(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物基準で、以下の要件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉｉ）を満たすプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）を５１〜９０重量％、以下の要件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｖ）を満たすプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）を５〜３０重量％、以下の要件（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉ）を満たすプロピレン系重合体（Ｃ）を５〜３０重量％含有することを特徴とする二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物。
（Ａ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体であること。
（Ａ−ｉｉ）温度２３０℃、荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分であること。
（Ａ−ｉｉｉ）エチレン含有量が１〜６重量％であること。
（Ｂ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体であること。
（Ｂ−ｉｉ）温度２３０℃、荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分であること。
（Ｂ−ｉｉｉ）エチレン含有量が７〜２０重量％であること。
（Ｂ−ｉｖ）プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）との溶融混練物の固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有すること。
（Ｃ−ｉ）温度２３０℃、荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分であること。
（Ｃ−ｉｉ）エチレン含有量が０重量％以上１重量％未満であること。
【請求項２】
請求項１に記載の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、以下の要件（Ｄ−ｉ）〜（Ｄ−ｉｉ）を満たすエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）１５〜３５重量部を含有することを特徴とする二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物。
（Ｄ−ｉ）温度１９０℃、荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であること。
（Ｄ−ｉｉ）密度が０．８９９〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であること。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、以下の要件（Ｅ−ｉ）〜（Ｅ−ｉｉ）を満たすスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）０．５〜１０重量部を含有することを特徴とする二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物。
（Ｅ−ｉ）温度が２３０℃、荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であること。
（Ｅ−ｉｉ）密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３であること。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物からなる層を有する二軸延伸ブロー成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形性、透明性、衝撃強度に優れた二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製ブロー成形体としては、従来よりポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル及びポリエチレンテレフタレートが主に用いられてきた。しかし、ポリエチレン、ポリプロピレン等の結晶性樹脂は透明性、光沢性が劣り、ガラス瓶の用途には不向きであった。また、ポリ塩化ビニルは透明性、光沢性に優れるもののリサイクルおよび、衛生性に問題があり、ポリエチレンテレフタレートの場合も透明性、光沢性に優れるもののポリエチレン、ポリプロピレンに比較し熱収縮性、加水分解性に劣るものであった。
一方、ポリプロピレンを延伸ブローすれば透明性、光沢性が改良されるため、射出成形機とブロー成形機が一体化した１ステージであるホットパリソン法による二軸延伸ブローが一部用いられている。ところが、この方法は射出成形で加熱されたホットパリソンを使用するため、射出成形時の温度変動、残留応力等により延伸ブロー成形時に破れが生じやすく、かつこのために延伸倍率を高くすることができずにポリエチレンテレフタレートのような高透明、高光沢ボトルを得ることは困難であった。また透明性、光沢性をよくするためにメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略称することがある。）の高いものを使用しようとしてもパリソンの温度が高いため射出金型からパリソンが離型できず、結果的に高ＭＦＲの材料が使用できないため透明性、光沢性が劣る問題があった。
【０００３】
このホットパリソン法に替わるものとしていったん射出成形したプリフォーム（コールドパリソンとも言う）を完全に冷却し、後で延伸ブローする方法、すなわち２ステージであるコールドパリソン法による二軸延伸ブローが最近用いられるようになってきた。この方法は射出成形と延伸ブローが切り離されており、射出成形の影響を受けにくく、またプリフォームは充分冷却して射出金型から取り出せるため、ＭＦＲの使用制限も受けずに高透明、高光沢のブロー成形体を得ることができる。
ポリプロピレンの高透明、高光沢ブロー成形体を得るには前述のコールドパリソン法による二軸延伸ブロー成形が最も好ましいが、成形時の偏肉や成形体の十分な衝撃強度が得られないといった問題があった。
【０００４】
一方、飲料容器では高温充填やホットウォーマーへの対応、食品容器では電子レンジへの適用や高温充填することが多くなり、容器の耐熱性が要求される。また、医療容器においては蒸気滅菌に耐え得る耐熱性が要求される。特に近年、ＰＩＣ／Ｓ（医薬品査定協定・医薬品査察協同スキーム（The Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme : PIC/S ））に対応するには従来より高強度の滅菌が必要となり、蒸気滅菌においては従来より滅菌温度が高い１２１℃以上の滅菌温度に耐え得る必要が出てきている。
プロピレンーエチレンランダム共重合体において、衝撃強度をあげるためにはエチレン含有量を向上させることが必要であるが、融点の低下を伴い耐熱性を悪化させることに起因する。
さらに、従来のプロピレン−エチレンランダム共重合体のほとんどはチーグラー・ナッタ触媒を用いて製造されるため、組成・分子量分布が広く、低分子量成分を多く含むためオリゴマー等が多く安全衛生面からの改良が求められていた。
近年、メタロセン触媒の開発により、組成・分子量分布が狭く、オリゴマー等が少ないプロピレン−エチレンランダム共重合体が提案されているが、やはり衝撃強度と耐熱性のバランスを取ることができない。
【０００５】
これら衝撃強度の改良に関しては、近年、ポリプロピレン系の熱可塑性エラストマーは適度な強度を有することから各種産業分野で用いられ、飲料食品分野や医療分野における利用も増加している。
かかる熱可塑性エラストマーのうち、結晶性ポリプロピレンにプロピレン−エチレン共重合体エラストマーを付与する、いわゆるブロックタイプのＴＰＯと称されるものは、ランダムコポリマータイプのエラストマーに比べて生産性が高く、また耐熱性及び機械的強度（特に衝撃強度）などに優れるという特長を有することから、最近において非常に汎用されている。
【０００６】
しかし、その多くは、結晶性ポリプロピレンと、プロピレン−エチレン共重合体エラストマーとが相分離し、透明性が著しく悪く、透明性が要求される二軸延伸ブロー成形体においてその使用は困難である。
そこで、透明性に極めて優れ、かつ、衝撃強度に優れつつ高温処理時に熱変形を抑制でき得るポリプロピレン系樹脂組成物が実現されれば、産業上極めて有意義であると認識され、これまでに様々な改良提案がなされてきた。
【０００７】
例えば、透明性の悪化を解決するためにエチレン含有量の少ないポリプロピレンまたはプロピレン−エチレン共重合体を、エチレン含有量が前記重合体より多いものの比較的少ないプロピレン−エチレン共重合体エラストマーを、チーグラー・ナッタ系触媒を用いて重合するという手法が開示されている（特許文献１、２を参照）。しかし、チーグラー・ナッタ系触媒は活性点の種類が複数あるため、生成したプロピレン−エチレン共重合体の結晶性及び分子量分布が広く、低結晶・低分子量成分を多く生成するためブリードアウトが激しいという問題を有している。
この手法の改良のために、低分子量成分の生成を抑えるようエラストマーの固有粘度すなわち分子量をある程度以上高くする手法も開示されているが（特許文献３を参照）、分子量を増加させても低結晶性成分の生成に対する抑制効果が小さく、透明性が十分でなく、ベタツキやブリードアウトの改良が未だに不十分であって、エラストマーの分子量が高いことでブツやフィッシュアイなどと称される外観不良が発生しやすくなり、押出成形性が悪化するため造粒工程で有機過酸化物を用いることでオリゴマーが増加したり、臭いが顕著に悪化するなどの多くの問題を有している。
他方では、高温処理時の熱変形を抑制する為、結晶性ポリプロピレンもしくは微量のエチレンを含むポリプロピレンにプロピレン−エチレン共重合体エラストマーを付与する方法も提案されているが、これだけでは十分な衝撃強度と耐熱変形抑制のバランスを得る事が出来ない（特許文献４、５を参照）。
【０００８】
さらに加えて、飲料食品容器や医療容器には衛生性が必要であり、具体的には容器から食品や薬液中へ溶出する成分や容器気相部に揮発する低分子量物の発生量を極力抑制する必要があるが、従来の技術では充分なレベルに達し得ず、更なる改良が求められてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−１５９４１２号公報
【特許文献２】特開昭６３−１６８４１４号公報
【特許文献３】特開平９−３２４０２２号公報
【特許文献４】特開２０１０−１２１１２６号公報
【特許文献５】特開２０１２−４６６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、成形性が良好で、かつ衝撃強度、透明性、耐熱変形性に優れた二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物及びその成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
先の特許文献などにおける先行技術に代表される従来の技術状況のなかで、ポリプロピレン系ブロー分野において要望と重要性が高いといえる上記の発明の課題の解決をはかるために、先行技術を参酌しつつ、原材料や重合触媒又は重合条件および共重合体組成、さらには、射出延伸ブロー成形条件について種々の検討と考察を行い、それらの結果として、特定の原材料や触媒を用い得られる組成や性能の規定などにより特定化されるプロピレン系樹脂組成物を用い二軸延伸ブロー成形すると、ブロー成形性、衝撃強度、透明性、耐熱変形性にも優れた成形体を得られる事を見いだし、優れたポリプロピレン製二軸延伸ブロー成形体を与える樹脂組成物の発明に至ったものである。
【００１２】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、組成物基準で、以下の要件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉｉ）を満たすプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）を５１〜９０重量％、以下の要件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｖ）を満たすプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）を５〜３０重量％、以下の要件（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉ）を満たすプロピレン系重合体（Ｃ）を５〜３０重量％含有することを特徴とする二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物が提供される。
（Ａ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体であること。
（Ａ−ｉｉ）温度２３０℃、荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分であること。
（Ａ−ｉｉｉ）エチレン含有量が１〜６重量％であること。
（Ｂ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体であること。
（Ｂ−ｉｉ）温度２３０℃、荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分であること。
（Ｂ−ｉｉｉ）エチレン含有量が７〜２０重量％であること。
（Ｂ−ｉｖ）プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）との溶融混練物の固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有すること。
（Ｃ−ｉ）温度２３０℃、荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが１〜３０ｇ／１０分であること。
（Ｃ−ｉｉ）エチレン含有量が０重量％以上１重量％未満であること。
【００１３】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明に記載の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、以下の要件（Ｄ−ｉ）〜（Ｄ−ｉｉ）を満たすエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）１５〜３５重量部を含有することを特徴とする二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物が提供される。
（Ｄ−ｉ）温度が１９０℃、荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であること。
（Ｄ−ｉｉ）密度が０．８９９〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であること。
【００１４】
本発明の第３の発明によれば、第１又は第２の発明に記載の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、以下の要件（Ｅ−ｉ）〜（Ｅ−ｉｉ）を満たすスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）０．５〜１０重量部を含有することを特徴とする二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物が提供される。
（Ｅ−ｉ）温度が２３０℃、荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であること。
（Ｅ−ｉｉ）密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３であること。
【００１５】
本発明の第４の発明によれば、第１〜３の発明のいずれかに記載の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物からなる層を有する二軸延伸ブロー成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特定のプロピレン−エチレンランダム共重合体２種と特定のプロピレン系重合体を、絶妙な配合比で調整する事で、成形性が良好で、かつ衝撃強度、透明性、耐熱変形性に優れた二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物及びその成形体を得ることができ、工業的に非常に価値の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例で用いた連続式横型気相重合装置のフローシートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に本発明は限定されるものではない。
【００１９】
１．プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）の構成
（１）基本規定
本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）は、メタロセン系触媒を用いて製造される。
【００２０】
（２）二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物中に占めるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）の割合
二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物中に占めるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）の割合が多すぎると二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物の衝撃強度、及び透明性の改良効果を十分に発揮することができない。そこでプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）の割合は５１〜９０重量％、好ましくは５５〜８５重量％、より好ましくは６０〜８０重量％、最も好ましくは６３〜７７重量％である。一方、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）の割合が少なくなりすぎ、後述するプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の割合が増加するとベタツキが増加し、また耐熱性が顕著に悪化するといった問題を生じ、他方では、プロピレン系重合体（Ｃ）の割合が増加すると、耐熱変形性は向上するが衝撃強度が著しく低下するため、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）の割合は５１〜９０重量％、好ましくは５５〜８５重量％、より好ましくは６０〜８０重量％、最も好ましくは６３〜７７重量％である。
【００２１】
（３）メルトフローレート
プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）は、そのメルトフローレートがＪＩＳ−Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定された方法で、１〜３０ｇ／１０分、好ましくは２〜２５ｇ／１０分、より好ましくは３〜１５ｇ／１０分、最も好ましくは４〜１２ｇ／１０分である。メルトフローレートが上記範囲を上回ると二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物としてのＭＦＲが高くなりすぎて容器としての衝撃強度が不足する傾向があり、また、ブロー成形時に溶融張力が不足して均一な肉厚の成形体が得られない傾向が有り、ＭＦＲが上記範囲を下回るとプリフォ−ム成形時に流動不良となり易く、プリフォームが成形不良となり延伸ブロ−性が悪化する。
【００２２】
（４）構  造
プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）としては、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体が用いられ、そのプロピレン系重合体中のエチレン含有量は１〜６重量％であり、好ましくは１．２〜５重量％であり、より好ましくは１．５〜４重量％である。エチレン含有量が上記範囲を超過する場合には、剛性が大きく低下してしまい、容器としての座屈強度等が損なわれてしまう。また、上記範囲を下回る場合は、容器の耐衝撃強度が悪化する。
なお、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）はプロピレン単独重合体でも改良された透明性及び耐熱性を示すが、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体の場合には透明性を維持しながら十分な衝撃強度を発揮させるためには後述するプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の割合を極端に増加させる必要が生じ、これにより耐熱性やベタツキ、ブロッキングなどの顕著な悪化を招くことが懸念される。
一方、エチレンから得られる構成単位を含むことでプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）自体の融点は低下することで耐熱性は悪化するように見えるが、十分な衝撃強度を発揮するために必要なプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の量を抑制できることで、後述するプロピレン−エチレンブロック共重合体全体としての耐熱性はむしろ向上し、かつ、ベタツキの悪化が小さいため好ましい。
これらの観点から、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）中のエチレン含有量は１〜６重量％であり、好ましくは１．２〜５重量％であり、より好ましくは１．５〜４重量％である。
プロピレン−エチレンランダム共重合体中のプロピレンから得られる構成単位の含有量及びエチレン含有量は、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴法）を用いて測定される値である。具体的には、日本電子社製ＦＴ−ＮＭＲの２７０ＭＨｚの装置により測定される値である（以下、同様）。
【００２３】
(５）  分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が好ましくは１．５〜４、より好ましくは１．５〜３．５の範囲内であることが重要である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以上であると成形性が良好となり、また、４以下であると透明性が良好となる。上記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はＧＰＣ測定装置を用いて測定される値である。具体的には、ＷＡＴＥＲＳ社製１５０−Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣにより測定される値である。
【００２４】
(６）  溶出曲線
プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）は、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる積分溶出曲線において、積算溶出量が２０重量％となる温度をＴ２０、積算溶出量が８０重量％となる温度をＴ８０としたときのΔＴ=Ｔ８０−Ｔ２０が好ましくは１０℃以下、より好ましくは２〜８℃であることが重要である。ΔＴが１０℃以下であると、低融点成分が減少するため容器の臭いが減少すると共に、容器の透明性が良好となる。
温度上昇溶離分別による溶出曲線の測定
上記温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）の測定は、一度高温でポリマーを完全に溶解させた後に冷却し、不活性担体表面に薄いポリマー層を生成させる。次に、温度を連続又は段階的に昇温して、溶出した成分を回収し、その濃度を連続的に検出して、その溶出量と溶出温度によって描かれるグラフ（溶出曲線）であり、ポリマーの組成分布を測定することができる。温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）の測定の詳細については、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  第２６巻  第４２１７〜４２３１頁（１９８１年）に記載される装置及び方法にて行なわれる。
【００２５】
２．プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）の製造方法
（ｉ）  メタロセン触媒
かかるプロピレン−エチレンランダム共重合体は、後述する成分（ａ）、成分（ｂ）、並びに、必要に応じて用いられる成分（ｃ）からなる、いわゆるメタロセン触媒の存在下で重合させることにより製造することができる。
【００２６】
＜成分（ａ）＞
成分（ａ）としては、
一般式Ｑ１（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１ａ）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ２ｂ）ＭｅＸ１Ｙ１
［ここで、Ｑ１は二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリレン基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するゲルミレン基を示し、Ｍｅはジルコニウム、ハフニウムを示し、Ｘ１及びＹ１は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン基、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、トリフルオロメタンスルホン酸基、炭素数１〜２０の燐含有炭化水素基、又は、炭素数１〜２０の珪素含有炭化水素基を示す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン基、アルコキシ基、珪素含有炭化水素基、燐含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、又は、硼素含有炭化水素基を示す。また、隣接する２個のＲ１又はＲ２が、それぞれ結合して環を形成していてもよい。ａ及びｂは０≦ａ≦４、０≦ｂ≦４を満足する整数である。但し、Ｒ１及びＲ２を有する２個の五員環配位子は基Ｑ１を介して相対位置の観点において、Ｍｅを含む平面に対して非対称である。］で表わされる化合物である。
上記Ｑ１は、上記した様に、二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、（イ）  炭素数１〜２０、好ましくは１〜６、の２価の炭化水素基、更に詳しくは、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基等の不飽和炭化水素基、（ロ）  炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２、の炭化水素基を有するシリレン基、（ハ）  炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２、の炭化水素基を有するゲルミレン基である。なお、２価のＱ１基の両結合手間の距離は、その炭素数の如何に関わらず、Ｑ１が鎖状の場合に４原子程度以下、好ましくは３原子以下であり、Ｑ１が環状基を有するものである場合は、当該環状基＋２原子程度以下、好ましくは当該環状基のみであることが、それぞれ好ましい。従って、アルキレンの場合はエチレン及びイソプロピリデン（両結合手間の距離は２原子及び１原子）が、シクロアルキレン基の場合はシクロヘキシレン基（両結合手間の距離がシクロヘキシレン基のみ）が、アルキルシリレン基の場合は、ジメチルシリレン基（結合手間の距離が１原子）がそれぞれ好ましい。
Ｍｅはジルコニウム、ハフニウムであり、好ましくはジルコニウムである。Ｘ１及びＹ１は、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なっていてもよく、（イ）  水素、（ロ）  ハロゲン（弗素、塩素、臭素、沃素、好ましくは塩素）基、（ハ）  炭素数１〜２０の炭化水素基、（ニ）  炭素数１〜２０のアルコキシ基、（ホ）  炭素数１〜２０のアルキルアミド基、（ヘ）  炭素数１〜２０の燐含有炭化水素基、（ト）  炭素数１〜２０の珪素含有炭化水素基、又は、（チ）  トリフルオロメタンスルホン酸基を示す。
また、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン基、アルコキシ基、珪素含有炭化水素基、燐含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、硼素含有炭化水素基を示す。また、隣接する２個のＲ１又は２個のＲ２がそれぞれ結合して環を形成していてもよい。ａ及びｂは０≦ａ≦４、０≦ｂ≦４を満足する整数である。
具体的な例としては、特開平８−２０８７３３号公報に例示した化合物を挙げることができる。例えば、ジメチルミリレンビス（２，４−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルミリレンビス（２−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルミリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド等を挙げることができる。これらの中でもジメチルシリレンビス（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリドを用いることが好ましい。
【００２７】
＜成分（ｂ）＞
成分（ｂ）は、
成分（ｂ−１）：アルミニウムオキシ化合物、
成分（ｂ−２）：ルイス酸、又は、
成分（ｂ−３）：成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物
を挙げることができる。ルイス酸のあるものは、「成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物」として捉えることができる。従って、「ルイス酸、及び、成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物」の両者に属する化合物は、いずれか一方に属するものと解釈するものとする。
成分（ｂ）のうち、上記成分（ｂ−１）、成分（ｂ−２）、成分（ｂ−３）についての具体的な化合物や製造法については、特開平６−２３９９１４号公報及び特開平８−２０８７３３号公報に例示された化合物や製造法を挙げることができる。例えば、成分（ｂ−１）としては、一種類のトリアルキルアルミニウムと水から得られるメチルアルモキサン、エチルアルモキサン、ブチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、二種類のトリアルキルアルミニウムと水から得られるメチルエチルアルモキサン、メチルブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン、また、アルキルボロン酸としては、メチルボロン酸、エチルボロン酸、ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸等を挙げることができる。また、成分（ｂ−２）としては、トリフェニルホウ素、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ホウ素、トリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素等の有機ホウ素化合物等を挙げることができる。更に、成分（ｂ−３）としては、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を挙げることができる。これらの中でもメチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを用いることが好ましい。
【００２８】
＜成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物＞
上記成分（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物としては、
一般式      （ＡｌＲ４ｎＸ３−ｎ）ｍ
［式中、Ｒ４は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１０のアルキル基を示し、Ｘはハロゲン、水素、アルコキシ基、アミノ基を示す。ｎは１〜３、好ましくは２〜３の整数、ｍは１〜２、好ましくは１である。］で表わされる化合物であり、これら化合物は単独又は複数種で使用することができる。具体的な化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルプロピルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、トリノルマルデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムジメチルアミド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムクロライド等を挙げることができる。これらのうち、好ましくはｍ＝１、ｎ＝３のトリアルキルアルミニウム及びジアルキルアルミニウムヒドリドである。更に好ましくは、Ｒ4 が炭素数１〜８のトリアルキルアルミニウムである。
【００２９】
＜触媒の形成＞
上記プロピレンランダム共重合体を製造する際に用いられる触媒としては、上記の成分（ａ）、成分（ｂ）、並びに、必要に応じて用いられる成分（ｃ）からなる、いわゆるメタロセン触媒を、重合槽内で又は重合槽外で、重合させるべきモノマーの存在下又は不存在下に接触させることにより調製することができる。      
上記メタロセン触媒は、微粒子状の固体を担体として用い、固体状触媒として使用することも可能である。該微粒子状の固体としては、シリカ、アルミナ等の無機の多孔質酸化物や、エチレン、プロピレン、１−ブテン等のα−オレフィン、若しくは、スチレンを主成分として生成される重合体又は共重合体等の有機化合物等を挙げることができる。上記メタロセン触媒は、オレフィンの存在下で予備重合を行なったものであってもよい。予備重合に用いられるオレフィンとしては、プロピレン、エチレン、１−ブテン、３−メチルブテン−１、スチレン、ジビニルベンゼン等が用いられるが、これらと他のオレフィンとの混合物であってもよい。
上記メタロセン触媒の調製において使用される成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）の使用量は任意であるが、一般的に成分（ｂ）として何を選択するかで好ましい使用量の範囲が異なる。成分（ｂ）として上記成分（ｂ−１）を使用する場合は、成分（ｂ−１）のアルミニウムオキシ化合物中のアルミニウム原子と成分（ａ）中の遷移金属の原子比（Ａｌ／Ｍｅ）が１〜１００，０００、好ましくは１０〜１０，０００、更に好ましくは５０〜５，０００の範囲内である。成分（ｂ）として上記成分（ｂ−２）のルイス酸や上記成分（ｂ−３）のイオン性化合物を使用する場合は、成分（ｂ）中の遷移金属と成分（ｂ−２）、成分（ｂ−３）のモル比が０．１〜１，０００、好ましくは０．５〜１００、特に好ましくは１〜５０の範囲内で使用される。若し、成分（ｃ）の有機アルミニウム化合物を使用する場合ならば、その使用量は、成分（ａ）に対するモル比で１０５以下、更に１０４以下、特に１０３以下の範囲であることが好ましい。
【００３０】
(ｉｉ）  重  合
成分（ａ）、成分（ｂ）、並びに、必要に応じて用いられる成分（ｃ）からなる、いわゆるメタロセン触媒を用いるプロピレン−エチレンランダム共重合体の製造は、プロピレンとエチレンとの混合物を接触させることにより行なわれる。反応系中の各モノマーの量比は経時的に一定である必要はなく、各モノマーを一定の混合比で供給することも便利であるし、供給するモノマーの混合比を経時的に変化させることも可能である。また、共重合反応比を考慮してモノマーのいずれかを分割添加することもできる。
重合様式は、触媒成分と各モノマーが効率良く接触するならば、あらゆる様式の方法を採用することができる。具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずにプロピレンを溶媒として用いるスラリー法、溶液重合法又は実質的に液体溶媒を用いずに各モノマーを実質的にガス状に保つ気相法等を採用することができる。また、連続重合、回分式重合にも適用される。スラリー重合の場合には、重合溶媒として、ヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族又は芳香族炭化水素の単独又は混合物を用いることができる。
重合条件としては、重合温度が−７８〜１６０℃、好ましくは０〜１５０℃であり、その時の分子量調節剤として補助的に水素を用いることができる。また、重合圧力は０〜９０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ（ゲージ圧、以下同様）（０〜８．８３ＭＰａ・Ｇ）、好ましくは０〜６０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ（０〜５．８８ＭＰａ・Ｇ）、特に好ましくは１〜５０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ（０．０９８１〜４．９０ＭＰａ・Ｇ）が適当である。
【００３１】
３．プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の構成
（１）基本規定
本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）は、メタロセン系触媒を用いて製造される。なお、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）は単独で重合して製造されたものでもよく、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）と逐次重合して製造されたものでもよい。なお、逐次重合して得られた場合、いわゆるブロック共重合体と通称されているものであるが、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）のブレンド状態にあり、双方が重合で結合しているものではない。
【００３２】
（２）二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物中に占めるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の割合
二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物中に占めるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の割合が多すぎると二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物のベタツキが増加し、耐熱性が顕著に悪化するといった問題を生じる。一方、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の割合が少なくなりすぎると二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物の衝撃強度、及び透明性の改良効果を十分に発揮することができない。そのため、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の割合は５〜３０重量％、好ましくは８〜２８重量％、より好ましくは１０〜２５重量％、さらに好ましくは１２〜２２重量％、最も好ましくは１４〜２０重量％である。
【００３３】
（３）プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）中のエチレン含有量
プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）は、二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物の衝撃強度、および、透明性を向上させるのに必要な成分である。
ここで、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）は上記効果を十分発揮するために特定範囲のエチレン含有量であることが必要である。
すなわち、本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物において、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ｃ）に対しプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の結晶性が低い方が、衝撃強度改良効果が大きく、結晶性はプロピレン−エチレンランダム共重合体中のエチレン含有量で制御されるため、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）中のエチレン含有量は、７〜２０重量％、好ましくは８〜１８重量％、より好ましくは９〜１５重量％である。
ここで、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）のエチレン含有量の差をＥ（ｇａｐ）（＝［プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）中のエチレン含有量］−［プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）中のエチレン含有量］）と定義すると、Ｅ（ｇａｐ）は好ましくは３重量％以上、より好ましくは６重量％以上、さらに好ましくは８重量％以上である。
一方、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の結晶性を下げるためにエチレン含有量を増加させ過ぎると、特にプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）のエチレン含有量の差Ｅ（ｇａｐ）が大きくなり、マトリクスとドメインに分かれた相分離構造を取り、透明性が低下する。これは、元来ポリプロピレンはポリエチレンとの相溶性が低く、プロピレン−エチレンランダム共重合体においても、エチレン含有量が異なるものの相互の相溶性は、エチレン含有量の違いが大きくなると低下するためである。Ｅ（ｇａｐ）の上限については、後述する固体粘弾性測定によりｔａｎδのピークが単一になる範囲にあればよいが、そのためにはＥ（ｇａｐ）は好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１８重量％以下、さらに好ましくは１６重量％以下、特に好ましくは１４重量％以下、最も好ましくは１２重量％以下の範囲とされる。
（４）メルトフローレート
プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）は、そのメルトフローレートがＪＩＳ−Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定された方法で、１〜３０ｇ／１０分、好ましくは２〜２５ｇ／１０分、より好ましくは３〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは４〜１０ｇ／１０分である。メルトフローレートが上記範囲を上回ると二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物としてのＭＦＲが高くなりすぎて容器としての衝撃強度が不足する傾向があり、また、ブロー成形時に溶融張力が不足して均一な肉厚の成形体が得られない傾向が有り、ＭＦＲが上記範囲を下回るとプリフォ−ム成形時に流動不良となり易く、プリフォームが成形不良となり延伸ブロー性が悪化する。
【００３４】
（５）固体粘弾性測定
（５−１）ｔａｎδ曲線のピークによる規定
本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）においては、両者の溶融混練物の固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接(ｔａｎδ)曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有することが必要である。
プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）が相分離構造を取る場合には、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）に含まれる非晶部のガラス転移温度とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、ピークは複数となる。この場合には、透明性が顕著に悪化するという問題が生じる。
相分離構造を取っているかどうかは、固体粘弾性測定におけるｔａｎδ曲線において判別可能であり、成形体の透明性を左右する相分離構造の回避は、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有することによりもたらされる。
本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物は、透明性を発揮するために、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）との溶融混練物の固体粘弾性測定におけるｔａｎδ曲線が単一のピークを持つことが必要である。
【００３５】
（５−２）測定法
固体粘弾性測定とは、具体的には、短冊状の試料片に特定周波数の正弦歪みを与え、発生する応力を検知することで行う。ここでは周波数は１Ｈｚを用い測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、サンプルが融解して測定不能になるまで行う。また、歪みの大きさは０．１〜０．５％程度が推奨される。得られた応力から、公知の方法によって貯蔵弾性率と損失弾性率を求め、これの比で定義される損失正接（＝損失弾性率Ｇ’’／貯蔵弾性率Ｇ’）を温度に対してプロットすると０℃以下の温度領域で鋭いピークを示す。一般に０℃以下でのｔａｎδ曲線のピークは非晶部のガラス転移を観測するものであり、ここでは本ピーク温度をガラス転移温度Ｔg(℃)として定義する。
【００３６】
４．プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の製造方法
（１）メタロセン系触媒    
本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）を製造する方法は上述した理由によりメタロセン系触媒の使用を必須とする。
プロピレン−エチレンランダム共重合体において分子量及び結晶性分布が広いとベタツキやブリードアウトが悪化することは当業者に広く知られるところであるが、本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物においても、ベタツキ及びブリードアウトを抑制するため、かつ、十分な透明性を発揮するために、分子量及び結晶性分布を狭くできるメタロセン系触媒を用いて重合されることが必要である。
【００３７】
（２）製造方法
プロピレン−エチレンランダム共重合体(Ｂ)は単独で重合して製造されたものでもプロピレン−エチレンランダム共重合体(Ａ)と逐次重合して製造されたものでもよい。プロピレン−エチレンランダム共重合体(Ｂ)を単独で重合して製造する場合は、前述したプロピレン−エチレンランダム共重合体(Ａ)の製造方法を参考にして重合して得る事が可能である。その他、市販品としてはエクソン・モービル社製のＶＩＳＴＡＭＡＸシリーズや、ダウ・ケミカル社製のＶＩＲＳＩＦＹシリーズ等を用いる事も可能である。
以下、プロピレン−エチレンランダム共重合体(Ｂ)をプロピレン−エチレンランダム共重合体(Ａ)を重合した後に逐次重合して得る製造方法を記載する。
【００３８】
(ｉ）  メタロセン触媒
メタロセン系触媒の種類は、本発明の性能を有する共重合体を生成できる限りは、特に限定はされるものではないが、本発明の要件を満たすために、例えば、下記に示すような成分（ａ）と（ｂ）及び必要に応じて使用する成分（ｃ）からなるメタロセン系触媒を用いることが好ましい。
成分（ａ）：一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物
成分（ｂ）：下記（ｂ−１）〜（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分
（ｂ−１）有機アルミオキシ化合物が担持された微粒子状担体
（ｂ−２）成分（Ａ）と反応して成分（Ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸が担持された微粒子状担体
（ｂ−３）固体酸微粒子
（ｂ−４）イオン交換性層状珪酸塩
成分(ｃ）：有機アルミニウム化合物。
【００３９】
（ｉ−１）成分（ａ）
成分（ａ）としては、下記一般式(１)で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物を使用することができる。
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１ａ）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ２ｂ）ＭｅＸＹ    （１）
［ここで、Ｑは、２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を示し、Ｍｅは、チタン、ジルコニウム、ハフニウムから選ばれる金属原子を示し、Ｘ及びＹは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基又はケイ素含有炭化水素基を示し、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なっていてもよい。Ｒ１及びＲ２は、水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基又はリン含有炭化水素基を示す。ａ及びｂは置換基の数である。］
【００４０】
詳しくは、Ｑは２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を表し、例えば、２価の炭化水素基、シリレン基ないしはオリゴシリレン基、炭化水素基を置換基として有するシリレン基又はオリゴシリレン基、又は炭化水素基を置換基として有するゲルミレン基などが例示される。この中でも好ましいものは２価の炭化水素基と炭化水素基を置換基として有するシリレン基である。
Ｘ及びＹは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基又はケイ素含有炭化水素基を示し、このうちで好ましいものとしては、水素、塩素、メチル、イソブチル、フェニル、ジメチルアミド、ジエチルアミド基などを例示することができる。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なっていてもよい。
Ｒ１とＲ２は、水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基又はリン含有炭化水素基を表す。炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基、ブテニル基、ブタジエニル基などが例示される。また、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基又はリン含有炭化水素基としては、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、トリメチルシリル基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ピラゾリル基、インドリル基、ジメチルフォスフィノ基、ジフェニルフォスフィノ基、ジフェニルホウ素基、ジメトキシホウ素基などを典型的な例として例示できる。これらの中で、炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であることが特に好ましい。ところで、隣接したＲ１とＲ２は、結合して環を形成してもよく、この環上に炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基又はリン含有炭化水素基からなる置換基を有していてもよい。
Ｍｅは、チタン、ジルコニウム、ハフニウムの中から選ばれる金属原子であり、好ましくはジルコニウム、ハフニウムである。
【００４１】
以上において記載した成分（ａ）の中で、本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の製造に好ましいものは、炭化水素置換基を有するシリレン基、ゲルミレン基又はアルキレン基で架橋された置換シクロペンタジエニル基、置換インデニル基、置換フルオレニル基、置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物であり、特に好ましくは、炭化水素置換基を有するシリレン基、又はゲルミレン基で架橋された２，４−位置換インデニル基、２，４−位置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物である。
【００４２】
非限定的な具体例としては、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−イソプロピル−４−（３，５−ジイソプロピルフェニル）インデニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−プロピル−４−フェナントリルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−エチル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−イソプロピル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロビフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−ｔ−ブチル−３−クロロフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリドなどがあげられる。
これらの具体例の化合物のシリレン基をゲルミレン基に、ジルコニウムをハフニウムに置き換えた化合物も好適な化合物として例示される。
なお、触媒成分は本発明の重要要素ではないので、煩雑な列記を避け、代表的な例示に限定しているが、これにより本発明の有効範囲が制限されることが無いのは自明のことである。
【００４３】
（ｉ−２）成分（ｂ）
成分（ｂ）としては、上述した成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分を使用する。これらの各成分は公知のものであり、公知技術の中から適宜選択して使用することができる。その具体的な例示や製造方法については、特開２００２−２８４８０８公報、特開２００２−５３６０９号公報、特開２００２−６９１１６号公報、特開２００３−１０５０１５号公報などに詳細な例示がある。
ここで、成分（ｂ−１）、成分（ｂ−２）に用いられる微粒子状担体としては、シリカ、アルミナ、マグネシア、シリカアルミナ、シリカマグネシアなどの無機酸化物、塩化マグネシウム、オキシ塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化ランタンなどの無機ハロゲン化物、さらには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンジビニルベンセン共重合体、アクリル酸系共重合体などの多孔質の有機担体を挙げることができる。
【００４４】
また、成分（Ｂ）の非限定的な具体例としては、成分（ｂ−１）として、メチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン、ブチルボロン酸アルミニウムテトライソブチルなどが担持された微粒子状担体を、成分（ｂ−２）として、トリフェニルボラン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが担持された微粒子状担体を、成分（ｂ−３）として、アルミナ、シリカアルミナ、塩化マグネシウムなどを、成分（ｂ−４）として、モンモリロナイト、ザコウナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライトなどのスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などが挙げられる。これらは、混合層を形成しているものでもよい。
上記成分（ｂ）の中で特に好ましいものは、成分（ｂ−４）のイオン交換性層状珪酸塩であり、さらに好ましい物は、酸処理、アルカリ処理、塩処理、有機物処理などの化学処理が施されたイオン交換性層状珪酸塩である。
【００４５】
（ｉ−３）成分（ｃ）
必要に応じて成分（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物の例は、
一般式      ＡｌＲａＸ３−ａ
（式中、Ｒは、炭素数１から２０の炭化水素基、Ｘは、水素、ハロゲン、アルコキシ基、ａは０＜ａ≦３の数）で示されるトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム又はジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムである。またこの他に、メチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類なども使用できる。これらのうち特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００４６】
（ｉ−４）触媒の形成
成分（ａ）と成分（ｂ）及び必要に応じて成分（ｃ）を接触させて触媒とする。その接触方法は特に限定されないが、以下のような順序で接触させることができる。また、この接触は、触媒調製時だけでなく、オレフィンによる予備重合時又はオレフィンの重合時に行ってもよい。
１）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させる
２）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させた後に成分（ｃ）を添加する
３）成分（ａ）と成分（ｃ）を接触させた後に成分（ｂ）を添加する
４）成分（ｂ）と成分（ｃ）を接触させた後に成分（ａ）を添加する
５）三成分を同時に接触させる
【００４７】
（ｉ−５）成分量
本発明で使用する成分（ａ）と（ｂ）及び（ｃ）の使用量は任意である。例えば、成分（ｂ）に対する成分（ａ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対して、好ましくは０．１μｍｏｌ〜１，０００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５μｍｏｌ〜５００μｍｏｌの範囲である。成分（ｂ）に対する成分（ｃ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対し、好ましくは遷移金属の量が０．００１〜１００μｍｏｌ、特に好ましくは０．００５〜５０μｍｏｌの範囲である。したがって、成分（ａ）に対する成分（ｃ）の量は、遷移金属のモル比で、好ましくは１０−５〜５、特に好ましくは１０−４〜５の範囲内である。
【００４８】
（ｉ−６）予備重合
本発明に用いられる触媒は、予めオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付すことが好ましい。使用するオレフィンは、特に限定はないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレンなどを使用することが可能であり、特にプロピレンを使用することが好ましい。オレフィンの供給方法は、オレフィンを反応槽に定速的に又は定圧状態になるように維持する供給方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせるなど、任意の方法が可能である。予備重合温度と時間は、特に限定されないが、各々−２０℃〜１００℃、５分〜２４時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、予備重合ポリマー量が成分（ｂ）に対し、好ましくは０．０１〜１００、さらに好ましくは０．１〜５０である。予備重合を終了した後に、触媒の使用形態に応じ、そのまま使用することが可能であるが、必要ならば乾燥を行ってもよい。
さらに、上記各成分の接触の際、もしくは接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの重合体やシリカ、チタニアなどの無機酸化物固体を共存させることも可能である。
【００４９】
（ｉｉ）製造方法
（ｉｉ−１）逐次重合
逐次重合を行う際には、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。
バッチ法の場合には時間と共に重合条件を変化させることにより単一の反応器を用いてプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）を個別に重合することが可能である。本発明の効果を阻害しない限り、複数の反応器を並列に接続して用いてもよい。
連続法の場合にはプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）を個別に重合する必要から２個以上の反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要があるが、本発明の効果を阻害しない限りプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）のそれぞれについて複数の反応器を直列及び／又は並列に接続して用いてもよい。
【００５０】
（ｉｉ−２）重合プロセス
重合プロセス（重合方法）は、スラリー法、バルク法、気相法など任意の重合方法を用いることができる。バルク法と気相法の中間的な条件として超臨界条件を用いることも可能であるが、実質的には気相法と同等であるため、特に区別することなく気相法に含める。
低結晶性又は非晶性のプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）は炭化水素などの有機溶媒や液化プロピレンに溶け易いため、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の製造に際しては気相法を用いることが望ましい。
したがって、連続法を用いて、まず結晶性のプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）をバルク法もしくは気相法にて重合し、引き続き低結晶性又は非晶性のプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）を気相法にて重合することが最も望ましい。
【００５１】
（ｉｉ−３）その他の重合条件
重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は、選択するプロセスによって差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０より大きく２００ＭＰａまで、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際、窒素などの不活性ガスを共存させることもできる。
第一工程でプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）、第二工程でプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）を製造するための逐次重合を行う場合、第二工程にて系中に重合抑制剤を添加することが望ましい。逐次重合を行ってプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）及びプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）からなるプロピレン−エチレンブロック共重合体を製造する場合には、第二工程のエチレン−プロピレンランダム共重合を行う反応器に重合抑制剤を添加すると、得られるパウダーの粒子性状（流動性など）やゲルなどの製品品質を改良することができる。この手法については各種技術検討がなされており、一例として特公昭６３−５４２９６号、特開平７−２５９６０号、特開２００３−２９３９号などの各公報を例示することができる。本発明にも当該手法を適用することが望ましい。
【００５２】
５．プロピレン系重合体（Ｃ）
（１）基本規定
本発明に用いられるプロピレン系重合体（Ｃ）は、メタロセン系触媒もしくはチーグラー触媒を用いて製造される。
【００５３】
（２）二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物中に占めるプロピレン系重合体（Ｃ）の割合
二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物中に占めるプロピレン系重合体（Ｃ）の割合が多すぎると二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物の衝撃強度、及び透明性を十分に発揮することができない。一方、プロピレン系重合体（Ｃ）の割合が少なくなりすぎると二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物としての耐熱性が顕著に悪化するといった問題を生じる。そこでプロピレン系重合体（Ｃ）の割合は５〜３０重量％、好ましくは６〜２５重量％、より好ましくは７〜２０重量％以下、最も好ましくは８〜１８重量％である。
【００５４】
（３）プロピレン系重合体（Ｃ）のエチレン含有量
プロピレン系重合体（Ｃ）としては、エチレン含有量が０重量％以上１重量％未満であり、好ましくは０〜０．５重量％であり、より好ましくは０〜０．１重量％であり、さらに好ましくは０重量％である。エチレン含有量が１重量％以上である場合には、二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物としての剛性向上効果が十分では無くなり、容器としての座屈強度等が損なわれてしまうだけでなく、熱処理時の変形を引き起こす傾向がある。更には、ブロー成形時の結晶化が遅くなるため、成形時間が長くなり、ブロー成形性が悪化する傾向がある。
【００５５】
（４）メルトフローレート
プロピレン系重合体（Ｃ）は、そのメルトフローレートがＪＩＳ−Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定された方法で、１〜３０ｇ／１０分、好ましくは２〜２５ｇ／１０分、より好ましくは３〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは４〜１０ｇ／１０分である。メルトフローレートが上記範囲を上回ると二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物としてのＭＦＲが高くなりすぎて容器としての衝撃強度が不足する傾向があり、また、ブロー成形時に溶融張力が不足して均一な肉厚の成形体が得られない傾向が有り、ＭＦＲが上記範囲を下回るとプリフォ−ム成形時に流動不良となり易く、プリフォームが成形不良となり延伸ブロー性が悪化する。
【００５６】
６．プロピレン系重合体（Ｃ）の製造方法
本発明に用いられるプロピレン系単独重合体（Ｃ）は、チーグラー触媒や、メタロセン触媒で重合して得る事が出来る。
【００５７】
チーグラー触媒としては、三塩化チタン、四塩化チタン、トリクロロエトキシチタン等のハロゲン化チタン化合物、前記ハロゲン化チタン化合物とハロゲン化マグネシウムに代表されるマグネシウム化合物との接触物等の遷移金属成分とアルキルアルミニウム化合物又はそれらのハロゲン化物、水素化物、アルコキシド等の有機金属成分との２成分系触媒、更にそれらの成分に窒素、炭素、リン、硫黄、酸素、ケイ素等を含む電子供与性化合物を加えた３成分系触媒が挙げられる。
【００５８】
メタロセン触媒としては、（イ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合物（いわゆるメタロセン化合物）と、（ロ）メタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化し得る助触媒と、必要により、（ハ）有機アルミニウム化合物とからなる触媒であり、公知の触媒はいずれも使用できる。メタロセン化合物は、好ましくはプロピレンの立体規則性重合が可能な架橋型のメタロセン化合物であり、より好ましくはプロピレンのアイソ規則性重合が可能な架橋型のメタロセン化合物である。
【００５９】
（イ）メタロセン化合物としては、例えば、特開昭６０−３５００７号、特開昭６１−１３０３１４号、特開昭６３−２９５６０７号、特開平１−２７５６０９号、特開平２−４１３０３号、特開平２−１３１４８８号、特開平２−７６８８７号、特開平３−１６３０８８号、特開平４−３００８８７号、特開平４−２１１６９４号、特開平５−４３６１６号、特開平５−２０９０１３号、特開平６−２３９９１４号、特表平７−５０４９３４号、特開平８−８５７０８号の各公報に開示されているもの等が好ましく使用できる。
【００６０】
更に、具体的には、メチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレン１，２−（４−フェニルインデニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（４−メチルシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（２−メチル−４−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−フェニルインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−フェニルインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［４−（１−フェニル−３−メチルインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（フルオレニル）ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４，（１−ナフチル）−インデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（３−フルオロビフェニリル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス［１−（２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス［１−（２−エチル−４−フェニルインデニル）］ジルコニウムジクロリドなどのジルコニウム化合物が例示できる。
【００６１】
上記において、ジルコニウムをチタニウム、ハフニウムに置き換えた化合物も同様に使用できる。また、ジルコニウム化合物とハフニウム化合物等の混合物を使用することも好ましい。また、クロリドは他のハロゲン化合物、メチル、イソブチル、ベンジル等の炭化水素基、ジメチルアミド、ジエチルアミド等のアミド基、メトキシ基、フェノキシ基等のアルコキシド基、ヒドリド基等に置き換えることが出来る。  これらの内、インデニル基又はアズレニル基を珪素又はゲルミル基で架橋したメタロセン化合物が特に好ましい。
【００６２】
また、メタロセン化合物は、無機または有機化合物の担体に担持して使用してもよい。該担体としては、無機または有機化合物の多孔質化合物が好ましく、具体的には、イオン交換性層状珪酸塩、ゼオライト、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、シリカアルミナ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２、等の無機化合物、多孔質のポリオレフィン、スチレン・ジビニルベンゼン共重合体、オレフィン・アクリル酸共重合体等からなる有機化合物、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００６３】
（ロ）メタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化し得る助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物（たとえば、アルミノキサン化合物）、イオン交換性層状珪酸塩、ルイス酸、ホウ素含有化合物、イオン性化合物、フッ素含有有機化合物等が好ましく挙げられる。
【００６４】
（ハ）有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムセスキハライド、アルキルアルミニウムジハライド、アルキルアルミニウムハイドライド、有機アルミニウムアルコキサイド等が好ましく挙げられる。
【００６５】
プロピレン系重合体（Ｃ）の製造方法としては、上記触媒の存在下に、不活性溶媒を用いたスラリー法、溶液法、実質的に溶媒を用いない気相法や、又は重合モノマーを溶媒とするバルク重合法等が挙げられる。
例えば、スラリー重合法の場合には、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の不活性炭化水素又は液状モノマー中で行うことができる。重合温度は、通常−８０〜１５０℃であり、好ましくは４０〜１２０℃である。重合圧力は、１〜６０気圧（０．１０１〜６．０８ＭＰａ）が好ましく、また得られるプロピレン系重合体（Ｃ）の分子量の調節は、水素もしくは他の公知の分子量調整剤で行うことができる。  重合は連続式又はバッチ式反応で行い、その条件は通常用いられている条件でよい。さらに重合反応は一段で行ってもよく、多段で行ってもよい。
【００６６】
７．エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）
（１）基本規定
本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物は、他の重合体を配合してもよい。
中でも、特定のエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）を特定量配合させることにより材料のモルフォロジーを変化させ、透明性、剛性及び耐熱変形性を保持したまま、さらに衝撃強度を向上させることができる。
【００６７】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、エチレンと炭素数３以上、２０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体エラストマーである。上記炭素数３以上、２０以下のα−オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは組み合せて用いることができる。これらの中では、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく用いられる。さらに、α−オレフィンを組み合わせて用いるときは、プロピレン、１−ブテンを組み合わせることが好ましい。以下にエチレン・α−オレフィンランダム共重合体についての詳細を記す。
【００６８】
（１）密度
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、密度が０．８９９〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９９〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体が望ましい。密度が０．８９９ｇ／ｃｍ３以上であれば容器としての剛性を保持することが可能となり、また、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であれば、容器としての透明性を保持する事が可能となる。
（２）エチレン由来の構成単位の含有量
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体中のエチレン由来の構成単位の含有量が好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６５〜９５重量％の範囲で、他のα−オレフィンを共重合させたものを用いると、衝撃強度が良好となる。他のα−オレフィンの例としては、プロパン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等を挙げることができる。
具体的なエチレン・α−オレフィンランダム共重合体の共重合体は、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−３−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体等を挙げることができる。
【００６９】
（３）ＭＦＲ
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）の１９０℃におけるＭＦＲは、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは１〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜２０ｇ／１０分、特に好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。この範囲にあると、二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物とエチレン・α−オレフィンランダム共重合体との混合具合が良好となり、分散が向上し安定して透明性に優れたバランスのとれた樹脂組成物を得ることができる。
【００７０】
このようなエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、オレフィンの立体規則性重合触媒を用い、分子量調整を図りつつ、エチレンおよび他のα−オレフィンを共存させて重合することによって、製造することができる。具体的には、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、オレフィンの立体規則性重合触媒として、チーグラー触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒等の触媒を使用して、気相法、溶液法、高圧法、スラリー法等のプロセスで、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィンとを共重合させて、製造することができるが、特に、（重量平均分子量）／（数平均分子量）を小さく、密度を低くするには、オレフィンの立体規則性重合触媒として、メタロセン触媒を用いて、高圧法、又は溶液法で製造されることが望ましい。
【００７１】
また、本発明のプロピレン系樹脂組成物に、選択的に用いるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
このようなエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、市販品として、日本ポリエチレン（株）製のノバテックＬＬシリーズやハーモレックスシリーズ、カーネルシリーズ、三井化学（株）製のタフマーＰシリーズやタフマーＡシリーズ、（株）プライムポリマー（株）製のエボリューシリーズ、住友化学（株）製のスミカセンＥ、ＥＰシリーズ、エクセレンＧＭＨシリーズなどが例示できる。
また、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）としては、日本ポリエチレン（株）製のハーモレックスシリーズ、カーネルシリーズ、プライムポリマー（株）製のエボリューシリーズ、住友化学（株）製のエクセレンＦＸシリーズ等が例示できる。
【００７２】
（４）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）の含有割合
二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物にエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）を混合する場合の含有割合は、二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して好ましくは１５〜３５重量部であり、より好ましくは１７〜３４重量部であり、さらに好ましくは２０〜３３重量部である。この範囲にあると二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物としての剛性、透明性、成形性と衝撃強度のバランスに優れる。
【００７３】
さらに、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を、３．５未満とすることは、オリゴマー、低分子量含有量が少なく、べたつきがなく、成形時の臭気発生防止、成形体に悪臭、味覚に影響する溶出性物質の混入量が少なくなるため、成形体としての製品価値を高める事が可能となる。
【００７４】
８．スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）
（１）基本規定
本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物は、他の重合体を配合してもよい。
中でも、スチレン系熱可塑性エラストマーを特定量配合させることにより材料のモルフォロジーを変化させ、透明性、剛性及び耐熱変形性を保持したまま、著しく衝撃強度を向上させることができる。
【００７５】
（２）スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）の形態
発明に用いられるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）は、ブロックの形態が以下式（ｘ）または（ｙ）で表されるブロック共重合体のスチレン系熱可塑性エラストマーであり、好ましくは水素添加率が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上の水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーである。
Ｘ（ＹＸ）ｎ  ・・・（ｘ）
（ＸＹ）ｎ  ・・・（ｙ）
【００７６】
前記式（ｘ）または（ｙ）のＸで示される重合ブロックを構成するモノビニル（置換）芳香族炭化水素としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、クロロスチレン、低級アルキル置換スチレン、ビニルナフタレン等のスチレンまたはその誘導体などがあげられる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００７７】
前記式（ｘ）または（ｙ）のＹで示される重合ブロックを構成する共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどがあげられる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。ｎは１以上、５以下の整数、好ましくは１または２である。
【００７８】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）の具体的なものとしては、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）およびスチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のスチレン系ブロック共重合体などが挙げられる。
【００７９】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）を用いる場合はスチレン含有量が好ましくは８〜２０重量％、より好ましくは１０〜１５重量％である。この範囲にあると、本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物中での分散が良好となり、衝撃強度の飛躍的な向上を図ることが出来る。
【００８０】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）としては市販品を使用することもできる。具体的なものとしては、クレイトン（株）製  商品名クレイトンＧ１６５７、クレイトンＧ１６４５ＭＯ、クラレ（株）製    商品名ハイブラー７３１１Ｆ、旭化成ケミカルズ（株）製  商品名タフテックＨ１２２１Ｗ、タフテックＨ１０６２Ｗなどが挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００８１】
（３）ＭＦＲ
２３０℃におけるＭＦＲは、好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは１〜２５ｇ／１０分である。この範囲にあると、本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物との混合具合が良好となり、分散性が向上し安定して剛性と衝撃強度に優れたバランスのとれた樹脂組成物を得ることができる。
ここで、２３０℃におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定した値である。
【００８２】
（４）密度
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）は、密度が好ましくは０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８８ｇ／ｃｍ３以上であれば容器としての剛性を保持することが可能となり、また、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以下であれば、容器としての透明性を保持する事が可能となる。
【００８３】
（５）スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）の含有割合
二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物１００重量部にスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）を混合する場合の含有割合は、好ましくは０．５〜１０重量部、より好ましくは１〜８重量部、さらに好ましくは１．５〜７重量部である。この範囲内であると、衝撃強度の優れた改良効果が期待される。
【００８４】
９．付加的成分（添加剤）
本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物においては、透明性などの性質をより高めたり耐酸化性などの他の性質を付加させたりするために、ポリオレフィンに対して用いられる公知の添加剤を付加的成分として、本発明の効果を損なわない範囲内で配合することができるが、これら添加剤において本発明の用途である飲料食品分野および医療分野における要求を満足させるものを選択することが必要である。
【００８５】
（１）添加剤の具体例
核剤の具体例としては、２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）燐酸ナトリウム、タルク、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールなどのソルビトール系化合物、ヒドロキシ−ジ（ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）燐酸アルミニウム塩と炭素数８〜２０の脂肪族モノカルボン酸リチウム塩混合物（（株）ＡＤＥＫＡ製  商品名ＮＡ２１）などを挙げることができる。
【００８６】
酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤の具体例としては、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸などを挙げることができる。
燐系酸化防止剤の具体例としては、トリス（ミックスド、モノ及びジノニルフェニルホスファイト）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４´−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４´−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイトなどを挙げることができる。
硫黄系酸化防止剤の具体例としては、ジ−ステアリル−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ミリスチル−チオ−ジ−プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオ−プロピオネート）などを挙げることができる。
【００８７】
中和剤の具体例としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ハイドロタルサイト、ミズカラック（水澤化学工業（株）製）などを挙げることができる。
【００８８】
ヒンダードアミン系の安定剤の具体例としては、琥珀酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ］、ポリ［（６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］などを挙げることができる。
【００８９】
アンチブロッキング剤の具体例としては、たとえば無機系としては、合成または天然のシリカ（二酸化珪素）、ケイ酸マグネシウム、アルミノシリケート、タルク、ゼオライト、硼酸アルミニウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、燐酸カルシウム等が使用される。
【００９０】
滑剤の具体例としては、飽和脂肪酸モノアマイドとして、ラウリン酸アマイド、パルチミン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘニン酸アマイド、ヒドロキシステアリン酸アマイド等が挙げられる。
また、不飽和脂肪酸モノアマイドとして、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、リシノール酸アマイド等が挙げられる。
置換アマイドの具体例としては、Ｎ−ステアリルステアリン酸アマイド、Ｎ−オレイルオレイン酸アマイド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アマイド、Ｎ−オレイルステアリン酸アマイド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アマイド、Ｎ−オレイルパルチミン酸アマイド等が挙げられる。
飽和脂肪酸ビスアマイドとして、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスカプリン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスイソステアリン酸アマイド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、エチレンビスベヘニン酸アマイド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アマイド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アマイド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセパシン酸アマイド等が挙げられる。
不飽和脂肪酸ビスアマイドとして、エチレンビスオレイン酸アマイド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセパシン酸アマイド等が挙げられる。
芳香族系ビスアマイドとして、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アマイド等が挙げられる。
特に、上記の脂肪酸アマイドのうち、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、ベヘニン酸アマイドが好適に使用される。
さらに、シリコンオイル、高級脂肪酸エステル、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックスなども挙げることができる。
【００９１】
（２）添加剤配合方法
上記添加剤成分の配合方法としては、重合で得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体のパウダーに直接添加剤を予備混合して溶融混練混合する方法、また予め添加剤を高濃度にしたマスターバッチをブレンドする方法等で配合物を得ることができる。上記機械的混合又は溶融混練に用いられる混合機又は混練機としては、例えば、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、Ｖブレンダー、タンブラーミキサー、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー、ブラベンダープラストグラフ、ロール、一軸スクリュー押出造粒機、二軸スクリュー押出造粒機等を挙げることができる。また、溶融混練温度は一般に１００〜３００℃、好ましくは１５０〜２８０℃、より好ましくは１８０〜２５０℃で行われる。本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物の製造方法は、上記のとおり溶融混練処理してペレタイズすることによって、ペレット状の組成物とする方法を挙げることができる。
【００９２】
１０．二軸延伸ブロー成形体
（１）ブロー成形方法
本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物を用いてのブロー成形方法は、ポリエチレンテレフタレートの容器成形等で汎用的に用いられている方法であり、射出成形工程と延伸ブロー成形の工程が独立しているコールドパリソン法である。
コールドパリソン法は、射出成形で成形した有底プリフォームを固化するまで完全に冷却したものを、後で延伸ブロー成形するものである。一般的には、射出成形機と延伸ブロー成形機が独立しているが、プリフォームが完全に固化するまで冷却される条件を満たせば射出工程と延伸ブロー成形工程を連続させてもよい。
射出成形は１個、または複数のプリフォーム用金型を取り付けた汎用の成形機で成形できる。具体的には、射出温度が１５０〜２５０℃、射出圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２（９．８１ＭＰａ）以上、金型締め付け圧力が５０ｔｏｎ以上を満たすものであればよい。
延伸ブロー成形機は、プリフォーム加熱部と延伸ロッドを備えたブロー金型部からなり、プリフォームの外部加熱部は赤外線ランプヒーターからなる。赤外線ランプヒーターの赤外線波長は、通常１〜５μｍ程度のものである。また、プリフォーム内面側加熱はなくても成形できるが加熱空気、加熱棒の挿入により加熱したほうが好ましい。
プリフォームの形状は、口部を備えた試験管形状であり、口部は通常キャップと嵌合できるねじ部を有するのが一般的であるが、通常口部は、延伸ブローしない。プリフォームの延伸ブローされる部分の肉厚は０．１〜６ｍｍが好ましい。肉厚が薄いとプリフォーム搬送時の変形、加熱時の形状保持性の観点より問題がある。一方、肉厚が厚いとポリオレフィンのような結晶性樹脂の場合、赤外線ランプヒーターからの赤外線透過量が低下し、また熱伝導も悪くなり肉厚方向に温度分布が大きくなり、延伸ブローする場合、ブロー成形できる温度幅が狭く、偏肉する問題が発生するので好ましくない。
プリフォームと最終成形体のサイズはプリフォームの縦（軸）方向が１．２〜５倍、横（周）方向も１．２〜５倍になるようにするのが好ましい。この場合、縦延伸は口部から底部へ延伸棒を押し出すことによって、また横延伸は２〜５０ｋｇ／ｃｍ２（０．１９６〜４．９０ＭＰａ）の高圧空気で一段もしくは多段加圧することによって延伸ブローする。尚、延伸は縦と横を別々に行ってもよいが、同時に延伸するほうが好ましい。
延伸ブローするときの温度は、材料によって最適温度が異なるがポリオレフィンの場合、融点以下結晶化温度以上であることが好ましく、通常８０〜１５０℃である。
【００９３】
（２）加熱滅菌
医療用ブロー容器として使用されるに際しては、通常、内容物の充填後に加熱滅菌が行われる。加熱滅菌の方法は、一般的な加圧下での蒸気滅菌機等を使用することができ、バッチ法、連続法、シャワー法等いかなる方法でもよい。このとき要求される耐熱性は滅菌方法によって異なり、煮沸殺菌なら１００℃、加圧下での蒸気滅菌器で１１０℃、又は１２１℃、もしくはそれ以上の温度である。このとき、温度が低いと滅菌効果が劣り、一般的に加熱温度を高くすることができれば加熱時間を削減できるため、加熱滅菌工程の効率を高め、生産効率を上げることができる。そこで、本発明における二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物は少なくとも１００℃の耐熱性を有し、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２１℃以上での滅菌に対応できることが好ましい。
【００９４】
（３）容器の用途
本発明に用いる二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物から得られる二軸延伸ブロー成形体の用途としては、飲料容器、食品容器、医療関係全般に用いることができ、例えば、飲料水、清涼飲料水、スポーツドリンク容器の飲料容器、しょうゆ容器、ソース容器、サラダ油容器等の食品容器、血液、リンゲル液、精製水等の静注用輸液容器、液体風邪薬等の投薬容器、目薬容器、洗眼液容器、栄養剤容器、流動食容器、診断薬容器等が挙げられ、液体ばかりでなく錠剤、粉薬等の固体容器にも使用できる。この中でも耐熱性を必要とし、かつ透明性、衛生性に対する要求性能の高い容器に効力を発揮する。
【実施例】
【００９５】
以下において、本発明をより具体的にかつ明確に説明するために、本発明を実施例及び比較例との対照において説明し、本発明の構成の要件の合理性と有意性を実証する。
なお、実施例、比較例及び参考例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【００９６】
１．物性、評価方法
（１）ＭＦＲ  
メルトフローレイト（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０−１９９９（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。
（２）曲げ弾性率  
射出成形法により試験片を成形し、成形後に室温２３±５℃、相対湿度５０±５％に調節された恒温室に７２時間放置した後、ＪＩＳ  Ｋ−７１７１（ＩＳＯ１７８）に準拠して求めた。
（３）０℃シャルピー衝撃強度  
射出成形法により試験片を成形し、成形後に室温２３±５℃、相対湿度５０±５％に調節された恒温室に７２時間放置した後、０℃の恒温槽内で1時間状態調整してＪＩＳ  Ｋ−７１１１に準拠して求めた。
（４）透明性（ヘイズ）  
射出成形法により厚さ１ｍｍのＩＳＯ平板を成形し、成形後に室温２３±５℃、相対湿度５０±５％に調節された恒温室に７２時間放置した後、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６（ＩＳＯ１４７８２）ＪＩＳ  Ｋ−７３６１−１に準拠して求めた。
（４）ブロー成形性評価
（４−１）プリフォーム成形
射出成形機でプリフォームを成形した。具体的には、東芝機械（株）製ＩＳ−１５０Ｅ型射出成形機を用い、射出樹脂温度２１０℃、射出圧力１００ｋｇ／ｃｍ２（９．８１ＭＰａ）、金型冷却温度１５℃の条件で外径２．８ｍｍ、高さ９０ｍｍ、最大肉厚４．５ｍｍ、重量２１ｇの試験管形状の有底パリソンを射出成形した。
（４−２）二軸延伸ブロー成形機によるブロー成形
前記で得られたプリフォームを、コールドパリソン法二軸延伸ブロー成形機で成形した。具体的には、フロンティア社製二軸延伸ブロー成形機、ＥＦＢ１０００型二軸延伸ブロー成形機を用い、赤外ランプでプリフォームを回転させながら加熱し、縦延伸倍率２．７倍、横延伸倍率２．４倍になるような５００ｍｌの円筒状の容器（成形体）を縦延伸用ロッドの上昇と伴に一次圧力４ｋｇ／ｃｍ２（０．３９２ＭＰａ）、二次圧力２５ｋｇ／ｃｍ２（２．４５ＭＰａ）の空気圧力で二軸延伸ブロー成形した。
（４−３）評価
(容器の偏肉）
成形体の胴部中央高さ１５ｃｍの箇所で、垂直な４方向の肉厚をミツトヨ製マイクロメーターで測定し、その最大値と最小値の差を求め、ブロー成形性を評価した。
○：最大値と最小値の差が０．１ｍｍ未満。
△：最大値と最小値の差が０．１ｍｍ以上、０．１５ｍｍ未満。
×：最大値と最小値の差が０．１５ｍｍ以上。
【００９７】
（５）１２１℃耐熱性評価
上記（４−２）で得た試料容器に５００ｍｌの水を充填し、この試料容器と同じ材料で予め熱圧縮した厚み０．５ｍｍｔのシートを、約２００℃に加熱したバット溶着機で３０秒間、２ｋｇの圧力で熱シールした。続いて、この試料容器を内容量１００Ｌのステンレス製オートクレーブ型蒸気滅菌器に入れ１２１℃の温度で３０分間加熱した後、常温まで冷却して取り出し、容器の状態を判定した。
○；試験前に比して変形が全く認められず。
△；若干の変形の発生が認められる。
×；著しい変形の発生が認められる。
（６）固体粘弾性測定
（６−１）サンプルの作製
プロピレン-エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン-エチレンランダム共重合体（Ｂ）を逐次重合して得た場合はその組成物１００重量部、プロピレン-エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン-エチレンランダム共重合体（Ｂ）を個別に得た場合は、プロピレン-エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン-エチレンランダム共重合体（Ｂ）の混合物１００重量部、それぞれに対して、フェノール系酸化防止剤として、オクタデシル−３−（３，５―ジーｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ社製；商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）０．０４重量部、トリス（２，４―ジーｔ―ブチルフェニル）フォスファイト（ＢＡＳＦ社製；商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）０．０４重量部、中和剤として、ハイドロタルサイト（協和化学工業（株）製；商品名ＤＨＴ−４Ａ）０．０２重量部を添加しスーパーミキサーで窒素シール後、３分間混合した。その後、スクリュー系３５ｍｍＤの２軸押出機を用いホッパーを窒素シールしながら２３０℃で溶融混練し造粒（ペレット化）した。このペレットを空気循環型乾燥機に入れ８０℃、２ｈｒ乾燥した。
（６−２）測定
（６−１）で得たペレットを、下記条件により射出成形して得た厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長×２ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを測定に用いた。装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いた。周波数は１Ｈｚである。測定温度は−６０℃から２０℃までは３℃／３０秒の速度で昇温し、２０℃以上は３℃／４０秒の速度で段階的に昇温し、試料が融解して測定不能になるまで測定を行った。歪みは０．１〜０．５％の範囲で行った。そして、測定により得られた温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下のピークが単一か、分離しているのかを確認した。
〔試験片の作成〕
規格番号：ＪＩＳ−７１５２（ＩＳＯ２９４−１）
成形機：東洋機械金属社製ＴＵ−１５射出成形機
成形機設定温度：ホッパ下から  ８０，８０，１６０，２００，２００，２００℃
金型温度：４０℃
射出速度：２００ｍｍ／秒（金型キャビティー内の速度）
射出圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２（７８．５ＭＰａ）
保持圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２（７８．５ＭＰａ）
保圧時間：４０秒 
金型形状：平板（厚さ２ｍｍ  幅３０ｍｍ  長さ９０ｍｍ）
【００９８】
２．使用材料
プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（Ｃ）を以下のとおり製造した。
（製造例１；Ａ−１）
［遷移金属化合物の合成］
〔（ｒ）−ジクロロ［１，１'−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム〕の合成は特開平１０−２２６７１２号公報実施例に従って実施した。
【００９９】
［珪酸塩の化学処理］
１０リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、さらにモンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ；平均粒径＝２５μｍ、粒度分布＝１０μｍ〜６０μｍ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧ろ過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、ろ過した。この洗浄操作を、洗浄液（ろ液）のｐＨが、３．５を超えるまで実施した。
回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の重量は７０７ｇであった。
【０１００】
［珪酸塩の乾燥］
先に化学処理した珪酸塩は、キルン乾燥機により乾燥を実施した。仕様、乾燥条件は以下の通りである。
回転筒：円筒状、内径５０ｍｍ、加温帯５５０ｍｍ（電気炉）、かき上げ翼付き回転数：２ｒｐｍ、傾斜角：２０／５２０、珪酸塩の供給速度：２．５ｇ／分、ガス流速：窒素、９６リットル／時間、向流、乾燥温度：２００℃（粉体温度）
【０１０１】
［触媒の調製］
内容積１リットルの攪拌翼のついたガラス製反応器に上記のようにして得られた乾燥珪酸塩２０ｇを導入し、混合ヘプタン１１６ｍｌ、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４ｍｌを加え、室温で攪拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリー量を２００ｍｌに調整した。
次に、上記のようにして調整された珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ／Ｌ）０．９６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。並行して、〔（ｒ）−ジクロロ［１，１'−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム〕を２１８ｍｇ（０．３ｍｍｏｌ）と混合ヘプタンを８７ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）を３．３１ｍｌ加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間攪拌後、混合ヘプタンを追加して５００ｍｌに調整した。
【０１０２】
［予備重合／洗浄］
続いて、窒素で十分置換を行った内容積１．０リットルの攪拌式オートクレーブに、先に調製した珪酸塩／メタロセン錯体スラリーを導入した。温度が４０℃に安定したところでプロピレンを１０ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後プロピレンの供給を停止し、さらに２時間維持した。
予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄みを２４０ｍｌデカントした。続いてトリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液０．９５ｍｌ、さらに混合ヘプタンを５６０ｍｌ添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５６０ｍｌ除いた。さらにこの操作を３回繰り返した。最後の上澄み液の成分分析を実施したところ有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ミリモル／リットル、Ｚｒ濃度は８．６×１０−６ｇ／Ｌであり仕込量に対する上澄み液中の存在量は０．０１６（ｗｔ／ｖｏｌ）％であった。
続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液を１７．０ｍｌ添加した後に、４５℃で減圧乾燥を実施した。この操作により固体触媒成分１ｇ当たりポリプロピレンを２．０ｇ含む予備重合触媒が得られた。
【０１０３】
〔重合〕
内容積２００リットルの攪拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、十分に脱水した液化プロピレン４５ｋｇを導入した。これにトリイソブチルアルミニウム・ｎ−ヘプタン溶液５００ｍｌ（０．１２ｍｏｌ）、エチレン１．７ｋｇ、水素４．５リットル（標準状態の体積として）を加え、内温を３０℃に維持した。次いで、上記予備重合触媒を０．７５ｇ（固体触媒成分として）アルゴンで圧入して重合を開始させ、４０分かけて６２℃に昇温し、１２０分間その温度を維持した。ここでエタノール１００ｍｌを添加して反応を停止させた。残ガスをパージし、ポリプロピレン重合体２１．５ｋｇを得た。この操作を５回繰り返し、（Ａ−１）を得た。  （Ａ−１）のＭＦＲは７ｇ／１０分、エチレン含有量は２．９重量％、融点は１２５℃であった。 
【０１０４】
（製造例２；Ａ−３）
内容積２００リットルの攪拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、十分に脱水した液化プロピレン４５ｋｇを導入した。これにトリイソブチルアルミニウム・ｎ−ヘプタン溶液５００ｍｌ（０．１２ｍｏｌ）、エチレン０．９ｋｇ、水素３．０リットル（標準状態の体積として）を加え、内温を３０℃に維持した。次いで、製造例１に記載の方法により調製された予備重合触媒を０．９０ｇ（固体触媒成分として）アルゴンで圧入して重合を開始させ、４０分かけて７０℃に昇温し、１２０分間その温度を維持した。ここでエタノール１００ｍｌを添加して反応を停止させた。残ガスをパージし、ポリプロピレン重合体２０．１ｋｇを得た。この操作を５回繰り返し、（Ａ−３）を得た。  
（Ａ−３）のＭＦＲは７ｇ／１０分、エチレン含有量は１．６重量％、融点は１３４℃であった。 
【０１０５】
（製造例３；Ａ−４）
内容積２００リットルの攪拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、十分に脱水した液化プロピレン４５ｋｇを導入した。これにトリイソブチルアルミニウム・ｎ−ヘプタン溶液５００ｍｌ（０．１２ｍｏｌ）、エチレン４．１ｋｇ、水素７．０リットル（標準状態の体積として）を加え、内温を３０℃に維持した。次いで、製造例１に記載の方法により調製された予備重合触媒を０．４０ｇ（固体触媒成分として）アルゴンで圧入して重合を開始させ、３０分かけて４５℃に昇温し、６０分間その温度を維持した。ここでエタノール１００ｍｌを添加して反応を停止させた。残ガスをパージし、ポリプロピレン重合体２１．０ｋｇを得た。この操作を５回繰り返し、（Ａ−４）を得た。
（Ａ−４）のＭＦＲは４ｇ／１０分、エチレン含量は６．１重量％、融点は１０４℃であった。
【０１０６】
（製造例４；Ａ−２、Ｂ−１）
（１−１）触媒の製造
珪酸塩の化学処理：１０リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、さらにモンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ；平均粒径＝５０μｍ  ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、３．５を超えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の重量は７０７ｇであった。化学処理した珪酸塩は、キルン乾燥機により乾燥を実施した。
触媒の調製：内容積３リットルの撹拌翼のついたガラス製反応器に上記で得た乾燥珪酸塩２００ｇを導入し、混合ヘプタン１１６０ｍｌ、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４０ｍｌを加え、室温で撹拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリー量を２．０ｌに調整した。次に、調製した珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ／Ｌ）９．６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。並行して、〔（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム〕（合成は特開平１０−２２６７１２号公報実施例に従って実施した。）２１８０ｍｇ（３ｍｍｏｌ）と混合ヘプタン８７０ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）を３３．１ｍｌ加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間撹拌した。
予備重合：続いて、窒素で十分置換を行った内容積１０リットルの撹拌式オートクレーブに、ノルマルヘプタン２．１リットルを導入し、４０℃に保持した。そこに先に調製した珪酸塩／メタロセン錯体スラリーを導入した。温度が４０℃に安定したところでプロピレンを１００ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後プロピレンの供給を停止し、さらに２時間維持した。予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄み約３リットルをデカントした。続いてトリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液９．５ｍｌ、さらに混合ヘプタンを５．６リットル添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５．６リットル除いた。さらにこの操作を３回繰り返した。最後の上澄み液の成分分析を実施したところ有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ミリモル／Ｌ、Ｚｒ濃度は８．６×１０−６ｇ／Ｌであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は０．０１６（ｗｔ／ｖｏｌ）％であった。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液１７．０ｍｌ添加した後に、４５℃で減圧乾燥を実施した。この操作により触媒１ｇ当たりポリプロピレンを２．１ｇ含む予備重合触媒が得られた。
【０１０７】
（１−２）重合
（ｉ）第１重合工程
図１に示すフローシートの重合装置を用いた。
攪拌羽根を有する横型重合器１（Ｌ／Ｄ＝３．７、内容積１００Ｌ）に、あらかじめ３５ｋｇのシーズポリマーを導入後、窒素ガスを３時間流通させた。その後、プロピレン、エチレンおよび水素を導入しながら６５℃まで昇温した。反応器の圧力を２．２ＭＰａＧとし、ガス中のエチレン／プロピレン（モル比）＝０．０６、水素濃度が１００ｐｐｍとなるように条件調整をした後、上記予備重合触媒を０．９ｇ／ｈｒ（予備重合されたポリマーも含んだ量）、有機アルミ化合物としてトリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ一定となるように供給した。反応温度６５℃、反応圧力２．２ＭＰａＧ、上記のエチレン／プロピレン、水素／プロピレンの条件を維持するようにして、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）の製造を実施した。
反応熱は、配管３から供給される原料プロピレンの気化熱により除去した。重合器から排出される未反応ガスは、配管４を通して反応器系外で冷却、凝縮させて重合器１に還流した。本重合で得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）は、重合体の保有レベルが反応容積の６５容積％となる様に配管５を通して重合器１から間欠的に抜き出し第２重合工程の重合器１０に供給した。このとき、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）の生産量は７ｋｇ／ｈｒであった。配管５からプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）の一部を抜き出して分析用サンプルとした。
（ｉｉ）第２重合工程
攪拌羽根を有する横型重合器１０（Ｌ／Ｄ＝３．７、内容積１００Ｌ）に第１重合工程からのプロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ）を間欠的に供給し、プロピレンとエチレンの共重合を行った。反応条件は攪拌速度１８ｒｐｍ、反応温度７０℃、反応圧力２．１ＭＰａＧであり、ガスのエチレン／プロピレン（モル比）＝０．４３、水素濃度が３３０ｐｐｍとなるように調整した。プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ｂ）の重合量を調整するための重合活性抑制剤として酸素ガスを配管７より供給した。
反応熱は配管６から供給される原料プロピレンの気化熱により除去した。重合器から排出される未反応ガスは配管８を通して反応器系外で冷却、凝縮させて重合器１０に還流した。第２重号工程で生成されたプロピレン系ブロック共重合体（ＰＰ−１）は、重合体の保有レベルが反応容積の５０容積％となる様に配管９を通して重合器１０から間欠的に抜き出した。
（ｉｉｉ）分析結果
上記で得られた成分（Ａ−２）の含有量は５６ｗｔ％、成分（Ｂ−１）の含有量は４４重量％、成分（Ａ−２）のＭＦＲは６ｇ／１０分、Ｔｍは１３３℃、エチレン含有量は１．８重量％、成分（Ｂ−１）中のエチレン含有量は１１重量％、ＭＦＲは６ｇ／１０ｍｉｎであった。また、固体粘弾性測定により得られた温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下のピークが単一であった。製造条件を表１に示す。
ここで、成分（Ｂ−１）のＭＦＲは、成分（Ａ−２）のＭＦＲとプロピレン系ブロック共重合体（ＰＰ−１）のＭＦＲと、成分（Ａ−２）と成分（Ｂ−１）の重合比（重量比）から対数加成式に従って算出した。また、成分（Ｂ−１）中のエチレン含有量は、成分（Ａ−２）のエチレン含有量とプロピレン系ブロック共重合体（ＰＰ−１）のエチレン含有量と、成分（Ａ−２）と成分（Ｂ−１）の重合比（重量比）から算出した。ここで、成分（Ａ−２）と成分（Ｂ−１）の重合比（重量比）は、重合槽に供給する液化プロピレン量から各重合工程の生産量を算出した。これらの数値については、以下、同様にして算出した。
【０１０８】
（製造例５；Ａ−２、Ｂ−２）
製造例４において、予備重合触媒のフィード量を０．６ｇ／ｈｒ、第２重合工程における水素濃度を９００ｐｐｍとした以外は、製造例４と同様にして、プロピレン系ブロック共重合体（ＰＰ−２）を製造した。
上記で得られた成分（Ａ−２）の含有量は５６ｗｔ％、成分（Ｂ−２）の含有量は４４重量％、成分（Ａ−２）のＭＦＲは６ｇ／１０分、Ｔｍは１３３℃、エチレン含有量は１．８重量％、成分（Ｂ−２）中のエチレン含有量は１１重量％、ＭＦＲは３１ｇ／１０ｍｉｎであった。また、固体粘弾性測定により得られた温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下のピークが単一であった。製造条件を表１に示す。
【０１０９】
（製造例６；Ａ−２、Ｂ−３）
製造例４において、第２重合工程におけるエチレン／プロピレン（モル比）を０．８９とした以外は、製造例４と同様にして製造した。
上記で得られた成分（Ａ−２）の含有量は５６ｗｔ％、成分（Ｂ−３）の含有量は４４重量％、成分（Ａ−２）のＭＦＲは６ｇ／１０分、Ｔｍは１３３℃、エチレン含有量は１．８重量％、成分（Ｂ−３）中のエチレン含有量は２１重量％、ＭＦＲは６ｇ／１０ｍｉｎであった。また、固体粘弾性測定により得られた温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下のピークは分離していた。製造条件を表１に示す。
【０１１０】
（製造例７；Ａ−５、Ｂ−１）
製造例４において、予備重合触媒のフィード量を０．６ｇ／ｈｒ、第１重合工程における水素濃度を５００ｐｐｍとした以外は、製造例４と同様にして製造した。
上記で得られた成分（Ａ−５）の含有量は５６ｗｔ％、成分（Ｂ−１）の含有量は４４重量％、成分（Ａ−５）のＭＦＲは４２ｇ／１０分、Ｔｍは１３３℃、エチレン含有量は１．８重量％、成分（Ｂ−１）中のエチレン含有量は１１重量％、ＭＦＲは６ｇ／１０ｍｉｎであった。また、固体粘弾性測定により得られた温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下のピークが単一であった。製造条件を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
0006488916.tif 000002
【０１１２】
（Ｂ−４）
メタロセン系プロピレン−エチレンランダム共重合体「ダウ・ケミカル社製；
商品名Ｖｉｓｔａｍａｘｘ３０００」
エチレン含有量は１１重量％、ＭＦＲは７ｇ／１０ｍｉｎである。
【０１１３】
（製造例８；Ｃ−１）
１）固体成分の調製
撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入した。ここに、室温で、Ｍｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ、ＴｉＣｌ４を１Ｌ添加した。温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ−ｎ−ブチルを５０ｍｌ導入した。その後、温度を１１０℃に上げて３ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。更に、精製したｎ−ヘプタンを用いて、トルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体成分（ａ１）のスラリーを得た。このスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分（ａ１）のＴｉ含有量は２．７ｗｔ％であった。次に、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記固体成分（ａ１）のスラリーを固体成分（ａ１）として１００ｇ導入した。精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分（ａ１）の濃度が２５ｇ／Ｌとなる様に調整した。ＳｉＣｌ４を５０ｍｌを加え、９０℃で１ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。その後、精製したｎ−ヘプタンを導入して液レベルを４Ｌに調整した。ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、（ｉ-Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２を３０ｍｌ、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、得られたスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分にはＴｉが１．２ｗｔ％、（ｉ-Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．８ｗｔ％含まれていた。
【０１１４】
２）予備重合
上記で得られた固体成分を用いて、以下の手順により予備重合を行った。上記のスラリーに精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分の濃度が２０ｇ／Ｌとなる様に調整した。スラリーを１０℃に冷却した後、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして１０ｇ添加し、２８０ｇのプロピレンを４ｈｒかけて供給した。プロピレンの供給が終わった後、更に３０ｍｉｎ反応を継続した。次いで、気相部を窒素で充分に置換し、反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。得られたスラリーをオートクレーブから抜き出し、真空乾燥を行って固体触媒成分（ｉ）を得た。この固体触媒成分（ｉ）は、固体成分１ｇあたり２．５ｇのポリプロピレンを含んでいた。分析したところ、この固体触媒成分（ｉ）のポリプロピレンを除いた部分には、Ｔｉが１．０ｗｔ％、Ｍｇが１７．５ｗｔ％、（ｉ-Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．２ｗｔ％含まれていた。
【０１１５】
３）プロピレン単独重合体の製造
内容積３Ｌの撹拌式オートクレーブ内をプロピレンで充分置換した後に、室温下、トリエチルアルミニウム・ヘプタン溶液（１０ｗｔ％）、２．２５ミリリットルを添加し、水素２２００ミリリットル、続いて液体プロピレン７５０ｇを導入し、槽内温度を７０℃に昇温した。槽内温度を７０℃で維持したまま、上記で得られた予備重合触媒である固体触媒成分（ｉ）のノルマルヘプタンスラリー（７ｍｇ−触媒／ミリリットル）を２．２ミリリットル、触媒として１５．４ｍｇ（予備重合ポリマーの重量は除く）をアルゴンにて圧入し、７０℃にて１時間重合した。規定時間重合後、オートクレーブ内にエタノール１０ミリリットルをアルゴンにて圧入し、残ガスをパージした。その後パウダーを１１０℃にて１時間乾燥して（Ｃ−１）を得た。（Ｃ−１）のエチレン含有量は０重量％、ＭＦＲは５／１０分であった。
【０１１６】
（Ｄ−１）
メタロセン系エチレン−αオレフィン共重合体「日本ポリエチレン（株）製；
商品名ＫＳ２６１」
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は２ｇ／１０ｍｉｎ、密度は０．９００ｇ／ｃｍ３である。
【０１１７】
（Ｅ−１）
スチレン系熱可塑性エラストマー「クレイトン社製；商品名Ｇ１６４５ＭＯ」
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は３ｇ／１０ｍｉｎ、密度は０．８９ｇ／ｃｍ３である。
【０１１８】
（実施例１〜６、比較例１〜９）
表２に記載の含有割合となる二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）の合計量（１００重量％）を１００重量部とする。）１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤として、オクタデシル−３−（３，５―ジーｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ社製；商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）０．０４重量部、トリス（２，４―ジーｔ―ブチルフェニル）フォスファイト（ＢＡＳＦ社製；商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）０．０４重量部、中和剤として、ハイドロタルサイト（協和化学工業（株）製；商品名ＤＨＴ−４Ａ）０．０２重量部を添加しスーパーミキサーで窒素シール後、３分間混合した。その後、スクリュー径３５ｍｍＤの２軸押出機を用いホッパーを窒素シールしながら２３０℃で溶融混練し造粒（ペレット化）した。このペレットを空気循環型乾燥機に入れ８０℃、２ｈｒ乾燥したのち、二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物のペレットを得た。物性、評価結果を表２に示す。
【０１１９】
【表２】
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【０１２０】
表２から、本発明の構成における各規定を満たす本発明の新規な二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物である実施例１〜６においては、ブロー成形性が良好で、かつ衝撃強度、透明性、耐熱変形性に優れている事が明らかになる。また、実施例４は本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物にエチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ）をブレンドしたものであり、ブロー成形性、透明性、耐熱変形性の優れたバランスを有したまま、さらに衝撃強度を向上させることが出来る事が分かる。実施例５及び６は本発明の二軸延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物にエチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ）とスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）をブレンドしたものであり、ブロー成形性、透明性、耐熱変形性の優れたバランスを有したまま、大きく衝撃強度を向上させることが出来る事が分かる。
これに対して、比較例１ではプロピレン-エチレンランダム共重合体（Ａ）のみからなる為、耐熱性がない事が分かる。比較例２ではプロピレン-エチレンランダム共重合体（Ａ）及びプロピレン-エチレンランダム共重合体（Ｂ）からなる為、耐熱性がない事が分かる。比較例３ではプロピン系重合体（Ｃ）のみからなる為、衝撃強度が乏しい事が分かる。比較例４ではプロピレン-エチレンランダム共重合体（Ａ）のエチレン含有量が高い為、耐熱性がない事が分かる。比較例５ではプロピレン-エチレンランダム共重合体（Ａ）のＭＦＲが高い為、ブロー成形性が悪く、耐熱性がない事が分かる。比較例６では、ｔａｎδ曲線が０℃以下で分離したピークを有する為、透明性が悪い事が分かる。比較例７では、プロピレン-エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン-エチレンランダム共重合体（Ｂ）とプロピレン系重合体（Ｃ）の重量比が本発明の範囲外であるため、衝撃強度が低く、耐熱性と衝撃強度のバランスが十分でない事が分かる。比較例８では、プロピレン-エチレンランダム共重合体（Ｂ）のＭＦＲが高い為、ブロー成形性が悪い事が分かる。比較例９は、プロピレン-エチレンランダム共重合体（Ａ）とプロピレン-エチレンランダム共重合体（Ｂ）とプロピレン系重合体（Ｃ）の重量比が本発明の範囲外である組成物にエチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ）をブレンドしたものであり、衝撃強度が低く、耐熱性と衝撃強度のバランスに優れない事が分かる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  重合器（第１重合工程）
２  リサイクルガス配管
３  原料混合ガス配管
４  未反応ガス抜出し配管
５  重合体抜出し配管
６  原料混合ガス配管
７  リサイクルガス配管
８  未反応ガス抜出し配管
９  重合体抜出し配管
１０  重合器（第２重合工程）
【図１】
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