(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を内設する筐体の上面の２箇所に取り付けられ、前記筐体に固定される固定部材と、
前記固定部材を支持する脚部材と、
前記脚部材を支持する接地部材と、
前記脚部材に螺合し、前記固定部材を挟持する挟持部材と、を備え、
前記挟持部材の螺合する位置を変化させることにより前記固定部材の位置が変更可能であることを特徴とする筐体転倒防止治具。
【請求項２】
前記脚部材の中途にダンパー部を備えることを特徴とする請求項１に記載の筐体転倒防止治具。
【請求項３】
前記ダンパー部は、エアーダンパーであることを特徴とする請求項２に記載の筐体転倒防止治具。
【請求項４】
前記脚部材は、長手方向に伸縮可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の筐体転倒防止治具。
【請求項５】
前記脚部材は、前記固定部材と接続する第１の脚部と、前記第１の脚部と螺合接続する第２の脚部を備え、
第１の脚部と第２の脚部の螺合量を変化させることにより前記脚部材の伸縮が可能であることを特徴とする請求項４に記載の筐体転倒防止治具。
【請求項６】
前記固定部材は、前記筐体上面の略対角の位置に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の筐体転倒防止治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、各種電気機器を内設する筐体を仮置き等する際に使用し、風等の外的要因によって筐体が転倒することを防止する筐体転倒防止治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、制御盤や配電盤などのような各種電気機器を内設する筐体を所望の設置場所に据付ける前に仮置きしておく場合には、筐体の転倒を防止するために、例えば床面にアンカーを打設しワイヤーを張る等の措置や、筐体を専用の転倒防止用の台座に乗せる措置等が行われる。特に、奥行が浅く重心が高い筐体は、転倒するリスクが高く、このような筐体への転倒防止対策は十分になされる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２２９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者の転倒防止対策では、床面へのアンカー打設やワイヤーを張る等、作業が煩雑であり、また、床面へアンカーを打設するため床面を損傷させてしまう問題がある。また、作業時間が多くとられるため、作業員が転倒防止対策自体を行わず、筐体が転倒するなどの問題がある。他方、後者の転倒防止対策では、床面の損傷を回避できるものの、重量のある筐体を台座に乗せる必要があるため、場合によっては大掛かりな機械を使用しなければならず作業が煩雑となる虞があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑み為されたものであり、床面の損傷を防ぐとともに、作業時間の短縮及び良好な作業性を実現できる筐体転倒防止治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係る筐体転倒防止治具は、電気機器を内設する筐体の上面の２箇所に取り付けられ、上記筐体に固定される固定部材と、上記固定部材を支持する脚部材と、上記脚部材を支持する接地部材と、上記脚部材に螺合し、上記固定部材を挟持する挟持部材と、を備え、上記挟持部材の螺合する位置を変化させることにより上記固定部材の位置が変更可能であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態１に係る筐体転倒防止治具で筐体を固定した状態を示す図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ方向から見た図である。
【図３】図３は、図１におけるＢ方向から見た図である。
【図４】図４は、本実施形態１における第１の脚部及び第２の脚部との関係を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態２に係る筐体転倒防止治具で筐体を固定した状態を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態２における固定部材、第１の脚部及び挟持部材との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
先ず、本実施形態１に係る筐体転倒防止治具について図１から図４を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態１に係る筐体転倒防止治具で筐体を固定した状態を示す図である。図２は、図１のＡ方向（真上）から見た図であり、図３は、図１のＢ方向（真横）から見た図である。
【０００９】
筐体１００は、側面の1つが開口した方形箱状であり、開口している側面に扉１０１が開閉自在に取り付けられている。筐体１００の上面の４隅には、吊ボルト用穴部１０２が形成されている（図２参照）。筐体１００内部には、電気機器が内設されている。
筐体転倒防止治具１は、筐体１００の上面に取り付けられる固定部材２と、固定部材２を支持する脚部材３と、前記脚部材を支持する接地部材４とを備える。
【００１０】
固定部材２は、板状の部材であり、固定部材２の一端には筐体１００の吊ボルト用穴部１０２に固定するための穴部２ａが形成されている。固定部材２は、穴部２ａと吊ボルト用穴部１０２を固定具５である六角ボルトで締結されることで筐体１００に固定される。固定部材２の他端は、脚部材３と溶接固定されている。
【００１１】
脚部材３は、筐体１００と略並行して直立し、固定部材２を固定支持する部材であり、第１の脚部３aと、第１の脚部３aに接続する第２の脚部３bを備える。第１の脚部３aは、円柱形状の部材であり、上方にて固定部材２を支持している。本実施形態では、第１の脚部３aに固定部材２を溶接固定している。第２の脚部３ｂは、円筒形状の部材であり、下端は、床面Ｇと接地する接地部材４により支持されている。
【００１２】
図４は、第１の脚部３aと第２の脚部３ｂとの関係を示す図である。図４に示すように、第１の脚部３aの下方には、ネジ山３１が所定の長さで形成されている。第２の脚部３ｂの内周面には第１の脚部３aのネジ山３１に対応するネジ溝３２が所定の長さで形成されている。第１の脚部３aと第２の脚部３ｂは、第２の脚部３ｂのネジ溝３２に第１の脚部３aのネジ山３１を螺合させることで接続される。また、ネジ山３１の螺合量を調整することで、脚部材３の高さ（長さ）の伸縮が可能となる。言い換えると、脚部材３の長手方向の伸縮が可能となる。これにより、多種の筐体の高さに対応することができる。
【００１３】
第１の脚部３ａの中途にはダンパー部６としてエアーダンパーを備えている。脚部材３にダンパー部６を備えることで、地震等の揺れや振動が発生しても、ダンパー部６が吸収し、筐体１００の転倒を防止することができる。接地部材４は、脚部材３を支持すると共に、床面Ｇと接地する部材である。本実施形態では接地部材４に脚部材３を溶接固定している。
【００１４】
次に、本実施形態１に係る筐体転倒防止治具１の使用方法の一例について説明する。なお、本実施形態１に係る筐体転倒防止治具１は、主として筐体を仮置きしておく場合に使用するため、以下では、筐体の仮置き時の使用方法について説明する。
【００１５】
先ず、筐体１００を用意し、筐体１００の両側に接地部材４に支持された第２の脚部３ｂをそれぞれ配置する。ここで、第２の脚部３ｂは、筐体１００の上面に取り付けられる固定部材２が略対角の位置となるように配置するのが好ましい。例えば、図２に示すように、筐体１００の上面の４隅に吊ボルト用穴部１０２がそれぞれ形成されている場合には、第２の脚部３ｂは、対角関係にある吊ボルト用穴部１０２に固定部材２を取り付ける配置とする。
【００１６】
次に、第２の脚部３ｂに、固定部材２が溶接固定されている第１の脚部３ａを螺合接続させて、固定部材２が筐体１００の取付け可能な位置（高さ）となるよう第１の脚部３ａのネジ山３１の螺合量を調整する。調整後、固定部材２の穴部２ａと吊ボルト用穴部１０２を固定具５で締結する。
【００１７】
次に、本実施形態２の筐体転倒防止治具について図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明において、主に本実施形態１に係る筐体転倒防止治具と相違する構成について説明し、共通する構成については同一符号を付し、説明を割愛する。
【００１８】
図５は、本実施形態２に係る筐体転倒防止治具で筐体を固定した状態を示す図である。
図５に示すように、本実施形態２に係る筐体転倒防止治具１０は、脚部材３に螺合して取り付けられる挟持部材７によって固定部材２を挟持固定する構成である。挟持部材７は、固定部材２の下方に取り付けられる第１の挟持部７aと、固定部材２の上方に取り付ける第２の挟持部７ｂからなる。
【００１９】
図６は、固定部材２、第１の脚部３ａおよび挟持部材７の関係を示す図である。
図６に示すように、固定部材２は、吊ボルト用穴部１０２に固定するための穴部２ａの他に、第１の脚部３ａを挿通する穴部２ｂを有する。固定部材２の穴部２ｂの径は、第１の脚部３ａの径より大きく形成されている。第１の脚部３ａには、上方にネジ山３３が所定の長さで形成されている。第１の挟持部７a及び第２の挟持部７ｂは、略中心部に穴部７１が形成された板状の部材である。穴部７１の内周面には第１の脚部３ａのネジ山３３に対応するネジ溝７２が形成されている。第１の挟持部７a及び第２の挟持部７ｂは、第１の脚部３aのネジ山３３と螺合させて上下方向に位置を変更できる（図中矢印）。これにより、固定部材２の高さ（位置）を調整することができるため、例えば第１の脚部３aと第２の脚部３ｂの螺合によって高さ調整した後などに微調整をする場合に対応できる。
【００２０】
次に、本実施形態２に係る筐体転倒防止治具１０の使用方法の一例について説明する。
本実施形態１に係る筐体転倒防止治具において、固定部材２が脚部材３に支持される位置（高さ）を変更できる構成としたものである。
【００２１】
先ず、本実施形態１に係る筐体転倒防止治具１と同様に、筐体１００を用意し、筐体１００の両側に接地部材４に支持された第２の脚部３ｂをそれぞれ配置する。次に第２の脚部３ｂに、第１の脚部３ａを螺合接続させて、固定部材２が筐体１００の取付け可能な位置となるよう第１の脚部３ａのネジ山３１の螺合量を調整する。
【００２２】
次に、第１の挟持部７ａの穴部７１を第１の脚部３ａに通し、第１の挟持部７ａの上面と筐体１００の上面が同じ高さになる位置まで、第１の挟持部７aを第１の脚部３ａと螺合させる。次に、固定部材２の穴部２ｂを第１の脚部３ａに通し、固定部材２は、第１の挟持部７ａに支持される。その後、第２の挟持部７ｂを第１の脚部３ａに通し、第１の脚部３ａと螺合させ、固定部材２を第１の挟持部７ａと挟持固定する。そして、固定部材２の穴部２ａと吊ボルト用穴部１０２を固定具５で締結する。
【００２３】
本実施形態に係る筐体転倒防止治具によれば、風などの外的要因によって筐体（盤）が転倒し破損する事を防ぐことができる。また、本実施形態に係る筐体転倒防止治具によれば、治具の高さが調整可能であるため、床打ちアンカーをする必要がなく、また、取付けも簡易的であるため、作業時間も従来と比べ短縮となり、良好な作業性を実現できる。また、本実施形態に係る筐体転倒防止治具によれば、床打ちアンカー施工しないため、床面を損傷させることがなくなる。さらには、脚部材にダンパー部を有することで、振動を吸収することができ、地震などによる筐体（盤）の転倒を防止できる。
【００２４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本実施形態およびその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
１、１０…  筐体転倒防止治具    
２…  固定部材
３…  脚部材
３ａ…  第１の脚部
３ｂ…  第２の脚部
４…  接地部材    
５…  固定具
６…  ダンパー部
７…  挟持部材
７ａ…  第１の挟持部
７ｂ…  第２の挟持部  
３１、３３…  ネジ山      
３２、７２…  ネジ溝  
１００…  筐体（盤）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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