(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース外から又は前記ケース外への電力の供給が可能なように前記ケース内に収容された状態で用いられる可撓性密閉蓄電セルであって、
前記可撓性密閉蓄電セルは、
正極及び負極と、
前記正極と負極との間に設けられるセパレータと、
電解質と、
前記正極及び負極と前記セパレータとを前記電解質とともに収容する収容部と、前記収容部を密閉するために前記収容部の外周の少なくとも一部に形成される閉止部とを備え、可撓性を有する可撓性収容体と、
前記閉止部から前記可撓性収容体の外部に部分的に露出するように前記可撓性収容体から延出され且つ前記閉止部において前記可撓性収容体と接合されるとともに、前記収容部の内部において前記正極及び前記負極の各々とそれぞれ接続され、前記可撓性収容体の外部に露出する部分に、前記ケース内に収容された他の可撓性密閉蓄電セル又は前記ケース外から若しくは前記ケース外への電力の供給を可能とするための端子と電気的に接続されるための外部接続部を有する板状の引出端子と、
前記引出端子の延出方向において前記引出端子の前記閉止部との接合部分と前記外部接続部との間に位置するとともに前記引出端子の表面及び裏面を前記引出端子の幅方向に覆い且つ可撓性を有する可撓性内側部と、前記可撓性内側部から少なくとも前記引出端子の厚さ方向に拡がり且つ可撓性を有する可撓性拡張部とを含み、可撓性を有する可撓性保護部材と
を備える。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓性密閉蓄電セルであって、
前記可撓性保護部材は、少なくとも前記可撓性拡張部と前記引出端子とが、直角又は前記可撓性収容体へ向けて開く鋭角を成すように形成されている。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の可撓性密閉蓄電セルであって、
前記可撓性保護部材は、前記可撓性内側部の少なくとも一部が前記引出端子と接触するように設けられている。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の可撓性密閉蓄電セルであって、
前記可撓性保護部材は、前記引出端子に支持されている。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の可撓性密閉蓄電セルであって、
前記可撓性保護部材は、前記引出端子の厚さ方向から見た時に前記収容部と重ならないように設けられている。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の可撓性密閉蓄電セルであって、
前記可撓性保護部材は、可撓性シート状材料からなる。
【請求項７】
請求項６に記載の可撓性密閉蓄電セルであって、
前記可撓性シート状材料は、前記引出端子よりも薄い。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載の可撓性密閉蓄電セルであって、
前記可撓性保護部材は、前記閉止部において前記引出端子と前記可撓性収容体との間に生じる間隙から噴出する前記収容部の内容物が前記外部接続部に接触することを抑制するように構成されている。
【請求項９】
蓄電モジュールであって、
前記蓄電モジュールは、請求項１〜８のいずれか１に記載の少なくとも一つの可撓性密閉蓄電セルと、ケースとを備え、
前記少なくとも一つの可撓性密閉蓄電セルは、前記ケース外から又は前記ケース外への電力の供給が可能なように前記ケース内に収容される。
【請求項１０】
蓄電パックであって、
前記蓄電パックは、
請求項９に記載の少なくとも一つの蓄電モジュールを備える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性密閉蓄電セル、蓄電モジュール及び蓄電パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性密閉蓄電セルとしては、例えば、ラミネート型バッテリセル、ラミネート型キャパシタセルが挙げられる。このような可撓性密閉蓄電セルでは、使用状況等によって、過充電又は過放電が生じる場合がある。過充電又は過放電が生じると、可撓性密閉蓄電セルの内圧が上昇し、可撓性密閉蓄電セルの内容物が噴出する場合がある。可撓性密閉蓄電セルの内容物の噴出は、当該可撓性密閉蓄電セルだけではなく、当該可撓性密閉蓄電セルを含む蓄電パックや、当該蓄電パックが設けられた機器等の不具合の原因となる場合があった。【０００３】
特許文献１は、密閉型二次電池を開示している。特許文献１の密閉型二次電池は、正極板と隔離体と負極板と備えた発電要素を収容する袋状収容体を備える。袋状収容体は、ラミネート材の周縁が溶着されることにより袋状に形成されている。前記袋状収容体の周縁の溶着部には、切除部が形成されている。【０００４】
特許文献１の密閉型二次電池では、切除部における溶着強度が、切除部以外の部分における溶着強度よりも弱い。そのため、袋状収容体に過充電又は過放電に起因するガスが生じて内圧が上昇した時に、切除部が開く。その結果、切除部に生じた開口からガスが排出される。このように、特許文献１の密閉型二次電池は、特定の箇所から速やかにガスを排出することにより、圧力開放の信頼性を向上させ、不具合の発生の抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５６８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の密閉型二次電池では、切除部における溶着強度が、確実に、切除部以外の部分における溶着強度よりも弱くなければならない。そうでなければ、切除部以外の部分に開口が形成され、その開口からガスが排出される。その場合、圧力開放の信頼性の向上が実現されない。【０００７】
従って、特許文献１の密閉型二次電池は、密閉型二次電池が長期間にわたって使用されても、切除部における溶着強度が切除部以外の部分における溶着強度よりも弱い状態が継続するように製造されなければならない。密閉型二次電池が長期間にわたって使用された結果、切除部以外の部分における溶着強度が切除部における溶着強度よりも弱くなると、切除部以外の部分からガスが排出される可能性が生じる。切除部以外の部分からガスが排出されると、圧力開放の信頼性が損なわれる。そのような事態を避けるために、切除部における溶着強度と切除部以外の部分における溶着強度との差が充分に確保される必要がある。言い換えれば、切除部における溶着強度は、切除部以外の部分における溶着強度と比べて、充分に弱くなければならない。しかし、切除部における溶着強度が充分に弱い場合、袋状収容体にガスが生じる前に切除部が開口し、液漏れが生じるおそれがある。【０００８】
このように、切除部における溶着強度が充分に弱くなければ、切除部以外の部分に開口が生じる可能性が生じる。その一方で、切除部における溶着強度が弱すぎると、内圧が上昇する前に液漏れが生じるおそれがある。そのため、特許文献１の密閉型二次電池では、袋状収容体の周縁における溶着強度が精度よく制御される必要がある。しかしながら、密閉型二次電池が実際に製造される場合（例えば密閉型二次電池が量産される場合）、溶着強度を精度よく制御することは難しいという問題があった。【０００９】
本発明は、製造及び組立が容易な構成により、過充電又は過放電に起因する不具合の発生を抑制可能な可撓性密閉蓄電セルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る可撓性密閉蓄電セルは、ケース外から又は前記ケース外への電力の供給が可能なように前記ケース内に収容された状態で用いられる。前記可撓性密閉蓄電セルは、
正極及び負極と、
前記正極と負極との間に設けられるセパレータと、
電解質と、
前記正極及び負極と前記セパレータとを前記電解質とともに収容する収容部と、前記収容部を密閉するために前記収容部の外周の少なくとも一部に形成される閉止部とを備え、可撓性を有する可撓性収容体と、
前記閉止部から前記可撓性収容体の外部に部分的に露出するように前記可撓性収容体から延出され且つ前記閉止部において前記可撓性収容体と接合されるとともに、前記収容部の内部において前記正極及び前記負極の各々とそれぞれ接続され、前記可撓性収容体の外部に露出する部分に、前記ケース内に収容された他の可撓性密閉蓄電セル又は前記ケース外から若しくは前記ケース外への電力の供給を可能とするための端子と電気的に接続されるための外部接続部を有する板状の引出端子と、
前記引出端子の延出方向において前記引出端子の前記閉止部との接合部分と前記外部接続部との間に位置するとともに前記引出端子の表面及び裏面を前記引出端子の幅方向に覆い且つ可撓性を有する可撓性内側部と、前記可撓性内側部から少なくとも前記引出端子の厚さ方向に拡がり且つ可撓性を有する可撓性拡張部とを含み、可撓性を有する可撓性保護部材と
を備える。【００１１】
本発明者は、製造及び組立が容易な構成により過充電又は過放電に起因する不具合の発生を抑制する可撓性密閉蓄電セルを得るために検討を行い、以下の知見を得た。【００１２】
可撓性密閉蓄電セルは、通常、ケース外から又は前記ケース外への電力の供給が可能なように前記ケース内に収容された状態で用いられる。ケース内に収容された可撓性密閉蓄電セルは、前記ケース内に収容された他の可撓性密閉蓄電セル、又はケース外から若しくはケース外への電力の供給を可能とするための端子と電気的に接続される。このような状態の可撓性密閉蓄電セルでは、長期間の使用によって、可撓性収容体の閉止部と板状の引出端子との接合部分における接合強度が弱くなり易い。そのため、過充電又は過放電に起因して可撓性収容体の内圧が上昇すると、閉止部と引出端子との接合部分に隙間が生じる可能性が高い。閉止部と引出端子との接合部分に隙間が生じると、可撓性収容体の内容物がその隙間から噴出する。その結果、高濃度の内容物が引出端子の外部接続部に接触することがある。引出端子の外部接続部は、他の可撓性密閉蓄電セル又はケース外から若しくはケース外への電力の供給を可能とするための端子と接続される部分である。外部接続部は、比較的高温になり易い。そのため、高濃度の内容物と外部接続部との接触によって、不具合が生じるおそれがある。高濃度の内容物と外部接続部との接触は避けられる必要がある。【００１３】
外部接続部は、閉止部と引出端子との接合部分から引出端子の延出方向に離れた位置に位置している。そのため、閉止部と引出端子との接合部分に生じる隙間から可撓性収容体の内容物が噴出した場合には、可撓性収容体の内容物が外部接続部に接触する可能性が高い。そこで、可撓性収容体から噴出される内容物と外部接続部との接触を避けるために、閉止部と引出端子との接合部分以外の特定の位置に隙間が生じるように、接合強度が弱い部分を可撓性収容体の周縁に形成することが考えられる。しかし、上述したように、特定の位置に確実に隙間が生じるように接合強度を精度よく制御することは難しい。【００１４】
そこで、本発明者は、隙間が生じる可能性が高い閉止部と引出端子との接合部と、可撓性収容体の内容物との接触が避けられるべき外部接続部とが、引出端子の延出方向に離れていることに着目し、引出端子を利用して可撓性保護部材を設けることに想到した。【００１５】
本発明に係る可撓性密閉蓄電セルは、可撓性を有する可撓性保護部材を備える。可撓性保護部材は、可撓性を有する可撓性内側部と、可撓性を有する可撓性拡張部とを含む。可撓性内側部は、引出端子の延出方向において引出端子の閉止部との接合部分と外部接続部との間に位置するとともに引出端子の表面及び裏面を引出端子の幅方向に覆う。可撓性拡張部は、可撓性内側部から少なくとも引出端子の厚さ方向に拡がる。【００１６】
可撓性保護部材は、可撓性内側部が引出端子の表面及び裏面を引出端子の幅方向に覆うとともに可撓性拡張部が可撓性内側部から少なくとも引出端子の厚さ方向に拡がるように構成されている。引出端子と閉止部との接合部分と可撓性保護部材との間に外部接続部が位置しない。従って、可撓性保護部材は、閉止部において引出端子と可撓性収容体との間に生じる間隙から噴出する収容部の内容物が外部接続部に接触することを抑制できる。特に、前記間隙から噴出する収容部の内容物が直接的に外部接続部に接触することを抑制できる。また、可撓性保護部材は、その可撓性により、前記間隙から噴出する収容部の内容物が可撓性保護部材に接触した時に当該内容物が広く飛散することを抑制できる。高濃度の内容物と外部接続部との接触を効果的に抑制できる。【００１７】
また、本願発明は、ケース外から又はケース外への電力の供給が可能なようにケース内に収容された状態で使用される可撓性密閉蓄電セルの性質上、可撓性収容体において隙間が生じる可能性が高い位置を特定し、可撓性保護部材を設けている。対策が施される位置が特定されているので、可撓性保護部材の小型化及び軽量化が可能である。本発明において、可撓性保護部材は、引出端子へ容易に設置可能なように簡単な構成で実現され得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、製造及び組立が容易な構成により、過充電又は過放電に起因する不具合の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態の可撓性密閉蓄電セルを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す可撓性密閉蓄電セルの平面図であり、図２（ｂ）は、その側面図である。
【図３】図１に示す可撓性密閉蓄電セルの部分拡大断面図である。
【図４】図４（ａ）は、第二実施形態の可撓性密閉蓄電セルを模式的に示す平面図であり、図４（ｂ）は、その側面図である。
【図５】図５（ａ）は、第三実施形態の可撓性密閉蓄電セルを模式的に示す側面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）における可撓性保護部材及び引出端子の部分拡大断面図であり、図５（ｃ）は、第四実施形態の可撓性密閉蓄電セルを模式的に示す側面図であり、図５（ｄ）は、図５（ｃ）における可撓性保護部材及び引出端子の部分拡大断面図であり、図５（ｅ）は、第五実施形態の可撓性密閉蓄電セルを模式的に示す側面図であり、図５（ｆ）は、図５（ｅ）における可撓性保護部材及び引出端子の部分拡大断面図であり、図５（ｇ）は、第六実施形態の可撓性密閉蓄電セルを模式的に示す側面図であり、図５（ｈ）は、図５（ｇ）における可撓性保護部材及び引出端子の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態の可撓性密閉蓄電セル１０について、図面を参照して説明する。図中、Ｌは、引出端子３０の延出方向を示す。引出端子３０の延出方向とは、引出端子３０が延出する方向と平行な方向をいう。引出端子３０の延出方向は、例えば、可撓性密閉蓄電セル１０の長手方向に相当する。Ｔは、引出端子３０の厚さ方向を示す。引出端子３０の厚さ方向は、例えば、可撓性密閉蓄電セル１０の厚さ方向に相当する。Ｗは、引出端子３０の幅方向を示す。引出端子３０の幅方向は、例えば、可撓性密閉蓄電セル１０の短手方向に相当する。なお、以下の説明において、可撓性密閉蓄電セルは、ラミネート型バッテリセルであるが、本発明は、この例に限定されない。可撓性密閉蓄電セルは、例えば、ラミネート型キャパシタセルであってもよい。また、バッテリは、特に限定されない。バッテリとしては、例えば、リチウムイオンバッテリが挙げられる。キャパシタは、特に限定されない。キャパシタとしては、例えば、リチウムイオンキャパシタが挙げられる。
【００２１】
＜第一実施形態＞
図１は、第一実施形態の可撓性密閉蓄電セルを模式的に示す斜視図である。図２（ａ）は、図１に示す可撓性密閉蓄電セルの平面図であり、図２（ｂ）は、その側面図である。図３は、図１に示す可撓性密閉蓄電セルの部分拡大断面図である。
【００２２】
図１〜図３は、直列に接続された２つの可撓性密閉蓄電セル１０を示している。２つの可撓性密閉蓄電セル１０は、互いに同じ構成を有している。可撓性密閉蓄電セル１０は、可撓性収容体２０と、引出端子３０（正極引出端子３０ａ及び負極引出端子３０ｂ）と、可撓性保護部材４０とを備える。
【００２３】
可撓性収容体２０は、収容部２１と閉止部２２とを備え、可撓性を有する。可撓性収容体２０は、可撓性を有する包材により形成されている。可撓性とは、撓むことが可能な性質をいう。可撓性を有する包材としては、例えば、樹脂ラミネート金属箔が挙げられる。樹脂ラミネート金属箔は、金属箔の片面又は両面に樹脂フィルムがラミネートされることにより形成されている。金属箔の材質としては、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン等が挙げられる。樹脂フィルムの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。なお、ラミネートされる樹脂フィルム及び／又は金属箔は、それぞれ１層に限定されるものではなく、２層以上であってもよい。収容部２１は、図３に示すように、正極１１及び負極１２とセパレータ１３とを電解質１４とともに収容している。収容部２１内では、厚さ方向Ｔにおいて、複数の正極１１と複数の負極１２とが、交互に配置されている。正極１１と負極１２との間には、セパレータ１３が配置されている。厚さ方向Ｔにおける最も外側にも、セパレータ１３が配置されている。閉止部２２は、収容部２１を密閉するために収容部２１の外周の少なくとも一部に形成される部分である。本実施形態では、閉止部２２は、収容部２１の外周の全てに形成されている。閉止部２２は、厚さ方向Ｔに重ね合わされた２枚の包材の周縁が互いに溶着又は接合されることにより形成されている。閉止部２２は、例えば、２つ折りされた１枚の包材の互いに重なり合う周縁が互いに溶着又は接合されることにより形成されていてもよい。
【００２４】
各可撓性密閉蓄電セル１０は、正極引出端子３０ａと、負極引出端子３０ｂとを有する。図３に示すように、正極引出端子３０ａは、収容部２１内において、正極１１と接続線３５を介して電気的に接続されている。負極引出端子３０ｂは、収容部２１内において、負極１２と接続線３５を介して電気的に接続されている。なお、正極引出端子３０ａは、正極１１と直接接続されてもよい。負極引出端子３０ｂは、負極１２と直接接続されてもよい。なお、本明細書においては、特に区別されない限り、引出端子３０は、正極引出端子３０ａと負極引出端子３０ｂとの両方を指す。
【００２５】
各引出端子３０は、板状を有している。引出端子３０の幅は、引出端子３０の厚さよりも大きい。引出端子３０の幅は、幅方向Ｗにおける引出端子３０の長さである。引出端子３０の厚さは、厚さ方向Ｔにおける引出端子３０の長さである。引出端子３０は、図３に示すように、金属板状体３２とシーラント３３とからなる。シーラント３３は、引出端子３０の延出方向Ｌにおける金属板状体３２の一部の周囲を金属板状体３２の幅方向及び厚さ方向に覆うように設けられている。引出端子３０の厚さ方向Ｔにおいて、シーラント３３は、可撓性収容体２０の閉止部２２と少なくとも部分的に重なり合い、融着等により閉止部２２と接合されている。図３に示すように、引出端子３０は、閉止部２２から可撓性収容体２０の外部に部分的に露出するように可撓性収容体２０から延出され且つ閉止部２２において可撓性収容体２０と接合されている。なお、本発明において、引出端子は、必ずしも、シーラントを備えていなくてもよい。引出端子は、金属板状体のみから構成されてもよい。また、本実施形態では、可撓性収容体２０に設けられた引出端子３０のシーラント３３が部分的に可撓性収容体２０の外部に露出しているが、本発明は、この例に限定されない。可撓性収容体２０に設けられた引出端子３０のシーラント３３は可撓性収容体２０から露出していなくてもよい。
【００２６】
各引出端子３０は、可撓性収容体２０の外部に露出する部分に、外部接続部３１を有している。図中、上側の可撓性密閉蓄電セル１０の正極引出端子３０ａの外部接続部３１ａは、下側の可撓性密閉蓄電セル１０の負極引出端子３０ｂの外部接続部３１ｂと接続されている。なお、上側の可撓性密閉蓄電セル１０の負極引出端子３０ｂの外部接続部３１ｂは、ケース６０（図２（ａ）、（ｂ）参照）に設けられた負極端子（図示せず）と電気的に接続されている。また、下側の可撓性密閉蓄電セル１０の正極引出端子３０ａの外部接続部３１ａは、ケース６０に設けられた正極端子（図示せず）と電気的に接続されている。このように、ケース６０内の複数（２つ）の可撓性密閉蓄電セル１０は、直列接続され、ケース６０外から又はケース６０外への電力の供給が可能なようにケース６０内に収容されている。これにより、蓄電モジュール５０が構成されている。
【００２７】
各引出端子３０には、可撓性保護部材４０が設けられている。可撓性保護部材４０は、可撓性内側部４１と、可撓性拡張部４２とを有する。可撓性保護部材４０は、可撓性を有する。本実施形態において、可撓性保護部材４０は、可撓性シート状材料からなる。可撓性シート状材料は、例えば、非導電性樹脂（絶縁性樹脂）からなる。非導電性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。可撓性シート状材料は、図３に示すように、引出端子３０よりも薄い。可撓性保護部材４０は、閉止部２２において引出端子３０と可撓性収容体２０との間に生じる隙間から噴出する収容部２１の内容物が外部接続部３１に接触することを抑制するように構成されている。なお、図中、Ｚが、前記隙間が生じ易い位置を示している。延出方向Ｌにおいて、前記隙間が生じやすい位置Ｚと、外部接続部３１との間に、可撓性保護部材４０が設けられている。可撓性保護部材４０は、製造及び組立が容易な構成により、可撓性収容体２０から噴出される収容部２１の内容物と外部接続部３１との接触を抑制可能である。なお、可撓性保護部材４０は、引出端子３０のシーラント３３と別体である。
【００２８】
可撓性内側部４１は、引出端子３０の延出方向Ｌにおいて引出端子３０の閉止部２２との接合部分と外部接続部３１との間に位置する。可撓性内側部４１は、引出端子３０の表面及び裏面を、引出端子３０の幅方向Ｗに覆う。なお、引出端子３０の表面は、厚さ方向Ｔから見た時の上側の面であり、引出端子３０の裏面は、厚さ方向Ｔから見た時の下側の面である。可撓性内側部４１は、延出方向Ｌに引出端子３０を通すスリーブ状を有する。可撓性内側部４１は、可撓性を有する。可撓性内側部４１は、可撓性保護部材４０のうち、引出端子３０の厚さ方向Ｔにおいて、引出端子３０の表面に最も近い部分、及び引出端子３０の裏面に最も近い部分を指す。可撓性保護部材４０は、可撓性内側部４１の少なくとも一部が引出端子３０と接触するように設けられていることが好ましい。閉止部２２において引出端子３０と可撓性収容体２０との間に生じる隙間から噴出する収容部２１の内容物が外部接続部３１に接触することを、より効果的に抑制できるからである。
【００２９】
可撓性拡張部４２は、可撓性内側部４１から少なくとも引出端子３０の厚さ方向Ｔに拡がる。本実施形態において、可撓性拡張部４２は、可撓性内側部４１から引出端子３０の厚さ方向Ｔ及び幅方向Ｗに拡がっている。可撓性拡張部４２は、可撓性を有する。可撓性保護部材４０は、少なくとも可撓性拡張部４２と引出端子３０とが成す角αが、図３に示すように、可撓性収容体２０へ向けて開く鋭角を成すように形成されている。なお、角αは鋭角又は直角であることが好ましい。閉止部２２において引出端子３０と可撓性収容体２０との間に生じる隙間から噴出する収容部２１の内容物が外部接続部３１に接触することを、より効果的に抑制できるからである。
【００３０】
本実施形態では、可撓性保護部材４０が引出端子３０に支持されている。引出端子３０は、可撓性保護部材４０の重さの少なくとも一部を支えている。可撓性保護部材４０は、可撓性内側部４１の少なくとも一部が引出端子３０と接触するように引出端子３０に設けられている。この場合、可撓性内側部４１の少なくとも一部が引出端子３０と厚さ方向Ｔに接触することが好ましい。なお、可撓性内側部４１が厚さ方向Ｔにおいて引出端子３０と接触しない部分を有する場合、厚さ方向Ｔにおける当該部分と引出端子３０との間の空隙の距離は、引出端子３０の厚さ以下であることが好ましい。可撓性保護部材４０は、引出端子３０に固定されるように引出端子３０に支持されてもよく、引出端子３０に固定されずに引出端子３０に支持されてもよい。可撓性保護部材４０は、可撓性収容体２０に接触するように設けられてもよく、可撓性収容体２０に接触しないように設けられてもよい。可撓性保護部材４０は、可撓性収容体２０に固定されていない。可撓性保護部材４０は、可撓性収容体２０に固定されなくても、可撓性収容体２０から噴出される収容部２１の内容物が外部接続部３１に接触することを抑制できる。従って、可撓性保護部材４０は、製造及び組立が容易な構成により、可撓性収容体２０から噴出される収容部２１の内容物と外部接続部３１との接触を抑制可能である。
【００３１】
本実施形態では、可撓性保護部材４０は、図２（ａ）に示すように、引出端子３０の厚さ方向Ｔから見た時に収容部２１と重ならないように設けられている。より具体的に、可撓性保護部材４０は、引出端子３０の厚さ方向Ｔから見た時に可撓性拡張部４２が収容部２１と重ならないように設けられている。このように、本実施形態では、製造及び組立が容易な構成により、可撓性収容体２０から噴出される収容部２１の内容物と外部接続部３１との接触の抑制が実現可能である。
【００３２】
本実施形態では、厚さ方向Ｔから見て、一対の引出端子３０が、矩形状の可撓性密閉蓄電セル１０の片側から延出されており、可撓性保護部材４０が、複数の可撓性密閉蓄電セル１０の各々が有する一対の引出端子３０の各々に個別に設けられている場合について説明した。つまり、第一実施形態では、全ての可撓性保護部材４０が、矩形状の可撓性密閉蓄電セル１０の片側に設けられている。但し、本発明は、本実施形態に限定されない。本発明は、例えば、後述する第二〜第六実施形態を採用可能である。
【００３３】
以下、図面を参照して、第二〜第六実施形態について説明する。なお、図４（ａ）〜図５（ｈ）において、第一実施形態の構成と対応する構成に対しては、第一実施形態の構成と同じ符号が付されている。また、第二〜第六実施形態の説明では、主に、第一実施形態と異なる構成について説明することとし、第一実施形態と同じ構成については説明を省略する。
【００３４】
＜第二実施形態＞
図４（ａ）は、第二実施形態の可撓性密閉蓄電セル１０を模式的に示す平面図であり、図４（ｂ）は、その側面図である。
【００３５】
第二実施形態では、複数（２つ）の可撓性密閉蓄電セル１０が直列接続され、ケース（図示せず）外から又はケース外への電力の供給が可能なようにケース内に収容されている。各可撓性密閉蓄電セル１０において、厚さ方向Ｔから見て、一対の引出端子３０の各々が、矩形状の可撓性密閉蓄電セル１０の両側の各々からそれぞれ延出方向Ｌに延出されている。図中、上側の可撓性密閉蓄電セル１０の正極引出端子３０ａの外部接続部３１ａは、下側の可撓性密閉蓄電セル１０の負極引出端子３０ｂの外部接続部３１ｂと接続されている。なお、上側の可撓性密閉蓄電セル１０の負極引出端子３０ｂの外部接続部３１ｂは、ケースに設けられた負極端子（図示せず）と電気的に接続されている。また、下側の可撓性密閉蓄電セル１０の正極引出端子３０ａの外部接続部３１ａは、ケースに設けられた正極端子（図示せず）と電気的に接続されている。可撓性保護部材４０は、複数の可撓性密閉蓄電セル１０の各々が有する一対の引出端子３０の各々に設けられている。第二実施形態では、矩形状の可撓性密閉蓄電セル１０の両側の各々に、可撓性保護部材４０が設けられている。可撓性保護部材４０の構成は、第一実施形態の可撓性保護部材４０と同じであるから、ここでの説明を省略する。
【００３６】
＜第三実施形態＞
図５（ａ）は、引出端子３０の延出方向Ｌから見た、第三実施形態の可撓性密閉蓄電セル１０を模式的に示す側面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）における可撓性保護部材４０及び引出端子３０の部分拡大断面図である。可撓性保護部材４０以外の構成については、第三実施形態の可撓性密閉蓄電セル１０は、第一実施形態の可撓性密閉蓄電セル１０と同じ構成を有している。第三実施形態では、厚さ方向Ｔに重ね合わされた３つの可撓性密閉蓄電セル１０が、ケース（図示せず）内に収容されている。各引出端子３０には、個別に可撓性保護部材４０が設けられている。各可撓性保護部材４０は、可撓性拡張部４２と引出端子３０とが成す角α（図５（ｂ）参照）が鋭角になるように引出端子３０の幅方向Ｗに延びる折曲線４３（図５（ａ）参照）に沿って折り曲げられた１枚の可撓性シート状材料からなる。各可撓性保護部材４０は、折曲線４３に沿って形成された１つの貫通孔を有している。貫通孔に引出端子３０が挿通されている。第三実施形態では、可撓性保護部材４０の貫通孔の外縁が、可撓性保護部材４０の可撓性内側部４１を構成している。第三実施形態の可撓性保護部材４０は、スリーブ状の可撓性内側部４１を有していない。可撓性拡張部４２は、可撓性内側部４１から引出端子３０の厚さ方向Ｔに拡がっている。
【００３７】
＜第四実施形態＞
図５（ｃ）は、引出端子３０の延出方向Ｌから見た、第四実施形態の可撓性密閉蓄電セル１０を模式的に示す側面図であり、図５（ｄ）は、図５（ｃ）における可撓性保護部材４０及び引出端子３０の部分拡大断面図である。第四実施形態では、第三実施形態と異なり、可撓性密閉蓄電セル１０が備える一対の引出端子３０ごとに、１つの可撓性保護部材４０が設けられている。各可撓性保護部材４０は、可撓性拡張部４２と引出端子３０とが成す角α（図５（ｄ）参照）が鋭角になるように、引出端子３０の幅方向Ｗに延びる折曲線４３（図５（ｃ）参照）に沿って折り曲げられた１枚の可撓性シート状材料からなる。各可撓性保護部材４０は、折曲線４３に沿って互いに間隔を空けて形成された２つの貫通孔を有している。各貫通孔にそれぞれ引出端子３０が挿通されている。可撓性保護部材４０の２つの貫通孔の各々の外縁が、可撓性保護部材４０が有する２つの可撓性内側部４１を構成している。可撓性拡張部４２は、各可撓性内側部４１から引出端子３０の厚さ方向Ｔ及び幅方向Ｗに拡がっている。
【００３８】
＜第五実施形態＞
図５（ｅ）は、引出端子３０の延出方向Ｌから見た、第五実施形態の可撓性密閉蓄電セル１０を模式的に示す側面図であり、図５（ｆ）は、図５（ｅ）における可撓性保護部材４０及び引出端子３０の部分拡大断面図である。可撓性保護部材４０以外の構成については、第五実施形態の可撓性密閉蓄電セル１０は、第二実施形態の可撓性密閉蓄電セル１０と同じ構成を有している。第五実施形態では、厚さ方向Ｔに重ね合わされた複数（３つ）の可撓性密閉蓄電セル１０が、ケース（図示せず）内にパックされている。図５（ｅ）に示すように、厚さ方向Ｔに並ぶ複数（３つ）の引出端子３０が、複数（３つ）の可撓性密閉蓄電セル１０の片側から延出されている。１つの可撓性保護部材４０が、厚さ方向Ｔに並ぶように複数（３つ）の可撓性密閉蓄電セル１０の片側から延出された複数（３つ）の引出端子３０に設けられている。図示しないが、厚さ方向Ｔに並ぶ複数の引出端子３０が、複数の可撓性密閉蓄電セル１０の別の片側からも延出され、複数の引出端子３０に可撓性保護部材４０が設けられている。
【００３９】
可撓性保護部材４０は、引出端子３０の幅方向Ｗに延びる複数の折曲線４３に沿って交互に折り曲げられることにより蛇腹状に形成された１枚の可撓性シート状材料からなる。折曲線４３の数は、５つであり、引出端子３０の数（３つ）と引出端子３０間の間隙の数（２つ）との和である。可撓性保護部材４０は、複数（３つ）の引出端子３０の各々に対応する折曲線４３に沿って形成された複数（３つ）の貫通孔を有している。貫通孔にそれぞれ引出端子３０が挿通されている。可撓性保護部材４０の３つの貫通孔の各々の外縁が、可撓性保護部材４０が有する３つの可撓性内側部４１を構成している。可撓性拡張部４２は、各可撓性内側部４１の各々から引出端子３０の厚さ方向Ｔに拡がるように構成されている。第五実施形態の可撓性保護部材４０は、厚さ方向Ｔに伸縮できるように蛇腹状を有しているので、可撓性保護部材４０が複数の引出端子３０に設けられる時の位置合わせが容易である。製造及び組立がより容易である。
【００４０】
＜第六実施形態＞
図５（ｇ）は、引出端子３０の延出方向Ｌから見た、第六実施形態の可撓性密閉蓄電セル１０を模式的に示す側面図であり、図５（ｈ）は、図５（ｇ）における可撓性保護部材４０及び引出端子３０の部分拡大断面図である。可撓性保護部材４０以外の構成については、第六実施形態の可撓性密閉蓄電セル１０は、第四実施形態の可撓性密閉蓄電セル１０と同じ構成を有している。厚さ方向Ｔに重ね合わされた複数の可撓性密閉蓄電セル１０の各々から、互いに幅方向Ｗに並ぶように間隔を空けて配置された一対の引出端子３０が延出されている。従って、厚さ方向に並ぶように複数の可撓性密閉蓄電セル１０の片側から、複数対（３対）の引出端子３０が延出されている。
【００４１】
可撓性保護部材４０は、第五実施形態（図５（ｅ）及び図５（ｆ））と同じように、蛇腹状に形成された１枚の可撓性シート状材料からなる。可撓性保護部材４０は、複数対（３対）の引出端子３０の各々に対応する折曲線４３に沿って形成された複数対（３対）の貫通孔を有している。貫通孔にそれぞれ引出端子３０が挿通されている。可撓性保護部材４０の６つの貫通孔の各々の外縁が、可撓性保護部材４０が有する６つの可撓性内側部４１を構成している。可撓性拡張部４２は、各可撓性内側部４１の各々から引出端子３０の厚さ方向Ｔ及び幅方向Ｗに拡がるように構成されている。
【００４２】
第四実施形態及び第六実施形態では、可撓性保護部材４０が、幅方向Ｗに間隔を空けて隣り合う一対の引出端子３０の各々に対応する貫通孔を個別に有している。引出端子３０ごとに貫通孔が形成されることにより、可撓性収容体から噴出される収容部の内容物と外部接続部との接触を、より効果的に抑制できる。しかし、本発明は、この例に限定されない。例えば、可撓性保護部材４０が、幅方向Ｗに間隔を空けて隣り合う複数の引出端子３０の両方に対応するように形成された幅方向Ｗに延びる貫通孔を有していてもよい。１つの貫通孔が複数の引出端子３０に対応するように貫通孔が形成されることにより、製造及び組立がより容易な構成を実現できる。
【００４３】
また、第三〜第六実施形態では、可撓性保護部材４０が、延出方向Ｌに引出端子３０が挿通される部分として貫通孔を有している。しかし、本発明は、この例に限定されない。貫通孔に代えて、可撓性保護部材４０の幅方向Ｗの片側の外縁に到達するスリットが形成されていてもよい。
【００４４】
また、第三〜第六実施形態では、可撓性保護部材４０が折曲線４３に沿って折り曲げられているが、可撓性保護部材４０は折り曲げられていなくてもよい。この場合、角αは、例えば、直角になる。
【００４５】
１つのケース内に収容される可撓性密閉蓄電セルの数は、特に限定されず、１つであってもよく、複数であってもよい。複数の可撓性密閉蓄電セルの接続態様は、特に限定されない。複数の可撓性密閉蓄電セルは、互いに直列接続されてもよく、並列に接続されていてもよく、並列接続と直列接続との組合せにより接続されていてもよい。
【００４６】
本発明では、蓄電モジュールは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、ケース外から又はケース外への電力の供給が可能なようにケース内に収容された少なくとも一つの可撓性密閉蓄電セルと、ケースとを備える。図示しないが、蓄電パックは、少なくとも一つの蓄電モジュールを備える。また、蓄電パックは、蓄電モジュールに含まれる可撓性密閉蓄電セルの状態を監視及び制御するためのバッテリコントローラを備えていてもよい。また、蓄電パックは、可撓性密閉蓄電セルの状態（例えば、電圧値、電流値、温度等）を検出し、検出結果をバッテリコントローラへ出力するように前記バッテリコントローラと接続されたセンサを備えていてもよい。可撓性保護部材を除いて、蓄電モジュール及び蓄電パックの構成としては、従来公知の構成を採用可能である。本発明の蓄電モジュール及び蓄電パックは、上述したような可撓性保護部材を有しているので、製造及び組立が容易な構成により、過充電又は過放電に起因する不具合の発生を抑制できる。
【００４７】
ここに用いられた用語及び表現は、説明のために用いられたものであって限定的に解釈するために用いられたものではない。ここに示され且つ述べられた特徴事項の如何なる均等物をも排除するものではなく、本発明のクレームされた範囲内における各種変形をも許容するものであると認識されなければならない。本発明は、本願明細書に記載された実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１０  可撓性密閉蓄電セル
１１  正極
１２  負極
１３  セパレータ
１４  電解質
２０  可撓性収容体
２１  収容部
２２  閉止部
３０  引出端子
３０ａ  正極引出端子
３０ｂ  負極引出端子
３１  外部接続部
３１ａ  （正極引出端子３０ａの外部接続部）
３１ｂ  （負極引出端子３０ｂの外部接続部）
３２  金属板状体
３３  シーラント
３５  接続線
４０  可撓性保護部材
４１  可撓性内側部
４２  可撓性拡張部
４３  折曲線
５０  蓄電モジュール
６０  ケース
【図１】
0006577664.tif 000002
【図２】
0006577664.tif 000003
【図３】
0006577664.tif 000004
【図４】
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【図５】
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