受、という構成を採用したものである。
【００１０】
上記構成によれば、通常時、貫通口の第１孔部が軸に垂直方向に引っ掛り、軸に負荷される可動体の重量を箱受側で受けて可動体の垂直方向位置を軸で規制することが可能である。
一方、地震時、ドア側のボルトから可動体に垂直方向の外力が与えられると、この外力は、嵌合口に嵌っている軸を貫通口の第１孔部へ押し付ける力として作用する。この押し付けにより、軸が変形させられて、せん断に至る前に第１孔部から第２孔部に押し込まれる。この押し込みに伴い、箱受に対して可動体が垂直方向に相対移動する、という耐震性が発揮される。ここで、軸のせん断に至る前の変形に要する力は、軸のせん断に必要な力よりもずっと小さい。したがって、軸のせん断発生で耐震性を発揮する構造に比して、より小さな外力で耐震性が発揮され易くなる。
【発明の効果】
【００１１】
このように、この発明は、上記構成の採用により、通常時、箱受に対する可動体の垂直方向位置を軸で規制する構造としつつ、耐震性を発揮し易いドア用錠受にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第１実施形態に係るドア用錠受の大部分を縦断面図で示し、残部を外観で示した図
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線の拡大断面図
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線の拡大断面図
【図４】（ａ）は、図１のドア用錠受を図２，３中のＩＶ−ＩＶ線で切断した部分拡大断面図、（ｂ）は、前記（ａ）の状態から可動体が箱受に対して下向きに相対移動した状態を示す部分拡大断面図
【図５】第１実施形態の貫通口の変更例を図４と同じ切断面で示す図
【図６】この発明の第２実施形態に係るドア用錠受の縦断面図
【図７】図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の第１実施形態に係るドア用錠受を添付図面の図１〜図４に基づいて説明する。図１に示すように、第１実施形態のドア用錠受は、ドア枠Ｆに固定される箱受１０と、箱受１０の内側に配置される可動体２０とを備える。
【００１４】
図１、図２に示すように、箱受１０は、ドアＤのドア錠Ｒと水平方向に対向する方向に開放された箱状になっている。箱受１０は、ステンレス鋼板等の耐食性及び機械的強度に優れた金属板製の金具になっている。箱受１０は、垂直方向の上部及び下部の両側において、螺子１１でドア枠Ｆにねじ止めすることにより、ドア枠Ｆに固定されている。このような箱受１０は、一般にトロヨケと呼ばれることがある。
【００１５】
可動体２０は、ドア錠ＲのボルトＢの進退空間になる開放口２１を有する。ボルトＢは、鎌形のデッドボルトになっている。ドア錠がラッチボルトを備える場合、可動体２０には、ラッチボルトの進退用の開放口を追加してもよい。
【００１６】
可動体２０は、ドアＤに対する垂直方向位置を所定範囲の位置に維持しなければならない機能部を一体的に具備したものであり、箱受１０に対して垂直方向に一体的に相対移動可能な状態で箱受１０の内側に配置される。図示例の可動体２０は、前述の機能部としてストライク２２と、ストライク２２を補強する補強カバー２３と、螺子１１や箱受１０を覆い隠すトップカバー２４とを有する。ストライク２２〜トップカバー２４は、ストライク２２の雌ねじ部にねじ込む螺子２５により、一体に締結した構造になっている。
【００１７】
箱受１０の垂直方向に沿った両側壁には、垂直方向に長い長孔部１２が形成されている。一方、可動体２０には、水平方向に長い長孔部２６が長孔部１２と水平方向に連通する位置に形成されている。両長孔部１２，２６間に亘って挿通されたピン３０が加締め止めされている。両長孔部１２，２６及びピン３０は、箱受１０及び可動体２０の垂直方向の上部及び下部の両側に配置されている。これらピン３０等は、特許文献２に開示の技術であり、バール等によるドアＤのこじ開けに対して防犯性を向上させる目的で採用されている。
【００１８】
さらに、第１実施形態のドア用錠受は、図１、図３に示すように、箱受１０及び可動体２０の一方に設けられた貫通口１３に通されて、他方に設けられた嵌合口２７に嵌る軸３１を備える。
【００１９】
図示例の貫通口１３は、箱受１０の垂直方向に沿った両側壁において、垂直方向に長く形成されている。一方、嵌合口２７は、可動体２０に形成された雌ねじ孔部からなる。嵌合口２７は、垂直方向の上部及び下部の両側において、貫通口１３と水平方向に連通する位置に形成されている。軸３１は、嵌合口２７にねじ嵌合される雄ねじ軸からなる。図示例の軸３１は、貫通口１３を形成する材料よりも軟質な樹脂材料で一体成形された樹脂螺子の軸部となっている。
【００２０】
図３、図４（ａ）に示すように、貫通口１３の孔幅方向は、垂直方向及び軸３１に直角な水平方向に設定されている。貫通口１３は、垂直方向の孔長さの途中で孔幅ｄ１から孔幅ｄ２に変化させた孔形状になっている。孔幅ｄ１は、軸３１の外径以上であって、嵌合口２７の雌ねじ孔径と同じに設定されている。孔幅ｄ２は、軸３１の外径よりも小さな孔幅ｄ２に設定されている。軸３１の外径は、雄ねじ径として設定されている。軸３１は、孔幅ｄ１の孔部に通して嵌合口２７にねじ込まれる。
【００２１】
すなわち、貫通口１３のうち、孔幅ｄ１から孔幅ｄ２に変化するまでの孔部分は、軸３１に垂直方向に引っ掛かるように孔幅を変化させた第１孔部１３ａになっている。
【００２２】
また、貫通口１３のうち、第１孔部１３ａから垂直方向（図中上側の貫通口１３においては垂直方向下向き、図中下側の貫通口１３においては垂直方向上向き）に連通する第２孔部１３ｂは、地震時、垂直方向の外力によって軸径を孔幅ｄ２まで変形させられた軸３１の移動を垂直方向に長さｌだけ許すための孔部分になっている。
【００２３】
また、貫通口１３は、第１孔部１３ａに垂直方向に引っ掛かっている軸３１が第２孔部１３ｂと反対の垂直方向（図中上側の貫通口１３においては垂直方向上向き、図中下側の貫通口１３においては垂直方向下向き）に長さｌ以上の移動を自由に行えるように形成された第３孔部１３ｃを有する。第３孔部１３ｃは、孔幅ｄ１で第２孔部１３ｂと反対の垂直方向に長さｌ以上に亘って連続している。
【００２４】
通常時、図４（ａ）中、下側の貫通口１３の第１孔部１３ａが軸３１に垂直方向下向きに引っ掛るため、軸３１に負荷される可動体２０の重量を箱受１０側で受けて、箱受１０に対する可動体２０の垂直方向下向きの位置を軸３１で規制することが可能である。また、図中上側の貫通口１３の第１孔部１３ａが軸３１に垂直方向上向きに引っ掛かることが可能なため、箱受１０に対する可動体２０の垂直方向上向きの位置を軸３１で規制することも可能である。
【００２５】
一方、地震時、図１に示すドア枠ＦとドアＤ間に垂直方向の相対的な位置ずれが生じ、例えば、ボルトＢが開放口２１の上辺部を垂直方向上向きに押した場合、箱受１０に対して可動体２０を垂直方向上向きに相対移動させようとする上向きの外力が可動体２０に与えられる。図中下側の軸３１は、可動体２０の嵌合口２７に嵌っているので、可動体２０と一体に垂直方向に移動可能な状態に保持されている。したがって、図中下側の軸３１は、可動体２０に与えられた上向きの外力により、ドア枠Ｆに固定されている箱受１０の図中下側の貫通口１３の第１孔部１３ａへ垂直方向上向きに押し付けられる。これにより、図中下側の軸３１が孔幅方向に小さくなるように変形させられ、せん断に至る前に孔幅ｄ２以下となり、図４（ｂ）に示すように図中下側の貫通口１３の第２孔部１３ｂに押し込まれる。これに伴い、箱受１０に対して可動体２０が垂直方向上向きに相対移動する、という耐震性が発揮される。このとき、図中上側の軸３１は、図中上側の貫通口１３のうち、垂直方向長さｌ以上かつ孔幅ｄ１をもった第３孔部１３ｃ内を垂直方向上向きに円滑に移動するため、可動体２０の垂直方向上向きの移動を邪魔しない。
【００２６】
なお、図中下側の軸３１が長さｌを移動して図中下側の貫通口１３の上端に当接しても尚、可動体２０が上向きに押された場合、図中下側の軸３１がせん断される場合は起こり得る。この場合、可動体２０が箱受１０に対して垂直方向上向きに相対移動可能な限界は、長孔部１２内でピン３０に許された垂直方向の移動限界で決まることになる。ここでは、図１に示す可動体２０がボルトＢにより垂直方向上向きに押された場合を例に説明したが、ボルトＢにより垂直方向下向きに押された場合は、図４（ｂ）の例とは逆に図中上側の軸３１が図中上側の貫通口１３の第２孔部１３ｂへ押し込まれ、図中下側の軸３１が図中下側の第３孔部１３ｃを移動する点で異なるだけなので、詳細な説明を省略する。
【００２７】
地震時、第１孔部１３ａに垂直方向に押し付けられた軸３１のせん断に至る前の変形（孔幅ｄ２相当への変形）に要する力は、軸３１のせん断に必要な力よりもずっと小さい。したがって、軸３１のせん断発生で耐震性を発揮する構造に比して、より小さな外力で耐震性が発揮され易くなる。
【００２８】
このように、第１実施形態のドア用錠受は、箱受１０及び可動体２０の一方に設けられた貫通口１３に通されて、他方に設けられた嵌合口２７に嵌る軸３１がボルトＢから可動体２０への垂直方向の外力によって変形させられて貫通口１３の第１孔部１３ａから第２孔部１３ｂに押し込まれるようにしているので、通常時、箱受１０に対する可動体２０の垂直方向位置を軸３１で規制する構造としつつ、耐震性を発揮し易くすることができる。
【００２９】
なお、第１実施形態の第２孔部１３ｂでは、軸３１が垂直方向に第２孔部１３ｂの端に突き当るまで軸３１の変形を継続させるように孔幅ｄ２の領域を垂直方向に長く設けたが、第２孔部１３ｂの全域で軸３１の変形を継続させる必要性はなく、第１孔部１３ａから第２孔部１３ｂへ押し込むための軸３１の変形が不要になった後は軸３１を垂直方向に自由に移動させるように第２孔部の孔幅を広げてもよい。
【００３０】
また、第１実施形態では、貫通口１３を垂直方向上向き又は下向きの一方向の軸規制に有効な孔形状とし、上下２か所に貫通口１３を垂直方向に相反する向きで配置すると共に、対応の嵌合口２７及び軸３１を配置したが、貫通口を垂直方向上向き及び下向きの両方向の軸規制に有効な孔形状とし、１箇所に統合することも可能である。例えば、図５に変更例を示すように、１つの貫通口１３’は、軸３１に垂直方向上向きに引っ掛かる図中下側の第１孔部１３ａと、これに垂直方向下向きに連通する第２孔部１３ｂと、軸３１に垂直方向下向きに引っ掛かる図中上側の第１孔部１３ａと、これに垂直方向上向きに連通する第２孔部１３ｂとで構成することができる。
【００３１】
また、第１実施形態では、前述の軸３１の変形を容易化するため、軸３１を樹脂製としたが、貫通口１３を形成する材料よりも軟質であれば変形の容易化を図ることができる。軸３１の外径や孔幅ｄ２の設定次第で変形に必要な力の大きさを変更することができる。せん断に要する力よりも小さな力で軸３１を孔幅ｄ２へ変形させることが可能な限り、例えば、軸３１を軟質金属製にすることも可能である。
【００３２】
また、第１実施形態では、軸３１を雄ねじ軸としたが、軸を嵌合口に対する圧入によって固定されるピン部材から構成してもよい。また、軸を雄ねじ軸とする場合、第１実施形態のような頭付き雄ねじ部品にする必要性はなく、ボルト及びナットで構成し、これに伴い、嵌合口をボルト径に対応の単なる軸通孔にすることも可能である。
【００３３】
また、第１実施形態では、可動体２０を一体に締結されたユニットとしたが、可動体は、軸に力を伝達可能な限り、箱受に対して垂直方向に一体的に相対移動可能な状態で箱受の内側に配置されておればよい。その一例としての第２実施形態を図６、７に基づいて説明する。なお、以下では、第１実施形態との相違点を述べるに留める。
【００３４】
第２実施形態の箱受４０は、ストライク５０と共にドア枠Ｆに螺子７０で固定されるようになっている。可動体６０は、ストライク５０の受け口に連通する開放口６１を有する。
【００３５】
開放口６１は、マグネットホルダ６２の内側に形成されている。マグネットホルダ６２の天部には、磁石６３が固定されている。なお、磁石６３は、ドアＤの開閉検知用に設置されているものである。ドアＤを閉じてボルトＢが開放口６１内に進出しているとき、ドアＤの磁気センサ（図示省略）が磁石６３の磁界を出力信号に変換することにより、ドアＤが閉じた状態にあることを検知可能となっている。すなわち、磁石６３は、ドアＤに対する垂直方向の位置を所定範囲に維持することを要する機能部になっている。第２実施形態は、ドアＤに対する磁石６３の配置の都合上、マグネットホルダ６２の天部とボルトＢが近くなっており、地震時、マグネットホルダ６２の天部にボルトＢが強く押し付けられる可能性があるが、ストライク５０とボルトＢ間にゆとりがあり、ボルトＢがストライク５０に強く押し付けられることが原因でボルトＢが抜けなくなる心配がないものとなっている。
【００３６】
可動体６０は、貫通口６４を形成した保持プレート６５を上下一対で有する。マグネットホルダ６２は、上下両側において、箱受４０の垂直方向に沿った背面壁に滑り接触可能な状態に突き当てられた脚部６６を有する。脚部６６は、保持プレート６５に垂直方向に当接している。箱受４０の垂直方向に沿った背面壁には、嵌合口４１が形成されている。保持プレート６５は、軸７１により、箱受４０に取り付けられている。マグネットホルダ６２は、箱受４０の垂直方向に沿った背面壁と、ストライク５０とによって挟まれ、箱受４０に対して垂直方向に相対移動可能となっている。
【００３７】
このように、第２実施形態の可動体６０は、マグネットホルダ６２と、磁石６３と、上下一対の保持プレート６５とで構成され、マグネットホルダ６２がボルトＢにより垂直方向に押されると、箱受４０に対して同垂直方向に相対移動するマグネットホルダ６２の脚部６６によって保持プレート６５が同垂直方向に押されて移動させられるので、箱受４０に対して垂直方向に一体的に相対移動することができる。なお、第２実施形態では、可動体６０に貫通口６４を設け、箱受４０に嵌合口４１を設けたが、逆の配置にしてもよい。
【００３８】
今回開示された各実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３９】
１０，４０  箱受
２０，６０  可動体
２１，６１  開放口
３１，７１  軸
１３，１３’，６４  貫通口
１３ａ  第１孔部
１３ｂ  第２孔部
１３ｃ  第３孔部
２７，４１  嵌合口
Ｆ  ドア枠
Ｄ  ドア
Ｒ  ドア錠
Ｂ  ボルト
【図１】
0006457323.tif 000002
【図２】
0006457323.tif 000003
【図３】
0006457323.tif 000004
【図４】
0006457323.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006457323.tif 000007
【図７】
0006457323.tif 000008