(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体と対象物を挟んでシールするために、対象物を加熱するヒータを有し且つ前記本体に対して可動な可動体と、
前記本体に配置され、前記ヒータに電力を供給する電源部と、を備え、
前記可動体は、前記可動体の基端側で前記本体に回転可能に接続されるベース体と、前記本体と対象物を挟む際に、当該挟む方向において前記ベース体に対して可動なように前記ベース体に接続され、前記ヒータを支持する導電性の支持体と、前記支持体と前記ヒータとの間に介在される絶縁体と、を備え、
前記支持体及び前記ヒータは、前記可動体の基端側から先端側に向けて長尺に形成され、
前記ヒータは、前記可動体の先端側の端部に配置される第１電極と、前記可動体の基端側の端部に配置される第２電極と、を備え、
前記支持体は、前記可動体の基端側で前記電源部と電気的に接続されると共に、前記可動体の先端側で前記ヒータの第１電極と電気的に接続され、
前記絶縁体は、前記支持体と前記ヒータの第２電極とを電気的に絶縁するシール装置。
【請求項２】
前記可動体は、前記ヒータに引張力を付与する引張機構を備え、
前記ヒータの前記第１電極及び前記第２電極のうち一方の電極は、前記支持体に対して固定され、
前記引張機構は、他方の電極に対して固定されて且つ前記ヒータが長手方向に伸縮することに対応して前記支持体に対して可動なように前記支持体に接続される接続体と、前記ヒータに長手方向の引張力を付与するために、前記接続体を付勢する付勢体と、を備える請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
本体と、
前記本体と対象物を挟んでシールするために、対象物を加熱するヒータを有し且つ前記本体に対して可動な可動体と、
前記ヒータに電力を供給する電源部と、を備え、
前記可動体は、前記本体に回転可能に接続されるベース体と、前記本体と対象物を挟む際に、当該挟む方向において前記ベース体に対して可動なように前記ベース体に接続され、前記ヒータを支持する導電性の支持体と、前記支持体と前記ヒータとの間に介在される絶縁体と、を備え、
前記支持体は、前記電源部と電気的に接続されると共に、前記ヒータの第１電極と電気的に接続され、
前記絶縁体は、前記支持体と前記ヒータの第２電極とを電気的に絶縁し、
前記ヒータは、長尺に形成され、
前記第１電極は、前記ヒータの長手方向の第１の端部に配置され、
前記第２電極は、前記ヒータの長手方向の第２の端部に配置され、
前記可動体は、前記ヒータに引張力を付与する引張機構を備え、
前記ヒータの前記第１電極及び前記第２電極のうち一方の電極は、前記支持体に対して固定され、
前記引張機構は、他方の電極に対して固定されて且つ前記ヒータが長手方向に伸縮することに対応して前記支持体に対して可動なように前記支持体に接続される接続体と、前記ヒータに長手方向の引張力を付与するために、前記接続体を付勢する付勢体と、を備え、
前記接続体は、前記ヒータの前記第２電極に対して固定されると共に、前記ヒータの前記第２電極と前記支持体とを絶縁させるために、絶縁性を有する、シール装置。
【請求項４】
本体と、
前記本体と対象物を挟んでシールするために、対象物を加熱するヒータを有し且つ前記本体に対して可動な可動体と、
前記ヒータに電力を供給する電源部と、を備え、
前記可動体は、前記本体に回転可能に接続されるベース体と、前記本体と対象物を挟む際に、当該挟む方向において前記ベース体に対して可動なように前記ベース体に接続され、前記ヒータを支持する導電性の支持体と、前記支持体と前記ヒータとの間に介在される絶縁体と、を備え、
前記支持体は、前記電源部と電気的に接続されると共に、前記ヒータの第１電極と電気的に接続され、
前記絶縁体は、前記支持体と前記ヒータの第２電極とを電気的に絶縁し、
前記ヒータは、長尺に形成され、
前記第１電極は、前記ヒータの長手方向の第１の端部に配置され、
前記第２電極は、前記ヒータの長手方向の第２の端部に配置され、
前記可動体は、前記ヒータに引張力を付与する引張機構を備え、
前記ヒータの前記第１電極及び前記第２電極のうち一方の電極は、前記支持体に対して固定され、
前記引張機構は、他方の電極に対して固定されて且つ前記ヒータが長手方向に伸縮することに対応して前記支持体に対して可動なように前記支持体に接続される接続体と、前記ヒータに長手方向の引張力を付与するために、前記接続体を付勢する付勢体と、を備え、
前記絶縁体は、前記付勢体として機能するために、弾性を有し、前記接続体を付勢するように前記接続体に接触する、シール装置。
【請求項５】
前記本体は、前記可動体と対象物を挟む際に、対象物を経由して、前記ヒータの熱を放出する放熱部を備え、
前記絶縁体は、前記本体と前記可動体とが対象物を挟む際に、前記ヒータの熱が前記支持体に伝導されることを抑制するために、断熱性を有する請求項１〜４の何れか１項に記載のシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体と、本体と対象物を挟んでシールするために、本体に対して可動な可動体とを備えるシール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シール装置として、対象物を加熱するヒータを有する本体と、本体と対象物を挟んでシールするために、本体に対して可動な可動体とを備えるシール装置が、知られている（例えば、特許文献１）。そして、ヒータが対象物を加熱することにより、対象物がシールされる。ところで、ヒータが本体にのみ配置されている場合には、例えば、対象物の種類により、問題を生じさせることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、少なくとも可動体がヒータを有するシール装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
シール装置は、本体と、前記本体と対象物を挟んでシールするために、対象物を加熱するヒータを有し且つ前記本体に対して可動な可動体と、前記ヒータに電力を供給する電源部と、を備え、前記可動体は、前記本体に回転可能に接続されるベース体と、前記本体と対象物を挟む際に、当該挟む方向において前記ベース体に対して可動なように前記ベース体に接続され、前記ヒータを支持する導電性の支持体と、前記支持体と前記ヒータとの間に介在される絶縁体と、を備え、前記支持体は、前記電源部と電気的に接続されると共に、前記ヒータの第１電極と電気的に接続され、前記絶縁体は、前記支持体と前記ヒータの第２電極とを電気的に絶縁する。
【０００６】
また、シール装置においては、前記ヒータは、長尺に形成され、前記第１電極は、前記ヒータの長手方向の第１の端部に配置され、前記第２電極は、前記ヒータの長手方向の第２の端部に配置され、前記可動体は、前記ヒータに引張力を付与する引張機構を備え、前記ヒータの前記第１電極及び前記第２電極のうち一方の電極は、前記支持体に対して固定され、前記引張機構は、他方の電極に対して固定されて且つ前記ヒータが長手方向に伸縮することに対応して前記支持体に対して可動なように前記支持体に接続される接続体と、前記ヒータに長手方向の引張力を付与するために、前記接続体を付勢する付勢体と、を備える、という構成でもよい。
【０００７】
また、シール装置においては、前記接続体は、前記ヒータの前記第２電極に対して固定されると共に、前記ヒータの前記第２電極と前記支持体とを絶縁させるために、絶縁性を有する、という構成でもよい。
【０００８】
また、シール装置においては、前記絶縁体は、前記付勢体として機能するために、弾性を有し、前記接続体を付勢するように前記接続体に接触する、という構成でもよい。
【０００９】
また、シール装置においては、前記本体は、前記可動体と対象物を挟む際に、対象物を経由して、前記ヒータの熱を放出する放熱部を備え、前記絶縁体は、前記本体と前記可動体とが対象物を挟む際に、前記ヒータの熱が前記支持体に伝導されることを抑制するために、断熱性を有する、という構成でもよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上の如く、本発明に係るシール装置は、少なくとも可動体がヒータを有する、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係るシール装置の全体正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るシール装置の全体正面図であって、一部が断面を示す図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るシール装置の要部正面図であって、一部が断面を示す図である。
【図４】図４は、同実施形態に係るシール装置の図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る導電機構の要部分解斜視図である。
【図６】図６は、同実施形態に係るシール装置の要部正面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係るシール装置の図６の縦断面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係るシール装置の要部背面図であって、一部が断面図を示す図である。
【図９】図９は、同実施形態に係るシール装置の要部正面図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係るシール装置の図９の縦断面図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係るシール装置の要部断面図であって、シール方法を説明する図である。
【図１２】図１２は、他の実施形態に係るシール装置の要部正面図である。
【図１３】図１３は、同実施形態に係るシール装置の図１２の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、シール装置における一実施形態について、図１〜図１１を参酌して説明する。なお、各図（図１２及び図１３も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致していない。本実施形態に係るシール装置は、ヒートシーラ（より具体的には、インパルス式ヒートシーラ）である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るシール装置１は、台上や地上等に載置される本体２と、本体２と対象物（例えば、ポリエチレンの包装材）１００を挟んでシールするために、対象物１００を加熱するヒータ３１を有し且つ本体２に対して可動な可動体３とを備えている。また、シール装置１は、ヒータ３１に電力を供給する電源部４と、ヒータ３１への通電（加熱温度、加熱時間等）を制御する制御部５とを備えている。
【００１４】
本体２は、可動体３と対象物１００を挟む際に、対象物１００を経由して、ヒータ３１の熱を放出する放熱部２１を備えている。なお、本体２は、放熱部２１の一部を覆う放熱性に優れるシリコンシート２２と、シリコンシート２２を覆うガラステープ２３とを備えている（図１１参照）。
【００１５】
本体２は、シール条件（例えば、加熱時間、加熱温度等）を入力するために、ユーザに操作される操作部２４を備えている。また、本体２は、放熱部２１の底部に連結される基台部２５を備えている。基台部２５は、本体２の底部を構成し、そして、耐薬品性を有するポリカーボネートで形成されている。
【００１６】
放熱部２１は、中空状に形成され、内部に、電源部４を収容している。即ち、電源部４は、本体２に配置されている。具体的には、電源部４は、本体２の内部に配置されている。そして、放熱部２１は、放熱性に優れており、大きい熱伝導率を有している。本実施形態においては、放熱部２１は、アルミニウムで形成されている。なお、放熱部２１は、ヒータ３１の熱を、対象物１００、ガラステープ２３、及びシリコンシート２２を経由して、伝導される。
【００１７】
可動体３は、本体２に回転可能に機械的に接続（以下、単に「接続」という）されるベース体３２と、ヒータ３１を支持する導電性の支持体３３と、支持体３３とヒータ３１との間に介在される絶縁体３４と、支持体３３をベース体３２から離反するように付勢する弾性体３５とを備えている。なお、可動体３は、支持体３３とヒータ３１との間に配置されるガラステープ３６と、ヒータ３１を外側から覆うガラステープ３７とを備えている（図７、図１０及び図１１参照）。
【００１８】
ベース体３２は、耐薬品性を有するポリカーボネートで形成されている。また、ベース体３２は、中空状に形成されており、支持体３３の一部は、ベース体３２に収容されている。そして、支持体３３は、本体２と可動体３とが対象物１００を挟む際に、当該挟む方向においてベース体３２に対して可動なようにベース体３２に接続されている。これにより、本体２と可動体３とは、対象物１００を適切に挟むことができる。
【００１９】
なお、ベース体３２と支持体３３とは、係合する係合部３２ａ，３３ａをそれぞれ備えている。これにより、支持体３３は、ベース体３２に対して所定距離以上移動することを、規制されている。本実施形態においては、支持体３３の係合部３３ａは、貫通孔であり、ベース体３２の係合部３２ａは、支持体３３の係合部３３ａに挿入される柱状部である。
【００２０】
可動体３は、本体２の上方に配置されている。また、本体２は、可動体３に接続される本体接続部２６を長手方向の端部に備えており、可動体３のベース体３２は、本体接続部２６に回転可能に接続される可動接続部３２ｂを長手方向の端部に備えている。そして、可動体３は、本体２に対して回転することで、本体２に接近又は離反する。
【００２１】
ヒータ３１は、長尺に形成されている。そして、ヒータ３１は、長手方向の第１の端部に配置される第１電極３１ａと、長手方向の第２の端部に配置される第２電極３１ｂとを備えている。また、ヒータ３１は、インパルス通電される（瞬間的に大電流を流す）ことにより発熱する導電性発熱材で形成されている。本実施形態においては、ヒータ３１は、ニクロムで形成されている。
【００２２】
支持体３３は、長尺に形成されている。そして、支持体３３の長手方向は、ヒータ３１の長手方向と同じ方向である。本実施形態においては、支持体３３は、アルミニウムで形成されている。なお、支持体３３の外気と接する表面積は、放熱部２１の外気と接する表面積よりも、小さい。
【００２３】
絶縁体３４は、長尺に形成されている。そして、絶縁体３４の長手方向は、ヒータ３１の長手方向及び支持体３３の長手方向と同じ方向である。また、絶縁体３４は、本体２と可動体３とが対象物１００を挟む際に、ヒータ３１の熱が支持体３３に伝導されることを抑制するために、断熱性を有している。これにより、本体２と可動体３とが対象物１００を挟む際（特に、ヒータ３１への通電が停止された際）に、ヒータ３１から支持体３３への伝熱量がヒータ３１から放熱部２１への伝熱量よりも小さくなる。
【００２４】
絶縁体３４の熱伝導率は、本体２の放熱部２１の熱伝導率よりも小さい。また、例えば、絶縁体３４の熱伝導率は、本体２のシリコンシート２２及びガラステープ２３の熱伝導率よりも小さい。また、例えば、絶縁体３４の厚みは、本体２のシリコンシート２２及びガラステープ２３の厚みより小さい。本実施形態においては、絶縁体３４は、シリコンで形成されている。
【００２５】
電源部４は、本実施形態においては、外部から入力された電力（電圧）を変圧する変圧器としている。なお、例えば、電源部４は、電池（例えば、蓄電池、乾電池）でもよい。また、例えば、電源部４は、外部からの電力を中継する機構（例えば、ケーブル、バスバー、端子等）でもよい。
【００２６】
ところで、図２〜図１０に示すように、シール装置１は、ヒータ３１に電源部４の電力を供給するために、ヒータ３１と電源部４とを電気的に接続（以下、「電気接続」ともいう）させる導電機構６を備えている。導電機構６は、電源部４とヒータ３１の第１電極３１ａとを電気接続する第１導電経路７と、電源部４とヒータ３１の第２電極３１ｂとを電気接続する第２導電経路８とを備えている。
【００２７】
まず、第１導電経路７について、図２〜図７を参酌して説明する。
【００２８】
第１導電経路７は、図２〜図４に示すように、本体２に対して固定される本体導電部７１と、可動体３に対して固定され、本体導電部７１に滑る状態で接触する可動導電部７２とを備えている。また、第１導電経路７は、本体導電部７１と可動導電部７２とを加圧接触させる加圧部（例えば、ウェーブワッシャ、板バネ等）７３を備えている。
【００２９】
第１導電経路７は、導電材（例えば、ケーブル、バスバー等）７４を経由して、本体導電部７１と電源部４とを電気接続している。また、第１導電経路７は、導電材（例えば、ケーブル、バスバー等）７５、支持体３３、及び第１電極固定部７６を経由して、可動導電部７２とヒータ３１の第１電極３１ａとを電気接続している。なお、絶縁体３４は、支持体３３とヒータ３１の第２電極３１ｂとを電気的に絶縁している。
【００３０】
図４及び図５に示すように、本体導電部７１は、平板状に形成される本体平板部７１ａを備えている。また、本体導電部７１は、導電材７４に連結される端子部７１ｂと、本体２に対して固定されるために、本体平板部７１ａから突出して本体接続部２６と係合する係合片７１ｃ，７１ｃとを備えている。
【００３１】
本体平板部７１ａは、環状に形成されている。具体的には、本体平板部７１ａは、円環状に形成されている。また、一方の係合片７１ｃは、端子部７１ｂと連結されている。即ち、一方の係合片７１ｃは、本体平板部７１ａと端子部７１ｂとを電気的に接続している。
【００３２】
可動導電部７２は、平板状に形成される可動平板部７２ａを備えている。また、可動導電部７２は、導電材７５に連結される端子部７２ｂと、可動体３に対して固定されるために、可動平板部７２ａから突出して可動接続部３２ｂと係合する係合片７２ｃとを備えている。
【００３３】
可動平板部７２ａは、環状に形成されている。具体的には、可動平板部７２ａは、円環状に形成されている。また、係合片７２ｃは、端子部７２ｂと連結されている。即ち、係合片７２ｃは、可動平板部７２ａと端子部７２ｂとを電気的に接続している。
【００３４】
本体導電部７１は、可動平板部７２ａに接触するために、本体平板部７１ａから可動平板部７２ａに向けて突出する突出部７１ｄを備えている。これにより、本体平板部７１ａと可動平板部７２ａとは、離間して対面している。具体的には、本体平板部７１ａと可動平板部７２ａとは、平行となるように配置されている。
【００３５】
突出部７１ｄは、半球状に形成されている。また、突出部７１ｄは、複数備えられている。本実施形態においては、突出部７１ｄは、三つ備えられているが、一つ、二つ、又は四つ以上備えられていてもよい。そして、複数の突出部７１ｄは、互いに離間して配置されている。具体的には、複数の突出部７１ｄは、周方向に沿って延びて環状である本体平板部７１ａの当該周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００３６】
そして、可動体３が本体２に対して回転する際には、本体導電部７１の係合片７１ｃは、可動体３が本体２に対して回転する方向で本体接続部２６と係合しているため、本体導電部７１は、本体２の本体接続部２６に固定されている。同様に、可動導電部７２の係合片７２ｃは、可動体３が本体２に対して回転する方向でベース体３２の可動接続部３２ｂと係合しているため、可動導電部７２は、可動体３の可動接続部３２ｂに固定されている。
【００３７】
これにより、可動体３が本体２に対して回転する際には、可動体３と可動導電部７２とは、一体となって、本体２と本体導電部７１とに対して回転する。このとき、可動導電部７２の可動平板部７２ａは、本体導電部７１の突出部７１ｄに加圧接触していると共に、滑りながら接触している。
【００３８】
なお、本体接続部２６は、円柱状に突出する支軸２６ａを備えている。そして、環状の加圧部７３、環状の本体平板部７１ａ、環状の可動平板部７２ａ、筒状の可動接続部３２ｂは、支軸２６ａに挿入されている。したがって、可動体３は、支軸２６ａを軸として、本体２に対して回転する。
【００３９】
また、ベース体３２は、電気絶縁性を有しており、また、本体導電部７１及び可動導電部７２を内部に収容している。これにより、本体導電部７１及び可動導電部７２が露出することを防止することができる。
【００４０】
また、突出部７１ｄを有する本体導電部７１の硬度は、可動導電部７２の硬度よりも大きい。本実施形態においては、本体導電部７１は、リン青銅で形成されており、可動導電部７２は、黄銅で形成されている。なお、各導電部７１，７２の材質は、特に限定されない。
【００４１】
図６及び図７に示すように、第１電極固定部７６は、支持体３３とヒータ３１の第１電極３１ａとを電気接続するために、支持体３３と第１電極３１ａとにそれぞれ連結される導電体７６ａを備えている。そして、第１電極固定部７６は、導電体７６ａと支持体３３とを固定する固定体（例えば、ボルト）７６ｂと、導電体７６ａと第１電極３１ａとを固定する固定体（例えば、ボルト）７６ｃとを備えている。
【００４２】
次に、第２導電経路８について、図８〜図１０を参酌して説明する。
【００４３】
第２導電経路８は、図８に示すように、本体２に対して固定される本体導電部８１と、可動体３に対して固定され、本体導電部８１に滑る状態で接触する可動導電部８２とを備えている。また、第２導電経路８は、本体導電部８１と可動導電部８２とを加圧接触させる加圧部（図示していない）を備えている。なお、第２導電経路８の各導電部８１，８２の構成は、第１導電経路７の各導電部７１，７２の構成と略同様であるため、説明しない。
【００４４】
第２導電経路８は、導電材（例えば、ケーブル、バスバー等）８３を経由して、本体導電部８１と電源部４とを電気接続している。また、第２導電経路８は、導電材（例えば、ケーブル、バスバー等）８４及び第２電極固定部８５を経由して、可動導電部８２とヒータ３１の第２電極３１ｂとを電気接続している。
【００４５】
図９及び図１０に示すように、第２電極固定部８５は、導電材８４とヒータ３１の第２電極３１ｂとを電気接続するために、導電材８４と第２電極３１ｂとにそれぞれ連結される導電体８５ａを備えている。そして、第２電極固定部８５は、導電体８５ａと導電材８４とを固定する固定体（例えば、ボルト）８５ｂと、導電体８５ａと第２電極３１ｂとを固定する固定体（例えば、ボルト）８５ｃとを備えている。
【００４６】
ところで、ヒータ３１の第１電極３１ａは、第１電極固定部７６を介在して、支持体３３に対して固定されている。そして、ヒータ３１は、自身の温度変化により、特に長手方向において伸縮する。
【００４７】
そこで、可動体３は、伸縮するヒータ３１に引張力を付与する引張機構３８を備えている。引張機構３８は、支持体３３とヒータ３１の第２電極３１ｂとを接続する接続体３８ａと、接続体３８ａを付勢する付勢体３８ｂとを備えている。
【００４８】
接続体３８ａは、ヒータ３１の第２電極３１ｂに対して固定されている。そして、接続体３８ａは、支持体３３に対して可動なように支持体３３に接続されている。具体的には、接続体３８ａは、支持体３３に回転可能に接続されている。これにより、ヒータ３１が長手方向に伸縮することに対応して、接続体３８ａは、支持体３３に対して可動である。
【００４９】
付勢体３８ｂは、ヒータ３１の第２電極３１ｂが第１電極３１ａから離反するように、接続体３８ａを付勢している。これにより、付勢体３８ｂは、ヒータ３１に長手方向の引張力を付与している。本実施形態においては、付勢体３８ｂは、弦巻バネとしている。
【００５０】
接続体３８ａは、ヒータ３１の第２電極３１ｂと支持体３３とを電気的に絶縁させるために、電気絶縁性を有している。また、接続体３８ａは、第２電極固定部８５の導電体８５ａを覆うように、該導電体８５ａを内部に収容している。これにより、接続体３８ａは、支持体３３と第２電極固定部８５とを電気的に絶縁させている。
【００５１】
本実施形態に係るシール装置１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るシール装置１を用いたシール方法について、図１１を参酌して説明する。
【００５２】
図１１に示すように、シールされる対象物１００は、内容物１１０を内部に収容した包装袋１００である。包装袋１００は、ヒータ３１の熱で溶融し且つ内視可能な透明可溶シート１０１と、ヒータ３１の熱に溶融せず且つ内視不能な不透明不溶シート１０２とを備えている。例えば、透明可溶シート１０１は、ペットポリエチレンなどで形成されており、また、例えば、不透明不溶シート１０２は、不織布、紙等で形成されている。
【００５３】
ユーザ２００は、内容物１１０の位置を確認して、包装袋１００をシールする。これにより、包装袋１００は、透明可溶シート１０１が上方側に位置して且つ不透明不溶シート１０２が下方側に位置した状態で、本体２と可動体３とに挟まれる。そして、可動体３が本体２に対して適切に位置されると、ヒータ３１が通電される。
【００５４】
これにより、ヒータ３１は、発熱するため、包装袋１００を加熱する。このとき、ヒータ３１は、不透明不溶シート１０２を介在することなく、透明可溶シート１０１を加熱することができる。したがって、本実施形態に係るシール装置１は、適正な加熱条件（加熱温度、加熱時間）で対象物１００をシールできるため、例えば、ヒータ３１が本体２にのみ配置されている従来のシール装置に対して、例えば、ヒータ３１の寿命を長くできたり、ヒータ３１での消費電力を少なくできたりする。
【００５５】
そして、所定時間が経過することにより、ヒータ３１への通電が停止される。このとき、絶縁体３４が断熱性を有しているため、ヒータ３１の熱が支持体３３に伝導することを抑制している。これにより、ヒータ３１の熱は、ガラステープ３７、包装袋１００、ガラステープ２３、及びシリコンシート２２を経由して、放熱部２１から確実に放出する。その後、所定時間が経過した後に、可動体３が本体２から離反されることで、包装袋１００のシールが完了する。
【００５６】
以上より、本実施形態に係るシール装置１は、本体２と、前記本体２と対象物１００を挟んでシールするために、対象物１００を加熱するヒータ３１を有し且つ前記本体２に対して可動な可動体３と、前記ヒータ３１に電力を供給する電源部４と、を備え、前記可動体３は、前記本体２に回転可能に接続されるベース体３２と、前記本体２と対象物１００を挟む際に、当該挟む方向において前記ベース体３２に対して可動なように前記ベース体３２に接続され、前記ヒータ３１を支持する導電性の支持体３３と、前記支持体３３と前記ヒータ３１との間に介在される絶縁体３４と、を備え、前記支持体３３は、前記電源部４と電気的に接続されると共に、前記ヒータ３１の第１電極３１ａと電気的に接続され、前記絶縁体３４は、前記支持体３３と前記ヒータ３１の第２電極３１ｂとを電気的に絶縁する。
【００５７】
斯かる構成によれば、可動体３は、対象物１００を加熱するヒータ３１を有していると共に、本体２に対して可動である。そして、可動体３と本体２とが対象物１００を挟むことにより、対象物１００をシールすることができる。このように、少なくとも可動体３がヒータ３１を有しているため、例えば、図１１に示すように、透明可溶シート１０１と不透明不溶シート１０２とからなる包装袋１００をシールする際に、ヒータ３１が不透明不溶シート１０２を介在することなく透明可溶シート１０１を加熱することができる。
【００５８】
また、支持体３３は、ヒータ３１を支持している。そして、ベース体３２は、本体２に回転可能に接続されており、支持体３３は、ベース体３２に対して可動なようにベース体３２に接続されている。これにより、可動体３と本体２とが対象物１００を挟む際に、支持体３３は、当該挟む方向において、ベース体３２に対して可動である。したがって、可動体３と本体２とが対象物１００を適切に挟むことができるため、対象物１００を確実にシールすることができる。
【００５９】
また、支持体３３は、導電性を有しており、ヒータ３１に電力を供給する電源部４と電気的に接続されると共に、ヒータ３１の第１電極３１ａと電気的に接続されている。そして、絶縁体３４は、支持体３３とヒータ３１との間に介在され、支持体３３とヒータ３１の第２電極３１ｂとを電気的に絶縁している。これにより、支持体３３を経由して、電源部４とヒータ３１の第１電極３１ａとを電気的に接続しているため、例えば、電源部４とヒータ３１の第１電極３１ａとの間の第１導電経路７の構造を簡素にすることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係るシール装置１においては、前記ヒータ３１は、長尺に形成され、前記第１電極３１ａは、前記ヒータ３１の長手方向の第１の端部に配置され、前記第２電極３１ｂは、前記ヒータ３１の長手方向の第２の端部に配置され、前記ヒータ３１の前記第１電極３１ａ及び前記第２電極３１ｂのうち一方の電極３１ａは、前記支持体３３に対して固定され、前記可動体３は、前記ヒータ３１に引張力を付与する引張機構３８を備え、前記引張機構３８は、他方の電極３１ｂに対して固定されて且つ前記ヒータ３１が長手方向に伸縮することに対応して前記支持体３３に対して可動なように前記支持体３３に接続される接続体３８ａと、前記ヒータ３１に長手方向の引張力を付与するために、前記接続体３８ａを付勢する付勢体３８ｂと、を備える、という構成である。
【００６１】
斯かる構成によれば、第１電極３１ａは、長尺なヒータ３１の長手方向の第１の端部に配置されており、第２電極３１ｂは、長尺なヒータ３１の長手方向の第２の端部に配置されている。また、ヒータ３１の第１電極３１ａ及び第２電極３１ｂのうち一方の電極（具体的には、第１電極）３１ａは、支持体３３に対して固定され、他方の電極（具体的には、第２電極）３１ｂは、接続体３８ａに対して固定されている。
【００６２】
そして、接続体３８ａは、ヒータ３１が長手方向に伸縮することに対応して、支持体３３に対して可動なように支持体３３に接続されている。さらに、付勢体３８ｂは、接続体３８ａを付勢するため、ヒータ３１に長手方向の引張力を付与する。これにより、接続体３８ａ及び付勢体３８ｂを有する引張機構３８は、長手方向に伸縮するヒータ３１に引張力を付与し続けることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係るシール装置１においては、前記接続体３８ａは、前記ヒータ３１の前記第２電極３１ｂに対して固定されると共に、前記ヒータ３１の前記第２電極３１ｂと前記支持体３３とを絶縁させるために、絶縁性を有する、という構成である。
【００６４】
斯かる構成によれば、接続体３８ａがヒータ３１の第２電極３１ｂに対して固定されているため、ヒータ３１の第２電極３１ｂと支持体３３とは、接続体３８ａにより、接続されている。そして、接続体３８ａが電気絶縁性を有しているため、支持体３３とヒータ３１の第２電極３１ｂとを確実に電気的に絶縁させることができる。
【００６５】
また、本実施形態に係るシール装置１においては、前記本体２は、前記可動体３と対象物１００を挟む際に、対象物１００を経由して、前記ヒータ３１の熱を放出する放熱部２１を備え、前記絶縁体３４は、前記本体２と前記可動体３とが対象物１００を挟む際に、前記ヒータ３１の熱が前記支持体３３に伝導されることを抑制するために、断熱性を有する、という構成である
【００６６】
斯かる構成によれば、放熱部２１は、本体２と可動体３とが対象物１００を挟む際に、対象物１００を経由して、ヒータ３１の熱を放出する。そして、絶縁体３４が断熱性を有しているため、本体２と可動体３とが対象物１００を挟む際に、ヒータ３１の熱が支持体３３に伝導することを抑制することができる。したがって、ヒータ３１の熱を放熱部２１から確実に放出することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係るシール装置１は、前記ヒータ３１と前記電源部４とを電気的に接続させる導電機構６を備え、前記電源部４は、前記本体２に配置され、前記導電機構６は、前記本体２に対して固定され且つ前記電源部４と電気的に接続される本体導電部７１，８１と、前記可動体３に対して固定され且つ前記ヒータ３１と電気的に接続される可動導電部７２，８２と、を備え、前記可動導電部７２，８２は、前記本体導電部７１，８１に滑る状態で接触する、という構成である。
【００６８】
斯かる構成によれば、本体導電部７１，８１は、本体２に対して固定されていると共に、電源部４と電気的に接続されている。そして、可動導電部７２，８２は、可動体３に対して固定されていると共に、ヒータ３１と電気的に接続されている。さらに、可動導電部７２，８２は、本体導電部７１，８１に滑る状態で接触している。
している。
【００６９】
これにより、本体導電部７１，８１及び可動導電部７２，８２を有する導電機構６は、可動体３のヒータ３１と本体２に配置されている電源部４とを電気的に接続させている。したがって、本体２に配置されている電源部４の電力を、可動体３のヒータ３１に供給することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係るシール装置１においては、前記本体導電部７１，８１は、平板状に形成される本体平板部７１ａを備え、前記可動導電部７２，８２は、平板状に形成され且つ前記本体平板部７１ａと対面する可動平板部７２ａを備え、前記本体導電部７１，８１及び前記可動導電部７２，８２のうち一方の導電部７１，８１は、他方の導電部７２，８２の前記平板部７２ａに接触するために、自身の前記平板部７１ａから他方の前記平板部７２ａに向けて突出する突出部７１ｄを備える、という構成である。
【００７１】
斯かる構成によれば、本体導電部７１，８１は、平板状に形成される本体平板部７１ａを備えており、可動導電部７２，８２は、平板状に形成される可動平板部７２ａを備えている。そして、本体平板部７１ａと可動平板部７２ａとは、対面している。また、本体導電部７１，８１及び可動導電部７２，８２のうち一方の導電部（具体的には、本体導電部）７１，８１は、自身の平板部（具体的には、本体平板部）７１ａから他方の平板部（具体的には、可動平板部）７２ａに向けて突出する突出部７１ｄを備えている。
【００７２】
そして、該突出部７１ｄは、他方の導電部（具体的には、可動導電部）７２，８２の平板部（具体的には、可動平板部）７２ａに接触している。これにより、例えば、本体導電部７１，８１と可動導電部７２，８２との構造（特に、本体平板部７１ａと可動平板部７２ａとが対面する方向の寸法）を小さくすることができる。また、例えば、本体導電部７１，８１と可動導電部７２，８２との間に生じる摩擦力を小さくすることができると共に、本体導電部７１，８１と可動導電部７２，８２とを確実に電気的に接続することができる。
【００７３】
また、本実施形態に係るシール装置１においては、前記突出部７１ｄは、複数備えられると共に、互いに離間して配置される、という構成である。
【００７４】
斯かる構成によれば、突出部７１ｄは、複数備えられている。そして、複数の突出部７１ｄが互いに離間して配置されている。これにより、例えば、粉塵等が本体平板部７１ａと可動平板部７２ａとの間に侵入した場合には、粉塵等は、突出部７１ｄ，７１ｄ同士間から退出し、本体平板部７１ａと可動平板部７２ａとの間から退出する。したがって、例えば、粉塵等が本体導電部７１，８１と可動導電部７２，８２との間に堆積することを抑制することができる。
【００７５】
また、本実施形態に係るシール装置１においては、前記本体導電部７１，８１及び前記可動導電部７２，８２のうち前記突出部７１ｄを有する一方の導電部７１，８１の硬度は、他方の導電部７２，８２の硬度よりも大きい、という構成である。
【００７６】
斯かる構成によれば、本体導電部７１，８１及び可動導電部７２，８２のうち突出部７１ｄを有する一方の導電部（具体的には、本体導電部）７１，８１の硬度は、他方の導電部（具体的には、可動導電部）７２，８２の硬度よりも大きい。これにより、例えば、突出部７１ｄが、他方の導電部（具体的には、可動導電部）７２，８２の平板部（具体的には、可動平板部）７２ａに滑るように接触し続けた場合でも、突出部７１ｄが摩耗して削れることを抑制することができる。したがって、時間の経過に関わらず、本体導電部７１，８１と可動導電部７２，８２とを確実に電気的に接続することができる。
【００７７】
なお、シール装置は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、シール装置は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００７８】
また、「電気的に接続（電気接続）」は、接して直接的に電気的に接続されている構成だけでなく、他の部材等を介在させて間接的に電気的に接続されている構成も含む。また、「（機械的に）接続」は、接して直接的に機械的に接続されている構成だけでなく、他の部材等を介在させて間接的に機械的に接続されている構成も含む。また、「固定」とは、接して直接的に固定されている構成だけでなく、他の部材等を介在させて間接的に固定されている構成も含む。
【００７９】
上記実施形態に係るシール装置１においては、ヒータ３１は、可動体３のみに配置されている、という構成である。しかしながら、シール装置は、斯かる構成に限られない。例えば、シール装置においては、ヒータは、可動体３だけでなく、本体２にも配置されていている、という構成でもよい。
【００８０】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、付勢体３８ｂは、弦巻バネである、という構成である。しかしながら、シール装置は、斯かる構成に限られない。例えば、シール装置においては、図１２及び図１３に示すように、絶縁体３４は、付勢体３８ｂとして機能するために、弾性を有し、接続体３８ａを付勢するように接続体３８ａに接触する、という構成でもよい。
【００８１】
斯かる構成によれば、絶縁体３４は、弾性を有している。そして、絶縁体３４は、接続体３８ａを付勢するように接続体３８ａに接触している。これにより、絶縁体３４が付勢体３８ｂとして機能することができるため、例えば、引張機構３８の構成を簡素にすることができる。
【００８２】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、ヒータ３１の第１電極３１ａは、基端側（例えば、図１の右側）で本体２に接続される可動体３に対して、可動体３の先端側（例えば、図１の左側）に配置されている、という構成である。しかしながら、シール装置は、斯かる構成に限られない。例えば、シール装置においては、ヒータ３１の第１電極３１ａは、基端側で本体２に接続される可動体３に対して、可動体３の基端側に配置されている、という構成でもよい。
【００８３】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、引張機構３８の接続体３８ａは、ヒータ３１の第２電極３１ｂに対して固定されると共に、支持体３３に対して可動なように支持体３３に接続されている、という構成である。しかしながら、シール装置は、斯かる構成に限られない。例えば、シール装置においては、引張機構３８の接続体３８ａは、ヒータ３１の第１電極３１ａに対して固定されると共に、支持体３３に対して可動なように支持体３３に接続されている、という構成でもよい。
【００８４】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、絶縁体３４は、断熱性を有する、という構成である。しかしながら、シール装置は、斯かる構成に限られない。例えば、シール装置においては、絶縁体３４は、熱伝導性を有し、ヒータ３１の熱は、絶縁体３４を経由し、支持体３３から放出される、という構成でもよい。
【００８５】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、電源部４は、本体２に配置されている、という構成である。しかしながら、シール装置は、斯かる構成に限られない。例えば、シール装置においては、電源部４は、可動体３に配置されている、という構成でもよい。
【００８６】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、導電機構６は、本体導電部７１，８１及び可動導電部７２，８２を備えている、という構成である。しかしながら、シール装置は、斯かる構成に限られない。例えば、シール装置においては、導電機構６は、本体２及び可動体３間に亘って配置されている導電材のみを経由して、電源部４と支持体３３とを電気的に接続すると共に、本体２及び可動体３間に亘って配置されている導電材のみを経由して、電源部４とヒータ３１の第２電極３１ｂとを電気的に接続する、という構成でもよい。
【００８７】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、突出部７１ｄは、本体導電部７１，８１に備えられている、という構成である。しかしながら、シール装置は、斯かる構成に限られない。例えば、シール装置においては、突出部は、可動導電部７２，８２に備えられている、という構成でもよい。
【００８８】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、本体導電部７１，８１は、本体平板部７１ａと突出部７１ｄとを備え、可動導電部７２，８２は、可動平板部７２ａを備え、突出部７１ｄと可動平板部７２ａとは、接触する、という構成である。しかしながら、シール装置は、斯かる構成に限られない。
【００８９】
例えば、シール装置においては、本体導電部７１，８１は、本体平板部７１ａを備え、可動導電部７２，８２は、本体平板部７１ａと対面する可動平板部７２ａを備え、本体平板部７１ａと可動平板部７２ａとは、接触する、という構成でもよい。また、本体導電部７１，８１及び可動導電部７２，８２の少なくとも一方は、平板部７１ａ，７２ａを備えていない、という構成でもよい。要するに、本体導電部７１，８１及び可動導電部７２，８２の構成は、特に限定されず、可動導電部７２，８２は、本体導電部７１，８１に滑る状態で接触する、という構成であればよい。
【００９０】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、突出部７１ｄは、半球状に形成されている、という構成である。しかしながら、シール装置は、斯かる構成に限られない。例えば、シール装置においては、突出部は、周方向に沿って延びる本体平板部７１ａの周方向に沿って、環状に連続して突出している、という構成でもよい。
【００９１】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、突出部７１ｄを有する一方の導電部７１の硬度は、他方の導電部７２の硬度よりも大きい、という構成である。しかしながら、シール装置は、斯かる構成に限られない。例えば、シール装置においては、突出部７１ｄを有する一方の導電部７１の硬度は、他方の導電部７２の硬度と同じ、という構成でもよく、また例えば、突出部７１ｄを有する一方の導電部７１の硬度は、他方の導電部７２の硬度より小さい、という構成でもよい。
【００９２】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、本体２に対する可動体３の位置に関わらず、本体導電部７１，８１と可動導電部７２，８２とは、接触している、という構成である。しかしながら、シール装置は、斯かる構成に限られない。例えば、シール装置においては、可動体３が本体２と対象物１００を挟む位置に位置する際に、本体導電部７１，８１と可動導電部７２，８２とは、接触しており、可動体３が本体２から離間する位置に位置する際に、本体導電部７１，８１と可動導電部７２，８２とは、離間している、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…シール装置、２…本体、３…可動体、４…電源部、５…制御部、６…導電機構、７…第１導電経路、８…第２導電経路、２１…放熱部、２２…シリコンシート、２３…ガラステープ、２４…操作部、２５…基台部、２６…本体接続部、２６ａ…支軸、３１…ヒータ、３１ａ…第１電極、３１ｂ…第２電極、３２…ベース体、３２ａ…係合部、３２ｂ…可動接続部、３３…支持体、３３ａ…係合部、３４…絶縁体、３５…弾性体、３６…ガラステープ、３７…ガラステープ、３８…引張機構、３８ａ…接続体、３８ｂ…付勢体、７１…本体導電部、７１ａ…本体平板部、７１ｂ…端子部、７１ｃ…係合片、７１ｄ…突出部、７２…可動導電部、７２ａ…可動平板部、７２ｂ…端子部、７２ｃ…係合片、７３…加圧部、７４…導電材、７５…導電材、７６…第１電極固定部、７６ａ…導電体、７６ｂ…固定体、７６ｃ…固定体、８１…本体導電部、８２…可動導電部、８３…導電材、８４…導電材、８５…第２電極固定部、８５ａ…導電体、８５ｂ…固定体、８５ｃ…固定体、１００…対象物（包装袋）、１０１…透明可溶シート、１０２…不透明不溶シート、１１０…内容物、２００…ユーザ
【図１】
0006554309.tif 000002
【図２】
0006554309.tif 000003
【図３】
0006554309.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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