(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）とを、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の３０〜７０質量部に対して、前記水酸化マグネシウム（Ｂ）を７０〜３０質量部の範囲で溶融混練押出機に投入し、吐出量１００（ｋｇ／ｈｒ）以上なる混練条件下に溶融混練することを特徴とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
吐出量（ｋｇ／ｈｒ）とスクリュー回転数（ｒｐｍ）との比率（吐出量／スクリュー回転数）が０．４（ｋｇ／ｈｒ／ｒｐｍ）以上なる混練条件下で溶融混練する請求項１記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）に加え、さらに繊維状強化材（Ｃ）を、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）及び前記水酸化マグネシウム（Ｂ）の合計１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で溶融混練押出機に投入する請求項１又は２記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）に加え、さらに粘土鉱物（Ｄ）を、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）及び前記水酸化マグネシウム（Ｂ）の合計１００質量部に対して１〜２５質量部の範囲で溶融混練押出機に投入する請求項１〜３のいずれか一項記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水酸化マグネシウムを含むポリアリーレンスルフィド樹脂（以下、ＰＡＳと略称することがある）組成物と該ＰＡＳ組成物から成形される樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンサルファイド（以下ＰＰＳと略す）樹脂に代表されるポリアリーレンサルファイド（以下ＰＡＳと略す）樹脂は、耐熱性、機械的物性、耐薬品性、寸法安定性、難燃性、絶縁性を有していることから、自動車部品、電気電子部品、住宅設備部品を中心に幅広く用いられている熱可塑性樹脂である。しかしながら、耐トラッキング性が低く、ＰＬＣ（ＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅＬｅｖｅｌ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ）表示でレベル４に分類される。このため、近年求められるレベル１（６００≦Ｐ〔Ｖ〕）を達成しようとすると、水酸化マグネシウムをＰＡＳ樹脂に対して高比率で配合する必要があった（例えば、特許文献１〜３参照）。【０００３】
この水酸化マグネシウムは、真比重が２．４であり、無機フィラーの中では比較的小さく、また固有の結晶成長速度のため、工業汎用品の粒子径は１μｍ程度のものが一般的に用いられている。さらに、ＰＡＳ樹脂をはじめとする熱可塑性樹脂へ添加する場合には、樹脂への均一分散や、目的の成形体とされた後の加水分解抑制を目的として、水酸化マグネシウム粒子に表面処理が施されている。これら低真比重、小粒子径、表面処理の影響により、見かけ比重はさらに低くなり、いわゆる嵩高いものとなる。【０００４】
そのため、ＰＬＣレベル１を達成するために嵩高い水酸化マグネシウムをＰＡＳ樹脂に添加して高比率、例えば、３０質量％以上といった割合で溶融混練しようとすると、通常の製造条件では溶融混練ができないといった問題が発生していた。これは、嵩高い水酸化マグネシウムを含む原料が溶融混練押出機投入口に設けられたホッパーや、当該ホッパーに供給する供給機（フィーダー）内、そしてその配管内でブリッジを発生させ、溶融混練押出機への原料供給停止や、原料供給速度の不安定さに起因して定量的な供給を阻害し、組成が変動するなどのフィードネック現象を起こしていた。特に組成の変動は、溶融粘度の低いＰＡＳ樹脂にも起因して、溶融粘度の急激な上昇や下降を招き、溶融混練押出機のスクリューを一定に回転させるためのモーター電流値の急激な上昇、下降を発生させて、さらに装置の許容上限（定格）を超えて自動停止させるという問題があった。
このため、これまで溶融混練押出機への水酸化マグネシウムを含む原料の供給速度は極端に低く設定され、かつ、溶融混練押出機内での吐出量も低く抑えることで、該押出機内での滞留時間を稼ぎ、この問題を解消していた。したがって、溶融混練押出機内での吐出量も低くなり、時間あたりの生産量はきわめて低く経済性に劣り、また押出機内での滞留時間も長くなるため樹脂や水酸化マグネシウムの熱的劣化も大きくなり、品質の低下が問題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８８３６３号公報
【特許文献２】特開２００９−２１５５１２公報
【特許文献３】特開２０１２−３６３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明が解決しようとする課題は、水酸化マグネシウムとＰＡＳ樹脂を含み、通常のＰＡＳ樹脂を溶融混練条件で溶融混練してもフィードネック現象を抑制し、安定した生産が可能な、優れた生産性を有するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者らは種々の検討を行った結果、特定範囲の比重を有する水酸化マグネシウムを用いることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を解決するに至った。【０００８】
すなわち、本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）とを、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の３０〜７０質量部に対して、前記水酸化マグネシウム（Ｂ）を７０〜３０質量部の範囲で溶融混練押出機に投入し、吐出量１００（ｋｇ／ｈｒ）以上なる混練条件下に溶融混練することを特徴とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法に関する。【０００９】
また、本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）とを必須成分とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物であって、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）が３０〜７０質量部に対して、前記水酸化マグネシウム（Ｂ）が７０〜３０質量部の範囲であることを特徴とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、該樹脂組成物を成形してなる成形体に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、水酸化マグネシウムとＰＡＳ樹脂を含み、通常のＰＡＳ樹脂を溶融混練条件で溶融混練してもフィードネック現象を抑制し、安定した生産が可能な、優れた生産性を有するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法およびそのような製造方法によって得られた、耐トラッキング性に優れ、かつ絶縁性、熱伝導率に優れたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物およびその成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、見かけ比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）とを必須成分とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物であって、
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）が３０〜７０質量部に対して、前記水酸化マグネシウム（Ｂ）が７０〜３０質量部の範囲であることを特徴とする。
【００１２】
本発明に用いるポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）は、芳香族環と硫黄原子とが結合した構造を繰り返し単位とする樹脂構造を有するものであり、具体的には、下記式（１）
【００１３】
【化１】
0006570077.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、ニトロ基、アミノ基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基を表す。）で表される構造部位を繰り返し単位とする樹脂である。
【００１４】
ここで、前記式（１）で表される構造部位は、特に該式中のＲ１及びＲ２は、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ１）の機械的強度の点から水素原子であることが好ましく、その場合、下記式（２）で表されるパラ位で結合するもの、及び下記式（３）で表されるメタ位で結合するものが挙げられる。
【００１５】
【化２】
0006570077.tif 000003
これらの中でも、特に繰り返し単位中の芳香族環に対する硫黄原子の結合は前記構造式（２）で表されるパラ位で結合した構造であることが前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の耐熱性や結晶性の面で好ましい。
【００１６】
また、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）は、前記式（１）で表される構造部位のみならず、下記の構造式（４）〜（７）
【００１７】
【化３】
0006570077.tif 000004
で表される構造部位を、前記式（１）で表される構造部位との合計の３０モル％以下で含んでいてもよい。特に本発明では上記式（４）〜（７）で表される構造部位は１０モル％以下であることが、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ１）の耐熱性、機械的強度の点から好ましい。前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ１）中に、上記式（４）〜（７）で表される構造部位を含む場合、それらの結合様式としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体の何れであってもよい。
【００１８】
また、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）は、その分子構造中に、下記式（８）
【００１９】
【化４】
0006570077.tif 000005
で表される３官能性の構造部位、或いは、ナフチルスルフィド結合などを有していてもよいが、他の構造部位との合計モル数に対して、３モル％以下が好ましく、特に１モル％以下であることが好ましい。
【００２０】
また、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の溶融粘度は、本願発明の効果を損ねない範囲であれば特に限定されないが、例えば、３００℃で測定した溶融粘度（Ｖ６）が２〜１，０００〔Ｐａ・ｓ〕の範囲であることが好ましく、さらに流動性および機械的強度のバランスが良好となることから５〜１００〔Ｐａ・ｓ〕の範囲が好ましい。ただし、３００℃で測定した溶融粘度（Ｖ６）とは、フローテスターを用いて、温度３００℃、荷重１．９６ＭＰａ、オリフィス長とオリフィス径との、前者／後者の比が１０／１であるオリフィスを使用して６分間保持した後の溶融粘度を表す。また、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の非ニュートン指数は、本願発明の効果を損ねない範囲であれば特に限定されないが、例えばその非ニュートン指数が０．９０〜２．００の範囲であることが好ましい。リニア型ポリアリーレンスルフィド樹脂を用いる場合には、非ニュートン指数が０．９０〜１．２０の範囲、さらに０．９５〜１．１５の範囲であることが好ましく、特に０．９５〜１．１０であることが好ましい。このようなポリアリーレンスルフィド樹脂は機械的物性、流動性、耐磨耗性に優れる。ただし、非ニュートン指数（Ｎ値）は、キャピログラフを用いて３００℃、オリフィス長（Ｌ）とオリフィス径（Ｄ）の比、Ｌ／Ｄ＝４０の条件下で、剪断速度及び剪断応力を測定し、下記式（ＩＩ）を用いて算出した値である。
【００２１】
【数１】
0006570077.tif 000006
［ただし、ＳＲは剪断速度（秒−１）、ＳＳは剪断応力（ダイン／ｃｍ２）、そしてＫは定数を示す。］Ｎ値は１に近いほどポリアリーレンスルフィド樹脂は線状に近い構造であり、Ｎ値が高いほど分岐が進んだ構造であることを示す。
【００２２】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に限定されないが、例えば１）ジハロゲノ芳香族化合物と、更に必要ならばその他の共重合成分とを、硫黄と炭酸ソーダの存在下で重合させる方法、２）ｐ−クロルチオフェノールと、更に必要ならばその他の共重合成分とを自己縮合させる方法、３）有機極性溶媒中で、スルフィド化剤とジハロゲノ芳香族化合物と、更に必要ならばその他の共重合成分とを反応させる方法、４）ジヨード芳香族化合物と単体硫黄と必要に応じて重合禁止剤とを重合触媒の存在下で溶融重合する方法等が挙げられる。これらの方法のなかでも、３）の方法が汎用的であり好ましい。反応の際に、重合度を調節するためにカルボン酸やスルホン酸のアルカリ金属塩を添加したり、水酸化アルカリを添加しても良い。上記３）方法のなかでも、加熱した有機極性溶媒とジハロゲノ芳香族化合物を含む混合物に含水スルフィド化剤を水が反応混合物から除去され得る速度で導入し、有機極性溶媒中でジハロゲノ芳香族化合物とスルフィド化剤とを反応させること、及び反応系内の水分量を該有機極性溶媒１モルに対して０．０２〜０．５モルの範囲にコントロールすることによりポリアリーレンスルフィド樹脂を製造する方法（特開平０７−２２８６９９号公報参照。）や、固形のアルカリ金属硫化物及び非プロトン性極性有機溶媒の存在下でポリハロ芳香族化合物、アルカリ金属水硫化物及び有機酸アルカリ金属塩を、硫黄源１モルに対して０．０１〜０．９モルの有機酸アルカリ金属塩および反応系内の水分量を非プロトン性極性有機溶媒１モルに対して０．０２モルの範囲にコントロールしながら反応させる方法（ＷＯ２０１０／０５８７１３号パンフレット参照。）で得られるものが特に好ましい。
【００２３】
本発明に用いる水酸化マグネシウムは、見かけ比重（ｇ／ｃｍ３）が０．７以上の範囲であり、さらに０．７５以上の範囲であることが好ましく、かつ１．６以下の範囲であることが好ましい。
【００２４】
本発明に用いる水酸化マグネシウムとしては、粒子状、フレーク状、繊維状いずれでもよいが分散性などの観点から粒子状、フレーク状が好ましい。
【００２５】
本発明に用いる水酸化マグネシウムは、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシランなどのビニルシラン化合物、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシシラン化合物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノシラン化合物、ステアリン酸、オレイン酸、モンタン酸、ステアリルアルコールなどの長鎖脂肪酸または長鎖脂肪族アルコールで表面処理して使用することもできる。その場合、特にエポキシシラン化合物、アミノシラン化合物で表面処理した水酸化マグネシウムを使用することが耐トラッキング性や機械的強度が向上するためより好ましい。
【００２６】
かかるポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と水酸化マグネシウム（Ｂ）の組成割合は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）が３０〜７０質量部に対して、前記水酸化マグネシウム（Ｂ）が７０〜３０質量部の範囲であり、耐トラッキング性、機械的強度、流動性に優れる点からリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）が３０〜６０質量部に対して、前記水酸化マグネシウム（Ｂ）が６０〜４０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００２７】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、比重０．７以上の水酸化マグネシウム（Ｂ）に加え、さらに機械的強度向上のため、繊維状強化材（Ｃ）を、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）及び前記水酸化マグネシウム（Ｂ）の合計１００質量部に対して１０〜５０質量部の範囲で含有することができる。
【００２８】
本発明で用いる繊維状強化材（Ｃ）としては、ガラス繊維、炭素繊維、バサルト繊維などの無機繊維状強化材や、アラミド繊維、などの有機繊維状強化材が挙げられ、これらを単独あるいは２種以上組み合わせて配合することができる。本発明においては、樹脂組成物として絶縁性を保持する場合には、ガラス繊維が好ましく、さらにより優れた熱伝導性が求められる場合には炭素繊維であることが好ましい。特に、優れた熱伝導性が求められる場合には、１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上の高熱伝導性炭素繊維を用いることもできる。
【００２９】
繊維状強化材（Ｃ）の繊維径および繊維長としては特に制限はないが、充填率と機械的強度の観点から、繊維径が５〜１５〔μｍ〕の範囲のものが好ましく、また、繊維長が０.０５〜２０〔ｍｍ〕の範囲のものが好ましい。特に、本発明では、長繊維長を有する繊維状強化材を用いた場合でも、溶融混練時における繊維状強化材の剪断を抑制して、樹脂組成物の増粘を抑え、流動性を保持しつつ、成形体の機械的強度も保持することができるため、好ましい。
【００３０】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物中に含有される繊維状強化材（Ｃ）の組成割合は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）及び前記水酸化マグネシウム（Ｂ）の合計１００質量部に対して１０〜５０質量部であることが好ましく、さらに１５〜４０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００３１】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、本発明の効果を損ねない範囲で、さらに、粘土鉱物（Ｄ）を含有することが好ましい。粘土鉱物（Ｄ）としては、特に限定されないが、タルク（滑石）や、カオリナイト（kaolinite）、ディク石（dickite）、ナクル石（nacrite）、ハロイ石（halloysite）、アンチゴライト（antigorite）、単斜クリソタイル石、斜方クリソタイル石（orthochrysotile）、パラクリソタイル石（parachrysotile）、リザード石（lizardite）、アメス石（amesite）、ケリー石（kellyite）、ベルチェリン（berthierine）、グリーナ石およびヌポア石（nepouite）などのカオリナイト（高陵石）等が挙げられる。本発明においては、押出機への供給安定性を向上させること、また耐トラッキング性に優れる観点からタルクが好ましい。
【００３２】
該粘土鉱物（Ｄ）の形状としては特に制限はないが、球状、板状、繊維状のものいずれのものでも良いが、押出機への供給安定性を向上させること、また耐トラッキング性に優れる観点から板状であることが好ましい。
【００３３】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物中に含有される該粘土鉱物（Ｄ）の組成割合は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）及び前記水酸化マグネシウム（Ｂ）の合計１００質量部に対して１〜２５質量部の範囲であることが好ましく、さらに３〜１５質量部の範囲であることがより好ましい。
【００３４】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物には、必要に応じて、耐衝撃性付与剤（Ｅ）を配合してもよい。耐衝撃性付与剤としては、例えばα−オレフィン類とビニル重合性化合物とを共重合して得られる前記熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。前記α−オレフィン類としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１等の炭素原子数２〜８のα−オレフィン類などが挙げられる。前記ビニル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等のα，β−不飽和カルボン酸類及びそのアルキルエステル類、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、その他の炭素原子数４〜１０の不飽和ジカルボン酸類とそのモノ及びジエステル類、その酸無水物等のα，β−不飽和ジカルボン酸及びその誘導体、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
なお、本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物中に含有される耐衝撃性付与剤（Ｅ）の組成割合は、成形加工時における分解の抑制や、また腐食性ガスやモールドデポジットの発生を抑制できるなど、成形加工性を向上できることから、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物中に５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。
【００３６】
またその他にも離型剤、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、発泡剤、難燃剤、難燃助剤、防錆剤等の公知慣用の添加剤を適宜配合することもできる。
【００３７】
以上詳述したポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を製造する方法は、具体的にはポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、前記水酸化マグネシウム（Ｂ）を、更に必要に応じて繊維状強化材（Ｃ）や粘土鉱物（Ｄ）、その他の配合成分を、上記で説明した組成割合となるよう、２軸押出機などの溶融混練押出機に投入し、溶融混練する方法が挙げられる。その際、溶融混練押出機に投入する前に、上記で説明した組成比となるよう、必要に応じてタンブラー又はヘンシェルミキサーなどで均一に予備混合してから、前記溶融混練押出機に投入してもよい。溶融混練押出機への原料の投入も特に限定されるものではないが、溶融混練押出機投入口にホッパーを設け、さらに当該ホッパーに原料を定量的に供給する供給機（定量フィーダー）を設けて、原料投入量を定量的に溶融混練押出機に供給することにより、樹脂溶融時のせん断発熱の変動や押出機内での滞留時間を安定させることができ、せん断発熱や押出機内滞留での熱分解による製品品質の変動を抑制することが可能となる。
かかる条件下に製造することによって前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）をマトリックスとして前記水酸化マグネシウム（Ｂ）とを均一に分散させることができる。
【００３８】
上記製造方法につき更に詳述すれば、前記した各成分を２軸押出機内等の溶融混練押出機に投入し、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の融点以上、好ましくは該融点＋１０℃〜３５０℃の温度範囲で、さらに好ましくは融点＋１０℃〜３４０℃の温度範囲で、具体的には設定温度２９０〜３４０℃程度の温度条件下に溶融混練する方法が挙げられる。３４０℃以下であれば溶融混練時の水酸化マグネシウムの分解を抑制できるため好ましい。
【００３９】
また、本発明は、水酸化マグネシウムを配合しても、水酸化マグネシウムを用いない場合と同等程度の吐出量で溶融混練することができ、時間あたりの生産量をきわめて高く、また押出機内での滞留時間も短いためポリアリーレンスルフィド樹脂や水酸化マグネシウムの熱的劣化も低く抑えることができる。このようにして得られた溶融混練物、さらにそれを溶融成形して得られる成形体は、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂をマトリックスとして前記水酸化マグネシウム（Ｂ）と、さらに必要に応じて前記繊維状強化材（Ｃ）や前記粘土鉱物（Ｄ）が分散したモルフォロジーを形成することにより絶縁性や耐トラッキング性に優れるだけでなく、配合成分に応じて、機械的強度や熱伝導性もさらに良好となる。
【００４０】
したがって、上記観点から、本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の溶融混練押出機における溶融混練条件としては、溶融混練機内における配合成分の吐出量を１００（ｋｇ／ｈｒ）以上の範囲で行うことが好ましく、さらに１００〜１０００（ｋｇ／ｈｒ）の範囲で行うことがより好ましく、１２０〜５００（ｋｇ／ｈｒ）の範囲で行うことが特に好ましい。スクリュー回転数１００（ｒｐｍ）以上の範囲で行うことが好ましく、さらに、１００〜５００（ｒｐｍ）の範囲であることがより好ましい。
【００４１】
さらに、スクリュー回転数（ｒｐｍ）との比率（吐出量／スクリュー回転数）が０．４（ｋｇ／ｈｒ／ｒｐｍ）以上で溶融混練することが好ましく、さらに前記比率（吐出量／スクリュー回転数）が０．４〜４．０（ｋｇ／ｈｒ／ｒｐｍ）の範囲で行うことがより好ましくは、前記比率（吐出量／スクリュー回転数）が０．５〜２．０（ｋｇ／ｈｒ／ｒｐｍ）の範囲で行うことが最も好ましい。
【００４２】
また、前記配合成分のうち繊維状強化材（Ｃ）は、前記２軸押出機等の溶融混練押出機のサイドフィーダーから該押出機内に投入することが該繊維状強化材（Ｃ）の分散性が良好となる点から好ましい。かかるサイドフィーダーの位置は、前記２軸押出機等の溶融混練押出機のスクリュー全長に対する、押出機樹脂投入部から該サイドフィーダーまでの距離の比率が、０．１〜０．６の範囲であることが好ましい。中でも０．２〜０．４の範囲であることが特に好ましい。
【００４３】
さらに本発明の樹脂成形体は、上記樹脂組成物を射出成形、押出成形、射出圧縮成形などの公知の成形方法により形成することができる。
【００４４】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を成形して得られる成形体は、耐トラッキング性および機械的強度に優れることから、熱交換器、放熱板等といった内部で発生した熱を外部に放熱する部品に好適に用いることができ、例えば、コネクタ、プリント基板、ＬＥＤ、センサ、ソケット、端子台、モータ部品、ＥＣＵケース、光ピックアップ、ランプリフレクター及び封止成形品等の電気・電子部品、各種電装品部品、自動車部品、各種建築物、航空機及び自動車などの内装用材料、あるいはＯＡ機器部品、カメラ部品及び時計部品などの精密部品等の射出成形若しくは圧縮成形、若しくはコンポジット、シート、パイプなどの押出成形、又は引抜成形などの各種成形加工用の材料として、あるいは繊維若しくはフィルム用の材料として幅広く有用である。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。【００４６】
（実施例１〜３、比較例１〜４、参考例１、２）
表１、２に示す割合で各成分をドライブレンドした後、東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−５８ＳＳ」二軸押出機を用い、シリンダー設定温度３１０℃で、吐出量Ｑ（ｋｇ／ｈｏｕｒ）およびスクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）を表１に示す条件で原料供給して、溶融混練を行い、ペレットを製造した。次に、得られたペレットを１４０℃で３時間乾燥してから、試験片を成形し、各評価に供した。【００４７】
［見かけ比重］
２３℃の環境下で、３００ｍｌのメスシリンダーに約２００ｍｌとなる水酸化マグネシウムを投入し、投入前後の質量差より投入した水酸化マグネシウムの重量Ｗ（ｇ）を求めた。その後、東京理化機械製振盪機ＭＭＳ−４１０型にて、８の字振盪を３０回／分で1分振盪した後の水酸化マグネシウム上面のメニスカスを読み取り、水酸化マグネシウムの体積Ｖ（ｍｌ）を評価した。見掛け比重は以下の式で求めた。
(見掛け比重)＝（Ｗ／Ｖ）【００４８】
［供給安定性］
生産開始から生産停止となるまでの時間（分）で原料の供給安定性を評価した。ただし、「生産開始」とは、二軸押出機において、原料を二軸押出機に投入した時点を、また「生産停止」とは、スクリューを一定に回転させるためのモーター電流値が定格（８０Ａ）を超えて自動停止し、製造不能となった時点を言うものとする。【００４９】
［熱伝導率］
ＪＩＳ−Ｒ２６１８「耐火断熱れんがの熱線法による熱伝導率の試験方法」に準拠し、ＩＳＯ  Ｄ２を組み合わせた１２０×６０×２０ｍｍ成形品の熱伝導率を測定した後、別途、ＪＩＳ−Ｒ１６１１「セラミックスの熱拡散率測定」で、１ｍｍｔ成形品を測定した場合との換算式を用い、測定値を換算し評価した。【００５０】
［MD方向  曲げ強さ］
ＪＩＳ−Ｋ７１７１「プラスチック−曲げ特性の試験方法」に準拠。試験片はＩＳＯダンベル（４ｍｍｔ）を射出成形にて成形し、流動方向の曲げ強さを評価した。【００５１】
【表１】
0006570077.tif 000007
【００５２】
【表２】
0006570077.tif 000008
※ただし、表１〜４中の組成比は質量部であり、各原料は以下のものを用いた。
ＰＰＳ：ＤＳＰ．  ＰＰＳ  Ｈ−１Ｇ  （ＤＩＣ株式会社製）
水マグ１：水酸化マグネシウム「キスマ５ＥＵ」（協和化学株式会社製）見かけ比重０．８７
水マグ２：水酸化マグネシウム「マグシーズＥＰ」（神島化学株式会社製）見かけ比重０．７２
水マグ３：水酸化マグネシウム「マグシーズＷ」（神島化学株式会社製）見かけ比重０．６４
水マグ４：水酸化マグネシウム「キスマ５Ｅ」  （協和化学株式会社製）見かけ比重  ０．５３【００５３】
なお、参考例２、比較例２のものは、３分以内で生産停止になり、ペレットが得られなかった。このため熱伝導率、曲げ強度は評価不能となった。【００５４】
（実施例５〜８、比較例５〜６、参考例３〜６）
表３、４に示す割合で各成分をドライブレンドした後、東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−５８ＳＳ」二軸押出機を用い、シリンダー設定温度３１０℃で、吐出量Ｑ（ｋｇ／ｈｏｕｒ）およびスクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）を表１に示す条件で原料供給して、溶融混練を行い、ペレットを製造した。次に、得られたペレットを１４０℃で３時間乾燥してから、試験片を成形し、各評価に供した。【００５５】
［耐トラッキング指数］
ＩＥＣ１１２第３版に準拠。試験片はＩＳＯ Ｄ３（３ｍｍｔ）を射出成形により作成し、トラッキング破壊が生じる印加電圧を測定した。【００５６】
［ＴD方向  曲げ強さ］
ＪＩＳ−Ｋ７１７１「プラスチック−曲げ特性の試験方法」に準拠。試験片はＩＳＯ  Ｄ２（２ｍｍｔ）を射出成形にて成形し、所定試験片形状に切削加工後、TD方向の曲げ強さを評価した。【００５７】
［流動性／スパイラルフローテスト］
１．６ｍｍ厚みのスパイラルフロー金型を用い、シリンダー温度３３０℃、金型温度１５０℃、保圧８０ＭＰａで成形したときの流動長を測定した。【００５８】
【表３】
0006570077.tif 000009
【００５９】
【表４】
0006570077.tif 000010
※なお、表中の各原料は以下のものを用いた。
ＧＦ：ガラスフィラー「ＣＳ−０３−ＪA−ＦＴ−５６２」(オーウェンスコーニング社製）
タルク：「ＤＳ−３４」(富士タルク工業株式会社製)【００６０】
なお、参考例５、比較例６のものは、３分以内で生産停止になり、ペレットが得られなかった。このため耐トラッキング指数、曲げ強度、流動性試験は評価不能となった。