(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
混練装置の内部を撮像可能に配置される撮像部と、
前記混練装置の内部に線状光を当てる線状光光源部と、
前記混練装置の内部における所定の測定対象に前記線状光光源部からの線状光を当てた状態で前記測定対象を前記撮像部で撮像した画像に基いて前記測定対象の画像上の大きさを検出する検出部と、
前記測定対象から前記撮像部までの撮像部距離を取得する距離取得部と、
前記検出部で得た前記画像上の大きさと前記距離取得部で得た前記撮像部距離とに基いて前記測定対象の実際の大きさを演算する演算部と、
前記混練装置の内部を照らす照明部と、
前記撮像部と前記線状光光源部とを保持した保持部材と、
前記保持部材を前記混練装置の内部に上下移動可能に吊り下げ支持する吊下支持部材と、
前記保持部材を前記混練装置の外部から操作する操作部と、
を備えていることを特徴とする混練装置用内部点検装置。
【請求項２】
前記距離取得部は、前記線状光光源部から前記測定対象に照射される線状光の反射光を前記撮像部で撮像した画像に基いて、前記撮像部距離を三角測量の原理によって求めることを特徴とする請求項１記載の混練装置用内部点検装置。
【請求項３】
前記混練装置の内部に前記撮像部距離を測定可能に配置された測距センサを、更に備え、
前記距離取得部は、前記測距センサから撮像部距離情報を得ることを特徴とする請求項１記載の混練装置用内部点検装置。
【請求項４】
前記混練装置の内部における前記撮像部の位置と前記撮像部距離とを関連付けて記憶した記憶部を、更に備え、
前記距離取得部は、前記混練装置の内部における前記撮像部の位置情報を得、前記得た前記撮像部の位置情報に基いて、前記記憶部から前記撮像部の位置に対応する撮像部距離情報を得ることを特徴とする請求項１記載の混練装置用内部点検装置。
【請求項５】
前記撮像部と前記線状光光源部とは、それぞれ、前記保持部材に水平軸回りに回動可能、且つ、鉛直軸回りに回動可能に保持され、
前記操作部は、前記撮像部と前記線状光光源部とがそれぞれ、前記水平軸回りと前記鉛直軸回りとにそれぞれ回動するように、前記保持部材を操作することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の混練装置用内部点検装置。
【請求項６】
前記保持部材は、信号ケーブルを介して前記操作部に電気信号を送受信可能とされ、
前記吊下支持部材は、前記信号ケーブルであることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の混練装置用内部点検装置。
【請求項７】
前記保持部材と前記操作部とは、互いに無線によりに電気信号を送受信可能とされ、
前記吊下支持部材は、前記混練装置の内部から外部に延されたワイヤーロープを備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の混練装置用内部点検装置。
【請求項８】
前記混練装置は、筒状のチャンバと、前記チャンバ内に回転自在に配置されたロータとを備え、
前記ロータは、前記ロータの外周先端と前記チャンバの内壁との間に隙間が形成されるように前記チャンバ内に配置されており、
前記所定の測定対象は、前記隙間であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の混練装置用内部点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム、あるいは樹脂などの混練を行う混練装置の内部を点検する混練装置用内部点検装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム、あるいは樹脂などの混練を行う混練装置は、従来から知られており、例えば特許文献１に混練装置が開示されている。この特許文献１に開示された混練装置は、ケーシングにより形成したチャンバ内部に、回転自在に配設されたロータを備え、ロータの回転によって、ゴムや樹脂などの処理物を引きちぎるように変形させて混練する。
【０００３】
このような混練装置は、処理物とロータ及びチャンバの内壁とが強い摩擦を生じる状態で使用されるため、摩耗に耐える必要がある。特に最近のようにタイヤ原料ゴムにシリカのような高硬度物質を練り込むようになると摩耗はより激しくなる。従って、混練装置の構成部材は耐摩耗性を付与するためクロムメッキ処理や溶射処理されている場合が多い。
【０００４】
しかしながら使用期間中には摩耗が進み、表面処理層の厚みが減少、あるいは剥離が生じる。又、同型式の機械においても操業内容（処理原料の硬軟等）は異なるので、単純に稼働時間で損耗状態を判断することは難しい。そのため、機器の保守にあたってこれらの状態の点検が重要である。
【０００５】
このような点検は、従来、例えば装置に設けられたドア（ドロップドア）が開放され、熟練した作業者によるチェックポイントに該当する場所を目視、手作業で行われている。このため、安全確保の要員、機械の立ち下げ立ち上げの時間を含めると、人数、時間とも多くを要する。また実施の判断は機械の保全履歴実績、稼働状況から決めている。このような本格的な点検が直ぐに必要かどうかが簡便な点検で判明すれば、適切な保全計画の策定、コストダウンが可能である。特に機械の停止時間、点検に付帯して必要な作業を少なくできれば効果が大きい。
【０００６】
ところが、混練装置は、例えば上記特許文献１のように、チャンバという空間内でロータが回転する構造であるため、一度に内部の全体は見えず、見る方向を色々変えないと点検はできず、作業が困難である。
【０００７】
又、例えば特許文献２では、チャンバを形成するケーシングを上下に分割する２分割構造とし、点検時にはケーシングを分離開放して内部を点検できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３０９５６５６号公報
【特許文献２】特許第３７５６７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２では、ケーシングを２分割に開放するため、点検に多くの人手と時間が必要であり、点検後のケーシング組み立て等の復旧も同様に多くの人手、時間が必要であるので、簡便に点検できるというものではない。
【００１０】
また、混練装置は混練に非常に大きな力がかかる機械であるので、このような２分割構造は強度面では不利であり、２分割できない一体的構造の装置と同様の強度を確保するためには、より肉厚を増すなどの補強が必要で、重量、大きさの面でも不利となる。
【００１１】
本発明は、混練装置の内部を簡単に点検できる混練装置用内部点検装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。即ち、本発明の一態様にかかる混練装置用内部点検装置は、混練装置の内部を撮像可能に配置される撮像部と、前記混練装置の内部に線状光を当てる線状光光源部と、前記混練装置の内部における所定の測定対象に前記線状光光源部からの線状光を当てた状態で前記測定対象を前記撮像部で撮像した画像に基いて前記測定対象の画像上の大きさを検出する検出部と、前記測定対象から前記撮像部までの撮像部距離を取得する距離取得部と、前記検出部で得た前記画像上の大きさと前記距離取得部で得た前記撮像部距離とに基いて前記測定対象の実際の大きさを演算する演算部と、前記混練装置の内部を照らす照明部と、前記撮像部と前記線状光光源部とを保持した保持部材と、前記保持部材を前記混練装置の内部に上下移動可能に吊り下げ支持する吊下支持部材と、前記保持部材を前記混練装置の外部から操作する操作部と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、撮像部によって混練装置の内部状況の観察が少人数で簡便に行えるようになり、混練装置の内部の各部を分解開放して検査を行う前に予備調査ができるため、適切な保守が可能となる。例えば装置内損耗が微小であれば、混練装置の内部の各部を分解開放を要する本格的な検査は行わず、保守間隔を延ばすなど、保守に必要な間隔を合理的に決めて保守が行えるようになる。また、混練装置の停止時間が短く、操業制約が少ないため、検査計画がたてやすく、更には、点検の人手も少なくて済み、検査所要コストの面でも有利である。
【００１４】
又、検出部と距離取得部と演算部とによって所定の測定対象の大きさを求めるため、例えば混練装置の内部における摩耗しやすい部分を測定対象に設定し、その測定対象の大きさを求めることで、測定対象における摩耗する前の状態での大きさとを較べて大きさの変化をみることができる。これにより、摩耗しやすい部分を簡単且つ確実に点検できる。
【００１５】
又、検出部で測定対象を撮像部で撮像した画像に基いて画像上の大きさを求める際、線状光光源部からの線状光が当たった状態の測定対象を撮像部で撮像するため、測定対象を画像上で明瞭にでき、測定対象を特定し易くできる。
【００１７】
又、吊下支持部材によって、撮像部及び線状光光源部を保持した保持部材を混練装置の内部に上下移動可能に吊り下げ支持するため、本点検装置は、混練装置を分解等することなく混練装置の内部の上部から下部にかけて、撮像部で撮像できるとともに、種々の箇所の大きさを測定でき、広範囲で点検を行うことができ、しかも、より簡単に混練装置の内部点検を行うことができる。
【００１８】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記距離取得部は、前記線状光光源部から前記測定対象に照射される線状光の反射光を前記撮像部で撮像した画像に基いて、前記撮像部距離を三角測量の原理（光切断法）によって求めることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、撮像部距離が容易に確実に求められ、混練装置用内部点検装置が簡素化される。又、撮像部距離を三角測量の原理によって求める際、線状光光源部から測定対象に照射される線状光を利用でき、混練装置用内部点検装置が簡素化される。
【００２０】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記混練装置の内部に前記撮像部距離を測定可能に配置された測距センサを、更に備え、前記距離取得部は、前記測距センサから撮像部距離情報を得ることを特徴とする。
【００２１】
これによれば、距離取得部は、測距センサから撮像部距離情報を得るため、撮像部距離が容易に確実に求められる。又、測距センサから撮像部距離情報を得ることで、線状光光源部や撮像部と無関係に撮像部距離を得ることができ、例えば線状光光源部と撮像部とが互いに接近して配置することも可能になり、混練装置用内部点検装置の全体のコンパクト化を図ることもできる。
【００２２】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記混練装置の内部における前記撮像部の位置と前記撮像部距離とを関連付けて記憶した記憶部を、更に備え、前記距離取得部は、前記混練装置の内部における前記撮像部の位置情報を得、前記得た前記撮像部の位置情報に基いて、前記記憶部から前記撮像部の位置に対応する撮像部距離情報を得ることを特徴とする。
【００２３】
これによれば、混練装置の内部に配置する撮像部の位置に応じて記憶部で記憶した撮像部距離情報が得られ、撮像部距離が容易に確実に求められる。又、記憶部で記憶した撮像部距離情報を得ることで、線状光光源部や撮像部と無関係に撮像部距離を得ることができ、例えば線状光光源部と撮像部とが互いに接近して配置することも可能になり、混練装置用内部点検装置の全体のコンパクト化を図ることもできる。
【００２４】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記撮像部と前記線状光光源部とは、それぞれ、前記保持部材に水平軸回りに回動可能、且つ、鉛直軸回りに回動可能に保持され、前記操作部は、前記撮像部と前記線状光光源部とがそれぞれ、前記水平軸回りと前記鉛直軸回りとにそれぞれ回動するように、前記保持部材を操作することを特徴とする。
【００２５】
これによれば、混練装置の内部におけるケーシングの内壁の上部から下部にかけて、或いは、混練装置の内部に設けられたロータの上部から下部にかけて、撮像部及び線状光光源部を介して詳しく点検できる。又、例えば１つの撮像部及び１つの線状光光源部によって混練装置の内部のほぼ全体を点検でき、これにより、混練装置用内部点検装置が簡素化し、低コストで製作できるとともに、使用し易いものになる。
【００２６】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記保持部材は、信号ケーブルを介して前記操作部に電気信号を送受信可能とされ、前記吊下支持部材は、前記信号ケーブルであることを特徴とする。
【００２７】
これによれば、信号ケーブルが保持部材を吊り下げ支持するため、別途に保持部材を吊り下げ支持するワイヤーロープ等の吊下支持部材を不要にすることも可能になり、混練装置用内部点検装置が、より簡素化され、使用され易いものになる。
【００２８】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記保持部材と前記操作部とは、互いに無線によりに電気信号を送受信可能とされ、前記吊下支持部材は、前記混練装置の内部から外部に延されたワイヤーロープを備えていることを特徴とする。
【００２９】
これによれば、保持部材と操作部との相互間に電気信号を送るための信号ケーブルを不要にでき、混練装置用内部点検装置が、より一層、簡素化され、使用され易いものになる。
【００３０】
他の一態様では、前記混練装置用内部点検装置において、前記混練装置は、筒状のチャンバと、前記チャンバ内に回転自在に配置されたロータとを備え、前記ロータの外周先端と前記チャンバの内壁とが、前記ロータの外周先端と前記チャンバの内壁との間に隙間が形成されるように配置されており、前記所定の測定対象は、前記隙間であることを特徴とする。
【００３１】
混練装置では、使用によってチャンバの内壁とロータの外周先端とが最も摩耗し易く、チャンバの内壁とロータの外周先端との摩耗が過大になると、円滑に混練できなくなるおそれがある。従って、チャンバの内壁とロータの外周先端との摩耗状態を点検することで点検効率をよくできる。本実施形態では、チャンバの内壁とロータの外周先端との間に形成される隙間の大きさを測定して摩耗状態を点検するため、混練装置の使用による摩耗を効率よく点検できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の混練装置用内部点検装置は、混練装置の内部を簡単に点検できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態の混練装置用内部点検装置により混練装置の内部を点検している状態の概略図である。
【図２】図１の混練装置用内部点検装置に用いられる撮像部と線状光光源部と保持部材の正面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】図１の混練装置用内部点検装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図５】図１の混練装置用内部点検装置が用いられる混練装置の断面図である。
【図６】図５における混練装置に設けられたチャンバ及びロータの一部を断面にした説明図である。
【図７】図６における混練装置のチャンバ内を上方側から見た説明図である。
【図８】図７の状態からカメラが回転した状態を示す説明図である。
【図９】混練装置のチャンバとロータとの境界部を拡大した説明図である。
【図１０】混練装置のチャンバとロータとに線状光を当てた状態の説明図である。
【図１１】チャンバとロータとの隙間を三角測量の原理によって求める際の説明図及び数式である。
【図１２】混練装置の内部におけるカメラ（撮像部）の位置と撮像部距離とを関連付けて記憶したテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面に基づいて、本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の混練装置用内部点検装置により混練装置の内部を点検している状態の概略図である。
【００３５】
本発明の混練装置用内部点検装置１０は、混練装置１００の内部を点検するのに用いられるものである。本発明の混練装置用内部点検装置１０の説明に先立って、混練装置用内部点検装置１０が用いられる混練装置１００について説明する。
【００３６】
この実施形態で用いられる混練装置１００は、図５に示すように、二軸のバッチ式ミキサであり、例えば、ゴム原料及び各種材料（補強剤、可塑材及び老化防止剤等）を混練した混練物の生成に用いられる。本実施形態では、ゴム製品となる混練物を生成する混練装置１００を例にして説明するが、これに限定されず、プラスチック製品となる混練物を生成する混練装置に混練装置用内部点検装置１０を適用することもできる。
【００３７】
混練装置１００は、図５に示すように、材料供給筒１１１と、フローティングウェイト１１３と、空気圧シリンダ１１５と、ケーシング１１７と、２つの第１および第２チャンバ（混練室）１１９ａ、１１９ｂと、２つのロータ１２１ａ、１２１ｂと、ドロップドア１２３とを備えている。
【００３８】
詳しくは、材料供給筒１１１は、ケーシング１１７の上方において、上下方向に延びている。材料供給筒１１１の上端には、空気圧シリンダ１１５が設けられている。空気圧シリンダ１１５の内部から材料供給筒１１１の内部に亘ってピストンロッド１２９が配置されている。空気圧シリンダ１１５の内部には、ピストンロッド１２９の上端に固定されたピストン１３１が配置されている。
【００３９】
材料供給筒１１１の内部には、フローティングウェイト１１３が配置されている。フローティングウェイト１１３は、ピストンロッド１２９の下端に固定されており、ピストンロッド１２９と共に、上下に移動する。
【００４０】
材料供給筒１１１の下端は、ケーシング１１７に形成された材料供給口１２５を通して、２つのチャンバ１１９ａ、１１９ｂと連通している。
【００４１】
材料供給筒１１１の側面には、ホッパー１２７が設けられている。ホッパー１２７から材料（ゴム原料及び各種材料）が、材料供給筒１１１に投入される。又、ホッパー１２７には、ホッパー開閉蓋１２７ａが設けられている。
【００４２】
空気圧シリンダ１１５の作用でフローティングウェイト１１３が下降すると、材料供給筒１１１に投入された上記材料が、第１チャンバ１１９ａと第２チャンバ１１９ｂとに供給される。
【００４３】
第１チャンバ１１９ａと第２チャンバ１１９ｂとは、ケーシング１１７の内部に形成されている。第１チャンバ１１９ａと第２チャンバ１１９ｂとは、それぞれ、図５の紙面に対して垂直方向に延びる略円筒形状を有する。
【００４４】
第１チャンバ１１９ａ内には、第１ロータ１２１ａが配置され、第２チャンバ１１９ｂ内には、第２ロータ１２１ｂが配置されている。これらのロータ１２１ａ、１２１ｂは、図５の紙面に対して垂直方向に延び、ロータ１２１ａ、１２１ｂの外周先端とチャンバ１１９ａ、１１９ｂの内壁との間に隙間９ができるように、ロータ１２１ａ、１２１ｂの外周先端とチャンバ１１９ａ、１１９ｂの内壁とが所定の距離を持つように配置されている。そして、図示しないモータから動力が与えられて、第１ロータ１２１ａが矢印Ａ方向に回転し、第２ロータ１２１ｂが矢印Ａ方向と逆の矢印Ｂ方向に回転する。
【００４５】
ケーシング１１７の下部には、混練物を排出するための混練物排出口１３３が設けられている。
【００４６】
ドロップドア１２３は、混練物排出口３３を塞ぐ蓋として機能する。ドロップドア１２３は、上下に移動できるように配置されている。ドロップドア１２３が下降することにより、混練物排出口１３３が開放される。ドロップドア１２３が上昇することにより、混練物排出口１３３が塞がれる。
【００４７】
図６は、図５に示すチャンバ１１９ａ、１１９ｂ及びロータ１２１ａ、１２１ｂの拡大図である。第１ロータ１２１ａは、胴部１４１ａと、胴部１４１ａに設けられた翼部１４３ａと、を含む。第２ロータ１２１ｂは、第１ロータ１２１ａと同様に、胴部１４１ｂと、胴部１４１ｂに設けられた翼部１４３ｂと、を含む。
【００４８】
これらの胴部１４１ａ、１４１ｂの径は、比較的大きい。これは、ロータ１２１ａ、１２１ｂの回転により、混練時、すなわち、ゴム原料を剪断して、ゴム原料と各種材料とを混ぜ合わせる時に、ロータ１２１ａ、１２１ｂに大きな力が作用し、この力によりロータ１２１ａ、１２１ｂが破壊するのを防止するためである。また、混練により発生する熱を吸収するために、胴部１４１ａ、１４１ｂに冷却管が通されているからである。
【００４９】
図９、図１０に示すように翼部１４３ａの外周先端１４３ｃと第１チャンバ１１９ａの内壁１４５ａとの間に隙間９ができるように翼部１４３ａの外周先端１４３ｃと第１チャンバ１１９ａの内壁１４５ａとが距離を持って配置されている。又、同様に、翼部１４３ｂの外周先端１４３ｃと第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂとの間にも隙間９ができるように翼部１４３ａの外周先端１４３ｃと第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂとが距離を持って配置されている（図９、図１０参照）。これらの隙間９の大きさ（距離）Ｌ１０は、ゴム原料のせん断やゴム原料中への各種材料の分散の効率を高めるために、小さくされている。
【００５０】
このように、上記隙間９が小さく、かつ、胴部１４１ａ、１４１ｂの径が比較的大きくされている。よって、混練物排出口１３３からチャンバ１１９ａ、１１９ｂ、例えば、チャンバ１１９ａの内壁１４５ａを見た場合、死角が不可避的に生じるので、内壁１４５ａのうち、目視できない領域が存在する。
【００５１】
このように構成された第１ロータ１２１ａ及び第２ロータ１２１ａは、チャンバ１１９ｂで図示しないモータの駆動力によって回転軸１４７（図７に図示）回りに回転する。
【００５２】
次に、本発明の混練装置用内部点検装置１０について説明する。混練装置用内部点検装置１０は、図１に示すように混練装置１００の内部を撮像するカメラ（撮像部）１と、混練装置１００の内部に線状光を当てる線状光光源部８と、混練装置１００の内部を照らす照明部３と、カメラ１と線状光光源部８とを保持した保持部材２と、保持部材２を混練装置１００の内部に上下移動可能に吊り下げ支持する吊下支持部材４と、保持部材２を混練装置１００の外部から操作し、測定対象の大きさを求める点検装置本体部（操作部）５とを備えている。
【００５３】
カメラ１は、例えば、結像光学系１１、撮像素子（イメージセンサ）１２（図１１参照）および画像処理回路を備えて構成され、測定対象における光学像を結像光学系によってイメージセンサの受光面に結像し、この結像した前記光学像をイメージセンサによって受光して光学像の受光信号を生成し、この生成した前記光学像の受光信号に対し公知の画像処理を施すことによって測定対象の画像（画像データ）を生成する。
【００５４】
線状光光源部８は、線状（スリット状）の光（線状光）を測定対象に照射（投光）するもので、例えば、レーザ光を照射するレーザ光源と、前記レーザ光源から照射された前記レーザ光を線状に形成しこの形成した線状のレーザ光（線状レーザ光）を測定対象に照射する光学系とを備える。
【００５５】
保持部材２は、図２、図３に示すように、枠部２１と、カメラ１と線状光光源部８とを保持した保持部本体２２と、カメラ１と線状光光源部８とを可動操作する可動操作部２３〜２５とを備えている。
【００５６】
枠部２１は、水平状に配置される矩形状の第１枠部２１ａと、第１枠部２１ａに連結された矩形状の第２枠部２１ｂとを備えている。第１枠部２１ａの幅方向の長さＬ１は、材料供給筒１１１及びホッパー１２７の幅よりも小さく、ホッパー１２７から材料供給筒１１１に入れ得るようになっている。
【００５７】
又、第１枠部２１ａの幅方向の長さＬ１は、ケーシング１１７内に形成された第１チャンバ１１９ａ及び第２チャンバ１１９ｂの軸方向の長さＬ２（図７に図示）、即ち、ロータ１２１ａ、１２１ｂの回転軸方向Ｄ１の長さＬ２と同程度である。
【００５８】
第２枠部２１ｂは、その下端が第１枠部２１ａの前端（一方端）に固定的に連結され、その上端が第１枠部２１ａの前端から上方に延されている。これにより、第１枠部２１ａと第２枠部２１ｂとが互いに直交して側面視でＬ字状を呈する形状に形成されている。尚、この実施形態では、第１枠部２１ａと第２枠部２１ｂとは、補強部材２１ｃによって変形しないように補強されている。
【００５９】
保持部本体２２は、長尺状の長尺保持体２２ａと、カメラ１及び線状光光源部８とを取り付けた取付軸２２ｂとを備えている。
【００６０】
長尺保持体２２ａは、その長手方向が上下方向に沿わされるとともに、長尺保持体２２ａの下端が第１枠部２１ａから下方に突出した状態で、第１枠部２１ａに、長尺保持体２２ａの軸心回り、即ち鉛直軸回り（Ｖ１−Ｖ２）に回動自在に保持されている。
【００６１】
取付軸２２ｂは、長尺保持体２２ａの下端に、水平方向に延されて水平軸（ロータ１２１ａ、１２１ｂの回転軸１４７に平行な軸）をなすようにして回動自在に取り付けられている。又、この実施形態では、この取付軸２２ｂに、線状光光源部８が取付軸２２ｂの軸方向にカメラ１と所定の距離Ｌ１６を隔てて固定的に取り付けられている。従って、この実施形態では、線状光光源部８は、カメラ１に対して可動せずにカメラ１と共に可動する。又、線状光光源部８は、カメラ１の光軸と直交する方向に所定の角度θ２（図１１参照）をなすように取付軸２２ｂ取り付けられている。
【００６２】
可動操作部は、カメラ１を水平軸回りに回動させる水平軸回り用回動部材２３と、カメラ１を鉛直軸回りに回動させる鉛直軸回り用回動部材２４と、カメラ１をロータ１２１ａ、１２１ｂの回転軸方向に移動させる移動部材２５とを備えている。
【００６３】
水平軸回り用回動部材２３は、長尺保持体２２ａに取り付けられた第１モータ２３ａと、第１モータ２３ａの回転をカメラ１に伝達する第１回転伝達部材２３ｂとを備えている。
【００６４】
第１回転伝達部材２３ｂは、この実施形態では、長尺保持体２２ａの上端に回動自在に取り付けられたベルト巻回軸２３ｃと、ベルト巻回軸２３ｃと取付軸２２ｂとに掛けられた無端ベルト２３ｄとを備えている。
【００６５】
ベルト巻回軸２３ｃは、図示しないギアを介して第１モータ２３ａと回転伝達可能に連結されている。
【００６６】
無端ベルト２３ｄは、ベルト巻回軸２３ｃの回動に伴い走行して取付軸２２ｂを回動させる。そして、この取付軸２２ｂの回動に伴い、カメラ１が取付軸２２ｂ回り、即ち、水平軸回り（Ｗ１−Ｗ２）に回動する。
【００６７】
又、この実施形態では、水平軸回り用回動部材２３は、カメラ１の水平軸回りの回動角を検出する回動角検出センサ２３ｅを備えている。この実施形態の水平軸回りの回動角検出センサ２３ｅは、ベルト巻回軸２３ｃに取り付けられ、ベルト巻回軸２３ｃの回動量を検出することによりカメラ１の水平軸回りの回動角を検出する。
【００６８】
鉛直軸回り用回動部材２４は、第１枠部２１ａに取り付けられた第２モータ２４ａと、第２モータ２４ａの回転をカメラ１に伝達する第２回転伝達部材２４ｂとを備えている。
【００６９】
第２回転伝達部材２４ｂは、長尺保持体２２ａに取り付けられた円筒状のウォ−ムギア２４ｃと、ウォ−ムギア２４ｃと噛合したホイール２４ｄとを備えている。
【００７０】
ホイール２４ｄは、第１枠部２１ａに取り付けられているとともに、図示しないギアを介して第２モータ２４ａと回転伝達可能に連結されている。
【００７１】
このように構成された鉛直軸回り用回動部材２４は、第２モータ２４ａの作動に伴い、ホイール２４ｄを介してウォ−ムギア２４ｃが回動し、長尺保持体２２ａがウォ−ムギア２４ｃと共に、その長尺保持体２２ａの軸心回り、即ち鉛直軸回り（Ｖ１−Ｖ２）に回動する。
【００７２】
又、この実施形態では、鉛直軸回り用回動部材２４は、カメラ１の鉛直軸回りの回動角を検出する鉛直軸回りの回動角検出センサ２４ｅを備えている。この実施形態の鉛直軸回りの回動角検出センサ２４ｅは、ホイール２４ｄに取り付けられ、ホイール２４ｄの回動量を検出することによりカメラ１の鉛直軸回りの回動角を検出する。
【００７３】
移動部材２５は、第１枠部２１ａに取り付けられた第３モータ２５ａと、第３モータ２５ａの回転を取付軸２２ｂに伝達する第３回転伝達部材２５ｂとを備えている。
【００７４】
第３回転伝達部材２５ｂは、案内ネジ軸２５ｃと、案内ネジ軸２５ｃに螺合した移動ネジ部材２５ｄとを備えている。
【００７５】
案内ネジ軸２５ｃは、第１枠部２１ａの幅方向に沿って延ばされ、第１枠部２１ａに回動自在に取り付けられている。又、案内ネジ軸２５ｃは、図示しないギアを介して第３モータ２５ａと回転伝達可能に連結されている。
【００７６】
移動ネジ部材２５ｄは、長尺保持体２２ａに固定的に連結されている。尚、第３回転伝達部材２５ｂは、案内ネジ軸２５ｃと移動ネジ部材２５ｄとを備えたものに限らず、例えば駆動ベルトによって、取付軸２２ｂを保持した長尺保持体２２ａを第１枠部２１ａの幅方向に沿って移動させるようにしてもよく、適宜変更できる。
【００７７】
又、この実施形態では、移動部材２５は、カメラ１の移動量を検出する移動量検出センサ２５ｅを備えている。この実施形態の移動量検出センサ２５ｅは、案内ネジ軸２５ｃに取り付けられ、案内ネジ軸２５ｃの回動量を検出することによりカメラ１の移動量を検出する。
【００７８】
このように構成された移動部材２５は、第３モータ２５ａの作動に伴い、案内ネジ軸２５ｃが回動する。そして、案内ネジ軸２５ｃの回動に伴い移動ネジ部材２５ｄが案内ネジ軸２５ｃに沿って第１枠部２１ａの幅方向の一方側又他方側に移動し、その移動に伴って、長尺保持体２２ａが移動ネジ部材２５ｄと共に同方向に移動する（Ｚ１−Ｚ２方向）。そして、この移動によって、カメラ１が第１ロータ１２１ａ及び第２ロータ１２１ｂの回転軸方向Ｄ１に移動可能とされている。
【００７９】
次に、照明部３について説明する。この実施形態の照明部３は、混練装置１００の内部の全体を照らす全体用照明（第１照明）３１と、全体用照明３１よりも小さく混練装置１００の内部を部分的に照らす近接用照明（第２照明）３２との２種類の照明を備えている。
【００８０】
全体用照明３１は、第１枠部２１ａの下面に、長尺保持体２２ａを挟んで長尺保持体２２ａの両側に取り付けられた２つから構成されている。各全体用照明３１は、下方向に向かって照らすようになっている。
【００８１】
近接用照明３２は、カメラ１と同じ方向を向いた状態で、取付軸２２ｂに固定的に取り付けられている。従って、近接用照明３２は、可動操作部２３〜２５によって、カメラ１と共に、水平軸回り及び鉛直軸回りに回動操作されるとともに、第１枠部２１ａの幅方向に移動操作される。
【００８２】
次に、吊下支持部材４について説明する。この実施形態の吊下支持部材４は、図１に示すようにワイヤーロープ４１と、保持部材２と点検装置本体部５とを通信可能に接続した信号ケーブル４２とを備えている。
【００８３】
ワイヤーロープ４１の一方端は、保持部材２の枠部２１における第２枠部２１ｂの上端に連結されている。又、ワイヤーロープ４１の他方端は、後述の点検装置本体部５の吊下操作部に連結されている。
【００８４】
そして、このワイヤーロープ４１は、ホッパー開閉蓋１２７ａに付設されたワイヤーロープ案内用滑車４１ａに案内されるようになっている。
【００８５】
信号ケーブル４２は、この実施形態では、カメラ１、線状光光源部８、モータ２３ａ、２４ａ、２５ａ、水平軸回りの回動角検出センサ２３ｅ、鉛直軸回りの回動角検出センサ２４ｅ及び移動量検出センサ２５ｅのそれぞれと、点検装置本体部５とを通信可能に接続した複数の信号ケーブルの束から構成されている。
【００８６】
各信号ケーブル４２の一方端は、上記カメラ１、線状光光源部８、モータ２３ａ、２４ａ、２５ａ、水平軸回りの回動角検出センサ２３ｅ、鉛直軸回りの回動角検出センサ２４ｅ及び移動量検出センサ２５ｅ等に連結されており、各信号ケーブル４２の他方端は、後述の点検装置本体部５の吊下操作部６に連結されている。
【００８７】
そして、この信号ケーブル４２は、ホッパー開閉蓋１２７ａに付設された信号ケーブル案内用滑車４２ａに案内されるようになっている。
【００８８】
次に、点検装置本体部５について説明する。点検装置本体部５は、この実施形態では、図１に示すように、吊下支持部材４を操作する吊下操作部６と、パソコン（パーソナルコンピュータ）７とを備えている。
【００８９】
吊下操作部６は、図示しないモータによって、吊下支持部材４のワイヤーロープ４１及び信号ケーブル４２を他方端から順次巻き上げ操作するとともに、巻き上げた吊下支持部材４のワイヤーロープ４１及び信号ケーブル４２を順次巻き解くように操作する。
【００９０】
パソコン７は、図４に示すように、制御処理部７０と、入力部７５と、出力部７６と、インターフェイス部（ＩＦ部）７７と、記憶部７８とを備えている。
【００９１】
制御処理部７０は、パソコン７の各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御する。制御処理部７０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびその周辺回路を備えて構成される。
【００９２】
又、この実施形態の制御処理部７０は、モータ制御部７１と、カメラ位置制御部７２と、巻き上げ部材制御部７３と、測定対象大きさ取得部８０とを機能的に備えている。
【００９３】
モータ制御部７１は、第１モータ２３ａ、第２モータ２４ａ及び第３モータ２５ａをそれぞれ、作動開始させるとともに、作動停止させるよう、制御する。
【００９４】
カメラ位置制御部７２は、水平軸回りの回動角検出センサ２３ｅの検出情報に基いてカメラ１の水平軸回りの回動角を制御する。又、カメラ位置制御部７２は、鉛直軸回りの回動角検出センサ２４ｅの検出情報に基いてカメラ１の鉛直軸回りの回動角を制御する。又、カメラ位置制御部７２は、移動量検出センサ２５ｅの検出情報に基いてカメラ１のロータ１２１ａ、１２１ｂの軸方向の移動量を制御する。
【００９５】
巻き上げ部材制御部７３は、吊下操作部６に対して吊下支持部材４を巻き上げ操作するよう、制御するとともに、巻き上げた吊下支持部材４を巻き解く操作をするよう、制御する。
【００９６】
測定対象大きさ取得部８０は、混練装置１００の内部における測定対象の大きさを求めるもので、この測定対象大きさ取得部８０は、検出部８１と、距離取得部８２と、演算部８３とを備えている。この実施形態では、測定対象の大きさは、翼部１４３ａの外周先端１４３ｃとチャンバ１１９ａ、１１９ｂの内壁１４５ａ、１４５ｂの端部と間に形成された隙間９が測定対象とされ、測定対象である隙間の大きさＬ１０に設定されている。
【００９７】
検出部８１は、図１０に示すように、線状光光源部８からの線状光が当たった翼部１４３ａの外周先端１４３ｃとチャンバ１１９ａ、１１９ｂの内壁１４５ａ、１４５ｂの端部との隙間９をカメラ１で撮像した画像に基いてその隙間９の画像上の大きさＬ１１（図１１参照）を取得する。
【００９８】
距離取得部８２は、図１１に示すようにチャンバ１１９ａ、１１９ｂの内壁１４５ａ、１４５ｂの端部又は翼部１４３ａの外周先端１４３ｃから結像光学系１１（撮像部）までの撮像部距離Ｌ１２を取得する。この実施形態では、距離取得部８２は、線状光光源部８から測定対象に照射される線状光の反射光をカメラ１で撮像し、その画像から、図１１に示すように、下記の（式１）を用いてカメラ１の光軸に直交する方向に対してなす角度θ１を求め、下記の（式２）を用いて撮像部距離Ｌ１２を三角測量の原理によって求め得るように構成されている。
【００９９】
θ１＝ｔａｎ−１（Ｌ１４／Ｌ１５）・・・（式１）
尚、図１１に示すＬ１５は、撮像素子１２の中心からの距離であり、Ｌ１５＝ピクセルサイズ×中心からのピクセル数である。
【０１００】
Ｌ１２＝Ｌ１６×（ｔａｎθ１×ｔａｎθ２）／（ｔａｎθ１＋ｔａｎθ２）・・・（式３）
【０１０１】
演算部８３は、検出部８１で得た画像上のみかけの大きさＬ１１と距離取得部８２で得た撮像部距離Ｌ１２とに基いて、翼部１４３ａの外周先端１４３ｃとチャンバ１１９ａ、１１９ｂの内壁１４５ａ、１４５ｂの端部との実際の距離Ｌ１０を演算する。この実施形態では、演算部８３は、上記検出部８１で得た画像上の大きさＬ１１と、距離取得部８２で得た撮像部距離Ｌ１２と、下記の（式３）とから実際の距離Ｌ１０（図９、図１０に図示）を演算する。
【０１０２】
Ｌ１１＝Ｌ１３×Ｌ１２／Ｌ１４・・・（式３）
【０１０３】
入力部７５は、制御処理部７０に接続され、例えば各種コマンド、および、例えば必要な各種データをパソコン７に入力する機器であり、例えば、所定の機能を割り付けられた複数の入力スイッチや、キーボードや、マウス等である。
【０１０４】
出力部７６は、制御処理部７０に接続され、制御処理部７０の制御に従って、入力部７５から入力されたコマンドやデータ、および、カメラ１によって撮像された画像データを出力する機器であり、例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）および有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷装置等である。
【０１０５】
ＩＦ部７７は、制御処理部７０に接続され、制御処理部７０の制御に従って、外部機器との間でデータの入出力を行う回路であり、例えば、シリアル通信方式であるＲＳ−２３２Ｃのインターフェース回路、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格を用いたインターフェース回路、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｃｏｉａｔｉｏｎ）規格等の赤外線通信を行うインターフェース回路、および、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格を用いたインターフェース回路等である。
【０１０６】
この実施形態のＩＦ部７７は、例えばカメラ１、モータ２３ａ、２４ａ、２５ａ、水平軸回りの回動角検出センサ２３ｅ、鉛直軸回りの回動角検出センサ２４ｅ、移動量検出センサ２５ｅ及び吊下操作部６と信号ケーブル４２で通信する。
【０１０７】
記憶部７８は、制御処理部７０に接続され、制御処理部７０の制御に従って、各種の所定のプログラムおよび各種の所定のデータを記憶する回路である。このような記憶部７８は、例えば不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や書き換え可能な不揮発性の記憶素子であるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。そして、記憶部７８は、前記所定のプログラムの実行中に生じるデータ等を記憶するいわゆる制御処理部７０のワーキングメモリとなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。
【０１０８】
又、この実施形態では、記憶部７８は、上記（式１）、（式２）及び（式３）を記憶している。
【０１０９】
次に、この混練装置用内部点検装置１０により混練装置１００の内部を点検する方法について説明する。
【０１１０】
図１に示すように、混練装置用内部点検装置１０におけるカメラ１及び線状光光源部８を保持した保持部材２を混練装置１００の内部に、ホッパー１２７から入れる。
【０１１１】
そして、点検装置本体部５を操作することによって、吊下操作部６を作動させ、例えばカメラ１及び線状光光源部８が混練装置１００の材料供給口１２５に来た位置まで保持部材２を下げる。その状態で、吊下操作部６の作動を停止させる。この状態で、第２枠部２１ｂが混練装置１００の内壁に沿い、第２枠部２１ｂが鉛直状に配置されるとともに、第１枠部２１ａが水平状に配置される。
【０１１２】
また、その状態から、点検装置本体部５を操作することによって、例えば第１モータ２３ａを作動させ、図６に示すようにカメラ１を第２ロータ１２１ｂに向け、その状態で第２モータ２３ｂの作動を停止させる。又、必要に応じて、点検装置本体部５を操作することによって、第２モータ２４ａを作動させ、カメラ１を鉛直軸回りに回動させる。これにより、カメラ１で第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂの上端部及び第２ロータ１２１ｂの翼部１４３ｂの状態を第２ロータ１２１ｂの回転軸方向に沿って摩耗状態を見ることができる。
【０１１３】
又、図１０に示すように線状光光源部８の線状光が第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂから翼部１４３ｂにかけて線状に当たって光切断線８０１が形成されている状態で、点検装置本体部５がカメラ１を介して光切断線８０１が形成されている第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂの上端部と翼部１４３ｂとの境界部の画像を生成する。
【０１１４】
その際、光切断線８０１は第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂの上端部と翼部１４３ｂの外周先端１４３ｃとの境界部に形成される隙間９で反射しないため、第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂの上端部と翼部１４３ｂの外周先端１４３ｃとの隙間９を含む境界部が明瞭に把握できる。
【０１１５】
そして、その生成した画像に基いて点検装置本体部５の検出部８１が画像上の内壁１４５ｂの上端部と翼部１４３ｂの外周先端１４３ｃとの間の隙間９の大きさＬ１１を測定するように、点検装置本体部５が操作される。例えば図１０に示すように内壁１４５ｂの上端部を通りカメラ１の光軸と直交する直線からなる第１測定基準線Ｐ１が内壁１４５ａの端部を通るように点検装置本体部５が操作されるとともに、第１測定基準線Ｐ１に平行な第２測定基準線Ｐ２が翼部１４３ｂの外周先端１４３ｃを通るように点検装置本体部５が操作される。この状態で、点検装置本体部５が第１測定基準線Ｐ１と第２測定基準線Ｐ２との距離を読む。
【０１１６】
又、この状態で、点検装置本体部５の距離取得部８２が図１１に示すように第１チャンバ１１９ａの内壁１４５ａの上端部から結像光学系１１までの撮像部距離Ｌ１２を、上記（式１）及び（式２）を用いて三角測量の原理によって求める。
【０１１７】
次に、点検装置本体部５の演算部８３は、検出部８１で得た画像上の大きさＬ１１と距離取得部８２で得た撮像部距離Ｌ１２と上記（式３）とから第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂの端部から翼部１４３ｂの外周先端１４３ｃとの間の実際の隙間９の大きさＬ１０（図９、図１０に図示）を演算する。
【０１１８】
これにより、第２チャンバ１１９ａの内壁１４５ｂの上端部と翼部１４３ｂの外周先端１４３ｃとの間の隙間９の実際の大きさＬ１０を測定できる。従って、第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂの上端部と翼部１４３ｂの外周先端１４３ｃとにおける摩耗する前（使用する前）の状態での隙間の大きさとその測定した隙間の大きさＬ１０とを較べて大きさの変化をみることができ、第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂ及び翼部１４３ｂがどの程度、摩耗しているのかを具体的数値で表すことができる。よって、摩耗の程度が客観的に判断され、点検する者に関わらずに、的確に点検できる。
【０１１９】
又、点検装置本体部５を操作することによって、第１モータ２３ａを作動させ、カメラ１を第１ロータ１２１ａに向け、その状態で第１モータ２３ａの作動を停止させる。その状態から、点検装置本体部５を操作することによって、第３モータ２５ａを作動させ、カメラ１を第１ロータ１２１ａの回転軸方向Ｄ１に移動させながら、第２ロータ１２１ｂをゆっくり回転させる。これにより、カメラ１で第１チャンバ１１９ａの内壁１４５ａの上端部及び第１ロータ１２１ａの翼部１４３ａの状態を第１ロータ１２１ａの回転軸方向に沿って摩耗状態を見ることができる。
【０１２０】
又、同様に、カメラ１を介して光切断線８０１が形成されている第１チャンバ１１９ａの内壁１４５ａの上端部と翼部１４３ａとの境界部の画像に基いて点検装置本体部５の検出部８１が内壁１４５ａの上端部と翼部１４３ａの外周先端１４３ｃとの間の隙間９の画像上の大きさＬ１１を測定する。
【０１２１】
又、点検装置本体部５の距離取得部８２が図１１に示すように第１チャンバ１１９ａの内壁１４５ａから結像光学系１１までの撮像部距離Ｌ１２を、上記（式１）及び（式２）を用いて三角測量の原理によって求める。
【０１２２】
又、点検装置本体部５の演算部８３は、検出部８１で得た画像上の大きさＬ１１と距離取得部８２で得た撮像部距離Ｌ１２と上記（式３）とから第１チャンバ１１９ｂの内壁１４５ａの上端部から翼部１４３ａの外周先端１４３ｃの間に形成された隙間９の実際の大きさＬ１０（図９、図１０に図示）を演算する。
【０１２３】
これにより、第１チャンバ１１９ａの内壁１４５ａの上端部と翼部１４３ａの外周先端１４３ｃとの間に形成された隙間９の実際の大きさＬ１０を測定できる。従って、第１チャンバ１１９ａの内壁１４５ａの上端部と翼部１４３ａの外周先端１４３ｃとにおける摩耗する前（使用する前）の状態での隙間の大きさとその測定した隙間の大きさＬ１０とを較べて大きさの変化をみることができ、第１チャンバ１１９ａの内壁１４５ａの上端部及び翼部１４３ａの外周先端がどの程度、摩耗しているのかを具体的数値で表すことができる。よって、摩耗の程度が客観的に判断され、点検する者に関わらずに、的確に点検できる。
【０１２４】
次に、例えば図６に示すように、点検装置本体部５を操作することによって、吊下操作部６を作動させ、カメラ１が混練装置１００のチャンバ１１９ａ、１１９ｂの下部位置にくるまでカメラ１を下げる。
【０１２５】
そして、その状態で、吊下操作部６の作動を停止させる。また、点検装置本体部５を操作することによって、第１モータ２３ａを作動させ、カメラ１を第２チャンバ１１９ｂの内壁の下端部と材料供給口１２５との境界部に向け、その状態で第１モータ２３ａの作動を停止させる。又、必要に応じて、点検装置本体部５を操作することによって、第２モータ２４ａを作動させ、カメラ１を鉛直軸回りに回動させる。
【０１２６】
これにより、上述したと同様に、損傷し易い第２チャンバ１１９ｂの内壁の下端部と材料供給口１２５との境界部の状態をカメラ１で第２ロータ１２１ｂの回転軸方向に沿って見ることができる。又、第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂの下端部と翼部１４３ｂの外周先端１４３ｃとの隙間９の大きさＬ１０を測定でき、第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂの下端部と翼部１４３ｂの外周先端１４３ｃとにおける摩耗する前（使用する前）の状態での隙間の大きさとその測定した隙間９の大きさＬ１０とを較べて大きさの変化をみることができ、第２チャンバ１１９ｂの内壁１４５ｂの下端部及び翼部１４３ｂがどの程度、摩耗しているのかを具体的数値で表すことができる。よって、摩耗の程度が客観的に判断され、点検する者に関わらずに、的確に点検できる。
【０１２７】
又、点検装置本体部５を操作することによって、第１モータ２３ａを作動させ、カメラ１を第１チャンバ１１９ａの内壁の下端部と材料供給口１２５との境界部に向け、上述したと同様に、損傷し易い第１チャンバ１１９ａの内壁の下端部と材料供給口１２５との境界部の状態をカメラ１で第１ロータ１２１ａの回転軸方向に沿って見ることができる。又、第１チャンバ１１９ａの内壁１４５ａの下端部と翼部１４３ａの外周先端１４３ｃとの隙間の大きさＬ１０を測定でき、第１チャンバ１１９ａの内壁１４５ａの下端部と翼部１４３ａの外周先端１４３ｃとにおける摩耗する前（使用する前）の状態での隙間の大きさとその測定した隙間の大きさＬ１０とを較べて大きさの変化をみることができ、第１チャンバ１１９ａの内壁１４５ａ及び翼部１４３ａがどの程度、摩耗しているのかを具体的数値で表すことができる。よって、摩耗の程度が客観的に判断され、点検する者に関わらずに、的確に点検できる。
【０１２８】
以上のように構成された本願の混練装置用内部点検装置によれば、カメラ１によって混練装置の内部状況の観察が少人数で簡便に行えるようになり、混練装置の内部の各部を分解開放して検査を行う前に確実な予備調査ができるため、適切な保守が可能となる。例えば装置内損耗が微小であれば、混練装置の内部の各部を分解開放を要する本格的な検査は行わず、保守間隔を延ばすなど、保守に必要な間隔を合理的に決めて保守が行えるようになる。また、混練装置の停止時間が短く、操業制約が少ないため、検査計画がたてやすく、更には、点検の人手も少なくて済み、検査所要コストの面でも有利である。
【０１２９】
又、測定対象の大きさを求める測定対象大きさ取得部を備えているため、例えば混練装置の内部における摩耗しやすい部分を測定対象に設定し、その測定対象の大きさを求めることで、測定対象における摩耗する前の状態での大きさを較べて大きさの変化をみることができる。これにより、摩耗しやすい部分を簡単且つ確実に点検できる。
【０１３０】
又、距離取得部の検出部で測定対象を前記撮像部で撮像した画像に基いて画像上の大きさを求める際、線状光光源部からの線状光が当たった状態の測定対象を撮像部で撮像するため、測定対象を画像上で明瞭にでき、測定対象を特定し易くできる。
【０１３１】
又、吊下支持部材によって、撮像部及び線状光光源部を混練装置の内部に上下移動可能に吊り下げ支持するため、本点検装置は、混練装置を分解等することなく混練装置の内部の上部から下部にかけて、撮像部で撮像できるとともに、種々の箇所の大きさ（長さ）を測定でき、広範囲で点検を行うことができ、しかも、より簡単に混練装置の内部点検を行うことができる。
【０１３２】
又、距離取得部は、線状光光源部から測定対象に照射される線状光の反射光をカメラで撮像した画像に基いて、撮像部距離を三角測量の原理によって求めるため、撮像部距離が容易に確実に求められ、混練装置用内部点検装置が簡素化される。
【０１３３】
又、距離取得部によって使用によって最も摩耗し易いチャンバの内壁の端部とロータの外周先端との隙間を測定するため、混練装置の使用による摩耗を効率よく点検できる。
【０１３４】
尚、上記実施形態では、距離取得部８２は、線状光光源部８から測定対象に照射される線状光の反射光をカメラ（撮像部）１で撮像した画像に基いて撮像部距離Ｌ１２を三角測量の原理によって求めるように構成されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば、カメラ１の近傍位置に、撮像部距離Ｌ１２を測定可能に、且つ点検装置本体部５に通信可能に接続されるように配置された測距センサ２００（図２に一点鎖線で示す）を設け、この測距センサ２００で撮像部距離Ｌ１２を得、その得た撮像部距離Ｌ１２を距離取得部８２が得るようにしてもよい。これにより、線状光光源部８やカメラ１と無関係に撮像部距離Ｌ１２を得ることができ、例えば線状光光源部８とカメラ１とが互いに接近して（線状光光源部８とカメラ１との距離Ｌ１６を「０」又は「０」に近づけて）配置されることも可能になり、混練装置用内部点検装置１０の全体のコンパクト化を図ることもできる。
【０１３５】
或いは、例えば、記憶部７８は、混練装置１００の内部におけるカメラ１の位置と撮像部距離Ｌ１２とを関連付けて図１２に示すテーブル７８２で記憶した距離情報取得部７８１（図４に一点鎖線で示す）を備えものとする。そして、距離取得部８２は、混練装置１００の内部におけるカメラ１の位置情報を、例えば保持部材２の水平軸回りの回動角検出センサ２３ｅ、鉛直軸回りの回動角検出センサ２４ｅ及び移動量検出センサ２５ｅから得、その得たカメラ１の位置情報とテーブル７８２とに基いて、カメラ１の位置に対応する撮像部距離情報をテーブル７８２から得るようにしてもよい。これにより、撮像部距離Ｌ１２が容易に確実に求められ、又、記憶部７８の距離情報取得部７８１で撮像部距離情報を得ることで、線状光光源部８やカメラ１と無関係に撮像部距離Ｌ１２を得ることができ、例えば線状光光源部８とカメラ１とが互いに接近して配置されることも可能になり、混練装置用内部点検装置１０の全体のコンパクト化を図ることもできる。
【０１３６】
又、上記実施形態では、吊下支持部材４は、ワイヤーロープ４１と信号ケーブル４２とを備えたものから構成されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば吊下支持部材４は、信号ケーブル４２のみから構成され、ワイヤーロープ４１を有しないものとされてもよい。或いは、撮影部１は、例えば充電式電池等の電源が内蔵されたものとされ、そして、その電源が内蔵された撮影部１と点検装置本体部５とを無線で通信可能に接続して信号ケーブル４２を有しないものとされ、吊下支持部材４は、ワイヤーロープ４１のみから構成されたものでもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１    カメラ（撮像部）
２    保持部材
３    照明部
４    吊下支持部材
５    点検装置本体部
８    線状光光源部
１０    混練装置用内部点検装置
８１    検出部
８２    距離取得部
８３    演算部
１００    混練装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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