(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線にほぼ平行してロープを架設する鳥害防止具であって、一方の電線固定部材と他方の電線固定部材と中間支持部材とロープとを備えており、
ロープは、一方の電線固定部材と他方の電線固定部材の間に掛け渡されており、中間支持部材は、ロープの長手方向の中間位置に間隔をあけて複数固定されるとともに、ロープと電線を離隔するものであり、
一方の電線固定部材と他方の電線固定部材は、電線とロープを同じ位置またはほぼ同じ位置で固定してあるとともに、電線の長手方向の任意の箇所に固定可能であり、一方の電線固定部材と他方の電線固定部材の間に掛け渡したロープのみを張った状態として配置していることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
一方の電線固定部材と他方の電線固定部材は、一側開閉部材と他側開閉部材と受け部材を有しており、一側開閉部材と他側開閉部材は、受け部材に軸部で開閉自在に取り付けてあり、一側開閉部材と受け部材の一側部の内周側部の対向する箇所には、互いに挟んで電線を抜け出し不能に保持する電線保持部が設けてあり、他側開閉部材と受け部材の他側部の内周側部の対向する箇所には、互いに挟んでロープを抜け出し不能に保持するロープ保持部が設けてあることを特徴とする請求項１記載の鳥害防止具。
【請求項３】
ロープの長手方向の任意の二箇所以上にそれぞれ電線固定部材を取り付け、電線固定部材間には複数の中間支持部材を間隔をあけて取り付ける工程
各電線固定部材を電線の長手方向に沿う任意の箇所に間隔をあけて電線とロープを同じ位置またはほぼ同じ位置で固定し、電線の一部または全長に電線にほぼ平行してロープを張る工程
中間支持部材の下部で電線固定部材間に自重で撓んだ電線を保持させることにより、ロープと電線の間隔を保つ工程
上記の各工程を経て電線に鳥害防止具を取り付けることを特徴とする鳥害防止具の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線への鳥の立ち留まりを防ぐための鳥害防止具と、その施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鳥害防止具は、電線の長手方向の両側端部位置に起立部を有する電線固定部材をそれぞれ固定し、さらに、各々の電線固定部材の起立部間にロープを張り、そのロープを電線の上方にほぼ平行して配置することで、鳥の侵入を規制して電線に立ち留まれなくするものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４７８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電話やインターネット用の通信線、あるいは、比較的径の小さな電線の場合、ほぼ垂直に起立した離隔部を有する電線固定部材を電線に取り付けたときに、電線が軽くて細いことから電線が捩れやすくなる。また、電線固定部材の自重や風の影響を大きく受けることによって電線の撓みや揺れが大きくなる懸念もあった。このことから、上記のような離隔部にロープを張るタイプの鳥害防止具では、電線に固定された電線固定部材が電線の捩れに伴って一緒に回転したときに、電線固定部材の離隔部が倒れてしまうことにより、離隔部に取り付けられたロープが電線の上方に平行に配置されなくなる。これにより、鳥の侵入を防ぐことができず、鳥害防止具としての機能を果たさなくなる問題点があった。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、通信線のような細い電線であっても、その上方にロープをほぼ平行に張ることができ、さらに、取り付けた後もロープと通信線の配置関係を維持し、しかも、電線の任意の位置に設置することのできる鳥害防止具と、その施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１記載の発明は、電線に平行してロープを架設する鳥害防止具であって、一方の電線固定部材と他方の電線固定部材と中間支持部材とロープとを備えており、ロープは、一方の電線固定部材と他方の電線固定部材の間に掛け渡されており、中間支持部材は、ロープの長手方向の中間位置に間隔をあけて複数固定されるとともに、ロープと電線を離隔するものであり、一方の電線固定部材と他方の電線固定部材は、電線とロープを同じ位置またはほぼ同じ位置で固定してあるとともに、電線の長手方向の任意の箇所に固定可能であり、一方の電線固定部材と他方の電線固定部材の間に掛け渡したロープのみを張った状態として配置していることを特徴とする。
【０００７】
本発明のうち請求項２記載の発明は、一方の電線固定部材と他方の電線固定部材は、一側開閉部材と他側開閉部材と受け部材を有しており、一側開閉部材と他側開閉部材は、受け部材に軸部で開閉自在に取り付けてあり、一側開閉部材と受け部材の一側部の内周側部の対向する箇所には、互いに挟んで電線を抜け出し不能に保持する電線保持部が設けてあり、他側開閉部材と受け部材の他側部の内周側部の対向する箇所には、互いに挟んでロープを抜け出し不能に保持するロープ保持部が設けてあることを特徴とする。
【０００８】
本発明のうち請求項３記載の発明は、ロープの長手方向の任意の二箇所以上にそれぞれ電線固定部材を取り付け、電線固定部材間には複数の中間支持部材を間隔をあけて取り付ける工程、各電線固定部材を電線の長手方向に沿う任意の箇所に間隔をあけて電線とロープを同じ位置またはほぼ同じ位置で固定し、電線の一部または全長に電線にほぼ平行してロープを張る工程、中間支持部材の下部で電線固定部材間に自重で撓んだ電線を保持させることにより、ロープと電線の間隔を保つ工程、上記の各工程を経て電線に鳥害防止具を取り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、電線固定部材が電線とロープを同じ位置または、ほぼ同じ位置で固定することにより、各電線固定部材間にロープを張ることで、電線の長手方向に間隔をあけて取り付けた複数の中間支持部材による離隔のみで電線とロープの間隔が保たれる。これにより、通信線などに代表される比較的径の小さな電線に鳥害防止具を取り付けても、電線固定具間にロープを張った状態とすれば、荷重で電線が下方に撓むことにより、ロープは電線の長手方向に沿って常に上方に位置するので、鳥の立ち留まりを防ぐことができる。また、電線固定部材を電線の長手方向の任意の箇所に取り付けることができるので、鳥害防止具で鳥の立ち留まりを防ぐ範囲や場所を状況にあわせて適宜選択することができる。
【００１０】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、電線固定部材は、受け部材に水平軸で開閉自在に軸支される一側開閉部材と他側開閉部材を有することにより、一側開閉部材と受け部材の一側面で電線を保持するとともに、他側開閉部材と受け部材の他側面でロープを保持することで、電線とロープをほぼ同一の位置で保持する。さらに、ロープを張った状態とすれば、電線は自身の重みで下方に撓むので、電線固定部材でロープを保持する位置と電線を保持する位置とを近づければ、自然にロープが電線よりも上方に配置される。これにより、電線固定部材がケーブルのねじれに伴って万が一に回転しても、電線の上方にロープが常に配置されることで、電線への鳥の立ち留まりを防ぐことができる。
【００１１】
本発明のうち請求項３記載の発明によれば、一方の電線固定部材を電線に固定し、他方の電線固定部材を移動させて電線の長手方向の任意の箇所に固定するだけで鳥害防止具を設置することができ、さらに、電線の全長または電線における任意の区間のみに鳥害防止具を自在に設置できる。これにより、電線下の状況によって鳥害防止具を的確に設置できるようになるので、鳥害防止具の設置コストが削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、本実施による鳥害防止具を設置した状態の全体を示す簡略化した側面図であり、（ｂ）は、（ａ）中Ａを拡大して示す側面図である。
【図２】本実施による鳥害防止具を構成する一側電線固定部材及び他側電線固定部材を示す（ａ）は、閉塞したときの斜視図であり、（ｂ）は、開いた状態を示す斜視図である。
【図３】本実施による鳥害防止具を構成する中間支持部材の（ａ）は、電線ガイド部を閉じた時の斜視図であり、（ｂ）は、電線ガイド部を開いたときの斜視図である。
【図４】本実施による鳥害防止具の一側電線固定部材、他側電線固定部材、中間支持部材、ロープを組み立てたときの斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）本実施による鳥害防止具の電線への施工手順を示す簡略化した側面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、本発明による鳥害防止具の様々な設置例を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の鳥害防止具の実施形態を図面に基づいて説明する。
ここで、本実施による鳥害防止具は、電話やインターネット用の通信線などの比較的細く形成された屋外用の電線Ｄに使用されるものである。
そして、本実施による鳥害防止具は、図１（ａ）と図４のように、一方の電線固定部材１と、他方の電線固定部材２と、中間支持部材３と、ロープ４とから構成されている。また、上記の鳥害防止具の使用状態を簡単に説明すると、本実施による鳥害防止具は、図１（ａ）のように、電線支柱Ｐから建屋Ｑまで掛け渡される電線Ｄの長手方向の電線支柱Ｐ寄りの箇所に一側電線固定部材１を固定し、電線Ｄの長手方向の建屋Ｑ寄りの箇所に他側電線固定部材２を固定している。さらに、一側電線固定部材１と他側電線固定部材２の間にはロープ４を掛け渡してあり、そのロープ４に吊り下げられるかたちで複数の中間支持部材３が間隔をあけて配置される。ここで、本実施で使用するロープ４は、絶縁性を有する樹脂繊維を束ねたものが使用されている。
【００１４】
次に本実施による鳥害防止具の構成について基づいて説明する。
一側電線固定部材１と他側電線固定部材２は、同一の構造をなすものを使用しており、具体的には図２（ａ）（ｂ）のように、受け部材５と、一側開閉部材６と、他側開閉部材７とから構成されている。また、受け部材５の一側部に一側開閉部材６を配置し、他側部に他側開閉部材７を配置し、受け部材５の上端部に有する軸部８で一側開閉部材６と他側開閉部材７が上下に開閉する。さらに、受け部材５の両側部にはロープ保持溝（ロープ保持部）９ａと電線保持溝（電線保持部）１０ａがそれぞれ設けてある。そして、ロープ保持溝９ａは、ロープ４を保持するものであり、電線保持溝１０ａは、電線Ｄを保持する電線保持溝１０ａとなっている。また、一側開閉部材６と他側開閉部材７における受け部材５と対向する側部にも、受け部材５と同様にロープ保持凸部（ロープ保持部）９ｂと電線保持溝（電線保持部）１０ｂがそれぞれ設けてある。そして、一側開閉部材６には、受け部材５のロープ保持溝９ａと雌雄状に嵌り込み、ロープ４を押え込んで保持するロープ保持凸部９ｂが設けてあり、他側開閉部材７には、受け部材５の電線保持溝１０ａと一対の形状をなし、電線Ｄの任意の箇所のほぼ全周を保持する電線保持溝１０ｂが設けてある。また、受け部材５の両側部の下部には、それぞれ外周側に突出した係合部１７が設けてあり、さらに、一側開閉部材６と他側開閉部材７の下部には、横に長い長孔状の被係合部１８がそれぞれ設けてある。これにより、受け部材５と一側開閉部材６及び他側開閉部材７を閉じたときに、各係合部１７と被係合部１８が係合してロックされるので、一側電線固定部材１及び他側電線固定部材２に保持している電線Ｄとロープ４が離脱しない構造となる。
【００１５】
中間支持部材３は、図３（ａ）（ｂ）のように、電線Ｄを通す電線ガイド部１１と、上記の電線ガイド部１１から起立する離隔部１２とから構成されている。電線ガイド部１１は、ガイド受け部１３に半円弧状をなすガイドアーム１４が開閉自在に軸支してあり、ガイドアーム１４を閉じたときにガイド受け部１３と連続してリングを形成し、そのリングの内周側に一定の遊びを設けた状態で電線Ｄを拘束できる。また、ガイド受け部１３には被係止部１３ａが設けてあり、さらに、ガイドアーム１４の先端には係止部１４ａが設けてある。これにより、ガイドアーム１４を閉じたときに係止部１４ａがガイド受け部１３の被係止部１３ａにロックされて容易に外れない構造となる。離隔部１２は、電線ガイド部１１からほぼ垂直に起立する棒状をなしている。また、離隔部１２の一側部には、上下に間隔をあけて複数のロープ取付部１５が設けてある。さらに、離隔部１２には、上下に開閉可能なロープ押さえ部材１６を有しており、上記のロープ押さえ部材１６を閉塞することにより、ロープ取付部１５に取り付けたロープ４を離隔部１２に押し付け、ロープ４が離隔部１２から不意に離脱しないように形成してある。
【００１６】
上述した鳥害防止具を構成する一側電線固定部材１と、他側電線固定部材２と、中間支持部材３と、ロープ４は、以下のように組み上げることで施工前の状態とする。
まず、一側電線固定部材１の受け部材５のロープ保持溝９ａと他側開閉部材７の一方のロープ保持溝９ａにロープ４の長手方向の一端を嵌まり込ませ、他側開閉部材７と受け部材５を閉じることで、一側電線固定部材１にロープ４を固定する。次いで、上記ロープ４の長手方向の他端を他側電線固定部材２の受け部材５または他側開閉部材７のロープ保持溝９ａ，９ｂに嵌り込ませ、他側開閉部材７と受け部材５を閉じることで、他側電線固定部材２にロープ４を固定する。さらに、ロープ４の長手方向に沿って間隔を開けた複数の箇所に中間支持部材３のロープ取付部１５を取り付ける。このときに、中間支持部材３の電線ガイド部１１は、ガイドアーム１４を開いた状態としておく。以上のように組み立てた状態のものを電線Ｄに設置する。
【００１７】
次に、上記のように組み立てた本実施による鳥害防止具を電線Ｄに取り付ける手順について説明する。
第一の手順として、図２（ａ）（ｂ）と図５（ａ）のように、電線Ｄの長手方向の任意の箇所に一側電線固定部材１の電線保持溝１０ｂで保持し、さらに、各中間支持部材３の電線ガイド部１１のガイドアーム１４を閉塞して電線Ｄから外れないようにする。
第二の手順として、図５（ｂ）のように、他側電線固定部材２を電線Ｄの長手方向に沿って移動させていく。
第三の手順として、図３（ａ）（ｂ）と図５（ｃ）のように、他側電線固定部材２を電線Ｄの長手方向に沿う任意の箇所に固定することで、一側電線固定部材１と他側電線固定部材２との間に張ったロープ４が電線Ｄの上方に沿って配置されるとともに、電線Ｄがその自重によって各中間支持部材３の各電線ガイド部１１に挿通された状態で下方に撓む。
上記の各手順を経ることにより、本実施による鳥害防止具の電線Ｄへの取り付けが完了する。
また、本実施による鳥害防止具の施工手順は、上記の手順以外に、一側電線固定部材１を固定した後、現場状況にあわせて電線Ｄの長手方向に沿って移動しながら、個々の中間支持部材３を順次取り付けていくこともできる。このことから、本発明による鳥害防止具の構造上許容されるものであれば、様々な手順で施工できる。
【００１８】
上記のように本実施による鳥害防止具を使用することで、以下に示す作用効果を奏することになる。
本実施の鳥害防止具は、一側電線固定部材１と他側電線固定部材２が受け部材５を挟んで一側開閉部材６と他側開閉部材７を閉じることにより、図１（ｂ）のように、電線Ｄとロープ４をほぼ同じ位置で固定しているので、一側電線固定部材１あるいは他側電線固定部材２が電線Ｄの捩れに伴って回転した場合でも、電線Ｄが自重で下方に撓んでロープ４は自然に電線Ｄの上方に位置する。これにより、電線Ｄへの鳥の立ち留まりを常に防ぐことができる。また、電線Ｄの長手方向の任意の箇所に一側電線固定部材１と他側電線固定部材２を固定することにより、図６（ａ）（ｂ）のように、ロープ４を電線Ｄの長手方向の全長または部分的な区間に自在に張ることができ、これにより、電線Ｄ下の様々な条件に対応して鳥害防止具の機能を発揮させることができる。また、一側電線固定部材１と他側電線固定部材２は、これらを構成する受け部材５の両側部にロープ保持溝９ａ及びロープ保持凸部９ｂと各電線保持溝１０ａ，１０ｂがそれぞれ設けてあり、一側開閉部材６と他側開閉部材７を閉じたときに電線Ｄとロープ４をほぼ同一の位置で保持することができる。これにより、電線支柱Ｐや建屋Ｑ側に固定する引留金具などを使うことなく、電線Ｄにそれぞれ固定した一側電線固定部材１と他側固定部材２でロープ４を張った状態にすれば、本実施による鳥害防止具のみで離隔部１２が自立してロープ４と電線Ｄの間隔を上下に保って設置することができるので、鳥害防止具がコンパクトな構成になるとともに施工が容易に行える。
【００１９】
本発明の鳥害防止具は、上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で適宜変更できる。
一側電線固定部材１と他側電線固定部材２は、電線Ｄとロープ４をほぼ同じ位置で固定できるものであれば、本実施形態のものに限定されない。例えば、一側電線固定部材１と他側電線固定部材２が一側開閉部材６と他側開閉部材７のみから構成されており、一側開閉部材６と他側開閉部材７で電線Ｄとロープ４を挟むような構造でもよい。また、中間支持部材３は、上記した実施形態のように、離隔部１２を上方に起立させた状態で電線Ｄに沿って自在に移動できるものの他、電線Ｄに固定する構造のものでもよい。
【符号の説明】
【００２０】
１  一側電線固定部材（電線固定部材）
２  他側電線固定部材（電線固定部材）
３  中間支持部材
４  ロープ
５  受け部材
６  一側開閉部材
７  他側開閉部材
８  軸部
９ａ  ロープ保持溝（ロープ保持部）
９ｂ  ロープ保持凸部（ロープ保持部）
１０ａ，１０ｂ  電線保持溝（電線保持部）
１１  電線ガイド部
１２  離隔部
１３  ガイド受け部
１３ａ  被係止部
１４  ガイドアーム
１４ａ  係止部
１５  ロープ取付部
１６  ロープ押さえ部材
１７  係合部
１８  被係合部
Ｄ  電線
Ｐ  電線支柱
Ｑ  建屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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