(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務毎に該業務に対応付けられた標準物品のリストが予め記憶された記憶手段と、
該業務に対応付けられた標準物品のリストにない物品を予備物品として、過去の該業務における物品使用履歴情報に記憶されている物品から、検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された予備物品のリストを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
業務毎に該業務に対応付けられた標準物品が予め登録されている第１記憶手段と、
物品毎に該物品の使用履歴が該物品を使用した業務と対応付けられて物品使用履歴情報として登録される第２記憶手段と、
所定のユーザ操作に応じて、所定の業務に関連して準備すべき物品の情報を出力する出力手段と、
前記所定の業務に対応付けられて登録されている標準物品を前記第１記憶手段から検索する第１検索手段と、
前記所定の業務に対応付けられた標準物品としては前記第１記憶手段に登録されていないものの前記所定の業務と内容が同一または一部同一の業務で使用されたことのある物品を予備物品として前記物品使用履歴情報から検索する第２検索手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記第１検索手段により検索された標準物品の情報と前記第２検索手段により検索された予備物品の情報とを、前記所定の業務に関連して準備すべき物品の情報として出力する、
ことを特徴とする業務管理システム。
【請求項３】
業務毎に該業務に対応付けられた標準物品が予め登録されている第１記憶手段と、
物品毎に該物品の使用履歴が該物品を使用した業務と対応付けられて物品使用履歴情報として登録される第２記憶手段と、
所定のユーザ操作に応じて、所定の業務に関連して準備すべき物品の情報を出力する出力手段と、
前記所定の業務に対応付けられて登録されている標準物品を前記第１記憶手段から検索する第１検索手段と、
前記所定の業務に対応付けられた標準物品としては前記第１記憶手段に登録されていないものの前記所定の業務の実施予定日に関連する日程で実施された業務で使用されたことのある物品を予備物品として前記物品使用履歴情報から検索する第２検索手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記第１検索手段により検索された標準物品の情報と前記第２検索手段により検索された予備物品の情報とを、前記所定の業務に関連して準備すべき物品の情報として出力する、
ことを特徴とする業務管理システム。
【請求項４】
前記第２検索手段は、所定のユーザに対応させて登録されている前記物品使用履歴情報から前記予備物品を検索する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の業務管理システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記標準物品の情報または前記予備物品の情報を、機材と部材との間で識別可能に出力する、
ことを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の業務管理システム。
【請求項６】
前記第２検索手段は、所定の数量または回数以上使用されたことのある物品を前記予備物品として前記物品使用履歴情報から検索する、
ことを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の業務管理システム。
【請求項７】
前記業務は、保守業務である、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の業務管理システム。
【請求項８】
コンピュータを、
業務毎に該業務に対応付けられた標準物品のリストが予め記憶されている記憶手段の前記標準物品のリストにない物品を予備物品として、過去の該業務における物品使用履歴情報に記憶されている物品から、検索する検索手段、
前記検索手段により検索された予備物品のリストを出力する出力手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
所定のユーザ操作に応じて、所定の業務に関連して準備すべき物品の情報を出力する出力手段、
前記所定の業務に対応付けられて登録されている標準物品を、業務毎に該業務に対応付けられた標準物品が予め登録されている第１記憶手段から、検索する第１検索手段、
前記所定の業務に対応付けられた標準物品としては前記第１記憶手段に登録されていないものの前記所定の業務と内容が同一または一部同一の業務で使用されたことのある物品を予備物品として、物品毎に該物品の使用履歴が該物品を使用した業務と対応付けられて物品使用履歴情報として登録される第２記憶手段から、検索する第２検索手段、
として機能させ、
前記出力手段は、前記第１検索手段により検索された標準物品の情報と前記第２検索手段により検索された予備物品の情報とを、前記所定の業務に関連して準備すべき物品の情報として出力する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
所定のユーザ操作に応じて、所定の業務に関連して準備すべき物品の情報を出力する出力手段、
前記所定の業務に対応付けられて登録されている標準物品を、業務毎に該業務に対応付けられた標準物品が予め登録されている第１記憶手段から、検索する第１検索手段、
前記所定の業務に対応付けられた標準物品としては前記第１記憶手段に登録されていないものの前記所定の業務の実施予定日に関連する日程で実施された業務で使用されたことのある物品を予備物品として、物品毎に該物品の使用履歴が該物品を使用した業務と対応付けられて物品使用履歴情報として登録される第２記憶手段から、検索する第２検索手段、
として機能させ、
前記出力手段は、前記第１検索手段により検索された標準物品の情報と前記第２検索手段により検索された予備物品の情報とを、前記所定の業務に関連して準備すべき物品の情報として出力する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
装置の点検、交換、修理等の保守業務において、作業者は、その日に使用する物品（ドライバ等の機材、ベルト等の部材）を携帯し、顧客を回っている。
例えば、特許文献１には、物品を持ちだして使用後に返却するような場合に、保守業務に必要な物品を作業者に確実に携行させると共に、確実に返却させるためのシステムが提案されている。
また、例えば、特許文献２には、顧客が使用している装置の稼動時間に基づいて、必要な物品を提案するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８３３１号公報
【特許文献２】特開２００７−８６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、保守現場では、当初予定された保守業務以外の予定外業務が発生することもあり、当初予定された保守業務に必要な物品では、そのような予定外業務に対応できない場合がある。そうした場合、予定外業務に必要な物品を別途手配する必要が生じ、予定外業務を迅速に行うことができないという問題がある。
これに対して、発生する可能性がある予定外業務に対応できるように物品を持ち出すことも考えられるが、発生する可能性がある予定外業務が増えるほど、持ち出す物品の数が多くなり過ぎて現実的ではないという問題がある。
引用文献１は、確実に必要な物品を漏れなく持ち出せる技術であり、当該技術では上記した課題を解決するものではない。また、特許文献２は、装置の稼働時間が長期の場合に必要となる物品を予測して持ち出す技術であり、当該技術でも上記した課題を解決することはできない。
【０００５】
本発明の課題は、持ち出す物品の数が限られた中で、予定外業務が発生した場合にも、迅速に対応できる可能性をより高めることのできる業務管理システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る業務管理システムは、業務毎に該業務に対応付けられた標準物品のリストが予め記憶された記憶手段と、該業務に対応付けられた標準物品のリストにない物品を予備物品として、過去の該業務における物品使用履歴情報に記憶されている物品から、検索する検索手段と、前記検索手段により検索された予備物品のリストを出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る他の態様の業務管理システムは、業務毎に該業務に対応付けられた標準物品が予め登録されている第１記憶手段と、物品毎に該物品の使用履歴が該物品を使用した業務と対応付けられて物品使用履歴情報として登録される第２記憶手段と、所定のユーザ操作に応じて、所定の業務に関連して準備すべき物品の情報を出力する出力手段と、前記所定の業務に対応付けられて登録されている標準物品を前記第１記憶手段から検索する第１検索手段と、前記所定の業務に対応付けられた標準物品としては前記第１記憶手段に登録されていないものの前記所定の業務と内容が同一または一部同一の業務で使用されたことのある物品を予備物品として前記物品使用履歴情報から検索する第２検索手段と、を備え、前記出力手段は、前記第１検索手段により検索された標準物品の情報と前記第２検索手段により検索された予備物品の情報とを、前記所定の業務に関連して準備すべき物品の情報として出力する、ことを特徴とする。
また、本発明に係る他の態様の業務管理システムは、業務毎に該業務に対応付けられた標準物品が予め登録されている第１記憶手段と、物品毎に該物品の使用履歴が該物品を使用した業務と対応付けられて物品使用履歴情報として登録される第２記憶手段と、所定のユーザ操作に応じて、所定の業務に関連して準備すべき物品の情報を出力する出力手段と、前記所定の業務に対応付けられて登録されている標準物品を前記第１記憶手段から検索する第１検索手段と、前記所定の業務に対応付けられた標準物品としては前記第１記憶手段に登録されていないものの前記所定の業務の実施予定日に関連する日程で実施された業務で使用されたことのある物品を予備物品として前記物品使用履歴情報から検索する第２検索手段と、を備え、前記出力手段は、前記第１検索手段により検索された標準物品の情報と前記第２検索手段により検索された予備物品の情報とを、前記所定の業務に関連して準備すべき物品の情報として出力する、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、業務毎に該業務に対応付けられた標準物品のリストが予め記憶されている記憶手段の前記標準物品のリストにない物品を予備物品として、過去の該業務における物品使用履歴情報に記憶されている物品から、検索する検索手段、前記検索手段により検索された予備物品のリストを出力する出力手段、として機能させることを特徴とする。
また、本発明に係る他の態様のプログラムは、コンピュータを、所定のユーザ操作に応じて、所定の業務に関連して準備すべき物品の情報を出力する出力手段、前記所定の業務に対応付けられて登録されている標準物品を、業務毎に該業務に対応付けられた標準物品が予め登録されている第１記憶手段から、検索する第１検索手段、前記所定の業務に対応付けられた標準物品としては前記第１記憶手段に登録されていないものの前記所定の業務と内容が同一または一部同一の業務で使用されたことのある物品を予備物品として、物品毎に該物品の使用履歴が該物品を使用した業務と対応付けられて物品使用履歴情報として登録される第２記憶手段から、検索する第２検索手段、として機能させ、前記出力手段は、前記第１検索手段により検索された標準物品の情報と前記第２検索手段により検索された予備物品の情報とを、前記所定の業務に関連して準備すべき物品の情報として出力する、ことを特徴とする。
また、本発明に係る他の態様のプログラムは、コンピュータを、所定のユーザ操作に応じて、所定の業務に関連して準備すべき物品の情報を出力する出力手段、前記所定の業務に対応付けられて登録されている標準物品を、業務毎に該業務に対応付けられた標準物品が予め登録されている第１記憶手段から、検索する第１検索手段、前記所定の業務に対応付けられた標準物品としては前記第１記憶手段に登録されていないものの前記所定の業務の実施予定日に関連する日程で実施された業務で使用されたことのある物品を予備物品として、物品毎に該物品の使用履歴が該物品を使用した業務と対応付けられて物品使用履歴情報として登録される第２記憶手段から、検索する第２検索手段、として機能させ、前記出力手段は、前記第１検索手段により検索された標準物品の情報と前記第２検索手段により検索された予備物品の情報とを、前記所定の業務に関連して準備すべき物品の情報として出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、持ち出す物品の数が限られた中で、予定外業務が発生した場合にも、迅速に対応できる可能性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態の業務管理システムを示すブロック図である。
【図２】データ記憶部の構成を示す図である。
【図３】作業マスターテーブルの構成を示す図である。
【図４】対象マスターテーブルの構成を示す図である。
【図５】標準機材テーブルの構成を示す図である。
【図６】標準部材テーブルの構成を示す図である。
【図７】機材マスターテーブルの構成を示す図である。
【図８】部材マスターテーブルの構成を示す図である。
【図９】業務明細データテーブルの構成を示す図である。
【図１０】作業者明細データテーブルの構成を示す図である。
【図１１】機材明細データテーブルの構成を示す図である。
【図１２】部材明細データテーブルの構成を示す図である。
【図１３】標準外機材候補表の構成を示す図である。
【図１４】標準外部材候補表の構成を示す図である。
【図１５】関連業務候補表の構成を示す図である。
【図１６】予備業務候補表の構成を示す図である。
【図１７】必要機材候補表の構成を示す図である。
【図１８】必要部材候補表の構成を示す図である。
【図１９】サーバ装置及び端末装置で実行される必要物品情報を送受信する処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】作業者確認処理を示すフローチャートである。
【図２１】当日業務列挙処理を示すフローチャートである。
【図２２】標準物品一覧作成処理を示すフローチャートである。
【図２３】標準外物品一覧作成処理を示すフローチャートである。
【図２４】関連業務物品一覧作成処理を示すフローチャートである。
【図２５】予備業務物品一覧作成処理を示すフローチャートである。
【図２６】画面出力処理を示すフローチャートである。
【図２７】画面表示処理を示すフローチャートである。
【図２８】端末装置の表示部に表示された必要物品の一覧表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１０】
先ず、図１〜図１８を参照して、本実施の形態の業務管理システム１のシステム構成を説明する。
なお、本実施の形態の業務管理システム１は、装置の点検、交換、修理等の保守業務を管理するシステムである。
【００１１】
図１は、業務管理システム１を示すブロック図である。
図１に示すように、業務管理システム１は、サーバ装置（業務管理装置）１０と、端末装置２０と、を備え、サーバ装置１０及び端末装置２０は、通信ネットワークＮを介して互いに接続されている。
【００１２】
サーバ装置１０は、保守業務の作業員が保有する端末装置２０からの要求に応じて、保守業務に際して使用する必要物品を、必要物品情報として端末装置２０送信する装置である。
ここで、「必要物品」とは、予定された予定保守業務を行う場合に確実に必要な「標準物品」と、予定保守業務以外の予定外保守業務で必要になる可能性がある「予備物品」とを含む。
また、「物品」には、保守業務に用いるドライバ、レンチ等の繰り返し利用可能な「機材」と、保守業務に用いるベルト、ローラ等の消耗品を示す「部材」と、が含まれる。
端末装置２０は、必要物品情報の送信要求のサーバ装置１０への送信と、サーバ装置１０から受信した必要物品情報の表示と、を行う装置である。端末装置２０としては、例えば、携帯電話、タブレット型ＰＣ（Personal Computer）等が挙げられる。
なお、図１では、業務管理システム１が、一台の端末装置２０を備える構成を示しているが、複数台の端末装置２０を備える構成であってもよいのは勿論である。
【００１３】
サーバ装置１０の内部の機能構成を説明する。
サーバ装置１０は、例えば、予測手段、出力手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、操作部１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、表示部１４と、記憶部１５と、通信部１６と、を備える。サーバ装置１０の各部は、バス１７を介して互いに接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、サーバ装置１０の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、各種プログラムのうち指定されたプログラムを記憶部１５から読み出してＲＡＭ１３に展開し、展開されたプログラムとの協働で各種処理を実行する。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、通信部１６により端末装置２０から送信された必要物品情報の送信要求を受信し、かかる送信要求に応じて、必要物品情報作成プログラム１５１を実行し、後述の各種処理（作業者確認処理、当日業務列挙処理、標準物品一覧作成処理、標準外物品一覧作成処理、関連業務物品一覧作成処理、予備業務物品一覧作成処理、及び画面出力処理）を実行し、必要物品情報を作成する。そして、ＣＰＵ１１は、必要物品情報を端末装置２０に送信する。
【００１６】
操作部１２は、各種文字等の入力用のキーを有するキーボードを備え、各キー入力に応じた操作情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００１７】
ＲＡＭ１３は、揮発性の半導体メモリ等の記憶部であり、各種データ及び各種プログラムを格納するワークエリアを有する。
【００１８】
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（ElectroLuminescent）ディスプレイ等の表示パネルを備える表示部であり、ＣＰＵ１１から入力される表示情報に応じて表示パネルに各種表示を行う。
【００１９】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成され、各種データ及び各種プログラムの情報を読み出し及び書き込み可能となっている。
記憶部１５は、プログラム記憶部１５Ａ、及び記憶手段としてのデータ記憶部１５Ｂを備えている。
プログラム記憶部１５Ａには、必要物品情報作成プログラム１５１が格納されている。
図２は、データ記憶部１５Ｂの構成を示す図である。
図２に示すように、データ記憶部１５Ｂには、各種テーブル（作業マスターテーブルＴ１、対象マスターテーブルＴ２、標準機材テーブルＴ３、標準部材テーブルＴ４、機材マスターテーブルＴ５、部材マスターテーブルＴ６、業務明細データテーブルＴ７、作業者明細データテーブルＴ８、機材明細データテーブルＴ９、部材明細データテーブルＴ１０、標準外機材候補表３０、標準外部材候補表４０、関連業務候補表５０、予備業務候補表６０、必要機材候補表７０、必要部材候補表８０）が記憶されている。なお、各種テーブルの詳細については、後述する。
【００２０】
通信部１６は、ネットワークカード等を有し、通信ネットワークＮ上の機器としての端末装置２０と情報の送受信を行う。
【００２１】
次に、端末装置２０の内部の機能構成を説明する。
端末装置２０は、例えば、ＣＰＵ２１と、操作部２２と、ＲＡＭ２３と、表示部２４と、記憶部２５と、通信部２６と、を備える。端末装置２０の各部は、バス２７を介して互いに接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２１、操作部２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、記憶部２５、通信部２６は、サーバ装置１０のＣＰＵ１１、操作部１２、ＲＡＭ１３、表示部１４、記憶部１５、通信部１６と同様の構成であり、説明の重複を避けるため、異なる構成を主として説明する。
【００２３】
ＣＰＵ２１は、作業者の操作を受け付け、通信部２６により必要物品情報の送信要求をサーバ装置１０に送信する。また、ＣＰＵ２１は、必要物品情報の送信要求に応じてサーバ装置１０にから送信された必要物品情報を受信すると、必要物品情報表示プログラム２５１を実行し、必要物品情報を表示部２４に表示する。
【００２４】
記憶部２５には、必要物品情報表示プログラム２５１が記憶されている。通信部２６は、通信ネットワークＮ上の機器としてのサーバ装置１０と情報の送受信を行う。
【００２５】
次に、図３〜図１８を参照して、サーバ装置１０の記憶部１５に記憶される各種テーブルの構成を説明する。
【００２６】
図３は、作業マスターテーブルＴ１の構成を示す図である。
作業マスターテーブルＴ１は、保守業務の内容を特定するための情報を有するテーブルである。図３に示すように、作業マスターテーブルＴ１は、業務作業分類と、業務作業と、の項目を有する。
業務作業分類は、おおまかに業務作業内容を分類する情報であって、ここでは、設置、修理等に分類される。
業務作業は、より具体的な業務作業内容を示す情報であって、ここでは、電源工事、通信工事、動作不具合Ｅ０１、動作不具合Ｅ０２に分類される。
【００２７】
図４は、対象マスターテーブルＴ２の構成を示す図である。
対象マスターテーブルＴ２は、保守業務の対象となる装置を特定するための情報を有するテーブルである。図４に示すように、対象マスターテーブルＴ２は、業務対象分類と、業務対象と、の項目を有する。
業務対象分類は、保守業務の対象となる装置の種類を示す情報であって、ここでは、プリンタ、タブレットに分類される。
業務対象は、保守業務の対象となる装置の具体的な機種を示す情報であって、ここでは、「ＰＲ×××」、「ＰＲ○○○」、「ＴＢ△△△」、「ＴＢ×××」に分類される。
【００２８】
図５は、標準機材テーブルＴ３の構成を示す図である。
標準機材テーブルＴ３は、装置とその装置に対する保守業務の内容の組み合わせに応じて、標準的に使用される機材を指定するための情報を有するテーブルである。
図５に示すように、標準機材テーブルＴ３は、業務対象分類と、業務対象と、業務作業分類と、業務作業と、標準機材番号と、標準機材コードと、標準機材数量と、の項目を有する。
このうち、業務対象分類、業務対象、業務作業分類、業務作業の内容は、上記図３、図４と同様である。
標準機材番号は、同一の業務（業務対象分類、業務対象、業務作業分類、業務作業が同一の業務）において、使用する機材毎に割り当てられ、例えば「１」であれば、その業務で使用する１番目の機材であることを意味している。
標準機材コードは、機材毎に割り振られ当該機材を識別するための情報である。
標準機材数量は、機材の必要数を示す情報である。
図５の例では、例えば、「ＰＲ×××」の「プリンタ」に対して、「動作不具合Ｅ０１」の不具合に対応した「修理」を行う場合、１番目に標準機材コード「１０００１」の機材を１つ使用することが指定されている。
【００２９】
図６は、標準部材テーブルＴ４の構成を示す図である。
標準部材テーブルＴ４は、装置とその装置に対する保守業務の内容の組み合わせに応じて、標準的に使用される部材を指定するための情報を有するテーブルである。
図６に示すように、標準部材テーブルＴ４は、業務対象分類と、業務対象と、業務作業分類と、業務作業と、標準部材番号と、標準部材コードと、標準部材数量と、の項目を有する。
このうち、業務対象分類、業務対象、業務作業分類、業務作業の内容は、上記図３、図４と同様である。
標準部材番号は、同一の業務（業務対象分類、業務対象、業務作業分類、業務作業が同一の業務）において、使用する部材毎に割り当てられ、例えば「１」であれば、その業務で使用する１番目の部材であることを意味している。
標準部材コードは、部材毎に割り振られ当該部材を識別するための情報である。
標準部材数量は、部材の必要数を示す情報である。
図６の例では、例えば、「ＰＲ×××」の「プリンタ」に対して、「動作不具合Ｅ０１」の不具合に対応した「修理」を行う場合、１番目に標準部材コード「１０００１」の部材を１つ使用することが指定されている。
【００３０】
図７は、機材マスターテーブルＴ５の構成を示す図である。
機材マスターテーブルＴ５は、保守業務において使用される機材を特定するための情報を有するテーブルである。
図７に示すように、機材マスターテーブルＴ５は、機材コードと、機材名と、備考と、の項目を有する。
機材コードは、機材毎の識別コードであって、機材名は、機材の名称である。また、備考は、各機材の補足情報等である。
図７の例では、機材コード「１０００１」〜「１０００５」のそれぞれに、「プラスドライバ」「六角レンチ」「精密ドライバ」「テスタ」「電動ドリル」が対応づけられている。
【００３１】
図８は、部材マスターテーブルＴ６の構成を示す図である。
部材マスターテーブルＴ６は、保守業務において使用される部材を特定するための情報を有するテーブルである。
図８に示すように、部材マスターテーブルＴ６は、部材コードと、部材名と、備考と、の項目を有する。
部材コードは、部材毎の識別コードであって、部材名は、部材の名称である。また、備考は、各部材の補足情報等である。
図８の例では、部材コード「１０００１」〜「１０００４」のそれぞれに、「ベルトＡ」「定着ユニット」「ベルトＢ」「ローラＡ」が対応づけられている。
【００３２】
図９は、業務明細データテーブルＴ７の構成を示す図である。
業務明細データテーブルＴ７は、保守業務内容の詳細を示す業務データ（物品使用履歴情報）が格納された業務伝票である。
図９に示すように、業務明細データテーブルＴ７においては、各業務データが、伝票コードと、顧客名と、業務対象分類と、業務対象と、業務作業分類と、業務作業と、作業開始予定日時と、作業終了予定日時と、を有して構成される。
このうち、業務対象分類、業務対象、業務作業分類、業務作業の内容は、上記図３、図４と同様である。また、以下の説明において、業務対象分類、業務対象、業務作業分類、業務作業を纏めて「業務データの業務内容」ということがある。
伝票コードは、業務明細データテーブルＴ７に格納された各業務データの識別コードである。また、作業開始予定日時は、業務を開始する予定日時であり、作業終了予定日時は、業務を終了する予定日時である。
図９の例では、業務明細データテーブルＴ７には、例えば、「○×様」の「ＰＲ×××」の「プリンタ」に対する、「動作不具合Ｅ０１」の不具合に対応した「修理」が、「２０１４／８／２０の１０時」に開始し、「２０１４／８／２０の１１時」に終了するという業務データが、伝票コード「１０００１」として格納されている。
【００３３】
図１０は、作業者明細データテーブルＴ８の構成を示す図である。
作業者明細データテーブルＴ８は、保守業務を行う作業者を示す作業者データ（物品使用履歴情報）が格納された業務伝票である。
図１０に示すように、作業者明細データテーブルＴ８においては、各作業者データが、伝票コードと、作業者コードと、作業開始予定日時と、作業終了予定日時と、を有して構成される。
伝票コードは、作業者明細データテーブルＴ８に格納された作業者データ毎の識別コードである。作業者コードは、作業者毎の識別コードである。また、作業開始予定日時は、業務を開始する予定日時であり、作業終了予定日時は、業務を終了する予定日時である。
図１０の例では、作業者明細データテーブルＴ８には、例えば、作業者コード「１０００１」の作業者が、「２０１４／９／１の１０時」に作業を開始し、「２０１４／９／１０の１１時」に作業を終了するという作業者データが、伝票コード「１０００１」として格納されている。
【００３４】
図１１は、機材明細データテーブルＴ９の構成を示す図である。
機材明細データテーブルＴ９は、保守業務に使用する機材を示す機材データ（物品使用履歴情報）が格納された業務伝票である。
図１１に示すように、機材明細データテーブルＴ９においては、各機材データが、伝票コードと、機材コードと、機材数量と、を有して構成される。
図１１の例では、機材明細データテーブルＴ９には、例えば、機材コード「１０００１」で機材数量「１」という機材データが、伝票コード「１０００１」として格納されている。
【００３５】
図１２は、部材明細データテーブルＴ１０の構成を示す図である。
部材明細データテーブルＴ１０は、保守業務に使用する部材を示す部材データ（物品使用履歴情報）が格納された業務伝票である。
図１２に示すように、部材明細データテーブルＴ１０においては、各部材データが、伝票コードと、部材コードと、部材数量と、を有して構成される。
図１２の例では、部材明細データテーブルＴ１０には、例えば、部材コード「１０００１」で機材数量「１」という部材データが、伝票コード「１０００１」として格納されている。
【００３６】
図１３は、標準外機材候補表３０の構成を示す図である。
標準外機材候補表３０は、ある保守業務において、通常使用される機材（標準機材）の他の、同一の保守業務において使用する可能性があると予測される機材（標準外機材）の候補を示す標準外機材候補データを有するテーブルである。かかる標準外機材候補表３０は、後述の標準外物品一覧作成処理（図１９のステップＳ４００）により作成される。
図１３に示すように、標準外機材候補表３０においては、各標準外機材候補データは、機材コードと、機材数量と、を有して構成される。
【００３７】
図１４は、標準外部材候補表４０の構成を示す図である。
標準外部材候補表４０は、ある保守業務において、通常使用される部材（標準部材）の他の、同一の保守業務において使用する可能性があると予測される部材（標準外部材）の候補を示す標準外部材候補データを有するテーブルである。かかる標準外部材候補表４０は、後述の標準外物品一覧作成処理（図１９のステップＳ４００）により作成される。
図１４に示すように、標準外部材候補表４０においては、標準外部材候補データが、部材コードと、部材数量と、を有して構成される。
【００３８】
図１５は、関連業務候補表５０の構成を示す図である。
関連業務候補表５０は、当日行う保守業務（予定保守業務）と業務内容が一部同一の保守業務（関連業務）の候補を示す関連業務データを有するテーブルである。かかる関連業務候補表５０は、後述の関連業務物品一覧作成処理（図１９のステップＳ５００）において作成される。
図１５に示すように、関連業務候補表５０においては、各関連業務データが、業務作業分類業務作業と、業務作業と、業務対象分類と、業務対象と、回数と、を有して構成される。
【００３９】
図１６は、予備業務候補表６０の構成を示す図である。
予備業務候補表６０は、保守業務の当日の日程と関連する過去の所定の日程で行われた保守業務（予備業務）の候補を示す予備業務データを有するテーブルである。かかる予備業務候補表６０は、後述の予備業務物品一覧作成処理（図１９のステップＳ６００）において作成される。
図１６に示すように予備業務候補表６０においては、各予備業務データが、業務作業分類と、業務作業と、業務対象分類と、業務対象と、回数と、を有して構成される。
【００４０】
図１７は、必要機材候補表７０の構成を示す図である。
必要機材候補表７０は、必要機材として特定された必要機材データを有するテーブルである。かかる必要機材候補表７０は、後述の画面出力処理（図１９のステップＳ７００）において作成される。
図１７に示すように必要機材候補表７０においては、必要機材データが、機材名と、業務対象分類と、業務対象と、業務作業分類と、業務作業と、備考と、を有して構成される。
このうち、機材名の内容は、上記図７と同様である。また、業務対象分類、業務対象、業務作業分類、業務作業の内容は、上記図３、図４と同様である。
また、備考には、その業務の内容（標準業務、標準外業務、関連業務、予備業務）が記載される。また、業務の内容が標準業務、標準外業務、関連業務の場合、顧客名及び作業開始及び終了予定日時が記載される。
【００４１】
図１８は、必要部材候補表８０の構成を示す図である。
必要部材候補表８０は、必要部材として特定された必要部材データを有するテーブルである。かかる必要部材候補表８０は、後述の画面出力処理（図１９のステップＳ７００）において作成される。
図１８に示すように必要部材候補表８０においては、必要部材データが、部材名と、業務対象分類と、業務対象と、業務作業分類と、業務作業と、備考と、を有して構成される。
このうち、部材名の内容は、上記図８と同様である。また、業務対象分類、業務対象、業務作業分類、業務作業の内容は、上記図３、図４と同様である。
また、備考には、その業務の内容（標準業務、標準外業務、関連業務、予備業務）が記載される。また、業務の内容が標準業務、標準外業務、関連業務の場合、顧客名及び作業開始及び終了予定日時が記載される。
【００４２】
次に、図１９〜図２７を参照して、業務管理システム１の動作を説明する。
【００４３】
図１９は、サーバ装置１０及び端末装置２０で実行される必要物品情報を送受信する処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
図１９に示すように、端末装置２０において、作業者の操作部２２への操作により必要物品情報の送信要求を送信する指示が入力されると、ＣＰＵ２１は、通信部２６によりサーバ装置１０に通信のアクセスを行い、必要物品情報の送信要求をサーバ装置１０に送信する。
すると、サーバ装置１０において、ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して必要物品情報の送信要求を端末装置２０から受信し、かかる送信要求に応じて、必要物品情報作成プログラム１５１を実行し、作業者確認処理（ステップＳ１００）、当日業務列挙処理（ステップＳ２００）、標準物品一覧作成処理（ステップＳ３００）、標準外物品一覧作成処理（ステップＳ４００）、関連業務物品一覧作成処理（ステップＳ５００）、予備業務物品一覧作成処理（ステップＳ６００）、及び画面出力処理（ステップＳ７００）、を実行し、必要物品情報を作成する。
その後、通信部１６により端末装置２０に通信のアクセスを行い、必要物品情報を端末装置２０に送信すると、端末装置２０において、ＣＰＵ２１は、通信部２６を介して必要物品情報を受信し、表示部２４に必要物品の一覧表Ｇ１を表示する（ステップＳ８００）。
【００４５】
以下、ステップＳ１００〜ステップＳ８００の各処理について詳細に説明する。
【００４６】
図２０は、作業者確認処理を示すフローチャートである。
図２０に示すように、ＣＰＵ１１は、端末装置２０から送信された必要物品情報の送信要求の受信を行い（ステップＳ１０１）、かかる情報に付帯された作業者コードの取得を行って（ステップＳ１０２）、本処理を終了する。
かかる作業者確認処理により、サーバ装置１０は、端末装置２０（当該端末装置２０を携帯する作業者）を認識する。
【００４７】
図２１は、当日業務列挙処理を示すフローチャートである。
図２１に示すように、ＣＰＵ１１は、作業者明細データテーブルＴ８（図１０）を参照し、上記作業者確認処理において取得した作業者コードが一致し、作業開始予定日時が当日となっている作業者データの伝票コードを取得する（ステップＳ２０１）。
【００４８】
次いで、ＣＰＵ１１は、業務明細データテーブルＴ７（図９）を参照し、上記Ｓ２０１において取得した伝票コードが一致する業務データの業務内容（業務対象分類、業務対象、業務作業分類、業務作業）を取得する（ステップＳ２０２）。
【００４９】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ２０１において未取得の他の伝票コードがないか否かを判断し（ステップＳ２０３）、他の伝票コードがある場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０１に戻って以降の処理を繰り返す。一方、他の伝票コードがない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、本処理を終了する。
かかる当日業務列挙処理により、作業者が当日行う全ての業務データの業務内容が取得される。
【００５０】
［標準物品一覧作成処理］
標準物品一覧作成処理とは、当日の予定された予定保守業務に確実に必要な標準物品一覧を作成する処理である。
図２２は、標準物品一覧作成処理を示すフローチャートである。
図２２に示すように、ＣＰＵ１１は、標準機材テーブルＴ３（図５）及び標準部材テーブルＴ４（図６）を参照し、上記当日業務列挙処理で取得された業務データの業務内容ごとに、その業務に必要な標準機材の標準機材コード及び標準機材数量と、標準部材の標準部材コード及び標準部材数量と、を取得する（ステップＳ３０１）。
【００５１】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ３０１において未取得の他の標準機材コード及び標準機材数量と、他の標準部材コード及び標準部材数量とがないか否かを判断し（ステップＳ３０２）、未取得分がある場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１に戻って以降の処理を繰り返す。
【００５２】
一方、未取得分がない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、機材マスターテーブルＴ５（図７）及び部材マスターテーブルＴ６（図８）を参照し、取得した標準機材コード及び標準部材コードから、機材名及び部材名を取得する（ステップＳ３０３）。
【００５３】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ３０３にて取得した機材名及び部材名と、業務内容を対応づけた一覧データ（標準物品一覧データ）を作成し（ステップＳ３０４）、後述の画面出力処理（ステップＳ７００）に移行して（ステップＳ３０５）、本処理を終了する。
【００５４】
［標準外物品一覧作成処理］
標準外物品一覧作成処理とは、過去の物品使用履歴情報から、予定保守業務と内容が同一の同一保守業務の作業時において使用された、標準物品以外の物品（標準外物品）一覧を作成する処理である。
かかる処理により、ある保守業務を行っている際に、その保守業務では通常想定されない予定外の保守業務が発生した場合に、対応が可能になる。
図２３は、標準外物品一覧作成処理を示すフローチャートである。
図２３に示すように、ＣＰＵ１１は、業務明細データテーブルＴ７（図９）を参照し、上記当日業務列挙処理で取得された業務データの業務内容と比較して、その業務内容が一致し、作業開始予定日時が過去の業務データの伝票コードを取得する（ステップＳ４０１）。
【００５５】
次いで、ＣＰＵ１１は、機材明細データテーブルＴ９（図１１）及び部材明細データテーブルＴ１０（図１２）を参照し、上記ステップＳ４０１で取得した伝票コードと一致する伝票コードを有する機材データ及び部材データを取得する（ステップＳ４０２）。
【００５６】
次いで、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４０２で取得した機材データ及び部材データと、上記標準資材一覧作成処理にて取得されたデータとを比較し、異なるものがあるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
具体的に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４０２で取得した機材データ及び部材データと、上記標準物品一覧作成処理にて取得された標準機材コード及び標準部材コードと比較し、異なるコードがあるか否か、また、コードが同一であっても、数量が多いものがあるか否かを判断する。
【００５７】
そして、異なるものがない場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、後述のステップＳ４０５に移行する。
一方、異なるものがある場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その異なる機材コード、数量を記憶した標準外機材候補表３０（図１３）、及び異なる部材コード、数量を記憶した標準外部材候補表４０（図１４）を作成する（ステップＳ４０４）。
【００５８】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記Ｓ４０１において未取得の他の伝票コードがあるか否かを判断する（ステップＳ４０５）。
【００５９】
そして、他の伝票コードがある場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ４０１に戻って以降の処理を繰り返す。
一方、他の伝票コードがない場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ４０４にて作成した標準外機材候補表３０及び標準外部材候補表４０の中から、数量が多いもの上位数件（例えば５件）を抽出する（ステップＳ４０６）。
【００６０】
次いで、ＣＰＵ１１は、機材マスターテーブルＴ５（図７）及び部材マスターテーブルＴ６（図８）を参照し、上記ステップＳ４０６にて抽出した機材コード及び部材コードから、機材名及び部材名を取得する（ステップＳ４０７）。
【００６１】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ４０７にて取得した機材名及び部材名と、業務内容を対応づけた一覧データ（標準外物品一覧データ）を作成する（ステップＳ４０８）。
【００６２】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ４０４にて作成した標準外機材候補表３０及び標準外部材候補表４０を削除し（ステップＳ４０９）、後述の画面出力処理（ステップＳ７００）に移行し（ステップＳ４１０）、本処理を終了する。
【００６３】
［関連業務物品一覧作成処理］
関連業務物品一覧作成処理とは、当日行う保守業務（予定保守業務）と業務内容が一部同一の保守業務（関連業務）に使用する物品一覧を作成する処理である。
かかる処理により、ある装置の保守業務を行っている際に、その装置に対して依頼時と異なる内容の不具合を発見して予定外の保守業務が発生した場合に、対応が可能になる。
図２４は、関連業務機材一覧作成処理を示すフローチャートである。
図２４に示すように、ＣＰＵ１１は、業務明細データテーブルＴ７（図９）を参照し、上記当日業務列挙処理で取得された一覧表に載った業務データの業務内容と比較して、その業務内容の一部が一致し、作業開始予定日時が過去の業務データ（関連業務データ）を取得する（ステップＳ５０１）。
「業務内容の一部が一致」とは、例えば、業務対象分類、業務対象が一致し、業務作業、業務作業分類が異なる場合などである。
【００６４】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ５０１で取得した関連業務データの業務内容を記憶した関連業務候補表５０（図１５）を作成する（ステップＳ５０２）。なお、回数は、初回は１とし、同一業務が発生した場合は＋１する。
【００６５】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記Ｓ５０１において未取得の他の関連業務データがあるか否かを判断し（ステップＳ５０３）、他の関連業務データがある場合（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、上記ステップＳ５０１に戻って以降の処理を繰り返す。
一方、他の関連業務データがない場合（ステップＳ５０３：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ５０２で作成した関連業務候補表５０の中から、回数が多いもの上位数件（例えば３件）を抽出する（ステップＳ５０４）。
【００６６】
次いで、ＣＰＵ１１は、標準機材テーブルＴ３（図５）及び標準部材テーブルＴ４（図６）を参照し、上記ステップＳ５０４で抽出した関連業務データの業務内容に応じて、標準機材コード、標準機材数量、標準部材コード、標準部材数量を取得する（ステップＳ５０５）。
【００６７】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ５０４で抽出した関連業務データに対して、上記ステップＳ５０５において未取得の標準機材コード、標準機材数量、標準部材コード、標準部材数量はないか否かを判断し（ステップＳ５０６）、未取得のものがある場合（ステップＳ５０６：ＹＥＳ）、上記ステップＳ５０５に戻って以降の処理を繰り返す。
一方、未取得のものがない場合（ステップＳ５０６：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、機材マスターテーブルＴ５（図７）及び部材マスターテーブルＴ６（図８）を参照し、上記ステップＳ５０５にて取得した標準機材コード及び標準部材コードから、機材名及び部材名を取得する（ステップＳ５０７）。
【００６８】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ５０７にて取得した機材名及び部材名と、業務内容を対応づけた一覧データ（関連業務物品一覧データ）を作成する（ステップＳ５０８）。
【００６９】
次いで、ＣＰＵ１１は、関連業務候補表５０を削除し（ステップＳ５０９）、後述の画面出力処理（ステップＳ７００）に移行し（ステップＳ５１０）、本処理を終了する。
【００７０】
なお、標準機材コードに関しては、ＣＰＵ１１は、上記標準物品一覧作成処理にて取得された標準機材コードと比較し、異なるコードのもののみ選択する構成とすることも好ましい。
【００７１】
［予備業務物品一覧作成処理］
予備業務物品一覧作成処理とは、保守業務の当日の日程と関連する過去の所定の日程で行われた保守業務（予備業務）に使用する物品一覧を作成する処理である。
かかる処理により、保守業務の当日に起こり易いと考えられる予定外業務が発生した場合、対応が可能になる。
図２５は、予備業務物品一覧作成処理を示すフローチャートである。
図２５に示すように、ＣＰＵ１１は、業務明細データテーブルＴ７（図９）、上記当日業務列挙処理で作成された一覧表に載った業務データの業務内容と比較して、作業開始予定日時が過去の所定の日程の業務データ（予備業務データ）を取得する（ステップＳ６０１）。
ここで、「所定の日程」としては、例えば、「前年同月」などの日程を使用することができる。かかる日程であれば、気候や時期の要因で発生頻度が多くなる業務に対応できることとなる。これ以外にも、業務データを取得するための「所定の日程」は、任意に設定可能である。
【００７２】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ６０１で取得した予備業務データの業務内容を記憶した予備業務候補表６０（図１６）を作成する（ステップＳ６０２）。なお、回数は、初回は１とし、同一業務が発生した場合は＋１する。
【００７３】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記Ｓ６０１において未取得の他の予備業務データがあるか否かを判断し（ステップＳ６０３）、他の予備業務データがある場合（ステップＳ６０３：ＹＥＳ）、上記ステップＳ６０１に戻って以降の処理を繰り返す。
一方、他の予備業務データがない場合（ステップＳ６０３：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ６０２で作成した予備業務候補表６０の中から、回数が多いもの上位数件（例えば３件）を抽出する（ステップＳ６０４）。
【００７４】
次いで、ＣＰＵ１１は、標準機材テーブルＴ３（図５）及び標準部材テーブルＴ４（図６）を参照し、上記ステップＳ６０４で抽出した予備業務データの業務内容に応じて、標準機材コード、標準機材数量、標準部材コード、標準部材数量を取得する（ステップＳ６０５）。
【００７５】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ６０４で抽出した予備業務データに対して、上記ステップＳ６０５において未取得の標準機材コード、標準機材数量、標準部材コード、標準部材数量はないか否かを判断し（ステップＳ６０６）、未取得のものがある場合（ステップＳ６０６：ＹＥＳ）、上記ステップＳ６０５に戻って以降の処理を繰り返す。
一方、未取得のものがない場合（ステップＳ６０６：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、機材マスターテーブルＴ５（図７）及び部材マスターテーブルＴ６（図８）を参照し、上記ステップＳ６０５にて取得した標準機材コード及び標準部材コードから、機材名及び部材名を取得する（ステップＳ６０７）。
【００７６】
次いで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ６０７にて取得した機材名及び部材名と、業務内容を対応づけた一覧データ（予備業務物品一覧データ）を作成する（ステップＳ６０８）。
【００７７】
次いで、ＣＰＵ１１は、予備業務候補表６０を削除し（ステップＳ６０９）、後述の画面出力処理（ステップＳ７００）に移行し（ステップＳ６１０）、本処理を終了する。
【００７８】
なお、標準機材コードに関しては、ＣＰＵ１１は、上記標準物品一覧作成処理にて取得された標準機材コードと比較し、異なるコードのもののみ選択する構成とすることも好ましい。
【００７９】
［画面出力処理］
図２６は、画面出力処理を示すフローチャートである。
図２６に示すように、ＣＰＵ１１は、上記標準物品一覧作成処理にて作成された標準物品一覧データ、上記標準外物品一覧作成処理にて作成された標準外物品一覧データ、上記関連業務物品一覧作成処理にて作成された関連業務物品一覧データ、上記予備業務物品一覧作成処理にて作成された予備業務物品一覧データに基づいて、必要機材データを有する必要機材候補表７０と、必要部材データを有する必要部材候補表８０と、からなる必要物品情報を作成する（ステップＳ７０１）。
【００８０】
次いで、ＣＰＵ１１は、必要物品情報を端末装置２０に送信し（ステップＳ７０２）、本処理を終了する。
【００８１】
［画面表示処理］
図２７は、画面表示処理を示すフローチャートである。
図２７に示すように、端末装置２０のＣＰＵ２１は、サーバ装置１０から送信された必要物品情報の受信を行い（ステップＳ８０１）、表示部２４に必要物品の一覧表Ｇ１を表示して（ステップＳ８０２）、本処理を終了する。
図２８は、端末装置２０の表示部２４に表示される必要物品の一覧表Ｇ１の一例である。
図２８に示すように、必要物品の一覧表Ｇ１は、必要機材候補表７０及び必要部材候補表８０と同一の内容が表示される。図２８の例では、標準物品（標準機材及び標準部材）として、プラスドライバ、ベルトＡが提案され、予備物品（予備機材及び予備部材）として、精密ドライバ、六角レンチ、テスター、定着ユニット、ベルトＢ、ローラＡが提案されている。
【００８２】
以上のように、本実施形態のサーバ装置１０では、データ記憶部１５Ｂに業務毎に該業務に対応付けられた標準物品のリストが予め記憶され、ＣＰＵ１１は、該業務に対応付けられた標準物品のリストにない予備物品を過去の該業務における物品使用履歴情報に基づいて予測し、予測された予備物品のリストを出力する。
このため、作業者は予備物品を携帯できるので、移動中の急な業務依頼にも対応できるようになる。即ち、持ち出す物品の数が限られた中で、予定外業務が発生した場合にも、迅速に対応できる可能性をより高めることができる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、物品使用履歴情報は、業務の内容と、当該業務で用いた物品と、を含み、ＣＰＵ１１は、物品使用履歴情報から、予定業務と内容が同一の業務である同一業務で用いた物品を取得し、取得した物品に基づいて予備物品を予測する。
このため、同一の保守業務における標準外物品を予測することができる。
即ち、ある保守業務を行っている際に、その保守業務では通常想定されない予定外の保守業務が発生した場合に、迅速に対応することができる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、物品使用履歴情報は、業務の内容と、当該業務で用いた物品と、を含み、ＣＰＵ１１は、物品使用履歴情報から、予定業務と内容が一部同一の業務である関連業務で用いた物品を取得し、取得した物品に基づいて予備物品を予測する。
このため、当日行う保守業務と関連する保守業務が発生した場合、迅速に対応することができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、物品使用履歴情報は、業務の内容と、当該業務で用いた物品と、当該業務を行った日程と、を含み、ＣＰＵ１１は、物品使用履歴情報から、予定業務が行われる日程と関連する過去の所定の日程で行われた業務である予備業務で用いた物品を取得し、取得した物品に基づいて予備物品を予測する。
このため、当日起こり易い保守業務に迅速に対応することができる。
【００８６】
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１１は、予備物品のリストを作業者の端末装置２０に送信する。
このため、作業者は、保守業務を行う現場にて予備物品を確認することができる。
【００８７】
また、本実施形態によれば、業務管理システム１は、保守業務を行うこととして説明しているが、業務作業の内容は、保守業務に限らず、例えば、工事作業等であっても良い。
【００８８】
また、上記実施の形態における業務管理システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００８９】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
業務毎に該業務に対応付けられた標準物品のリストが予め記憶された記憶手段と、
該業務に対応付けられた標準物品のリストにない予備物品を過去の該業務における物品使用履歴情報に基づいて予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された予備物品のリストを出力する出力手段と、
を備える業務管理装置。
＜請求項２＞
前記物品使用履歴情報は、業務の内容と、当該業務で用いた物品と、を含み、
前記予測手段は、前記物品使用履歴情報から、前記予定業務と内容が同一の業務である同一業務で用いた物品を取得し、
取得した物品に基づいて前記予備物品を予測する請求項１に記載の業務管理装置。
＜請求項３＞
前記物品使用履歴情報は、業務の内容と、当該業務で用いた物品と、を含み、
前記予測手段は、前記物品使用履歴情報から、前記予定業務と内容が一部同一の業務である関連業務で用いた物品を取得し、
取得した物品に基づいて前記予備物品を予測する請求項１又は２に記載の業務管理装置。
＜請求項４＞
前記物品使用履歴情報は、業務の内容と、当該業務で用いた物品と、当該業務を行った日程と、を含み、
前記予測手段は、前記物品使用履歴情報から、前記予定業務が行われる日程と関連する過去の所定の日程で行われた業務である予備業務で用いた物品を取得し、
取得した物品に基づいて前記予備物品を予測する請求項１〜３の何れか一項に記載の業務管理装置。
＜請求項５＞
前記出力手段は、前記予備物品のリストを作業者の端末装置に送信する請求項１〜４の何れか一項に記載の業務管理装置。
＜請求項６＞
前記業務は、保守業務である請求項１〜５の何れか一項に記載の業務管理装置。
＜請求項７＞
コンピュータを、
業務毎に該業務に対応付けられた標準物品のリストを予め記憶する記憶手段の前記標準物品のリストにない予備物品を過去の該業務における物品使用履歴情報に基づいて予測する予測手段、
前記予測手段により予測された予備物品のリストを出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００９０】
１  業務管理システム
１０  サーバ装置（業務管理装置）
１１  ＣＰＵ（予測手段、出力手段）
１５  記憶部
１５Ａ  プログラム記憶部
１５１  必要物品情報作成プログラム
１５Ｂ  データ記憶部（記憶手段）
Ｔ１  作業マスターテーブル
Ｔ２  対象マスターテーブル
Ｔ３  標準機材テーブル
Ｔ４  標準部材テーブル
Ｔ５  機材マスターテーブル
Ｔ６  部材マスターテーブル
Ｔ７  業務明細データテーブル
Ｔ８  作業者明細データテーブル
Ｔ９  機材明細データテーブル
Ｔ１０  部材明細データテーブル
３０  標準外機材候補表
４０  標準外部材候補表
５０  関連業務候補表
６０  予備業務候補表
７０  必要機材候補表
８０  必要部材候補表
２０  端末装置
【図１】
0006488692.tif 000002
【図２】
0006488692.tif 000003
【図３】
0006488692.tif 000004
【図４】
0006488692.tif 000005
【図５】
0006488692.tif 000006
【図６】
0006488692.tif 000007
【図７】
0006488692.tif 000008
【図８】
0006488692.tif 000009
【図９】
0006488692.tif 000010
【図１０】
0006488692.tif 000011
【図１１】
0006488692.tif 000012
【図１２】
0006488692.tif 000013
【図１３】
0006488692.tif 000014
【図１４】
0006488692.tif 000015
【図１５】
0006488692.tif 000016
【図１６】
0006488692.tif 000017
【図１７】
0006488692.tif 000018
【図１８】
0006488692.tif 000019
【図１９】
0006488692.tif 000020
【図２０】
0006488692.tif 000021
【図２１】
0006488692.tif 000022
【図２２】
0006488692.tif 000023
【図２３】
0006488692.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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