(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成領域および非画像形成領域において、支持体と、下引き層と、チタニルフタロシアニン顔料およびガリウムフタロシアニン顔料から選択される少なくとも１種を含有する電荷発生層と、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂から選択される少なくとも１種を含有する電荷輸送層と、をこの順に有する電子写真感光体であって、
該電子写真感光体の片方の端部の該非画像形成領域が、
該電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚よりも薄い領域αと、
該電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚と同じ領域γを有し、該領域γが、該領域αよりも、該電子写真感光体の片方の端部側に設けられており、該領域αにおける該電荷発生層の膜厚が、０．０１μｍ以上である、かつ、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚に対して４０％以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
電子写真装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジが、
電子写真感光体、および
該電子写真感光体に当接し、該電子写真感光体を帯電する帯電手段を有し、
該電子写真感光体が、画像形成領域および非画像形成領域において、支持体と、下引き層と、チタニルフタロシアニン顔料およびガリウムフタロシアニン顔料から選択される少なくとも１種を含有する電荷発生層と、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂から選択される少なくとも１種を含有する電荷輸送層と、をこの順に有し、
該電子写真感光体の片方の端部の該非画像形成領域が、
該電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚よりも薄い領域αと、
該電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚と同じ領域γを有し、該領域γが、該領域αよりも、該電子写真感光体の片方の端部側に設けられており、該領域αにおける該電荷発生層の膜厚が、０．０１μｍ以上である、かつ、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚に対して４０％以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
電子写真感光体、および
該電子写真感光体に当接し、該電子写真感光体を帯電する帯電手段を有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体が、画像形成領域および非画像形成領域において、支持体と、下引き層と、チタニルフタロシアニン顔料およびガリウムフタロシアニン顔料から選択される少なくとも１種を含有する電荷発生層と、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂から選択される少なくとも１種を含有する電荷輸送層と、をこの順に有し、
該電子写真感光体の片方の端部の該非画像形成領域が、
該電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚よりも薄い領域αと、該電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚と同じ領域γを有し、該領域γが、該領域αよりも、該電子写真感光体の片方の端部側に設けられており、該領域αにおける該電荷発生層の膜厚が、０．０１μｍ以上である、かつ、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚に対して４０％以下であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、ならびに、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロセスカートリッジや電子写真装置に搭載される電子写真感光体として、有機光導電性物質（電荷発生物質）を含有する電子写真感光体が用いられている。この電子写真感光体は、成膜性が良く、塗料の塗工によって生産できるため、生産性が高いという利点を有している。電子写真感光体は、一般的に、支持体および支持体上に形成された感光層を有する。
【０００３】
感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層上に電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層させた積層型感光層がよく用いられている。近年、電子写真感光体の感度を高くするためには、高感度な電荷発生物質が使用されている。特にオキシチタニウムフタロシアニンやガリウムフタロシアニンは、優れた感度特性を有しており、電荷発生物質としてよく用いられている。
【０００４】
近年、電子写真装置には、一定時間当たりの出力可能枚数を向上させることが求められている。この一定時間当たりの出力可能枚数の向上に伴い、電子写真感光体の一定時間当たりの回転速度の向上が求められている。
【０００５】
電子写真感光体の一定時間当たりの回転速度の向上に伴って、帯電手段による放電の影響が電子写真感光体に強く作用し、電子写真感光体の表面が摩耗しやすいという課題がある。特に、接触帯電方式における帯電手段との当接面付近での電子写真感光体の表面が、摩耗しやすい。
【０００６】
特許文献１には、帯電手段の端部位置と現像手段の端部位置の間隔を８ｍｍ以内にすることで、電子写真感光体の局所的な表面の摩耗を抑制することが記載されている。特許文献２には、電子写真感光体の表面層が硬化された化合物を含有し、表面層の存在領域内で接触帯電部材及びクリーニング部材を当接させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３００７４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１７２８６３号公報
【特許文献３】特開２０００−５６４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
高感度な電荷発生物質を使用して、電子写真感光体の一定時間当たりの回転速度をさらに向上させようとしたところ、以下のような課題があることが本発明者らの検討の結果明らかとなった。すなわち、帯電手段の電子写真感光体に対する摩擦負荷が大きくなり、電子写真感光体と帯電手段との当接領域端部において、電子写真感光体の局所的摩耗をより改善する必要があることが分かった。具体的には、非画像形成領域における電子写真感光体と帯電手段との当接領域端部では、当接領域中央部と比較して放電電流が大きく、その部分において特異的に電流密度が高くなっている。これにより電子写真感光体の表面が化学的劣化し、帯電手段と摺擦することで摩耗しやすくなるためだと考えられる。そして、この電子写真感光体の局所的な表面の摩耗が過度に進むと、帯電バイアスのリークを誘発し画像不良を引き起こしやすい。
【０００９】
本発明の目的は、電子写真感光体の非画像形成領域における局所的な表面の摩耗を低減する電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子写真感光体は、画像形成領域および非画像形成領域において、支持体と、下引き層と、チタニルフタロシアニン顔料およびガリウムフタロシアニン顔料から選択される少なくとも１種を含有する電荷発生層と、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂から選択される少なくとも１種を含有する電荷輸送層と、をこの順に有し、該電子写真感光体の片方の端部の該非画像形成領域が、該電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚よりも薄い領域αと該電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚と同じ領域γを有し、該領域γが、該領域αよりも、該電子写真感光体の片方の端部側に設けられており、該領域αにおける該電荷発生層の膜厚が、０．０１μｍ以上である、かつ、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚に対して４０％以下であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のプロセスカートリッジは、電子写真装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジであって、電子写真感光体、および該電子写真感光体に当接し、該電子写真感光体を帯電する帯電手段を有し、該電子写真感光体が、画像形成領域および非画像形成領域において、支持体と、下引き層と、チタニルフタロシアニン顔料およびガリウムフタロシアニン顔料から選択される少なくとも１種を含有する電荷発生層と、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂から選択される少なくとも１種を含有する電荷輸送層と、をこの順に有し、該電子写真感光体の片方の端部の該非画像形成領域が、該電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚よりも薄い領域αと、該電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚と同じ領域γを有し、該領域γが、該領域αよりも、該電子写真感光体の片方の端部側に設けられており、該領域αにおける該電荷発生層の膜厚が、０．０１μｍ以上である、かつ、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚に対して４０％以下であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の電子写真装置は、電子写真感光体、および該電子写真感光体に当接し、該電子写真感光体を帯電する帯電手段を有し、該電子写真感光体が、画像形成領域および非画像形成領域において、支持体と、下引き層と、チタニルフタロシアニン顔料およびガリウムフタロシアニン顔料から選択される少なくとも１種を含有する電荷発生層と、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂から選択される少なくとも１種を含有する電荷輸送層と、をこの順に有し、該電子写真感光体の片方の端部の該非画像形成領域が、該電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚よりも薄い領域αと、該電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚と同じ領域γを有し、該領域γが、該領域αよりも、該電子写真感光体の片方の端部側に設けられており、該領域αにおける該電荷発生層の膜厚が、０．０１μｍ以上である、かつ、該画像形成領域における該電荷発生層の膜厚に対して４０％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子写真感光体の非画像形成領域における局所的な表面の摩耗を低減する電子写真感光体を提供する事ができる。また、本発明によれば、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電子写真装置の概略断面を示す図である。
【図２】プロセスカートリッジの概略断面を示す図である。
【図３】電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。
【図４】電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。
【図５】電子写真感光体の外観の概略の一例を示す図である。
【図６】電子写真感光体の外観の概略の一例を示す図である。
【図７】電子写真感光体の外観の概略の一例を示す図である。
【図８】電子写真感光体の外観の概略の一例を示す図である。
【図９】電子写真感光体の外観の概略の一例を示す図である。
【図１０】電子写真感光体の外観の概略の一例を示す図である。
【図１１】電子写真感光体の外観の概略の一例を示す図である。
【図１２】比較例１の電子写真感光体の外観の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の電子写真感光体は、電子写真感光体の画像形成領域および非画像形成領域に、支持体、支持体上に設けられた下引き層、下引き層上に設けられた電荷発生層、電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する。また、電荷発生層が、チタニルフタロシアニン顔料およびガリウムフタロシアニン顔料の少なくとも一方を含有し、電荷輸送層が、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート（ｐｏｌｙａｒｙｌａｔｅ）樹脂の少なくとも一方を含有する。そして、電子写真感光体の非画像形成領域中に、非画像形成領域の電荷発生層の膜厚が画像形成領域の電荷発生層の膜厚よりも薄い領域αを有することを特徴とする。
【００１６】
まず、電子写真感光体の画像形成領域および非画像形成領域について説明する。電子写真感光体は、電子写真装置に装着されて画像形成が行われる際には、帯電、露光、現像、転写の、一連の電子写真プロセスを受ける。一般的には、電子写真感光体に静電潜像を形成するため、画像形成のためのスキャナユニット（露光手段）のレーザービーム（像露光光）照射領域が、画像形成領域となる。そして、露光手段による像露光光が照射されない電子写真感光体の領域が、非画像形成領域となる。なお、画像形成条件を制御するため、画像濃度制御用の現像剤像を電子写真感光体に形成するために露光光を照射する場合がある。しかしながら、この露光光は画像形成のためではないので、上述の本発明の画像形成領域の特定に関与するものではない。
【００１７】
さらに、非画像形成領域には、クリーニング手段や、トナー漏れ抑制部材、現像手段と電子写真感光体との間隔を一定に保持する間隔保持部材が当接する場合がある。また、上述の電子写真プロセスを行うために、電子写真感光体に対して、帯電手段や現像手段、転写手段を当接して用いる場合がある。一般的に、帯電手段は、画像形成の安定性向上のために、電子写真感光体の画像形成領域の幅よりも長く電子写真感光体に当接するように配置されている。
【００１８】
近年、オフィス機器の小型化が求められており、より小型のプロセスカートリッジや電子写真装置が求められている。オフィス機器の小型化の点から、帯電手段などの電子写真感光体に作用する手段を、電子写真プロセスに対して最低限必要な長さよりも長くする場合であっても、その長くする幅は、極力抑える事が望ましい。
【００１９】
次に、非画像形成領域の該電荷発生層の膜厚が画像形成領域の電荷発生層の膜厚よりも薄い領域αについて説明する。
【００２０】
電荷発生層の膜厚は、公知の方法を用いて測定する事が可能である。例えば、電子写真感光体を、感光層に対して垂直に切断し、電子顕微鏡で断面部分を観察することで、電荷発生層の膜厚を計測する事ができる。また、別の方法としては、あらかじめ、電荷発生層の膜厚と光学的な濃度との関係を求めておき、電荷発生層の光学的な濃度を濃度計で測定することで、電荷発生層の膜厚を間接的に求めることも可能である。本発明においては、電荷発生層の膜厚は、電子写真感光体を、電荷発生層に対して垂直に切断し、電子顕微鏡で断面部分を観察する方法によって測定した。
【００２１】
画像形成領域の電荷発生層の膜厚とは、画像形成領域の電荷発生層の平均膜厚とする。画像形成領域の電荷発生層の平均膜厚は、画像形成領域の複数個所の電荷発生層の膜厚を測定し、その平均の値として算出する。以下の本発明の実施例では、画像形成領域の電荷発生層の膜厚は、画像形成領域を電子写真感光体の長手方向に４等分し、該４等分した領域内の各々中央部分を電子顕微鏡を用いて測定し、合計４箇所測定して、その値を平均して算出する。
【００２２】
次に、領域αにおける電荷発生層の膜厚は、非画像形成領域の電荷発生層の膜厚を測定していき、上述の画像形成領域の電荷発生層の膜厚よりも薄くなっている部分の膜厚を求める。
【００２３】
領域αは、帯電手段の端部（長手方向の端部）と当接する電子写真感光体の領域における電荷発生層が薄くなっていること好ましい。または、帯電手段の端部と当接し得る電子写真感光体の領域における電荷発生層が薄くなっていることである。領域αが帯電手段の端部と当接する領域である場合は、帯電手段の端部と当接する電子写真感光体の電荷発生層の膜厚を複数個所測定し、その平均の値として算出する。
【００２４】
本発明者らは、非画像形成領域中の電荷発生層の膜厚が画像形成領域の電荷発生層の膜厚よりも薄い領域αを有することで、電子写真感光体の非画像形成領域における局所的な表面の摩耗を低減する理由について、以下のように推測している。
【００２５】
接触帯電方式を用いて電子写真感光体の表面を帯電する場合は、パッシェン則に基づいた放電現象を利用している。このとき、非画像形成領域中の電子写真感光体と帯電手段との当接領域端部では、画像形成領域中の当接領域中央部より放電電流が大きく、特異的に電流密度が高くなっている。したがって、この当接領域端部の電子写真感光体の表面の劣化が進みやすく、帯電手段と電子写真感光体との摺擦により、この当接領域端部の電子写真感光体の表面が大きな機械的ストレスを受けて摩耗しやすくなっている、と考えている。帯電手段の端部が当接している感光体の表面は、パッシェン則に基づく放電が帯電手段のエッジ部分（端部）で感光体の周方向にも生じているため、感光体一回転当たりの感光体表面の放電被爆時間が長いことも原因の一つとして考えられる。
【００２６】
帯電によって、電子写真感光体の表面に生じた電荷は、露光によって電荷発生層中の電荷発生物質から生じる正孔または電子といった電荷キャリアが、電子写真感光体の表面へと移動し、電子写真感光体の表面の電荷を打ち消すことによって消滅する。特に、高感度な電荷発生物質であるチタニルフタロシアニン顔料や、ガリウムフタロシアニン顔料を用いると、より電荷キャリアの発生が多くなる。この高感度な電荷発生物質を用いていることによって、上述の帯電手段との当接領域端部の電子写真感光体の表面の摩耗がより顕在化する。一方、銅フタロシアニン顔料など、チタニルフタロシアニン顔料やガリウムフタロシアニン顔料と比べて感度が低い電荷発生物質は、上述の帯電手段との当接領域端部の電子写真感光体の表面の摩耗が顕在化しないと考えられる。しかしながら、感度が低い電荷発生物質を用いることは、高スピードでの画像形成プロセスを行うことが難しくなるため、好ましくはない。
【００２７】
ここで、電荷発生層の膜厚を薄くすると、電荷発生層中の電荷発生物質から生じる電荷キャリアの量が低減するために、電子写真感光体の表面の電荷の消滅が抑制される。そこで、電子写真感光体の表面の電荷の消滅が抑制されると、電子写真感光体の表面電位の低下が抑制され、帯電手段との間の電位差が小さくなり、結果として電子写真感光体の表面への放電が抑制される。
【００２８】
本発明においては、電子写真感光体の非画像形成領域中に、電荷発生層の膜厚が薄い領域αを有している。具体的に領域αは、非画像形成領域中の帯電手段の端部と当接する電子写真感光体の領域である。このように非画像形成領域に電荷発生層が薄い領域があることで、その領域での放電が抑制される。さらに言えば、非画像形成領域中の帯電手段の端部が当接する電子写真感光体の領域での上述の大きな放電を抑制していると考えられる。これによって、領域α、帯電手段の端部が当接する電子写真感光体の領域での電子写真感光体の表面の摩耗が抑制されると考えられる。
【００２９】
特許文献３には、画像形成領域と非画像形成領域の感光層に膜厚差を設けて、塗布液の使用量を削減する技術が記載されている。しかしながら、本発明のように非画像形成領域の電荷発生層を特異的に薄くすることについて記載されていない。
【００３０】
また、電子写真感光体の非画像形成領域において、帯電部材の端部が当接しない領域においても、電荷発生層の膜厚を、画像形成領域の該電荷発生層の膜厚よりも薄くすることで、電子写真感光体の表面の摩耗が一定の程度で低減されると考えている。電子写真感光体と帯電手段の端部とが当接していなくても、帯電部材の端部と近接した電子写真感光体の領域では、僅かながら、帯電手段からの放電や帯電手段に印加された電圧によって生じた電界により、電子写真感光体が影響を受けていると考えられる。
【００３１】
図５〜１１を参照して、電子写真感光体における外観の概略、および領域αの実施の形態を説明する。本発明は、これらに限定されるものではない。図５〜１１において、電子写真感光体の画像形成領域３０２の端部側に非画像形成領域３０１、３０３が存在する。画像形成領域３０２は、支持体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層がこの順に形成された電荷発生層を含む被塗工領域２０３となっており、電荷発生層を含む被塗工領域２０３は、非画像形成領域３０１、３０２にも存在する。電子写真感光体の両端部には、支持体に塗布液を塗布しないことにより支持体上に塗膜を形成されていない塗膜非塗布領域２０１と、塗布液の塗膜を剥離することにより支持体上に塗膜が形成されていない塗膜剥離領域２０２がある。これらは、プロセスカートリッジを組み立てる上での製造しやすさの点から設けられているが、必ずしも、塗膜非塗布領域２０１、塗膜剥離領域２０２を設ける必要はない。そして、非画像形成領域３０１、３０３において、非画像形成領域の電荷発生層の膜厚が画像形成領域の電荷発生層の膜厚より薄い領域α２０４、２０５を形成する。領域αは、電子写真感光体の非画像形成領域の引上げ開始端側、引上げ終了端側のどちらでもよいし、両方有してもよい。図５は、領域αを引上げ開始端側２０４、引上げ終了端側２０５の両方形成されている場合であり、図６、７、８は、引上げ開始端側、引上げ終了側のいずれかに形成されている場合である。また、図９のように非画像形成領域３０１中に複数の領域α２０３が形成されていてもよい。また、図１０、１１に示すように、引上げ開始側に下引き層、電荷輸送層が形成され電荷発生層が形成されていない領域２０６があってもよい。
【００３２】
領域α、および帯電手段の端部に当接する領域の電荷発生層の膜厚は、画像形成領域の電荷発生層の膜厚よりも薄ければよいが、具体的には、０．０１μｍ以上であることが好ましい。さらに、領域αの電荷発生層の膜厚が記画像形成領域の電荷発生層の膜厚に対して４０％以下であることが好ましい。４０％以下であると、電子写真感光体の非画像形成領域、特には、帯電手段の端部と当接する領域における局所的な表面の摩耗をより低減することができる。
【００３３】
本発明の電子写真感光体は、支持体、支持体上に設けられた下引き層、下引き層上に設けられた電荷発生層、電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する。図３は、電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。図２中、支持体１０１上に、下引き層１０３、電荷発生層１０４、電荷輸送層１０５がこの順に形成されている。電子写真感光体として、円筒状の電子写真感光体を用いることが好ましい。
【００３４】
〔支持体〕
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましい。例えば、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、金などの金属または合金で形成されている支持体を用いることができる。また、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ガラスなどの絶縁性支持体上にアルミニウム、クロム、銀、金などの金属の薄膜を形成した支持体も挙げられる。また、絶縁支持体上に酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性材料の薄膜や、銀ナノワイヤーを加えた導電性インクの薄膜を形成した支持体も挙げられる。支持体の表面には、電気的特性の改善や干渉縞の抑制のため、陽極酸化などの電気化学的な処理や、湿式ホーニング処理、ブラスト処理、切削処理などを施してもよい。
【００３５】
〔導電層〕
支持体と下引き層との間には、支持体の欠陥を被覆することを目的として導電層を設けてもよい。導電層は、導電性粒子を結着樹脂に分散させた導電層用塗布液の塗膜を支持体上に形成し、この塗膜を乾燥させることで得られる。導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、銀のような金属粒子や、導電性酸化亜鉛、酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粒子が挙げられる。
【００３６】
また、結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂が挙げられる。
【００３７】
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３８】
〔下引き層〕
支持体または導電層と電荷発生層との間には、下引き層が設けられる。また、電子写真感光体の画像形成領域および非画像形成領域に下引き層が設けられる。
【００３９】
下引き層は、結着樹脂を含有する下引き層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることで得られる。
【００４０】
下引き層の結着樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。また、アルキッド樹脂などの重合性官能基を有する熱可塑性樹脂と、イソシアネート化合物などの重合性官能基を有するモノマーとを熱重合（硬化）させた架橋構造を持ったポリマーであってもよい。また、電荷発生層で発生した電荷が滞留しないようにするため、下引き層中に電子輸送物質（アクセプターなどの電子受容性物質）または半導電性粒子を含有させてもよい。
【００４１】
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることがより好ましく、さらには０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。画像形成領域の下引き層の膜厚と、領域αにおける下引き層の膜厚は、同じであっても異なっていても良い。支持体側から電荷発生層への電荷の注入を抑制する観点から、非画像形成領域中の領域αの下引き層の膜厚を、画像形成領域の下引き層の膜厚に対して薄くしないことがより好ましい。
【００４２】
〔電荷発生層〕
下引き層上には、電荷発生層が設けられる。また、電子写真感光体の画像形成領域および非画像形成領域に電荷発生層が設けられる。
【００４３】
本発明では、電荷発生層中に、電荷発生物質としてチタニルフタロシアニン顔料およびガリウムフタロシアニン顔料の少なくとも一方を有する。
【００４４】
電荷発生物質として、更に、他の電荷発生物質を含有させても良い。他の電荷発生物質としては、アゾ顔料、ペリレン顔料、アントラキノン誘導体、アントアントロン誘導体、ジベンズピレンキノン誘導体、ピラントロン誘導体、ビオラントロン誘導体、イソビオラントロン誘導体、インジゴ誘導体、チオインジゴ誘導体、フタロシアニン顔料、ビスベンズイミダゾール誘導体が挙げられる。ただし、これら他の電荷発生物質を含有する場合、電荷発生物質の全種類を合計した質量に対して、２０質量％以下であることが好ましい。
【００４５】
チタニルフタロシアニン顔料の中では、オキシチタニウムフタロシアニン顔料が好ましい。ガリウムフタロシアニン顔料の中では、クロロガリウムフタロシアニン顔料（結晶）またはヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料（結晶）が好ましい。
【００４６】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどのビニル化合物の重合体および共重合体や、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂が好ましく、特に、ポリビニルアセタール樹脂がより好ましい。
【００４７】
電荷発生層において、電荷発生物質と結着樹脂との質量比率（電荷発生物質／結着樹脂）は、１０／１〜１／１０の範囲であることが好ましく、５／１〜１／５の範囲であることがより好ましい。電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。画像形成領域の電荷発生層の膜厚としては、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。非画像形成領域の電荷発生層の膜厚については、上述の通りである。
【００４８】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【００４９】
〔電荷輸送層〕
電荷輸送層には、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂の少なくとも一方の樹脂、および電荷輸送物質を含有する。
【００５０】
ポリカーボネート樹脂は、下記式（Ｃ）で示される構造単位を有する樹脂であることが好ましい。以下に、ポリカーボネート樹脂の構造単位の具体例を示す。
【００５１】
【化１】
0006570223.tif 000002
【００５２】
式（Ｃ）中、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。Ｙ２は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、置換または無置換のシクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。
【００５３】
【表１】
0006570223.tif 000003
【００５４】
本発明のポリカーボネート樹脂は、式（Ｃ）で示される構造単位のうち、１種の構造単位を有する重合体でも、２種以上の構造単位を有する共重合体であっても良い。これらの中でも、好ましくは、（Ｃ−３）、（Ｃ−５）、（Ｃ−６）、（Ｃ−７）、（Ｃ−８）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。中でも、（Ｃ−８）に示される構造単位が特に好ましい。
【００５５】
ポリアリレート樹脂は、下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂であることが好ましい。以下に、ポリアリレート樹脂の構造単位の具体例を示す。
【００５６】
【化２】
0006570223.tif 000004
【００５７】
式（Ｄ）中、Ｒ４１〜Ｒ４４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。Ｘは、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ３は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、置換または無置換のシクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。）、
【００５８】
【表２】
0006570223.tif 000005
【００５９】
表２中、「ｍ／ｐ」は、ｍ−フェニレン基／ｐ−フェニレン基が１／１（モル比）であることを意味する。「ｐ’」は２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
【００６０】
本発明のポリアリレート樹脂は、式（Ｄ）で示される構造単位のうち、１種の構造単位を有する重合体でも、２種以上の構造単位を有する共重合体であっても良い。これらの中でも、好ましくは、（Ｄ−３）、（Ｄ−６）、（Ｄ−１０）、（Ｄ−１１）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂である。中でも、（Ｄ−３）、（Ｄ−６）、（Ｄ−９）、（Ｄ−１０）に示すポリアリレート構造単位が特に好ましい。
【００６１】
ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂の重量平均分子量は、１０，０００以上１５０，０００以下であることが好ましい。さらには、２０，０００以上１００，０００以下であることがより好ましい。
【００６２】
樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、特開２００７−７９５５５号公報に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００６３】
電荷輸送層には、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂の他に、以下に挙げる樹脂を用いても良い。例えば、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリスチレン樹脂が挙げられる。
【００６４】
上記の樹脂は、それぞれ別個の樹脂として複数種類ブレンドして用いてもよいし、共重合体として用いてもよく、これらを組み合わせて用いてもよい。上記の樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜３００，０００の範囲であることが好ましく、５０，０００〜１５０，０００の範囲がより好ましい。
【００６５】
電荷輸送層に含有される電荷輸送物質としては、例えば、多環芳香族化合物、複素環化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、エナミン化合物、ベンジジン化合物、トリアリールアミン化合物、またはトリフェニルアミンなどが挙げられる。また、これらの化合物から誘導される基を主鎖または側鎖に有するポリマーも挙げられる。
【００６６】
以下に、電荷輸送物質の例を示す。
【００６７】
【化３】
0006570223.tif 000006
【００６８】
【化４】
0006570223.tif 000007
【００６９】
【化５】
0006570223.tif 000008
【００７０】
【化６】
0006570223.tif 000009
【００７１】
【化７】
0006570223.tif 000010
【００７２】
式（Ｓ１）中、Ａｒ２１及びＡｒ２２は、それぞれ独立にフェニル基又はメチル基で置換されているフェニル基を示す。
【００７３】
【化８】
0006570223.tif 000011
【００７４】
式（Ｓ２）中Ａｒ２３〜Ａｒ２８は、それぞれ独立にフェニル基又はメチル基で置換されているフェニル基を示す。
【００７５】
電荷輸送層において、電荷輸送物質と結着樹脂との質量比率（電荷輸送物質／結着樹脂）は、１０／５〜５／１０の範囲であることが好ましく、１０／８〜６／１０の範囲であることがより好ましい。電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００７６】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤は、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【００７７】
また、電荷輸送層上には、導電性粒子または電荷輸送物質と結着樹脂とを含有する保護層（表面保護層）を設けてもよい。保護層には、潤滑剤などの添加剤をさらに含有させてもよい。また、保護層の結着樹脂自体に導電性や電荷輸送性を有させてもよく、その場合、保護層には、当該樹脂以外の導電性粒子や電荷輸送物質を含有させなくてもよい。また、保護層の結着樹脂は、熱可塑性樹脂でもよいし、熱、光、放射線（電子線など）などにより硬化させてなる硬化性樹脂であってもよい。
【００７８】
導電層、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層などの各層を形成する方法としては、以下の方法が挙げられる。各層を構成する材料を溶剤に溶解および／または分散させて得られた塗布液を塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥および／または硬化させることによって形成する方法が好ましい。塗布液を塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティング法、リング法などが挙げられる。これらの中でも、効率性および生産性の観点から、浸漬塗布法が好ましい。
【００７９】
浸漬塗布方法では、塗布液から被塗布体を引き上げる際の、塗布液と被塗布体の相対速度を調整することによって、被塗布体に形成される塗膜の厚さを調整することが可能である。特定の領域の電荷発生層の膜厚を薄く形成するためには、電荷発生層の膜厚を薄くしたい特定の領域の塗膜が被塗布体に形成する際に、電荷発生層形成用の塗布液から被塗布体を引き上げるときの塗布液と被塗布体の相対速度を減じることで達成可能である。本発明においては、例えば、画像形成領域の電荷発生層を形成するときの塗布液と被塗布体の相対速度よりも、非画像形成領域の電荷発生層を形成するときの塗布液と被塗布体の相対速度遅くすることで、上述の領域αを得る事が出来る。
【００８０】
以上のように、本発明は、電荷発生層にチタニルフタロシアニン顔料およびガリウムフタロシアニン顔料の少なくとも一方を有し、非画像形成領域中の電荷発生層の膜厚が、該画像形成領域の電荷発生層の膜厚よりも薄い領域αを有する。
【００８１】
チタニルフタロシアニン顔料およびガリウムフタロシアニン顔料は、可視の波長を有する光を吸収するため、画像形成領域と領域αとの電荷発生層の膜厚に差を設けることにより、外観上の色調や明度に差を設ける事も可能である。よって、例えば、電子写真感光体の種類に応じて領域αの位置や大きさ、画像形成領域と領域αとの外観上の色調や明度の差の程度を変えることによって、電子写真感光体の種類を、電子写真感光体の外観によって判別する事も可能となる。電子写真感光体の製造ロットや種別を外観から判別するためのその他の方法としては、例えば、電子写真感光体表面へ識別手段をマーキングする方法や、電子写真感光体への識別手段の貼り付ける方法がある。本発明を利用すれば、電子写真感光体の外観の違いを用いる判別方法は、他の判別方法に対して、電荷発生層の塗布手段以外に、識別手段を付与するための設備が不要である点で有利である。
【００８２】
上記、電子写真感光体の外観による判別については、例えば、目視や、ＣＣＤやＣＭＯＳをイメージセンサとして有するカメラを用いることで、色調や明度の差を光学的に認識または測定して区別することが可能である。
【００８３】
〔プロセスカートリッジおよび電子写真装置〕
本発明の電子写真装置の全体構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態における電子写真装置１００の概略断面を示す図である。
【００８４】
電子写真装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。図１では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。
【００８５】
なお、本発明の電子写真装置では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００８６】
電子写真装置１００は、鉛直方向と交差する方向に並設された４個の電子写真感光体９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）を有する。電子写真感光体９は、図示矢印Ｇ方向に回転する。電子写真感光体９の周囲には帯電ローラ１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）及びスキャナユニット（露光装置）１１が配置されている。
【００８７】
ここで、電子写真感光体９は、トナー像を担持する像担持体である。帯電ローラ１０は、電子写真感光体９の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット（露光装置）１１は、画像情報に基づきレーザーを照射して電子写真感光体９上に静電潜像を形成する露光手段である。又、電子写真感光体９の周囲には、現像ユニット１２及びクリーニングブレード１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）が配置されている。
【００８８】
ここで、現像ユニット１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）は、静電潜像をトナー像として現像する現像手段である。また、クリーニングブレード１４は、転写後の電子写真感光体９の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段である。更に、４個の電子写真感光体９に対向して、電子写真感光体９上のトナー像を転写材１に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト２８が配置されている。
【００８９】
本発明の電子写真装置では、電子写真感光体９と、帯電ローラ１０、現像ユニット１２及びクリーニングブレード１４とが、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）を形成している。プロセスカートリッジ８は、電子写真装置本体に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、電子写真装置１００に着脱可能に構成されている。
【００９０】
図１では、各色用のプロセスカートリッジ８は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ８内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。中間転写ベルト２８は、上記４個の電子写真感光体９に当接し、図示矢印Ｈ方向に回転する。
【００９１】
中間転写ベルト２８は、複数の支持部材（駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３）に掛け渡されている。中間転写ベルト２８の内周面側には、各電子写真感光体９に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）が並設されている。又、中間転写ベルト２８の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ３２が配置されている。
【００９２】
画像形成時には、電子写真感光体９の表面が帯電ローラ１０によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット１１から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した電子写真感光体９の表面が走査露光され、電子写真感光体９上に画像情報に対応した静電潜像が形成される。次いで、電子写真感光体９上に形成された静電潜像は、現像ユニット１２によってトナー像として現像される。電子写真感光体９上に担持されたトナー像は、一次転写ローラ１３によって中間転写ベルト２８上に転写（一次転写）される。
【００９３】
フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト２８上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト２８の移動と同期して転写材１が二次転写部へと搬送される。そして、転写材１を介して中間転写ベルト２８に当接している二次転写ローラ３２の作用によって、中間転写ベルト２８上の４色トナー像は、一括して転写材１上に二次転写される。
【００９４】
トナー像が転写された転写材１は、定着手段としての定着装置１５に搬送される。定着装置１５において転写材１に熱及び圧力を加えられることで、転写材１にトナー像が定着される。又、一次転写工程後に電子写真感光体９上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード１４によって除去され、除去トナー室１４ｃ（１４ｃＹ、１４ｃＭ、１４ｃＣ、１４ｃＫ）に回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト２８上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置３８によって除去される。
【００９５】
なお、電子写真装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００９６】
帯電ローラ１０としては、導電性芯金の周りに、導電性弾性層、抵抗制御層、表面層がこの順に積層された構造になっている場合が多いが、少なくとも芯金と弾性体があればよい。弾性体の材料としては、例えば、ウレタン、ＳＢＲ、ＥＶＡ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ、ＴＰＯ、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、ＮＢＲ、ＩＲ、ＢＲ、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴム等の樹脂やゴム類などがある。抵抗値に制御することを目的として、例えば、カーボンブラック、カーボン繊維、金属酸化物、金属粉、過塩素酸塩等の固体電解質や界面活性剤等の導電性付与材を添加してもよい。抵抗制御層の材料としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、フッ素、ポリビニルアルコール、シリコン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＣＲ、ＩＲ、ＢＲ、ヒドリンゴム等の樹脂やゴム類などがあり、そこに、導電性フィラーまたは絶縁性フィラーや、添加剤等を混合したものがある。
【００９７】
次に、図２を用いて、本発明の電子写真装置１００に装着されるプロセスカートリッジ８の全体構成について説明する。図２は、電子写真感光体９と現像ローラ２２が当接した状態におけるプロセスカートリッジ８の概略断面図である。
【００９８】
プロセスカートリッジ８は、電子写真感光体９などを備えたクリーニング枠体５と、現像ローラ２２などを備えた現像ユニット１２とを有する。クリーニング枠体５は、クリーニング枠体５内の各種要素を支持する枠体としての第一枠体（以下、クリーニング枠体）５を有する。クリーニング枠体５には、図示しない軸受を介して電子写真感光体９が図示矢印Ｇ方向に、回転可能に取り付けられている。クリーニング枠体５の電子写真感光体９には、電子写真装置本体に設けられたスキャナユニットより発せられたレーザー光Ｌが照射される。
【００９９】
また、クリーニング枠体５には、電子写真感光体９の周面上に接触するように、帯電ローラ１０、クリーニングブレード１４が配置されている。クリーニングブレード１４によって電子写真感光体９の表面から除去された転写残トナーは、除去トナー室１４ｃ内に落下するように構成されている。また、クリーニング枠体５には、帯電ローラ軸受３３が、帯電ローラ１０の回転中心と電子写真感光体９の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。
【０１００】
ここで、帯電ローラ軸受３３は、図示矢印Ｉ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ１０の回転軸１０ａは、帯電ローラ軸受３３に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受３３は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ３４により電子写真感光体９に向かって付勢される。
【０１０１】
一方、現像ユニット１２は、現像ユニット１２内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット１２には、電子写真感光体９と接触して図示矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ２２が設けられている。現像ローラ２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、現像軸受（不図示）を介して、回転可能に現像枠体１８に支持されている。ここで、現像軸受は、現像枠体１８の両側部にそれぞれ取り付けられている。
【０１０２】
現像ユニット１２は、現像剤収納室（以下、トナー収納室）１８ａと、現像ローラ２２が配設された現像室１８ｂと、を有する。トナー収納室１８ａと現像室１８ｂを分離する隔壁には、開口１８ｃが設けられている。プロセスカートリッジ８を出荷する際、開口１８ｃの現像室１８ｂ側の面には、トナー収納室１８ａ内のトナーがプロセスカートリッジ８の外部に飛散するのを防止する現像剤シール部材３６が配設される。
【０１０３】
現像剤シール部材３６は、プロセスカートリッジ８を電子写真装置１００に装着後、プロセスカートリッジ８の駆動列（不図示）を介し、長手方向に引っ張られる。そして、開口１８ｃが開封される。現像室１８ｂには、現像ローラ２２に接触して矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２３と現像ローラ２２のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２４が配置されている。また、現像枠体１８のトナー収納室１８ａには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ２３へトナーを搬送するための撹拌部材２４が設けられている。
【０１０４】
そして現像ユニット１２は、軸受部材１９Ｒ、１９Ｌに設けられた、穴１９Ｒａ、１９Ｌｂに嵌合する嵌合軸２５（２５Ｒ、２５Ｌ）を中心にしてクリーニング枠体５に回動自在に結合されている。また、現像ユニット１２は、加圧バネ３７により付勢されている。そのため、プロセスカートリッジ８の画像形成時においては、現像ユニット１２は嵌合軸２５を中心に矢印Ｆ方向に回転し、電子写真感光体９と現像ローラ２２は当接する。
【０１０５】
〔トナー〕
プロセスカートリッジおよび電子写真装置に用いられるトナーは、球形に近いものが好ましい。すなわち、平均円形度０．９３以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９９以下がより好ましい。この範囲であると、ポリアリレート樹脂の機械的劣化の抑制と、トナーのクリーニング性との両立することが可能である。
【０１０６】
また、トナーの体積平均粒径は、３〜１０μｍが好ましく、５〜８μｍがより好ましい。さらに、トナーの体積平均粒径を個数平均粒径で割った値は、１．０以上１．３以下が好ましく、１．０以上１．２以下がより好ましい。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１０８】
（実施例１）
長さ２６１．６ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体（導電性支持体）とした。
【０１０９】
次に、リン（Ｐ）がドープされている酸化スズ（ＳｎＯ２）で被覆されている酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子２０７部、
フェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分：６０質量％）１４４部、および、
１−メトキシ−２−プロパノール９８部を、
直径０．８ｍｍのガラスビーズ４５０部を用いたサンドミルに入れ、回転数：２０００ｒｐｍ、分散処理時間：４．５時間、冷却水の設定温度：１８℃の条件で分散処理を行い、分散液を調製した。分散後、この分散液からメッシュ（目開き：１５０μｍ）でガラスビーズを取り除いた。ガラスビーズを取り除いた後の分散液中の金属酸化物粒子と結着樹脂の合計質量に対して１５質量％になるように、シリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ（株）製、平均粒径２μｍ）を分散液に添加した。また、分散液中の金属酸化物粒子と結着樹脂の合計質量に対して０．０１質量％になるように、レベリング剤としてのシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）を分散液に添加して撹拌することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１５０℃で乾燥・熱硬化させることによって、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０１１０】
なお、支持体を、引上げ開始側端部（鉛直方向上端部）から２ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後に、支持体を塗布液から相対的に引き上げて浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から２ｍｍの領域で、導電層を非塗布状態にした。また、支持体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、支持体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部から２ｍｍの領域を１−メトキシ−２−プロパノールに含浸させたシルボン紙で塗膜を拭き取ることで塗膜を剥離した。これにより、引上げ終了側端部（鉛直方向下端部）から２ｍｍの領域で、導電層を非塗布状態にした。
【０１１１】
次に、Ｎ−メトキシメチル化６−ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、ナガセケムテックス（株）製）１５部と共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）５部を、メタノール２２０部と１−ブタノール１１０部の混合溶剤に溶解し、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚０．６５μｍの下引き層を形成した。
【０１１２】
なお、被塗布体を、引上げ開始側端部から２ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後に、被塗布体を塗布液から相対的に引き上げて浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から２ｍｍの領域で、下引き層を非塗布状態にした。また、被塗布体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、被塗布体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部から２ｍｍの領域をメタノールに含浸させたシルボン紙で塗膜を拭き取ることで塗膜を剥離した。これにより、引上げ終了側端部から２ｍｍの領域で、下引き層を非塗布状態にした。
【０１１３】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）を用意した。
【０１１４】
このヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２０部、
下記式（Ａ）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部、
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部及びシクロヘキサノン８００部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、分散処理時間：４時間の条件で分散処理を行った。分散後、ガラスビーズを取り除いた後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、電荷発生層を形成した。
【０１１５】
なお、浸漬塗布は、以下の条件で行った。まず、被塗布体を、引上げ開始側端部（鉛直方向上端部）から２ｍｍを除いて塗布液に浸漬した。次いで、被塗布体を、塗布液との相対速度５００ｍｍ／ｍｉｎで、引上げ開始側端部と塗布液面との距離が１４ｍｍになるまで引き上げた。次いで、被塗布体と塗布液との相対速度を５０ｍｍ／ｍｉｎに変更して、引上げ開始側端部と塗布液面との距離が２１ｍｍになるまで引き上げた。次いで、被塗布体と塗布液との相対速度を５００ｍｍ／ｍｉｎに変更して、引上げ終了側端部（鉛直方向下端部）と塗布液面との距離が２１ｍｍになるまで引き上げた。次いで、被塗布体と塗布液との相対速度を５０ｍｍ／ｍｉｎに変更して、引上げ終了側端部と塗布液面との距離が１４ｍｍになるまで引き上げた。次いで、被塗布体と塗布液との相対速度を５００ｍｍ／ｍｉｎに変えて、被塗布体が塗布液面から離脱するまで引き上げた。なお、各々、被塗布体と塗布液との相対速度の変更は、被塗布体を塗布液面に対して相対的に止めず、被塗布体を塗布液面から引き上げながら行った。
【０１１６】
このようにして浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から２ｍｍの領域で、電荷発生層を非塗布状態とした。また、引上げ開始側端部から１４ｍｍから２１ｍｍの領域および引上げ終了側端部から１４ｍｍから２１ｍｍの領域で、電荷発生層を薄く塗布形成した。つまり、被塗布体と塗布液との相対速度を遅くすることで、電荷発生層の膜厚を薄くすることが可能である。また、支持体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、支持体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部から２ｍｍの領域をシクロヘキサノンに含浸させたシルボン紙で塗膜を拭き取ることで塗膜を剥離した。これにより、引上げ終了側端部から２ｍｍの領域で電荷発生層を非塗布状態にした。形成された電荷発生層の膜厚を、表３に示す。
【０１１７】
【化９】
0006570223.tif 000012
【０１１８】
次に、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物（電荷輸送物質）８部、
ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ２００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１０部、ならびに、
下記式（Ｂ−１）で示される構造単位および下記式（Ｂ−２）で示される構造単位を有し、下記式（Ｂ−３）で示される末端構造を有するシロキサン変性ポリカーボネート（（Ｂ−１）：（Ｂ−２）＝９５：５（モル比））０．２部を、
【０１１９】
【化１０】
0006570223.tif 000013
【０１２０】
ｏ−キシレン３０部／ジメトキシメタン５０部／安息香酸メチル２０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１３０℃で乾燥させることによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２１】
なお、被塗布体を、引上げ開始側端部（鉛直方向上端部）から２ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後に、被塗布体を塗布液から相対的に引き上げて浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から２ｍｍの領域で、電荷輸送層を非塗布状態にした。また、被塗布体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、被塗布体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部（鉛直方向下端部）から２ｍｍの領域をｏ−キシレンに含浸させたシルボン紙で塗膜を拭き取ることで塗膜を剥離した。引上げ終了側端部から２ｍｍの領域で、電荷輸送層を非塗布状態にした。以上のようにして、支持体上に導電層、下引き層、電荷発生層および電荷輸送層を有し、図５に対応する外観を有する電子写真感光体を製造した。
【０１２２】
（繰り返し画像形成試験）
製造した電子写真感光体の電荷輸送層の摩耗性を評価するために、繰り返し画像形成試験を行った。製造した電子写真感光体は、ヒューレットパッカード社製ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ３５２５ｄｎ用のプロセスカートリッジ（シアン）へ装着した。前記プロセスカートリッジを、ヒューレットパッカード社製ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ３５２５ｄｎに装着し、繰り返し画像形成試験を実施した。
【０１２３】
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。評価装置の６３０ｎｍのＬＥＤ光源の露光量（帯電前露光量）は、電子写真感光体の表面での光量が０．４μＪ／ｃｍ２となるように設定した。
【０１２４】
繰り返し画像形成試験を行う前に、電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定を行った。電子写真感光体の表面電位の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−５００Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した結果、明部電位は−１５０Ｖであった。
【０１２５】
繰り返し画像形成試験は、温度３２℃、相対湿度８０％の環境にて実施した。繰り返し画像形成試験では、印字率１％の文字画像をレターサイズ紙に２枚ずつ出力する間欠モードで画像形成操作を行い、２００００枚の画像出力を行った。また、電子写真感光体の感度を評価するために、繰り返し画像形成前の明部電位の測定を行った。
【０１２６】
なお、帯電ローラは、カートリッジに装着した電子写真感光体の、電荷発生層の塗膜形成開始端部より１８ｍｍの位置から、電荷発生層の塗膜形成開始端部より２４３ｍｍまで当接するように、加工してカートリッジに装着した。
【０１２７】
また、カートリッジに装着した電子写真感光体に対して、画像形成領域は、電荷発生層の塗膜形成開始端部より２３ｍｍの位置から２３８ｍｍの位置までの領域となるようにした。したがって、非画像形成領域は、電荷発生層の塗膜形成開始端部より０ｍｍの位置から２３ｍｍの位置までの領域、および、電荷発生層の塗膜形成開始端部より２３８ｍｍの位置から２６１．６ｍｍの位置までの領域となる。さらに、非画像形成領域の電荷発生層の膜厚を測定したところ、１４ｍｍの位置から２１ｍｍの位置までの領域および２４０．６ｍｍの位置から２４７．６ｍｍの位置までの領域に画像形成領域の膜厚と比べて薄い領域αがあることが確認された。
【０１２８】
電荷輸送層の摩耗性については、次のように測定した。２００００枚の繰り返し画像形成後、帯電手段の端部と当接する領域の塗膜の膜厚を、干渉膜厚計を用いて測定した。その膜厚と、２００００枚の繰り返し画像形成前の帯電手段の端部と当接する領域の塗膜の膜厚との差分を求め、これを２００００枚繰り返し画像形成後の電荷輸送層摩耗量とした。結果を表３および表６に示す。
【０１２９】
（実施例２〜６）
実施例１において、電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１３０】
（実施例７）
実施例２において、電荷発生層を形成する際に、まず、被塗布体を、引上げ開始側端部（鉛直方向上端部）から６ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１３１】
（実施例８）
実施例７において、電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した以外は、実施例６と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１３２】
（実施例９）
実施例１において、電荷輸送層の膜厚を２５μｍに変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１３３】
（実施例１０）
実施例１において、電荷輸送層の膜厚を１６μｍに変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。また、繰り返し画像形成試験における画像出力枚数は、１００００枚に変更した。１００００枚繰り返し画像形成後の電荷輸送層摩耗量として、結果を表３に示す。
【０１３４】
（実施例１１）
実施例１において、電荷輸送層の膜厚を１２μｍに変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。また、繰り返し画像形成試験における画像出力枚数は、５０００枚に変更した。５０００枚繰り返し画像形成後の電荷輸送層摩耗量として、結果を表３に示す。
【０１３５】
（実施例１２）
実施例１において、非画像形成領域の電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎよりも遅くなるように相対速度を変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１３６】
（実施例１３〜１６）
実施例１において、非画像形成領域の電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎよりも速くなるように相対速度を変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１３７】
（実施例１７）
実施例１において、画像形成領域の電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体と塗布液との相対速度５００ｍｍ／ｍｉｎよりも速くなるように相対速度を変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１３８】
（実施例１８）
実施例１において、画像形成領域の電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体と塗布液との相対速度５００ｍｍ／ｍｉｎよりも遅くなるように相対速度を変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１３９】
（実施例１９）
実施例１において、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ２００）１０部を、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ４００）５部および前記（Ｄ−３）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂５部に変更した。それ以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００，０００である。
【０１４０】
（実施例２０）
実施例１において、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ２００）を、前記（Ｄ−３）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）は１００，０００）に変更した。それ以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１４１】
（実施例２１）
実施例１において、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ２００）を、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）に変更した。それ以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１４２】
（実施例２２）
実施例１において、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ２００）を、前記（Ｄ−３）で示される構造単位と前記（Ｄ−６）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）は１００，０００）に変更した。それ以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１４３】
（実施例２３）
実施例１において、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物８部を、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物７．２部および上記式（ＣＴ−２）で示されるアミン化合物０．８部に変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１４４】
（実施例２４）
実施例１において、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物８部を、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物５．６部および上記式（ＣＴ−２）で示されるアミン化合物２．４部に変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１４５】
（実施例２５）
実施例１において、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物８部を、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物４部および上記式（ＣＴ−２）で示されるアミン化合物４部に変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１４６】
（実施例２６）
実施例１において、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物８部を、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物７．２部および上記式（ＣＴ−３）で示されるアミン化合物０．８部に変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１４７】
（実施例２７）
実施例１において、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ２００）を８部に変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１４８】
（実施例２８）
実施例１において、シロキサン変性ポリカーボネートを０．４部に変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１４９】
（実施例２９）
実施例１において、シロキサン変性ポリカーボネートを０．１部に変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１５０】
（実施例３０）
実施例１において、シロキサン変性ポリカーボネートをシリコーン化合物（商品名：ＧＳ１０１、東亜合成製）に変えた以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１５１】
（実施例３１）
実施例１において、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ２００）１０部を、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ２００）９部および前記式（Ｂ−１）で示される構造単位および下記式（Ｅ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（（Ｂ−１）：（Ｅ）＝９８：２（モル比））１部に変更した。それ以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１５２】
【化１１】
0006570223.tif 000014
【０１５３】
（実施例３２）
実施例３１において、シロキサン変性ポリカーボネートをシリコーン化合物（商品名：ＧＳ１０１）に変えた以外は、実施例３１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１５４】
（実施例３３）
実施例１において、導電層の膜厚を３０μｍに変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１５５】
（実施例３４）
実施例１において、導電層を、以下のように変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０１５６】
酸素欠損型酸化スズが被覆されている酸化チタン粒子２１４部、
フェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５）１３２部および
１−メトキシ−２−プロパノール９８部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズ４５０部を用いたサンドミルに入れ、回転数２０００ｒｐｍ、分散処理時間４．５時間、冷却水の設定温度１８℃の条件で分散処理を行い、分散液を調製した。分散後、この分散液からメッシュ（目開き：１５０μｍ）でガラスビーズを取り除いた。ガラスビーズを取り除いた後の分散液中の金属酸化物粒子と結着樹脂の合計質量に対して１０質量％になるように、シリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０）を分散液に添加した。また、分散液中の金属酸化物粒子と結着樹脂の合計質量に対して０．０１質量％になるように、レベリング剤としてのシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ）を分散液に添加して撹拌することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１５０℃で乾燥・熱硬化させることによって、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０１５７】
（実施例３５）
実施例３４において、導電層の膜厚を３０μｍに変更した以外は、実施例３４と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０１５８】
（実施例３６）
実施例２において、導電層を、以下のように変更した以外は、実施例２と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０１５９】
ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部およびメトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
【０１６０】
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０１６１】
（実施例３７）
実施例３６において、導電層の膜厚を３０μｍに変更した以外は、実施例３６と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０１６２】
（実施例３８）
実施例１において、導電層を形成しなかった以外は、実施例２と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０１６３】
（実施例３９）
実施例１において、下引き層の膜厚を０．６５μｍに変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０１６４】
（実施例４０）
実施例１において、電荷発生層用塗布液を、以下のように変えた以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０１６５】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．３°にピークを有するＹ型オキシチタニウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）を用意した。このＹ型オキシチタニウムフタロシアニン結晶１０部、ブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１）５部及びシクロヘキサノン２６０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、１．５時間分散処理した。次に、これに酢酸エチル２４０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、下引き層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間８０℃で乾燥させることによって、電荷発生層を形成した。繰り返し画像形成試験前の明部電位は、−１６０Ｖであった。結果を表４および表６に示す。
【０１６６】
（実施例４１）
実施例４０において、導電層を塗布しなかった以外は、実施例４０と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表３に示す。
【０１６７】
（実施例４６）
実施例４０において、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ２００）を前記（Ｄ−９）の構造単位を有するポリアリレート樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）は１００，０００）に変更した。それ以外は、実施例４０と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４および表６に示す。
【０１６８】
（実施例４７）
実施例４０において、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ２００）を前記（Ｃ−１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００）に変更した。それ以外は、実施例４０と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４および表６に示す。
【０１６９】
（実施例４８）
実施例１において、評価装置の帯電前露光量を、電子写真感光体の表面での光量が０．２μＪ／ｃｍ２となるように変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０１７０】
（実施例４９）
実施例１において、評価装置の帯電前露光光を点灯させなかった以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０１７１】
（実施例５０）
実施例１において、長さ２５１．５ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体として用いた。さらに、非画像形成領域の電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した。それ以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。
【０１７２】
（実施例５０の繰り返し画像形成試験）
製造した電子写真感光体の電荷輸送層の摩耗性および連続使用時の電位変動を評価するために、繰り返し画像形成試験を行った。製造した電子写真感光体は、ヒューレットパッカード社ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐ２０５５ｄｎ用のプロセスカートリッジへ装着した。前記プロセスカートリッジを、ヒューレットパッカード社製ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐ２０５５ｄｎに装着し、繰り返し画像形成試験を実施した。
【０１７３】
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１２５ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−５５０Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。
【０１７４】
繰り返し画像形成試験は、温度３２℃、相対湿度８０％の環境で行った。繰り返し画像形成試験では、印字率１％の文字画像をレターサイズ紙に２枚ずつ出力する間欠モードで画像形成操作を行い、１００００枚の画像出力を行った。また、電子写真感光体の感度を評価するために、繰り返し画像形成前の明部電位の測定を行った。
【０１７５】
なお、帯電ローラは、カートリッジに装着した電子写真感光体の、電荷発生層の塗膜形成開始端部より１５ｍｍの位置から２３６．５ｍｍの位置まで当接するように、加工してカートリッジに装着した。
【０１７６】
また、カートリッジに装着した電子写真感光体に対して、画像形成領域は、電荷発生層の塗膜形成開始端部より１７．５ｍｍの位置から２３３．５ｍｍの位置までの領域となるようにした。したがって、非画像形成領域は、電荷発生層の塗膜形成開始端部より０ｍｍの位置から１７．５ｍｍの位置までの領域、および、電荷発生層の塗膜形成開始端部より２３３．５ｍｍの位置から２５１．５ｍｍの位置までの領域となる。さらに、非画像形成領域の電荷発生層の膜厚を測定したところ、１０ｍｍの位置から１７ｍｍの位置までの領域に画像形成領域の膜厚と比べて薄い領域αがあることが確認された。結果を表４に示す。
【０１７７】
（実施例５１）
実施例５０において、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物８部を、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物７．２部および上記式（ＣＴ−２）で示されるアミン化合物０．８部に変更した以外は、実施例５０と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０１７８】
（実施例５２）
実施例５１において、電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した以外は、実施例５１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０１７９】
（実施例５３）
実施例５１において、電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更し、さらに、電荷輸送層の膜厚を１２μｍとした。それ以外は、実施例５１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０１８０】
（実施例５４）
実施例５０において、繰り返し画像形成試験を行う電子写真装置評価装置について、帯電ローラへ印加する電圧を直流になるように改造した。それ以外は、実施例５０と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０１８１】
（実施例５５）
実施例１において、長さ２４６ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体非画像形成領域のとして用いた。さらに、電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した。それ以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。
【０１８２】
（実施例５５の繰り返し画像形成試験）
製造した電子写真感光体の電荷輸送層の摩耗性および連続使用時の電位変動を評価するために、繰り返し画像形成試験を行った。製造した電子写真感光体は、ヒューレットパッカード社製ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐｒｏ  Ｐ１１０２ｗ用のプロセスカートリッジへ装着した。前記プロセスカートリッジを、ヒューレットパッカード社製ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐｒｏ  Ｐ１１０２ｗに装着し、繰り返し画像形成試験を実施した。
【０１８３】
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１２３ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−５００Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。
【０１８４】
繰り返し画像形成試験は、温度３２℃、相対湿度８０％の環境で行った。繰り返し画像形成試験では、印字率１％の文字画像をレターサイズ紙に２枚ずつ出力する間欠モードで画像形成操作を行い、３０００枚の画像出力を行った。また、電子写真感光体の感度を評価するために、繰り返し画像形成前の明部電位の測定を行った。
【０１８５】
なお、帯電ローラは、カートリッジに装着した電子写真感光体の、電荷発生層の塗膜形成開始端部より１１ｍｍの位置から２３５ｍｍの位置まで当接するように、加工してカートリッジに装着した。
【０１８６】
また、カートリッジに装着した電子写真感光体に対して、画像形成領域は、電荷発生層の塗膜形成開始端部より１４ｍｍの位置から２３２ｍｍの位置までの領域となるようにした。したがって、非画像形成領域は、電荷発生層の塗膜形成開始端部より０ｍｍの位置から１４ｍｍの位置までの領域、および、電荷発生層の塗膜形成開始端部より２３２ｍｍの位置から２４６ｍｍの位置までの領域となる。さらに、非画像形成領域の電荷発生層の膜厚を測定したところ、８ｍｍの位置から１３ｍｍの位置までの領域に画像形成領域の膜厚と比べて薄い領域αがあることが確認された。結果を表４に示す。
【０１８７】
（実施例５６）
実施例１において、長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体（導電性支持体）として用いた。さらに、非画像形成領域の電荷発生層を形成する際に、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した。それ以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。
【０１８８】
（繰り返し画像形成試験）
製造した電子写真感光体の電荷輸送層の摩耗性および連続使用時の電位変動を評価するために、繰り返し画像形成試験を行った。製造した電子写真感光体は、ヒューレットパッカード社製ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐ４０１５ｎ用のプロセスカートリッジへ装着した。前記プロセスカートリッジを、ヒューレットパッカード社製ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐ４０１５ｎに装着し、繰り返し画像形成試験を実施した。
【０１８９】
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−６００Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。
【０１９０】
繰り返し画像形成試験は、温度３２℃、相対湿度８０％の環境にて実施した。繰り返し画像形成試験では、印字率１％の文字画像をレターサイズ紙に２枚ずつ出力する間欠モードでプ画像形成操作を行い、３００００枚の画像出力を行った。また、電子写真感光体の感度を評価するために、繰り返し画像形成前の明部電位の測定を行った。
【０１９１】
なお、帯電ローラは、カートリッジに装着した電子写真感光体の、電荷発生層の塗膜形成開始端部より１９ｍｍの位置から２４１ｍｍの位置まで当接するように、加工してカートリッジに装着した。
【０１９２】
また、カートリッジに装着した電子写真感光体に対して、画像形成領域は、電荷発生層の塗膜形成開始端部より２２ｍｍの位置から２３８ｍｍの位置までの領域となるようにした。したがって、非画像形成領域は、電荷発生層の塗膜形成開始端部より０ｍｍの位置から２２ｍｍの位置までの領域、および、電荷発生層の塗膜形成開始端部より２３８ｍｍの位置から２６０．５ｍｍの位置までの領域となる。さらに、非画像形成領域の電荷発生層の膜厚を測定したところ、１０ｍｍの位置から２１ｍｍの位置までの領域に画像形成領域の膜厚と比べて薄い領域αがあることが確認された。結果を表４に示す。
【０１９３】
（実施例５７）
実施例１において、下記変更点以外は実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。
【０１９４】
支持体を、長さ２５４．８ｍｍ、直径２０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）に変更した。下引き層の膜厚を、０．６５μｍに変更した。非画像形成領域の電荷発生層を形成する際に、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した。
【０１９５】
電荷輸送層中の、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ２００）を、前記（Ｄ−３）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）は１００，０００）に変更した。電荷輸送層中の、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物８部を、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物８．１部および上記式（ＣＴ−３）で示されるアミン化合物０．９部に変更した。電荷輸送層中のシロキサン変性ポリカーボネートを０．４部に変更した。  （繰り返し画像形成試験）
製造した電子写真感光体の電荷輸送層の摩耗性および連続使用時の電位変動を評価するために、繰り返し画像形成試験を行った。製造した電子写真感光体は、長さ２５４．８ｍｍ、直径２０ｍｍの電子写真感光体が装着できるように改造した、ヒューレットパッカード社製ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ２０２５ｄｎ用のプロセスカートリッジ（シアン）へ装着した。前記プロセスカートリッジを、前記プロセスカートリッジを装着して画像形成することができるように改造した、ヒューレットパッカード社製ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ２０２５ｄｎに装着し、繰り返し画像形成試験を実施した。
【０１９６】
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１２７ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−５００Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。
【０１９７】
繰り返し画像形成試験は、温度３２℃、相対湿度８０％の環境にて実施した。繰り返し画像形成試験では、印字率１％の文字画像をレターサイズ紙に２枚ずつ出力する間欠モードで画像形成操作を行い、５０００枚の画像出力を行った。また、電子写真感光体の感度を評価するために、繰り返し画像形成前の明部電位の測定を行った。
【０１９８】
なお、帯電ローラは、カートリッジに装着した電子写真感光体の、電荷発生層の塗膜形成開始端部より１５ｍｍの位置から２３９ｍｍの位置まで当接するように、加工してカートリッジに装着した。
【０１９９】
また、カートリッジに装着した電子写真感光体に対して、画像形成領域は、電荷発生層の塗膜形成開始端部より１９ｍｍの位置から２３５ｍｍの位置までの領域となるようにした。したがって、非画像形成領域は、電荷発生層の塗膜形成開始端部より０ｍｍの位置から１９ｍｍの位置までの領域、および、電荷発生層の塗膜形成開始端部より２３５ｍｍの位置から２５４．８ｍｍの位置までの領域となる。さらに、非画像形成領域の電荷発生層の膜厚を測定したところ、１０ｍｍの位置から２１ｍｍの位置までの領域に画像形成領域の膜厚と比べて薄い領域αがあることが確認された。結果を表４に示す。
【０２００】
（実施例５８〜６０）
実施例５７において、電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体を塗布液から引き上げる条件を変更し、電荷輸送層の膜厚を１４μｍとした以外は、実施例５７と同様に電子写真感光体を製造した。実施例５８は、電荷発生層を形成する際に、まず、被塗布体を、引上げ開始側端部から３ｍｍを除いて塗布液に浸漬し、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した。実施例５９は、電荷発生層を形成する際に、まず、被塗布体を、引上げ開始側端部から６ｍｍを除いて塗布液に浸漬し、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した。実施例６０は、電荷発生層を形成する際に、まず、被塗布体を、引上げ開始側端部から３ｍｍを除いて塗布液に浸漬し、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した。結果を表４に示す。
【０２０１】
（実施例６１）
実施例５８において、電荷輸送層中のポリアリレート樹脂を、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート（商品名：Ｚ４００）に変更した。さらに、式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物８．１部および式（ＣＴ−３）で示されるアミン化合物０．９部を、式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物を４部、式（ＣＴ−２）で示されるアミン化合物を４部に変更した。それ以外は、実施例５８と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０２０２】
（実施例６２〜６３）
実施例６１において、電荷発生層および電荷輸送層を塗布形成する際に、被塗布体を塗布液から引き上げる条件を変更した以外は、実施例６１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。実施例６２は、電荷発生層を形成する際に、まず、被塗布体を、引上げ開始側端部から６ｍｍを除いて塗布液に浸漬し、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した。実施例６３は、電荷発生層を形成する際に、まず、被塗布体を、引上げ開始側端部から３ｍｍを除いて塗布液に浸漬し、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した。
【０２０３】
（実施例６４）
実施例５８において、まず、被塗布体を、引上げ開始側端部から６ｍｍを除いて塗布液に浸漬し、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した以外は、実施例５８と同様に電子写真感光体を製造した。
【０２０４】
さらに、帯電ローラを、カートリッジに装着した電子写真感光体の、電荷発生層の塗膜形成開始端部より１４ｍｍの位置から２４１ｍｍの位置まで当接するように変更した以外は、実施例５８と同様に電子写真感光体の評価を行った。結果を表４に示す。
【０２０５】
（実施例６５）
実施例６４において、電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体を、引上げ開始側端部から６ｍｍを除いて塗布液に浸漬した以外は、実施例６４と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０２０６】
（実施例６６）
実施例６１において、電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体を、引上げ開始側端部から６ｍｍを除いて塗布液に浸漬し、被塗布体と塗布液との相対速度５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布する区間を変更した。さらに、帯電ローラを、カートリッジに装着した電子写真感光体の、電荷発生層の塗膜形成開始端部より１４ｍｍの位置から２４１ｍｍの位置まで当接するように変更した。それ以外は、実施例６１と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０２０７】
（実施例６７）
実施例６６において、電荷発生層を塗布形成する際に、被塗布体を、引上げ開始側端部から３ｍｍを除いて塗布液に浸漬した以外は、実施例６６と同様に電子写真感光体を製造した。結果を表４に示す。
【０２０８】
【表３】
0006570223.tif 000015
【０２０９】
【表３】
0006570223.tif 000016
【０２１０】
表３、４中、領域βは、引上げ開始端部側の被塗工領域であって電荷発生層の塗膜が形成されていない領域を示す。表３中の塗膜非形成領域、領域αおよび領域βの数値は、電子写真感光体の、電荷発生層の塗膜形成開始側端部からの距離を示す。表３中、摩耗量は、電荷輸送層の、帯電手段の端部と当接する領域における、繰り返し画像形成試験前後の膜厚の差分を示す。
【０２１１】
（比較例１）
実施例１において、電荷発生層を形成する際に、被塗布体を、塗布液との相対速度５００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で塗布液から引き上げた以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造し、評価を行った。繰り返し画像形成試験前の明部電位は、−１５０Ｖであった。結果を表５および表６に示す。
【０２１２】
（比較例２）
実施例４０において、電荷発生層を形成する際に、被塗布体を、塗布液との相対速度５００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で塗布液から引き上げた以外は、実施例４０と同様に電子写真感光体を製造し、評価を行った。繰り返し画像形成試験前の明部電位は、−１６０Ｖであった。結果を表５および表６に示す。
【０２１３】
（比較例３）
実施例４６において、電荷発生層を形成する際に、被塗布体を、塗布液との相対速度５００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で塗布液から引き上げた以外は、実施例４６と同様に電子写真感光体を製造し、評価を行った。
結果を表５および表６に示す。
【０２１４】
（比較例４）
実施例４７において、電荷発生層を形成する際に、被塗布体を、塗布液との相対速度５００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で塗布液から引き上げた以外は、実施例４７と同様に電子写真感光体を製造し、評価を行った。
結果を表５および表６に示す。
【０２１５】
（比較例５）
実施例１において用いたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を、銅フタロシアニン顔料に変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を製造し、評価を行った。繰り返し画像形成試験前の明部電位は、−２２０Ｖであった。
結果を表５および表６に示す。
【０２１６】
（比較例６）
比較例５において、電荷発生層を形成する際に、被塗布体を、塗布液との相対速度５００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で塗布液から引き上げた以外は、比較例５と同様に電子写真感光体を製造し、評価を行った。繰り返し画像形成試験前の明部電位は、−２２０Ｖであった。結果を表５および表６に示す。
【０２１７】
【表５】
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【０２１８】
表５中、領域βは、引上げ開始端部側の被塗工領域であって電荷発生層の塗膜が形成されていない領域を示す。表５中の塗膜非形成領域、領域αおよび領域βの数値は、電子写真感光体の、電荷発生層の塗膜形成開始側端部からの距離を示す。表５中、摩耗量は、電荷輸送層の、帯電手段の端部と当接する領域における、繰り返し画像形成試験前後の膜厚の差分を示す。
【０２１９】
【表６】
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【０２２０】
表６中の位置は、電子写真感光体の、電荷発生層の塗膜形成開始側端部からの距離を示す。表６中、摩耗量は、電荷輸送層の、各々の位置における、繰り返し画像形成試験前後の膜厚の差分を示す。
【符号の説明】
【０２２１】
８  プロセスカートリッジ
９  電子写真感光体
１０  帯電ローラ
１１  レーザースキャナユニット
１４  クリーニングブレード
２２  現像ローラ
１００  電子写真画像形成装置本体
１０１  支持体
１０２  導電層
１０３  下引き層
１０４  電荷発生層
１０５  電荷輸送層
２０１  塗膜非塗布領域
２０２  塗膜剥離領域
２０３  電荷発生層を含む被塗工領域
２０４  引上げ開始端側の領域α
２０５  引上げ終了端側の領域α
２０６  引上げ開始端側の下引き層、電荷輸送層が形成され電荷発生層が形成されていない領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006570223.tif 000028
【図１１】
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【図１２】
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