(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に沿って前方に移動することで、相手側嵌合部と相手側ロック部とを備えた相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、主部材と、可動部材と、操作部材とを備えており、
前記主部材は、コネクタ本体を備えており、
前記コネクタ本体は、嵌合部を備えており、
前記嵌合部は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において前記相手側嵌合部と嵌合し、
前記可動部材は、前記前後方向における移動範囲の前端位置と後端位置との間を、前記主部材に対して相対的に移動可能であり、
前記操作部材は、前記前後方向における操作移動範囲の前端位置と後端位置との間を、前記主部材に対して相対的に移動可能であり、且つ、前記前後方向において前記可動部材に対して相対的に移動可能であり、
前記可動部材は、支持部と、ロック部とを備えており、
前記支持部は、弾性変形可能であり、
前記ロック部は、前記支持部に支持されており、
前記嵌合状態において前記操作部材が前記操作移動範囲の前記前端位置に位置し且つ前記可動部材が前記移動範囲の前記前端位置に位置しているとき、前記ロック部は、前記相手側ロック部と共に前記嵌合状態をロックしており、
前記嵌合状態において前記操作部材が前記操作移動範囲の前記前端位置から所定距離だけ後方に位置し且つ前記可動部材が前記移動範囲の前記前端位置に位置しているとき、前記嵌合状態のロックが解除されている
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記操作部材が前記操作移動範囲の前記後端位置に位置したとき、前記可動部材は、前記移動範囲の前記後端位置に位置する
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記主部材は、前進操作規制部と、後退操作規制部とを備えており、
前記前進操作規制部は、前記操作部材の前方への移動を規制して、前記操作移動範囲の前記前端位置を規定しており、
前記後退操作規制部は、前記操作部材の後方への移動を規制して、前記操作移動範囲の前記後端位置を規定している
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記主部材は、前進規制部を備えており、
前記前進規制部は、前記可動部材の前方への移動を規制して、前記移動範囲の前記前端位置を規定している
コネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記操作部材は、前記可動部材に対して前記所定距離だけ相対的に移動可能であり、
前記操作移動範囲における前記前端位置と前記後端位置との間の前記操作部材の移動距離は、前記移動範囲における前記前端位置と前記後端位置との間の前記可動部材の移動距離＋前記所定距離である
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ロック部は、前記前後方向と交差する方向に延びるロック爪である
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記可動部材の前記支持部には、被操作部が設けられており、
前記操作部材には、操作突部が設けられており、
前記操作突部は、前記前後方向と直交する横方向の外側に突出しており、
前記嵌合状態において前記操作部材が前記操作移動範囲の前記前端位置から前記所定距離だけ後方に位置し且つ前記可動部材が前記移動範囲の前記前端位置に位置しているとき、前記被操作部は、前記横方向において前記操作突部の外側に位置し、前記ロック部は、前記横方向において前記相手側ロック部の外側に移動して前記嵌合状態のロックを解除している
コネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記可動部材は、ロック部材を備えており、
前記ロック部材は、曲げを有する一枚板であり、
前記支持部及び前記ロック部は、前記ロック部材の一部であり、
前記被操作部は、前記ロック部材に形成された湾曲部である
コネクタ。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載のコネクタであって、
前記主部材には、維持部が設けられており、
前記操作部材が前記操作移動範囲の前記前端位置から前記所定距離を所定付加距離だけ超えて後方に位置し且つ前記可動部材が前記移動範囲の前記前端位置から前記所定付加距離だけ後方に位置しているとき、前記被操作部は、前記横方向において前記維持部の外側に位置し、前記ロック部の前記横方向の外側に移動した状態が維持されている
コネクタ。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタであって、
前記維持部には、仮保持部が設けられており、
前記仮保持部は、前記操作部材の前記操作突部を越えて前記横方向の外側に位置しており、
前記操作部材が前記操作移動範囲の前記後端位置に位置しているとき、前記被操作部は、前記横方向において前記仮保持部の外側に位置している
コネクタ。
【請求項１１】
請求項９記載のコネクタであって、
前記維持部には、仮保持部が設けられており、
前記仮保持部は、前記操作部材の前記操作突部を越えて前記横方向の外側に突出しており、
前記操作部材が前記操作移動範囲の前記後端位置に位置しているとき、前記仮保持部は、前記被操作部の前方を部分的に塞いでいる
コネクタ。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載のコネクタであって、
前記維持部は、その前端部を除き、前記操作部材の前記操作突部を越えて前記横方向の外側に位置している
コネクタ。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１２のいずれかに記載のコネクタであって、
前記可動部材は、前記ロック部を２つ備えており、
前記コネクタ本体の前記嵌合部は、前記横方向において、２つの前記ロック部の間に位置している
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記可動部材は、カバーを備えており、
前記嵌合状態のロックが解除されたとき、前記ロック部は、前記カバー内に受容される
コネクタ。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記可動部材は、前進力受部と、後退力受部とを備えており、
前記操作部材は、前進力付加部と、後退力付加部とを備えており、
前記前後方向と直交する直交平面における前記前進力付加部の位置は、前記直交平面における前記前進力受部の位置と重なっており、
前記操作部材が前記操作移動範囲の前記後端位置に位置し、且つ、前記可動部材が前記移動範囲の前記後端位置に位置しているとき、前記前進力付加部は、前記前進力受部から後方に離れて前記前後方向において前記前進力受部と対向しており、
前記操作部材を前記操作移動範囲の前記後端位置から前方に移動すると、前記前進力付加部は、前記前進力受部に前方に向かう力を付加し、
前記直交平面における前記後退力付加部の位置は、前記直交平面における前記後退力受部の位置と重なっており、
前記操作部材が前記操作移動範囲の前記前端位置に位置し、且つ、前記可動部材が前記移動範囲の前記前端位置に位置しているとき、前記後退力付加部は、前記後退力受部から前方に離れて前記前後方向において前記後退力受部と対向しており、
前記操作部材を前記操作移動範囲の前記前端位置から後方に移動すると、前記後退力付加部は、前記後退力受部に後方に向かう力を付加する
コネクタ。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記操作部材は、前記主部材の内部に少なくとも部分的に収容されている
コネクタ。
【請求項１７】
請求項１６記載のコネクタであって、
前記可動部材は、前記主部材の内部に少なくとも部分的に収容されており、
前記操作部材は、前記可動部材の内部に少なくとも部分的に収容されている
コネクタ。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記主部材は、前記操作部材の内部に少なくとも部分的に収容されている
コネクタ。
【請求項１９】
請求項１８記載のコネクタであって、
前記可動部材は、前記操作部材の内部に少なくとも部分的に収容されており、
前記主部材は、前記可動部材の内部に少なくとも部分的に収容されている
コネクタ。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項１９のいずれかに記載のコネクタと、前記相手側コネクタとを備えたコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、前記相手側嵌合部と、前記相手側ロック部とを備えている
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側コネクタとの嵌合状態をロックするためのロック機構を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、このタイプのコネクタが開示されている。
【０００３】
図６０に示されるように、特許文献１に開示されたプラグコネクタ９００（コネクタ）は、外部保護ガイドフレーム９５０内に位置するレセプタクルコネクタ（相手側コネクタ：図示せず）と嵌合可能である。プラグコネクタ９００は、アクチュエータ９１０とラッチアーム９２０とを備えている。アクチュエータ９１０及びラッチアーム９２０は、ロック機構を構成しており、外部保護ガイドフレーム９５０は、相手側ロック機構を構成している。詳しくは、アクチュエータ９１０には、上下に厚い前端部９１５が形成されている。ラッチアーム９２０は、アクチュエータ９１０の前端部９１５の上を延びている。ラッチアーム９２０は、フック９２５を有しており、外部保護ガイドフレーム９５０には、開口部９５５が形成されている。プラグコネクタ９００がレセプタクルコネクタと嵌合すると、ロック機構のフック９２５が相手側ロック機構の開口部９５５に挿入され、嵌合状態がロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５４３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のロック機構は、コネクタの嵌合部の外側に設けられている。また、特許文献１のような相手側コネクタは、通常、電子機器の筐体内に配置される。相手側コネクタを筐体内に配置する際、相手側ロック機構は、必要に応じて設けられる。相手側ロック機構が設けられていない場合、筐体内に、ロック機構が通過可能なスペースが存在しない場合がある。詳しくは、コネクタを相手側コネクタに嵌合する際のコネクタの移動経路上にロック機構と干渉する部位や部材が設けられている場合がある。このような場合、コネクタを相手側コネクタに嵌合できない。
【０００６】
そこで、本発明は、ロック機構を備えたコネクタであって、コネクタを相手側コネクタに嵌合する際のコネクタの移動経路上にロック機構と干渉する部位や部材が設けられていたとしても相手側コネクタと嵌合可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタとして、
前後方向に沿って前方に移動することで、相手側嵌合部と相手側ロック部とを備えた相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、主部材と、可動部材と、操作部材とを備えており、
前記主部材は、コネクタ本体を備えており、
前記コネクタ本体は、嵌合部を備えており、
前記嵌合部は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において前記相手側嵌合部と嵌合し、
前記可動部材は、前記前後方向における移動範囲の前端位置と後端位置との間を、前記主部材に対して相対的に移動可能であり、
前記操作部材は、前記前後方向における操作移動範囲の前端位置と後端位置との間を、前記主部材に対して相対的に移動可能であり、且つ、前記前後方向において前記可動部材に対して相対的に移動可能であり、
前記可動部材は、支持部と、ロック部とを備えており、
前記支持部は、弾性変形可能であり、
前記ロック部は、前記支持部に支持されており、
前記嵌合状態において前記操作部材が前記操作移動範囲の前記前端位置に位置し且つ前記可動部材が前記移動範囲の前記前端位置に位置しているとき、前記ロック部は、前記相手側ロック部と共に前記嵌合状態をロックしており、
前記嵌合状態において前記操作部材が前記操作移動範囲の前記前端位置から所定距離だけ後方に位置し且つ前記可動部材が前記移動範囲の前記前端位置に位置しているとき、前記嵌合状態のロックが解除されている
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記操作部材が前記操作移動範囲の前記後端位置に位置したとき、前記可動部材は、前記移動範囲の前記後端位置に位置する
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記主部材は、前進操作規制部と、後退操作規制部とを備えており、
前記前進操作規制部は、前記操作部材の前方への移動を規制して、前記操作移動範囲の前記前端位置を規定しており、
前記後退操作規制部は、前記操作部材の後方への移動を規制して、前記操作移動範囲の前記後端位置を規定している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記主部材は、前進規制部を備えており、
前記前進規制部は、前記可動部材の前方への移動を規制して、前記移動範囲の前記前端位置を規定している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第１乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記操作部材は、前記可動部材に対して前記所定距離だけ相対的に移動可能であり、
前記操作移動範囲における前記前端位置と前記後端位置との間の前記操作部材の移動距離は、前記移動範囲における前記前端位置と前記後端位置との間の前記可動部材の移動距離＋前記所定距離である
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記ロック部は、前記前後方向と交差する方向に延びるロック爪である
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第６のいずれかのコネクタであって、
前記可動部材の前記支持部には、被操作部が設けられており、
前記操作部材には、操作突部が設けられており、
前記操作突部は、前記前後方向と直交する横方向の外側に突出しており、
前記嵌合状態において前記操作部材が前記操作移動範囲の前記前端位置から前記所定距離だけ後方に位置し且つ前記可動部材が前記移動範囲の前記前端位置に位置しているとき、前記被操作部は、前記横方向において前記操作突部の外側に位置し、前記ロック部は、前記横方向において前記相手側ロック部の外側に移動して前記嵌合状態のロックを解除している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記可動部材は、ロック部材を備えており、
前記ロック部材は、曲げを有する一枚板であり、
前記支持部及び前記ロック部は、前記ロック部材の一部であり、
前記被操作部は、前記ロック部材に形成された湾曲部である
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第７又は第８のコネクタであって、
前記主部材には、維持部が設けられており、
前記操作部材が前記操作移動範囲の前記前端位置から前記所定距離を所定付加距離だけ超えて後方に位置し且つ前記可動部材が前記移動範囲の前記前端位置から前記所定付加距離だけ後方に位置しているとき、前記被操作部は、前記横方向において前記維持部の外側に位置し、前記ロック部の前記横方向の外側に移動した状態が維持されている
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第９のコネクタであって、
前記維持部には、仮保持部が設けられており、
前記仮保持部は、前記操作部材の前記操作突部を越えて前記横方向の外側に位置しており、
前記操作部材が前記操作移動範囲の前記後端位置に位置しているとき、前記被操作部は、前記横方向において前記仮保持部の外側に位置している
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第９のコネクタであって、
前記維持部には、仮保持部が設けられており、
前記仮保持部は、前記操作部材の前記操作突部を越えて前記横方向の外側に突出しており、
前記操作部材が前記操作移動範囲の前記後端位置に位置しているとき、前記仮保持部は、前記被操作部の前方を部分的に塞いでいる
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第９乃至第１１のいずれかのコネクタであって、
前記維持部は、その前端部を除き、前記操作部材の前記操作突部を越えて前記横方向の外側に位置している
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１３のコネクタとして、第７乃至第１２のいずれかのコネクタであって、
前記可動部材は、前記ロック部を２つ備えており、
前記コネクタ本体の前記嵌合部は、前記横方向において、２つの前記ロック部の間に位置している
コネクタを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１４のコネクタとして、第１乃至第１３のいずれかのコネクタであって、
前記可動部材は、カバーを備えており、
前記嵌合状態のロックが解除されたとき、前記ロック部は、前記カバー内に受容される
コネクタを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１５のコネクタとして、第１乃至第１４のいずれかのコネクタであって、
前記可動部材は、前進力受部と、後退力受部とを備えており、
前記操作部材は、前進力付加部と、後退力付加部とを備えており、
前記前後方向と直交する直交平面における前記前進力付加部の位置は、前記直交平面における前記前進力受部の位置と重なっており、
前記操作部材が前記操作移動範囲の前記後端位置に位置し、且つ、前記可動部材が前記移動範囲の前記後端位置に位置しているとき、前記前進力付加部は、前記前進力受部から後方に離れて前記前後方向において前記前進力受部と対向しており、
前記操作部材を前記操作移動範囲の前記後端位置から前方に移動すると、前記前進力付加部は、前記前進力受部に前方に向かう力を付加し、
前記直交平面における前記後退力付加部の位置は、前記直交平面における前記後退力受部の位置と重なっており、
前記操作部材が前記操作移動範囲の前記前端位置に位置し、且つ、前記可動部材が前記移動範囲の前記前端位置に位置しているとき、前記後退力付加部は、前記後退力受部から前方に離れて前記前後方向において前記後退力受部と対向しており、
前記操作部材を前記操作移動範囲の前記前端位置から後方に移動すると、前記後退力付加部は、前記後退力受部に後方に向かう力を付加する
コネクタを提供する。
【００２２】
また、本発明は、第１６のコネクタとして、第１乃至第１５のいずれかのコネクタであって、
前記操作部材は、前記主部材の内部に少なくとも部分的に収容されている
コネクタを提供する。
【００２３】
また、本発明は、第１７のコネクタとして、第１６のコネクタであって、
前記可動部材は、前記主部材の内部に少なくとも部分的に収容されており、
前記操作部材は、前記可動部材の内部に少なくとも部分的に収容されている
コネクタを提供する。
【００２４】
また、本発明は、第１８のコネクタとして、第１乃至第１５のいずれかのコネクタであって、
前記主部材は、前記操作部材の内部に少なくとも部分的に収容されている
コネクタを提供する。
【００２５】
また、本発明は、第１９のコネクタとして、第１８のコネクタであって、
前記可動部材は、前記操作部材の内部に少なくとも部分的に収容されており、
前記主部材は、前記可動部材の内部に少なくとも部分的に収容されている
コネクタを提供する。
【００２６】
また、本発明は、第１のコネクタ組立体として、
第１乃至第１９のいずれかのコネクタと、前記相手側コネクタとを備えたコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、前記相手側嵌合部と、前記相手側ロック部とを備えている
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のコネクタは、支持部とロック部とを含むロック機構を備えている。本発明のロック機構は、可動部材に設けられている。ロック機構を含む可動部材は、前後方向（相手側コネクタとの嵌合方向）における移動範囲を、嵌合部が設けられた主部材に対して相対的に移動可能である。このため、コネクタを相手側ロック部を備える相手側コネクタと嵌合する際には、可動部材を移動範囲の前端位置に位置することで嵌合状態をロックできる。また、相手側コネクタに嵌合する際のコネクタの移動経路上にロック機構と干渉する部位や部材が設けられている場合には、可動部材を移動範囲の後端位置に位置することで、コネクタを相手側コネクタと嵌合可能である。
【００２８】
また、本発明のコネクタは、可動部材に加えて操作部材を備えている。操作部材は、前後方向における操作移動範囲を主部材に対して相対的に移動可能であるとともに、可動部材に対しても前後方向において相対的に移動可能である。可動部材を移動範囲の前端位置に位置させたまま、操作部材を操作移動範囲の前端位置から所定距離だけ後方に位置させると、嵌合状態のロックが解除される。これにより、可動部材を後方に移動させることなく、従って、ロック部を相手側ロック部に突き当てることなく、嵌合状態のロックを解除できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタを相手側回路基板に搭載された相手側コネクタと共に示す斜視図である。
【図２】図１の相手側コネクタを示す分解斜視図である。
【図３】図１のコネクタを示す斜視図である。コネクタは初期状態にある。
【図４】図３のコネクタを示す分解斜視図である。
【図５】図４のコネクタの主部材のコネクタ本体を示す斜視図である。
【図６】図４のコネクタの主部材の上フードを示す斜視図である。
【図７】図６の上フードを示す別の斜視図である。
【図８】図４のコネクタの主部材の下フードを示す斜視図である。
【図９】図４のコネクタの可動部材を示す斜視図である。
【図１０】図９の可動部材を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０の可動部材のロック部材を示す斜視図である。
【図１２】図４のコネクタの操作部材を示す斜視図である。
【図１３】図３のコネクタを示す上面図である。
【図１４】図３のコネクタを示す断面図である。コネクタ本体は、輪郭によって描画している。主部材の操作規制孔の輪郭及び操作部材の操作部の輪郭を１点鎖線で描画している。また、ロック部材の被操作部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１５】図３のコネクタを示す別の断面図である。コネクタ本体は、輪郭によって描画している。
【図１６】図３のコネクタを前方且つ斜め上から示す図である。上フード及び可動部材のカバー部材は描画していない。また、被操作部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１７】図３のコネクタを示す斜視図である。コネクタは中間状態にある。
【図１８】図１７のコネクタを示す斜視図である。上フード及びカバー部材は描画していない。
【図１９】図３のコネクタを示す斜視図である。コネクタはロック状態にある。
【図２０】図１９のコネクタを示す斜視図である。上フード及びカバー部材は描画していない。
【図２１】図１９のコネクタを示す上面図である。
【図２２】図１９のコネクタを示す側面図である。
【図２３】図１９のコネクタを示す正面図である。
【図２４】図１９のコネクタを示す断面図である。コネクタ本体は、輪郭によって描画している。また、相手側コネクタの相手側嵌合部の輪郭及び相手側ロック部の輪郭を破線で描画している。
【図２５】図１９のコネクタを示す別の断面図である。コネクタ本体は、輪郭によって描画している。
【図２６】図３のコネクタを示す斜視図である。コネクタはアンロック状態にある。
【図２７】図２６のコネクタを示す上面図である。
【図２８】図２６のコネクタを示す断面図である。コネクタ本体は、輪郭によって描画している。操作規制孔の輪郭及び操作部の輪郭を１点鎖線で描画している。また、相手側嵌合部の輪郭及び相手側ロック部の輪郭を破線で描画している。
【図２９】図２６のコネクタを示す別の断面図である。コネクタ本体は、輪郭によって描画している。
【図３０】図３のコネクタの変形例を示す図である。コネクタは中間状態にある。上フード及びカバー部材は描画していない。また、被操作部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図３１】図１のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。相手側コネクタは、相手側回路基板に搭載されており且つ筐体の内部に配置されている。コネクタがロック状態にあるときのカバー部材の輪郭を破線で描画している。
【図３２】図１のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。相手側コネクタは、相手側回路基板に搭載されており且つ別の筐体の内部に配置されている。コネクタがロック状態にあるときのカバー部材の輪郭を破線で描画している。
【図３３】本発明の第２の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。コネクタは初期状態にある。
【図３４】図３３のコネクタを示す分解斜視図である。
【図３５】図３４のコネクタの主部材のコネクタ本体を示す斜視図である。
【図３６】図３４のコネクタの主部材の上フードを示す斜視図である。
【図３７】図３４のコネクタの主部材の下フードを示す斜視図である。
【図３８】図３７の下フードを示す別の斜視図である。
【図３９】図３４のコネクタの可動部材の本体部材を示す斜視図である。
【図４０】図３４のコネクタの可動部材のロック部材及びカバー部材を示す分解斜視図である。
【図４１】図３４のコネクタの操作部材を示す斜視図である。
【図４２】図４１の操作部材を部分的に切り欠いて示す斜視図である。
【図４３】図３３のコネクタを示す上面図である。
【図４４】図３３のコネクタを示す断面図である。コネクタ本体は、輪郭によって描画している。また、操作部材の前進操作被規制部の位置を破線で描画している。
【図４５】図３３のコネクタを示す別の断面図である。コネクタ本体は、輪郭によって描画している。
【図４６】図３３のコネクタを部分的に切り欠いて前方且つ斜め上から示す図である。カバー部材は、描画していない。また、ロック部材の被操作部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図４７】図３３のコネクタを示す斜視図である。コネクタは中間状態にある。
【図４８】図３３のコネクタを示す斜視図である。コネクタはロック状態にある。
【図４９】図４８のコネクタを部分的に切り欠いて示す斜視図である。
【図５０】図４８のコネクタを示す上面図である。
【図５１】図４８のコネクタを示す側面図である。
【図５２】図４８のコネクタを示す正面図である。
【図５３】図４８のコネクタを示す断面図である。コネクタ本体は、輪郭によって描画している。また、相手側コネクタの相手側嵌合部の輪郭及び相手側ロック部の輪郭を破線で描画している。
【図５４】図４８のコネクタを示す別の断面図である。コネクタ本体は、輪郭によって描画している。
【図５５】図３３のコネクタを示す斜視図である。コネクタはアンロック状態にある。
【図５６】図５５のコネクタを示す上面図である。
【図５７】図５５のコネクタを示す断面図である。コネクタ本体は、輪郭によって描画している。主部材の前進操作規制部の位置及び操作部材の前進操作被規制部の位置を１点鎖線で描画している。また、相手側コネクタの相手側嵌合部の輪郭及び相手側ロック部の輪郭を破線で描画している。
【図５８】図５５のコネクタを示す別の断面図である。コネクタ本体は、輪郭によって描画している。
【図５９】図４６のコネクタの変形例を示す図である。被操作部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図６０】特許文献１のコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体１は、コネクタ１０と、相手側コネクタ８０とを備えている。コネクタ１０は、前後方向（Ｘ方向）に沿って前方（＋Ｘ方向）に移動することで、相手側コネクタ８０と嵌合可能である。本実施の形態によるコネクタ１０は、ケーブル７０に接続されたケーブルコネクタであり、相手側コネクタ８０は、相手側回路基板８９０上に搭載された基板コネクタである。また、本実施の形態によるコネクタ１０はプラグであり、相手側コネクタ８０はレセプタクルである。但し、本発明は、これに限られず、様々なコネクタ及び相手側コネクタに適用可能である。例えば、相手側コネクタ８０は、電子機器（図示せず）の一部であってもよい。
【００３１】
図１及び図２を参照すると、相手側コネクタ８０は、相手側嵌合部８１２と、２つの相手側ロック部（ロック孔）８２４とを備えている。詳しくは、相手側コネクタ８０は、相手側コネクタ本体８１０と、金属製の相手側シェル８２０とを備えている。相手側嵌合部８１２は、相手側コネクタ本体８１０に設けられており、相手側ロック部８２４は、相手側シェル８２０に設けられている。相手側嵌合部８１２は、扁平な筒形状を有している。相手側嵌合部８１２の内部には、導電体からなる複数の相手側コンタクト８１４が設けられている。相手側コンタクト８１４は、ピッチ方向（Ｙ方向：横方向）に配置されている。相手側コンタクト８１４は、相手側回路基板８９０に半田付け等によって接続され固定されている。
【００３２】
相手側シェル８２０は、２つの側板８２２と、複数の被固定部８２８とを有している。相手側ロック部８２４は、側板８２２に夫々形成されている。本実施の形態による相手側ロック部８２４の夫々は、対応する側板８２２をＹ方向に貫通するロック孔である。相手側シェル８２０は、相手側コネクタ本体８１０を覆うようにして相手側回路基板８９０に取り付けられている。詳しくは、被固定部８２８は、相手側回路基板８９０に半田付け等によって接続され固定されている。これにより、相手側嵌合部８１２は、Ｙ方向において、２つの相手側ロック部８２４の間に位置している。
【００３３】
図３及び図４を参照すると、コネクタ１０は、主部材２０と、可動部材５０と、操作部材６０とを備えている。本実施の形態において、可動部材５０は、主部材２０の内部に少なくとも部分的に収容されている。また、操作部材６０は、主部材２０の内部に少なくとも部分的に収容されており、且つ、可動部材５０の内部に少なくとも部分的に収容されている。
【００３４】
主部材２０は、コネクタ本体３０と、絶縁体からなるフード４０とを備えている。本実施の形態によるフード４０は、互いに別体に形成された上フード４１０及び下フード４６０を上下に連結した組立体である。上フード４１０及び下フード４６０は、上下方向（Ｚ方向）におけるフード４０の上部（＋Ｚ側の部分）及び下部（−Ｚ側の部分）に夫々位置している。フード４０は、Ｙ方向両側に夫々位置する２つの側部４６を有している。この構造により、フード４０の内部には、収容部４８が形成されている。収容部４８は、フード４０をＸ方向に貫通する空間である。
【００３５】
上述したように、本実施の形態によるフード４０は、上フード４１０及び下フード４６０の２つの部材から構成されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、フード４０は、１つの部材であってもよい。更に、フード４０は、コネクタ本体３０と一体に形成されていてもよい。
【００３６】
図３乃至図５を参照すると、コネクタ本体３０は、嵌合部３１０を備えている。嵌合部３１０は、扁平な筒形状を有している。図２３を参照すると、嵌合部３１０の内部には、導電体からなる複数のコンタクト３２０が設けられている。コンタクト３２０は、Ｙ方向（ピッチ方向：横方向）に配置されている。コネクタ１０の使用時において、コンタクト３２０は、ケーブル７０（図５参照）に接続されている。図３乃至図５を参照すると、コネクタ本体３０は、フード４０によって保持されており、フード４０に対して相対的に移動できない。詳しくは、コネクタ本体３０は、嵌合部３１０と、ケーブル７０に接続される後端部（−Ｘ側の端部）とを除いて、フード４０の収容部４８の内部に保持されている。嵌合部３１０は、フード４０の前端（＋Ｘ側の端）から前方に突出している。
【００３７】
図１乃至図３を参照すると、嵌合部３１０は、コネクタ１０と相手側コネクタ８０とが互いに嵌合した嵌合状態において、相手側嵌合部８１２と嵌合する。本実施の形態における嵌合部３１０は、嵌合状態において、相手側嵌合部８１２の内部に挿入される。このとき、コンタクト３２０（図２３参照）は、相手側コンタクト８１４と夫々接続する。
【００３８】
図６乃至図８から理解されるように、フード４０は、上フード４１０及び下フード４６０を上下に連結した状態において、２つの操作規制孔４１２と、２つの仕切り壁４２０と、２つのガイド溝４４０とを有している。操作規制孔４１２の一方は、上フード４１０をＺ方向に貫通する矩形の孔であり、操作規制孔４１２の他方は、下フード４６０をＺ方向に貫通する矩形の孔である。２つの仕切り壁４２０は、収容部４８のＹ方向両側に夫々位置している。ガイド溝４４０の一方は、＋Ｙ側の仕切り壁４２０と＋Ｙ側の側部４６との間に形成された溝であり、前方に開口している。ガイド溝４４０の他方は、−Ｙ側の仕切り壁４２０と−Ｙ側の側部４６との間に形成された溝であり、前方に開口している。
【００３９】
フード４０の仕切り壁４２０のＹ方向外側の面は、後述するように、維持部４２２として機能する。換言すれば、主部材２０（図４参照）のフード４０の収容部４８には、Ｙ方向両側に夫々位置する２つの維持部４２２が設けられている。維持部４２２の夫々は、Ｘ方向と斜交する傾斜面である前端部４２４と、ＸＺ平面と平行に延びる後部４２６とを有している。
【００４０】
図４、図７及び図８を参照すると、フード４０は、２つの前進操作規制部４１４と、２つの後退操作規制部４１６と、２つの前進規制部４３０とを備えている。前進操作規制部４１４は、夫々、操作規制孔４１２の前端に位置する内壁面であり、後退操作規制部４１６は、夫々、操作規制孔４１２の後端に位置する内壁面である。また、前進規制部４３０は、夫々、仕切り壁４２０の後端面である。
【００４１】
図９及び図１０を参照すると、可動部材５０は、絶縁体からなる本体部材５１０と、金属等の弾性変形可能な部材からなる２つのロック部材５６０と、金属からなる２つのカバー部材５８０とを備えている。可動部材５０は、Ｘ方向と平行な軸に対して１８０度回転対称な形状を有している。
【００４２】
本体部材５１０は、上部５１２と、下部５１４と、２つの側部５１６と、中空部５１８とを有している。上部５１２及び下部５１４は、本体部材５１０の上端及び下端に夫々位置しており、Ｚ方向と直交する水平面（ＸＹ平面）上を延びている。２つの側部５１６は、本体部材５１０のＹ方向両側に夫々位置しており、上部５１２及び下部５１４をＺ方向に連結している。中空部５１８は、上部５１２，下部５１４及び側部５１６によって囲まれた空間であり、前方及び後方（−Ｘ側）に開口している。側部５１６の夫々には、圧入溝５２２と、３つの圧入孔５２４とが形成されている。圧入溝５２２は、中空部５１８内に位置しており、後方に開口している。圧入孔５２４は、前方に開口している。
【００４３】
図９を参照すると、可動部材５０は、２つの前進力受部５３２と、２つの後退力受部５３４とを備えている。前進力受部５３２は、本体部材５１０の上部５１２及び下部５１４に夫々設けられている。同様に、後退力受部５３４は、上部５１２及び下部５１４に夫々設けられている。詳しくは、前進力受部５３２の一方は、上部５１２の後端面から前方に凹んだ凹みの前端面であり、前進力受部５３２の他方は、下部５１４の後端面から前方に凹んだ凹みの前端面である。後退力受部５３４の一方は、上部５１２の前端面から後方に凹んだ凹みの後端面であり、後退力受部５３４の他方は、下部５１４の前端面から後方に凹んだ凹みの後端面である。
【００４４】
図９乃至図１１を参照すると、ロック部材５６０の夫々は、１枚の金属板を折り曲げて形成されている。換言すれば、ロック部材５６０の夫々は、曲げを有する一枚板である。本実施の形態において、２つのロック部材５６０は、互いに同一な形状を有している。換言すれば、２つのロック部材５６０は、同一の部品である。但し、ロック部材５６０の一方は、ロック部材５６０の他方に対して、Ｘ方向と平行な軸を中心にして１８０°回転した状態に配置されている。
【００４５】
ロック部材５６０の夫々は、圧入部５６２と、支持部５６４と、被操作部５６６と、ロック部５６８とを有している。圧入部５６２は、ロック部材５６０の後端に位置している。支持部５６４は、圧入部５６２から前方に長く延びており、ＸＹ平面において弾性変形可能である。被操作部５６６は、Ｘ方向における支持部５６４の中間部に設けられており、Ｙ方向内側に弧を描くように張り出している。換言すれば、被操作部５６６は、ロック部材５６０に形成された湾曲部である。ロック部５６８は、支持部５６４の前端に設けられており、Ｙ方向内側に延びている。本実施の形態によるロック部５６８は、Ｙ方向内側に延びるロック爪である。但し、ロック部５６８が延びる方向は、Ｙ方向と多少斜交していてもよい。換言すれば、ロック部５６８は、Ｘ方向と交差する方向に延びていればよい。
【００４６】
図９及び図１０を参照すると、カバー部材５８０の夫々は、１枚の金属板を折り曲げて形成されている。換言すれば、カバー部材５８０の夫々は、曲げを有する一枚板である。本実施の形態において、２つのカバー部材５８０は、互いに同一な形状を有している。換言すれば、２つのカバー部材５８０は、同一の部品である。また、２つのカバー部材５８０は、ＸＺ平面に対して鏡対称に配置されている。
【００４７】
カバー部材５８０の夫々は、３つの圧入部５８２と、カバー５８４と、２つの前進被規制部５９０とを有している。また、カバー部材５８０の夫々には、受容部５８６が形成されている。圧入部５８２は、カバー部材５８０の後端に位置している。カバー５８４は、圧入部５８２から前方に長く延びており、Ｙ方向内側及び後方に開口した箱形状を有している。前進被規制部５９０の夫々は、圧入部５８２が設けられた折り曲げ片の前端面である。受容部５８６は、カバー５８４に囲まれた空間であり、Ｙ方向内側及び後方に開口している。
【００４８】
図９及び図１０を参照すると、ロック部材５６０の圧入部５６２は、後方から本体部材５１０の圧入溝５２２に圧入されている。これにより、ロック部材５６０は、本体部材５１０に保持されており、支持部５６４は、本体部材５１０の前端から前方に突出している。カバー部材５８０の圧入部５８２は、前方から本体部材５１０の圧入孔５２４に圧入されている。これにより、カバー部材５８０は、本体部材５１０に保持されており、カバー５８４は、本体部材５１０の前端から前方に突出している。また、前進被規制部５９０は、本体部材５１０の前端よりも前方に位置している。
【００４９】
図９を参照すると、支持部５６４の殆どは、受容部５８６内に受容されており、受容部５８６内において弾性変形が許容されている。ロック部５６８は、支持部５６４に支持されており、Ｙ方向において移動可能である。図９及び図２４を参照すると、支持部５６４が弾性変形していないバネの初期状態において、被操作部５６６の一部は、受容部５８６からＹ方向内側に突出している。また、バネの初期状態において、ロック部５６８の先端部は、受容部５８６からＹ方向内側に突出している。
【００５０】
図９を参照すると、本実施の形態による支持部５６４，被操作部５６６及びロック部５６８の夫々は、本体部材５１０と別体に形成されたロック部材５６０の一部である。換言すれば、可動部材５０は、２つのロック部材５６０に夫々設けられた２つの支持部５６４と２つの被操作部５６６と２つのロック部５６８とを備えている。加えて、可動部材５０は、２つのカバー部材５８０に夫々設けられた２つのカバー５８４と４つの前進被規制部５９０とを備えている。
【００５１】
但し、本発明は、これに限られない。例えば、ロック部材５６０及びカバー部材５８０は、共通の１枚の金属板を折り曲げて形成してもよい。また、カバー部材５８０は、本体部材５１０の一部であってもよい。また、本体部材５１０，ロック部材５６０及びカバー部材５８０の全てを、共通の１枚の金属板を折り曲げて形成してもよい。また、例えばインサート成型によって、本体部材５１０，ロック部材５６０及びカバー部材５８０を、互いに一体に形成してもよい。
【００５２】
図１２を参照すると、操作部材６０は、Ｘ方向と平行な軸に対して１８０度回転対称な形状を有している。詳しくは、操作部材６０は、上部６０２と、下部６０４と、２つの側部６０６と、中空部６０８とを有している。上部６０２及び下部６０４は、操作部材６０の上端及び下端に夫々位置しており、概ねＸＹ平面上を延びている。２つの側部６０６は、操作部材６０のＹ方向両側に夫々位置しており、上部６０２及び下部６０４をＺ方向に連結している。中空部６０８は、上部６０２，下部６０４及び側部６０６によって囲まれた空間であり、前方及び後方に開口している。図１２、図２２及び図２３を参照すると、上部６０２及び下部６０４の夫々には、操作部６１０が設けられている。操作部６１０の一方は、上部６０２から上方に突出しており、操作部６１０の他方は、下部６０４から、下方に突出している。
【００５３】
図１２及び図１５を参照すると、操作部材６０は、２つの前進力付加部６２２と、２つの後退力付加部６２４と、２つの前進操作被規制部６３２と、２つの後退操作被規制部６３４と、２つの操作突部６４０とを備えている。前進力付加部６２２の一方は、上部６０２の後端近傍から上方に突出した突起の前端面であり、前進力付加部６２２の他方は、下部６０４の後端近傍から下方に突出した突起の前端面である。
【００５４】
本実施の形態においては、２つの操作部６１０の夫々の前面が前進操作被規制部６３２として機能し、操作部６１０の夫々の後面が後退力付加部６２４及び後退操作被規制部６３４として機能する。詳しくは、後退力付加部６２４の夫々は、対応する操作部６１０の後面の一部であり、後退操作被規制部６３４の夫々は、対応する操作部６１０の後面の他の一部である。また、前進操作被規制部６３２の夫々は、対応する操作部６１０の前面の一部である。
【００５５】
図１２を参照すると、操作突部６４０の一方は、＋Ｙ側の側部６０６の前端近傍から＋Ｙ方向に突出した突起であり、操作突部６４０の他方は、−Ｙ側の側部６０６の前端近傍から−Ｙ方向に突出した突起である。換言すれば、２つの操作突部６４０は、側部６０６に夫々設けられており、Ｙ方向外側に突出している。操作突部６４０の夫々のＹ方向外側の面は、傾斜面６４２と、外側面６４４とから構成されている。傾斜面６４２は、Ｘ方向と斜交する面であり、操作突部６４０の後部（−Ｘ側の部位）に設けられている。外側面６４４は、ＸＺ平面と平行な面であり、操作突部６４０の前部（＋Ｘ側の部位）に設けられている。
【００５６】
図３及び図４を参照すると、コネクタ１０は、上述した主部材２０，可動部材５０及び操作部材６０からなる組立体である。コネクタ１０を組み立てる際、まず、操作部材６０を、前方から可動部材５０の中空部５１８に挿入し、前進力付加部６２２を、前進力受部５３２の後方に配置する。次に、主部材２０のコネクタ本体３０を、後方から操作部材６０の中空部６０８に挿入する。次に、主部材２０の上フード４１０及び下フード４６０によって、コネクタ本体３０，可動部材５０及び操作部材６０を覆う。これにより、コネクタ本体３０，可動部材５０及び操作部材６０は、少なくとも部分的に主部材２０の収容部４８内に収容され、２つのカバー部材５８０は、２つのガイド溝４４０に夫々受容される。このとき、コネクタ本体３０の嵌合部３１０は、Ｙ方向において、２つのロック部５６８の間に位置している（図１４参照）。
【００５７】
コネクタ１０は、上述のように組み立てられたとき、図３及び図１３乃至図１６に示される初期状態にある。図１４及び図１５を参照すると、コネクタ１０が初期状態にあるとき、可動部材５０は、ＹＺ平面において操作部材６０及びコネクタ本体３０を部分的に囲んでいる。詳しくは、可動部材５０全体がフード４０の収容部４８の内部に収容されており、操作部材６０は、操作部６１０を除いて収容部４８の内部に収容されている。操作部６１０は、主部材２０の外部に突出している。このため、操作部６１０にＸ方向に沿った力を加えることで、操作部材６０を移動操作できる。特に、図１５に示されるように、本実施の形態による操作部６１０は、上下に２つ設けられている。このため、操作者は、操作部６１０を上下に挟むことで、操作部材６０をワンハンド操作できる。
【００５８】
図１３乃至図１５を参照すると、初期状態において、操作部材６０の後退操作被規制部６３４は、主部材２０の後退操作規制部４１６の直前に位置している。このため、操作部材６０（後退操作被規制部６３４）は、後方に移動できない。一方、操作部材６０の前進操作被規制部６３２は、主部材２０の前進操作規制部４１４から移動距離Ｄ２だけ離れて後方に位置している。また、Ｘ方向において、操作部材６０と主部材２０との間には、操作部材６０の前方への移動を停止させる部位や部材が存在しない。このため、操作部材６０（前進操作被規制部６３２）は、移動距離Ｄ２だけ前方に移動できる。
【００５９】
前進操作規制部４１４は、前進操作被規制部６３２の真っ直ぐ前方に位置している。このため、前進操作被規制部６３２は、移動距離Ｄ２だけ前方に移動したとき、前進操作規制部４１４と接触する。従って、前進操作被規制部６３２は、前進操作規制部４１４よりも前方に移動できない。一方、移動距離Ｄ２だけ前方に移動した前進操作被規制部６３２は、移動距離Ｄ２だけ後方に移動できる。
【００６０】
以上の説明から理解されるように、前進操作被規制部６３２は、移動距離Ｄ２だけ前後に移動可能である。詳しくは、前進操作被規制部６３２は、Ｘ方向における所定の操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯと後端位置ＰＲＯとの間を、主部材２０に対して相対的に、移動距離Ｄ２だけ前後に移動可能である。前端位置ＰＦＯは、主部材２０の前進操作規制部４１４のＸ方向における位置であり、後端位置ＰＲＯは、後退操作被規制部６３４が主部材２０の後退操作規制部４１６と接触しているときの、前進操作被規制部６３２のＸ方向における位置である。
【００６１】
前進操作被規制部６３２は、操作部材６０の一部である。従って、前進操作被規制部６３２が移動するとき、操作部材６０全体が前進操作被規制部６３２の移動方向と同じ方向に同じ距離だけ移動する。以下、前進操作被規制部６３２の位置を、操作部材６０の位置として説明する。即ち、操作部材６０は、Ｘ方向における操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯと後端位置ＰＲＯとの間を、主部材２０に対して相対的に、前後に移動距離Ｄ２だけ移動可能である。前進操作規制部４１４は、操作部材６０の前方への移動を規制して、操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯを規定している。また、後退操作規制部４１６は、操作部材６０の後方への移動を規制して、操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯを規定している。
【００６２】
図１４を参照すると、初期状態において、可動部材５０の後端は、フード４０の内壁の一部の直前に位置している。このため、可動部材５０は、後方に移動できない。一方、可動部材５０の前進被規制部５９０は、主部材２０の前進規制部４３０から移動距離Ｄ１だけ離れて後方に位置している。また、Ｘ方向において、可動部材５０と主部材２０との間には、操作部材６０を除き可動部材５０の前方への移動を停止させる部位や部材が存在しない。また、操作部材６０は、主部材２０に対して相対的に移動可能である。このため、可動部材５０（前進被規制部５９０）は、移動距離Ｄ１だけ前方に移動できる。
【００６３】
前進規制部４３０は、前進被規制部５９０の真っ直ぐ前方に位置している。このため、前進被規制部５９０は、移動距離Ｄ１だけ前方に移動したとき、前進規制部４３０と接触する。従って、前進被規制部５９０は、前進規制部４３０よりも前方に移動できない。一方、移動距離Ｄ１だけ前方に移動した前進被規制部５９０は、移動距離Ｄ１だけ後方に移動できる。
【００６４】
以上の説明から理解されるように、前進被規制部５９０は、移動距離Ｄ１だけ前後に移動可能である。詳しくは、前進被規制部５９０は、Ｘ方向における所定の移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦと後端位置ＰＲとの間を、主部材２０に対して相対的に、移動距離Ｄ１だけ前後に移動可能である。前端位置ＰＦは、主部材２０の前進規制部４３０のＸ方向における位置であり、後端位置ＰＲは、可動部材５０の後端がフード４０の内壁に接触しているときの、前進被規制部５９０のＸ方向における位置である。
【００６５】
前進被規制部５９０は、可動部材５０の一部である。従って、前進被規制部５９０が移動するとき、可動部材５０全体が前進被規制部５９０の移動方向と同じ方向に同じ距離だけ移動する。以下、前進被規制部５９０の位置を、可動部材５０の位置として説明する。即ち、可動部材５０は、Ｘ方向における移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦと後端位置ＰＲとの間を、主部材２０に対して相対的に、前後に移動距離Ｄ１だけ移動可能である。前進規制部４３０は、可動部材５０の前方への移動を規制して、移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦを規定している。また、フード４０の内壁のうち可動部材５０の後端と接触する部位（後退規制部）は、可動部材５０の後方への移動を規制して、移動範囲Ｒ１の後端位置ＰＲを規定している。
【００６６】
図１を参照すると、上述した初期状態にあるコネクタ１０全体を相手側コネクタ８０に向かって移動させると、嵌合部３１０が相手側嵌合部８１２に挿入され、コンタクト３２０（図２３参照）が相手側コンタクト８１４（図２参照）と夫々接続する。このとき、コネクタ１０を後方に引くだけで相手側コネクタ８０から抜去できる。換言すれば、コネクタ１０は、その初期状態を維持したまま、相手側コネクタ８０と嵌合した嵌合状態になる。以下、コネクタ１０と相手側コネクタ８０との嵌合状態をロックするための操作及び嵌合状態のロックを解除するための操作について説明する。
【００６７】
図１５を参照すると、初期状態において、可動部材５０の後退力受部５３４は、操作部材６０の後退力付加部６２４の直後に位置しており、後退力付加部６２４と接触している。一方、可動部材５０の前進力受部５３２は、操作部材６０の前進力付加部６２２の真っ直ぐ前方に位置している。
【００６８】
詳しくは、図１８を参照すると、Ｘ方向と直交する直交平面（ＹＺ平面）における前進力付加部６２２の位置は、ＹＺ平面における前進力受部５３２の位置と重なっている。また、図１４及び図１５を参照すると、操作部材６０が操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯに位置し、且つ、可動部材５０が移動範囲Ｒ１の後端位置ＰＲに位置しているとき（即ち、初期状態において）、前進力付加部６２２は、前進力受部５３２から後方に所定距離Ｄ３だけ離れてＸ方向において前進力受部５３２と対向している。所定距離Ｄ３は、移動距離Ｄ２よりも小さい。このため、操作部材６０を操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯから前方に所定距離Ｄ３だけ移動すると、前進力付加部６２２は、前進力受部５３２と接触する。
【００６９】
前進力付加部６２２が前進力受部５３２と接触したとき、コネクタ１０は、図１７及び図１８に示される中間状態にある。
【００７０】
図１４及び図１６を参照すると、主部材２０の維持部４２２は、その前端部４２４を除き、操作部材６０の操作突部６４０を越えてＹ方向外側に位置している。また、初期状態において、維持部４２２の後端は、可動部材５０の被操作部５６６の湾曲した頂点を越えて後方に位置している。このため、可動部材５０の支持部５６４は、Ｙ方向外側に弾性変形している。詳しくは、被操作部５６６は、維持部４２２のＹ方向外側に位置しており、操作突部６４０からＹ方向外側に離れている。従って、操作部材６０が後端位置ＰＲＯから前方に所定距離Ｄ３だけ移動する間、操作部材６０は、被操作部５６６に力を加えない。
【００７１】
以上の説明から理解されるように、維持部４２２のうち、可動部材５０が後端位置ＰＲの近傍にあるときに被操作部５６６のＹ方向内側に位置する部位は、被操作部５６６を仮保持する仮保持部４５０として機能する。換言すれば、維持部４２２には、仮保持部４５０が設けられている。仮保持部４５０は、操作部材６０の操作突部６４０を越えてＹ方向外側に位置している。操作部材６０が操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯに位置しているとき、被操作部５６６は、Ｙ方向において仮保持部４５０の外側に位置している。
【００７２】
仮保持部４５０の仮保持により、操作部材６０が操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯから前方に所定距離Ｄ３だけ移動する間、可動部材５０は、移動範囲Ｒ１の後端位置ＰＲに維持される。従って、操作部材６０は、主部材２０に対して相対的に移動すると共に、可動部材５０に対して相対的に移動する。換言すれば、操作部材６０は、可動部材５０に対して相対的に、Ｘ方向において所定距離Ｄ３だけ前方に移動可能である。
【００７３】
図１５及び図１８を参照すると、後端位置ＰＲＯから所定距離Ｄ３だけ前方に位置した操作部材６０を更に前方に移動すると、前進力付加部６２２は、前進力受部５３２に前方に向かう前進力を付加する。可動部材５０は、前進力により、操作部材６０と共に前方に移動する。図１９及び図２１を参照すると、操作部材６０を前方に移動し続けると、操作部材６０の前進操作被規制部６３２が主部材２０の前進操作規制部４１４に突き当たり、操作部材６０は主部材２０に対して停止する。
【００７４】
前進操作被規制部６３２が前進操作規制部４１４に突き当たったとき、コネクタ１０は、図１９乃至図２５に示されるロック状態にある。
【００７５】
図２５を参照すると、ロック状態において、操作部材６０は、操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯに位置する。図２０及び図２４を参照すると、このとき可動部材５０は、移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦに位置し、可動部材５０の前進被規制部５９０は、主部材２０の前進規制部４３０の直後に位置する。これにより、可動部材５０だけが更に前方に移動することが防止されている。
【００７６】
図２４を参照すると、ロック状態において、可動部材５０の被操作部５６６は、主部材２０の維持部４２２の後部４２６の前方に位置しており、維持部４２２と接触していない。また、被操作部５６６は、操作突部６４０の外側面６４４の後方に位置しており、操作突部６４０と接触していない。このため、被操作部５６６は、Ｙ方向外側に向かう力を受けず、弾性変形していた支持部５６４は、バネの初期状態に復帰する。この結果、図１９、図２１、図２３及び図２４に示されるように、ロック部５６８は、カバー５８４の受容部５８６からＹ方向内側に突出する。
【００７７】
図２４を参照すると、カバー５８４から突出したロック部５６８の先端部は、嵌合状態にある相手側コネクタ８０の相手側ロック部８２４の内部に位置する。これにより、コネクタ１０の、相手側コネクタ８０からの抜去が防止される。換言すれば、嵌合状態において操作部材６０が操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯに位置し（図２５参照）且つ可動部材５０が移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦに位置しているとき、ロック部５６８は、相手側ロック部８２４と共に嵌合状態をロックしている。特に、ロック部５６８の後端縁は、嵌合状態においてＹ方向に沿って延びている。このため、例えば、コネクタ１０全体を後方に引いたとしても、ロック部５６８の後端縁が相手側ロック部８２４の後端縁に突き当たり、嵌合状態が維持される。
【００７８】
図２５を参照すると、ロック状態において、可動部材５０の後退力受部５３４は、操作部材６０の後退力付加部６２４の真っ直ぐ後方に位置している。詳しくは、図２０を参照すると、ＹＺ平面における後退力付加部６２４の位置は、ＹＺ平面における後退力受部５３４の位置と重なっている。また、図２４及び図２５を参照すると、操作部材６０が操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯに位置し、且つ、可動部材５０が移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦに位置しているとき、後退力付加部６２４は、後退力受部５３４から前方に所定距離Ｄ３だけ離れてＸ方向において後退力受部５３４と対向している。このため、操作部材６０を操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯから後方に所定距離Ｄ３だけ移動すると、後退力付加部６２４は、後退力受部５３４と接触する。
【００７９】
後退力付加部６２４が後退力受部５３４と接触したとき、コネクタ１０は、図２６乃至図２９に示されるアンロック状態にある。
【００８０】
図２４及び図２５を参照すると、操作部材６０が操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯから後方に所定距離Ｄ３だけ移動する間、可動部材５０は、移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦに維持される。従って、操作部材６０は、主部材２０に対して相対的に移動すると共に、可動部材５０に対して相対的に移動する。換言すれば、操作部材６０は、可動部材５０に対して相対的に、Ｘ方向において所定距離Ｄ３だけ後方に移動可能である。
【００８１】
図２４、図２５及び図２８を参照すると、操作部材６０が前端位置ＰＦＯから後方に所定距離Ｄ３だけ移動する間、操作部材６０の操作突部６４０の傾斜面６４２が可動部材５０の被操作部５６６に接触し、被操作部５６６をＹ方向外側に押圧する。これにより、支持部５６４は、Ｙ方向外側に弾性変形し、ロック部５６８は、Ｙ方向外側に移動する。操作部材６０が、前端位置ＰＦＯから後方に所定距離Ｄ３だけ離れた位置にあるとき、被操作部５６６は、操作突部６４０の外側面６４４上に位置する。
【００８２】
換言すれば、嵌合状態において操作部材６０が操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯから所定距離Ｄ３だけ後方に位置し且つ可動部材５０が移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦに位置しているとき、被操作部５６６は、Ｙ方向において操作突部６４０の外側に位置している。この結果、ロック部５６８は、Ｙ方向において相手側ロック部８２４の外側に移動して嵌合状態のロックを解除している。嵌合状態のロックが解除されたとき、ロック部５６８は、カバー５８４内に受容される。
【００８３】
本実施の形態によれば、可動部材５０を移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦに位置させたまま、操作部材６０を操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯから所定距離Ｄ３だけ後方に位置させると、嵌合状態のロックが解除される。これにより、可動部材５０を後方に移動させることなく、従って、ロック部５６８を相手側ロック部８２４の後端縁と突き当てることなく、嵌合状態のロックを解除できる。
【００８４】
図２７乃至図２９を参照すると、前端位置ＰＦＯから所定距離Ｄ３だけ後方に位置した操作部材６０を更に後方に移動すると、後退力付加部６２４は、後退力受部５３４に後方に向かう後退力を付加する。可動部材５０は、後退力により、操作部材６０と共に後方に移動する。
【００８５】
図２８から理解されるように、操作部材６０が前端位置ＰＦＯから所定距離Ｄ３だけ後方に離れた位置から更に後方に所定付加距離Ｄ４だけ移動すると、可動部材５０の被操作部５６６は、維持部４２２の後部４２６上に乗り上げる。これにより、ロック部５６８がカバー５８４内に受容された状態が維持される。換言すれば、操作部材６０が操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯから所定距離Ｄ３を所定付加距離Ｄ４だけ超えて後方に位置し且つ可動部材５０が移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦから所定付加距離Ｄ４だけ後方に位置しているとき、被操作部５６６は、Ｙ方向において維持部４２２の外側に位置し、ロック部５６８のＹ方向外側に移動した状態が維持されている。
【００８６】
図２７乃至図２９を図１３乃至図１５と併せて参照すると、操作部材６０を後方に移動し続けると、操作部材６０の後退操作被規制部６３４が主部材２０の後退操作規制部４１６と接触し、操作部材６０は、操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯに位置する。図１４を参照すると、本実施の形態によれば、操作部材６０が操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯに位置したとき、可動部材５０の後端は、フード４０の内壁面と接触し、移動範囲Ｒ１の後端位置ＰＲに位置する。このとき、コネクタ１０は、図３及び図１３乃至図１６に示される初期状態にある。
【００８７】
コネクタ１０が初期状態にあるとき、操作部材６０を更に後方に移動し続けると、コネクタ１０は、相手側コネクタ８０（図１参照）から抜去される。
【００８８】
図１４を参照すると、本実施の形態において、操作移動範囲Ｒ２における前端位置ＰＦＯと後端位置ＰＲＯとの間の操作部材６０の移動距離Ｄ２は、移動範囲Ｒ１における前端位置ＰＦと後端位置ＰＲとの間の可動部材５０の移動距離Ｄ１＋所定距離Ｄ３である。
【００８９】
特に、本実施の形態による可動部材５０は、操作部材６０が操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯに位置しているときに後端位置ＰＲに位置しており、後端位置ＰＲを越えて後方に移動できない。これにより、可動部材５０は、操作部材６０を前方に移動しない限り、移動範囲Ｒ１の後端位置ＰＲに維持される。従って、収容部４８内での可動部材５０の不要な移動が防止される。また、可動部材５０は、操作部材６０が操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯに位置しているときに前端位置ＰＦに位置しており、前端位置ＰＦを越えて前方に移動できない。即ち、本実施の形態における移動距離Ｄ１は、可動部材５０が前後方向において実際に移動可能な距離（移動可能距離Ｄ５）と等しい。詳しくは、前端位置ＰＦ及び後端位置ＰＲは、移動可能距離Ｄ５を有する移動範囲の前端位置及び後端位置と夫々一致している。
【００９０】
但し、本発明は、これに限られない。例えば、可動部材５０の後端位置ＰＲから後方への多少の移動が許容されていてもよい。換言すれば、可動部材５０は、操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯに位置する操作部材６０に対して、相対的に後方に移動可能であってもよい。同様に、可動部材５０は、操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯに位置する操作部材６０に対して、相対的に前方に移動可能であってもよい。即ち、操作部材６０の操作移動範囲Ｒ２における移動距離Ｄ２は、可動部材５０の移動範囲Ｒ１における移動可能距離Ｄ５＋所定距離Ｄ３より小さくてもよい。
【００９１】
図１４を参照すると、コネクタ１０は、支持部５６４とロック部５６８とを含むロック機構を備えている。このロック機構は、可動部材５０に設けられている。可動部材５０は、Ｘ方向における移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦと後端位置ＰＲとの間を、嵌合部３１０が設けられた主部材２０に対して相対的に移動可能である。このため、ロック機構は、Ｘ方向に沿って移動可能である。図３１及び図３２を参照すると、この構造により、コネクタ１０は、相手側コネクタ８０が筐体８８０の内部に設置されていても、相手側コネクタ８０と嵌合可能である。
【００９２】
図３１を参照すると、例えば、コネクタ１０を、相手側ロック部８２４を備える相手側コネクタ８０と嵌合する場合であって、且つ、筐体８８０にカバー部材５８０の通過を許容する取付孔８８２が形成されている場合、可動部材５０を移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦに位置させることで嵌合状態をロックできる。
【００９３】
図３２を参照すると、例えば、コネクタ１０を、相手側ロック部８２４を備えない相手側コネクタ８０Ｘと嵌合する場合であって、且つ、筐体８８０にカバー部材５８０の通過を許容しない取付孔８８４が形成されている場合、可動部材５０を移動範囲Ｒ１の後端位置ＰＲに位置することで、コネクタ１０を相手側コネクタ８０Ｘと嵌合できる。換言すれば、本発明によるコネクタは、コネクタを相手側コネクタに嵌合する際のコネクタの移動経路上にロック機構と干渉する部位や部材が設けられていたとしても、相手側コネクタと嵌合可能である。
【００９４】
本実施の形態は、既に説明した変形例に加えて、更に様々に変形可能である。
【００９５】
例えば、図１６及び図３０を参照すると、コネクタ１０は、維持部４２２の一部である仮保持部４５０に代えて、仮保持部（リブ）４５０Ｘを備えていてもよい。換言すれば、図３０に示されるように、維持部４２２には、仮保持部として機能するリブが設けられていてもよい。図示された仮保持部４５０Ｘは、操作部材６０の操作突部６４０を越えてＹ方向外側に突出している。また、操作部材６０が操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯに位置しているとき、仮保持部４５０Ｘは、被操作部５６６の前方を部分的に塞いでいる。
【００９６】
仮保持部４５０Ｘを設けることで、維持部４２２が、Ｙ方向において操作突部６４０の外側面６４４と同じ位置に位置する場合でも、Ｙ方向において外側面６４４の少し内側に位置する場合でも、仮保持部４５０Ｘは、被操作部５６６を仮保持できる。
【００９７】
上述のように主部材２０の一部として仮保持部４５０や仮保持部４５０Ｘ等の仮保持部を設けることで、バネ等の部材を設けることなく、可動部材５０を後端位置ＰＲに維持できる。図１４を参照すると、これにより、操作部材６０を図１５に示される後端位置ＰＲＯから所定距離Ｄ３だけ前方に移動する際、可動部材５０の前方への移動によってロック部５６８の先端部がＹ方向内側に突出することを防止できる。
【００９８】
（第２の実施の形態）
図２及び図３３を参照すると、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体１Ａは、コネクタ１０Ａと、相手側コネクタ８０とを備えている。コネクタ１０Ａは、前後方向（Ｘ方向）に沿って前方に移動することで、相手側コネクタ８０と嵌合可能である。本実施の形態によるコネクタ１０Ａは、コネクタ１０（図１参照）と同様に、ケーブル７０に接続されたケーブルコネクタであり、且つプラグである。
【００９９】
図４及び図３４を参照すると、コネクタ１０Ａは、コネクタ１０と同様に、主部材２０Ａと、可動部材５０Ａと、操作部材６０Ａとを備えている。以下に説明するように、主部材２０Ａ，可動部材５０Ａ及び操作部材６０Ａの相対的包含関係は、主部材２０，可動部材５０及び操作部材６０の相対的包含関係と異なっているが、コネクタ１０Ａは、コネクタ１０と同様に機能し、同様な効果を奏する。加えて、コネクタ１０Ａは、コネクタ１０の様々な部材や部位（以下、単に「部位」という。）と同様な構造及び機能を有している部材や部位（以下、単に「部位」という。）を有している。
【０１００】
以下の説明において、コネクタ１０Ａの部位のうちコネクタ１０の対応する部位と同じ機能及び構造を有する部位は、コネクタ１０の部位に付与した符号によって参照し、特に必要がない限り説明を省略する。また、コネクタ１０Ａの部位のうちコネクタ１０の部位と同様な構造及び機能を有する部位は、コネクタ１０の部位に付与した符号の末尾に「Ａ」を付加した符号によって参照し、コネクタ１０の部位と異なる構造や機能を中心に説明する。
【０１０１】
図３３及び図３４を参照すると、本実施の形態において、主部材２０Ａは、操作部材６０Ａの内部に少なくとも部分的に収容されている。詳しくは、可動部材５０Ａは、操作部材６０Ａの内部に少なくとも部分的に収容されており、主部材２０Ａは、可動部材５０Ａの内部に少なくとも部分的に収容されている。
【０１０２】
主部材２０Ａは、コネクタ本体３０Ａと、絶縁体からなるフード４０Ａとを備えている。フード４０Ａは、上フード４１０Ａと下フード４６０Ａとからなる組立体である。フード４０Ａは、２つの側部４６Ａを有している。
【０１０３】
図３３及び図３４から理解されるように、フード４０Ａの上フード４１０Ａ及び下フード４６０Ａは、上下方向（Ｚ方向）におけるフード４０Ａの上部及び下部に夫々位置しており、２つの側部４６Ａは、横方向（Ｙ方向）におけるフード４０Ａの両側に夫々位置している。この構造により、フード４０Ａの内部には、収容部４８Ａが形成されている。収容部４８Ａは、フード４０ＡをＸ方向に貫通する空間である。
【０１０４】
図３３乃至図３５を参照すると、コネクタ本体３０Ａは、嵌合部３１０を備えている。コネクタ本体３０Ａは、嵌合部３１０及び後端部を除いて、フード４０Ａの収容部４８Ａの内部に保持されており、フード４０Ａに対して相対的に移動できない。嵌合部３１０は、フード４０Ａの前端から前方に突出している。嵌合部３１０は、コネクタ１０Ａと相手側コネクタ８０（図１参照）とが互いに嵌合した嵌合状態において相手側嵌合部８１２（図１参照）と嵌合する。
【０１０５】
図３６乃至図３８を参照すると、フード４０Ａは、２つの前進操作規制部４１４Ａと、１つの後退操作規制部４１６Ａと、２つの突出部４２０Ａと、２つの維持部４２２Ａと、４つの前進規制部４３０Ａとを備えている。
【０１０６】
前進操作規制部４１４Ａの一方は、上フード４１０Ａに設けられた突起の後端面であり、前進操作規制部４１４Ａの他方は、下フード４６０Ａに設けられた突起の後端面である。後退操作規制部４１６Ａは、フード４０Ａの後部に位置する面である。前進規制部４３０Ａのうちの２つは、上フード４１０Ａに設けられた２つの突起の後端面であり、前進規制部４３０Ａのうちの他の２つは、下フード４６０Ａに設けられた２つの突起の後端面である。
【０１０７】
突出部４２０Ａは、２つの側部４６Ａに夫々設けられている。突出部４２０Ａの夫々は、対応する側部４６ＡからＹ方向外側に突出しつつ、Ｘ方向に長く延びている。維持部４２２Ａは、突出部４２０Ａに夫々設けられている。詳しくは、維持部４２２Ａの夫々は、対応する突出部４２０ＡのＹ方向外側の面である。維持部４２２Ａの夫々は、Ｘ方向と斜交する傾斜面である前端部４２４Ａと、ＸＺ平面と平行に延びる後部４２６Ａとを有している。
【０１０８】
図３９及び図４０を参照すると、可動部材５０Ａは、絶縁体からなる本体部材５１０Ａと、金属からなる２つのロック部材５６０Ａと、金属からなる２つのカバー部材５８０Ａとを備えている。可動部材５０Ａは、Ｘ方向と平行な軸に対して１８０度回転対称な形状を有している。
【０１０９】
図３９を参照すると、本体部材５１０Ａは、上部５１２Ａと、下部５１４Ａと、２つの側部５１６Ａと、中空部５１８Ａとを有している。中空部５１８Ａは、上部５１２Ａ，下部５１４Ａ及び側部５１６Ａによって囲まれた空間であり、前方及び後方に開口している。側部５１６Ａの夫々には、ガイド溝５５０Ａが形成されている。ガイド溝５５０Ａは、中空部５１８ＡのＹ方向両側に夫々位置しており、且つ、前方及び後方に開口している。ガイド溝５５０Ａを上下に囲む内壁には、圧入溝５２２Ａが形成されている。圧入溝５２２Ａは、後方に開口している。
【０１１０】
可動部材５０Ａは、４つの前進力受部５３２Ａと、２つの後退力受部５３４Ａと、４つの前進被規制部５４０Ａとを備えている。前進力受部５３２Ａのうちの２つは、上部５１２Ａの後端面から前方に凹んだ２つの凹みの前端面であり、前進力受部５３２Ａのうちの他の２つは、下部５１４Ａの後端面から前方に凹んだ２つの凹みの前端面である。後退力受部５３４Ａの一方は、上部５１２Ａの前端面から後方に凹んだ凹みの後端面であり、後退力受部５３４Ａの他方は、下部５１４Ａの前端面から後方に凹んだ凹みの後端面である。前進被規制部５４０Ａのうちの２つは、上部５１２Ａの前端面の一部であり、上部５１２Ａの後退力受部５３４ＡのＹ方向両側に夫々位置している。前進被規制部５４０Ａのうちの他の２つは、下部５１４Ａの前端面の一部であり、下部５１４Ａの後退力受部５３４ＡのＹ方向両側に夫々位置している。
【０１１１】
図４０を参照すると、ロック部材５６０Ａの夫々は、曲げを有する一枚板である。２つのロック部材５６０Ａは、互いに同一な形状を有している。但し、ロック部材５６０Ａの一方は、ロック部材５６０Ａの他方に対して、Ｘ方向と平行な軸を中心にして１８０°回転した状態に配置されている。
【０１１２】
ロック部材５６０Ａの夫々は、圧入部５６２Ａと、支持部５６４Ａと、被操作部５６６Ａと、ロック部５６８Ａとを有している。圧入部５６２Ａは、ロック部材５６０Ａの後端に位置している。支持部５６４Ａは、圧入部５６２Ａから前方に長く延びており、ＸＹ平面において弾性変形可能である。被操作部５６６Ａは、ロック部材５６０Ａに形成された湾曲部である。ロック部５６８Ａは、Ｘ方向と交差する方向に延びるロック爪であり、支持部５６４Ａの前端に設けられている。
【０１１３】
カバー部材５８０Ａの夫々は、曲げを有する一枚板である。２つのカバー部材５８０Ａは、互いに同一な形状を有している。また、２つのカバー部材５８０Ａは、ＸＺ平面に対して鏡対称に配置されている。カバー部材５８０Ａの夫々は、圧入部５８２Ａと、カバー５８４Ａを有している。また、カバー部材５８０Ａには、受容部５８６Ａが形成されている。圧入部５８２Ａは、カバー部材５８０Ａの後端に位置している。カバー５８４Ａは、圧入部５８２Ａから前方に延びている。受容部５８６Ａは、カバー５８４Ａに囲まれた空間であり、Ｙ方向内側及び後方に開口している。
【０１１４】
図３９及び図４０を参照すると、ロック部材５６０Ａは、後方から本体部材５１０Ａに取り付けられており、圧入溝５２２Ａによって夫々保持されている。カバー部材５８０Ａは、前方から本体部材５１０Ａに取り付けられており、本体部材５１０Ａの側部５１６Ａによって夫々保持されている。支持部５６４Ａ及びカバー５８４Ａは、本体部材５１０Ａの前端から前方に突出している。
【０１１５】
図５３を参照すると、支持部５６４Ａの殆どは、受容部５８６Ａ内に受容されており、受容部５８６Ａ内において弾性変形が許容されている。ロック部５６８Ａは、支持部５６４Ａに支持されており、Ｙ方向に移動可能である。支持部５６４Ａが弾性変形していないバネの初期状態において、被操作部５６６Ａの一部は、受容部５８６ＡからＹ方向内側に突出している。また、バネの初期状態において、ロック部５６８Ａの先端部は、受容部５８６ＡからＹ方向内側に突出している。
【０１１６】
図４１を参照すると、操作部材６０Ａは、Ｘ方向と平行な軸に対して１８０度回転対称な形状を有している。詳しくは、操作部材６０Ａは、上部６０２Ａと、下部６０４Ａと、２つの側部６０６Ａと、中空部６０８Ａとを有している。中空部６０８Ａは、上部６０２Ａ，下部６０４Ａ及び側部６０６Ａによって囲まれた空間であり、前方及び後方に開口している。図４１、図５１及び図５２を参照すると、上部６０２Ａ及び下部６０４Ａの夫々には、操作部６１０Ａが設けられている。
【０１１７】
図４１及び図４２を参照すると、操作部材６０Ａは、４つの前進力付加部６２２Ａと、２つの後退力付加部６２４Ａと、２つの前進操作被規制部６３２Ａと、１つの後退操作被規制部６３４Ａと、４つの操作突部６４０Ａと、２つのガイド溝６５０Ａとを備えている。前進力付加部６２２Ａ、後退力付加部６２４Ａ、操作突部６４０Ａ及びガイド溝６５０Ａは、中空部６０８Ａ内に設けられている。
【０１１８】
前進力付加部６２２Ａのうちの２つは、中空部６０８Ａ内において上部６０２Ａの後端近傍から下方に突出した２つの突起の前端面であり、前進力付加部６２２Ａのうちの他の２つは、中空部６０８Ａ内において下部６０４Ａの後端近傍から上方に突出した２つの突起の前端面である。後退力付加部６２４Ａの一方は、中空部６０８Ａ内において上部６０２Ａの前端近傍から下方に突出した突起の後端面であり、後退力付加部６２４Ａの他方は、中空部６０８Ａ内において下部６０４Ａの前端近傍から上方に突出した突起の後端面である。
【０１１９】
操作突部６４０Ａのうちの２つは、＋Ｙ側の側部６０６Ａに対応しており、操作突部６４０Ａのうちの他の２つは、−Ｙ側の側部６０６Ａに対応している。詳しくは、＋Ｙ側の２つの操作突部６４０Ａは、＋Ｙ側の側部６０６ＡからＹ方向内側に離れて＋Ｙ側の側部６０６ＡとＹ方向において対向している。同様に、−Ｙ側の２つの操作突部６４０Ａは、−Ｙ側の側部６０６ＡとＹ方向において対向している。側部６０６Ａの夫々に対応する２つの操作突部６４０Ａにおいて、操作突部６４０Ａの一方は、下方に突出しつつ後方に延びており、操作突部６４０Ａの他方は、上方に突出しつつ後方に延びている。
【０１２０】
図４９を参照すると、ＸＹ平面において、操作突部６４０Ａは、Ｙ方向外側に突出している。図４１及び図４２を参照すると、操作突部６４０Ａの夫々のＹ方向外側の面は、傾斜面６４２Ａと、外側面６４４Ａとから構成されている。傾斜面６４２Ａは、Ｘ方向と斜交する面であり、操作突部６４０Ａの後部に設けられている。外側面６４４Ａは、ＸＺ平面と平行な面であり、操作突部６４０Ａの前部に設けられている。ガイド溝６５０Ａの一方は、＋Ｙ側の２つの操作突部６４０Ａと＋Ｙ側の側部６０６Ａとの間に形成された溝であり、ガイド溝６５０Ａの他方は、−Ｙ側の２つの操作突部６４０Ａと−Ｙ側の側部６０６Ａとの間に形成された溝である。ガイド溝６５０Ａは、中空部６０８ＡのＹ方向外側に位置しており、且つ、前方及び後方に開口している。
【０１２１】
前進操作被規制部６３２Ａの一方は、上部６０２Ａの前端面から後方に凹んだ凹みの後端面であり、前進操作被規制部６３２Ａの他方は、下部６０４Ａの前端面から後方に凹んだ凹みの後端面である。後退操作被規制部６３４Ａは、操作部材６０Ａの後端面であり、上部６０２Ａの後端面，下部６０４Ａの後端面及び側部６０６Ａの後端面を含んでいる。
【０１２２】
図３３、図３４及び図４５を参照すると、コネクタ１０Ａは、上述した主部材２０Ａ，可動部材５０Ａ及び操作部材６０Ａからなる組立体である。コネクタ１０Ａを組み立てる際、まず、可動部材５０Ａを、後方から操作部材６０Ａの中空部６０８Ａに挿入し、前進力受部５３２Ａを、前進力付加部６２２Ａの前方に配置する。これにより、２つのカバー部材５８０Ａは、２つのガイド溝６５０Ａを夫々通過して、操作部材６０Ａの前端から前方に突出する。次に、コネクタ本体３０Ａを収容した主部材２０Ａを、後方から可動部材５０Ａの中空部５１８Ａに挿入し、前進操作規制部４１４Ａを、前進操作被規制部６３２Ａの前方に配置すると共に、前進規制部４３０Ａを、前進被規制部５４０Ａの前方に配置する。これにより、２つの突出部４２０Ａは、可動部材５０Ａのガイド溝５５０Ａに夫々受容される。嵌合部３１０を含む主部材２０Ａの前部は、操作部材６０Ａの前端から前方に突出する。このとき、コネクタ本体３０Ａの嵌合部３１０は、Ｙ方向において、２つのロック部５６８Ａの間に位置している。
【０１２３】
コネクタ１０Ａは、上述のように組み立てられたとき、図３３及び図４３乃至図４６に示される初期状態にある。図４３乃至図４６を参照すると、コネクタ１０Ａが初期状態にあるとき、操作部材６０Ａは、ＹＺ平面において可動部材５０Ａ及び主部材２０Ａを部分的に囲んでいる。詳しくは、可動部材５０Ａの本体部材５１０Ａ全体と、主部材２０ＡのＸ方向における中間部は、操作部材６０Ａの中空部６０８Ａの内部に収容されている。本実施の形態においても、操作部６１０ＡにＸ方向に沿った力を加えることで、操作部材６０Ａを移動操作できる。図５１及び図５２を参照すると、操作者は、２つの操作部６１０Ａを上下に挟むことで、操作部材６０Ａをワンハンド操作できる。
【０１２４】
図４３乃至図４５を参照すると、初期状態において、操作部材６０Ａの後退操作被規制部６３４Ａは、主部材２０Ａの後退操作規制部４１６Ａの直前に位置している。このため、操作部材６０Ａ（後退操作被規制部６３４Ａ）は、後方に移動できない。一方、操作部材６０Ａの前進操作被規制部６３２Ａは、主部材２０Ａの前進操作規制部４１４Ａから移動距離Ｄ２だけ離れて後方に位置している。このため、操作部材６０Ａ（前進操作被規制部６３２Ａ）は、第１の実施の形態と同様に、移動距離Ｄ２だけ前方に移動できる。また、移動距離Ｄ２だけ前方に移動した前進操作被規制部６３２Ａは、移動距離Ｄ２だけ後方に移動できる。
【０１２５】
以上の説明から理解されるように、前進操作被規制部６３２Ａは、Ｘ方向における所定の操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯと後端位置ＰＲＯとの間を、主部材２０Ａに対して相対的に、移動距離Ｄ２だけ前後に移動可能である。前端位置ＰＦＯは、主部材２０Ａの前進操作規制部４１４ＡのＸ方向における位置であり、後端位置ＰＲＯは、後退操作被規制部６３４Ａが主部材２０Ａの後退操作規制部４１６Ａと接触しているときの、前進操作被規制部６３２ＡのＸ方向における位置である。
【０１２６】
前進操作被規制部６３２Ａは、操作部材６０Ａの一部である。以下、第１の実施の形態と同じく、前進操作被規制部６３２Ａの位置を、操作部材６０Ａの位置として説明する。即ち、操作部材６０Ａは、Ｘ方向における操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯと後端位置ＰＲＯとの間を、主部材２０Ａに対して相対的に、前後に移動距離Ｄ２だけ移動可能である。前進操作規制部４１４Ａは、操作部材６０Ａの前方への移動を規制して、操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯを規定している。また、後退操作規制部４１６Ａは、操作部材６０Ａの後方への移動を規制して、操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯを規定している。
【０１２７】
図４５を参照すると、初期状態において、可動部材５０Ａの前進被規制部５４０Ａは、主部材２０Ａの前進規制部４３０Ａから後方に移動距離Ｄ１だけ離れた後端位置ＰＲに位置している。このため、可動部材５０Ａ（前進被規制部５４０Ａ）は、移動距離Ｄ１だけ前方に移動できる。また、移動距離Ｄ１だけ前方に移動した前進被規制部５４０Ａは、移動距離Ｄ１だけ後方に移動できる。加えて、初期状態において、可動部材５０Ａの後端（前進力受部５３２Ａ）は、操作部材６０Ａの前進力付加部６２２Ａから所定距離Ｄ３だけ離れて前方に位置している。このため、可動部材５０Ａ（前進被規制部５４０Ａ）は、所定距離Ｄ３だけ後方に移動できる。また、所定距離Ｄ３だけ後方に移動した前進被規制部５４０Ａは、所定距離Ｄ３だけ前方に移動できる。
【０１２８】
以上の説明から理解されるように、前進被規制部５４０Ａは、Ｘ方向における移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦと後端位置ＰＲとの間を、主部材２０Ａに対して相対的に、移動距離Ｄ１だけ前後に移動可能である。前端位置ＰＦは、主部材２０Ａの前進規制部４３０ＡのＸ方向における位置であり、後端位置ＰＲは、操作部材６０Ａの後退操作被規制部６３４Ａが主部材２０Ａの後退操作規制部４１６Ａと接触しており且つ前進力受部５３２Ａが前進力付加部６２２Ａから前方に所定距離Ｄ３だけ離れているときの、前進被規制部５４０ＡのＸ方向における位置である。
【０１２９】
前進被規制部５４０Ａは、可動部材５０Ａの一部である。以下、第１の実施の形態と同じく、前進被規制部５４０Ａの位置を、可動部材５０Ａの位置として説明する。即ち、可動部材５０Ａは、Ｘ方向における移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦと後端位置ＰＲとの間を、主部材２０Ａに対して相対的に、前後に移動距離Ｄ１だけ移動可能である。前進規制部４３０Ａは、第１の実施の形態と同様に、可動部材５０Ａの前方への移動を規制して、移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦを規定している。一方、第１の実施の形態と異なり、主部材２０Ａは、可動部材５０Ａの後方への移動を直接的に規制する部位を備えていない。移動範囲Ｒ１の後端位置ＰＲは、後端位置ＰＲＯに位置したときの操作部材６０Ａの前進力付加部６２２Ａによって規定されている。
【０１３０】
図１及び図３３を参照すると、上述した初期状態にあるコネクタ１０Ａ全体を相手側コネクタ８０に向かって移動させると、コネクタ１０Ａは、その初期状態を維持したまま、相手側コネクタ８０と嵌合した嵌合状態になる。以下、コネクタ１０Ａと相手側コネクタ８０との嵌合状態をロックするための操作及び嵌合状態のロックを解除するための操作について、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０１３１】
図４５を参照すると、初期状態において、操作部材６０Ａの前進力付加部６２２Ａは、第１の実施の形態と同様に、可動部材５０Ａの前進力受部５３２Ａから後方に所定距離Ｄ３だけ離れてＸ方向において前進力受部５３２Ａと対向している。所定距離Ｄ３は、移動距離Ｄ２よりも小さい。このため、操作部材６０Ａを操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯから前方に所定距離Ｄ３だけ移動すると、前進力付加部６２２Ａは、前進力受部５３２Ａと接触する。前進力付加部６２２Ａが前進力受部５３２Ａと接触したとき、コネクタ１０Ａは、図４７に示される中間状態にある。
【０１３２】
図４４及び図４６を参照すると、主部材２０Ａの維持部４２２Ａは、その前端部４２４Ａを除き、操作部材６０Ａの操作突部６４０Ａを越えてＹ方向外側に位置している。また、初期状態において、維持部４２２Ａの後端は、所定距離Ｄ３を大きく越えて可動部材５０Ａの被操作部５６６Ａの後方に位置している。このため、可動部材５０Ａの支持部５６４Ａは、Ｙ方向外側に弾性変形している。詳しくは、被操作部５６６Ａは、維持部４２２ＡのＹ方向外側に位置しており、操作突部６４０ＡからＹ方向外側に離れている。従って、操作部材６０Ａが後端位置ＰＲＯから前方に所定距離Ｄ３だけ移動する間、操作部材６０Ａは、被操作部５６６Ａに力を加えない。
【０１３３】
以上の説明から理解されるように、本実施の形態による維持部４２２Ａには、第１の実施の形態と同様な仮保持部４５０Ａが設けられている。仮保持部４５０Ａは、操作部材６０Ａの操作突部６４０Ａを越えてＹ方向外側に位置している。操作部材６０Ａが操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯに位置しているとき、被操作部５６６Ａは、Ｙ方向において仮保持部４５０Ａの外側に位置している。図４４及び図４５を参照すると、仮保持部４５０Ａの仮保持により、操作部材６０Ａが後端位置ＰＲＯから前方に所定距離Ｄ３だけ移動する間、可動部材５０Ａは、後端位置ＰＲに維持される。従って、操作部材６０Ａは、可動部材５０Ａに対して相対的に、Ｘ方向において所定距離Ｄ３だけ前方に移動可能である。
【０１３４】
図４５を参照すると、後端位置ＰＲＯから所定距離Ｄ３だけ前方に位置した操作部材６０Ａ（図４７参照）を更に前方に移動すると、前進力付加部６２２Ａは、前進力受部５３２Ａに前方に向かう前進力を付加する。可動部材５０Ａは、前進力により、操作部材６０Ａと共に前方に移動する。図４８及び図５０を参照すると、操作部材６０Ａを前方に移動し続けると、操作部材６０Ａの前進操作被規制部６３２Ａが主部材２０Ａの前進操作規制部４１４Ａに突き当たり、操作部材６０Ａは主部材２０Ａに対して停止する。前進操作被規制部６３２Ａが前進操作規制部４１４Ａに突き当たったとき、コネクタ１０Ａは、図４８乃至図５４に示されるロック状態にある。
【０１３５】
図５４を参照すると、ロック状態において、操作部材６０Ａは、操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯに位置する。図４９及び図５４を参照すると、このとき可動部材５０Ａは、移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦに位置し、可動部材５０Ａの前進被規制部５４０Ａは、主部材２０Ａの前進規制部４３０Ａの直後に位置する。第１の実施の形態と同様、可動部材５０Ａは、前端位置ＰＦを越えて前方に移動することができない。
【０１３６】
図５３を参照すると、ロック状態において、可動部材５０Ａの被操作部５６６Ａは、主部材２０Ａの維持部４２２Ａの前方に位置しており、維持部４２２Ａと接触していない。また、被操作部５６６Ａは、操作突部６４０Ａの外側面６４４Ａの後方に位置しており、操作突部６４０Ａと接触していない。このため、被操作部５６６Ａは、Ｙ方向外側に向かう力を受けず、弾性変形していた支持部５６４Ａは、バネの初期状態に復帰する。この結果、図４８、図４９、図５０、図５２及び図５３に示されるように、ロック部５６８Ａは、カバー５８４Ａの受容部５８６ＡからＹ方向内側に突出する。
【０１３７】
図５３を参照すると、カバー５８４Ａから突出したロック部５６８Ａの先端部は、嵌合状態にある相手側コネクタ８０の相手側ロック部８２４の内部に位置する。図５３及び図５４を参照すると、第１の実施の形態と同様に、嵌合状態において操作部材６０Ａが操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯに位置し且つ可動部材５０Ａが移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦに位置しているとき、ロック部５６８Ａは、相手側ロック部８２４と共に嵌合状態をロックしている。これにより、コネクタ１０Ａの、相手側コネクタ８０からの抜去が防止される。
【０１３８】
図５４を参照すると、ロック状態において、操作部材６０Ａの後退力付加部６２４Ａは、可動部材５０Ａの後退力受部５３４Ａから前方に所定距離Ｄ３だけ離れてＸ方向において後退力受部５３４Ａと対向している。このため、操作部材６０Ａを操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯから後方に所定距離Ｄ３だけ移動すると、後退力付加部６２４Ａは、後退力受部５３４Ａと接触する。後退力付加部６２４Ａが後退力受部５３４Ａと接触したとき、コネクタ１０Ａは、図５５乃至図５８に示されるアンロック状態にある。
【０１３９】
図５４を参照すると、操作部材６０Ａが操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯから後方に所定距離Ｄ３だけ移動する間、可動部材５０Ａは、移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦに維持される。換言すれば、操作部材６０Ａは、可動部材５０Ａに対して相対的に、Ｘ方向において所定距離Ｄ３だけ後方に移動可能である。
【０１４０】
図５３、図５４及び図５７を参照すると、操作部材６０Ａが前端位置ＰＦＯから後方に所定距離Ｄ３だけ移動する間、操作部材６０Ａの操作突部６４０Ａの傾斜面６４２Ａが可動部材５０Ａの被操作部５６６Ａに接触し、被操作部５６６ＡをＹ方向外側に押圧する。これにより、支持部５６４Ａは、Ｙ方向外側に弾性変形し、ロック部５６８Ａは、Ｙ方向外側に移動する。操作部材６０Ａが、前端位置ＰＦＯから後方に所定距離Ｄ３だけ離れた位置にあるとき、被操作部５６６Ａは、操作突部６４０Ａの外側面６４４Ａ上に位置する。
【０１４１】
換言すれば、嵌合状態において操作部材６０Ａが操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯから所定距離Ｄ３だけ後方に位置し且つ可動部材５０Ａが移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦに位置しているとき、被操作部５６６Ａは、Ｙ方向において操作突部６４０Ａの外側に位置している。この結果、ロック部５６８Ａは、Ｙ方向において相手側ロック部８２４の外側に移動して嵌合状態のロックを解除している。図５５、図５６及び図５７を参照すると、嵌合状態のロックが解除されたとき、ロック部５６８Ａは、カバー５８４Ａ内に受容される。
【０１４２】
図５８を参照すると、前端位置ＰＦＯから所定距離Ｄ３だけ後方に位置した操作部材６０Ａを更に後方に移動すると、後退力付加部６２４Ａは、後退力受部５３４Ａに後方に向かう後退力を付加する。可動部材５０Ａは、後退力により、操作部材６０Ａと共に後方に移動する。
【０１４３】
図５４に示された操作部材６０Ａは、操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯに位置しており、図５７に示された操作部材６０Ａは、操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯから所定距離Ｄ３だけ後方に位置している。図５４及び図５７から理解されるように、操作部材６０Ａが操作移動範囲Ｒ２の前端位置ＰＦＯから所定距離Ｄ３を所定付加距離Ｄ４だけ超えて後方に位置し且つ可動部材５０Ａが移動範囲Ｒ１の前端位置ＰＦから所定付加距離Ｄ４だけ後方に位置しているとき、被操作部５６６Ａは、第１の実施の形態と同様に、Ｙ方向において維持部４２２Ａの外側に位置し、ロック部５６８ＡのＹ方向外側に移動した状態が維持されている状態となる。
【０１４４】
図５６乃至図５８を図４３乃至図４５と併せて参照すると、操作部材６０Ａを後方に移動し続けると、操作部材６０Ａの後退操作被規制部６３４Ａが主部材２０Ａの後退操作規制部４１６Ａと接触し、操作部材６０Ａは、操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯに位置する。図４５を参照すると、本実施の形態によれば、操作部材６０Ａが操作移動範囲Ｒ２の後端位置ＰＲＯに位置したとき、可動部材５０Ａは、移動範囲Ｒ１の後端位置ＰＲに位置する。このとき、コネクタ１０Ａは、図３３及び図４３乃至図４６に示される初期状態にある。コネクタ１０Ａが初期状態にあるとき、操作部材６０Ａを更に後方に移動し続けると、コネクタ１０Ａは、相手側コネクタ８０（図１参照）から抜去される。
【０１４５】
図４５を参照すると、本実施の形態によれば、操作移動範囲Ｒ２における前端位置ＰＦＯと後端位置ＰＲＯとの間の操作部材６０Ａの移動距離Ｄ２は、第１の実施の形態と同様に、移動範囲Ｒ１における前端位置ＰＦと後端位置ＰＲとの間の可動部材５０Ａの移動距離Ｄ１＋所定距離Ｄ３である。一方、可動部材５０Ａは、第１の実施の形態と異なり、後端位置ＰＲを越えて後方に移動できる。換言すれば、本実施の形態における移動距離Ｄ１は、可動部材５０Ａが前後方向において実際に移動可能な距離（移動可能距離Ｄ５）よりも小さい。詳しくは、前端位置ＰＦは、移動可能距離Ｄ５を有する移動範囲の前端位置と一致している一方、後端位置ＰＲは、移動可能距離Ｄ５を有する移動範囲の後端位置よりも所定距離Ｄ３だけ前方に位置している。但し、図４４を参照すると、維持部４２２Ａが被操作部５６６ＡをＹ方向外側に押圧しているため、可動部材５０Ａの不要な移動が、ある程度防止される。
【０１４６】
図３３を図３１及び図３２と併せて参照すると、本実施の形態によるコネクタ１０Ａは、コネクタ１０と同様に、取付孔８８２や取付孔８８４が形成された筐体８８０の内部に相手側コネクタ８０（相手側コネクタ８０Ｘ）が設置されていても、相手側コネクタ８０（相手側コネクタ８０Ｘ）と嵌合可能である。
【０１４７】
本実施の形態は、既に説明した変形例に加えて、更に様々に変形可能である。
【０１４８】
例えば、図４６及び図５９を参照すると、コネクタ１０Ａは、維持部４２２Ａの一部である仮保持部４５０Ａに代えて、第１の実施の形態と同様な仮保持部（リブ）４５０Ｘを備えていてもよい。
【０１４９】
本発明は、既に説明した実施の形態や変形例に加えて、更に様々に応用可能である。
【０１５０】
例えば、図２４及び図５３を参照すると、ロック部が相手側ロック部と共に嵌合状態をロックできる限り、ロック部及び相手側ロック部の夫々は、上述した実施の形態と異なる構造を有していてもよい。例えば、ロック部は、ロック孔であってもよく、相手側ロック部は、ロック爪であってもよい。
【０１５１】
また、主部材，可動部材及び操作部材の相対的包含関係は、上述した実施の形態に限られない。例えば、可動部材を主部材及び操作部材の外側に配置することも可能である。更に、上述した規制部、被規制部、力付加部、力受部等の様々な部位の構造は、主部材，可動部材及び操作部材の相対的包含関係に応じて様々に変形可能である。但し、いずれの実施の形態においても、操作部材の移動距離Ｄ２は、（移動距離Ｄ１＋所定距離Ｄ３）である。
【符号の説明】
【０１５２】
１，１Ａ            コネクタ組立体
１０，１０Ａ        コネクタ
２０，２０Ａ        主部材
３０，３０Ａ        コネクタ本体
３１０              嵌合部
３２０              コンタクト
４０，４０Ａ        フード
４６，４６Ａ        側部
４８，４８Ａ        収容部
４１０，４１０Ａ    上フード
４１２              操作規制孔
４１４，４１４Ａ    前進操作規制部
４１６，４１６Ａ    後退操作規制部
４２０              仕切り壁
４２０Ａ            突出部
４２２，４２２Ａ    維持部
４２４，４２４Ａ    前端部
４２６，４２６Ａ    後部
４３０，４３０Ａ    前進規制部
４４０              ガイド溝
４５０，４５０Ａ    仮保持部
４５０Ｘ            仮保持部（リブ）
４６０，４６０Ａ    下フード
５０，５０Ａ        可動部材
５１０，５１０Ａ    本体部材
５１２，５１２Ａ    上部
５１４，５１４Ａ    下部
５１６，５１６Ａ    側部
５１８，５１８Ａ    中空部
５２２，５２２Ａ    圧入溝
５２４              圧入孔
５３２，５３２Ａ    前進力受部
５３４，５３４Ａ    後退力受部
５４０Ａ            前進被規制部
５５０Ａ            ガイド溝
５６０，５６０Ａ    ロック部材
５６２，５６２Ａ    圧入部
５６４，５６４Ａ    支持部
５６６，５６６Ａ    被操作部
５６８，５６８Ａ    ロック部
５８０，５８０Ａ    カバー部材
５８２，５８２Ａ    圧入部
５８４，５８４Ａ    カバー
５８６，５８６Ａ    受容部
５９０              前進被規制部
６０，６０Ａ        操作部材
６０２，６０２Ａ    上部
６０４，６０４Ａ    下部
６０６，６０６Ａ    側部
６０８，６０８Ａ    中空部
６１０，６１０Ａ    操作部
６２２，６２２Ａ    前進力付加部
６２４，６２４Ａ    後退力付加部
６３２，６３２Ａ    前進操作被規制部
６３４，６３４Ａ    後退操作被規制部
６４０，６４０Ａ    操作突部
６４２，６４２Ａ    傾斜面
６４４，６４４Ａ    外側面
６５０Ａ            ガイド溝
Ｒ１                移動範囲
Ｄ１                移動距離
ＰＦ                前端位置
ＰＲ                後端位置
Ｒ２                操作移動範囲
Ｄ２                移動距離
ＰＦＯ              前端位置
ＰＲＯ              後端位置
Ｄ３                所定距離
Ｄ４                所定付加距離
Ｄ５                移動可能距離
７０                ケーブル
８０，８０Ｘ        相手側コネクタ
８１０              相手側コネクタ本体
８１２              相手側嵌合部
８１４              相手側コンタクト
８２０              相手側シェル
８２２              側板
８２４              相手側ロック部（ロック孔）
８２８              被固定部
８８０              筐体
８８２，８８４      取付孔
８９０              相手側回路基板
【図１】
0006570431.tif 000002
【図２】
0006570431.tif 000003
【図３】
0006570431.tif 000004
【図４】
0006570431.tif 000005
【図５】
0006570431.tif 000006
【図６】
0006570431.tif 000007
【図７】
0006570431.tif 000008
【図８】
0006570431.tif 000009
【図９】
0006570431.tif 000010
【図１０】
0006570431.tif 000011
【図１１】
0006570431.tif 000012
【図１２】
0006570431.tif 000013
【図１３】
0006570431.tif 000014
【図１４】
0006570431.tif 000015
【図１５】
0006570431.tif 000016
【図１６】
0006570431.tif 000017
【図１７】
0006570431.tif 000018
【図１８】
0006570431.tif 000019
【図１９】
0006570431.tif 000020
【図２０】
0006570431.tif 000021
【図２１】
0006570431.tif 000022
【図２２】
0006570431.tif 000023
【図２３】
0006570431.tif 000024
【図２４】
0006570431.tif 000025
【図２５】
0006570431.tif 000026
【図２６】
0006570431.tif 000027
【図２７】
0006570431.tif 000028
【図２８】
0006570431.tif 000029
【図２９】
0006570431.tif 000030
【図３０】
0006570431.tif 000031
【図３１】
0006570431.tif 000032
【図３２】
0006570431.tif 000033
【図３３】
0006570431.tif 000034
【図３４】
0006570431.tif 000035
【図３５】
0006570431.tif 000036
【図３６】
0006570431.tif 000037
【図３７】
0006570431.tif 000038
【図３８】
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【図３９】
0006570431.tif 000040
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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