(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱される加熱部材と、
前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記無端状ベルトの内周側に設けられて該無端状ベルトを冷却する冷却手段と、を備え、
前記ニップ部において記録材を前記無端状ベルトに接触させ、接触させた状態で搬送した後、前記無端状ベルトから剥離する光沢付与装置において、
前記記録材が前記無端状ベルトと接触しない側の面に送風する送風手段と、
該送風手段を前記記録材の搬送に追従して移動させる送風位置制御手段と、を備え、
前記送風位置制御手段は、前記送風手段を前記ニップ部の下流側のホームポジションに位置させた状態において、前記記録材の先端が該送風手段の下部を通過後に、該送風手段による送風を開始させるとともに、前記送風手段を前記記録材の搬送に追従して移動させることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項２】
熱源により加熱される加熱部材と、
前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記無端状ベルトの内周側に設けられて該無端状ベルトを冷却する冷却手段と、を備え、
前記ニップ部において記録材を前記無端状ベルトに接触させ、接触させた状態で搬送した後、前記無端状ベルトから剥離する光沢付与装置において、
前記記録材が前記無端状ベルトと接触しない側の面に送風する送風手段と、
該送風手段を前記記録材の搬送に追従して移動させる送風位置制御手段と、を備え、
前記送風手段を前記無端状ベルトの幅方向に複数有し、
前記送風位置制御手段は、複数の前記送風手段を独立して送風および移動制御することを特徴とする光沢付与装置。
【請求項３】
前記送風手段は、前記記録材の搬送方向の上流側から下流側に向けて送風することを特徴とする請求項１に記載の光沢付与装置。
【請求項４】
前記送風位置制御手段は、
前記記録材が前記無端状ベルトから剥離されるまで、前記送風手段から送風させつつ追従させ、前記記録材の剥離後に、前記ホームポジションに戻すことを特徴とする請求項１に記載の光沢付与装置。
【請求項５】
前記送風位置制御手段は、複数の前記送風手段について同時に送風および移動制御することを特徴とする請求項２に記載の光沢付与装置。
【請求項６】
前記無端状ベルトの前記ニップ部の上流側に配置され、前記記録材の少なくとも一部に光沢用トナーを付与させるための光沢用トナー作像手段を備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の光沢付与装置を搭載する、又は連結したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光沢付与装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置は、加熱溶融性の樹脂などからなるトナーを用いてトナー画像を得るに際し、記録材（記録媒体、記録紙、用紙ともいう）に転写された未定着トナー像を定着させるために、加熱および加圧を行う定着装置を備えている。
【０００３】
一般的な２ローラ方式による定着装置は、内部に熱源が配された定着ローラと加圧ローラでニップ部（定着ニップ部）を形成している。未定着トナー像が表面に転写された記録材は、定着ローラと加圧ローラ間のニップ部に送られ、該ニップ部にて定着ローラと加圧ローラとから熱と圧力が加えられ、未定着トナー像のトナーが軟化ないし溶融した状態となり、ニップから出た後、記録材表面に固着して定着することになる。しかし、このような構成の定着装置により得られるトナー画像では、画像の光沢度が十分でないという課題があった。
【０００４】
上記の課題に対し、記録材に形成されるトナー画像を、定着装置により定着する際、または、定着装置による定着後に、適度に光沢を与え、高画質にする光沢付与に関する技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１〜３には、定着ローラと他のローラとの間に張架された無端状ベルトと、定着ローラに対向して設けられた加圧ローラとを備え、記録材を無端状ベルトに当接させた状態で冷却手段により冷却してから剥離させ、高光沢のプリントを得る光沢付与についての技術が開示されている。
【０００６】
光沢付与装置において、高光沢な画像を得るためには、無端状ベルトが張架された定着ローラと、加圧ローラと、で形成されるニップ部（光沢付与ニップ部）において、トナーを一度溶融し、トナーと無端状ベルトの密着力でトナーと無端状ベルトとを密着させて、その状態で搬送しつつ冷却し、剥離部で剥離することで無端状ベルトの表面状態がトナーの表面に転写され、トナーの表面が平滑になり高光沢画像を得ることができる。
【０００７】
記録材を無端状ベルトに密着させて冷却を行うときに、冷却不十分の状態で、記録材が無端状ベルトから剥がれてしまうと、異常画像の原因となるため、記録材が無端状ベルトから剥がれないようにする必要がある。
【０００８】
記録材を、無端状ベルトを用いて搬送させる技術に関し、特許文献４には、冷却分離方式の加熱装置において、記録材を帯電させ、フィルム部材に対して静電吸着させることが開示されている。また、特許文献５には、記録用紙と一対の定着ベルトとの密着性を磁力により保持する定着装置が開示されている。また、特許文献６には、記録材の背面から記録用紙に送風する冷却部材を備える光沢付与装置が開示されている。さらに、特許文献７には、記録用紙の背面側にもベルト部材を架け回し、ベルト部材によって搬送を支持する定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
光沢付与装置では、すでに述べたように、ニップ部でトナーが溶融され、無端状ベルトにトナーが固着し、記録材と無端状ベルトが密着したまま冷却されることが重要である。
【００１０】
このとき、記録材面積に対する画像面積（画像比率という）が大きければ密着度合いが高まり、安定した搬送力が得られる。例えば、記録材の全面に溶融対象のトナーがあれば記録材の全面のトナーが無端状ベルトと密着し、安定して冷却しながら搬送することができる。
【００１１】
しかしながら、画像比率が小さい場合、無端状ベルトに対し吸着部位が僅少となり、搬送性が充分でなく、溶融した画像部位が充分な冷却前に剥がれやズレなどが発生するおそれがあった。無端状ベルトからの記録材の剥がれやズレが生じると、異常画像や、無端状ベルト表面にトナーがオフセットしてしまうことに繋がってしまう。上記特許文献に記載の方法では、画像比率が小さい場合の搬送性確保に課題を有していた。
【００１２】
そこで本発明は、画像比率が小さい場合においても、記録材を安定して搬送することができる光沢付与装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するため、本発明に係る光沢付与装置は、熱源により加熱される加熱部材と、前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記無端状ベルトの内周側に設けられて該無端状ベルトを冷却する冷却手段と、を備え、前記ニップ部において記録材を前記無端状ベルトに接触させ、接触させた状態で搬送した後、前記無端状ベルトから剥離する光沢付与装置において、前記記録材が前記無端状ベルトと接触しない側の面に送風する送風手段と、該送風手段を前記記録材の搬送に追従して移動させる送風位置制御手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録材を安定して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】光沢付与装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】１つの送風手段を備える光沢付与装置の要部上面図である。
【図３】光沢付与装置の要部構成を示す図であって、記録材の搬送位置と送風手段の位置を示す説明図（１）である。
【図４】光沢付与装置の要部構成を示す図であって、記録材の搬送位置と送風手段の位置を示す説明図（２）である。
【図５】光沢付与装置の要部構成を示す図であって、記録材の搬送位置と送風手段の位置を示す説明図（３）である。
【図６】光沢付与装置の要部構成を示す図であって、記録材の搬送位置と送風手段の位置を示す説明図（４）である。
【図７】光沢付与装置の要部構成を示す図であって、記録材の搬送位置と送風手段の位置を示す説明図（５）である。
【図８】複数の送風手段を備える光沢付与装置の要部上面図である。
【図９】画像形成装置に光沢付与装置が連結された状態を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る構成を図１から図９に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態に係る光沢付与装置は、熱源（ハロゲンヒータ１２）により加熱される加熱部材（光沢付与定着ローラ１１）と、加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルト（無端状ベルト１４）と、無端状ベルトを介して加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材（光沢付与加圧ローラ１３）と、無端状ベルトの内周側に設けられて該無端状ベルトを冷却する冷却手段（冷却手段２１）と、を備え、ニップ部において記録材（記録材Ｐ）を無端状ベルトに接触させ、接触させた状態で搬送した後、無端状ベルトから剥離する光沢付与装置（光沢付与装置１０）において、記録材が無端状ベルトと接触しない側の面に送風する送風手段（送風手段２３）と、該送風手段を記録材の搬送に追従して移動させる送風位置制御手段（送風位置制御手段６０）と、を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００１８】
（光沢付与装置）
光沢付与装置の構成およびその動作について説明する。図１は、光沢付与装置の構成を示す概略構成図である。
【００１９】
［構成］
この光沢付与装置１０は、熱源としてのハロゲンヒータ１２により加熱される光沢付与定着ローラ１１（加熱部材）と、光沢付与定着ローラ１１、分離ローラ１５および転写ローラ２０に張架され、光沢付与定着ローラ１１により加熱されながら図中の矢印方向に回動する無端状ベルト１４と、無端状ベルト１４を挟んで光沢付与定着ローラ１１に圧接してニップ部を形成する加圧部材としての光沢付与加圧ローラ１３と、を備えている。
【００２０】
また、記録材Ｐの搬送方向におけるニップ部の下流側において、無端状ベルト１４の内周側に無端状ベルト１４を内側から冷却する冷却手段２１を備えている。冷却手段２１は、例えば、ヒートシンク、ファン、ヒートパイプ、ペルチェ素子等の冷却手段である。また、冷却手段２１の無端状ベルト１４側には、緩衝材２２が設けられている。
【００２１】
また、ニップ部の下流側において、無端状ベルト１４の外周側であって、鉛直方向上方に、無端状ベルト１４を鉛直方向の上方から送風して、冷却する送風手段２３を備えている。送風手段２３は、ファン２４を有し、ファン２４の回転により送風口２５から記録材Ｐの背面側（無端状ベルト１４と密着しない面）に送風する。送風手段２３は、送風位置制御手段６０（図２、後述する）に接続されており、図中の矢印で示すように、記録材Ｐの搬送方向に沿って往復動作可能に設けられている。送風手段２３の動作については後述する。また、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向（無端状ベルト１４の幅方向）に複数の送風手段２３を備えていてもよい。
【００２２】
冷却手段２１と送風手段２３により、ニップ部の下流側では、無端状ベルト１４の内側、外側の両側から冷却することが可能となっている。また、送風手段２３は、記録材Ｐの上方から送風することで、記録材Ｐの無端状ベルト１４への密着性を高めて搬送を補助する搬送補助手段としても機能する。すなわち、送風手段２３は、冷却手段としても搬送補助手段としても機能する。
【００２３】
また、ニップ部の下流側であって、送風手段２３の上流側には、用紙検知センサ２６が設けられており、記録材Ｐの搬送の有無を検知することが可能となっている。
【００２４】
また、無端状ベルト１４の回転方向における分離ローラ１５の下流側において、無端状ベルト１４の内周側に転写ローラ２０が設けられるとともに、転写ローラ２０の無端状ベルト１４を挟んで対抗する位置に光沢用トナー作像手段３０が設けられている。
【００２５】
光沢用トナー作像手段３０では、感光体３１に対し帯電装置３２で帯電を行い、露光装置３３で露光し、現像装置３５で光沢用トナー１６を現像し、無端状ベルト１４に転写させる。また、転写残りのトナーはクリーニング部材３４によって回収される。
【００２６】
これにより、無端状ベルト１４に光沢用トナー１６が転写できる構成となっている。なお、図１に示す例では、光沢用トナー作像手段３０の感光体３１が直接、無端状ベルト１４に当接して転写を行っているが、中間転写部材が介在する転写方式であってもよい。
【００２７】
また、画像形成装置によりトナー像（元画像という）が定着された記録材Ｐを給紙する給紙手段４０を備えている。なお、記録材Ｐの給紙は手差しによるものでもよい。元画像が形成された記録材Ｐを収納する給紙トレイ４１から、給紙ローラ４２により給送された記録材Ｐは、搬送コロ４３、搬送ガイド４４を介して、レジストローラ４５に導かれる。レジストローラ４５に達した記録材Ｐは、タイミングを合わせて、ニップ部に向けて搬送される。
【００２８】
また、図１に示す光沢付与装置１０は、画像形成装置により形成された元画像を読み取る読取手段５０を備えている。読取手段５０は、原稿読取部５１、コンタクトガラス５２および原稿カバー５３を有し、原稿読取部５１は、コンタクトガラス５２上に載置された記録材Ｐの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、記録材Ｐにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、センサに結像させて、読み取られた後に、電気的な画像信号に変換され、画像情報が得られる。
【００２９】
無端状ベルト１４は、基材と外周面側に形成される表面層との２層構造からなるベルト部材である。ベルト基材としては、例えば、厚さ１０〜３００μｍの耐熱性の高い樹脂シートを使用することができる。また、線膨張係数２０ｐｐｍ以下の材料を使用することが好ましい。
【００３０】
具体的にはポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドなどのポリマーシートを用いることができる。本実施形態では、ポリイミドを使用している。
【００３１】
また、表面層は、例えば、厚さ１〜１００μｍのシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の表面層形成用材料にて形成することができる。
【００３２】
また、無端状ベルト１４は、上述のように画像の光沢付与するためのベルトであるため、その表面層の表面が高光沢を付与するに適した平滑面として形成される。この場合、その平滑面は、例えば、算術平均粗さＲａが０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下となるように形成される。
【００３３】
無端状ベルト１４は、駆動手段により駆動制御される分離ローラ１５の駆動力により周速２０〜７００ｍｍ／秒程度で回転駆動する。なお、無端状ベルト１４は、分離ローラ１５による駆動力に替えて、またはこれに合わせてニップ部の駆動力により回転駆動するものでも良い。
【００３４】
なお、無端状ベルト１４は、接合されている部分がないシームレスベルトであることが好ましい。この場合、ベルトの周長のどの部分でも使用することが可能となる。一方、無端状ベルト１４が１箇所以上の接合部を有する場合は、接合部を使用しないように制御がなされる。この場合、無端状ベルト１４は、シート状の原反から１箇所以上接合されて作成することができ、シームレス用専用型を作成する必要がない。
【００３５】
光沢付与定着ローラ１１は、円筒状の金属ローラからなるものであり、例えばアルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料で形成され、その外径が３０〜２００ｍｍ程度のローラ部材である。また、円筒体の中空部分に１本または複数本のハロゲンヒータ１２が内蔵され、ハロゲンヒータ１２によって光沢付与定着ローラ１１は加熱される。また、熱平衡のために長手方向にヒートパイプを備えることも好ましい。また、本実施形態では、熱源としてハロゲンヒータ１２を用いたが、光沢付与定着ローラ１１の熱源は、これに限られるものではなく、誘導加熱方式（ＩＨ）など他の方式を用いてもよい。
【００３６】
ハロゲンヒータ１２は、その両端部が光沢付与装置１０の側板（不図示）に固定されている。そして、電源部（交流電源）により出力制御されたハロゲンヒータ１２からの輻射熱によって光沢付与定着ローラ１１が加熱されて、さらに光沢付与定着ローラ１１によって加熱された無端状ベルト１４の表面から記録材Ｐに熱が加えられる。
【００３７】
ハロゲンヒータ１２の出力制御は、無端状ベルト１４が張架された光沢付与定着ローラ１１に非接触で設けられたサーミスタやサーモパイルなどの温度センサ１８による温度の検知結果に基づいて行われる。例えば、温度センサ１８の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ハロゲンヒータ１２に交流電圧が印加される。このようなハロゲンヒータ１２の出力制御によって、無端状ベルト１４の光沢付与定着ローラ１１に張架された部分における表面温度を所望の温度、例えば、使用する光沢用トナーの融点以上、一般には５０℃〜２００℃程度に調整制御することができる。
【００３８】
光沢付与加圧ローラ１３は、外径が３０〜２００ｍｍ程度であって、円筒状の金属ローラの外周に厚さ０．２〜３０ｍｍの弾性層（シリコーンゴム層）が形成され、また表層面は、例えば厚さ３０〜２００μｍのフッ素樹脂のチューブ材等が形成されたローラ部材である。
【００３９】
光沢付与加圧ローラ１３は、無端状ベルト１４を挟んで光沢付与定着ローラ１１に圧接されニップ部を形成する。ニップ部の幅は、２〜４０ｍｍ程度に設定される。
【００４０】
また、光沢付与加圧ローラ１３は、カムなどを用いた接離機構により、光沢付与定着ローラ１１に対して接離可能な構成であることが好ましい。光沢付与定着ローラ１１との軸間距離を可変させることによりニップ幅や荷重を制御することができる。
【００４１】
また、光沢付与加圧ローラ１３は、該光沢付与加圧ローラ１３を冷却する加圧ローラ冷却手段１９を有している。本実施形態では、加圧ローラ冷却手段１９として、ファンを用いた空気冷却としているが、必要な生産速度に応じて最適な冷却効率の手段を選択すればよく、水冷方式でも、水冷および空冷の混合方式であっても良い。
【００４２】
光沢用トナー１６としては、十分な光沢を実現可能なものであれば特に制限されないが、例えば、透明トナーや、非透明の特色トナー（ＲＧＢトナー、淡色トナー、金属光沢トナー（金、銀など）、蛍光トナーなど）などを用いることができる。また、光沢用トナー１６は、複数色を具え、同時に複数色又は単色の付与を行うものであってもよい。
【００４３】
透明トナーは、例えば、着色剤をトナー中に添加しないことで、透明トナーを構成することができる。透明トナーを用いることで元画像が可視状態で光沢付与を行うことができる。また、ＲＧＢトナー、淡色トナー及び蛍光トナーは、顔料種や量を変えることにより、ＹＭＣＫトナーと同様に構成することができる。また、金属光沢トナーは、例えば、光を反射するフレーク状物質を含有させたものが挙げられる。非透明の特色トナーを用いることで、ＹＭＣＫの４色では、表現しにくい特色を使った装飾が可能となる。また、光沢用トナー１６として、複数色を用いることで、光沢と特色、複数の特色などを、任意に組み合わせて光沢付与を行うことが可能となる。
【００４４】
光沢付与装置１０の構成は、一例であってこれに限られるものではない。例えば、図１に示す光沢付与装置１０は、無端状ベルト１４に、光沢付与用の画像作成装置（光沢用トナー作像手段３０）が付帯しており、記録材Ｐの全面は勿論、任意の場所に部分的な光沢付与が可能となっているが、これに限られるものではなく、光沢付与用の画像作成装置を備えない構成であってもよい。また、記録材Ｐの搬送は無端状ベルト１４の重力方向上側で吸着され、冷却剥離される構成となっているが、無端状ベルト１４の重力方向下側で記録材Ｐが吸着する構成であってもよい。
【００４５】
［動作］
画像形成装置によりトナー像が定着された記録材Ｐについて、写真画像のような高い光沢度を得たい場合は、光沢付与装置を通過させることで光沢度を高くすることができる。光沢付与装置１０におけるトナー像への光沢付与動作の一例を説明する。
【００４６】
画像形成装置で形成された元画像の情報を、読取手段５０で読み込んだ元画像の画像情報について光沢付与装置１０が備える領域選択手段から光沢付与をしたい範囲を選択する。領域選択手段は、ユーザにより、インターフェースまたはコンピュータ画面上において光沢を付与する領域を選択することができる手段である。光沢付与範囲は一部であっても全部であってもよい。また、領域選択手段は、作図機能を備え、文字や図形を作成し、追加することができることも好ましい。
【００４７】
なお、読取手段５０および領域選択手段は、光沢付与装置本体が備えるものであっても、光沢付与装置本体とは別体であって、通信手段（有線ケーブル、または無線通信）により光沢付与装置本体と接続可能であってもよい。
【００４８】
光沢付与装置１０が読取手段５０および領域選択手段を備えることで、元画像データを有していない場合でも、画像を読み取り、光沢付与を行う領域を設定することができる。また、読取手段５０および領域選択手段を光沢付与装置本体とは別体とすることで、画像編集や操作などを光沢付与装置１０の側に行かなくても行うことができ、自由度を上げることができる。
【００４９】
領域選択手段にて選択された光沢付与範囲についての情報は、光沢付与装置１０の制御手段（ＣＰＵ）に送られる。そして、制御手段は、光沢用トナー作像手段３０を制御する。光沢用トナー作像手段３０は、感光体３１に対し帯電装置３２で帯電を行い、露光装置３３で露光し、現像装置３５で光沢用トナー１６を現像し、無端状ベルト１４に転写させる。
【００５０】
感光体３１と接触して回転している無端状ベルト１４は、光沢用トナー１６を付着させたまま光沢付与定着ローラ１１に巻きついていく。光沢付与定着ローラ１１は温度センサ１８の検知に基づいて適正温度に制御されており、無端状ベルト１４に付着した光沢用トナー１６にとって充分な加熱時間になり、溶融状態となる。
【００５１】
一方で、給紙手段４０は、元画像が形成された記録材Ｐをニップ部へ搬送する。指定された光沢付与領域と位置を合わせるために、例えば、光沢付与画像イメージと用紙先端とタイミングを合わせて給紙が開始される。
【００５２】
ニップ部において、記録材Ｐに、溶融した光沢用トナー１６が定着される。このときの温度Ｔは、例えば、元画像のトナーのガラス転移温度ＴｇＢに対して、Ｔ＜ＴｇＢの関係を有し、元画像の劣化及び元画像に光沢付与はなされない。
【００５３】
次いで、加熱、加圧されて溶融したトナーにより無端状ベルト１４に吸着された記録材Ｐは、分離ローラ１５に到達するまでの間に、冷却手段２１および送風手段２３によって適温まで冷却され、排紙トレイ４６へ排出される。なお、記録材Ｐが無端状ベルト１４から剥離（分離）される分離ローラ１５の上部位置を分離部という。
【００５４】
このとき無端状ベルト１４に密着した状態で冷却された光沢用トナー像は、剥離時にはトナーのガラス転移点、例えば４０度以下に冷却されて固化することで無端状ベルト１４の表面状態が光沢用トナー像表面に転写されて高い光沢を得ることができる。
【００５５】
また、このとき、記録材Ｐへの光沢付与面が鉛直方向に下向きであり、記録材Ｐはニップ排出後に無端状ベルト１４の上を搬送されるため、落下の心配がない。また、光沢用トナー作像手段３０を無端状ベルト１４の下側に配置することで、作像系からのトナー飛散なども軽減することができる。
【００５６】
ここまで説明したように、本実施形態に係る光沢付与装置１０は、無端状ベルト１４を介して冷却する冷却装置を備える光沢付与装置１０において、部分的に光沢付与をする場合の課題である、密着面積が少ないために搬送不良が起き易いことに対して、ニップ部から分離部まで、無端状ベルト１４の上面側に記録材Ｐの光沢付与面を密着させて搬送させている。これにより、無端状ベルト１４と記録材Ｐの密着部位が少なくても重力で落下することがない。さらに、ニップ部から分離部までは、光沢付与後の記録材Ｐに対し、ローラなどの部材を当接させず、風圧制御を利用して搬送を補助するようにしているので、傷などのダメージを防ぐことができる。これにより、簡易な構成により記録材を安定して搬送することができる。
【００５７】
（送風手段制御（１））
図２〜図７を参照して、光沢付与装置１０が送風手段２３を１つ備える場合について説明する。
【００５８】
図２は、光沢付与装置１０の要部上面図である。図２に示すように、ファン２４を備えた送風手段２３は、送風位置制御手段６０により、記録材Ｐの搬送方向に沿って、図中の矢印で示すように、往復動作可能に設けられている。
【００５９】
送風手段２３を往復動作させる送風位置制御手段６０は、搬送方向の一方側に設けられる駆動モータ６１と、駆動モータ６１によって回転駆動される駆動プーリ６２と、搬送方向の他方側に配置された従動プーリ６３と、駆動プーリ６２と従動プーリ６３との間に掛け回されたタイミングベルト６４とを備えている。
【００６０】
送風手段２３は、固定部材６５を介してタイミングベルト６４に取り付けられており、タイミングベルト６４の回転により牽引されてガイドレール６６上を往復動作可能となっている。また、所定の位置に、送風手段２３の位置を検出するセンサ（位置検出手段）が設けられており、ファン２４を駆動させない初期位置であるホームポジション、および記録材Ｐが無端状ベルト１４から分離する分離部の位置を検出する。
【００６１】
なお、図２に示す送風位置制御手段６０の構成は一例であって、送風手段２３を記録材Ｐの搬送方向に沿って往復動作させるものであれば、その構成は特に限られるものではない。
【００６２】
図３〜図７を参照して送風手段２３の制御について説明する。ここで、送風手段２３のファン２４の駆動タイミング、および送風手段２３の移動のタイミングは、用紙検知センサ２６にて検出される記録材Ｐの通過するタイミングに基づいて決定される。用紙検知センサ２６の検出結果から記録材Ｐの通過位置を算出し、ファン２４の駆動、および送風位置制御手段６０による送風手段２３の位置制御に使用する。なお、用紙検知センサ２６を備えず、レジストローラ４５からの搬送タイミングなど、他のタイミングから記録材Ｐの位置を算出して制御しても良い。
【００６３】
なお、送風口２５は、図３〜図７に示すように、ファン２４からの送風が、記録材Ｐの搬送方向の上流側から下流側（記録材Ｐの後端側から先端側）に向けて送風（図４〜図６に矢印で示す）される形状となっていることが好ましい。
【００６４】
先ず、図３に示すように、記録材Ｐがニップ部に進入している際、送風手段２３はホームポジションにあって、ファン２４はオフとなっている。これにより、記録材Ｐの先端を煽ることなく、ストレスを与えない。
【００６５】
次いで、図４に示すように、記録材Ｐの先端がファン２４の送風口２５の下部相当位置を通過した後に、ホームポジションにおいてファン２４をオフからオンにする。記録材Ｐの先端の通過後にファン２４をオンにすることで、記録材Ｐの先端に送風せず、記録材Ｐを煽ることがない。
【００６６】
ファン２４をオフからオンにした後、図５に示すように、記録材Ｐの移動に送風手段２３が追従して移動を開始する。送風手段２３の移動速度は、記録材Ｐの搬送速度と同等であることが好ましい。
【００６７】
次いで、図６に示すように、記録材Ｐの先端が分離部において無端状ベルト１４から剥離し、排紙トレイ４６に向けて排出される際、送風手段２３は、分離部上部位置にあり、分離部付近に送風し、記録紙の搬送を補助する。記録材Ｐの自重で排紙側に落下する恐れがあるが、記録材Ｐを分離部上部からの風圧で無端状ベルト１４に押し付け、搬送を補助し、排紙トレイ４６に排出させる。
【００６８】
次いで、図７に示すように、記録材Ｐが排紙トレイ４６に排出されると、ファン２４をオンからオフとし、送風手段２３はホームポジションに戻り、次の記録材Ｐを待つ。
【００６９】
（送風手段制御（２））
光沢付与装置１０において、ニップ部から分離部までの距離が長い場合などは、複数枚の記録材Ｐが、無端状ベルト１４上を同時に搬送されることとなる。このような場合は、送風手段２３を記録材Ｐの搬送方向に直交する方向（記録材Ｐの幅方向）に２以上備え、記録材Ｐごとに独立して送風手段２３の移動を制御可能とすることが好ましい。
【００７０】
図８に、２つの送風手段２３ａ，２３ｂを備えた光沢付与装置１０の要部上面図を示す。なお、図８では図示しないが、送風手段２３ａ，２３ｂを独立して移動させるため送風手段ごとに送風位置制御手段６０を設けている。
【００７１】
図８に示す状態は、１枚目の記録材Ｐ１が分離部まで到達し、排出されようとしている状態であるが、このとき、２枚目の記録材Ｐ２もニップ部に進入している。このような状態の場合、送風手段２３が１つの場合、１枚目の記録材Ｐ１に追従させると、２枚目の記録材Ｐ２の搬送時に、まだ分離部の上方に位置しているため、記録材Ｐ２には送風をすることができない。
【００７２】
そこで、２つの送風手段２３ａ，２３ｂを備え、一方の送風手段２３ａのみを１枚目の記録材Ｐ１に追従させて移動させて、他方の送風手段２３ｂはホームポジションのままとする。２枚目の記録材Ｐ２のニップ部への進入時には、送風手段２３ａはまだ分離部に位置しているため、ホームポジションにある送風手段２３ｂが２枚目の記録材Ｐ２に追従して送風する。２枚目の記録材Ｐ２への送風制御中に、送風手段２３ａはホームポジションに戻り次の記録材へ備えるようにする。
【００７３】
このように、複数の送風手段２３を独立して移動制御をすることにより、例えば、無端状ベルト１４の長さが長く、一度に複数の記録材Ｐが無端状ベルト１４に吸着して搬送される構成においても、各送風手段２３がそれぞれの記録材Ｐを追従することが可能となる。
【００７４】
なお、図８では、２つの送風手段２３ａ，２３ｂを備える例について説明したが、送風手段２３の数はこれに限られるものではなく、３以上の送風手段２３を備えていてもよい。また、複数の送風手段２３を備える構成において、記録材Ｐが長尺である場合や記録材Ｐの搬送間隔が十分にある場合などは、複数の送風手段２３を同時にオンオフ、移動させて、冷却効率を上げることも好ましい。
【００７５】
以上説明した本実施形態に係る光沢付与装置１０によれば、簡易な構成により記録材を安定して搬送することができる。すなわち、記録材Ｐの画像比率が小さく、無端状ベルト１４との吸着力が微小な場合であっても、冷却性能を落とさず、記録材Ｐの搬送性を保ち、良好な光沢画像を得ることができる。
【００７６】
具体的には、送風手段２３からの送風を記録材Ｐに追従して送風するようにすることで、無端状ベルト１４上を搬送される記録紙Ｐに対し、常に適切な送風ができ、冷却効果が高く、かつ記録材Ｐを無端状ベルト１４に充分に密着させることができる。
【００７７】
また、このとき、記録材Ｐの進行方向の先頭に向けて送風することで、記録材Ｐの先端がめくりあがることがなく、冷却不十分で剥離するなどの異常光沢画像になることを回避することができる。さらに、記録材Ｐの先端部分が通過してから送風を開始することで、無端状ベルト１４と記録材Ｐを煽ることなく密着を阻害することがない。さらに、記録材Ｐを追従し、背面から送風を続けることで記録材Ｐの分離および排出を補助することができる。
【００７８】
（画像形成装置）
ここまで光沢付与装置１０について説明したが、光沢付与装置１０を、画像形成装置が内部または外部に連結可能に備えることが好ましい。
【００７９】
図１に示した光沢付与装置１０では、光沢付与装置１０の読取手段５０で元画像が形成された記録材Ｐが読み取られて光沢付与範囲が指定されるとともに、給紙トレイ４１にすでに記録材Ｐが載置されて、光沢付与を行う例を説明した。
【００８０】
しかしながら、画像形成装置が光沢付与装置１０を内部に搭載、または外部に連結可能に備え、画像形成装置での画像形成動作および定着動作の直後に光沢付与装置での光沢付与がなされるものであってもよい。この場合、光沢付与装置１０での光沢付与範囲の指定は、画像形成装置での印刷指示と併せておこなうようにすればよい。
【００８１】
図９は、光沢付与装置１０を筐体に収容した光沢付与装置本体１００が、画像形成装置２００の外部に連結された状態を示す図である。図９においては、画像形成装置２００で画像形成および定着がされた記録材Ｐを画像形成装置２００から排紙する排紙口２０１と、光沢付与装置本体１００への記録材Ｐの給紙口１０１とが接続されている。また、画像形成装置２００の内部に光沢付与装置１０を備えていてもよい。
【００８２】
画像形成装置が光沢付与装置１０を内部または外部に備えることで、良好な光沢画像を得ることができる画像形成装置とすることができる。
【００８３】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  光沢付与装置
１１  光沢付与定着ローラ
１２  ハロゲンヒータ
１３  光沢付与加圧ローラ
１４  無端状ベルト
１５  分離ローラ
１６  光沢用トナー
１８  温度センサ
１９  加圧ローラ冷却手段
２０  転写ローラ
２１  冷却手段
２２  緩衝材
２３，２３ａ，２３ｂ  送風手段
２４  ファン
２５  送風口
２６  用紙検知センサ
３０  光沢用トナー作像手段
３１  感光体
３２  帯電装置
３３  露光装置
３４  クリーニング部材
３５  現像装置
４０  給紙手段
４１  給紙トレイ
４２  給紙ローラ
４３  搬送コロ
４４  搬送ガイド
４５  レジストローラ
４６  排紙トレイ
５０  読取手段
５１  原稿読取部
５２  コンタクトガラス
５３  原稿カバー
６０  送風位置制御手段
６１  駆動モータ
６２  駆動プーリ
６３  従動プーリ
６４  タイミングベルト
６５  固定部材
６６  ガイドレール
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  記録材
１００  光沢付与装置本体
２００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００９−１４８７６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２５９３４号公報
【特許文献３】特開平５−３３３６４３号公報
【特許文献４】特開２００４−２５８５３５号公報
【特許文献５】特開２００５−３３８５９４号公報
【特許文献６】特開２０１３−  ８８７９０号公報
【特許文献７】特開２００５−３００９８０号公報
【図１】
0006554921.tif 000002
【図２】
0006554921.tif 000003
【図３】
0006554921.tif 000004
【図４】
0006554921.tif 000005
【図５】
0006554921.tif 000006
【図６】
0006554921.tif 000007
【図７】
0006554921.tif 000008
【図８】
0006554921.tif 000009
【図９】
0006554921.tif 000010