(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートよりなる積層体を積層方向から挟んで拘束する一対の拘束板と、
前記一対の拘束板で前記積層体を拘束した状態で前記一対の拘束板を保持する保持部材と、
前記拘束板に挟まれた状態の前記積層体の、前記拘束板をも含んだ厚みを検出する厚み検出手段と、
前記一対の拘束板の少なくとも一方に付与された前記拘束板の厚みに関する識別情報を読み取る読取手段と、を備えたことを特徴とする積層体の厚み検出装置。
【請求項２】
前記厚み検出手段は、厚さ測定用接触子を備えた厚み測定装置と、前記拘束板で拘束された前記積層体を前記厚さ測定用接触子に向け接近させる可動台と、を備え、前記可動台の移動経路に、前記読取手段の読取範囲が設定されている請求項１に記載の積層体の厚み検出装置。
【請求項３】
前記厚さ測定用接触子は下方向に延び、前記可動台は上下方向に移動し、前記拘束板の側面に前記識別情報が付与されていることを特徴とする請求項２に記載の積層体の厚み検出装置。
【請求項４】
前記一対の拘束板の各々に前記識別情報が付与されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体の厚み検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体の厚み検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＰＨＶ（Ｐｌｕｇ  ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、正極電極と負極電極がセパレータを間に挟んだ状態で層状に配置された電極組立体をケース内に備える。リチウムイオン電池の電極組立体の構造には積層型と捲回型があり、積層型では正極電極と負極電極とを、間にセパレータを介在させた状態で複数枚積層する。また、電池セルの蓋部材の上面に識別情報が表示された表示部を形成したり、電池に発光材を含有している識別体を設けることが知られている（特許文献１，２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１３８５４号公報
【特許文献２】特開２００４−３３５２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製造工程において電極組立体とケースの内壁との間に隙間が生じた場合、隙間にスペーサを挿入することが提案されている。また、スペーサを用いない場合にも、電極組立体をケースに良好に挿入する為には、電極組立体の厚みが規定どおりとなっているか、事前に測定することが好ましい。しかし、電極組立体の厚みを測定する場合、測定装置などを、電極組立体の表面に局所的に接触させることは好ましくない。これは、活物質の剥れ等の原因となる為である。これに対し、例えば、一対の拘束板の間に電極組立体を挟んだ状態において厚みを測定することが考えられる。しかし、この場合、電極組立体の厚みを検出するためには、使用されている拘束板の厚み情報が必要となる。
【０００５】
本発明の目的は、拘束板の厚み情報を取得することが可能な積層体の厚み検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明では、複数のシートよりなる積層体を積層方向から挟んで拘束する一対の拘束板と、前記一対の拘束板で前記積層体を拘束した状態で前記一対の拘束板を保持する保持部材と、前記拘束板に挟まれた状態の前記積層体の、前記拘束板をも含んだ厚みを検出する厚み検出手段と、前記一対の拘束板の少なくとも一方に付与された前記拘束板の厚みに関する識別情報を読み取る読取手段と、を備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、一対の拘束板により、複数のシートよりなる積層体の積層方向から挟んで拘束され、保持部材により、一対の拘束板で積層体を拘束した状態で一対の拘束板が保持される。読取手段により、一対の拘束板の少なくとも一方に付与された拘束板の厚みに関する識別情報が読み取られる。よって、識別情報を読み取ることにより拘束板の厚み情報を取得することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載のように、請求項１に記載の積層体の厚み検出装置において、前記厚み検出手段は、厚さ測定用接触子を備えた厚み測定装置と、前記拘束板で拘束された前記積層体を前記厚さ測定用接触子に向け接近させる可動台と、を備え、前記可動台の移動経路に、前記読取手段の読取範囲が設定されているとよい。
【００１２】
請求項３に記載のように、請求項２に記載の積層体の厚み検出装置において、前記厚さ測定用接触子は下方向に延び、前記可動台は上下方向に移動し、前記拘束板の側面に前記識別情報が付与されているとよい。
【００１３】
請求項４に記載のように、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体の厚み検出装置において、前記一対の拘束板の各々に前記識別情報が付与されているとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、拘束板の厚み情報を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）は電極組立体およびその製造用治具の平面図、（ｂ）は電極組立体およびその製造用治具の正面図、（ｃ）は電極組立体およびその製造用治具の側面図。
【図５】電極組立体およびその製造用治具の分解斜視図。
【図６】厚み検出装置の縦断面図。
【図７】電極組立体およびその製造用治具の平面図。
【図８】厚み検出装置の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１および図２に示すように、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であり、その外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。ケース１１は、一面に開口部１２ａを備える有底直方体状の容器１２と、開口部１２ａを塞ぐ蓋１３とを備えている。容器１２は、長方形状の底板１２ｂと、底板１２ｂの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１２ｃと、底板１２ｂの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１２ｄとを備える。ケース１１には、電極組立体１４および電解液（図示略）が収容されている。電極組立体１４は、容器１２の内部空間が直方体形状であることに対応させて、全体として直方体形状である。
【００１７】
図３に示すように、複数のシートよりなる積層体としての電極組立体１４は、矩形シート状の正極電極１５と、矩形シート状の負極電極１９とを、間にセパレータ２３を介在させた状態で積層することにより構成されている。セパレータ２３は、樹脂製にて、電気伝導に係るリチウムイオンが通過可能な多孔質膜で形成されている。正極電極１５は、矩形状の正極用金属箔（例えばアルミニウム箔）１６と、その正極用金属箔１６の両面に設けられた矩形状の正極活物質層１７と、を有する。正極電極１５の上辺の一部には、正極集電タブ１８が、正極用金属箔１６の一部を突出する状態に形成して設けられている。
【００１８】
負極電極１９は、矩形状の負極用金属箔（例えば銅箔）２０と、その負極用金属箔２０の両面に設けられた矩形状の負極活物質層２１と、を有する。負極電極１９の上辺の一部には、負極集電タブ２２が、負極用金属箔２０の一部を突出する状態に形成して設けられている。
【００１９】
正極電極１５と、負極電極１９と、セパレータ２３は、図１に示すように、正極集電タブ１８が電極の積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極集電タブ１８と重ならない位置にて負極集電タブ２２が電極の積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。各正極集電タブ１８および各負極集電タブ２２が、集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。各正極集電タブ１８が重なっている箇所を溶接することによって各正極集電タブ１８が電気的に接続されるとともに、正極集電タブ１８に正極導電部材２４が接続されている。正極導電部材２４には、電極組立体１４から電気を取り出すための正極端子２５が接続されている。
【００２０】
同様に、各負極集電タブ２２が重なっている箇所を溶接することによって各負極集電タブ２２が電気的に接続されるとともに、負極集電タブ２２に負極導電部材２６が接続されている。負極導電部材２６には、電極組立体１４から電気を取り出すための負極端子２７が接続されている。正極端子２５および負極端子２７は蓋１３を貫通してケース１１外に突出するとともに、正極端子２５および負極端子２７は絶縁リング２８によって蓋１３から絶縁されている。
【００２１】
電極組立体１４の電極の積層方向に沿った長さを、電極組立体１４の厚みとすると、電極組立体１４は、その厚みがケース１１の内寸より僅かに小さくなるように厚み調整される。
【００２２】
電極組立体１４の厚みは、電極組立体１４をケース１１に挿入する作業を良好に行う上で重要である。しかしながら、正極電極１５と、負極電極１９と、セパレータ２３とを多数枚積層する電極組立体１４の厚みにはバラツキがあり、電極組立体１４の厚みとケース１１の内寸との差が大きくなると、隙間が生じ、ケース１１内にて電極組立体１４にガタツキが生じる。従って、厚みと内寸との差が大きくなった場合には、図１に示すように、樹脂シートよりなるスペーサ９６を１枚〜複数枚の適切な枚数だけ挿入する。ただし、スペーサにより調整される厚みは、例えば１ｍｍ以下と小さな値であり、挿入するスペーサ９６の枚数（厚み）を設定する為には、予め、電極組立体１４の精密な厚みを測定する必要がある。
【００２３】
次に、電極組立体の製造用治具４０について説明する。
図４および図５に示すように、電極組立体の製造用治具４０は、金属板製の一対の拘束板５０，６０と、保持部材としてのボルト４１および雌ねじ部５２を備えている。一対の拘束板５０，６０により、電極組立体１４を電極の積層方向から挟んで拘束する。ボルト４１および雌ねじ部５２により、一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を拘束した状態で一対の拘束板５０，６０を保持する。さらに、荷重付与装置７０（図４（ｂ）参照）により、電極組立体１４に電極の積層方向への荷重を付与することができる。
【００２４】
拘束板５０，６０は、略長方形状をなし、図４（ａ）に示すように、拘束板５０，６０の短手方向は電極組立体１４（長方形の正負の電極）の正極活物質層１７または負極活物質層２１の短手方向より幅が広くなっているとともに拘束板５０，６０の長手方向は電極組立体１４の長手方向より幅が広くなっている。この拘束板５０の長手方向における電極組立体１４から突出する部位において、図５に示すように、長手方向の両端側に、一対の突出部５１が形成され、各突出部５１は、拘束板５０の短手方向に間隔を空けて設けられている。また、拘束板６０の長手方向における電極組立体１４から突出する部位において、図５に示すように、長手方向の両端側に、一対の突出部６１が形成され、各突出部６１は、拘束板６０の短手方向に間隔を空けて設けられている。一対の拘束板５０，６０のうち、一方の拘束板５０は、各突出部５１の先端寄りに保持部材としての雌ねじ部５２を備え、他方の拘束板６０は、各突出部６１の先端寄りに挿通孔６２を備える。
【００２５】
ボルト４１は樹脂製である。ボルト４１は、一方の拘束板５０と他方の拘束板６０の間に電極組立体１４が挟まれた状態で、挿通孔６２に挿通されるとともに、雌ねじ部５２に螺合される。そして、ボルト４１の雌ねじ部５２への螺合により、拘束板５０，６０で電極組立体１４を挟んだ状態を保持できるとともに、一対の拘束板５０，６０間の間隔を固定できるようになっている。
【００２６】
図４（ｂ）に示すように、荷重付与装置７０により、一方の拘束板５０と、他方の拘束板６０との間に電極組立体１４を挟んだ状態で、電極組立体１４に載せられた他方の拘束板６０から電極組立体１４に荷重Ｆを付与することができる。荷重付与装置７０は、プレス装置である押圧部材７１を備え、押圧部材７１は拘束板５０，６０に対し進退可能である。また、荷重付与装置７０によって電極組立体１４に荷重が付与されると、ボルト４１の雌ねじ部５２への螺合により、荷重付与によって定まった一対の拘束板５０，６０間の間隔を固定し、維持することができるようになっている。
【００２７】
図６には、厚み検出手段としての電極組立体製造用の厚み検出装置７９を示し、厚み検出装置７９により、複数のシートよりなる積層体としての電極組立体１４の厚みを検出することができる。
【００２８】
自動厚み検出装置７９は、厚み測定装置８０と可動台８１と天井部材８２を備える。厚み測定装置８０は、厚さ測定用接触子８３を備える。厚さ測定用接触子８３は下方向に延びている。可動台８１は上下方向に移動する。
【００２９】
図７には、拘束板５０，６０で挟まれた電極組立体１４における厚みの測定箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を示す。厚み検出装置７９により、図７に示すように、拘束板５０，６０で挟まれた電極組立体１４における４つの測定箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の厚さを測定する。
【００３０】
図８に示すように、可動台８１には、拘束板５０，６０で挟まれた電極組立体１４が載置される。天井部材８２は断面がコ字状をなし、下面が開口している。天井部材８２の下面開口部に向かって可動台８１が上動する。つまり、可動台８１は、拘束板５０，６０で拘束された電極組立体１４を厚さ測定用接触子８３に向け接近させる。そして、図６に示すように、天井部材８２の下面開口部に可動台８１が接触して停止する。
【００３１】
図８に示すように、天井部材８２には、４本の厚さ測定用接触子８３が上下動可能に支持されている。そして、図６に示すように、４本の厚さ測定用接触子８３の下端が上側の拘束板６０に接触して、その位置により拘束板５０，６０で挟まれた電極組立体１４における測定箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４（図７参照）の厚みｔ１が測定される。この測定箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４における厚みｔ１から、図６に示すように拘束板５０の厚みｔ２および拘束板６０の厚みｔ３を差し引くことにより、電極組立体１４の厚さｔ４が算出できる。具体的には、測定箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４における電極組立体１４の厚さの平均が算出される。
【００３２】
図５に示すように、拘束板５０，６０における長手方向に延びる側面のうちの電極組立体１４のタブ１８，２２の配置側とは反対側が側面５３，６３となっている。拘束板５０の側面５３には、拘束板５０の厚みに関する識別情報としてのバーコード９０が外部から読み取り可能に付与されている。また、拘束板６０の側面６３には、拘束板６０の厚みに関する識別情報としてのバーコード９１が外部から読み取り可能に付与されている。詳しくは、バーコード９０，９１は、バーまたはスペースが拘束板５０，６０の長手方向に１次元に配列された１次元バーコードであって、マークを印刷したフィルム材を拘束板５０，６０に貼り付けて構成している。
【００３３】
バーコード９０には固有のＩＤが対応付けられている。同様に、バーコード９１には固有のＩＤが対応付けられている。一方、データベースにおいて、拘束板５０における各測定箇所Ｐ１〜Ｐ４での厚みが固有のＩＤと対応付けて登録されている。同様に、データベースにおいて、拘束板６０における各測定箇所Ｐ１〜Ｐ４での厚みが固有のＩＤと対応付けて登録されている。そして、バーコード９０を読み取ってコンピュータ等を用いてデータベースにアクセスして該当するＩＤに対応する拘束板５０における測定箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４での厚みを取得することができるようになっている。同様に、バーコード９１を読み取ってコンピュータ等を用いてデータベースにアクセスして該当するＩＤに対応する拘束板６０における測定箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４での厚みを取得することができるようになっている。
【００３４】
図８に示すように、厚み検出装置７９における天井部材８２の下面開口部付近には読取手段としてのバーコードリーダ９５が固定されている。つまり、可動台８１の移動経路に、バーコードリーダ９５の読取範囲が設定されている。そして、可動台８１が上動して天井部材８２の下面開口部に近づいていくときにバーコード９０，９１をバーコードリーダ９５により読み取ることができるようになっている。即ち、バーコードリーダ９５により、一対の拘束板５０，６０に付与されたバーコード９０，９１を読み取ることができる。このとき、電極組立体１４を拘束板５０，６０で挟持した状態で、バーコード９０，９１を読み取って正確な電極組立体１４の厚みｔ４を計測することができる。
【００３５】
次に、電極組立体１４の製造方法を作用とともに記載する。
まず、図５に示すように、電極組立体１４の積層工程を行う。具体的には、一方の拘束板５０をセットし、その拘束板５０上に、図示しない積層装置によって、正極電極１５、セパレータ２３、および負極電極１９を積層していく。その結果、一方の拘束板５０上に電極組立体１４が形成され、一対の突出部５１が突出するとともに、雌ねじ部５２が露出している。なお、積層装置は、公知の技術を用いるものであり、例えば吸着パッドを使用する移送装置である。
【００３６】
次に、図４に示すように、電極組立体１４を電極の積層方向から一対の拘束板５０，６０で挟む工程を行う。つまり、拘束板５０上の所定位置に電極組立体１４が形成された状態で電極組立体１４の上面に他方の拘束板６０を載せる。
【００３７】
そして、他方の拘束板６０の各挿通孔６２にボルト４１を挿通し、そのボルト４１を、一方の拘束板５０の各雌ねじ部５２に螺合する。すると、一対の拘束板５０，６０により電極組立体１４を電極の積層方向両側から挟むことができる。なお、ボルト４１は、雌ねじ部５２に強く螺合させず、増締め可能な状態に螺合する。
【００３８】
次に、挟み込んだ電極組立体１４に電極の積層方向へ荷重を付与する工程を行う。具体的には、図４（ｂ）に示すように、荷重付与装置７０の押圧部材７１が他方の拘束板６０に向けて前進し、荷重付与装置７０は、他方の拘束板６０を介して電極組立体１４に電極の積層方向へ所定の荷重を加える。すると、他方の拘束板６０が、ボルト４１の軸方向に沿って一方の拘束板５０に向けて移動し、電極組立体１４に押し付けられる。すると、電極組立体１４の厚みが減っていく。そして、電極組立体１４が安定した後、荷重付与装置７０によって荷重を付与したままボルト４１を増締めする。すると、電極組立体１４は、一対の拘束板５０，６０によって挟持されるとともに、一対の拘束板５０，６０間の間隔、即ち、電極組立体１４の厚みがボルト４１と雌ねじ部５２により固定され、維持される。
【００３９】
次に、雌ねじ部５２とボルト４１の螺合により、一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を挟持した状態、即ち、一対の拘束板５０，６０間の間隔を維持した状態で、荷重の付与を解除する工程を行う。即ち、ボルト４１を雌ねじ部５２に螺合したままの状態で、荷重付与装置７０の押圧部材７１を後退させて、電極組立体１４への荷重付与を解除する。
【００４０】
図４に示すように、荷重付与を解除しても、一対の拘束板５０，６０間の間隔が、ボルト４１と雌ねじ部５２の螺合により維持されている。このため、荷重付与解除後も、電極組立体１４は圧縮された状態が継続される。この状態を長時間維持すると、正極電極１５、負極電極１９、およびセパレータ２３が、圧縮された形状に馴染んでいき、スプリングバック（拘束開放後に厚みが戻る現象）が次第に軽減されていく。
【００４１】
次に、挟持状態をボルト４１と雌ねじ部５２で維持したまま、荷重付与装置７０を取り去り、荷重付与装置７０と電極組立体１４を別置きするとともに、電極組立体１４における拘束板５０，６０から露出する部位を保持テープ（図示略）等で固定する。
【００４２】
その後、電極組立体１４の厚みｔ４を計測する。具体的には、図８に示すように、厚み検出装置７９の可動台８１に、拘束板５０，６０で挟まれた電極組立体１４を載置する。可動台８１が天井部材８２の下面開口部に向かって上動して図６に示すように可動台８１が天井部材８２に接触すると可動台８１が停止する。そして、４本の厚さ測定用接触子８３が下動して厚さ測定用接触子８３の下端が上側の拘束板６０に接触して、そのときの厚さ測定用接触子８３の高さ位置により拘束板５０，６０で挟まれた電極組立体１４における測定箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４（図７参照）での厚みｔ１を測定する。可動台８１が上動して天井部材８２の下面開口部に近づいていくときに、上動するワーク（電極組立体１４、拘束板５０，６０）に対して、固定して配置されたバーコードリーダ９５によりバーコード９０，９１が読み取られる。そして、コンピュータ等によりバーコード９０，９１のＩＤからデータベースを参照して拘束板５０，６０の測定箇所Ｐ１〜Ｐ４の厚みｔ２，ｔ３を算出する。さらに、測定箇所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４における厚みｔ１から、拘束板５０の厚みｔ２および拘束板６０の厚みｔ３を差し引くことにより、電極組立体１４の厚さｔ４を算出する。
【００４３】
このように、拘束板５０，６０に、拘束板５０，６０の厚みを参照できるバーコード９０，９１が付与されているので、電極組立体１４を一対の拘束板５０，６０で挟んだ状態で、電極組立体１４の厚みｔ４を、差分をとって正確に算出することができる。また、図８に示すように可動台８１の上動の際に、即ち、測定工程の途中で読み取りが行われ、時間的に有利であり、コストダウンが図られる。
【００４４】
電極組立体１４の厚みを計測した後においては、電極組立体１４から治具（拘束板５０，６０）を取り外してスペーサ９６（図１参照）が必要ならば適宜の枚数のスペーサ９６を重ねてテープ等で固定する。この電極組立体１４をケース１１に入れる。
【００４５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）複数のシートよりなる積層体としての電極組立体１４を拘束する製造用治具の構成として、電極組立体１４を積層方向から挟んで拘束する一対の拘束板５０，６０と、一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を拘束した状態で一対の拘束板５０，６０を保持する保持部材としてのボルト４１および雌ねじ部５２と、を備える。一対の拘束板５０，６０に、拘束板５０，６０の厚みに関する識別情報としてのバーコード９０，９１が外部から読み取り可能に付与されている。よって、電極組立体１４の製造途中において、電極組立体１４の厚みを測定する場合、バーコード９０，９１を読み取ることにより、拘束板５０，６０の正確な厚み情報を取得することが可能となる。つまり、電極組立体１４の表面に測定機器を接触させなくても、拘束板５０，６０により拘束された状態の厚みを測定すれば、電極組立体１４本体の厚みを算出し、取得することが出来る。
【００４６】
（２）拘束板５０，６０の側面５３，６３にバーコード９０，９１が付与されている。よって、図８に示すごとく厚みの測定工程においてバーコードリーダ９５が拘束板５０，６０と干渉せず、読み取りやすくなる。また、拘束板５０，６０の上面にバーコードを付与すると（詳しくはマークを印刷したフィルム材を貼ると）その部分だけ厚みが増えてしまい厚み測定に影響がでるが、本実施形態では拘束板５０，６０の側面５３，６３にバーコード９０，９１を付与しているので影響がでない。
【００４７】
（３）一対の拘束板５０，６０の各々にバーコード９０，９１が付与されているので、複数の対となる拘束板５０，６０を用いた場合に、拘束板５０，６０の組合せを変更しても厚みの検出が可能となり、実用的である。
【００４８】
（４）複数のシートよりなる積層体としての電極組立体１４の厚みを検出する厚み検出手段としての厚み検出装置７９を備えた製造装置の構成として、電極組立体１４の積層方向から挟んで拘束する一対の拘束板５０，６０を備える。さらに、一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を拘束した状態で一対の拘束板５０，６０を保持する保持部材としてのボルト４１および雌ねじ部５２と、一対の拘束板５０，６０に付与されたバーコード９０，９１を読み取る読取手段としてのバーコードリーダ９５とを備える。よって、電極組立体１４の製造途中において、適宜の数枚のスペーサ９６による厚み調整を行う場合、バーコード９０，９１を読み取ることにより、拘束板５０，６０の厚み情報を取得することが可能となる。つまり、電極組立体１４に情報を付加することなく拘束板５０，６０の厚み情報を取得することが可能となる。また、拘束板５０，６０で拘束された電極組立体１４を上下方向に移送する工程においてバーコード９０，９１の読み取りを行うことが可能となる。
【００４９】
（５）厚み検出装置７９は、厚さ測定用接触子８３を備えた厚み測定装置８０と、拘束板５０，６０で拘束された電極組立体１４を厚さ測定用接触子８３に向け接近させる可動台８１と、を備え、可動台８１の移動経路に、バーコードリーダ９５の読取範囲が設定されているので、拘束板５０，６０の厚み情報を取得する為だけの移動などが不要となり、実用的である。
【００５０】
（６）厚さ測定用接触子８３は下方向に延び、可動台８１は上下方向に移動し、拘束板５０，６０の側面にバーコード９０，９１が付与されているので、実用的である。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００５１】
・拘束板の側面５３，６３にバーコード９０，９１を付与したが、拘束板の平面部、例えば上面にバーコード（例えば、図７の仮想線１００で示すバーコード）を付与してもよい。この図７のバーコード１００から拘束板５０の厚み情報および拘束板６０の厚み情報を取得することができる。読み取りは、拘束板５０，６０で拘束された電極組立体１４を水平方向に移動させる際において下向きに配置したバーコードリーダにより情報を読み取るようにすればよい。
【００５２】
・バーコード９０，９１に代わりＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等を用いてもよい。
・マークを印刷したフィルム材を貼り付けることにより拘束板にバーコードを付与したが、これに代わり、板そのものに直接刻印することにより拘束板にバーコードを付与してもよい。
【００５３】
・一対の拘束板５０，６０にバーコード９０，９１を付与したが、これに限らない。拘束板５０にのみバーコードを付与してもよいし、拘束板６０にのみバーコードを付与してもよい。要は、一対の拘束板５０，６０の少なくとも一方に、拘束板の厚みに関する識別情報（バーコード等）が外部から読み取り可能に付与された構成とすればよい。
【００５４】
・本発明は、電極組立体に限定されず、シート状物の積層体に対し、拘束板に拘束された状態で、厚みの取得が可能となる。ただし、積層体の表面に局所的に測定機器などを接触させたくない場合、例えば、蓄電装置としてのニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタの電極組立体に具体化すると、特に好適である。
【符号の説明】
【００５５】
１４…電極組立体、１５…正極電極、１９…負極電極、２３…セパレータ、４０…製造用治具、４１…ボルト、５０…拘束板、５２…雌ねじ部、５３…側面、６０…拘束板、６３…側面、９０…バーコード、９１…バーコード、９５…バーコードリーダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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