(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）成分：ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ乳酸及びポリカプロラクトンから選択される少なくとも一種と、
（ｂ）成分：下記（１）〜（３）及び（６）を満たす酸変性オレフィン系重合体と、
を含む酸変性オレフィン系樹脂組成物。
（１）テトラリン溶媒中１３５℃にて測定した極限粘度［η］が０．０１〜２．５ｄＬ／ｇである。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が観測されないかあるいは０〜１００℃である。
（３）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される半結晶化時間が３分以上、または示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶化ピークが観測されない。
（６）メソトリアッド分率［ｍｍ］が５５〜９０モル％である。
【請求項２】
前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分との合計量１００質量％に対して、前記（ｂ）成分が０．１質量％以上５０質量％以下である、請求項１に記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｂ）成分が下記（４）を満たす、請求項１又は２に記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物。
（４）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇである。
【請求項４】
前記（ｂ）成分が下記（５）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物。
（５）酸価が１０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【請求項５】
前記（ｂ）成分の５０モル％以上が、プロピレンモノマー又は１−ブテンモノマーから選択される少なくとも一種のモノマーで構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ｂ）成分が下記（７）及び（８）を満たす、請求項５に記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物。
（７）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜８０モル％である。
（８）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）が０．１以下である。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物からなる成形体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物からなる繊維。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物からなる不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸変性オレフィン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンやポリエステルは、繊維やフィルムに成形した後に染色することが難しいことが知られている。そのため、繊維やフィルムに成形する時点で、ポリプロピレンやポリエステルに対して顔料を混ぜることが多い。特にポリエステル繊維に関しては、カチオン染料で染色しやすくなるように、スルホイソフタル酸金属塩をモノマー中に導入することが行われている（特許文献１を参照）。また、ポリプロピレン不織布とポリエステル不織布との接合に関しては、熱融着では接着性が悪く接合が困難なため、接着剤を用いて接合することが提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０５６４２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２９９３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モノマーにスルホイソフタル酸金属塩を導入して得られるコモノマーを用いる方法では、コモノマーの共重合比が増えると、紡糸時の溶融粘度が上昇して、加工性が低下し、耐熱性等の物性を損なってしまう。また、ポリプロピレン不織布とポリエステル不織布との接合に関しては、接着剤の含浸工程や乾燥・熱接着工程等の手間がかかるという問題がある。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、物性低下を抑制しながら染色性を向上することができ、かつ、ポリプロピレン及びポリエステル等の異種材料との熱接着性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、オレフィン系重合体やエステル系重合体に対して特定の酸変性オレフィン系重合体を配合した酸変性オレフィン系樹脂組成物は、オレフィン系重合体やエステル系重合体の物性を低下させることなく染色性を向上することができ、かつ、ポリプロピレン及びポリエステル等の異種材料との熱接着性にも優れることを見出した。本発明は、このような知見に基づいて完成するに至ったものである。
【０００７】
すなわち本発明は、以下の発明を提供する。
＜１＞（ａ）成分：オレフィン系重合体、エステル系重合体又はアミド系重合体から選択される少なくとも一種と、（ｂ）成分：下記（１）〜（３）を満たす酸変性オレフィン系重合体と、を含む酸変性オレフィン系樹脂組成物。
（１）テトラリン溶媒中１３５℃にて測定した極限粘度［η］が０．０１〜２．５ｄＬ／ｇである。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が観測されないかあるいは０〜１００℃である。
（３）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される半結晶化時間が３分以上、または示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶化ピークが観測されない。
＜２＞前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分との合計量１００質量％に対して、前記（ｂ）成分が０．１質量％以上５０質量％以下である、上記＜１＞に記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物。
＜３＞前記（ｂ）成分が下記（４）を満たす、上記＜１＞又は＜２＞に記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物。
（４）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇである。
＜４＞前記（ｂ）成分が下記（５）を満たす、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物。
（５）酸価が１０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
＜５＞前記（ｂ）成分の５０モル％以上が、プロピレンモノマー又は１−ブテンモノマーから選択される少なくとも一種のモノマーで構成される、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物。
＜６＞前記（ｂ）成分が下記（６）を満たす、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物。
（６）メソトリアッド分率［ｍｍ］が５５〜９０モル％である。
＜７＞前記（ｂ）成分が下記（７）及び（８）を満たす、上記＜５＞に記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物。
（７）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜８０モル％である。
（８）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）が０．１以下である。
＜８＞上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物からなる成形体。
＜９＞上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物からなる繊維。
＜１０＞上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の酸変性オレフィン系樹脂組成物からなる不織布。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の酸変性オレフィン系樹脂組成物は、オレフィン系重合体、エステル系重合体又はアミド系重合体に対して結晶化速度の非常に遅い特定の酸変性オレフィン系重合体をブレンドすることで、酸変性オレフィン系重合体が成形品の表面に偏在し、オレフィン系重合体、エステル系重合体又はアミド系重合体の物性を低下させることなく染色性を向上することができ、かつ、ポリプロピレン及びポリエステル等の異種材料との熱接着性にも優れる。通常、オレフィン系重合体やエステル系重合体はカチオン染料やアニオン染料によって染色することが困難であるが、本発明の酸変性オレフィン系樹脂組成物は、カチオン染料やアニオン染料によって染色することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例及び比較例のプレス板におけるドメインの分散状況を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「〜」という用語は、その下限値以上、上限値以下を示す用語である。
本発明の酸変性オレフィン系樹脂組成物は、（ａ）成分：オレフィン系重合体、エステル系重合体又はアミド系重合体から選択される少なくとも一種と、（ｂ）成分：特定の酸変性オレフィン系重合体と、を含む。ただし、（ａ）成分として用いられるオレフィン系重合体には、（ｂ）成分として用いられる酸変性オレフィン系重合体は含まれない。
【００１１】
（ａ）成分として用いられるオレフィン系重合体、エステル系重合体又はアミド系重合体の物性を低下させることなく染色性を向上する観点から、樹脂組成物中の（ｂ）成分の含有量は、（ａ）成分と（ｂ）成分との合計量１００質量％に対して、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは０．８質量％以上であり、また、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
【００１２】
（（ａ）成分）
本発明の酸変性オレフィン系樹脂組成物は、（ａ）成分として、オレフィン系重合体、エステル系重合体又はアミド系重合体から選択される少なくとも一種を含む。
【００１３】
（オレフィン系重合体）
オレフィン系重合体は、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合して得られる重合体である。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィン、最も好ましくはプロピレンである。
【００１４】
オレフィン系重合体としては、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれるモノマーのうちの１種を単独で重合したオレフィン系単独重合体であってもよく、２種以上を組み合わせて共重合して得られるオレフィン系共重合体であってもよい。なお、本明細書中において、単に「オレフィン系重合体」という場合には、オレフィン系単独重合体及びオレフィン系共重合体の両方が含まれる。
【００１５】
オレフィン系重合体としては、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上が１−ブテンモノマーであるブテン系重合体等が挙げられる。
【００１６】
エチレン系重合体としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等が挙げられる。
【００１７】
プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等が挙げられる。
【００１８】
本発明に用いられるオレフィン系重合体の製造方法は、特に限定されるものではない。チーグラー触媒やメタロセン触媒等を用いて上記のモノマーを重合することで製造することができる。
【００１９】
本発明に用いられるオレフィン系重合体は、後述する示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が機械的強度の観点から１４０℃以上、１９０℃以下であることが好ましく、１５０℃以上、１７０℃以下であることがより好ましい。なお、該融点（Ｔｍ−Ｄ）は後述する実施例に記載の方法により測定される値である。
オレフィン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、機械的強度及び入手容易性等の観点から、好ましくは１０，０００以上１，０００，０００以下、更に好ましくは５０，０００以上５００，０００以下である。
【００２０】
（エステル系重合体）
エステル系重合体は、主としてジカルボン酸とジオールとの重縮合反応で得られる重合体である。なお、本発明において、前記「主として」とは、本発明の効果を阻害しない範囲で、ジカルボン酸及びジオール以外の成分が共重合されてもよいことを意味する。
【００２１】
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ｐ−フェニレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。これらのジカルボン酸は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。エステル系重合体の機械強度、耐熱性、入手容易性の観点からは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、経済性の観点からは、テレフタル酸、イソフタル酸が特に好ましい。
【００２２】
ジオールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロへキサンジメタノール等の脂肪族ジオール、ビスフェノールＡ等のビスフェノール類等が挙げられる。これらのジオールは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。エステル系重合体の機械強度、耐熱性、及びジオールの入手容易性の観点からは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。
【００２３】
本発明に用いられるエステル系重合体は、溶融粘弾性や分子量等を調整するために、本発明の効果を阻害しない範囲で、モノアルコール、３価以上の多価アルコール、モノカルボン酸、多価カルボン酸、オキシ酸が共重合されてもよい。
モノアルコールとしては、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等が挙げられる。３価以上の多価アルコールとしては、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，３，５−ペンタントリオール、ペンタエリスリトール等が挙げられる。モノカルボン酸としては、安息香酸、プロピオン酸、酪酸等が挙げられる。多価カルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。オキシ酸としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。
【００２４】
エステル系重合体の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン等が挙げられる。
【００２５】
本発明に用いられるエステル系重合体の製造方法は、特に限定されるものではない。例えば、ジカルボン酸とジオールとの直接エステル化法、あるいはジカルボン酸のエステル形成性誘導体（例えば、ジメチルエステル化物）とジオールとのエステル交換反応により重合前駆体を形成し、引き続いて、減圧下での重縮合反応を実施することでエステル系重合体を製造することができる。この際、円滑な反応を促進するために、公知の触媒を使用して公知の重合方法によって行うことができる。
【００２６】
エステル系重合体の極限粘度（Intrinsic Viscosity；ＩＶ）は、成形品の機械的強度等の観点から、好ましくは０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度はＪＩＳ  Ｋ７３６７−５に基づいて測定される。
本発明に用いられるエステル系重合体は結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。エステル系重合体の融点は、成形品の機械的強度等の観点から、好ましくは５０〜３００℃、より好ましくは１００〜２９０℃である。なお、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、あらかじめ試料１０ｍｇを窒素雰囲気下、３００℃で３分間溶融した後、１０℃／分で０℃まで降温し、０℃で３分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最大ピークのピークトップを融点とした。
【００２７】
（アミド系重合体）
アミド系重合体としては、下記環状ラクタムの開環重合物が好ましく使用できる。具体的には、アセトラクタム（ポリアミド２）、プロピオラクタム（ポリアミド３）、ブチロラクタム（ポリアミド４）、バレロラクタム（ポリアミド５）、カプロラクタム（ポリアミド６）、エナントラクタム（ポリアミド７）、カプリロラクタム（ポリアミド８）、ペラルゴラクタム（ポリアミド９）、カプリノラクタム（ポリアミド１０）、ラウロラクタム（ポリアミド１２）等である。
【００２８】
また、アミド系重合体としては、下記アミノジカルボン酸の重縮合物も好適に使用できる。具体的には、アミノプロピオン酸（ポリアミド３）、アミノブチル酸（ポリアミド４）、アミノバレリアン酸（ポリアミド５）、アミノカプロン酸（ポリアミド６）、アミノエナント酸（ポリアミド７）、アミノカプリル酸（ポリアミド８）、アミノペラルゴン酸（ポリアミド９）、アミノカプリン酸（ポリアミド１０）、アミノラウリン酸（ポリアミド１２）等である。
【００２９】
さらに、アミド系重合体としては、下記ジカルボン酸とジアミンとの重縮合物も好適に使用できる。具体的には、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリテトラメチレンドデカミド（ポリアミド４１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）、ポリノナメチレンセバカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンアジパミド（ポリアミド１０６）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）等である。また、ポリテトラメチレンテレフタルアミド（ポリアミド４Ｔ）、ポリペンタメチレンテレフタルアミド（ポリアミド５Ｔ）、ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド（ポリアミドＭ−５Ｔ）、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ６）等の半結晶性ポリアミド樹脂や、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンテレフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンイソフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンテトラデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１４）等の非晶性ポリアミド樹脂を用いることもできる。
【００３０】
これらは、１成分単独もしくは多成分を組み合わせて共重合してもよい。また、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等いずれの共重合手法を用いてもよい。
【００３１】
（（ｂ）成分）
本発明の酸変性オレフィン系樹脂組成物は、（ｂ）成分として、下記（１）〜（３）を満たす酸変性オレフィン系重合体を含む。
（１）テトラリン溶媒中１３５℃にて測定した極限粘度［η］が０．０１〜２．５ｄＬ／ｇである。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が観測されないかあるいは０〜１００℃である。
（３）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される半結晶化時間が３分以上、または示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶化ピークが観測されない。
【００３２】
（１）極限粘度［η］
酸変性オレフィン系重合体について、テトラリン溶媒中１３５℃にて測定した極限粘度［η］は、０．０１〜２．５ｄＬ／ｇであり、好ましくは０．１０〜２．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．１０〜２．０ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．１０〜１．８ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．１５〜１．５ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．７ｄＬ／ｇである。酸変性ポリオレフィンの極限粘度が上記範囲にある場合、過度のべたつきや流動性の悪化による扱いにくさを防ぐことができる。
極限粘度［η］は、１３５℃のテトラリン中、ウベローデ型粘度計で還元粘度（ηＳＰ／ｃ）を測定し、下記式（ハギンスの式）を用いて算出される。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２ｃ
ηＳＰ／ｃ（ｄＬ／ｇ）：還元粘度
［η］（ｄＬ／ｇ）：極限粘度
ｃ（ｇ／ｄＬ）：ポリマー粘度
Ｋ＝０．３５（ハギンス定数）
【００３３】
（２）融点（Ｔｍ−Ｄ）
酸変性オレフィン系重合体の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、ＰＥＴ樹脂のＴｇ以上程度の温度でのブリードアウト容易性の観点から、観測されないか又は０〜１００℃である。融点が観測される場合には、同様の観点から、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは５５〜９０℃、更に好ましくは５７〜８０℃である。
なお、本発明では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）として定義する。
融点（Ｔｍ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００３４】
（３）半結晶化時間
酸変性オレフィン系重合体の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される半結晶化時間は、遅い結晶化速度の観点から、３分以上であるか又は示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶化ピークが観測されない。好ましくは１０分以上、より好ましくは３０分以上である。半結晶化時間が６０分を超えるような結晶化速度が遅い場合、明確な結晶化ピークが観測されない場合がある。
なお、本発明における「半結晶化時間」とは、以下に示す測定方法により測定されるものを示す。
【００３５】
＜半結晶化時間の測定方法＞
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、下記方法にて測定する。
（１）試料１０ｍｇを２５℃で５分間保持し、３２０℃／秒で２２０℃に昇温し５分間保持。３２０℃／秒で２５℃に冷却し、６０分間保持することにより、等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定する。
（２）等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間として定義する。
【００３６】
また、本発明に用いられる酸変性オレフィン系重合体は、後述する有機酸とα−オレフィンから構成され、α−オレフィンモノマーはエチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーである。炭素数３〜２８のα−オレフィンの具体例については上述のとおりである。α−オレフィンモノマーとしては好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３又は４のα−オレフィン（すなわちプロピレンモノマー、１−ブテンモノマー）である。酸変性オレフィン系重合体におけるα−オレフィン構成単位の５０モル％以上が炭素数３又は４のα−オレフィン（すなわちプロピレンモノマー、１−ブテンモノマー）から選択される少なくとも一種のモノマーであることが好ましく、より好ましくは６５モル％以上、更に好ましくは７５モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上である。
なお、本発明に用いられる酸変性オレフィン系重合体は本発明の効果を阻害しない範囲で有機酸とα−オレフィン以外のモノマーを含んでもよい。
【００３７】
また、本発明に用いられる酸変性オレフィン系重合体は、上記（１）〜（３）に加えて更に下記（４）〜（６）の少なくとも１つを満たすことが好ましい。また、酸変性される前のオレフィン系重合体が単独重合体である場合には、下記（７）及び（８）を満たすことが好ましい。
（４）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇである。
（５）酸価が１０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
（６）メソトリアッド分率［ｍｍ］が５５〜９０モル％である。
（７）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜８０モル％である。
（８）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）が０．１以下である。
【００３８】
（４）融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）
酸変性オレフィン系重合体の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、遅い結晶化速度の観点から、好ましくは０〜８０Ｊ／ｇ、より好ましくは１０〜７０Ｊ／ｇ、更に好ましくは２０〜６０Ｊ／ｇ、更に好ましくは３０〜５０Ｊ／ｇである。
なお、本発明において、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークを含むラインと熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線（ベースラインとする）とで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００３９】
（５）酸価
酸変性オレフィン系重合体の酸価は、極性基含有ポリマーとの相溶性の観点から、好ましくは１０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
なお、本発明において、酸価はＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３に基づいて測定される。
【００４０】
（６）メソトリアッド分率［ｍｍ］
本発明に用いられる酸変性オレフィン系重合体は、メソトリアッド分率［ｍｍ］が好ましくは５５〜９０モル％、より好ましくは６０〜８８モル％、更に好ましくは６５〜８０モル％である。メソトリアッド分率［ｍｍ］は、アイソタクティック性を表す立体規則性指標であり、メソトリアッド分率［ｍｍ］が当該範囲内であれば、ベタツキ等による取扱い性に劣ることなく、結晶化速度が低くなる。
【００４１】
（７）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、オレフィン系重合体の立体規則性を表す指標であり、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると立体規則性が高くなる。
酸変性される前のオレフィン系重合体が単独重合体である場合、酸変性オレフィン系重合体のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、好ましくは２０〜８０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％、更に好ましくは４０〜７５モル％である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が当該範囲内であると、低結晶性であり、また、結晶化速度が比較的遅く、成形時に固化するまでの時間が長くなる。
【００４２】
（８）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、オレフィン系重合体の規則性分布の均一さを示す指標である。
酸変性される前のオレフィン系重合体が単独重合体である場合、酸変性オレフィン系重合体の［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．００１〜０．０５、更に好ましくは０．００１〜０．０４、特に好ましくは０．０１〜０．０４である。値が当該範囲内であると、非晶に近い低結晶成分が抑制され、結晶化後のべたつきが抑制される。
【００４３】
ここで、メソトリアッド分率［ｍｍ］、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して１３Ｃ−ＮＭＲを用いて測定される。また、後述するラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］、ラセミトリアッド分率［ｒｒ］及びメソラセミトリアッド分率［ｍｒ］も上記方法により測定される。
【００４４】
オレフィン系重合体がポリプロピレンを主成分（プロピレン９０質量％以上）とするポリオレフィンである場合、以下の方法によりメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］を測定することができる。
【００４５】
装置：日本電子（株）製、ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１０，０００回
【００４６】
メソペンタッド分率Ｍの算出方法は以下の通りである。
Ｍ＝（ｍ／Ｓ）×１００
Ｒ＝（γ／Ｓ）×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖  ：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００４７】
オレフィン系重合体がポリブテンを主成分（ブテン９０質量％以上）とするポリオレフィンである場合、以下の方法によりメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］を測定することができる。
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、朝倉らにより報告された「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，１６，７１７（１９８４）」、Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１（１９８９）」及びＶ．Ｂｕｓｉｃｏらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９８，１２５７（１９９７）」で提案された方法に準拠して測定することができる。
すなわち、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルを用いてメチレン基、メチン基のシグナルを測定することで、ポリ（１−ブテン）分子中のメソペンタッド分率を求めることができる。
１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルの測定は、上記装置及び条件にて行うことができる。
【００４８】
本発明に用いられる酸変性オレフィン系重合体は、更に以下を満たすことが好ましい。
（９）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、オレフィン系重合体の立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどオレフィン系重合体のランダム性が増加する。
酸変性オレフィン系重合体のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．５モル％を超え、より好ましくは２．６モル％以上、更に好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常、好ましくは１０モル％程度であり、より好ましくは７モル％、更に好ましくは５モル％、特に好ましくは４モル％である。値が当該範囲内であると、ランダム性が増加して酸変性オレフィン系重合体の透明性を向上させることができる。また、酸変性オレフィン系重合体を染色用途に用いる場合には発色がよくなる。
【００４９】
（１０）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２
［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２の値は、オレフィン系重合体のランダム性の指標を示し、１に近いほどランダム性が高くなる。本発明に用いられる酸変性オレフィン系重合体は、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２が好ましくは２．０以下、より好ましくは０．５〜１．８、更に好ましくは０．５〜１．５である。値が当該範囲内であると、酸変性オレフィン系重合体の透明性低下を抑制でき、柔軟性と弾性回復率のバランスを良好にできる。なお、上記における［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］の単位は、モル％である。
【００５０】
（１１）［ｍｍｍｍ］／（［ｍｍｒｒ］＋［ｒｍｍｒ］）
［ｍｍｍｍ］／（［ｍｍｒｒ］＋［ｒｍｍｒ］）の値は、オレフィン系重合体の立体規則性指数である。オレフィン系重合体がポリブテンを主成分（ブテン９０質量％以上）とするポリオレフィンである場合、本発明に用いられる酸変性オレフィン系重合体は、［ｍｍｍｍ］／（［ｍｍｒｒ］＋［ｒｍｍｒ］）の値が好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１５以下である。値が２０を超えると、柔軟性の低下や結晶化速度の低下のおそれがある。
【００５１】
（１２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
本発明に用いられる酸変性オレフィン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．３以下である。酸変性オレフィン系重合体の分子量分布は狭いほど好ましい。分子量分布が広いと、低分子量成分あるいは高分子量成分が多くなり、用途によっては、べたつきが発生したり、流動性が高くなり過ぎたり、低くなり過ぎたりして実用に適さない場合があるためである。
【００５２】
また、酸変性オレフィン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、機械的強度の観点から、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは３０，０００以上、更に好ましくは５０，０００以上であり、好ましくは５００，０００以下、より好ましくは４００，０００以下、更に好ましくは３００，０００以下である。
【００５３】
本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算のものであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００５４】
（１３）昇温クロマトグラフィーにおける２５℃以下で溶出する成分量（Ｗ２５）
本発明に用いられる酸変性オレフィン系重合体は、昇温クロマトグラフィーにおける２５℃以下で溶出する成分量（Ｗ２５）が好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは３０〜１００質量％、更に好ましくは５０〜１００質量％、更に好ましくは６０〜１００質量％である。
Ｗ２５とは、昇温クロマトグラフィーにより測定して求めた溶出曲線におけるＴＲＥＦ（昇温溶出分別）のカラム温度２５℃において充填剤に吸着されないで溶出する成分の量（質量％）である。Ｗ２５は、ポリオレフィンが軟質であるか否かを表す指標である。この値が大きくなると弾性率の低い成分が多くなったり、及び／又は立体規則性分布の不均一さが広がっていることを意味する。
【００５５】
Ｗ２５は、例えば以下の操作法により測定できる。
試料溶液を温度１３５℃に調節したＴＲＥＦカラムに導入し、次いで降温速度５℃／時間にて徐々に０℃まで降温し、３０分間ホールドし、試料を充填剤表面に結晶化させる。その後、昇温速度４０℃／時間にてカラムを１３５℃まで昇温し、溶出曲線を得る。
Ｗ２５測定に使用可能な装置及び条件の一例を以下に示す。
＜昇温クロマトグラフィー測定装置＞
ＴＲＥＦカラム  ：シリカゲルカラム（４．６φ×１５０ｍｍ）、ジーエルサイエンス（株）製
フローセル      ：光路長１ｍｍ  ＫＢｒセル、ジーエルサイエンス（株）製
送液ポンプ      ：「ＳＳＣ−３１００ポンプ」、（株）センシュー科学製
バルブオーブン  ：「ＭＯＤＥＬ５５４オーブン（高温型）」、ジーエルサイエンス（株）製
ＴＲＥＦオーブン：ジーエルサイエンス（株）製
二系列温調器    ：「ＲＥＸ−Ｃ１００温調器」、理化工業（株）製
検出器          ：液体クロマトグラフィー用赤外検出器、ＦＯＸＢＯＲＯ社製、「ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＣＶＦ」
１０方バルブ    ：電動バルブ、バルコ社製
ループ          ：５００マイクロリットルループ、バルコ社製
＜測定条件＞
溶媒          ：ｏ−ジクロロベンゼン
試料濃度      ：７．５ｇ／Ｌ
注入量        ：５００μｌ
ポンプ流量    ：２．０ｍｌ／分
検出波数      ：３．４１μｍ
カラム充填剤  ：クロモソルブＰ（３０〜６０メッシュ）
カラム温度分布：±０．２℃以内
【００５６】
（酸変性オレフィン系重合体の製造方法）
本発明に用いられる酸変性オレフィン系重合体は、オレフィン系重合体を酸変性することで製造することができる。オレフィン系重合体は、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合して得られる。炭素数３〜２８のα−オレフィンの具体例については上述のとおりである。
酸変性オレフィン系重合体の製造に用いられるオレフィン系重合体のモノマーとしては、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３又は４のα−オレフィン（すなわちプロピレンモノマー、１−ブテンモノマー）である。
酸変性オレフィン系重合体の製造に用いられるオレフィン系重合体は、炭素数３又は４のα−オレフィン（すなわちプロピレンモノマー、１−ブテンモノマー）の構成単位の含有量が、重合体を構成するモノマーの好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、更に好ましくは７５モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上である。
【００５７】
酸変性オレフィン系重合体の製造に用いられるオレフィン系重合体は、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
【００５８】
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【化１】
0006516250.tif 000002
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ１、Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１、Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、並びに
（ii）（ii−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ii−２）アルミノキサンから選ばれる成分
を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００５９】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビスインデニルジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００６０】
上記（ii−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テオラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀，ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００６１】
上記（ii−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００６２】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、プロピレン系重合体を製造してもよい。
【００６３】
本発明に用いられる酸変性オレフィン系重合体は、上記のオレフィン系重合体をラジカル開始剤及び有機酸を用いて改質処理することで製造することができる。この改質処理に用いられる有機酸としては、不飽和カルボン酸やその誘導体を用いることができる。
【００６４】
不飽和カルボン酸の例としては、アクリル酸，メタクリル酸，マレイン酸，フマル酸，イタコン酸，クロトン酸，シトラコン酸，ソルビン酸，メサコン酸，アンゲリカ酸等が挙げられる。また、その誘導体としては、酸物水物，エステル，アミド，イミド，金属塩等があり、例えば、無水マレイン酸，無水イタコン酸，無水シトラコン酸，アクリル酸メチル，メタクリル酸メチル，アクリル酸エチル，アクリル酸ブチル，アクリル酸２−エチルヘキシル、マレイン酸モノエチルエステル，アクリルアミド，マレイン酸モノアミド，マレイミド，Ｎ−ブチルマレイミド，アクリル酸ナトリウム，メタクリル酸ナトリウム等を挙げることができる。これらの中で、特に無水マレイン酸、アクリル酸が好ましい。また、これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
一方、ラジカル開始剤としては特に制限はなく、従来公知のラジカル開始剤、例えば各種有機過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等のアゾ系化合物等の中から、適宜選択して用いることができるが、これらの中で、有機過酸化物が好適である。
【００６６】
この有機過酸化物としては、例えば、ジベンゾイルパーオキシド，ジ−８，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド，ジラウロイルパーオキシド，ジデカノイルパーオキシド，ジ（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキシド等のジアシルパーオキシド類、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド，キュメンヒドロパーオキシド，ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド，２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキシド等のヒドロパーオキシド類、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド，ジクミルパーオキシド，２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン，２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、α，α’ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン等のジアルキルパーオキシド類、１，１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン，２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール類、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート，ｔ−ブチルパーオキシピバレート，ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート，ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のアルキルパーエステル類、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート，ジイソプロピルパーオキシジカーボネート，ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート，ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーオキシカーボネート類等が挙げられる。これらの中では、ジアルキルパーオキシド類が好ましい。また、これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
これらの有機過酸化物の具体的な市販品としては、例えば、日油（株）製のパーヘキシン２５Ｂ、パーブチルＤ、パーブチルＣ、パーヘキサ２５Ｂ、パークミルＤ、パーブチルＰ、パーブチルＨ、パーヘキシルＨ、パークミルＨ、パーオクタＨ、パークミルＰ、パーメンタＨ、パーブチルＳＭ、パーメックＮ、ペロマーＡＣ、パーヘキサＶ、パーヘキサ２２、パーヘキサＣＤ、パーテトラＡ、パーヘキサＣ、パーヘキサ３Ｍ、パーヘキサＨＣ、パーヘキサＴＭＨ、パーブチルＩＦ、パーブチルＺ、パーブチルＡ、パーヘキシルＺ、パーヘキサ２５Ｚ、パーブチルＥ、パーブチルＬ、パーヘキサ２５ＭＴ、パーブチルＩ、パーブチル３５５、パーブチルＭＡ、パーヘキシルＩ、パーブチルＩＢ、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ、パーシクロＯ、パーヘキサ２５０、パーオクタＯ、パーブチルＰＶ、パーヘキシルＰＶ、パーブチルＮＤ、パーヘキシルＮＤ、パーシクロＮＤ、パーオクタＮＤ、パークミルＮＤ、ダイパーＮＤ、パーロイルＳＯＰ、パーロイルＯＰＰ、パーロイルＭＢＰ、パーロイルＥＥＰ、パーロイルＩＰＰ、パーロイルＮＰＰ、パーロイルＴＣＰ、パーロイルＩＢ、パーロイルＳＡ、パーロイルＳ、パーロイルＯ、パーロイルＬ、パーロイル３５５、ナイパーＢＷ、ナイパーＢＭＴ、ナイパーＣＳ等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００６８】
前記の有機酸及びラジカル開始剤の使用量としては特に制限はなく、目的とする酸変性オレフィン系重合体の所望物性に応じて適宜選定されるが、使用するオレフィン系重合体１００質量部に対し、有機酸は通常０．１〜５０質量部、好ましくは０．１〜３０質量部の範囲で用いられ、一方ラジカル開始剤は通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜５質量部の範囲で用いられる。
酸変性方法としては特に制限はないが、例えば、プロピレン系重合体と、前記の有機酸及びラジカル開始剤とを、ロールミル、バンバリーミキサー、押出機等を用いて、１５０〜３００℃、好ましくは１４０〜２５０℃程度の温度で、０．０１〜０．５時間溶融混練して反応させる、又は、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン等の炭化水素系溶剤、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶剤や、液化α−オレフィン等の適当な有機溶剤中において、あるいは無溶媒の条件で、−５０〜３００℃、好ましくは４０〜１８０℃程度の温度で、０．１〜２時間反応させることによってオレフィン系重合体を改質して酸変性オレフィン系重合体を製造することができる。
また、本発明においては、この酸変性の効率を上げるため、スチレンやα−メチルスチレンスチレン系化合物の存在下で行うことができる。また、その使用量は、オレフィン系重合体１００質量部に対し、通常０．１〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部の範囲である。
【００６９】
酸変性量（有機酸による改質量）は、好ましくは０．１〜５０質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％、更に好ましくは０．５〜１０質量％である。（ｂ）成分の酸変性量が当該範囲内であれば、（ａ）成分と均一にブレンドすることができ、染色性を向上することができる。
【００７０】
＜添加剤＞
本発明の酸変性オレフィン系樹脂組成物は、その用途に応じて種々の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、充填材、導電性付与材、難燃剤、難燃助剤、顔料、染料、滑剤、離型剤、相溶化剤、分散剤、熱安定剤、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、流動性改質剤、発泡剤、抗菌剤、制振剤、防臭剤、摺動性改質剤、結晶核剤、可塑剤、帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合量は、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜決定できる。
【００７１】
充填材としては、マイカ、タルク、カオリン、セリサイト、ベントナイト、ゾノトライト、セピオライト、スメクタイト、モンモリロナイト、ワラステナイト、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸亜カルシウム、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカ、高分子化合物等が挙げられる。
導電性付与材としては、金属系導電性付与材、金属酸化物系導電性付与材、カーボンブラック、グラファイト粉末等が挙げられる。
【００７２】
難燃剤としては、臭素化樹脂等のハロゲン系難燃剤；三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン系難燃剤；ポリリン酸アンモニウム、芳香族ホスフェート、赤燐等のリン系難燃剤；有ホウ酸金属塩、カルボン酸金属塩、芳香族スルホンイミド金属塩等の有機酸金属塩系難燃剤；硼酸亜鉛、亜鉛、酸化亜鉛、ジルコニウム化合物等の無機系難燃剤；シアヌル酸、イソシアヌル酸、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、窒素化グアニジン等の窒素系難燃剤；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系難燃剤；ポリオルガノシロキサン等のシリコーン系難燃剤；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物系難燃剤；等が挙げられる。
【００７３】
難燃助剤としては、酸化カドミウム、酸化亜鉛、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化スズ、酸化チタン等が挙げられる。
結晶核剤としては、マイカ、タルク、カオリン等が挙げられる。可塑剤としては、リン酸エステル等が挙げられる。帯電防止剤としてはポリエーテルエステルアミド等が挙げられる。
【００７４】
（酸変性オレフィン系樹脂組成物の用途）
本発明の酸変性オレフィン系樹脂組成物は、押出成形や射出成形等の任意の方法で成形することにより任意の形態の成形体とすることができる。成形体の形態としては特に限定されず、例えばフィルム、シート、繊維、不織布等が挙げられる。
【００７５】
本発明の酸変性オレフィン系樹脂組成物は、オレフィン系重合体、エステル系重合体又はアミド系重合体に対して結晶化速度の非常に遅い特定の酸変性オレフィン系重合体をブレンドすることで、酸変性オレフィン系重合体が成形品の表面に偏在し、オレフィン系重合体、エステル系重合体又はアミド系重合体の物性を低下させることなく染色性を向上することができる。したがって、本発明の成形体は染色性に優れる。
【００７６】
本発明の成形体が不織布である場合、不織布を構成する繊維が芯鞘型複合繊維であってもよい。この場合、不織布の染色性の観点から、鞘成分が本発明の酸変性オレフィン系樹脂組成物であることが好ましい。
【００７７】
また、本発明の酸変性オレフィン系樹脂組成物は、上記のとおり酸変性オレフィン系重合体が成形品の表面に偏在するため、ポリプロピレン及びポリエステル等の異種材料との熱接着性にも優れる。したがって、例えば、本発明の成形体が不織布である場合、ポリプロピレン不織布やポリエステル不織布等の異種材料由来の不織布と、接着剤を用いることなく熱接着することができる。
【実施例】
【００７８】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００７９】
＜極限粘度［η］＞
粘度計（（株）離合社製、商品名：「ＶＭＲ−０５３Ｕ−ＰＣ・Ｆ０１」）、ウベローデ型粘度管（測時球容積：２〜３ｍｌ、毛細管直径：０．４４〜０．４８ｍｍ）、溶媒としてテトラリンを用いて、０．０２〜０．１６ｇ／ｄＬの溶液を１３５℃にて測定した。
【００８０】
＜ＤＳＣ測定＞
（１）融点（Ｔｍ−Ｄ）及び融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、より得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出した。
【００８１】
（２）半結晶化時間
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを２５℃で５分間保持し、３２０℃／秒で２２０℃に昇温し５分間保持した後、３２０℃／秒で２５℃に冷却し、６０分間保持することにより、等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定した。等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間として求めた。
【００８２】
＜ＧＰＣ測定＞
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置および条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量および数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
（ＧＰＣ測定装置）
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
（測定条件）
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００８３】
＜ＮＭＲ測定＞
以下に示す装置および条件で、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行い、［ｍｍｍｍ］、［ｒｒｒｒ］、［ｒｍｒｍ］、［ｍｍｒｒ］、［ｒｍｍｒ］、［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］を求めた。なお、ピークの帰属は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案された方法に従った。
装置：日本電子（株）製、ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１０，０００回
【００８４】
（計算式）
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００８５】
さらに、上記の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果から、下記式にて１，３−挿入分率、１，４−挿入分率及び２，１−挿入分率を算出した。
（プロピレン系重合体の場合）
１，３−挿入分率＝（Ｄ／２）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
２，１−挿入分率＝{（Ａ＋Ｂ）／２}／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
Ａ：１５〜１５．５ｐｐｍの積分値
Ｂ：１７〜１８ｐｐｍの積分値
Ｃ：１９．５〜２２．５ｐｐｍの積分値
Ｄ：２７．６〜２７．８ｐｐｍの積分値
（１−ブテン系重合体の場合）
１，４−挿入分率＝Ｅ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）×１００（モル％）
２，１−挿入分率＝｛（Ａ＋Ｂ＋Ｄ）／３｝／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
Ａ：２９．０〜２８．２ｐｐｍの積分値
Ｂ：３５．４〜３４．６ｐｐｍの積分値
Ｃ：３８．３〜３６．５ｐｐｍの積分値
Ｄ：４３．６〜４２．８ｐｐｍの積分値
Ｅ：３１．１ｐｐｍの積分値
【００８６】
＜昇温分別クロマトグラフ測定＞
試料溶液を温度１３５℃に調節したＴＲＥＦカラムに導入し、次いで降温速度５℃／時間にて徐々に０℃まで降温し、３０分間ホールドし、試料を充填剤に吸着させた。その後、昇温速度４０℃／時間にてカラムを１３５℃まで昇温し、溶出曲線を得た。溶出曲線から、ＴＲＥＦのカラム温度２５℃において充填剤に吸着されないで溶出する成分の量（Ｗ２５）を求めた。
（昇温クロマトグラフィー測定装置）
ＴＲＥＦカラム  ：シリカゲルカラム（４．６φ×１５０ｍｍ）、ジーエルサイエンス（株）製
フローセル      ：光路長１ｍｍ  ＫＢｒセル、ジーエルサイエンス（株）製
送液ポンプ      ：「ＳＳＣ−３１００ポンプ」、（株）センシュー科学製
バルブオーブン  ：「ＭＯＤＥＬ５５４オーブン（高温型）」、ジーエルサイエンス（株）製
ＴＲＥＦオーブン：ジーエルサイエンス（株）製
二系列温調器    ：「ＲＥＸ−Ｃ１００温調器」、理化工業（株）製
検出器          ：液体クロマトグラフィー用赤外検出器、ＦＯＸＢＯＲＯ社製、「ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＣＶＦ」
１０方バルブ    ：電動バルブ、バルコ社製
ループ          ：５００マイクロリットルループ、バルコ社製
（測定条件）
溶媒          ：ｏ−ジクロロベンゼン
試料濃度      ：７．５ｇ／Ｌ
注入量        ：５００μｌ
ポンプ流量    ：２．０ｍｌ／分
検出波数      ：３．４１μｍ
カラム充填剤  ：クロモソルブＰ（３０〜６０メッシュ）
カラム温度分布：±０．２℃以内
【００８７】
＜酸価＞
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３に基づいて測定した。
【００８８】
＜ＩＲ測定＞
変性する前のオレフィン系重合体と有機酸とのブレンド物を、０．１ｍｍのスペーサーを用いてプレスしてからＩＲを測定し、特徴的なカルボニル（１６００〜１９００ｃｍ−１）の吸収量と有機酸の仕込量とから検量線を作成し、酸変性体のプレス板のＩＲ測定を行い、酸変性量を測定した。
ＩＲ測定機器：日本分光（株）製、商品名：「ＦＴ／ＩＲ−５３００」
【００８９】
製造例１
（プロピレン単独重合体の製造）
攪拌機付き、内容積０．２５ｍ3のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２６Ｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを７．７ｍｍｏｌ／ｈ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド及びトリイソブチルアルミニウムを質量比１：２：２０でプロピレンを事前に接触させ得られた触媒成分をジルコニウム換算で３μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素を連続供給し、重合温度を７０℃で重合した。得られた重合溶液に、酸化防止剤を１０００ｐｐｍになるように添加し、溶媒を除去することによりプロピレン単独重合体を得た。
得られたプロピレン単独重合体について、上述の測定を行った。結果を表１に示す。
【００９０】
製造例２
（１−ブテン単独重合体の製造）
攪拌機付き、内容積０．２５ｍ3のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２６Ｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを７．７ｍｍｏｌ／ｈ、さらに、メチルアルモキサン（トルエン溶液）、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド及びトリイソブチルアルミニウムを質量比１：２：２０で１−ブテンを事前に接触させ得られた触媒成分をジルコニウム換算で３０μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
反応器内の全圧を０．５ＭＰａ・Ｇに保つよう１−ブテンと水素を連続供給し、重合温度を６５℃で重合した。得られた重合溶液に、酸化防止剤を１０００ｐｐｍになるように添加し、溶媒を除去することにより１−ブテン単独重合体を得た。
得られた１−ブテン単独重合体について、上述の測定を行った。結果を表１に示す。
【００９１】
製造例３
（無水マレイン酸変性プロピレン単独重合体の製造）
製造例１で得られたプロピレン単独重合体２ｋｇ、無水マレイン酸１００ｇ及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（日油（株）製、商品名：「パーヘキサ２５Ｂ」）２０ｇのブレンド物を、直径２０ｍｍの二軸押出機（（株）東洋精機製作所製、商品名：「ラボプラストミル２Ｄ２５Ｗ型」）を用いて、樹脂温度１８０℃で溶融混練し、無水マレイン酸変性プロピレン単独重合体を得た。
得られた無水マレイン酸変性プロピレン単独重合体について、上述の測定を行った。結果を表１に示す。
【００９２】
製造例４
（無水マレイン酸変性１−ブテン単独重合体の製造）
製造例２で得られた１−ブテン単独重合体２ｋｇ、無水マレイン酸１００ｇ及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（日油（株）製、商品名：「パーヘキサ２５Ｂ」）２０ｇのブレンド物を、直径２０ｍｍの二軸押出機（（株）東洋精機製作所製、商品名：「ラボプラストミル２Ｄ２５Ｗ型」）を用い、樹脂温度１８０℃で溶融混練し、無水マレイン酸変性１−ブテン単独重合体を得た。
得られた無水マレイン酸変性１−ブテン単独重合体について、上述の測定を行った。結果を表１に示す。
【００９３】
後述する比較例において、変性ポリプロピレン（Clariant社製、商品名：「LICOCENE  MA7452」）を用いた。
【００９４】
【表１】
0006516250.tif 000003
【００９５】
実施例１
共重合ポリエチレンテレフタレート（（株）ベルポリエステルプロダクツ製、商品名：「ＩＰ１２１Ｂ」）５２．３ｇ及び製造例３で得られた無水マレイン酸変性プロピレン単独重合体５．８ｇを、ラボプラストミルにて２４０℃にて３分間混練し、樹脂組成物を得た。
【００９６】
実施例２
実施例１において、製造例３で得られた無水マレイン酸変性プロピレン単独重合体５．８ｇに代えて、製造例４で得られた無水マレイン酸変性１−ブテン単独重合体５．８ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。
【００９７】
比較例１
実施例１において、製造例３で得られた無水マレイン酸変性プロピレン単独重合体５．８ｇに代えて、変性ポリプロピレン（Clariant社製、商品名：「LICOCENE  MA7452」）５．８ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。
【００９８】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を用いて、溶融温度２５０℃でプレス機にて１０ｍｍ×３０ｍｍ×１ｍｍのプレス板をそれぞれ作製した。その際、加熱後、急冷せずに綿布上で室温まで除冷した。得られたプレス板の断面の中心部及びプレス板の表面について光学顕微鏡にて目視観察し、１００μｍ四方中のドメイン（酸変性オレフィン系重合体）の数を測定し、３か所の測定値を平均した値を算出した。結果を図１に示す。図１は、実施例及び比較例のプレス板におけるドメインの分散状況を示す。
【００９９】
図１から、（ｂ）成分として特定の酸変性オレフィン系重合体を用いた実施例１及び２の樹脂組成物は、比較例１の樹脂組成物に比べて、成形体表面への酸変性オレフィン系重合体の分散量が多く、成形体表面側に酸変性オレフィン系重合体が偏在する傾向にあることがわかる。このことは、本発明の酸変性オレフィン系樹脂組成物は、オレフィン系重合体、エステル系重合体又はアミド系重合体に対して結晶化速度の非常に遅い特定の酸変性オレフィン系重合体をブレンドすることで、酸変性オレフィン系重合体が成形品の表面に偏在し、オレフィン系重合体、エステル系重合体又はアミド系重合体の物性を低下させることなく染色性を向上することができ、かつ、ポリプロピレン及びポリエステル等の異種材料との熱接着性にも優れることを示している。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の酸変性オレフィン系樹脂組成物は、オレフィン系重合体、エステル系重合体又はアミド系重合体の物性を低下させることなく染色性を向上することができ、かつ、ポリプロピレン及びポリエステル等の異種材料との熱接着性にも優れる。
【図１】
0006516250.tif 000004