(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の３次元形状の情報を記憶する記憶手段と、
物品の３次元形状を構成する面のうち、判別対象の第１の面に対して、前記第１の面に隣接する第２の面が存在し、且つ、前記第１の面及び前記第２の面に隣接する第３の面が存在する場合に、前記第１の面と前記第２の面とが成す角度が予め設定された閾値以下且つ前記第１の面と前記第３の面とが成す角度が前記閾値以下の場合に、前記第１の面を展開面と判別すると共に、前記各成す角度のいずれかが前記閾値を超える場合に、前記第１の面を非展開面と判別する展開面の判別手段と、
前記展開面の判別手段において展開面と判別された面に対して、予め設定された基準面に沿った展開図を作成する展開図の作成手段と、
を備えたことを特徴とする展開図の作成システム。
【請求項２】
コンピュータを、
物品の３次元形状の情報を記憶する記憶手段、
物品の３次元形状を構成する面のうち、判別対象の第１の面に対して、前記第１の面に隣接する第２の面が存在し、且つ、前記第１の面及び前記第２の面に隣接する第３の面が存在する場合に、前記第１の面と前記第２の面とが成す角度が予め設定された閾値以下且つ前記第１の面と前記第３の面とが成す角度が前記閾値以下の場合に、前記第１の面を展開面と判別すると共に、前記各成す角度のいずれかが前記閾値を超える場合に、前記第１の面を非展開面と判別する展開面の判別手段、
前記展開面の判別手段において展開面と判別された面に対して、予め設定された基準面に沿った展開図を作成する展開図の作成手段、
として機能させることを特徴とする展開図の作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開図の作成システムおよび展開図の作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、機械製品等を構成する部品の設計は、３次元計算機支援設計等の設計支援システムを利用して行われている。このような設計支援システムに関する技術として、下記の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平７−５６９７４号公報には、３次元形状に基づいて、板金用の展開図を作成する板金部品の設計システムが記載されている。特許文献１では、３次元形状の情報の一例としてのソリッドモデルに基づいて、３次元形状の全ての面を検出し、各面において向かい合う境界線の間隔が予め設定された長さになる面を、板厚（ｔ）の面（ｆ１〜ｆ４）として特定する。そして、残りの面のうち、板厚（ｔ）の面（ｆ１〜ｆ４）に対して表側で隣接する面同士を表面（ｆ５〜ｆ７）として特定し、裏側で隣接する面同士を裏面（ｆ８〜ｆ１０）として特定する。そして、表面（ｆ５〜ｆ７）と裏面（ｆ８〜ｆ１０）との間に、面形状に応じて延びや歪みなどを踏まえた中立面（ｆ１２）を設定して、中立面（ｆ１２）に基づいて展開用の平面図を作成し、重なりなどの干渉部分を判別してエラーチェックなどを行っている。特許文献１には、隣あう中立面をたどっていった場合に一巡するものがある場合には、展開不能と判別することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−５６９７４号公報（「０００９」〜「００１５」、図２〜図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、３次元形状の情報から加工方法に応じた展開図を作成することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の展開図の作成システムは、
物品の３次元形状の情報を記憶する記憶手段と、
物品の３次元形状を構成する面のうち、判別対象の第１の面に対して、前記第１の面に隣接する第２の面が存在し、且つ、前記第１の面及び前記第２の面に隣接する第３の面が存在する場合に、前記第１の面と前記第２の面とが成す角度が予め設定された閾値以下且つ前記第１の面と前記第３の面とが成す角度が前記閾値以下の場合に、前記第１の面を展開面と判別すると共に、前記各成す角度のいずれかが前記閾値を超える場合に、前記第１の面を非展開面と判別する展開面の判別手段と、
前記展開面の判別手段において展開面と判別された面に対して、予め設定された基準面に沿った展開図を作成する展開図の作成手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の展開図の作成プログラムは、
コンピュータを、
物品の３次元形状の情報を記憶する記憶手段、
物品の３次元形状を構成する面のうち、判別対象の第１の面に対して、前記第１の面に隣接する第２の面が存在し、且つ、前記第１の面及び前記第２の面に隣接する第３の面が存在する場合に、前記第１の面と前記第２の面とが成す角度が予め設定された閾値以下且つ前記第１の面と前記第３の面とが成す角度が前記閾値以下の場合に、前記第１の面を展開面と判別すると共に、前記各成す角度のいずれかが前記閾値を超える場合に、前記第１の面を非展開面と判別する展開面の判別手段、
前記展開面の判別手段において展開面と判別された面に対して、予め設定された基準面に沿った展開図を作成する展開図の作成手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１，２に記載の発明によれば、３次元形状の情報から加工方法に応じた展開図を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の実施例１の設計支援システムの全体説明図である。
【図２】図２は実施例１のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
【図３】図３は実施例１のディスプレイに表示された物品の画像の説明図である。
【図４】図４は実施例１の展開対象の物品形状の説明図である。
【図５】図５は物品の表面に示された互いに交差するｕ方向およびｖ方向のグリッド線等を示す画像の要部拡大説明図である。
【図６】図６は実施例１の展開対象の物品形状の表面に割り当てられたＩＤの説明図である。
【図７】図７は加工部の説明図であり、図７Ａはフランジ曲げ部の斜視図、図７Ｂは図７ＡにおけるＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図、図７Ｃは絞り部の斜視図、図７Ｄは図７ＣにおけるＶＩＩＤ−ＶＩＩＤ線断面図である。
【図８】図８は傾斜角度の説明図であり、図８Ａは傾斜角度が９０度以下の説明図、図８Ｂは傾斜角度が９０度を超え１８０°未満の場合の説明図である。
【図９】図９はフランジ曲げ部の境界線の説明図であり、図９Ａはフィレット面を介してフランジ曲げ部が接続された場合の説明図、図９Ｂはフィレット面を介さずにフランジ曲げ部が接続された場合の説明図である。
【図１０】図１０はオフセット距離の説明図であり、図１０Ａは図９ＡのＸＡ−ＸＡ線断面図、図１０Ｂは図９ＢのＸＢ−ＸＢ線断面図である。
【図１１】図１１は展開データの説明図であり、図１１Ａは全体の説明図、図１１Ｂはフランジ曲げ部の拡大図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例１の設計支援プログラムのメイン処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は実施例１の展開図の作成処理のフローチャートであり、図１２のＳＴ６のサブルーチンの説明図である。
【図１４】図１４は実施例１の展開図の作成処理の作用説明図であり、図１４Ａは展開図の作成対象の３次元形状の説明図、図１４ＢはＩＤの割り当ての説明図、図１４Ｃは加工部を特定する際の説明図、図１４Ｄはフランジ曲げ部と絞り部を特定する際の説明図である。
【図１５】図１５は実施例１の展開図の作成処理の作用説明図で図１４の続きの説明図であり、図１５Ａは展開図の作成対象の説明図、図１５Ｂは最初の面が展開された展開図の説明図、図１５Ｃは次の面が展開された展開図の説明図、図１５Ｄは展開作業が完了した展開図の説明図である。
【図１６】図１６は比較の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の実施例１の設計支援システムの全体説明図である。
図１において、実施例１の設計支援システムＳは、展開図の作成システムの機能を有する。前記設計支援システムＳは、設計支援装置の一例としてのクライアントパソコンＰＣを有する。前記クライアントパソコンＰＣは、展開図の作成装置の機能を有する。前記クライアントパソコンＰＣは、通信回線の一例としてのネットワークＮを介して、使用許諾装置の一例としてのライセンスサーバＬＳＶに接続されている。前記ライセンスサーバＬＳＶは、正規に登録されたクライアントパソコンＰＣに設計支援システムＳの使用許諾を与える。なお、実施例１のネットワークＮは、いわゆる、インターネット回線により構成されている。また、実施例１のクライアントパソコンＰＣおよびライセンスサーバＬＳＶは、電子計算機の一例としてのコンピュータ装置により構成されている。
【００１２】
実施例１の前記クライアントパソコンＰＣは、計算機本体の一例としてのコンピュータ本体Ｈ１を有する。前記コンピュータ本体Ｈ１には、表示装置の一例としてのディスプレイＨ２が接続されている。また、前記コンピュータ本体Ｈ１には、入力装置の一例としてのキーボードＨ３およびマウスＨ４が接続されている。前記コンピュータ本体Ｈ１は、図示しない記憶装置の一例としてのＨＤドライブ、すなわち、ハードディスクドライブや、記憶媒体の読取装置の一例としてのＣＤドライブ、すなわち、コンパクトディスクドライブ等を有する。なお、実施例１のライセンスサーバＬＳＶも、前記クライアントパソコンＰＣと同様に、コンピュータ本体Ｈ１や図示しないハードディスクドライブやＣＤドライブ等を有する。
【００１３】
（実施例１の制御部の説明）
図２は実施例１のクライアントパソコンおよびライセンスサーバの制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
（クライアントパソコンＰＣの制御部の説明）
図２において、前記クライアントパソコンＰＣのコンピュータ本体Ｈ１は、Ｉ／Ｏ、すなわち、入出力インターフェースを有する。前記入出力インターフェースは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う。また、前記コンピュータ本体Ｈ１は、ＲＯＭ、すなわち、Read Only Memory：リードオンリーメモリーを有する。前記リードオンリーメモリーには、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶される。
【００１４】
また、前記コンピュータ本体Ｈ１は、ＲＡＭ、すなわち、Random Access Memory：ランダムアクセスメモリを有する。前記ランダムアクセスメモリは、必要なデータを一時的に記憶する。また、前記コンピュータ本体Ｈ１は、ＣＰＵ、すなわち、Central Processing Unit：中央演算処理装置を有する。前記中央演算処理装置は、ハードディスク等に記憶されたプログラムに応じた処理を行う。また、前記コンピュータ本体Ｈ１は、クロック発振器等も有する。
【００１５】
前記クライアントパソコンＰＣは、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
前記クライアントパソコンＰＣのハードディスクには、基本ソフトウェアとしてのオペレーティングシステムＯＳが記憶されている。前記オペレーティングシステムＯＳは、コンピュータ装置の基本動作を制御する。
また、前記クライアントパソコンＰＣのハードディスクには、設計支援用の認証プログラムＡＰ１が記憶されている。前記設計支援用の認証プログラムＡＰ１は、ライセンスサーバＬＳＶから設計支援システムＳの使用許諾の情報を取得する。
【００１６】
また、前記クライアントパソコンＰＣのハードディスクには、展開図の作成プログラムの一例としての設計支援プログラムＡＰ２が記憶されている。前記設計支援プログラムＡＰ２は、開始処理のモジュールＡＰ２１と、展開図の作成モジュールＡＰ２２とを有する。前記開始処理のモジュールＡＰ２１は、展開図の作成モジュールＡＰ２２を開始するための設定処理を行う。前記展開図の作成モジュールＡＰ２２は、展開図の作成処理を行う。
また、前記クライアントパソコンＰＣのハードディスクには、図示しない文書作成用ソフトウェアとしてのワープロソフトウェアや、電子メール送受信用ソフトウェア等のアプリケーションプログラム等が記憶されている。
以下、従来公知のオペレーティングシステムＯＳや図示しないアプリケーションプログラムを除く各プログラムＡＰ１，ＡＰ２の各機能（制御手段）を説明する。
【００１７】
（認証プログラムＡＰ１）
認証プログラムＡＰ１は、申請情報の送信手段Ｃ１と、許諾情報の受信手段Ｃ２と、許諾情報の記憶手段Ｃ３とを有する。
前記申請情報の送信手段Ｃ１は、設計支援システムＳへの使用を申請する旨の情報である申請情報を送信する。
前記許諾情報の受信手段Ｃ２は、設計支援システムＳの使用を許諾する旨の情報である許諾情報を受信する。
前記許諾情報の記憶手段Ｃ３は、前記許諾情報を記憶する。
なお、実施例１の前記クライアントパソコンＰＣは、ライセンスサーバＬＳＶとの間で、申請情報の送信と、許諾情報の受信とを行うことで、設計支援システムＳの使用許諾を得る。
【００１８】
（設計支援プログラムＡＰ２）
（開始処理のモジュールＡＰ２１）
Ｃ１０１：使用可否の判別手段
使用可否の判別手段Ｃ１０１は、前記許諾情報の記憶手段Ｃ３の許諾情報に基づいて、前記設計支援システムＳの使用を許可するか否かを判別する。
なお、実施例１の使用可否の判別手段Ｃ１０１は、使用を許可しないと判別する場合には、不許可の旨の図示しない画像をディスプレイＨ２に表示する。そして、前記使用可否の判別手段Ｃ１０１は、設計支援プログラムＡＰ２を終了する。
【００１９】
図３は実施例１のディスプレイに表示された物品の画像の説明図である。
なお、以下の図面において、成形対象の物品の形状は各図面の説明内容に応じて異なっており、必ずしも形状は一致していない。
Ｃ１０２：形状の記憶手段
形状の記憶手段Ｃ１０２は、物品の３次元形状の情報を記憶する。なお、実施例１の形状の記憶手段Ｃ１０２は、物品の３次元形状の情報の一例として、表面情報を有する３次元データを記憶する。具体的には、実施例１の形状の記憶手段Ｃ１０２は、前記表面情報として、物品を構成する表面Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｎについて、各表面Ａ１〜Ａｎの表面積Ｂ１〜Ｂｎや、各表面Ａ１〜Ａｎの形状、位置を記憶する。また、実施例１の形状の記憶手段Ｃ１０２は、各表面Ａ１〜Ａｎによって囲まれた内部に関する情報、すなわち、物品の内部を特定する情報も記憶する。
【００２０】
Ｃ１０３：面属性の記憶手段
面属性の記憶手段Ｃ１０３は、物品を構成する表面Ａ１〜Ａｎについての面の属性を記憶する。実施例１の面属性の記憶手段Ｃ１０３は、面の属性の一例として、表面Ａ１〜Ａｎが、連結面の一例としてのフィレット面Ｆであるか否かと、厚み面の一例としての端面Ｅであるか否かと、を記憶する。なお、実施例１では、表面Ａ１〜Ａｎがフィレット面Ｆであるか否かや、端面Ｅであるか否かを、表面Ａ１〜Ａｎの有する面属性として予め記憶する構成を例示するが、面の属性は予め設定されて記憶される構成に限定されない。例えば、従来公知の構成により、３次元データに基づいて各表面Ａ１〜Ａｎが、フィレット面であるか否かや、端面Ｅであるか否かを判別して、各表面Ａ１〜Ａｎの面の属性を取得する構成も可能である。
【００２１】
Ｃ１０４：開始画像の表示手段
開始画像の表示手段Ｃ１０４は、前記物品の３次元データに基づいて、物品が画像化された画像１をディスプレイＨ２に表示する。また、前記開始画像の表示手段Ｃ１０４は、展開図の作成処理の実行開始用の釦の画像３をディスプレイＨ２に表示する。また、実施例１の開始画像の表示手段Ｃ１０４は、設計支援処理の終了用の釦の画像４をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の図３では、物品の一例としての画像形成装置の現像装置の現像容器に関する画像１を、一例として表示している。なお、キーボードＨ３やマウスＨ４により釦の画像３が選択された入力があると、選択された画像に対応するモジュールＡＰ２２が実行される。また、キーボードＨ３やマウスＨ４により釦の画像４が選択された入力があると、設計支援プログラムＡＰ２の処理が終了する。
【００２２】
（展開図の作成モジュールＡＰ２２）
図４は実施例１の展開対象の物品形状の説明図である。
Ｃ１１０：面情報の抽出手段
面情報の抽出手段Ｃ１１０は、形状の記憶手段Ｃ１０２が記憶する３次元データに基づいて、物品の形状を構成する全ての表面Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｎを抽出する。また、面属性の記憶手段Ｃ１０３が記憶する記憶情報に基づいて、各表面Ａ１〜Ａｎがフィレット面Ｆであるか否かと、端面Ｅであるか否かの情報も抽出する。
【００２３】
図５は物品の表面に示された互いに交差するｕ方向およびｖ方向のグリッド線等を示す画像の要部拡大説明図である。
Ｃ１１１：罫線間隔の記憶手段
罫線間隔の記憶手段Ｃ１１１は、物品の表面Ａ１〜Ａｎに示された罫線の一例としてのグリッド線に関し、互いに交差するｕ方向およびｖ方向について、予め設定されたｕ方向の間隔Ｌｕおよび予め設定されたｖ方向の間隔Ｌｖを記憶する。なお、実施例１では、ｕ方向の間隔Ｌｕとｖ方向の間隔Ｌｖとは予め設定された値が使用されるが、これに限定されず、作業者が入力して設定する構成にすることも可能である。
【００２４】
Ｃ１１２：罫線の交点の演算手段
罫線の交点の演算手段Ｃ１１２は、前記ｕ方向の間隔Ｌｕと、前記ｖ方向の間隔Ｌｖとに基づいて、物品の各表面Ａ１〜Ａｎ上におけるｕ方向のグリッド線と、ｖ方向のグリッド線と、物品の各表面Ａ１〜Ａｎを囲む境界線との交点である各表面Ａ１〜Ａｎ上のグリッド交点ｐ１，ｐ２，ｐ３，…，ｐｊを演算する。なお、図５では、グリッド交点の総数ｊが１６の場合を一例として図示している。グリッド交点の総数ｊは、グリッド交点が配置される表面Ａ１〜Ａｎの表面積Ｂ１〜Ｂｎや、前記ｕ方向の間隔Ｌｕと、前記ｖ方向の間隔Ｌｖとの大きさに基づいて、グリッド交点が演算される際に自動的に設定される。
【００２５】
Ｃ１１３：法線の演算手段
法線を取得する手段の一例としての法線の演算手段Ｃ１１３は、前記表面Ａ１〜Ａｎ上に設定された点ｐ１〜ｐｊについて、法線の一例としての法線ベクトルυ１〜υｊを演算する。実施例１では、法線ベクトルυ１〜υｊは大きさが１の単位ベクトルとして演算される。なお、本明細書では、「υ」のついた符号はベクトル量を表す。
【００２６】
図６は実施例１の展開対象の物品形状の表面に割り当てられたＩＤの説明図である。
Ｃ１１４：基準面の設定手段
基準面の設定手段Ｃ１１４は、表面積Ｂ１〜Ｂｎが最大の表面Ａ１〜Ａｎを展開用の基準面Ｓ０として設定する。なお、実施例１では、最大の表面が複数ある場合、Ａの添字が小さい表面を基準面Ｓ０に設定する。
【００２７】
Ｃ１１５：ＩＤ割当手段
判別対象の設定手段の一例としてのＩＤ割当手段Ｃ１１５は、判別対象の面に識別情報の一例としてのＩＤを割り当てる。ＩＤ割当手段Ｃ１１５は、面Ａ１〜Ａｎに対して、フィレット面Ｆと端面Ｅとを除いてＩＤを基準面Ｓ０から順に割り当てる。図６において、実施例１では、基準面Ｓ０にＩＤ「１」を付与する。そして、ＩＤ「１」に隣接する面で且つフィレット面Ｆでなく且つ端面Ｅでない面に対して、ＩＤ「１」と、隣接を示す情報「−」と、識別番号「１」…を付与する。すなわち、ＩＤ「１−１」，「１−２」，「１−３」，…，「１−１０」を付与する。ＩＤ「１」の面に隣接する面にＩＤを付与し終えると、次のＩＤ「１−１」に対して、ＩＤ「１」の場合と同様にして、ＩＤ「１−１」と、隣接を示す情報「−」と識別番号「１」…、を付与する。すなわち、ＩＤ「１−１−１」を付与する。同様にして、フィレット面Ｆと端面Ｅ以外の面に全てＩＤが付与されるまで、繰り返す。なお、実施例１では、裏側の面に対しても、基準面Ｓ０の裏側の面を基準にして、基準面Ｓ０側と同様にＩＤが付与される。
【００２８】
Ｃ１１６：ベース候補面の選択手段
ベース候補面の選択手段Ｃ１１６は、ＩＤが割り当てられた面Ａ１〜Ａｎから、展開判別対象の候補となる面の一例としてのベース候補面Ｓ１を選択する。
Ｃ１１７：隣接面の選択手段
隣接面の選択手段Ｃ１１７は、ベース候補面Ｓ１が選択された場合に、ＩＤが割り当てられた面Ａ１〜Ａｎから、ベース候補面Ｓ１に隣接する関係にある面を隣接面Ｓ２〜Ｓｍとして選択する。実施例１の隣接面の選択手段Ｃ１１７では、フィレット面Ｆを介して隣接する面も含めて、ベース候補面Ｓ１に対して隣接する隣接面Ｓ２〜Ｓｍとして選択する。よって、例えば、図６において、ＩＤ「１」の面がベース候補面Ｓ１として選択されている場合、ＩＤ「１−１」〜「１−１０」の面を、隣接面Ｓ２〜Ｓ１１として選択する。
【００２９】
Ｃ１１８：隣接面の隣接の判別手段
隣接面の隣接の判別手段Ｃ１１８は、ベース候補面Ｓ１に対する隣接面Ｓ２〜Ｓｍが選択された場合に、隣接面Ｓ２〜Ｓｍ同士が隣接しているか否かを判別する。実施例１では、隣接面の隣接の判別手段Ｃ１１８は、隣接面Ｓ２〜Ｓｍから面を一つ選択する。そして、選択された面に対して、隣接面Ｓ２〜Ｓｍの中で隣接する面が存在するか否かを判別する。隣接する面が存在する場合には、選択された面と、選択された面に隣接する面とが、互いに隣接していることを示す情報を付与する。同様にして、全ての隣接面Ｓ２〜Ｓｍについて、隣接面Ｓ２〜Ｓｍの中で、隣接する面が存在するか否かを判別する。そして、隣接する面が存在する場合には、選択された面と、隣接する面とが、互いに隣接していることを示す情報を付与する。
【００３０】
したがって、例えば、図６において、ＩＤ「１」の面がベース候補面Ｓ１として選択され且つＩＤ「１−１」〜「１−１０」の面が隣接面Ｓ２〜Ｓ１１として選択されている場合に、付与された情報に基づいて、ＩＤ「１−１」の面に対しては、隣接面Ｓ２〜Ｓ１１の中に隣接する面が存在しないことが判別される。また、ＩＤ「１−２」〜「１−６」の面に対しては、隣接面Ｓ２〜Ｓ１１の中に互いに隣接する面が存在しており、ＩＤ「１−２」〜「１−６」の隣接面Ｓ３〜Ｓ７が繋がっていることが判別される。さらに、ＩＤ「１−７」〜「１−１０」の面に対しては、隣接面Ｓ２〜Ｓ１１の中に互いに隣接する面が存在しており、ＩＤ「１−７」〜「１−１０」の隣接面Ｓ８〜Ｓ１１が繋がっていることが判別される。
【００３１】
Ｃ１１９：加工部の特定手段
展開判別対象の特定手段の一例としての加工部の特定手段Ｃ１１９は、隣接面Ｓ２〜Ｓｍ同士が隣接する場合に、ベース候補面Ｓ１と、繋がっている隣接面Ｓ２〜Ｓｍ同士とを、展開判別対象の一例としての加工部Ｔ１〜Ｔｑとして特定する。実施例１の加工部の特定手段Ｃ１１９は、繋がっている隣接面Ｓ２〜Ｓｍ毎に、加工部Ｔ１〜Ｔｑを特定する。すなわち、第１の面の一例としてのベース候補面Ｓ１に隣接する第２の面が存在し、且つ、ベース候補面Ｓ１及び前記第２の面に隣接する第３の面が存在する部分が特定される。よって、例えば、図６において、ＩＤ「１」の付与された面がベース候補面Ｓ１の場合、ベース候補面Ｓ１をベース面Ｔ１として特定し、ＩＤ「１−２」〜「１−６」の付与された隣接面を第１の加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔ６として特定し、ＩＤ「１−７」〜「１−１０」の付与された隣接面を第２の加工部の隣接面Ｔ７〜Ｔ１１として特定する。
【００３２】
図７は加工部の説明図であり、図７Ａはフランジ曲げ部の斜視図、図７Ｂは図７ＡにおけるＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図、図７Ｃは絞り部の斜視図、図７Ｄは図７ＣにおけるＶＩＩＤ−ＶＩＩＤ線断面図である。
Ｃ１２０：傾斜角度の演算手段
傾斜角度の演算手段Ｃ１２０は、ベース面Ｔ１と、加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑとの成す角θ２〜θｑを演算する。図７において、実施例１の傾斜角度の演算手段Ｃ１２０は、前記法線の演算手段Ｃ１１３に基づいて、ベース面Ｔ１の法線ベクトルυＮ１と、加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑの法線ベクトルυＮ２〜υＮｑとを取得する。そして、ベース面Ｓ１の法線ベクトルυＮ１と、加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑの法線ベクトルυＮ２〜υＮｑとのなす角に基づいて、ベース面Ｓ１と、加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑとのなす角θ２〜θｑを演算する。なお、面と面とのなす角θ２〜θｑの演算については、例えば、特開２００９−１１９７１６号公報や特開２０１５−５１１１号公報に記載の構成など、従来公知の構成を適用可能であるため、詳細な説明を省略する。
【００３３】
図８は傾斜角度の説明図であり、図８Ａは傾斜角度が９０度以下の説明図、図８Ｂは傾斜角度が９０度を超え１８０°未満の場合の説明図である。
Ｃ１２１：展開面の判別手段
展開面の判別手段Ｃ１２１は、繋がっている加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔ６，Ｔ７〜Ｔ１１毎に、ベース面Ｔ１が、展開面の一例としてのフランジのベース面Ｔ１ｆであるか、非展開面の一例としての絞りのベース面Ｔ１ｓであるか、を判別する。展開面の判別手段Ｃ１２１は、図８Ａにおいて、ベース面Ｔ１と、繋がっている加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑそれぞれとの成す角度θ２〜θｑが予め設定された閾値の一例としての９０°以下の場合、すなわち、０°以上で９０°以下の場合に、ベース面Ｔ１を、フランジのベース面Ｔ１ｆと判別すると共に、繋がっている加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑをフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆと判別する。
【００３４】
また、図８Ｂにおいて、展開面の判別手段Ｃ１２１は、ベース面Ｔ１と、繋がっている加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑそれぞれとが成す角度θ２〜θｑのいずれかが９０°を超え且つ１８０°未満の場合に、ベース面Ｔ１を、絞りのベース面Ｔ１ｓと判別すると共に、繋がっている加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑを絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓと判別する。
【００３５】
図９はフランジ曲げ部の境界線の説明図であり、図９Ａはフィレット面を介してフランジ曲げ部が接続された場合の説明図、図９Ｂはフィレット面を介さずにフランジ曲げ部が接続された場合の説明図である。
Ｃ１３１：展開図の作成手段
展開図の作成手段Ｃ１３１は、手段Ｃ１３２〜Ｃ１３８とを有し、展開面の判別手段Ｃ１２１において判別されたフランジのベース面Ｔ１ｆとフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆとに対して、予め設定された基準面Ｓ０に沿った展開図を作成する。
【００３６】
Ｃ１３２：フランジ曲げ部の境界線の取得手段
フランジ曲げ部の境界線の取得手段Ｃ１３２は、フランジのベース面Ｔ１ｆの境界線において、フランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆ側の境界線Ｌ２〜Ｌｑを取得する。図９において、フランジ曲げ部の境界線の取得手段Ｃ１３２は、フィレット面Ｆを介してフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆが接続されている場合には、フランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆが接続されたフィレット面Ｆと、フランジのベース面Ｔ１ｆとの境界線Ｌ２〜Ｌｑを取得する。また、フランジ曲げ部の境界線の取得手段Ｃ１３２は、フィレット面Ｆを介さずにフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆが接続されている場合には、フランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆと、フランジのベース面Ｔ１ｆとの境界線Ｌ２〜Ｌｑを取得する。
【００３７】
Ｃ１３３：フィレットの曲率半径の取得手段
フィレットの曲率半径の取得手段Ｃ１３３は、境界線Ｌ２〜Ｌｑがフィレット面Ｆの境界線の場合に、フランジのベース面Ｔ１ｆからフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆに向かう方向に沿ったフィレット面Ｆの曲率半径Ｒを取得する。実施例１のフィレットの曲率半径の取得手段Ｃ１３３は、境界線Ｌ２〜Ｌｑを有するフィレット面Ｆに対してｕ方向とｖ方向とを設定する。このとき、ｕ方向とｖ方向とのいずれか一方は境界線Ｌ２〜Ｌｑに沿って設定され、他方が境界線Ｌ２〜Ｌｑに対して交差する方向に設定される。よって、フィレットの曲率半径の取得手段Ｃ１３３は、ｕ方向に沿った曲率の曲率半径とｖ方向に沿った曲率の曲率半径を取得する。そして、フィレットの曲率半径の取得手段Ｃ１３３は、小さい方の曲率半径を、境界線を有するフィレット面Ｆの曲率半径Ｒ：Ｒ２〜Ｒｑとする。
【００３８】
図１０はオフセット距離の説明図であり、図１０Ａは図９ＡのＸＡ−ＸＡ線断面図、図１０Ｂは図９ＢのＸＢ−ＸＢ線断面図である。
Ｃ１３４：オフセット距離の演算手段
フランジ曲げ部の展開長さの演算手段の一例としてのオフセット距離の演算手段Ｃ１３４は、フランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆを、フランジのベース面Ｔ１ｆに沿って展開した場合に、フランジ曲げ部の展開長さの一例としてのオフセット距離λを演算する。
図１０において、板状部材の一例としての板金の厚さをｔとする。また、フランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆの高さ、すなわち、基端部から自由端部までの各面Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆの長さをＨ：Ｈ２〜Ｈｑとする。さらに、フィレット面Ｆの曲率半径をＲ：Ｒ２〜Ｒｑとする。また、フランジのベース面Ｔ１ｆとフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆとのなす角をθ：θ２〜θｑとする。ここで、実施例１では、板金の曲げに応じた延びや歪みを考慮して、内径側の面から厚み方向に深さｔ／３の位置に沿った中立線Ｎに基づいて、オフセット距離λ：λ２〜λｑが演算される。
【００３９】
すなわち、オフセット距離の演算手段Ｃ１３４は、フィレット面Ｆを介してフランジ曲げ部が接続されている場合には、前記値ｔ，Ｈ，Ｒ，θに基づいて、下記の式（１）によりオフセット距離λを演算する。また、オフセット距離の演算手段Ｃ１３４は、フィレット面Ｆを介さずにフランジ曲げ部が接続されている場合には、前記値ｔ，Ｈ，θおよびにＲ＝０に基づいて、下記の式（１）によりオフセット距離λを演算する。
λ  ＝  Ｈ＋｛２・π・（Ｒ＋ｔ／３）｝・θ／３６０°    …式（１）
【００４０】
Ｃ１３５：展開作業面の選択手段
外側面の特定手段の一例としての展開作業面の選択手段Ｃ１３５は、ＩＤが付与された基準面Ｓ０側の面Ａ１〜Ａｎにおいて、外側面の一例としての展開作業面を選択する。実施例１では、ＩＤの付与された基準面Ｓ０側の表面Ａ１〜Ａｎにおいて、未作業面であり且つ隣接面の数が最小となる面を、展開作業面として選択する。対象が複数存在する場合には、ＩＤの隣接情報「−」が多く、且つ、最後に付された識別番号が最小の面を優先して展開作業面として選択する。なお、未作業面か否かの情報は後述する展開手段Ｃ１３６によって付与される。
【００４１】
ここで、例えば、図６では、「１」に隣接する面は１０ある。「１−１」に隣接する面は２ある。「１−２」に隣接する面は２ある。「１−３」〜「１−５」それぞれに隣接する面は３ある。「１−６」に隣接する面は２ある。「１−７」〜「１−１０」それぞれに隣接する面は４ある。「１−１−１」に隣接する面は１ある。「１−７−１」に隣接する面は４ある。したがって、最初は、隣接数が最小の「１−１−１」が展開作業面として選択される。「１−１−１」が展開されると、次に隣接数が少なく未作業の「１−１」が展開作業面として選択される。「１−１」が展開されると、次に隣接数が少なく且つ未作業で識別番号の小さい「１−２」が展開作業面として選択される。同様にして、全ての面に対して展開作業が完了とされるまで展開作業面が選択される。
【００４２】
図１１は展開データの説明図であり、図１１Ａは全体の説明図、図１１Ｂはフランジ曲げ部の拡大図である。
Ｃ１３６：展開手段
展開手段Ｃ１３６は、予め設定された基準面Ｓ０に沿って、フランジのベース面Ｔ１ｆやフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆの展開図２を作成する。実施例１の展開手段Ｃ１３６は、展開作業面の選択手段Ｃ１３５により展開作業面が選択される度に、展開作業面に対して展開図を作成する処理を行う。
具体的には、実施例１の展開手段Ｃ１３６は、展開作業面が選択されると、展開作業面がフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆか否かを判別する。フランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆと判別された場合には、繋がっている各フランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆを展開する。すなわち、図１１Ｂにおいて、展開手段１３６は、フランジのベース面Ｔ１ｆに対して、各境界線Ｌ２〜Ｌｑから、ベース面Ｔ１ｆを拡張する方向にオフセット距離λ２〜λｑ離れた形状を作成する。そして、フランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆに展開作業の完了済みの情報を付与する。
【００４３】
また、実施例１の展開手段Ｃ１３６は、展開作業面がフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆでないと判別された場合には、展開作業面の裏面がフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆか否かを判別する。展開作業面の裏面がフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆと判別された場合には、繋がっているフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆを展開する。そして、展開作業面の裏面側の展開形状に基づいて、基準面Ｓ０側の面、すなわち、選択された展開作業面の展開形状とする。そして、各フランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔ２ｑの裏面、すなわち、基準面Ｓ０側の面に対して、展開作業の完了済みの情報を付与する。
【００４４】
さらに、実施例１の展開手段Ｃ１３６は、展開作業面と展開作業面の裏面とがフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆでないと判別された場合には、展開作業面が絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓか否かを判別する。絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓと判別された場合には、繋がっている各絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓに展開処理済みの情報を付与する。すなわち、絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓは展開せずに、絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓの形状が保持されたままにする。よって、絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓは絞りのベース面Ｔ１ｓに対して固定された形状が保持される。また、実施例１の展開手段Ｃ１３６は、展開作業面が絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓでないと判別された場合には、展開作業面の裏面が絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓか否かを判別する。裏面が絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓと判別された場合には、繋がっている各絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓの裏面、すなわち、基準面Ｓ０側の面に展開処理済みの情報を付与する。
【００４５】
また、実施例１の展開手段Ｃ１３６は、展開作業面と展開作業面の裏面とが、フランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆでも絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓでもないと判別された場合には、展開作業面が隣接し且つ基準面Ｓ０により近い面に沿って、展開作業面を展開する。ただし、展開作業面に隣接する面が全て絞り部の場合には、展開作業面を展開しない。そして、展開作業面に展開作業の完了済みの情報を付与する。なお、展開作業面と展開作業面の裏面とが、フランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆでも絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓでもないと判別された場合に、展開作業面を展開する構成については、特許文献１に記載の構成など、従来公知の構成を適用することが可能である。
さらに、実施例１の展開手段Ｃ１３６は、展開作業面に展開作業の完了済みの情報を付与すると、次の展開作業面に対して展開作業の処理を行なう。同様にして、全ての面に対して展開作業の完了済みの情報が付与されるまで、展開作業の処理を繰り返す。
【００４６】
Ｃ１３７：展開可否の判別手段
展開可否の判別手段Ｃ１３７は、展開手段Ｃ１３６が作成した展開データに基づいて、物品形状が展開可能か否かを判別する。実施例１の展開可否の判別手段Ｃ１３７は、展開された面と展開された面とが重なる場合には、展開不能であると判別して、展開不能の属性情報を、元の面Ａ１〜Ａｎに付与する。
Ｃ１３８：表示手段
表示手段Ｃ１３８は、展開図をディスプレイＨ２に表示する。実施例１の表示手段Ｃ１３８は、フランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆや絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓは色分けして表示する。また、実施例１の表示手段Ｃ１３８は、展開不能である面も色分けして表示する。
【００４７】
（ライセンスサーバＬＳＶの制御部の説明）
図２において、前記ライセンスサーバＬＳＶのコンピュータ本体Ｈ１は、前記クライアントパソコンＰＣのコンピュータ本体Ｈ１と同様に、入出力インターフェース、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ、クロック発振器等を有している。前記ライセンスサーバＬＳＶは、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。また、前記ライセンスサーバＬＳＶのハードディスクには、オペレーティングシステムＯＳが記憶されている。さらに、前記ライセンスサーバＬＳＶのハードディスクには、設計支援用の認証プログラムＡＰ１′等のアプリケーションプログラム等が記憶されている。前記設計支援用の認証プログラムＡＰ１′は、クライアントパソコンＰＣに設計支援システムＳの使用許諾の情報を送信する。
以下、認証プログラムＡＰ１′の各機能（制御手段）を説明する。
【００４８】
（認証プログラムＡＰ１′）
認証プログラムＡＰ１′は、申請情報の受信手段Ｃ１′と、許諾情報の送信手段Ｃ２′と、申請情報の記憶手段Ｃ３′とを有する。
前記申請情報の受信手段Ｃ１′は、前記クライアントパソコンＰＣからの前記申請情報を受信する。
前記許諾情報の送信手段Ｃ２′は、前記許諾情報を送信する。
前記申請情報の記憶手段Ｃ３′は、前記申請情報を記憶する。
なお、実施例１の前記ライセンスサーバＬＳＶは、前記クライアントパソコンＰＣとの間で情報の送受信を行い、申請情報に基づいて許諾情報を譲渡することにより、前記設計支援システムＳの使用を許諾する。
【００４９】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、実施例１のクライアントパソコンＰＣの設計支援プログラムＡＰ２の処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、前記クライアントパソコンＰＣおよび前記ライセンスサーバＬＳＶの認証プログラムＡＰ１，ＡＰ１′に対応する処理については、前記クライアントパソコンＰＣが申請情報を送信して使用許諾の情報を受信して記憶すると共に、前記ライセンスサーバＬＳＶが前記申請情報を送信して記憶し、前記使用許諾の情報を受信するだけであるため、フローチャートによる詳細な説明を省略する。
【００５０】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２のメイン処理のフローチャートの説明）
図１２は本発明の実施例１の設計支援プログラムのメイン処理のフローチャートである。
図１２のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記制御部のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部の他の各種処理、例えば、成形品の製図処理等と並行してマルチタスクで実行される。
【００５１】
図１２に示すフローチャートは前記クライアントパソコンＰＣが電源オンした後、前記設計支援プログラムＡＰ２が起動した場合に開始される。
図１２のＳＴ１において、ユーザによりキーボードＨ３やマウスＨ４により開始の入力があるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、設計支援システムＳの使用を許可するか否か判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に進む。
【００５２】
ＳＴ３において、形状の記憶手段Ｃ１０２の記憶情報に基づいて、表面Ａ１〜Ａｎの形状データを取得する。そして、ＳＴ４に進む。
ＳＴ４において、次の（１）〜（３）の処理を実行する。そして、ＳＴ５に進む。
（１）物品の画像１を表示する。
（２）実行開始用の画像３を表示する。
（３）メイン処理の終了用の画像４を表示する。
【００５３】
ＳＴ５において、画像３が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に進む。
ＳＴ６において、後述する図１３のフローチャートに示す展開図の作成処理を実行する。そして、ＳＴ５に戻る。
ＳＴ７において、画像４が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に戻る。
ＳＴ８において、設計支援プログラムＡＰ２のメイン処理を終了する。
【００５４】
（実施例１の設計支援プログラムＡＰ２の展開図の作成処理のフローチャートの説明）
図１３は実施例１の展開図の作成処理のフローチャートであり、図１２のＳＴ６のサブルーチンの説明図である。
図１３に示すＳＴ１０１において、次の（１）〜（３）を実行する。そして、ＳＴ１０２に進む。
（１）３次元データに基づいて面Ａ１〜Ａｎを抽出する。
（２）面Ａ１〜Ａｎのデータを取得する。
（３）面Ａ１〜Ａｎの属性情報を取得する。
ＳＴ１０２において、表面積Ｂ１〜Ｂｎが最大の面Ａ１〜Ａｎを基準面Ｓ０として設定する。そして、ＳＴ１０３に進む。
ＳＴ１０３において、フィレット面Ｆと端面Ｅとを除いた面Ａ１〜Ａｎに対して、基準面Ｓ０から順にＩＤを割り当てる。そして、ＳＴ１０４に進む。
【００５５】
ＳＴ１０４において、ＩＤを割り当てた面Ａ１〜Ａｎにおいて、ベース候補面Ｓ１と、ベース候補面Ｓ１に隣接する隣接面Ｓ２〜Ｓｍを抽出する。そして、ＳＴ１０５に進む。
ＳＴ１０５において、抽出された隣接面Ｓ２〜Ｓｍ同士が隣接するか否かに基づいて、ベース面Ｔ１と、加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑを特定する。そして、ＳＴ１０６に進む。
【００５６】
ＳＴ１０６において、ベース面Ｔ１と、加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑとの角度θ２〜θｑを演算する。そして、ＳＴ１０７に進む。
ＳＴ１０７において、角度θ２〜θｑと閾値９０°に基づいて、フランジの部分Ｔ１ｆ〜Ｔｑｆか絞りの部分Ｔ１ｓ〜Ｔｑｓかを特定する。そして、ＳＴ１０８に進む。
【００５７】
ＳＴ１０８において、絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓ以外について、外側から順に展開形状を作成する。そして、ＳＴ１０９に進む。
ＳＴ１０９において、展開形状が重なるか否かに基づいて、展開不能な面を抽出する。そして、ＳＴ１１０に進む。
ＳＴ１１０において、展開不能の情報を、展開前の面Ａ１〜Ａｎに対して属性として付与する。そして、ＳＴ１１１に進む。
ＳＴ１１１において、展開図の画像２をディスプレイＨ２に表示する。そして、展開図の作成処理を終了して、メイン処理のＳＴ５に戻る。
【００５８】
（実施例１の作用）
（設計支援プログラムＡＰ２の機能）
前記構成を備えた実施例１の設計支援システムＳでは、設計支援プログラムＡＰ２が実行されて、図１２に示すメイン処理が実行される。図３に示す画像２を選択した入力がされると、図１３に示す展開図の作成処理のサブルーチンが呼び出される。
【００５９】
図１４は実施例１の展開図の作成処理の作用説明図であり、図１４Ａは展開図の作成対象の３次元形状の説明図、図１４ＢはＩＤの割り当ての説明図、図１４Ｃは加工部を特定する際の説明図、図１４Ｄはフランジ曲げ部と絞り部を特定する際の説明図である。
展開図の作成処理が開始されると、実施例１では、記憶情報に基づいて、展開対象の物品の面Ａ〜Ａｎや面の属性情報などが取得される。図１４Ａ、図１４Ｂにおいて、情報が取得されると、最大の面積の面Ａ１〜Ａｎを基準面Ｓ０として設定し、フィレット面Ｆや端面Ｅの属性を有する面を除いた面Ａ１〜Ａｎに対して、基準面Ｓ０からＩＤを割り当てる。すなわち、フランジ曲げ部や絞り部の判別対象とする面に対してＩＤを割り当てる。
【００６０】
図１４Ｃにおいて、ＩＤが割り当てられると、ＩＤが付与された面Ａ１〜Ａｎに対して、ベース候補面Ｓ１が順に選択される。このとき、ベース候補面Ｓ１に対して隣接する隣接面Ｓ２〜Ｓｍが選択され、隣接面Ｓ２〜Ｓｍ同士が隣接するか否かが判別される。図１４Ｃ、図１４Ｄにおいて、隣接面Ｓ２〜Ｓｍ同士が隣接する場合には、隣接する隣接面Ｓ２〜Ｓｍ同士を加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑとして特定すると共に、選択されているベース候補面Ｓ１をベース面Ｔ１として特定する。なお、隣接面Ｓ２〜Ｓｍ同士が隣接して繋がった部分が複数ある場合には、同一のベース面Ｔ１に対して、加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑが複数特定される。
【００６１】
図１４Ｄにおいて、ベース面Ｔ１と加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑが特定されると、ベース面Ｔ１と加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑの角度θ２〜θｑが演算される。繋がっている部分において、加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑの角度θ２〜θｑの全てが、０°以上且つ９０°以下の場合には、ベース面Ｔ１がフランジのベース面Ｔ１ｆと判別されると共に、加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑがフランジ曲げ部Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆと判別される。また、繋がっている部分において、加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑの角度θ２〜θｑのいずれかが９０°よりも大きく且つ１８０°未満の場合には、ベース面Ｔ１が絞りのベース面Ｔ１ｓと判別されると共に、加工部の隣接面Ｔ２〜Ｔｑが絞り部Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓと判別される。
【００６２】
図１５は実施例１の展開図の作成処理の作用説明図で図１４の続きの説明図であり、図１５Ａは展開図の作成対象の説明図、図１５Ｂは最初の面が展開された展開図の説明図、図１５Ｃは次の面が展開された展開図の説明図、図１５Ｄは展開作業が完了した展開図の説明図である。
図１５において、展開図が作成される場合には、実施例１では、隣接面の数が少ない外側面から順に展開される。具体的には、図１５Ａにおいて、ＩＤ「１−１−１」の面が展開される。このとき、ＩＤ「１−１−１」の面は、隣接する面であり且つ基準面Ｓ０に近いＩＤ「１−１」の面に沿って展開される。ＩＤ「１−１−１」の面の展開が完了すると、次の対象となる展開作業面が選択される。次の展開作業面は、未展開であり隣接数が少ないＩＤの面が選択される。図１５では、ＩＤ「１−１」の面が選択される。そして、図１５Ｃに示すように、ＩＤ「１−１」の面が隣接する基準面Ｓ０のＩＤ「１」の面に沿って展開される。このとき、ＩＤ「１−１」の面に繋がっているＩＤ「１−１−１」の面も一緒に展開される。
【００６３】
ＩＤ「１−１」の面が展開されると、ＩＤ「１−２」の面が次の展開作業面として選択される。ＩＤ「１−２」の面の裏面はフランジ曲げ部Ｔｆとして特定されている。よって、図１５Ｄに示すように、ＩＤ「１−２」のフランジ曲げ部Ｔｆに対応して、ＩＤ「１−２」〜ＩＤ「１−６」の面がオフセット距離λに基づいて展開される。そして、未展開であり隣接数が少ない次のＩＤの面が選択される。図１５では、ＩＤ「１−７」の面が次の展開作業面として選択される。ＩＤ「１−７」の面は絞り部Ｔｓとして特定されている。よって、ＩＤ「１−７」の絞り部Ｔｓに対応して、ＩＤ「１−７」〜ＩＤ「１−１０」の面が展開されない。そして、次の展開対象面として、ＩＤ「１−７−１」が選択される。ＩＤ「１−７−１」の面に隣接する面は全て絞り部Ｔｓである。よって、ＩＤ「１−７−１」は展開されない。これにより、基準面Ｓ０、すなわち、ＩＤ「１」の面に沿って、展開図２が作成される。
【００６４】
実施例１では、展開図が作成されると、展開された面が重なりあうか否かが判別される。重なりあう場合には、重なりあう面は展開不能と判別される。展開不能と判別された面がある場合には、展開前の元の表面Ａ１〜Ａｎに対して展開不能の属性情報が付与される。展開不能の判別が終了すると、作成された展開図が色分けされてディスプレイＨ２に表示される。実施例１では、絞り部Ｔｓが加工済みの状態で展開図が表示される。展開図を表示すると、展開図の作成処理が終了して、メイン処理に戻る。
【００６５】
ここで、特許文献１に記載の従来の構成では、絞り部とフランジ曲げ部とを判別していない。したがって、従来の構成に基づいて、３次元データから絞り部やフランジ曲げ部を展開しようとしても、両方とも展開されないか、両方とも展開されることになる。
両方とも展開されない場合、展開図の作成に際して、作業者が、３次元データの３次元画像などから、絞り部やフランジ曲げ部を視認して展開する必要がある。よって、展開図の作成作業が繁雑になり易い。
【００６６】
一方、両方が展開されるとしても、絞り部とフランジ曲げ部とが判別されて特定されていないために、展開図上では、絞り部の加工部位とフランジ曲げ部の加工部位との区別が付き難い。よって、絞り部の加工部位を、フランジ曲げ部の加工部位と誤認する恐れがある。したがって、絞り加工すべき部位に対して、曲げ加工を行ってしまう恐れがあり、材料の展性などにより破断する恐れがある。
これに対して、実施例１では、３次元データに基づいて、絞り部Ｔｓとフランジ曲げ部Ｔｆとが判別される。そして、絞り部Ｔｓは展開されずに、フランジ曲げ部Ｔｆが展開され、３次元データの展開図が作成される。よって、実施例１では、絞り部Ｔｓとフランジ曲げ部Ｔｆが特定された状態で展開図が作成されており、従来に比べて、３次元データから加工方法に応じた展開図を作成し易くなっている。したがって、実施例１では、絞り加工の部位とフランジ曲げ加工の部位とを誤認することも防止され易くなっている。
【００６７】
図１６は比較の説明図である。
そもそも、特許文献１では、面が一巡する場合には展開不能と判別しており、筒形状などが展開されない。よって、特許文献１では、図７Ａ、図７Ｃに示すような一巡する絞り部やフランジ部などは展開されない。
また、一巡していない形状を展開するとしても、特許文献１では、図１６に示すように、切り起こし０１の３次元形状の面Ａ０１〜Ａ０３などを曲率中心となる軸０２を中心として展開したり、曲面を細分化して平面近似して展開する構成である。よって、仮に、特許文献１に記載の構成に基づいて、一巡しないフランジ曲げ部などを展開するとしても、展開された形状は、実際に必要な板金形状とは異なり易い。
これに対して、実施例１では、フランジ曲げ部Ｔｆが展開される際に、ベース面Ｔ１ｆの境界線Ｌとオフセット距離λとに基づいて、展開形状が作成されている。したがって、実施例１では、特許文献１に比べて、精度良く、フランジ曲げ部Ｔｆの展開形状が作成される。また、実施例１では、特許文献１では不可能であった一巡形状のフランジ曲げ部Ｔｆの展開形状も作成される。
【００６８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ03）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、展開面の判別手段Ｃ１２１が、閾値の一例として９０度に基づいて、フランジ曲げ部か絞り部かを判別して特定する構成を例示したが、閾値は９０°に限定されない。ここで、絞り部は、実際の板金上では、ベース面に対する傾斜角度は１３５°〜１８０°とされることが多い。よって、閾値を、１３５°に設定して、１３５°以上か否かに基づいてフランジ曲げ部と絞り部とを区別する構成も可能である。すなわち、仕様に応じて任意の角度を閾値として設定し、フランジ曲げ部と絞り部とを判別する構成が可能である。
【００６９】
（Ｈ02）前記実施例において、展開面の判別手段Ｃ１２１では、厚さ方向に対して、基準面Ｓ０と同じ側と、基準面Ｓ０の裏側との両方の面を対象として、ベース面Ｔ１に対する隣接面Ｔ２〜Ｔｑの角度θ２〜θｑが、０°以上９０°以下の場合にフランジ曲げ部と特定し、９０°より大きく１８０未満の場合に絞り部と特定する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、基準面Ｓ０と同じ側の面のみを対象として、ベース面Ｔ１に対する隣接面Ｔ２〜Ｔｑの角度θ２〜θｑが、０°より大きく９０°以下の場合にフランジ曲げ部と特定し、角度θ２〜θｑが、９０°より大きく２７０°未満の場合に絞り部と特定し、角度θ２〜θｑが、２７０°以下で３６０°未満の場合に、フランジ曲げ部と特定する構成なども可能である。すなわち、基準面Ｓ０に対して一方の側に配置される面のみを対象とし、形状を判別する構成が可能である。
【００７０】
（Ｈ03）前記実施例において、絞り部とフランジ曲げ部とを特定した場合には、フランジ曲げ部が展開された状態で色分けして表示する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、３次元データに基づいて絞り部Ｔｓとフランジ曲げ部Ｔｆとが特定された場合には、展開前の３次元画像１上で絞り部とフランジ曲げ部とを色分けして表示することも可能である。すなわち、絞り部とフランジ曲げ部との判別のみで終了することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
２…展開図、
Ｔ１，Ｔ１ｆ，Ｔ１ｓ…第１の面、
Ｔ２〜Ｔｑ，Ｔ２ｆ〜Ｔｑｆ，Ｔ２ｓ〜Ｔｑｓ…第２の面、第３の面、
Ａ１〜Ａｎ…物品の３次元形状を構成する面、
ＡＰ２…展開図の作成プログラム、
Ｃ１０２…物品の３次元形状の情報を記憶する手段、
Ｃ１２１…展開面の判別手段、
Ｃ１３１…展開図の作成手段、
Ｓ…展開図の作成システム、
θ２〜θｑ…成す角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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