(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口した方形の枠体であって、内部を区分けする仕切部が一体的に設けられた発泡合成樹脂から成る集合包装ホルダーにおいて、
前記枠体を構成する側壁の内面側または前記仕切部に一体的に可撓性を有した第１の突出片が形成され、
前記第１の突出片に対向して、前記仕切部または前記側壁の内面側に一体的に可撓性を有した第２の突出片が形成され、
前記第１の突出片と第２の突出片は、前記側壁または前記仕切部における空間を望む側面から空間の内方に突出され、かつ、その部分を基部として上方に向けて突出した形状とされており、被運搬物をパック詰めしたトレイのフランジに当接せず該トレイの側面のみを支持する、集合包装ホルダー。
【請求項２】
前記枠体および前記仕切部は、前記トレイの底面に当接しない、請求項１に記載の集合包装ホルダー。
【請求項３】
前記第１の突出片及び前記第の突出片は、前記仕切部または前記側壁の内面側に一体成形されている、請求項１または請求項２に記載の集合包装ホルダー。
【請求項４】
前記互いに対向する第１の突出片と第２の突出片は、上方にいくほど間隔が拡がる方向に傾斜した対向面を持ち、前記突出片によりトレイの側面を支持する場合に、該トレイの上方にいくほど間隔が拡がる傾斜した側面を支持する、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の集合包装ホルダー。
【請求項５】
前記第１の突出片と第２の突出片は、前記各突出片の基部に前記可撓性を発生させる溝状凹部を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の集合包装ホルダー。
【請求項６】
前記第１の突出片と第２の突出片の互いに対向する方向と直交する方向において、互いに対向する前記各突出片と同等の第３の突出片と第４の突出片とがさらに形成され、
これら第１乃至第４の突出片によりトレイの４つの側面をそれぞれ支持する、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の集合包装ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡合成樹脂から成る集合包装ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イチゴ等の被運搬物をトレイにパック詰めし、その複数のトレイを収納して運搬する際に、運搬時の振動や衝撃が被運搬物に直接伝わり難いようにする集合包装容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４００５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に示される集合包装容器は、パック詰めしたトレイのフランジ部を支えてトレイを宙吊り状態で収納して保持するものであり、フランジ部を備えていないトレイには適用することができない。また、トレイを宙吊り状態にして振動や衝撃が被運搬物に直接伝わり難くするには、少なくともフランジ部またはその周辺部位に、衝撃を吸収する柔軟性が必要である。従って、例えば、比較的に剛性の高いフランジ部を有するトレイを支持した場合、被運搬物に衝撃が伝わりやすくなる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解消するものであって、フランジ部を有していないトレイや、剛性の高いフランジ部を有しているトレイを収納する場合にあっても、被運搬物をパック詰めした複数のトレイを収納して運搬する際に、被運搬物に振動や衝撃が伝わることを抑制できる集合包装ホルダーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明の集合包装ホルダーは、上面が開口した方形の枠体であって、内部を区分けする仕切部が一体的に設けられた発泡合成樹脂から成る集合包装ホルダーにおいて、前記枠体を構成する側壁の内面側または前記仕切部に一体的に可撓性を有した第１の突出片が形成され、前記第１の突出片に対向して、前記仕切部または前記側壁の内面側に一体的に可撓性を有した第２の突出片が形成され、前記第１の突出片と第２の突出片は、前記側壁または前記仕切部における空間を望む側面から空間の内方に突出され、かつ、その部分を基部として上方に向けて突出した形状とされており、被運搬物をパック詰めしたトレイのフランジに当接せず該トレイの側面のみを支持するものである。また、この集合包装ホルダーにおいて、前記枠体および前記仕切部は、前記トレイの底面に当接しないことが望ましい。更に、この集合包装ホルダーにおいて、前記第１の突出片及び前記第の突出片は、前記仕切部または前記側壁の内面側に一体成形されているものとしてもよい。
【０００７】
この集合包装ホルダーにおいて、互いに対向する第１の突出片と第２の突出片は、上方にいくほど間隔が拡がる方向に傾斜した対向面を持ち、突出片によりトレイの側面を支持する場合に、トレイの上方にいくほど間隔が拡がる傾斜した側面を支持することが望ましい。
【０００８】
この集合包装ホルダーにおいて、第１の突出片と第２の突出片は、各突出片の基部に可撓性を発生させる溝状凹部を有するものとしてもよい。
【０００９】
この集合包装ホルダーにおいて、第１の突出片と第２の突出片の互いに対向する方向と直交する方向において、互いに対向する各突出片と同等の第３の突出片と第４の突出片とがさらに形成され、これら第１乃至第４の突出片によりトレイの４つの側面をそれぞれ支持するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の集合包装ホルダーによれば、可撓性を有した突出片によって、トレイの側面または底面を支持するので、フランジ部の有無やトレイの柔軟性に依存することなく、トレイにパック詰めした被運搬物に振動や衝撃が伝わることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る集合包装ホルダーの斜視図。
【図２】同集合包装ホルダーの底面側から見た斜視図。
【図３】同集合包装ホルダーの平面図。
【図４】図３のＡＡ線断面図。
【図５】図３のＢＢ線断面図。
【図６】（ａ）は図４のＣ部拡大図、（ｂ）は図４のＤ部拡大図。
【図７】同集合包装ホルダーの突出片によるトレイの支持状態を示す側断面図。
【図８】同集合包装ホルダーにトレイを収納する様子を示す斜視図。
【図９】同集合包装ホルダーを多段に積層した状態の斜視図。
【図１０】同集合包装ホルダーの１つに他の１つを天地逆にして重ねた状態の斜視図。
【図１１】第２の実施形態に係る集合包装ホルダーの平面図。
【図１２】図１１のＥＥ線断面図。
【図１３】同集合包装ホルダーの突出片部分の破断斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る集合包装ホルダーについて、図面を参照して説明する。図１乃至図５に示すように、集合包装ホルダー１は、上面が開口した方形の枠体１０であって、４つの側壁２と、内部を区分けする仕切部３とが一体的に設けられている。側壁２は、互いに対向する一対の側壁２ａ，２ａと、それとは直交する方向で互いに対向する一対の側壁２ｂ，２ｂとから成る。仕切部３は、一対の側壁２ａ，２ａ間に略等間隔に側壁２ａと平行に配設された複数の仕切部３ａと、一対の側壁２ｂ，２ｂ間に側壁２ｂと平行に配設された仕切部３ｂとから成る。これら仕切部３ａ，３ｂの数は、これに限られない。枠体１０の内部は、側壁２と仕切部３とによって本実施形態では１０個の空間Ｐに区分けされている。空間Ｐは、枠体１０の上下を貫通する空間である。側壁２ｂ，２ｂの下部には、空間Ｐの各々に連通する通気用の側面開口２１が形成されている。空間Ｐは、トレイ９を収納するための空間である。
【００１５】
集合包装ホルダー１は、発泡合成樹脂の成形体であり、例えば熱可塑性樹脂の発泡用の粒子を型内に充填し加熱し、発泡させて一体成形される。熱可塑性樹脂は、例えばスチレン系樹脂であり、スチレン系樹脂に他の樹脂、例えばオレフィン系樹脂などを混合させた複合樹脂としてもよい。トレイ９は、例えばイチゴ、いちじく等の果物を被運搬物としてパック詰めするものであり、集合包装ホルダー１は、パック詰めした１０個のトレイ９を収納することができる。本実施形態において枠体１０は、短手方向と長手方向とを有する長方形のものを示したが、それに限られず、例えば正方形のものであってもよい。また、仕切部３による区分けも、枠体１０の大きさに応じて適宜に変更すればよく、空間Ｐの数、形状も任意であり、その形状はトレイ９の形状に合わせて変更すればよい。以下では、枠体１０が長方形の場合を説明する。
【００１６】
側壁２の内面側または仕切部３には、可撓性を有した突出片４が、各空間Ｐを４方から囲むように、側壁２または仕切部３に一体的に形成されている。突出片４は、各空間Ｐに収納されるトレイ９を支持する部材である。空間Ｐを囲む４つの突出片４は２つの対を成し、そのうちの一対は、例えば、長手方向の側壁２ｂの内面側に形成された第１の突出片４１と、これに対向して長手方向の仕切部３ｂに形成された第２の突出片４２の対である。また、他の一対は、短手方向の側壁２ａの内面側に形成された第３の突出片４３と、これに対向して短手方向の仕切部３ａに形成された第４の突出片４４の対である。第３の突出片４３と第４の突出片４４は、第１の突出片４１と第２の突出片４２の互いに対向する方向と直交する方向にある。また、一対の第３の突出片４３と第４の突出片４４は、隣り合う短手方向の仕切部３ａの各々にも形成されている。本実施形態においては、短手方向の仕切部３ａは複数本あり、長手方向の仕切部３ｂは１本の場合を示しているが、長手方向の仕切部３ｂが複数本ある場合は、それらの仕切部３ｂの各々にも第１の突出片４１、第２の突出片４２が上記と同様に形成される。
【００１７】
集合包装ホルダー１に収納されるトレイ９は、上方が開口した、例えば、樹脂により一体成形された容器である。トレイ９は、四角形の底部９０と、底部９０の各辺から立ち上がる側壁部９１と、側壁部９１の上端部から外方かつ下方に折返されてトレイ９の開口に周設されたフランジ部９２とを備えている。フランジ部９２は、トレイ９の補強構造を成しており、周方向に直交する断面が上方に凸の円弧状となっている。側壁部９１は、上方にいくほど対向する側壁部の間隔が拡がるように傾斜している。各側壁部９１の外面は、それぞれ傾斜した側面９ａとなっている。
【００１８】
次に、図６、図７を参照して、突出片４、および突出片４によるトレイ９の支持を説明する。図６（ａ）（ｂ）に示すように、各突出片４は側壁２または仕切部３における空間Ｐを望む側面から空間Ｐの内方に突出され、かつ、その部分を基部として上方に向けて突出した形状とされている。突出片４の基部、すなわち側壁２または仕切部３と突出片４との接続部には、突出片４の上端が空間Ｐの内外方向（水平方向）に揺動容易となるように、突出片４に可撓性を発生させる溝状凹部４０が形成されている。
【００１９】
溝状凹部４０は、側壁２または仕切部３と突出片４の間に、上方に開口を有する形状として形成されている。溝状凹部４０は、突出片４の突出方向に交差する断面に断面積の小さな部分を形成するものであり、その断面積の小さな部分によって突出片４に可撓性を発生させる。その断面積における最小の厚さは、例えば、発泡スチロールの場合、６ｍｍから２０ｍｍとすればよい。溝状凹部４０は、集合包装ホルダー１の成形時に形成することができ、また、後工程によって発泡合成樹脂を加工して形成してもよい。後加工によって溝状凹部４０を形成する場合、成形型を用いては形成できないような狭い開口または隙間を有する溝状凹部４０とすることができる。溝状凹部４０の隙間は、例えば、突出片４に対する過度の変形力が隙間を狭める方向に加わったとき、隙間の壁面が互いに接して突出片４の移動変形を規制することにより突出片４を保護することができる適宜寸法範囲とする。
【００２０】
溝状凹部４０は、突出片４の突出部（溝状凹部４０よりも先の部分）の形状とは独立に、突出片４に可撓性を持たせることができる。突出片４は、突出部そのものの可撓性と、溝状凹部４０によって発生する可撓性の両方に起因する可撓性を有する。溝状凹部４０は、突出片４に可撓性を発生させる構造であればよいので、例えば、側壁２または仕切部３と突出片４の間に下方に開口を有する溝状凹部４０としてもよく、上下の両方に溝状凹部４０を備えるようにしてもよい。
【００２１】
図７に示すように、互いに対向する２つの突出片４は、上方にいくほど間隔が拡がる方向に傾斜した対向面４ａ，４ａを持っている。被運搬物９９をパック詰めしたトレイ９は、その傾斜した側面９ａ，９ａにおいて挟持される態様で突出片４の対向面４ａ，４ａにより支持される。本実施形態において、突出片４は、互いに対向する一対の突出片４を２組、各組の対向方向を互いに直交させて備える構成とされ（第１乃至第４の突出片４１，４２，４３，４４、図１参照）、４つの突出片４の組によって１つのトレイ９の４つの側面９ａを支持する。
【００２２】
各突出片４は、可撓性を有しているので、集合包装ホルダー１に横方向（水平方向）の振動や衝撃が加わっても、突出片４が変形して、振動や衝撃の力がそのままの強さで被運搬物９９に伝わらないように力を緩和することができる。各突出片４は、トレイ９の側面９ａを４方向から支持するので、水平面内の任意の方向の振動や衝撃に対応することができる。また、突出片４が、傾斜した対向面４ａ，４ａによって、トレイ９の傾斜した側面９ａ，９ａを支持するので、集合包装ホルダー１に上下方向の振動や衝撃が加わっても、互いに対向する突出片４が開閉変形して、被運搬物９９に伝わる力を緩和することができる。
【００２３】
本実施形態において、突出片４が側壁２と仕切部３の各側面から突出する場合を示しているが、トレイ９を支持する可撓性を有する突出片４を任意に構成でき、例えば、側壁２または仕切部３の上面から上方または空間Ｐの内方に突出する構成とすることができる。突出片４が側壁２または仕切部３の上面から突出する場合においても、可撓性を有するように突出片４を板ばね状とする構成、および突出片４に可撓性を発生させる溝状凹部４０を突出片４の基部に形成する構成とすることができる。
【００２４】
次に、図８，図９、図１０を参照して、集合包装ホルダー１の使用形態に関係する構造と使用例を説明する。図８に示すように、集合包装ホルダー１は、枠体１０の上部の四隅と下部の四隅とに、多段重ね時の重ね位置決めに用いる上部突起１０ａと下部凹部１０ｂとをそれぞれ備えている。また、集合包装ホルダー１は、重ね合わせ高さを減らして２つの枠体を重ねるために用いる切欠部１１，１２を側壁２の各々に有している（切欠部１１，１２の詳細は後述）。
【００２５】
図９に示すように、内部にトレイ９を収納した集合包装ホルダー１は、多段に重ねられて、運搬および保管される。このとき、集合包装ホルダー１は、側壁２に形成されている通気用の側面開口２１によって、各トレイ９の底部に通気することができる。例えば、各トレイ９に冷気を送風したり、トレイ９周辺の空気を換気したりすることができる。また、下段の集合包装ホルダー１の上部突起１０ａは、上段の集合包装ホルダー１の下部凹部１０ｂに嵌合し、上下の集合包装ホルダー１が互いに上下に整列した状態とされ、位置ずれすることなく重ねられる。
【００２６】
図１０に示すように、集合包装ホルダー１は、内部にトレイ９が収納されていない不使用時に、２つの枠体１０の一方を裏返して他方に対し対角方向にずらして重ね合わされる。このとき、一方の枠体１０の切欠部１１と、他方の枠体１０の切欠部１２とが嵌合され、他方の枠体１０の切欠部１１と、一方の枠体１０の切欠部１２とが嵌合され、合計２ヶ所で互いに嵌合される。切欠部１１，１２は、枠体１０を裏返して他方に対し対角方向にずらして重ね合わせる際に側壁２が交差する部位に対応して、側壁同士の干渉を防止するように形成されている。従って、集合包装ホルダー１は、不使用時に２つを重ねる際に、切欠部１１と切欠部１２とが嵌合される嵌合深さ、つまり側壁２の上端からの各切欠部１１，１２の切欠深さに応じて重ね合わせ高さを減らすことができる。
【００２７】
第１の実施形態の集合包装ホルダー１によれば、突出片４が可撓性を有し、その突出片４によってトレイ９を支持するので、トレイ９の柔軟性に依存することなく、トレイ９にパック詰めした被運搬物に、集合包装ホルダー１からの振動や衝撃が伝わることを抑制できる。集合包装ホルダー１は、突出片４の対向面４ａによってトレイ９の側面９ａを支持するので、フランジ部を有さないトレイであっても支持することができる。また、集合包装ホルダー１は、トレイ９が剛性を有するものであっても、突出片４の可撓性によって、トレイ９にパック詰めした被運搬物への振動や衝撃を抑制できる。
【００２８】
（第２の実施形態）
図１１、図１２、図１３に示すように、第２の実施形態に係る集合包装ホルダー１は、第１の実施形態と同様に、側壁２と仕切部３とを備えるが、突出片４がトレイ９を側面ではなく底面９ｂで支持するようにしたことで第１の実施形態と相違する。すなわち、トレイ９を支持する突出片４は、側壁２と仕切部３の互いに対向する側面から水平方向に、側壁２と仕切部３とによって区分された空間Ｐの内方に向けて、可撓性を有するように板ばね状に、突出形成されている。集合包装ホルダー１は、トレイ９の底面９ｂを下方から２つの突出片４によって支持する。
【００２９】
突出片４は、対向する一対に限られず、空間Ｐを望む側壁２や仕切部３の内面から任意に水平方向に突出させて底面９ｂを支持するような構成としてもよい。突出片４は、板ばね状のものに限られず、第１の実施形態と同様に、突出片４の基部に溝状凹部を備えて可撓性を発生させてもよい。また、集合包装ホルダー１は、トレイ９の水平方向の移動を規制する移動規制部材を、側壁２や仕切部３に備えてもよい。
【００３０】
第２の実施形態の集合包装ホルダー１によれば、可撓性を有した突出片４によって、トレイ９をその底面９ｂで支持するので、トレイ９の柔軟性に依存することなく、トレイ９にパック詰めした被運搬物に、集合包装ホルダー１からの振動や衝撃が伝わることを抑制できる。
【００３１】
なお、本発明は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。例えば、上述した第１および第２実施形態の構成を互いに組み合わせて、トレイ９の側面９ａを支持する上方に突出した突出片４と、底面９ｂを支持する水平方向に突出した突出片４とを備える構成とすることができる。この構成の集合包装ホルダー１にあっては、トレイ９が上方にいくほど内径が拡がる傾斜した側面９ａを有する構成のものに限られず、傾斜していない側面などの任意形状の側面を有するトレイに適用できる。
【００３２】
さらに、集合包装ホルダー１は、可撓性を有する突出片４を、側壁２と仕切部３とによって区分けされる空間Ｐの対角線上に互いに対向させて備え、その突出片４によって、トレイ９の傾斜した側面９ａの交差部である傾斜した稜線角部の表面（側面９ａに含まれる）を支持するようにしてもよい。また、第１の実施形態の突出片４は、互いに対向する対を２組備える構成に限られず、１組備える構成としてもよい。また、支持するトレイ９の側面９ａを取り囲むように、全体として互いに対向する複数の突出片４を周設する構成としてもよい。また、集合包装ホルダー１は、突出片４がその可撓性によって変形する変形の度合いを規制するためのストッパを一体的に備えてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１    集合包装ホルダー
１０    枠体
１１，１２    切欠部
２，２ａ，２ｂ    側壁
２１    側面開口
３，３ａ，３ｂ    仕切部
４，４１，４２，４３，４４    突出片
４ａ    対向面
４０    溝状凹部
９    トレイ
９ａ    側面
９ｂ    底面
９９    被運搬物
【図１】
0006577905.tif 000002
【図２】
0006577905.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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