(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、該本体に設けられた印刷部と、前記本体の固定側の定位置に回転自在に支持された印刷媒体に対してその幅方向に延びる円筒状の搬送ローラと、印刷媒体に対してその幅方向に延びる円筒状の加圧ローラと、前記搬送ローラを回転駆動する駆動部を備えた印刷媒体搬送駆動部とを備え、前記加圧ローラの両端を前記本体に前記搬送ローラに対して接離する方向に移動可能に且つ回転自在に支持し、前記搬送ローラと前記加圧ローラとの間に印刷媒体を挟持し、前記搬送ローラを回転して印刷媒体を所定方向に搬送し、該印刷媒体に対して印刷部により印刷を行う印刷装置における媒体の搬送機構であって、前記加圧ローラの下部の一方側を前記搬送ローラの上部表面に載置し、前記加圧ローラの下部の他方側に該加圧ローラを定位置に保持する規制手段を配置し、下部の両側が前記規制手段と前記搬送ローラとで保持された加圧ローラの上部を、強制手段によって前記搬送ローラの方向に押圧し、該強制手段の押圧力により加圧ローラの撓みを矯正するようにしたことを特徴とする媒体の搬送機構。
【請求項２】
前記規制手段を、前記本体の固定側に固定された取付部材と該取付部材に所定の範囲内で移動可能に連結する規制部材とで構成し、前記規制部材に前記加圧ローラの下部を受ける受け部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の媒体の搬送機構。
【請求項３】
前記規制手段を前記加圧ローラの軸方向に対向して複数配備したことを特徴とする請求項１に記載の媒体の搬送機構。
【請求項４】
前記強制手段を前記加圧ローラの軸方向に対向して複数配備したことを特徴とする請求項１に記載の媒体の搬送機構。
【請求項５】
前記規制手段に、前記規制部材を前記取付部材に位置決めする位置決め機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載の媒体の搬送機構。
【請求項６】
前記強制手段を、前記本体の固定側に揺動自在に支持された強制部材と該強制部材に対して揺動方向に付勢力を付与する付勢手段とで構成し、前記強制部材に前記加圧ローラを押圧する押圧部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の媒体の搬送機構。
【請求項７】
前記規制部材に前記受け部を前記加圧ローラの回転中心軸線と平行な軸線を中心として回転自在に取り付けたことを特徴とする請求項２に記載の媒体の搬送機構。
【請求項８】
前記受け部がボールベアリングで構成されていることを特徴とする請求項７に記載の媒体の搬送機構。
【請求項９】
前記装置本体に印刷媒体の搬送方向に対して直角な方向に延びる基準用軸体を前記加圧ローラに対向して配置し、前記規制部材を前記基準用軸体に、これと直交する方向に移動可能に配置し、前記基準用軸体が前記規制部材の移動調整の基準となるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の媒体の搬送機構。
【請求項１０】
前記装置本体に印刷媒体の搬送方向に対して直角な方向に延びる軸体を前記加圧ローラに対向して配置し、前記軸体に前記強制部材を回転自在に嵌合し、該強制部材に前記押圧部を前記加圧ローラの回転中心軸線と平行な軸線を中心として回転自在に取り付け、前記強制部材に作用する付勢力によって、前記押圧部を前記加圧ローラの上部に圧接したことを特徴とする請求項６に記載の媒体の搬送機構。
【請求項１１】
前記押圧部がボールベアリングで構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の媒体の搬送機構。
【請求項１２】
前記強制部材に付勢力を付与する付勢力付与手段に付勢力調整機構を設けたことを特徴とする請求項６に記載の媒体の搬送機構。
【請求項１３】
前記軸体を装置本体に回転自在に支持し、該軸体にカム板を固定し、該カム板に前記強制部材と係合する係合部を設け、前記軸体を回転させると、これと連動するカム板の係合部からの押圧力により前記強制部材が付勢力に抗して回転し、前記押圧部が前記加圧ローラから離反するようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の媒体の搬送機構。
【請求項１４】
前記規制部材に設けられた受け部は加圧ローラが上方へ移動することにより加圧ローラとの接触が解除されることを特徴とする請求項２に記載の媒体の搬送機構
【請求項１５】
前記装置本体に印刷後の印刷媒体を装置本体の印刷媒体排出側に案内する印刷媒体排出部を設け、該印刷媒体排出部を、周面に印刷媒体と噛み合う噛み合い面が設けられた排出側案内ローラと、該排出側案内ローラの支軸を駆動する排出側案内ローラ駆動部と、前記排出側案内ローラの支軸に連結するトルクリミッタとで構成し、前記排出側案内ローラの周速を前記搬送ローラの周速よりも早く設定し、前記搬送ローラと排出側案内ローラ間の印刷媒体の緊張が所定の値を超えると、前記トルクリミッタによって前記排出側案内ローラ駆動部からのトルク伝達が遮断され、前記印刷媒体の緊張が所定の値に保持されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の媒体の搬送機構。
【請求項１６】
前記排出側案内ローラの噛み合い面を微小な突起が密集配置した構成としたことを特徴とする請求項１５に記載の媒体の搬送機構。
【請求項１７】
前記排出側案内ローラ駆動部を前記搬送ローラを駆動する駆動部で構成し、該印刷媒体搬送駆動部の回転出力が動力伝達機構を介して前記トルクリミッタの入力側に伝達されるようにしたことを特徴とする請求項１５に記載の媒体の搬送機構。
【請求項１８】
前記印刷媒体がシート材であることを特徴とする請求項１に記載の媒体の搬送機構。
【請求項１９】
前記排出側案内ローラは、前記印刷媒体の搬送方向を変更する場所に設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の媒体の搬送機構。
【請求項２０】
前記装置本体にロール状の印刷媒体を回転可能に保持する印刷媒体供給部と、該印刷媒体供給部から繰り出された印刷媒体を前記印刷媒体搬送駆動部に案内する印刷媒体供給側案内部とを設け、前記印刷媒体供給部と前記印刷媒体供給側案内部との間の印刷媒体供給搬送経路に、印刷媒体を横切る方向に配置された支軸と、該支軸に遊嵌された複数の中空の分割ローラとから成るフレキシブル分割ローラ機構を配置し、前記印刷媒体を前記分割ローラの下部周面に圧接したことを特徴とする請求項１に記載の媒体の搬送機構。
【請求項２１】
前記装置本体に印刷済みの印刷媒体を巻き取る印刷媒体巻取部を設け、前記装置本体に印刷後の印刷媒体を装置本体の印刷媒体排出側に案内する印刷媒体排出部を設け、前記印刷媒体排出部と印刷媒体巻取部との間の印刷媒体排出搬送経路に、印刷媒体を横切る方向に配置された支軸と、該支軸に遊嵌された複数の中空の分割ローラとから成るフレキシブル分割ローラ機構を配置し、前記印刷媒体を前記分割ローラの下部周面に圧接したことを特徴とする請求項１に記載の媒体の搬送機構。
【請求項２２】
前記複数の分割ローラの中、少なくとも１つの分割ローラに錘を取付たことを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の媒体の搬送機構。
【請求項２３】
前記支軸を機体側に揺動自在に軸支された一対のアームに取り付けたことを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の媒体の搬送機構。
【請求項２４】
前記装置本体に印刷媒体を前記印刷媒体搬送駆動部に案内する印刷媒体供給側案内部を設け、前記印刷媒体供給側案内部を、周面に印刷媒体と噛み合う噛み合い面が設けられた供給側案内ローラと、該供給側案内ローラの支軸に連結するトルクリミッタとで構成し、前記供給側案内ローラを、前記印刷媒体搬送駆動部方向へ移動する印刷媒体に緊張が付与されるように支持し、前記トルクリミッタのトルク伝達遮断動作によって前記印刷媒体の前記印刷媒体搬送駆動部と前記供給側案内ローラとの間の緊張が所定の値に保持されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の媒体の搬送機構。
【請求項２５】
前記供給側案内ローラの噛み合い面を微小な突起が密集配置された構成としたことを特徴とする請求項２４に記載の媒体の搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙や布などの印刷媒体に対して印刷ヘッドからインクを噴射して印刷を行う印刷装置に関し、更に特定すれば、プリンタ、プロッタ等における布などの搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラテン上に印刷媒体を展開し、該印刷媒体を搬送ローラと加圧ローラとで挟持し、搬送ローラの回転によって印刷媒体を所定方向に送る一方、前記プラテンの印字面上で、記録ヘッドにより印刷媒体に印字作画を行うようにしたプリンタ装置において、長尺直管型の加圧ローラの真中をバックアップローラで押圧し、加圧ローラを搬送ローラに密着させる構造の搬送機構が従来知られている（例えば特許文献１参照）。
また、複数の短尺型加圧ローラで個々に用紙を搬送ローラに押圧させる構造の搬送機構が従来知られている（例えば特許文献２参照）。
また、プラテン上に用紙を展開し、該用紙を搬送ローラと加圧ローラとで挟持し、搬送ローラの回転によって用紙を所定方向に送る一方、前記プラテンの印字面上で、記録ヘッドが用紙を横切る方向に往復移動させ前記印字面上の用紙に印字作画を行うようにしたインクジェットプリンタにおいて、前記プラテンの印字面を基準として用紙搬送路の上流側に前記搬送ローラと加圧ローラとを配置し、下流側又は印字面に円筒型の吸着ローラを回転可能に配設し、前記吸着ローラの少なくとも用紙を支持する面に用紙吸着力を発生させ、前記用紙の上流側を前記搬送ローラと加圧ローラとで挟持し、前記用紙の下流側又は印字部を前記吸着ローラの用紙支持面に密着させ、前記搬送ローラと吸着ローラとを同一方向に同期回転させるとともに互いに略同一の周速となるように駆動するようにしたことを特徴とする用紙送り装置が従来知られている（特許文献３参照）。
また、搬送ローラとピンチローラとで記録紙を駆動するローラ記録紙送り方式記録装置において、副ローラを設け、該副ローラおよび前記搬送ローラ上を含め両ローラ間の所定の位置を記録位置とし、該記録位置における記録紙のテンションを適正化するため、前記両ローラの周速の大小を記録紙移送方向に応じて変化させる手段を有したことを特徴とするローラ記録紙送り方式記録装置が従来知られている（特許文献４参照）。
また、ウェブの横位置を検出する横位置検出手段と、独立に駆動可能な複数の分割ローラにより構成されるローラ部と、横位置検出手段による検出結果に基づいて各分割ローラの回転速度を制御する制御手段とを備え、ウェブの搬送において、分割ローラの速度を調整したり、ローラの構造を変更したりするプリンタ装置が従来知られている（例えば特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４０６５４号公報
【特許文献２】特開平７−１１７８８５号公報
【特許文献３】特開２０００−３５１４９９号公報
【特許文献４】特開昭６２−１４６８５９号公報
【特許文献５】特開２００９−２４９０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
長尺直管型搬送ローラと加圧ローラとで布などの印刷媒体を挟んで印刷媒体をプラテン上に搬送する機構において、長尺の直管型の加圧ローラを使用するとこの加圧ローラの表面で印刷媒体の幅方向の全域を搬送ローラに押しつけることができ、皺などができやすい布などの印刷媒体の搬送に適している。しかるに、この長尺の直管型の加圧ローラは印刷媒体の幅が広い場合などは撓みが生じ易いため、この撓み部分の存在により、加圧ローラに押しつけられる印刷媒体の搬送ローラに対する密着度に部分的に差が発生してしまうことがあり、印刷媒体の幅方向においての均一な高精度の搬送が得られないという問題点がある。
本発明の主たる目的は、長尺直管型加圧ローラの撓みの問題を解決し、加圧ローラの全体を均一の密着度で搬送ローラに密着させることができるようにすることである。
また、布などの搬送を行い印刷する場合、緊張をもって搬送させることが望ましい。緊張させて搬送させる搬送構造においては排出側のローラの周速を早くし、ローラ表面でスリップさせることで緊張させる構造は特許文献に示すように従来から存在する。しかし、この構造では、布などの印刷媒体をしっかり保持して搬送しているわけではないので、安定性に欠ける。また、吸着機構を用いるものでは、布に対しては対応できないという問題点があった。
本発明の他の目的は、上記問題点を解決することである。
また、布などのシート状の印刷媒体の搬送の場合、搬送される布の真ん中あたりと端の方とでは伸縮率などが違う。そのため通常の搬送構造では、布の端の伸びに対応できないので、布の伸びた部分に合わせたローラでの負荷を掛けた搬送ができないという問題点があった。
本発明の他の目的は、簡単な構造を搬送経路に設けることで、印刷媒体の伸びた部分や縮んだ部分などにきちんと接触して負荷を掛けた状態での供給或いは巻き取りができるようにすることである。
また直管型の加圧ローラに印刷媒体を供給する前に印刷媒体にシワがよっていると、そのままの状態で加圧され搬送されてしまうという問題点があった。
本発明の他の目的は、シワの発生を抑えた状態で長尺の直管型の加圧ローラに印刷媒体を供給することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、装置本体と、該本体に設けられた印刷部と、前記本体の固定側の定位置に回転自在に支持された印刷媒体に対してその幅方向に延びる円筒状の搬送ローラと、印刷媒体に対してその幅方向に延びる円筒状の加圧ローラと、ロール状の印刷媒体を回転可能に保持する印刷媒体供給部と、印刷後の印刷媒体を装置本体の印刷媒体排出側に案内する印刷媒体排出部と、前記搬送ローラを回転駆動する駆動部を備えた印刷媒体搬送駆動部とを備え、前記加圧ローラの両端を前記本体に前記搬送ローラに対して接離する方向に移動可能に且つ回転自在に支持し、前記搬送ローラと前記加圧ローラとの間に印刷媒体を挟持し、前記搬送ローラを回転して印刷媒体を所定方向に搬送し、該印刷媒体に対して印刷部により印刷を行う印刷装置であって、前記加圧ローラの下部の一方側を前記搬送ローラの上部表面に載置し、前記加圧ローラの下部の他方側に該加圧ローラを定位置に保持する規制手段を配置し、下部の両側が前記規制手段と前記搬送ローラとで保持された加圧ローラの上部を、強制手段によって前記搬送ローラの方向に押圧し、該強制手段の押圧力により加圧ローラの撓みを矯正するようにしたことを特徴とする。
また本発明は、前記規制手段を、前記本体の固定側に固定された取付部材と該取付部材に所定の範囲内で移動可能に連結する規制部材とで構成し、前記規制部材に前記加圧ローラの下部を受ける受け部を設けたことを特徴とする。
また本発明は、前記規制手段を前記加圧ローラの軸方向に対向して複数配備したことを特徴とする。
また本発明は、前記強制手段を前記加圧ローラの軸方向に対向して複数配備したことを特徴とする。
また本発明は、前記規制手段に、前記規制部材を前記取付部材に位置決めする位置決め機構を設けたことを特徴とする。
また本発明は、前記強制手段を、前記本体の固定側に揺動自在に支持された強制部材と該強制部材に対して揺動方向に付勢力を付与する付勢手段とで構成し、前記強制部材に前記加圧ローラを押圧する押圧部を設けたことを特徴とする。
また本発明は、前記規制部材に前記受け部を前記加圧ローラの回転中心軸線と平行な軸線を中心として回転自在に取り付けたことを特徴とする。
また本発明は、前記受け部がボールベアリングで構成されていることを特徴とする。
また本発明は、前記装置本体に前記印字媒体の搬送方向に対して直角な方向に延びる基準用軸体を前記加圧ローラに対向して配置し、前記規制部材を前記基準用軸体に、これと直交する方向に移動可能に配置し、前記基準用軸体が前記規制部材の移動調整の基準となるようにしたことを特徴とする。
また本発明は、前記装置本体に前記印字媒体の搬送方向に対して直角な方向に延びる軸体を前記加圧ローラに対向して配置し、前記軸体に前記強制部材を回転自在に嵌合し、該強制部材に前記押圧部を前記加圧ローラの回転中心軸線と平行な軸線を中心として回転自在に取り付け、前記強制部材に作用する付勢力によって、前記押圧部を前記加圧ローラの上部に圧接したことを特徴とする。
また本発明は、前記押圧部がボールベアリングで構成されていることを特徴とする。
また本発明は、前記強制部材に付勢力を付与する付勢力付与手段に付勢力調整機構を設けたことを特徴とする。
また本発明は、前記軸体を装置本体に回転自在に支持し、該軸体にカム板を固定し、該カム板に前記強制部材と係合する係合部を設け、前記軸体を回転させると、これと連動するカム板の係合部からの押圧力により前記強制部材が付勢力に抗して回転し、前記押圧部が前記加圧ローラから離反するようにしたことを特徴とする。
また本発明は、前記規制部材に設けられた受け部は加圧ローラが上方へ移動することにより加圧ローラとの接触が解除されることを特徴とする。
また本発明は、前記印刷媒体排出部を、周面に印刷媒体と噛み合う噛み合い面が設けられた排出側案内ローラと、該排出側案内ローラの支軸を駆動する排出側案内ローラ駆動部と、前記排出側案内ローラの支軸に連結するトルクリミッタとで構成し、前記排出側案内ローラの周速を前記搬送ローラの周速よりも早く設定し、前記搬送ローラと排出側案内ローラ間の印刷媒体の緊張が所定の値を超えると、前記トルクリミッタによって前記排出側案内ローラ駆動部からのトルク伝達が遮断され、前記印刷媒体の緊張が所定の値に保持されるようにしたことを特徴とする。
また本発明は、前記排出側案内ローラの噛み合い面を微小な突起が密集配置した構成としたことを特徴とする。
また本発明は、前記排出側案内ローラ駆動部を前記搬送ローラを駆動する駆動部で構成し、該印刷媒体搬送駆動部の回転出力が動力伝達機構を介して前記トルクリミッタの入力側に伝達されるようにしたことを特徴とする。
また本発明は、前記印刷媒体が布などのシート材であることを特徴とする。
また本発明は、前記排出側案内ローラは、前記印刷媒体の搬送方向を変更する場所に設けられていることを特徴とする。
また本発明は、前記装置本体にロール状の印刷媒体を回転可能に保持する印刷媒体供給部と、該印刷媒体供給部から繰り出された印刷媒体を前記印刷媒体搬送駆動部に案内する印刷媒体供給側案内部とを設け、前記印刷媒体供給部と前記印刷媒体供給側案内部との間の印刷媒体供給搬送経路に、印刷媒体を横切る方向に配置された支軸と、該支軸に遊嵌された複数の中空の分割ローラとから成るフレキシブル分割ローラ機構を配置し、前記印刷媒体を前記分割ローラの下部周面に圧接したことを特徴とする。
また本発明は、前記装置本体に印刷済みの印刷媒体を巻き取る印刷媒体巻取部を設け、前記印刷媒体排出部と印刷媒体巻取部との間の印刷媒体排出搬送経路に、印刷媒体を横切る方向に配置された支軸と、該支軸に遊嵌された複数の中空の分割ローラとから成るフレキシブル分割ローラ機構を配置し、前記印刷媒体を前記分割ローラの下部周面に圧接したことを特徴とする。
また本発明は、前記複数の分割ローラの中、少なくとも１つの分割ローラに錘を取付たことを特徴とする。
また本発明は、前記支軸を機体側に揺動自在に軸支された一対のアームに取り付けたことを特徴とする。
また本発明は、前記装置本体に印刷媒体を前記印刷媒体搬送駆動部に案内する印刷媒体供給側案内部を設け、前記印刷媒体供給側案内部を、周面に印刷媒体と噛み合う噛み合い面が設けられた供給側案内ローラと、該供給側案内ローラの支軸に連結するトルクリミッタとで構成し、前記供給側案内ローラを、前記印刷媒体搬送駆動部方向へ移動する印刷媒体に緊張が付与されるように支持し、前記トルクリミッタのトルク伝達遮断動作によって前記印刷媒体の前記印刷媒体搬送駆動部と前記供給側案内ローラとの間の緊張が所定の値に保持されるようにしたことを特徴とする。
また本発明は、前記供給側案内ローラの噛み合い面を微小な突起が密集配置された構成としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、加圧ローラの撓み部分を搬送ローラの方向に強制する複数の強制手段を設け、また加圧ローラが、強制手段からの加圧により逃げる方向への移動を規制する複数の規制手段を設けたので、加圧ローラの全体を均一の圧力で搬送ローラに密着させることができる。これにより搬送される布などの印刷媒体の端や真中などの場所において、搬送ローラに対する密着力の差が無くなり、印刷媒体の搬送精度を向上させることができ、長尺な搬送においても良好な印刷結果を得ることができる。特に幅の広い媒体を搬送しながら印刷を行う装置に有効である。
また本発明は、印刷媒体の裏側からの接触により布などにローラの表面が噛みあって保持するので、布などの印刷媒体全体に適度な緊張を付与することができ、また、トルクリミッタでトルク調整されるので、たえず一定の張力で搬送することができる。また媒体の搬送方向を変更する場所にローラが設けられているので、ローラの上面部分だけでなく周面のある一定距離が布に纏わりつくため、ローラと布との間でのすべりが起こらなくなり、幅広の印刷媒体の場合には幅方向の接触面積も大きいため確実に裏面からの接触だけで印刷媒体が保持される。
また本発明は、軸にローラを通すだけの簡単な構造で、布などの印刷媒体の伸びに対する対応ができるので、搬送時の印刷媒体の伸びた部分などにも負荷を掛けた状態で搬送することができ、印刷位置や巻き取りの部分にたるみのない良好な状態での搬送が可能となる。
また本発明は、供給側案内ローラの表面に噛み合って保持する構造を設け、トルクリミッタよりトルクを調整する機構を設けたので、シワの発生を抑えた状態で長尺の直管型の加圧ローラに印刷媒体を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本装置の要部の説明図である。
【図２】本装置の要部の説明図である。
【図３】本装置の要部の説明図である。
【図４】本装置の要部の説明図である。
【図５】本装置の要部の外観図である。
【図６】本装置の要部の外観図である。
【図７】本装置の要部の外観図である。
【図８】プリンタ装置の全体外観図である。
【図９】本装置の全体説明図である。
【図１０】本装置の説明図である。
【図１１】本装置の断面説明図である。
【図１２】本装置の説明図である。
【図１３】排出側案内ローラの説明図である。
【図１４】本装置の印刷媒体排出部の一部の外観説明図である。
【図１５】本装置のフレキシブル分割ローラ機構の断面説明図である。
【図１６】本装置のフレキシブル分割ローラ機構の説明図である。
【図１７】本装置の他の実施形態を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明の構成を添付した図面を参照して詳細に説明する。
図９は、プリンタ装置２の全体構造を示す説明図であり、図中、左側が装置２の前方、右側が装置２の後方であり、紙面垂直方向がヘッド動作方向となっている。プリンタ装置２の本体は、印刷部４と、印刷媒体搬送駆動部６と、印刷媒体供給側案内部７と、印刷媒体供給搬送経路部８と、印刷媒体供給部１０と、印刷媒体排出部１２と、印刷媒体排出搬送経路部１４と、印刷媒体巻取部１６とを備え、印刷媒体供給部１０から印刷媒体供給搬送経路部８を経て、印刷部４のガター１８（図１０参照）上に供給される印刷媒体２０に対して、印刷部４のヘッドユニット２２（図１参照）の印刷ヘッド２４からインクを噴射することで印刷を行うように構成されている。
【０００９】
図８は、プリンタ装置２を前方から見た全体斜視図である。プリンタ装置２の印刷部４は、装置２の機体２ａに支持されたヘッド案内レール２６を備え、該ヘッド案内レール２６に担体を介してインクジェット型の印刷ヘッド２４を備えたヘッドユニット２２が該ヘッド案内レール２６に沿って移動可能に取り付けられている。ヘッドユニット２２のヘッド案内レール２６に沿った方向を装置２のＹ軸方向とする。
【００１０】
ヘッド案内レール２６の下方には、布などの印刷媒体２０を支え、印刷媒体を機体２ａの後方から前方に案内する印刷媒体支持部２８が装置され、該支持部２８の中間部（ヘッドユニット下のインクの吐出範囲）には、印刷媒体２０に向けて噴射されたインクの中、印刷媒体２０の織目を通過し下落するインクを受けるインク受けであるガター１８が設けられている。印刷ヘッド２４のインク吐出面は、支持部２８に支持された印刷媒体２０の印字面に水平に対向配置されている。
【００１１】
前記印刷ヘッド２４の移動経路の近傍にはＹ軸方向に伸びる長尺状の直管型搬送ローラ３０と、同じくＹ軸方向に伸びる長尺状の直管型加圧ローラ３２が配置され、搬送ローラ３０はコントローラによって制御されるＸ軸駆動装置に連結し、機体２ａ側にＹ軸に対して平行な軸線を中心として回転可能に支持されている。加圧ローラ３２は、その両端側が機体２ａ側に、Ｙ軸に対して平行な軸線を中心として、回転自在に且つ搬送ローラ３０に対して昇降可能に支持されている。
【００１２】
長尺状直管型の加圧ローラ支持機構は、従来公知の機構を採用しているため、その図示と説明を省略する。加圧ローラ３２は、図１０に示すように搬送ローラ３０の直上位置から円周方向に所定角度ずれた斜め上方に配置され、加圧ローラ３２の下面は、その下降状態において、搬送ローラ３０の頂部より図９中、時計方向に所定角度ずれた斜め上方位置に該搬送ローラ３０に対して平行に対面配置されるように構成されている。そのため供給側ローラ４６と搬送ローラとの間にある印刷媒体２０は加圧ローラ３２の下面よりは高い位置にあるため、図１にある位置関係のように加圧ローラ３２と搬送ローラ３０の接点より広い接触面積により搬送力が与えられる。
【００１３】
上記Ｘ軸駆動装置に連結する搬送ローラ３０と自由に回転自在に支持された加圧ローラ３２は、印刷媒体搬送駆動部６を構成している。印刷媒体供給部１０は、印刷媒体２０がロール状に巻かれた印刷媒体ロールを保持する供給軸３４（図８参照）を備えている。機体２ａには、脚部２ｂ，２ｂと台板２ｃが固設され、機体２ａはこれらを介して床面上に配置されている。台板２ｃには送り出し装置４８，５０が配置されている。送り出し装置４８，５０に設けられた供給軸３４はコントローラにより制御されるモータに連結している。
【００１４】
印刷媒体供給側案内部７は、プラテンと称される支持部２８（図８参照）の後方に、Ｙ軸方向に、印刷媒体２０の幅方向全長にわたって、案内レール２６と平行に配置された供給側案内ローラ４６と、該供給側案内ローラ４６両端の中心に突出する支軸５２とから構成されている。印刷媒体のシワ取り用の供給側案内ローラ４６の支軸５２は、図１０に示すように、搬送ローラ３０の支軸６４とベルト伝達機構と歯車機構を介して連結し、搬送ローラ３０とは逆方向に回転するように構成されている。搬送ローラ３０の支軸６４に固定されたプーリ５４と、機体２ａ側の回転自在なプーリ５６との間に無端ベルト５８が掛けられている。プーリ５６に固定されたローラ支軸にはギヤ６０が固定され、該ギヤ６０とシワ取り供給側案内ローラ４６の支軸５２に固定されたギヤ６２とが噛み合っている。
【００１５】
前記支軸６４には搬送ローラ３０が固定され、支軸５２には供給側案内ローラ４６が固定されている。
本装置の印刷媒体排出部１２は、支持部（プラテン）２８の前方に配置され、排出側案内ローラ７８と、該排出側案内ローラ７８に連結する支軸８０と、該支軸８０にトルクリミッタ（図示省略）を介して連結するプーリ９４とから構成されている。台板２ｃの左右には巻き取り装置１０４，１０４（図８参照）が配置され、該装置１０４，１０４に巻き取り軸１０２，１０２が設けられ、これら巻き取り軸１０２，１０２間に、印刷媒体２０を巻き取るための軸体が脱着可能に保持されている。
【００１６】
本装置の印刷媒体巻取部１６の近傍には、印刷媒体２０を巻き取り用の軸体に導く分割ローラ機構１０６が配置されている。
前記巻取装置１０４，１０４の一方には、コントローラにより制御される駆動モータが内蔵され、該駆動モータの出力軸は前記巻き取り用の軸１０２に連結している。プリンタ装置２の機体２ａの両側には、収納ボックス１１２，１１４が設けられ、該一方のボックス１１２には、印刷媒体に噴射する液体インク、印刷ヘッド２４のメンテナンスを行うメンテナンス機構等（キャッピング機構やクリーニング機構など）が設置され、上部にはプリンタ装置２を操作するための操作パネル１１６が設置されている。一方のボックス１１４には、ヘッドなどを移動させてきた時にメンテナンスができるようなスペースが用意されている。
【００１７】
次に、図１乃至図６を参照して、印刷媒体搬送駆動部６について説明する。
搬送ローラ３０とこれを加圧する加圧ローラ３２は、いずれも長尺状直管型の金属パイプにゴムが被覆された長尺状の筒体から構成されている。搬送ローラ３０は、Ｙ軸に対して平行に配置され、その中間部の下部の複数の適所は、それぞれ左右に配置されたボールベアリングなどから成る短軸ローラ１２０，１２０によって回転自在に支持されている。
【００１８】
加圧ローラ３２は、両端側が、搬送ローラ３０の斜め上方位置において、機体２ａ側に昇降自在に支持されている。加圧ローラ３２の側方には、Ｙ軸に対して平行に六角軸から成る基準用軸体１２２が配置され、その両端が機体２ａの側板に回転自在に支持されている。
図５は、加圧ローラ３２がこれに対する加圧により逃げる方向への移動を規制するための規制手段を示し、ヘッド案内レール２６に固定された取付部材１２４と、規制部材１２６と該規制部材１２６の下部先端に回転自在に軸支されたボールベアリングから成る受け部１２６ａとから構成されている。
【００１９】
受け部１２６ａの回転中心軸線は、軸体１２２と平行に設定されている。規制部材１２６と取付部材１２４との間には、軸体１２２に対して垂直な平面内で、規制部材１２６を加圧ローラ３２に対して接離する方向に案内するガイド機構が設けられている。規制部材１２６は、前記ガイド機構を介して、加圧ローラ３２に対して接離する方向に、移動可能に前記取付部材１２４に連結している。
【００２０】
前記ガイド機構は、取付部材１２４に設けられた長穴と、これに嵌挿され、規制部材１２６側に取り付けられたねじ１２８及び１３０とで構成されている。規制部材１２６には、凹部１３２が形成され該凹部１３２が、前記基準用軸体１２２に対して移動自在に係合している。
【００２１】
規制部材１２６の下部の後端側には、屈折部１２６ｂが形成され、該屈折部１２６ｂが取付部材１２４の下部に形成された屈折部１２４ａに対向している。取付部材１２４側の屈折部１２４ａにはねじ穴が形成され、該ねじ穴に、規制部材１２６側の屈折部に形成された穴に嵌挿するねじ１３４が螺合している。前記取付部材１２４側の屈折部１２４ａに形成されたねじ穴と、規制部材１２６側の屈折部１２６ｂに形成された穴と、この穴に嵌挿し、前記ねじ穴に螺合するねじ１３４は、取付部材１２４に対して規制部材１２６を任意の移動位置に位置決めするための位置決め機構を構成している。
【００２２】
前記位置決め機構を備えた規制手段は、加圧ローラ３２の軸方向に対向して複数配置されている。
図６は、加圧ローラ３２の撓み部分を搬送ローラ３０の方向に強制する強制手段を示し、加圧ローラ３２の軸方向に対向して複数配備されている。強制手段は、ヘッド案内レール２６に固定された取付部材１３６と、コイルばね１３８と、強制部材１４０と、連結板１４２と、強制部材１４０の上部先端に軸体１２２と平行な軸線を中心として回転自在に取り付けられたボールベアリングから成る、短軸型押圧ローラを構成する押圧部１４０ａとから構成されている。
【００２３】
強制部材１４０の中間部は、前記軸体１２２に、軸体１２２に対して垂直な平面内で回転自在に嵌合している。取付部材１３６と連結板１４２とは、コイルばね１３８により連結され、コイルばね１３８の引張力により連結板１４２は、加圧ローラ３２に接近する方向に付勢されている。強制部材１４０の上部と連結板１４２との間には、連結板１４２に対して強制部材１４０を、基準用軸体１２２に対して直角な方向にスライド自在に案内するスライド案内機構が設けられている。
【００２４】
スライド案内機構は、強制部材１４０に形成された長穴１４６と、これに嵌挿し、連結板１４２側に形成されたねじ穴に螺合するねじ１５０とから成り、強制部材１４０は、これに形成された長穴１４６に沿って、前記連結板１４２に軸支されたねじ１５０の軸部を支点としてスライド可能な構成となっている。前記基準用軸体１２２にカム板１４４の前方部が、これの回転と連動して回転するように固定され、カム板１４４の後方部は、これに取り付けられたカムローラ１５２が前記強制部材１４０に形成された凹部１４０ｃに遊嵌配置されている。
【００２５】
前記強制部材１４０の後部に形成された屈折部１４０ｂに前記連結板１４２の前部に形成された屈折部１４２ａが所定の間隔を存して対向し、屈折部１４０ｂに形成された穴にねじ１５４が嵌挿され、該ねじ１５４のねじ部が前記屈折部１４２ａに形成されたねじ穴に螺合している。前記取付部材１３６、コイルばね１３８、連結板１４２は、強制部材１４０に付勢力を付与する機構を構成し、長穴１４６、屈折部１４２ａ，１４０ｂ、ねじ１５０は、強制部材１４０に作用する付勢力を調整する付勢力調整機構を構成している。
【００２６】
規制部材１２６の受け部１２６ａの、加圧ローラ３２に対する規制位置の調整と、強制部材１４０の押圧部１４０ａの加圧ローラ３２に対する押圧力の調整は、図２に示すように、加圧ローラ３２を所定位置まで下降し、加圧ローラ３２の、その最下部を基準として、円周方向に所定角度ずれた一方側を搬送ローラ３０の表面に載置当接し、他方側をＹ軸に沿って複数配置した受け部１２６ａで規制させた状態で行われる。該状態において、搬送ローラ３０と複数の受け部１２６ａは、加圧ローラ保持機構を構成する。
【００２７】
加圧ローラ３２の周面の最下部を基準としてその左右両側位置が搬送ローラ３０とＹ軸上の複数の受け部１２６ａとに支持されている加圧ローラ保持状態において、各受け部１２６ａの、加圧ローラ３２の下部側面との当接面の位置を基準用軸体１２２即ちＹ軸に対して平行なライン上に調整し、加圧ローラ３２の下部の左右両側を搬送ローラ３０と、位置調整した複数の受け部１２６ａとで回転自在に支持する。
【００２８】
各受け部１２６ａの加圧ローラ３２に対する密着位置調整は、ねじ１２８を緩めた状態でねじ１３４を回転させ、基準用軸体１２２を基準として規制部材１２６を加圧ローラ３２に接近する方向に移動し、適正な位置で受け部１２６ａを加圧ローラ３２の下部側面に密着させる。他の受け部１２６ａも同様に、基準用軸体１２２を基準として、その加圧ローラ３２に対する位置を調整し、全ての受け部１２６ａの加圧ローラ３２に対する対向面が基準用軸体１２２に対して平行なライン上に位置するようにする。全ての受け部１２６ａの位置調整が完了したところで、各規制部材１２６を、ねじ１２８を締めることで取付部材１２４に固定する。
【００２９】
次に、各押圧部１４０ａを加圧ローラ３２の上部表面に対して、下向きに押圧し、加圧ローラ３２の撓みを搬送ローラ３０の方向に強制的に矯正する調整を行う。この強制調整は、まず、レバー操作により基準用軸体１２２を回転させ、カム板１４４を回転させてカムローラ１５２の強制部材１４０に対する押圧力を解除する。
【００３０】
これにより、強制部材１４０は、軸体１２２を中心として、コイルばね１３８の引張力により自由に付勢方向に回転可能な状態となり、各先端の押圧部１４０ａが加圧ローラ３２の上部側面に圧接する。各押圧部１４０ａの押圧力によって、加圧ローラ３２の撓みが強制的に矯正され、加圧ローラ３２は、全長にわたって搬送ローラ３０に均一の圧力で密着する。加圧ローラ３２の、押圧部１４０ａからの加圧から逃げる方向の移動は、受け部１２６ａによって規制され、加圧ローラ３２は、基準用の軸体１２２と平行に、搬送ローラ３０の表面と各受け部１２６ａとによって支持される。
【００３１】
押圧部１４０ａの、加圧ローラ３２に対する押圧力は、コイルばね１３８の引張弾力を調節することで適宜の強さに設定することが可能である。この押圧部１４０ａの加圧ローラ３２に対する押圧力の調整は、ねじ１５４を回転させることで行う。ねじ１５４が回転すると連結板１４２がスライドガイド機構の長穴１４６に案内されて、強制部材１４０に沿って軸体１２２に対して直角の方向に移動し、これに伴い、コイルばね１３８の連結板１４２に対する引張弾力の強さが変化する。
【００３２】
図３に示すように印刷媒体２０のセッティングなどで加圧ローラ３２を、搬送ローラ３０に対して上昇させる場合には、レバー操作により、基準用軸体１２２を加圧解除方向に回転させる。この回転により、基準用軸体１２２と連動してカム板１４４が図６に示すように、揺動し、カムローラ１５２が、強制部材１４０の凹部１４０ｃの底面を加圧して、これを押し下げ、強制部材１４０を基準用軸体１２２を中心として、図３中、時計方向に揺動させる。
【００３３】
これにより、押圧部１４０ａは、所定の位置まで上昇し、加圧ローラ３２から所定距離側方に移動する。該状態において、加圧ローラ３２をレバー操作により、搬送ローラ３０及び各受け部１２６ａから上方に離反させ、搬送ローラ３０と加圧ローラ３２との間に印刷媒体２０を通し、しかる後に、レバー操作により、加圧ローラ３２を下降させて加圧ローラ３２を搬送ローラ３０と各受け部１２６ａに密着させ、更に、レバー操作により、基準用軸体１２２を加圧方向に回転させて、押圧部１４０ａを加圧ローラ３２に圧接させて、印刷媒体のセッティングを行う。
【００３４】
本件の実施例では、加圧ローラ３２及び搬送ローラ３０を斜めに配置しているので直上に設置する場合に比べて媒体への接触面積が広くなり安定した搬送が行える。またヘッドが移動するタイプの印刷装置で説明しているが、ラインヘッドなどヘッドが移動しない構造や、インクジェット方式以外の多種の印刷方法にも利用できる。加圧ローラ３２及び強制部材１４０等の加圧及び解除等の操作は一連で動く機構にて行っても良いが別々の機構にて個々に行っても良い。また強制部材１４０に対する押圧力の解除等も装置に合わせた構造を用いれば良い。
【００３５】
印刷媒体供給搬送経路部８には、印刷媒体２０にテンションを付与するためのテンションバー機構３６と、ガイドローラ３８，４０と、フレキシブル分割ローラ機構４２と、ガイドローラ４４とが配置されている。各ガイドローラ３８，４０，４４は機体２ａ側に回転自在に支持されている。
【００３６】
テンションバー機構３６は、一対の揺動アーム６６と該アーム６６間に回転自在に支持されたガイドローラ６８とから成り、一対の揺動アーム６６は各一端側がそれぞれ脚部２ｂに立設された取付板側に回転自在に支持されている。フレキシブル分割ローラ機構４２は、図１５に示すように、Ｙ軸方向に伸びる支軸７０に、複数（実施例では３つ）の互いに同径のパイプ状の分割ローラ７２が遊嵌配置されている。
【００３７】
支軸７０の外径と分割ローラ７２の内径は、本実施形態では、図１５に示すように略１：３に設定されているが、特にこの比に限定されるものではなく、支軸７０の外径と分割ローラ７２の内径の比は、装置の構造により任意に変更すれば良い。分割ローラ７２は変形しない程度の厚みと重量を有しており、それ自体が錘としての役割をしている。分割ローラの重さは印刷媒体２０の材質その他により、種々の値を設定することができる。支軸７０は、種々の材料を用いても良いが本実施例ではアルミニウムのパイプにより構成されており、両端が機体２ａ側に固設された支持板７４，７４に支持されている。本実施形態での分割ローラ７２は、合成樹脂又は金属の中空のパイプにより構成され、左右の分割ローラ７２の外側の端部に、リング状の錘７６が脱着自在に固定されている。
【００３８】
図１１は印刷媒体排出部１２の構成を示している。排出側案内ローラ７８は、Ｙ軸方向に、印刷媒体２０の幅方向全長にわたって支持部２８の前方に横切るように配置され、両端の中心に突出する支軸８０が機体２ａ側の支持体８４にベアリング８６を介して回転自在に支持されている。ローラ７８は、アルミニウムのパイプから成り、該パイプの両端にアルミニウムのフランジ８８が固定されている。フランジ８８の中心に孔が形成され、該孔に支軸８０が嵌挿され、止めねじによってフランジ８８に固定されている。
【００３９】
左右の支軸８０の中の一方の支軸８０はトルクリミッタ８２のハウジング８２ａに止めねじ又は固定ピン９０によって連結し、トルクリミッタ８２のロータ８２ｂは、支軸８０に軸受け９２を介して回転自在に嵌合するプーリ９４に回転方向に連動するように結合している。支軸８０の端部は、機体２ａ側の支持体９６にベアリング９８を介して回転自在に嵌合している。プーリ９４はベルト式動力伝達機構を構成する無端ベルト１００を介して、支軸６４に固定されたプーリ（図示省略）に連結している。
【００４０】
トルクリミッタ８２のロータ８２ｂは、支軸８０に回転自在に嵌合し、プーリ９４と連動して回転する。ロータ８２ｂの回転は、ハウジング８２ａに伝達され、ハウジング８２ａから支軸８０に伝達される。トルクリミッタ８２は、ハウジング８２ａ側に過負荷がかかるとロータ８２ｂとハウジング８２ａとの接続を切り、ロータ８２ｂからハウジング８２ａへのトルク伝達を遮断し、排出側案内ローラ７８側の負荷の値を一定に制御する。トルクリミッタ８２は本実施形態ではコイルスプリング方式による接触タイプを使用しているが、本発明の実施に際し、トルクリミッタは図示するトルクリミッタに限定されるものではなく、マグネットを使用した非接触タイプのトルクリミッタやその他公知のトルクリミッタを用いることができる。
【００４１】
本実施形態では、排出側案内ローラ７８の回転速度は、搬送ローラ３０の回転速度より大きく設定され、また、供給側案内ローラ４６の回転速度も、搬送ローラ３０の回転速度より大きく設定されている。搬送ローラ３０と排出側及び供給側案内ローラ７８，４６とはベルトを掛けるプーリー径を変更する事によりそれぞれに与えられる回転速度を大きくしているので、排出側案内ローラ７８、供給側案内ローラ４６の最終的な周速も速くなるように調整がされている。また、排出側案内ローラ７８の回転トルクは、搬送ローラ３０の回転トルクよりも小さく設定され、供給側案内ローラ４６の回転トルクも搬送ローラ３０の回転トルクよりも小さく設定されている。なお排出側案内ローラ７８，供給側案内ローラ４６の回転速度と周速は自在に調整できるようにすると良く、必要に応じ緊張状態が保てるように調整される。
【００４２】
排出側案内ローラ７８及び供給側案内ローラ４６のパイプの表面には、印刷媒体２０に噛み合う微小な突起が密集配置された噛み合い面７８ａ，４６ａが形成されている。噛み合い面７８ａ，４６ａは、本実施形態では、図１３に示すように、サンドペーパーを案内ローラのパイプの表面にらせん状に巻き付けて形成しているが、噛み合い面は、サンドペーパー以外に種々の構成を採用することができる。またサンドペーパーなどの紙やすりや布やすりなどは使用していると劣化してくるため、その場合はその部分だけを交換すればよい。印刷媒体巻取部１６の近傍には、印刷媒体２０を巻き取り用の軸体に導くフレキシブル分割ローラ機構１０６が配置されている。このフレキシブル分割ローラ機構１０６は、装置２の印刷媒体排出搬送経路部１４を構成している。
【００４３】
フレキシブル分割ローラ機構１０６の分割ローラ構造は、図１５に示す構成と同一の構成を備えている。この分割ローラ構成部分は、支軸（図示省略）がテンションバー機構１０８に支持されている。テンションバー機構１０８は一対のアーム１１０を備え、該アーム１１０の一端側が脚部２ｂ側の支持体に回転自在に支持され、該アーム１１０の他端側に、フレキシブル分割ローラ機構１０６の支軸が連結している。
【００４４】
次に本実施形態の動作について説明する。
まず作業者は、印刷媒体ロール２０ａを、供給軸３４にセットするとともに印刷媒体ロール２０ａから引き出した印刷媒体２０を、ガイドローラ６８，３８，４０に順次掛け、更にフレキシブル分割ローラ機構４２の各分割ローラ７２の下面を経て、ガイドローラ４４，案内ローラ４６に図９に示すように順次掛け、搬送ローラ３０と加圧ローラ３２間に導く。
【００４５】
引き出した印刷媒体２０を更に支持部２８上に配置し、更に排出側案内ローラ７８に掛け、フレキシブル分割ローラ機構１０６の各分割ローラの下面に導いた後に、印刷媒体巻き取り部１６の軸体に巻き付ける。そして、レバー操作により、加圧ローラ３２を下降し、搬送ローラ３０に圧着して、支持部２８上の印刷媒体２０を、搬送ローラ３０と加圧ローラ３２とで挟持する。テンションバー機構３６は印刷媒体供給搬送経路部８の印刷媒体２０にテンションを付与し、テンションバー機構１０８は印刷媒体排出搬送経路部１４の印刷媒体２０にテンションを付与する。
【００４６】
印刷媒体２０を最終的に印刷できる状態にするには、印刷媒体２０を取り付けた後に、送り出し装置４８，５０、巻き取り装置１０４、搬送ローラ３０を駆動させ印刷媒体２０を緊張した状態にする。テンションバー機構３６，１０８は上下に揺動自在に保持されているため、印刷媒体２０を緊張させた状態にすると上方に移動し重量により下方に沈み込む事になるので印刷媒体にほど良い負荷を与えるようになる。
【００４７】
次に作業者は、外部コンピュータ装置とプリンタ装置２とをインターフェースを介して接続し、外部コンピュータ装置およびプリンタ装置２の電源をそれぞれ投入する。これにより、外部コンピュータ装置は、所定のプログラムを実行することにより作業者からの指令の入力を待つ待機状態となる。また、印刷ヘッド２４は、ヘッド案内レール２６に沿って原点に移動する。
【００４８】
次に作業者は、外部コンピュータ装置を操作して、プリンタ装置２に画像の印刷を開始させる。これによりプリンタ装置２に内蔵されるコントローラは、外部コンピュータ装置から出力される画像データに基づいて印刷ヘッド２４と印刷媒体２０との相対的な位置関係を変化させながら、印刷ヘッド２４の作動を制御して、ガター１８上の印刷媒体２０に向けてインクの液滴を吐出する。
【００４９】
この印刷媒体２０に対する画像の印刷過程においては、印刷媒体２０は機体２ａの後側から前側に向かって搬送される。コントローラは、Ｘ軸モータの作動を制御することにより印刷媒体２０を機体２ａの後側から前側に向かって断続的に搬送する。またコントローラは、巻き取り装置１０４の巻き取りモータの作動を制御して画像が印刷された印刷媒体２０を巻き取る。このとき、フレキシブル分割ローラ機構の１０６のローラの高さが、所定の範囲内（負荷がかかる状態を維持する範囲）となるように、巻き取りモータが制御される。
【００５０】
また、コントローラは、送り出しモータの作動を制御して、テンションバー機構３６のガイドローラ６８の高さが所定の範囲内（負荷がかかる状態を維持する範囲）に位置するように、印刷媒体ロール２０ａの回転を制御し、印刷媒体ロール２０ａから印刷媒体２０をくり出す。供給側案内ローラ４６は、図１０中、時計方向に搬送ローラ３０の回転方向とは逆方向に回転し、搬送ローラ３０に供給される印刷媒体２０に対してテンションを付与するとともに、噛み合い面４６ａの印刷媒体２０との噛み合いにより印刷媒体２０の皺を伸ばしてとるように作用している。
【００５１】
次にフレキシブル分割ローラ機構４２の動作について説明する。
印刷媒体供給搬送経路部８において、ガイドローラ４４，４０間の印刷媒体２０は、ガイドローラ６８から付与されるテンションによって、フレキシブル分割ローラ機構４２の各分割ローラ７２，７２，７２の下面に圧接する。各分割ローラ７２は、これらの下面に圧接する印刷媒体２０からの圧力により、図１６Ａの初期状態から自重に抗して押し上げられ、印刷媒体２０の搬送に伴って回転する。
【００５２】
印刷媒体２０が布の場合、搬送される布の真ん中あたりと端の方とでは伸縮率が異なる。そのため、布はこれを引っ張る力が付与されると両側部が中央部に比し伸び易く、この伸びを放置すると、両側部に弛みが生じて皺や搬送精度の不具合などが発生してしまう。しかるに分割ローラ７２は、布の両側が伸びると、これに合わせて左右の分割ローラ７２が傾き、図１６Ｃに示すように、分割ローラはそれぞれの場所において印刷媒体の状態に合わせて接触するようになる。
【００５３】
この分割ローラ７２のそれぞれの場所での印刷媒体の状態に合わせた接触により、印刷媒体２０の両側端部のたるみに合わせた接触による搬送がされるようにになり、たるんだ部分にも負荷がかかるため、皺の発生や搬送精度の不具合などが解消される。図１６Ｂは印刷媒体がほとんど伸びないものを使用した場合の状態を示し、布の圧力で全ての分割ローラ７２が押し上げられ、全体が水平方向に直線状となった状態を示している。
【００５４】
尚、錘７６は、伸び易い布の外側により重い負荷を付与するために設けている。錘７６を左右の分割ローラ７２の外側の端部に複数取り付けることで分割ローラ７２の端部にかかる重さを多様に調整することができ、種々の布（伸びやすいもの、伸びにくいものなど）に対応させることができる。また図１６（Ｄ）のように供給側の搬送において、印刷媒体の幅の中心付近にシワがよる場合などは、その部分を伸ばすように真ん中の分割ローラに錘Wを設けても良い。分割ローラの内面に錘を入れる場所を設ける場合、中央部だけでなく左右の分割ローラにも錘の取り付ける構造を用いるのが良い。その場合にはリング状の錘を分割ローラの外側の端部に使用する必要はなく、分割ローラの内面に、端部、中央など複数個所に設けられる構造にしておけば、例えば端部にだけ錘を入れた場合にはリング状の錘を端部に設けた事と同じ状態にもできる。なお錘は分割ローラの重さで足りる場合には設ける必要はない。印刷媒体排出搬送経路部１４のフレキシブル分割ローラ機構１０６の動作も上記分割ローラ機構の動作と同様でありその説明を省略する。
【００５５】
次に印刷媒体排出部１２の動作について説明する。
Ｘ軸駆動装置のモータの駆動により、プーリ９４が図１０中、反時計方向に搬送ローラ３０より早く回転する。プーリ９４の回転は、トルクリミッタ８２のロータ８２ｂに伝達され、該ロータ８２ｂの回転はハウジング８２ａを経て、排出側案内ローラ７８の支軸８０に伝達される。
【００５６】
これにより排出側案内ローラ７８は、その周速が搬送ローラ３０の周速よりも早く回転する。支持部２８の前方で、印刷媒体２０は、排出側案内ローラ７８の噛み合い面７８ａに布へのテンションバー機構１０８による負荷により圧接し、これと噛み合いながら装置２の排出側に搬送される。搬送ローラ３０と排出側案内ローラ７８間の印刷媒体２０のテンション（緊張）が所定の値を超えると、トルクリミッタ８２のトルク伝達遮断機能が働きロータ８２ｂがハウジング８２ａに対してカラ回りして、印刷媒体２０のテンションの増大が阻止される。
【００５７】
これにより搬送ローラ３０、排出側案内ローラ７８間の印刷媒体２０のテンションは所定の値に保持されることにより、印刷ヘッドの下の印字範囲にある印刷媒体も緊張状態で保持され、適度な緊張による印刷媒体への印刷が実行され綺麗に印刷される。
本装置では布に印刷をする事が多いため、布に印刷された後の部分では乾燥させるためにはプラテンなどに接触していない方が望ましい。そのため搬送ローラ３０と排出側案内ローラ７８との間で印刷媒体が緊張した状態においては支持部２８に接触しない様に搬送ローラ３０と排出側案内ローラ７８の最上端での接線が設定されている。
【００５８】
これにより印刷ヘッドでの印字後の排出側案内ローラ７８に接触するまでの間は空中に浮いた状態になるので、表面と裏面の両方にて空気と接触があるので乾燥が促進される。またその部分において他との接触がないため印刷後の印刷媒体が汚れる事がなく、また排出側案内ローラ７８も裏面からだけの接触になるので表面が汚れる事が無い。
【００５９】
また媒体の搬送方向を変更する場所に排出側案内ローラ７８が設けられているので、ローラの上面部分だけではなく周面のある一定距離に布が纏わりつくため、ローラと布との間でのすべりが起こらなくなり、幅広の印刷媒体の場合には幅方向の接触面積も大きいためサンドペーパーなどの微少な突起などでも確実に裏面からの接触だけですべる事なく印刷媒体を保持する事ができる。
尚、印刷媒体排出部は本実施形態では、排出側案内ローラを用いているが、通常のプラテンのわん曲による搬送で巻き取りローラに供給する案内部の構成でもよく、印刷媒体巻取案内部はこの排出側案内ローラの構成に限定されるものではない。
尚、本実施形態では、供給側案内ローラ４６の回転を搬送ローラ３０の回転に対して逆方向に設定しているが、供給側案内ローラ４６を搬送ローラ３０に対して逆回転させる構成に特に限定されるものではない。
【００６０】
図１７に示すように、供給側案内ローラをトルクリミッタを介して機体側に固定し、制止状態としても良い。図１７は、印刷媒体供給側案内部７の他の実施形態を示し、トルクリミッタ８３のロータ８３ｂが回転止め板６３を介して、機体２ａの支持体８５に固定されている。供給側案内ローラ４６のパイプの表面には、印刷媒体２０に噛み合う微小な突起が密集配置され、これにより噛み合い面４６ａが形成されている。噛み合い面４６ａは、本実施形態では、サンドペーパーを供給側案内ローラ４６のパイプの表面にらせん状に巻き付けて形成しているが、噛み合い面４６ａは、サンドペーパー以外に種々の構成を採用することができる。
【００６１】
供給側案内ローラ４６の左右の支軸５２の中の一方の支軸５２にはトルクリミッタ８３のハウジング８３ａが止めねじ又は固定ピン９１によって連結している。供給側案内ローラ４６の回転トルクは、ハウジング８２ａに伝達され、ハウジング８２ａからロータ８３ｂに伝達される。
上記トルクリミッタ８２，８３は本実施形態ではコイルスプリング方式による接触タイプを使用しているが、マグネットを使用した非接触タイプのトルクリミッタやその他公知のトルクリミッタを用いることができる。
【００６２】
上記した構成において、搬送ローラ３０と供給側案内ローラ４６との間の印刷媒体２０のテンションが所定の値を超えると、トルクリミッタ８３のトルク伝達遮断機能が働き、ハウジング８３ａがロータ８３ｂに対してカラ回りして、印刷媒体２０のテンションの増大が阻止される。これにより搬送ローラ３０と加圧ローラ３２により印刷媒体２０を挟持して駆動する搬送力により供給側案内ローラ４６により一定の負荷をかけて引っ張る搬送となり、印刷媒体２０に適度な緊張状態が与えられシワが伸ばされた後に搬送ローラ３０と加圧ローラ３２とにより挟持されることになるため、シワが発生した状態で挟持されてしまう現象を抑えている。そのため供給側案内ローラ４６のトルクリミッタによる負荷は、搬送ローラ３０と加圧ローラ３２の駆動にすべりが起こらない程度に設定されている。
【符号の説明】
【００６３】
２        プリンタ装置
２ａ      機体
２ｂ      脚部
２ｃ      台板
４        印刷部
６        印刷媒体搬送駆動部
７        印刷媒体供給側案内部
８        印刷媒体供給搬送経路部
１０      印刷媒体供給部
１２      印刷媒体排出部
１４      印刷媒体排出搬送経路部
１６      印刷媒体巻き取り部
１８      ガター
２０      印刷媒体
２２      ヘッドユニット
２４      印刷ヘッド
２６      ヘッド案内レール
２８      印刷媒体案内部
３０      搬送ローラ
３２      加圧ローラ
３４      供給軸
４６      供給側案内ローラ
４８      送り出し装置
５０      送り出し装置
５２      支軸
５４      プーリ
５６      プーリ
５８      無端ベルト
６０      ギア
６２      ギア
６４      支軸
７８      排出側案内ローラ
８０      支軸
８４      支持体
９４      プーリ
１００    無端ベルト
１０２    巻き取り軸
１０４    巻き取り装置
１０６    フレキシブル分割ローラ機構
１１２    収納ボックス
１１４    収納ボックス
１１６    操作パネル
１２０    短軸ローラ
１２２    基準用軸体
１２４    取付部材
１２６    規制部材
１２６ａ  受け部
１２６ｂ  屈折部
１２８    ねじ
１３０    ねじ
１３２    凹部
１３４    ねじ
１３６    取付部材
１３８    コイルばね
１４０    強制部材
１４０ａ  押圧部
１４０ｂ  屈折部
１４０ｃ  凹部
１４２    連結板
１４０ａ  屈折部
１４４    カム板
１４６    長穴
１５０    ねじ
１５２    カムローラ
１５４    ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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