(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合うトンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部と、
前記トンネル部と連結し、前記トンネル部の上下動に用いるドライブコラムと、
前記ドライブコラムを支持し、前記トンネル部の伸縮移動および／または水平動に用いる走行装置と、を備える旅客搭乗橋であって、
前記走行装置は、前記ドライブコラムの支柱を支持する支持フレームと、前記支持フレームに搭載されている駆動器と、前記駆動器により駆動される駆動輪と、前記駆動輪と障害物との接近検出に用いる検出部と、を備え、
前記検出部は、前記支持フレームに連結された保持部材と、前記保持部材に保持されて、前記駆動輪の周囲に張られた可とう性の線状部材と、前記線状部材に張力を付与するテンショナーと、前記線状部材に作用する張力の変化に基づいて切り替わるスイッチと、を備える旅客搭乗橋。
【請求項２】
前記保持部材は、前記走行装置の駆動輪を囲むように設けられた巻き込み防止部材である請求項１に記載の旅客搭乗橋。
【請求項３】
前記スイッチの出力信号に基づいて、前記線状部材への障害物の接触の有無を判定する制御器を備える請求項１または２に記載の旅客搭乗橋。
【請求項４】
前記スイッチの出力信号に基づいて、前記線状部材の劣化または破断の有無を判定する制御器を備える請求項１または２に記載の旅客搭乗橋。
【請求項５】
前記線状部材は、前記走行装置の駆動輪の周囲に矩形状に張られ、
前記走行装置の駆動輪の走行方向に延伸する前記線状部材が、前記テンショナーへと引き込まれている請求項１ないし４のいずれかに記載の旅客搭乗橋。
【請求項６】
前記スイッチは、前記テンショナーまたは前記線状部材の変位量が所定量以上に達したことを検出するスイッチである請求項１ないし５のいずれかに記載の旅客搭乗橋。
【請求項７】
前記テンショナーはバネであり、前記バネの歪量を変えることで前記バネに引っ張られる前記線状部材の張力を調整する調整器を備える請求項１ないし６のいずれかに記載の旅客搭乗橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は旅客搭乗橋に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港において、乗客が航空機に乗降する際には、ターミナルビルと航空機とを連結する旅客搭乗橋を用いる場合がある。
【０００３】
旅客搭乗橋は、入れ子状に嵌合された複数のトンネルからなるトンネル部を備え、ドライブコラムが、トンネル部を左右両側から挟むように、トンネル部の適所で連結されている。そして、ドライブコラムの下端に設けられた走行装置の駆動輪が、エプロン上を走行すると、トンネル部に、前後方向の伸縮移動および／または水平動の動力が伝わる。このようにして、走行装置を用いて、トンネル部は、トンネル部の全長が前後方向に伸縮可能、および／または、水平方向に移動可能に構成され、これにより、ターミナルビルと航空機との距離の変化に適切に対応できる。
【０００４】
ところで、以上の旅客搭乗橋では、走行装置の走行時に、エプロン上の障害物等が駆動輪に誤って巻き込まれないように、走行装置の駆動輪の周囲に巻き込み防止部材（タイヤガード）を設けることがすでに提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】意匠登録第１４８８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来例は、トンネル部の伸縮移動および／または水平動に用いる走行装置の駆動輪と障害物との接近検出については検討されていない。
【０００７】
本発明の一態様（aspect）は、このような事情に鑑みてなされたものであり、トンネル部の伸縮移動および／または水平動に用いる走行装置の駆動輪が障害物に接近したことを適切に検出し得る旅客搭乗橋を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の旅客搭乗橋は、隣り合うトンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部と、前記トンネル部と連結し、前記トンネル部の上下動に用いるドライブコラムと、前記ドライブコラムを支持し、前記トンネル部の伸縮移動および／または水平動に用いる走行装置と、を備える旅客搭乗橋であって、前記走行装置は、前記ドライブコラムの支柱を支持する支持フレームと、前記支持フレームに搭載されている駆動器と、前記駆動器により駆動される駆動輪と、前記駆動輪と障害物との接近検出に用いる検出部と、を備え、前記検出部は、前記支持フレームに連結された保持部材と、前記保持部材に保持されて、前記駆動輪の周囲に張られた可とう性部材と、前記可とう性部材に張力を付与するテンショナーと、前記可とう性部材に作用する張力の変化に基づいて切り替わるスイッチと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様の旅客搭乗橋は、以上に説明した構成を有し、トンネル部の伸縮移動および／または水平動に用いる走行装置の駆動輪が障害物に接近したことを適切に検出し得るという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態の旅客搭乗橋の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態の旅客搭乗橋の走行装置の一例を上下方向から上面視した図である。
【図３】図３は、第１実施形態の実施例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の実施例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の変形例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態の旅客搭乗橋の走行装置の一例を上下方向から上面視した図である。
【図７】図７は、第２実施形態の実施例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態の実施例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態の変形例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
特許文献１では、走行装置の駆動輪の周囲に巻き込み防止部材を設け、これにより、エプロン上の障害物が、走行装置の走行時に駆動輪に誤って巻き込まれることが防止される。しかし、発明者は、障害物の駆動輪への巻き込みの未然防止について鋭意検討し、走行装置の駆動輪と障害物との接近を検出するという着想に到達した。
【００１２】
すなわち、本発明の第１の態様の旅客搭乗橋は、隣り合うトンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部と、トンネル部と連結し、トンネル部の上下動に用いるドライブコラムと、ドライブコラムを支持し、トンネル部の伸縮移動および／または水平動に用いる走行装置と、を備える旅客搭乗橋であって、走行装置は、ドライブコラムの支柱を支持する支持フレームと、支持フレームに搭載されている駆動器と、駆動器により駆動される駆動輪と、駆動輪と障害物との接近検出に用いる検出部と、を備え、検出部は、支持フレームに連結された保持部材と、保持部材に保持されて、駆動輪の周囲に張られた可とう性部材と、可とう性部材に張力を付与するテンショナーと、可とう性部材に作用する張力の変化に基づいて切り替わるスイッチと、を備える。
【００１３】
かかる構成によると、トンネル部の伸縮移動および／または水平動に用いる走行装置の駆動輪が障害物に接近したことを適切に検出し得る。これにより、かかる駆動輪と障害物との接近検出を行わない場合に比べ、走行装置の駆動輪が障害物に接触する可能性を低減し、ひいては、障害物の駆動輪への巻き込みを未然に防止し得る。例えば、走行装置の駆動輪が障害物に接近したことが検出された場合、走行装置を緊急に停止できる。
【００１４】
また、本発明の第２の態様の旅客搭乗橋は、第１の態様の旅客搭乗橋において、保持部材は、走行装置の駆動輪を囲むように設けられている巻き込み防止部材であってもよい。
【００１５】
かかる構成によると、障害物が走行装置の走行時に駆動輪に誤って巻き込まれることが防止される。
【００１６】
なお、走行装置の駆動輪の障害物への接近検出は、テープスイッチ等の感圧式スイッチを保持部材（例えば、巻き込み防止部材）の表面に貼り付ける方策を取ることでも可能である。しかし、この場合、感圧式スイッチのビード（突起部分）の押圧方向において検出感度のばらつきが生じるという問題、感圧式スイッチのビード押圧に耐え得る高剛性の保持部材（例えば、角パイプ等）を必要とする問題、感圧式スイッチの使用によりコストが嵩むという問題、駆動輪と障害物との接近検出が感圧式スイッチを貼る箇所に限定されるという問題等、が発生する可能性がある。
【００１７】
そこで、本態様の旅客搭乗橋では、可とう性部材に作用する張力の変化に基づいて切り替わるスイッチを使用することで、このような問題発生の可能性を低減できる。例えば、可とう性部材は、保持部材から浮いた状態に保持されるので、可とう性部材と障害物との接触の方向における検出部の感度のばらつきが抑制される。また、保持部材は、可とう性部材を保持可能な程度の低剛性の部材（例えば、フラットバー等）で構成できる。更に、可とう性部材を駆動輪の周囲全体に張っているので、全ての方向で駆動輪と障害物との接近を検出できる。
【００１８】
また、本発明の第３の態様の旅客搭乗橋は、第１の態様または第２の態様の旅客搭乗橋において、スイッチの出力信号に基づいて、可とう性部材への障害物の接触の有無を判定する制御器を備える。
【００１９】
かかる構成によると、走行装置の駆動輪が障害物に接近したことを自動的に判定できる。よって、走行装置の駆動輪が障害物に接近したことが検出された場合、走行装置を緊急に自動停止できる。
【００２０】
また、本発明の第４の態様の旅客搭乗橋は、第１の態様または第２の態様の旅客搭乗橋において、スイッチの出力信号に基づいて、可とう性部材の劣化または破断の有無を判定する制御器を備える。
【００２１】
かかる構成によると、可とう性部材の劣化または破断の有無を自動的に判定できる。よって、可とう性部材の劣化または破断が検出された場合、走行装置を緊急に自動停止できる。また、可とう性部材の取り換え等のメンテナンス作業を適時に行うことができる。
【００２２】
また、本発明の第５の態様の旅客搭乗橋は、第１の態様、第２の態様、第３の態様および第４の態様のいずれかの旅客搭乗橋において、可とう性部材は、走行装置の駆動輪の周囲に矩形状に張られており、走行装置の駆動輪の走行方向に延伸する可とう性部材が、テンショナーへと引き込まれている。
【００２３】
かかる構成によると、上記走行方向と直交する幅方向に延伸する可とう性部材をテンショナーへと引き込む場合に比べ、駆動輪と障害物との接近を検出できない検出ミスが起こる可能性を低減できる。これは以下の理由による。
【００２４】
可とう性部材をテンショナーへと引き込む部分の導入部では、可とう性部材を案内するガイドが設けられる。よって、幅方向に延伸する可とう性部材をテンショナーへと引き込む場合、走行装置の駆動輪と障害物との接近時に、障害物がガイドに接触する場合がある。しかし、この場合、可とう性部材に張力の変化が生じずに、走行装置の駆動輪と障害物との接近を検出できない検出ミスが起こる可能性がある。そこで、本態様の旅客搭乗橋では、走行装置の駆動輪の走行方向に延伸する可とう性部材をテンショナーへと引き込むことで、上記検出ミスが起こる可能性を低減している。
【００２５】
以下、上記第１−第５の態様の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施形態は、いずれも上記第１−第５の態様の具体例を示すものである。例えば、以下では、航空旅客搭乗橋について説明するが、上記第１−第５の態様は、客船用の旅客搭乗橋に用いることもできる。
【００２６】
また、以下の実施形態で示される形状、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態等は一例であり、上記第１−第５の態様を限定するものではない。また、以下の実施形態における構成要素のうち、第１−第５の態様の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、図面において、同じ符号が付いたものは、説明を省略する場合がある。また、図面は理解しやすくするために、それぞれの構成要素を模式的に示したもので、形状および寸法比等については正確な表示ではない場合がある。
【００２７】
（第１実施形態）
［装置構成］
図１は、第１実施形態の旅客搭乗橋の一例を示す図である。図１では、トンネル部１０の全長が伸びた状態が示されている。
【００２８】
本実施形態の旅客搭乗橋１００は、トンネル部１０と、キャブ（円形室）１１と、ドライブコラム１２と、走行装置１３と、制御器５０と、を備える。
【００２９】
以下、図面において、便宜上、旅客搭乗橋１００のトンネル部１０の全長が伸縮する方向を前後方向とし、旅客搭乗橋１００に重力が作用する方向を上下方向とし、前後方向および上下方向に直交する方向を左右方向とする。また、図１に示すように、旅客搭乗橋１００において、航空機１１０側を「前」とし、ターミナルビル（図示せず）側を「後」とする。
【００３０】
トンネル部１０は、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂが、内側と外側の相対関係において入れ子状に嵌合されており、トンネル部１０の全長が前後方向に伸縮可能に構成されている。
【００３１】
ドライブコラム１２は、トンネル部１０と連結し、トンネル部１０の上下動に用いる装置である。つまり、ドライブコラム１２は、トンネル部１０を左右両側から挟むようにトンネル部１０の適所（具体的には、トンネル部１０の前方の部分）に連結されている。そして、ドライブコラム１２のモータ１２Ａが駆動すると、図示しないボールネジの回転によりトンネル部１０の支柱１２Ｂに上下動の動力が伝わる。このようなドライブコラム１２の支柱１２Ｂの上下動により、トンネル部１０およびキャブ１１を、ターミナルビルの乗降口近傍のロタンダ（図示せず）を基準に、上下方向に揺動運動できる。
【００３２】
走行装置１３は、ドライブコラム１２を支持し、トンネル部１０の伸縮移動および／または水平動に用いる装置である。例えば、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂがエプロン４０上を左右方向に走行すると、トンネル部１０に、水平動の動力が伝わる。走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂがエプロン４０上を前後方向に走行すると、トンネル部１０に、前後方向の伸縮移動の動力が伝わる。そして、トンネル部１０の全長が伸びることにより、トンネル部１０の前方端に配されたキャブ１１が航空機１１０の乗降口に到達すると、空港のターミナルビルの乗降口（図示せず）と航空機１１０の乗降口（図示せず）との間の乗客の歩行通路（図示せず）が形成される。
【００３３】
キャブ１１内には、制御器５０が設けられている。オペレータは、制御器５０のジョイスティック（図示せず）を用いて、旅客搭乗橋１００の各機器（例えば、ドライブコラム１２および走行装置１３等）を操作できる。また、トンネル部１０の内部とエプロンとを連絡するように補助階段（図示せず）が、トンネル部１０のサイドに設けられている。補助階段は、例えば、オペレータがキャブ１１に出入りするのに使用される。
【００３４】
なお、制御器５０は、制御機能を有するものであれば、どのような構成でも構わない。制御器５０は、例えば、演算回路（図示せず）と、制御プログラムを記憶する記憶回路（図示せず）とを備える。演算回路として、例えば、ＰＬＣ、ＭＰＵ、ＣＰＵ等を例示できる。記憶回路として、例えば、半導体メモリー等を例示できる。制御器５０は、単独の制御器で構成されても良いし、複数の制御器で構成されても良い。
【００３５】
［走行装置の構成］
次に、本実施形態の旅客搭乗橋１００の特徴部である走行装置１３の詳細について図面を参照しながら説明する。
【００３６】
図２は、第１実施形態の旅客搭乗橋の走行装置の一例を上下方向から上面視した図である。
【００３７】
走行装置１３は、支持フレーム１７と、一対の駆動器１６Ａ、１６Ｂと、一対の駆動輪１４Ａ、１４Ｂと、検出部３９Ａと、を備える。
【００３８】
支持フレーム１７は、ドライブコラム１２の支柱１２Ｂ（図１参照）を支持する部材である。なお、支持フレーム１７は、ドライブコラム１２に対して水平旋回可能に支柱１２Ｂを支持しているが、かかる支持構成は公知であるので、本構成の図示および詳細な説明は省略する。
【００３９】
駆動器１６Ａ、１６Ｂは支持フレーム１７に搭載されている。そして、駆動輪１４Ａ、１４Ｂはそれぞれ、駆動器１６Ａ、１６Ｂのそれぞれで駆動される。駆動器１６Ａ、１６Ｂは、駆動輪１４Ａ、１４Ｂを駆動できれば、どのような構成であっても構わない。駆動器１６Ａ、１６Ｂとして、例えば、モータ等を例示できる。
【００４０】
具体的には、ブラケット１５Ａ、１５Ｂ内に、駆動器１６Ａ、１６Ｂの出力軸に設けられたスプロケット、駆動輪１４Ａ、１４Ｂの回転軸に設けられたスプロケットおよび、これらのスプロケットにかけられたチェーン等が配置されている。これにより、駆動器１６Ａ、１６Ｂの動力で駆動輪１４Ａ、１４Ｂは独立して回転できる。例えば、駆動輪１４Ａ、１４Ｂが正方向に回転すると、走行装置１３が前進する。駆動輪１４Ａ、１４Ｂが逆方向に回転すると、走行装置１３が後退する。駆動輪１４Ａ、１４Ｂの一方が正方向に回転し、他方が逆方向に回転すると、走行装置１３がドライブコラム１２に対して旋回する。
【００４１】
検出部３９Ａは、駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近検出に用いる装置である。検出部３９Ａは、可とう性部材３０と、テンショナー３１と、スイッチ３２と、保持部材３３と、を備える。
【００４２】
保持部材３３は、支持フレーム１７に連結されている。具体的には、走行装置１３を上下方向から上面視した場合、保持部材３３は、駆動輪１４Ａ、１４Ｂの走行方向２００に直交する方向（以下、幅方向３００）に延在する第１フラットバー３３Ａおよび第３フラットバー３３Ｃと、走行方向２００に延在する第２フラットバー３３Ｂおよび第４フラットバー３３Ｄと、からなる矩形状に構成されている。そして、２枚の支持梁３３Ａ１が、第１フラットバー３３Ａから走行方向２００に延在し、支持フレーム１７に適宜の固定手段（例えば、ボルト等）を用いて固定されている。また、２枚の支持梁３３Ｃ１が、第３フラットバー３３Ｃから走行方向２００に延在し、支持フレーム１７に適宜の固定手段（例えば、ボルト等）を用いて固定されている。
【００４３】
なお、第２フラットバー３３Ｂは、第１フラットバー３３Ａおよび第３フラットバー３３Ｃの一方の端部で適宜の固定手段（例えば、ボルト等）を用いて着脱可能に固定され、第４フラットバー３３Ｄは、これらの他方の端部で適宜の固定手段（例えば、ボルト等）を用いて着脱可能に固定されている。これにより、第２フラットバー３３Ｂおよび第４フラットバー３３Ｄを取り外すだけで、駆動輪１４Ａ、１４Ｂを交換することができる。
【００４４】
このように、保持部材３３（つまり、第１フラットバー３３Ａ、第２フラットバー３３Ｂ、第３フラットバー３３Ｃおよび第４フラットバー３３Ｄ）は、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂを囲むように設けられた巻き込み防止部材として機能する。これにより、エプロン上の障害物が、走行装置１３の走行時に駆動輪１４Ａ、１４Ｂに誤って巻き込まれることが防止される。
【００４５】
テンショナー３１は、可とう性部材３０に張力を付与する。これにより、可とう性部材３０を保持部材３３に保持させ、駆動輪１４Ａ、１４Ｂの周囲に張ることができる。
【００４６】
テンショナー３１は、可とう性部材３０に張力を付与するものであれば、どのような構成であっても構わない。テンショナー３１の具体例については、以下の実施例で説明する。
【００４７】
可とう性部材３０は、駆動輪１４Ａ、１４Ｂの周囲に張ることが可能なものであれば、どのような構成であっても構わない。可とう性部材３０として、例えば、線状部材、帯状部材等を例示できる。線状部材として、例えば、ワイヤー等を例示できる。帯状部材として、例えば、ベルト等を例示できる。なお、本実施形態では、可とう性部材３０として、金属製（例えば、ステンレス製）のワイヤーが例示されている。
【００４８】
ここで、走行装置１３を上下方向から上面視した場合、保持部材３３の四隅のそれぞれに、可とう性部材３０を案内する湾曲パイプ状の金属製（例えば、ステンレス製）のワイヤーガイド２５Ａが設けられる。つまり、略９０°に曲げ加工が施されている中空のワイヤーガイド２５Ａが、適宜の固定手段（例えば、溶接）で保持部材３３の四隅のそれぞれに固定されている。
【００４９】
これにより、可とう性部材３０をワイヤーガイド２５Ａに通すことで、可とう性部材３０が、保持部材３３の四隅において、９０°湾曲するように延伸する。そして、可とう性部材３０をテンショナー３１の張力で引っ張ることで駆動輪１４Ａ、１４Ｂの周囲に矩形状に張ることができる。
【００５０】
スイッチ３２は、可とう性部材３０に作用する張力の変化に基づいて切り替わる。つまり、走行装置１３の検出部３９Ａは、可とう性部材３０への障害物等の接触により可とう性部材３０に作用する張力が変化すると、スイッチ３２が切り替わるように構成されている。このとき、制御器５０は、スイッチ３２の出力信号に基づいて、可とう性部材３０への障害物の接触の有無を判定する。これにより、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂが障害物に接近したことを自動的に判定できる。よって、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂが障害物に接近したことが検出された場合、走行装置１３を緊急に自動停止できる。
【００５１】
なお、スイッチ３２は、可とう性部材３０に作用する張力の変化に基づいて切り替わるものであれば、どのような構成であっても構わない。スイッチ３２の具体例については、以下の実施例で説明する。
【００５２】
以上により、本実施形態の旅客搭乗橋１００は、トンネル部１０の伸縮移動および／または水平動に用いる走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂが障害物に接近したことを適切に検出し得る。これにより、かかる駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近検出を行わない場合に比べ、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂが障害物に接触する可能性を低減し、ひいては、障害物の駆動輪１４Ａ、１４Ｂへの巻き込みを未然に防止し得る。例えば、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂが障害物に接近したことが検出された場合、走行装置１３を緊急に停止できる。
【００５３】
なお、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂの障害物への接近検出は、テープスイッチ等の感圧式スイッチを保持部材３３の表面に貼り付ける方策を取ることでも可能である。しかし、この場合、感圧式スイッチのビード（突起部分）の押圧方向において検出感度のばらつきが生じるという問題、感圧式スイッチのビード押圧に耐え得る高剛性の保持部材（例えば、角パイプ等）を必要とする問題、感圧式スイッチの使用によりコストが嵩むという問題、駆動輪と障害物との接近検出が感圧式スイッチを貼る箇所に限定されるという問題等が発生する可能性がある。
【００５４】
そこで、本実施形態の旅客搭乗橋１００では、可とう性部材３０に作用する張力の変化に基づいて切り替わるスイッチ３２を使用することで、このような問題発生の可能性を低減できる。例えば、可とう性部材３０は、保持部材３３から浮いた状態に保持されるので、可とう性部材３０と障害物との接触の方向における検出部３９Ａの感度のばらつきが抑制される。また、保持部材３３は、可とう性部材３０を保持可能な程度の低剛性の部材（例えば、第１フラットバー３３Ａ、第２フラットバー３３Ｂ、第３フラットバー３３Ｃおよび第４フラットバー３３Ｄ等）で構成できる。更に、可とう性部材３０を駆動輪１４Ａ、１４Ｂの周囲全体に張っているので、全ての方向で駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近を検出できる。
【００５５】
また、本実施形態の旅客搭乗橋１００では、走行方向２００に延伸する可とう性部材３０がテンショナー３１へと引き込まれている。
【００５６】
これにより、幅方向３００に延伸する可とう性部材３０をテンショナーへと引き込む場合に比べ、駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近を検出できない検出ミスが起こる可能性を低減できる。これは以下の理由による。
【００５７】
走行装置１３を上下方向から上面視した場合、テンショナー３１への可とう性部材３０の引き込み部３４の導入部３４Ａでは、可とう性部材３０を案内する湾曲パイプ状の金属製（例えば、ステンレス製）のワイヤーガイド２５Ｂが設けられる。つまり、略９０°に曲げ加工が施されている中空の２個のワイヤーガイド２５Ｂが、互いの湾曲方向が逆向きになるように第４フラットバー３３Ｄを貫通し、第４フラットバー３３Ｄに適宜の固定手段（例えば、溶接等）で固定されている。
【００５８】
なお、可とう性部材３０は、引き込み部３４の導入部３４Ａにおいて、ワイヤーガイド２５Ｂを通過すると、幅方向３００へと延伸し、テンショナー３１へと到達する。
【００５９】
ここで、仮に幅方向３００に延伸する可とう性部材をテンショナーへと引き込む場合、駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近時に、障害物がワイヤーガイドに接触することにより、可とう性部材に張力の変化が生じない可能性がある。つまり、走行装置１３が走行方向２００に移動する際に、駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近時において、ワイヤーガイドと障害物との接触により、かかる接近を検出できない検出ミスが起こる可能性がある。
【００６０】
そこで、本実施形態の旅客搭乗橋１００では、走行方向２００に延伸する可とう性部材３０をテンショナー３１へと引き込むことで、上記検出ミスが起こる可能性を低減している。
【００６１】
（実施例）
第１実施形態の実施例の旅客搭乗橋１００は、第１実施形態の旅客搭乗橋１００において、上記スイッチ３２は、テンショナー３１または可とう性部材３０の変位量が所定量以上に達したことを検出するスイッチである。
【００６２】
かかる構成によると、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近検出に用いる検出部３９Ａを安価なスイッチで構成できる。
【００６３】
本実施例の旅客搭乗橋１００は、上記特徴以外は、第１実施形態の旅客搭乗橋１００と同様に構成してもよい。
【００６４】
以下、本実施例の検出部３９Ａの装置構成について、図面を参照しながら説明する。
【００６５】
［検出部の構成］
図３および図４は、第１実施形態の実施例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。
【００６６】
まず、図３では、可とう性部材３０の引き込み部３４の周辺の拡大図が示されており、図２のテンショナー３１としてバネ３１Ａを用い、図２のスイッチ３２として機械式スイッチ３２Ａを用いている。本例では、機械式スイッチ３２Ａは、テンショナー３１と可とう性部材３０とによって引っ張られている可動レバー３２Ａ１を備える。
【００６７】
機械式スイッチ３２Ａは、可動レバー３２Ａ１の動きを検出するスイッチであり、機械的なエネルギーにより機械式スイッチ３２Ａの接点が開閉される。
【００６８】
機械式スイッチ３２Ａは、可動レバー３２Ａ１の動きを検出できれば、どのような構成であっても構わない。機械式スイッチ３２Ａとして、例えば、リミットスイッチ、マイクロスイッチ等を例示できる。
【００６９】
以下、機械式スイッチ３２Ａとしてリミットスイッチ３２Ａを用いる場合の検出部３９Ａの一例について図面を参照しながら更に詳しく説明する。
【００７０】
図３に示すように、リミットスイッチ３２Ａの可動レバー３２Ａ１は、テンショナー３１（バネ３１Ａ）と可とう性部材３０とによって引っ張られている。
【００７１】
リミットスイッチ３２Ａは、支持梁３３Ｃ１から幅方向３００に延在するスイッチ支持部材３７Ａに固定され、リミットスイッチ３２Ａの可動レバー３２Ａ１は、走行方向２００に突出する。可動レバー３２Ａ１では、ワイヤーガイド２５Ｂから延伸する可とう性部材３０が巻かれるようにして折り返し、これにより、可動レバー３２Ａ１は、可とう性部材３０の張力で付勢されている。
【００７２】
バネ３１Ａの一端は、リミットスイッチ３２Ａと支持梁３３Ｃ１との間のスイッチ支持部材３７Ａの部分から走行方向２００に突出する支持片３８に連結されている。バネ３１Ａの他端は、リミットスイッチ３２Ａの可動レバー３２Ａ１に連結され、これにより、可動レバー３２Ａ１は、バネ３１Ａの弾性力でも付勢されている。
【００７３】
そして、外部から力が付加されない状態にある可動レバー３２Ａ１の自由位置において、可とう性部材３０の張力とバネ３１Ａの弾性力とが釣り合うよう、これらの張力および弾性力は調整されている。
【００７４】
このような状態で、可とう性部材３０に、例えば、エプロン４０上の障害物Ｓが接触することで外部からの付勢力が働き、可とう性部材３０が引っ張られるとき、可動レバー３２Ａ１は、可とう性部材３０側に引かれて、上記自由位置から、図３の二点鎖線で図示する可動レバー３２Ａ１の動作位置へと移動する。このとき、リミットスイッチ３２Ａは、バネ３１Ａの伸びる方向の変位量が所定量以上に達したことを検出する。また、リミットスイッチ３２Ａは、可とう性部材３０のＡ点における幅方向３００の変位量が所定量以上に達したこと、および、可とう性部材３０のＢ点における走行方向２００の変位量が所定量以上に達したことを検出する。
【００７５】
以上により、走行装置１３の走行時に、リミットスイッチ３２Ａを用いて障害物Ｓが可とう性部材３０に接触したことを適切に検出できる。つまり、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物Ｓとの接近検出に用いる検出部３９Ａを安価なリミットスイッチ３２Ａで構成できる。
【００７６】
なお、リミットスイッチ３２Ａの可動レバー３２Ａ１の移動が動作限界位置を超えないように、ストッパー部材３５が設けられている。
【００７７】
次に、図４では、可とう性部材３０の引き込み部３４の周辺の拡大図が示されており、図２のテンショナー３１としてバネ３１Ａを用い、図２のスイッチ３２として近接スイッチ３２Ｂを用いている。本例では、検出部３９Ａは、テンショナー３１と可とう性部材３０とによって引っ張られている検出物体３６を備え、上記スイッチ３２は、検出物体３６の移動に基づいて切り替わる近接スイッチ３２Ｂである。つまり、近接スイッチ３２Ｂは、近接スイッチ３２Ｂの近傍にある検出物体３６の存否を非接触で検出し得るスイッチである。
【００７８】
近接スイッチ３２Ｂは、近接スイッチ３２Ｂの近傍にある検出物体３６の存否を非接触で検出できれば、どのような構成であっても構わない。近接スイッチ３２Ｂとして、例えば、金属製の検出物体３６の存否を検出する誘導形スイッチ、金属製または非金属製の検出物体３６の存否を検出する静電容量形スイッチ、超音波反射で検出物体３６の存否を検出する超音波形スイッチ、光反射で検出物体３６の存否を検出する光電形スイッチ等を例示できる。
【００７９】
図４に示すように、検出物体３６は、テンショナー３１（バネ３１Ａ）と可とう性部材３０と、によって引っ張られている。
【００８０】
近接スイッチ３２Ｂは、支持梁３３Ｃ１から幅方向３００に延在するスイッチ支持部材３７Ａに固定されている。検出物体３６は、ワイヤーガイド２５Ｂから延伸する可とう性部材３０と連結され、これにより、可とう性部材３０の張力で付勢されている。また、バネ３１Ａの一端は、近接スイッチ３２Ｂと支持梁３３Ｃ１との間のスイッチ支持部材３７Ａの部分から走行方向２００に突出する支持片３８に連結されている。バネ３１Ａの他端は、検出物体３６に連結され、これにより、検出物体３６は、バネ３１Ａの弾性力でも付勢されている。
【００８１】
そして、近接スイッチ３２Ｂが検出物体３６を検出できる検出位置において、可とう性部材３０の張力とバネ３１Ａの弾性力とが釣り合うよう、これらの張力および弾性力は調整されている。
【００８２】
このような状態で、可とう性部材３０に、例えば、エプロン４０上の障害物Ｓが接触することで外部からの付勢力が働き、可とう性部材３０が引っ張られるとき、検出物体３６は、可とう性部材３０側に引かれて、上記検出位置から、図４の二点鎖線で図示する近接スイッチ３２Ｂが検出物体３６を検出できない非検出位置へと移動する。このとき、近接スイッチ３２Ｂは、バネ３１Ａの伸びる方向の変位量が所定量以上に達したことを検出する。また、近接スイッチ３２Ｂは、可とう性部材３０のＡ点における幅方向３００の変位量が所定量以上に達したこと、および、可とう性部材３０のＢ点における走行方向２００の変位量が所定量以上に達したことを検出する。
【００８３】
以上により、走行装置１３の走行時に、近接スイッチ３２Ｂを用いて、障害物Ｓが可とう性部材３０に接触したことを適切に検出できる。つまり、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物Ｓとの接近検出に用いる検出部３９Ａを安価な近接スイッチ３２Ｂで構成できる。
【００８４】
なお、上記では、走行装置１３の走行時に、スイッチ３２を用いて、障害物Ｓが可とう性部材３０に接触したことを検出する例を説明したが、これに限定されない。
【００８５】
ここでは、図示を省略するが、スイッチ３２を用いて、可とう性部材３０の破断を検出することができる。また、スイッチ３２を用いて、可とう性部材３０の劣化を検出することもできる。
【００８６】
例えば、可とう性部材３０の劣化により可とう性部材３０が伸びると、可とう性部材３０の変位量が所定量以上に達する場合がある。また、可とう性部材３０の劣化により可とう性部材３０が伸びると、バネ３１Ａの縮む方向の変位量が所定量以上に達する場合もある。
【００８７】
また、可とう性部材３０が破断すると、可とう性部材３０の変位量が所定量以上に達する場合がある。また、可とう性部材３０が破断すると、バネ３１Ａの縮む方向の変位量が所定量以上に達する場合もある。
【００８８】
以上のような場合、近接スイッチ３２Ｂを用いることにより、可とう性部材３０の劣化または破断を検出することができる。また、リミットスイッチ３２Ａとして、例えば、２接点(２回路)スイッチ等を用いることにより、可とう性部材３０の劣化または破断を検出することができる。
【００８９】
従って、制御器５０は、スイッチ３２の出力信号に基づいて、可とう性部材３０の劣化または破断の有無を自動的に判定できる。
【００９０】
これにより、可とう性部材３０の劣化または破断が検出された場合、走行装置１３を緊急に自動停止できる。また、可とう性部材３０の取り換え等のメンテナンス作業を適時に行うことができる。
【００９１】
（変形例）
第１実施形態の変形例の旅客搭乗橋１００は、第１実施形態または第１実施形態の実施例の旅客搭乗橋１００において、テンショナー３１はバネ３１Ａであり、バネ３１Ａの歪量を変えることでバネ３１Ａに引っ張られる可とう性部材３０の張力を調整する調整器６０を備える。
【００９２】
かかる構成によると、バネ３１Ａに引っ張られる可とう性部材３０の張力を調整することで、可とう性部材３０への障害物等の接触により可とう性部材３０に作用する張力が変化する際のリミットスイッチ３２Ａの切り替わり特性を制御できる。
【００９３】
本変形例の旅客搭乗橋１００は、上記特徴以外は、第１実施形態または第１実施形態の実施例の旅客搭乗橋１００と同様に構成してもよい。
【００９４】
［検出部の構成］
図５は、第１実施形態の変形例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。
【００９５】
本変形例の旅客搭乗橋１００は、バネ３１Ａの歪量を変えることでバネ３１Ａに引っ張られる可とう性部材３０の張力を調整する調整器６０を備えること以外は、第１実施形態または第１実施形態の実施例の旅客搭乗橋１００と同様である。つまり、図５では、図３の旅客搭乗橋１００が、上記調整器６０を備える例が示されているが、図４の旅客搭乗橋１００が、このような調整器を備えても構わない。
【００９６】
調整器６０は、バネ３１Ａの歪量を変えることでバネ３１Ａに引っ張られる可とう性部材３０の張力を調整できれば、どのような構成であっても構わない。例えば、図５に示す如く、調整器６０は、可動レバー３２Ａ１の自由位置において、バネ３１Ａの歪量を調整できる支持片３８のスライド機構を備えてもよい。スライド機構は、例えば、支持片３８をスイッチ支持部材３７Ａに固定するボルトおよびナットとスイッチ支持部材３７Ａに幅方向３００に形成された長穴とを備えてもよい。
【００９７】
以上により、バネ３１Ａに引っ張られる可とう性部材３０の張力を調整することで、可とう性部材３０への障害物等の接触により可とう性部材３０に作用する張力が変化する際のリミットスイッチ３２Ａの切り替わり特性を制御できる。例えば、調整器６０によりバネ３１Ａの歪量を大きくすると、可動レバー３２Ａ１の自由位置における可とう性部材３０の張力が強くなり、可とう性部材３０の張力が弱い場合に比べ、可とう性部材３０に大きな付勢力が働くときにリミットスイッチ３２Ａが切り替わる。逆に、調整器６０によりバネ３１Ａの歪量を小さくすると、可動レバー３２Ａ１の自由位置における可とう性部材３０の張力が弱くなり、可とう性部材３０の張力が強い場合に比べ、可とう性部材３０に小さな付勢力が働くときにリミットスイッチ３２Ａが切り替わる。
【００９８】
（第２実施形態）
［装置構成］
第２実施形態の旅客搭乗橋１００の全体構成は、走行装置１３の構成以外は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００９９】
［走行装置の構成］
次に、本実施形態の旅客搭乗橋１００の特徴部である走行装置１３の詳細について図面を参照しながら説明する。
【０１００】
図６は、第２実施形態の旅客搭乗橋の走行装置の一例を上下方向から上面視した図である。
【０１０１】
走行装置１３は、支持フレーム１７と、一対の駆動器１６Ａ、１６Ｂと、一対の駆動輪１４Ａ、１４Ｂと、検出部３９Ｂと、を備える。支持フレーム１７、駆動器１６Ａ、１６Ｂおよび駆動輪１４Ａ、１４Ｂについては第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１０２】
検出部３９Ｂは、駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近検出に用いる装置である。検出部３９Ｂは、可とう性部材３０と、テンショナー３１と、スイッチ３２と、保持部材４３と、を備える。なお、可とう性部材３０、テンショナー３１およびスイッチ３２については第１実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。
【０１０３】
保持部材４３は、支持フレーム１７に連結されている。具体的には、走行装置１３を上下方向から上面視した場合、保持部材４３は、幅方向３００に延在し、走行方向２００に離間する保持プレート４３Ａおよび保持プレート４３Ｃを備える。そして、２枚の支持梁４３Ａ１が、保持プレート４３Ａの内面から走行方向２００に延在し、支持フレーム１７に適宜の固定手段（例えば、ボルト等）を用いて固定されている。また、２枚の支持梁４３Ｃ１が、保持プレート４３Ｃの内面から走行方向２００に延在し、支持フレーム１７に適宜の固定手段（例えば、ボルト等）を用いて固定されている。
【０１０４】
更に、２個の支持梁４３Ａ２および２個の支持梁４３Ｃ２がそれぞれ、保持プレート４３Ａおよび保持プレート４３Ｃのそれぞれの外面から斜めに延在している。具体的には、走行装置１３を上下方向から上面視した場合、支持梁４３Ａ２および支持梁４３Ｃ２は、幅方向３００に平行であって走行装置１３の中心を通る直線（図示せず）に対して線対称になるように外側に傾斜している。
【０１０５】
ここで、走行装置１３を上下方向から上面視した場合、支持梁４３Ａ２および支持梁４３Ｃ２のそれぞれの先端部に、可とう性部材３０を案内する湾曲パイプ状の金属製（例えば、ステンレス製）のワイヤーガイド２５Ａが設けられる。つまり、略９０°に曲げ加工が施されている中空のワイヤーガイド２５Ａが、適宜の固定手段（例えば、溶接）で支持梁４３Ａ２および支持梁４３Ｃ２のそれぞれに固定されている。
【０１０６】
これにより、可とう性部材３０をワイヤーガイド２５Ａに通すことで、可とう性部材３０が、支持梁４３Ａ２および支持梁４３Ｃ２の先端部において、９０°湾曲するように延伸する。そして、可とう性部材３０をテンショナー３１の張力で引っ張ることで駆動輪１４Ａ、１４Ｂの周囲に矩形状に張ることができる。
【０１０７】
また、テンショナー３１への可とう性部材３０の引き込み部３４の導入部３４Ａでは、可とう性部材３０を案内する湾曲パイプ状の金属製（例えば、ステンレス製）のワイヤーガイド２５Ｃが設けられる。つまり、略９０°に曲げ加工が施されている中空の２個のワイヤーガイド２５Ｃが、互いの湾曲方向が逆向きになるようにＬ字型のスイッチ支持部材３７Ｂの走行方向２００に延在する部分に適宜の固定手段（例えば、溶接等）で固定されている。スイッチ支持部材３７Ｂは支持梁４３Ｃ２上に固定されている。なお、可とう性部材３０は、引き込み部３４の導入部３４Ａにおいて、ワイヤーガイド２５Ｃを通過すると、幅方向３００へと延伸し、テンショナー３１へと到達する。
【０１０８】
以上により、本実施形態の旅客搭乗橋１００は、第１実施形態と同様に、トンネル部１０の伸縮移動および／または水平動に用いる走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂが障害物に接近したことを適切に検出し得る。これにより、かかる駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近検出を行わない場合に比べ、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂが障害物に接触する可能性を低減し、ひいては、障害物の駆動輪１４Ａ、１４Ｂへの巻き込みを未然に防止し得る。
【０１０９】
また、本実施形態の旅客搭乗橋１００では、第１実施形態と同様に、走行方向２００に延伸する可とう性部材３０が、テンショナー３１へと引き込まれている。これにより、幅方向３００に延伸する可とう性部材をテンショナーへと引き込む場合に比べ、駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近を検出できない検出ミスが起こる可能性を低減できる。理由は、第１実施形態の説明を参酌することにより理解できるので省略する。
【０１１０】
更に、本実施形態の旅客搭乗橋１００では、保持部材４３は、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂを囲むように設けられた巻き込み防止部材を用いずに、可とう性部材３０を駆動輪１４Ａ、１４Ｂの周囲に矩形状に張ることができる。よって、保持部材４３は、第１実施形態の保持部材３３に比べて簡易に構成できる。
【０１１１】
（実施例）
第２実施形態の実施例の旅客搭乗橋１００は、第２実施形態の旅客搭乗橋１００において、上記スイッチ３２は、テンショナー３１または可とう性部材３０の変位量が所定量以上に達したことを検出するスイッチである。
【０１１２】
かかる構成によると、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近検出に用いる検出部３９Ｂを安価なスイッチで構成できる。
【０１１３】
本実施例の旅客搭乗橋１００は、上記特徴以外は、第２実施形態の旅客搭乗橋１００と同様に構成してもよい。
【０１１４】
以下、本実施例の検出部３９Ｂの装置構成について、図面を参照しながら説明する。
【０１１５】
［検出部の構成］
図７および図８は、第２実施形態の実施例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。
【０１１６】
まず、図７では、可とう性部材３０の引き込み部３４の周辺の拡大図が示されており、図６のテンショナー３１としてバネ３１Ａを用い、図６のスイッチ３２として機械式スイッチ３２Ａを用いている。本例では、機械式スイッチ３２Ａは、テンショナー３１と可とう性部材３０とによって引っ張られている可動レバー３２Ａ１を備える。なお、検出部３９Ｂは、機械式スイッチ３２Ａの一例であるリミットスイッチ３２Ａおよび支持片３８が、Ｌ字型のスイッチ支持部材３７Ｂの幅方向３００に延在する部分に固定されている以外は、第１実施形態の検出部３９Ａと同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１１７】
以上により、走行装置１３の走行時に、リミットスイッチ３２Ａを用いて障害物が可とう性部材３０に接触したことを適切に検出できる。つまり、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近検出に用いる検出部３９Ｂを安価なリミットスイッチ３２Ａで構成できる。
【０１１８】
次に、図８では、可とう性部材３０の引き込み部３４の周辺の拡大図が示されており、図６のテンショナー３１としてバネ３１Ａを用い、図６のスイッチ３２として近接スイッチ３２Ｂを用いている。本例では、検出部３９Ｂは、テンショナー３１と可とう性部材３０とによって引っ張られている検出物体３６を備え、上記スイッチ３２は、検出物体３６の移動に基づいて切り替わる近接スイッチ３２Ｂである。なお、検出部３９Ｂは、近接スイッチ３２Ｂおよび支持片３８が、Ｌ字型のスイッチ支持部材３７Ｂの幅方向３００に延在する部分に固定されている以外は、第１実施形態の検出部３９Ａと同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１１９】
以上により、走行装置１３の走行時に、近接スイッチ３２Ｂを用いて障害物が可とう性部材３０に接触したことを適切に検出できる。つまり、走行装置１３の駆動輪１４Ａ、１４Ｂと障害物との接近検出に用いる検出部３９Ｂを安価な近接スイッチ３２Ｂで構成できる。
【０１２０】
（変形例）
第２実施形態の変形例の旅客搭乗橋１００は、第２実施形態または第２実施形態の実施例において、テンショナー３１はバネ３１Ａであり、バネ３１Ａの歪量を変えることでバネ３１Ａに引っ張られる可とう性部材３０の張力を調整する調整器６０を備える。
【０１２１】
かかる構成によると、バネ３１Ａに引っ張られる可とう性部材３０の張力を調整することで、可とう性部材３０への障害物等の接触により可とう性部材３０に作用する張力が変化する際のリミットスイッチ３２Ａの切り替わり特性を制御できる。
【０１２２】
本変形例の旅客搭乗橋１００は、上記特徴以外は、第２実施形態または第２実施形態の実施例の旅客搭乗橋１００と同様に構成してもよい。
【０１２３】
［検出部の構成］
図９は、第２実施形態の変形例の旅客搭乗橋における検出部の一例を示す図である。
【０１２４】
本変形例の旅客搭乗橋１００は、バネ３１Ａの歪量を変えることでバネ３１Ａに引っ張られる可とう性部材３０の張力を調整する調整器６０を備えること以外は、第２実施形態または第２実施形態の実施例と同様である。つまり、図９では、図７の旅客搭乗橋１００が、上記調整器６０を備える例が示されているが、図８の旅客搭乗橋１００が、このような調整器を備えても構わない。
【０１２５】
調整器６０は、第１実施形態の変形例と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１２６】
以上により、第１実施形態の変形例と同様に、バネ３１Ａに引っ張られる可とう性部材３０の張力を調整することで、可とう性部材３０への障害物等の接触により可とう性部材３０に作用する張力が変化する際のリミットスイッチ３２Ａの切り替わり特性を制御できる。
【０１２７】
なお、第１実施形態、第１実施形態の実施例、第１実施形態の変形例、第２実施形態、第２実施形態の実施例および第２実施形態の変形例は、互いに相手を排除しない限り、互いに組み合わせても構わない。
【０１２８】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造および／または機能の詳細を実質的に変更できる。
【０１２９】
例えば、第１実施形態および第２実施形態では、走行方向２００に延伸する可とう性部材３０をテンショナー３１へと引き込む例を説明したが、幅方向３００に延伸する可とう性部材３０をテンショナーへと引き込んでも構わない。但し、この場合、上記のとおり、ワイヤーガイド２５Ｂ、２５Ｃと障害物との接触により、可とう性部材に作用する張力の変化が生じないときは、障害物と駆動輪１４Ａ、１４Ｂとの接近を検出できない検出ミスが起こる可能性がある。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の一態様は、トンネル部の伸縮移動および／または水平動に用いる走行装置の駆動輪が障害物に接近したことを適切に検出し得る。よって、本発明の一態様は、例えば、旅客搭乗橋に利用できる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０      ：トンネル部
１０Ａ    ：トンネル
１０Ｂ    ：トンネル
１１      ：キャブ
１２      ：ドライブコラム
１２Ａ    ：モータ
１２Ｂ    ：支柱
１３      ：走行装置
１４Ａ    ：駆動輪
１４Ｂ    ：駆動輪
１５Ａ    ：ブラケット
１５Ｂ    ：ブラケット
１６Ａ    ：駆動器
１６Ｂ    ：駆動器
１７      ：支持フレーム
２５Ａ    ：ワイヤーガイド
２５Ｂ    ：ワイヤーガイド
２５Ｃ    ：ワイヤーガイド
３０      ：可とう性部材
３１      ：テンショナー
３１Ａ    ：バネ
３２      ：スイッチ
３２Ａ    ：機械式スイッチ（リミットスイッチ）
３２Ａ１  ：可動レバー
３２Ｂ    ：近接スイッチ
３３      ：保持部材
３３Ａ    ：第１フラットバー
３３Ａ１  ：支持梁
３３Ｂ    ：第２フラットバー
３３Ｃ    ：第３フラットバー
３３Ｃ１  ：支持梁
３３Ｄ    ：第４フラットバー
３４      ：引き込み部
３４Ａ    ：導入部
３５      ：ストッパー部材
３６      ：検出物体
３７Ａ    ：スイッチ支持部材
３７Ｂ    ：スイッチ支持部材
３８      ：支持片
３９Ａ    ：検出部
３９Ｂ    ：検出部
４０      ：エプロン
４３      ：保持部材
４３Ａ    ：保持プレート
４３Ａ１  ：支持梁
４３Ａ２  ：支持梁
４３Ｃ    ：保持プレート
４３Ｃ１  ：支持梁
４３Ｃ２  ：支持梁
５０      ：制御器
６０      ：調整器
１００    ：旅客搭乗橋
１１０    ：航空機
２００    ：走行方向
３００    ：幅方向
Ｓ        ：障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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