(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステル単位を重合単位として含み、かつイオン性基を有するアクリル樹脂（Ａ）と、金属成分（Ｂ）とを含むアクリル樹脂組成物であり、
アクリル樹脂（Ａ）が、メタクリル酸エステル単位をアクリル樹脂（Ａ）の重合単位全体の５０モル％以上含み、
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が２０万〜１２０万であり、
アクリル樹脂（Ａ）において、イオン性基が酸基であり、
金属成分（Ｂ）が、ナトリウム、亜鉛、リチウム、カルシウム、マグネシウム、及びカリウムから選択された少なくとも１種の金属を含み、
金属成分（Ｂ）の割合が、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、金属原子換算で０．０１〜１０重量部であり、
金属成分（Ｂ）の割合が、イオン性基１モルに対して、０．０５〜１．２当量であり、
ドープである、樹脂組成物。
【請求項２】
メタクリル酸エステル単位を重合単位として含み、かつイオン性基を有するアクリル樹脂（Ａ）と、金属成分（Ｂ）とを含むアクリル樹脂組成物であり、
アクリル樹脂（Ａ）において、イオン性基が酸基であり、
金属成分（Ｂ）が、ナトリウム、亜鉛、リチウム、カルシウム、マグネシウム、及びカリウムから選択された少なくとも１種の金属を含み、
金属成分（Ｂ）の割合が、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、金属原子換算で０．０１〜１０重量部であり、
金属成分（Ｂ）の割合が、イオン性基１モルに対して、０．０５〜１．２当量であり、
さらに、セルロース樹脂を含有する、樹脂組成物。
【請求項３】
アクリル樹脂（Ａ）において、メタクリル酸エステル単位の割合が重合単位全体の５０モル％以上であり、イオン性基の割合が１×１０−５〜１×１０−２モル／ｇである請求項１又は２記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項４】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０万以上である請求項２又は３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が３０万超である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
アクリル樹脂（Ａ）において、イオン性基が、カルボキシル基及びスルホン酸基から選択された少なくとも１種を有する請求項１〜５のいずれかに記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項７】
アクリル樹脂（Ａ）が、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、及びスチレンスルホン酸から選択された少なくとも１種のイオン性モノマー単位を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
金属成分（Ｂ）の割合が、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、金属原子換算で０．１〜５重量部である請求項１〜７のいずれかに記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項９】
金属成分（Ｂ）の割合が、イオン性基１モルに対して、０．１〜１．１当量である請求項１〜８のいずれかに記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項１０】
アクリル樹脂（Ａ）が、メタクリル酸メチル単位を７０モル％以上含むメタクリル酸エステル単位（Ａ１）と、カルボキシル基及びスルホン酸基から選択される少なくとも１以上の酸基を有するモノマー単位（Ａ２）とを、（Ａ１）／（Ａ２）のモル比が９９／１〜８０／２０の割合で含み、かつイオン性基を１×１０−４〜５×１０−３モル／ｇの割合で含む、樹脂であり、
金属成分（Ｂ）の割合が、イオン性基１モルに対して０．１〜１．１当量であり、
かつアクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して金属原子換算で０．１〜５重量部である、請求項１〜９のいずれかに記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項１１】
ドープである請求項２〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
セルロース樹脂用の添加剤である請求項１、３〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
光学用である請求項１〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
１２０℃における弾性率が２×１０７Ｐａ以上である請求項１〜１３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の樹脂組成物で形成されたフィルム。
【請求項１６】
偏光子保護フィルムである請求項１５記載のフィルム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載のフィルムを備えた偏光板。
【請求項１８】
請求項１７記載の偏光板を備えた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂と金属成分とを含むアクリル樹脂組成物、該樹脂組成物で形成されたフィルム、該フィルムを備えた偏光板、並びに該偏光板を備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、透明性樹脂は、光学レンズ、プリズム、ミラー、光ディスク、光ファイバー、液晶ディスプレイ用シート及びフィルム、導光板等光学材料にも幅広く使用されている。
これら光学材料用樹脂としては、従来、ポリメタクリル酸メチル（以下、ＰＭＭＡともいう）が主として用いられてきた。
【０００３】
ＰＭＭＡは耐熱性が十分ではないという問題があったが、高い耐熱性を有するＰＭＭＡとして、特許文献１には、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位を有する特定の共重合体からなる材料が、優れた透明性、耐熱性、耐傷性を有することが記載されている。また、特許文献２には、ラクトン環含有重合体を主成分として含む熱可塑性樹脂材料をそれぞれ特定条件下でフィルム化あるいはシート化すると、光学用保護フィルム、光学フィルム、光学シートそれぞれに適した光学特性、機械的特性を有する、透明性と耐熱性とを共に兼ね備えた光学用面状熱可塑性樹脂成形体を提供できることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献３には、特定の割合のメタクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸を含む熱可塑性アクリル樹脂と、エチレン及び（メタ）アクリル酸からなる共重合体と、金属塩とを含有するアクリル系熱可塑性樹脂組成物が、光学特性、機械的強度、耐熱性等の特性をそのまま維持しながら、耐溶剤性に優れ、内部応力の残った状態や外部から応力の加わった状態で溶剤に曝されても、クラック、破損、変形、変色等が発生しないことが記載されている。
【０００５】
また、従来、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の混合物は、偏光子保護フィルムに使用される光学用途の樹脂として使用されている。例えば、特許文献４には、特定の分子量のアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を特定の割合で含有する樹脂フィルムを、偏光子保護フィルムとして使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０５１９２８号公報
【特許文献２】特開２００６−９６９６０号公報
【特許文献３】特開２００４−２２４８１３号公報
【特許文献４】特開２００９−２７１２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、成膜性に優れたアクリル樹脂組成物及びこのアクリル樹脂組成物で形成されたフィルムを提供することにある。
本発明の他の目的は、可撓性に優れたフィルムを得るのに有用なアクリル樹脂組成物及びこのアクリル樹脂組成物で形成されたフィルムを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、セルロース樹脂との相溶性に優れるアクリル樹脂組成物及びこのアクリル樹脂組成物で形成されたフィルムを提供することにある。
本発明の別の目的は、前記樹脂組成物で形成された偏光子保護フィルム、該偏光子保護フィルムを備えた偏光板、並びに該偏光板を備えた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、メタクリル樹脂に、イオン性基（酸基など）を導入するとともに、このようなイオン性基が導入されたメタクリル樹脂［例えば、メタクリル酸メチルを主成分とし、酸基を有するモノマー（例えば、（メタ）アクリル酸）を共重合成分とするメタクリル樹脂］と、金属成分とを組み合わせることにより、メタクリル樹脂の成膜性を改善又は向上できること、また、このような成分を組み合わせて含む樹脂組成物が、セルロース樹脂との相溶性に優れており、可撓性等において優れたフィルムを形成するのに有用であることを見出した。
【０００９】
本発明者らは、上記以外にも下記するように種々の新知見を得て、さらに鋭意検討を重ねて本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、以下の樹脂組成物等に関する。
［１］メタクリル酸エステル単位を重合単位として含み、かつイオン性基を有するアクリル樹脂（Ａ）と、金属成分（Ｂ）とを含むアクリル樹脂組成物。
［２］アクリル樹脂（Ａ）において、メタクリル酸エステル単位の割合が重合単位全体の５０モル％以上であり、イオン性基の割合が１×１０−５〜１×１０−２モル／ｇである前記［１］記載のアクリル樹脂組成物。
［３］アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０万以上である前記［１］又は［２］記載の樹脂組成物。
［４］アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が３０万超である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］アクリル樹脂（Ａ）において、イオン性基が酸基である前記［１］〜［４］のいずれかに記載のアクリル樹脂組成物。
［６］金属成分（Ｂ）の割合が、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、金属原子換算で０．０１〜１０重量部である前記［１］〜［５］のいずれかに記載のアクリル樹脂組成物。
［７］金属成分（Ｂ）の割合が、イオン性基１モルに対して、０．０５〜１．２当量である前記［１］〜［６］のいずれかに記載のアクリル樹脂組成物。
［８］アクリル樹脂（Ａ）が、メタクリル酸メチル単位を７０モル％以上含むメタクリル酸エステル単位（Ａ１）と、カルボキシル基及びスルホン酸基から選択される少なくとも１以上の酸基を有するモノマー単位（Ａ２）とを、（Ａ１）／（Ａ２）のモル比が９９／１〜８０／２０の割合で含み、かつイオン性基を１×１０−４〜５×１０−３モル／ｇの割合で含む、重量平均分子量が２０万以上の樹脂であり、
金属成分（Ｂ）が、周期表第１〜１３族金属を含み、
金属成分（Ｂ）の割合が、イオン性基１モルに対して０．１〜１．１当量であり、
かつアクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して金属原子換算で０．１〜５重量部である、前記［１］〜［７］のいずれかに記載のアクリル樹脂組成物。
［９］ドープである前記［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１０］セルロース樹脂用の添加剤である前記［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１１］光学用である前記［１］〜［１０］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１２］１２０℃における弾性率が２×１０７Ｐａ以上である前記［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１３］前記［１］〜［１２］のいずれかに記載の樹脂組成物で形成されたフィルム。
［１４］偏光子保護フィルムである前記［１３］記載のフィルム。
［１５］前記［１３］又は［１４］記載のフィルムを備えた偏光板。
［１６］前記［１５］記載の偏光板を備えた画像表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、成膜性に優れる。
また、本発明の樹脂組成物で形成されたフィルムは、可撓性に優れる。
また、本発明の樹脂組成物は、セルロース樹脂との相溶性に優れる。
また、本発明の樹脂組成物は、溶融状態での弾性率が高い。
さらに、本発明の樹脂組成物で形成されたフィルムは、溶媒が揮発しやすいため、フィルムの製造工程において作業性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のアクリル樹脂組成物は、イオン性基を有するアクリル樹脂（Ａ）と、金属成分（Ｂ）とを含む。
【００１３】
［アクリル樹脂（Ａ）］
本発明に使用されるアクリル樹脂（Ａ）は、通常、メタクリル酸エステルを重合成分（モノマー）とし、イオン性基を有する。換言すれば、本発明に使用されるアクリル樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステル由来の単位（又は重合単位、単に、「メタクリル酸エステル単位」ということがある。以下、同様の表現において同じ。）を重合単位として有し、かつイオン性基を有する樹脂である。
【００１４】
イオン性基は、イオン化可能な（又はイオン化しやすい）基であればよく、実際にイオン化しているかどうかを問わない。
イオン性基としては、例えば、塩基（例えば、アンモニウム塩基など）、酸基などが挙げられる。特に、イオン性基は、少なくとも酸基であってもよい。
酸基としては、カルボキシル基、スルホン酸基（スルホ基）などが含まれる。
【００１５】
アクリル樹脂（Ａ）は、１種又は２種以上のイオン性基を有していてもよい。２種以上のイオン性基を有する場合、塩基及び酸基を有していてもよく、２種以上の塩基又は酸基を有していてもよい。
なお、イオン性基の導入方法は、特に限定されず、（１）イオン性基の由来となる重合成分（イオン性モノマー）をメタクリル酸エステルに共重合する方法、（２）アクリル樹脂にイオン性モノマーをグラフト重合する方法、（３）アクリル樹脂の重合時に、イオン性基を有する開始剤や連鎖移動剤等を用いて導入する方法、（４）アクリル樹脂を変性する方法（例えば、樹脂骨格のエステル基の加水分解によりカルボキシル基を導入する方法など）、（５）これらを組み合わせて導入する方法などが挙げられる。
好ましい導入方法は、方法（１）である。方法（１）では、所望の含有割合でイオン性基を含むアクリル樹脂（Ａ）を調製しやすい。
【００１６】
アクリル樹脂（Ａ）において、イオン性基の割合は、通常は１×１０−５〜１×１０−２モル／ｇであり、好ましくは５×１０−５〜５×１０−３モル／ｇであり、より好ましくは１×１０−４〜２×１０−３モル／ｇである。このような範囲であれば、本発明の樹脂組成物が成膜性に優れ、また、該樹脂組成物で形成されたフィルムが可撓性に優れるため好ましい。また、このような範囲であれば、本発明の樹脂組成物が溶液製膜に適した溶液粘度となるため好ましい。
【００１７】
メタクリル酸エステル（又はメタクリル酸エステル単位を構成するメタクリル酸エステル）としては、例えば、脂肪族メタクリレート［例えば、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸Ｃ１−２０アルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ１−１２アルキル、さらに好ましくはメタクリル酸Ｃ１−８アルキル）など］、脂環式メタクリレート［例えば、メタクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、メタクリル酸シクロヘキシルなどのメタクリル酸Ｃ５−１０シクロアルキルなど）］、架橋環式メタクリレート（例えば、メタクリル酸ジシクロペンタニルなど）］、芳香族メタクリレート［例えば、メタクリル酸アリールエステル（例えば、メタクリル酸フェニルなどのメタクリル酸Ｃ６−１２アリール）、メタクリル酸アラルキルエステル［例えば、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）など］等が挙げられる。
【００１８】
また、メタクリル酸エステルは、ハロゲン基（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）、ヒドロキシル基等の置換基を有していてもよい。
このような置換基を有するメタクリル酸エステルとしては、上記例示のメタクリル酸エステルに置換基が置換したメタクリル酸エステルであればよく、例えば、ハロゲン基を有するメタクリル酸エステル［例えば、メタクリル酸ハロアルキルエステル（例えば、メタクリル酸クロロメチルなどのメタクリル酸ハロＣ１−１２アルキルなど）、ヒドロキシル基を有するメタクリル酸エステル［例えば、メタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピルなどのメタクリル酸ヒドロキシＣ２−１２アルキル）など］などが挙げられる。
【００１９】
メタクリル酸エステル（又はメタクリル酸エステル単位）は、好ましくは、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ベンジル等、より好ましくは、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ベンジル等を含んでいるのが好ましく、特に、メタクリル酸メチルを少なくとも含むのが好ましい。
【００２０】
代表的には、メタクリル酸エステル（又はメタクリル酸エステル単位）は、メタクリル酸メチル単位を主たる単位として（例えば、５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上）含んでいてもよい。
メタクリル酸エステル（又はメタクリル酸エステル単位）は、単独で又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００２１】
アクリル樹脂（Ａ）の重合成分は、メタクリル酸エステル以外の重合成分（他の重合成分）を含んでいてもよい。換言すれば、アクリル樹脂（Ａ）は、他の重合成分由来の単位（又は重合単位、単に「他の単位」ということがある。）を有していてもよい。
他の重合成分（又「他の単位」）は、単独で又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００２２】
他の単位としては、メタクリル酸エステルとともに共重合体を形成できれば特に限定されないが、イオン性モノマー（イオン性単量体）単位と、非イオン性モノマー（非イオン性単量体）単位とに大別できる。
特に、イオン性モノマー単位は、アクリル樹脂にイオン性基を導入しやすく、好適である。そのため、他の単位（又はアクリル樹脂（Ａ））は、少なくともイオン性モノマー単位を有していてもよい。
なお、「イオン性基」とは、イオン化可能な（又はイオン化しやすい）基であればよく、実際にイオン化しているかどうかを問わない。
【００２３】
イオン性モノマー（イオン性モノマー単位に対応するイオン性モノマー）としては、イオン性基を有する限り、特に限定されず、塩基を有するモノマー（例えば、アンモニウム塩基を有するモノマーなど）であってもよいが、通常、酸基を有するモノマーであってもよい。
酸基としては、カルボキシル基、スルホン酸基（スルホ基）などが含まれる。酸基を有するモノマーは、１又は２以上の酸基を有してもよく、２以上の酸基を有する場合、同一又は異なる酸基を有していてもよい。
【００２４】
具体的な酸基を有するモノマー（酸基を有するモノマー単位に対応するモノマー）としては、例えば、カルボキシル基を有するモノマー｛例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、ビニル安息香酸［例えば、４−ビニル安息香酸（４-エテニル安息香酸）など］｝、スルホン酸基を有するモノマー｛例えば、スルホン酸基を有するアクリルアミド（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、スルホン酸基を有する（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリロイルオキシアルカンスルホン酸（例えば、スルホエチルアクリル酸、スルホエチルメタクリル酸などの（メタ）アクリロイルオキシＣ２−６アルカンスルホン酸）、スチレンスルホン酸など］｝などが挙げられる。
【００２５】
これらのイオン性モノマー単位のうち、特に、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸が、メタクリル酸エステルとの共重合性等の観点から好ましい。
アクリル樹脂（Ａ）は、イオン性モノマー単位を単独で又は２以上組み合わせて有していてもよい。
【００２６】
なお、イオン性モノマー単位は、通常、イオン性モノマーを重合成分として用いることにより導入できるが、イオン性モノマー単位の種類によっては、非イオン性モノマー単位の変性により得ることもできる。例えば、メタクリル酸単位は、メタクリル酸エステル単位の加水分解により得ることも可能である。
【００２７】
非イオン性モノマー単位としては、メタクリル酸エステル単位及びイオン性モノマー単位の範疇に属さないモノマーに由来する単位であれば特に限定されない。
非イオン性モノマー（非イオン性モノマー単位に対応するモノマー）としては、例えば、アクリル酸エステル、ビニル化合物（例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系化合物；ビニルトルエン、酢酸ビニル、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等）、α,β−不飽和ニトリル（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド［例えば、Ｎ−アルキルマレイミド（例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミドなどのＮ−Ｃ１−１０アルキルマレイミド）、Ｎ−アリールマレイミド（例えば、Ｎ−フェニルマレイミドなどのＮ−Ｃ６−１０アリールマレイミド）等］、（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリル脂肪族アミド（例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミドなど）、（メタ）アクリルアリールアミド（例えば、Ｎ―フェニル（メタ）アクリルアミドなど）］などが挙げられる。
【００２８】
アクリル酸エステルとしては、前記メタクリル酸エステルに対応するアクリル酸エステルなどが挙げられる。具体的なアクリル酸エステルとしては、例えば、脂肪族アクリレート［例えば、アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸Ｃ１−２０アルキル、好ましくはアクリル酸Ｃ１−１２アルキル、さらに好ましくはアクリル酸Ｃ１−８アルキル）など］、脂環式アクリレート［例えば、アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、アクリル酸シクロヘキシルなどのアクリル酸Ｃ５−１０シクロアルキル）、架橋環式アクリレート（例えば、アクリル酸ジシクロペンタニルなど）］、芳香族アクリレート［例えば、アクリル酸アリールエステル（例えば、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸Ｃ６−１２アリール）、アクリル酸アラルキルエステル［例えば、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）など］、ハロゲン原子を有するアクリル酸エステル［例えば、アクリル酸ハロアルキルエステル（例えば、アクリル酸クロロメチルなどのアクリル酸ハロＣ１−１２アルキルなど）、ヒドロキシル基を有するアクリル酸エステル［例えば、アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピルなどのアクリル酸ヒドロキシＣ２−１２アルキル）など］等が挙げられる。
【００２９】
また、非イオン性モノマー単位には、変性又は修飾により得られる単位、例えば、グルタル酸無水物単位なども含まれる。
【００３０】
これらの非イオン性モノマー単位のうち、特に、アクリル酸エステル、スチレン系化合物、Ｎ―置換マレイミドが、メタクリル酸エステルとの共重合性等の観点から好ましい。
アクリル樹脂（Ａ）は、非イオン性モノマー単位を単独で又は２以上組み合わせて有していてもよい。
【００３１】
アクリル樹脂（Ａ）において、メタクリル酸エステル単位（又はメタクリル酸エステル）の割合は、特に限定されないが、アクリル樹脂（Ａ）の重合単位（又は重合成分）全体の５０モル％以上が好ましく、６０モル％以上（例えば、５０〜１００モル％）がより好ましく、７０モル％以上（例えば、７０〜９８モル％）がさらに好ましい。
【００３２】
また、アクリル樹脂（Ａ）がイオン性モノマー単位を有する場合、アクリル樹脂（Ａ）において、イオン性モノマー単位（例えば、酸基を有するモノマー単位など）の含有割合は、メタクリル酸エステル単位（Ａ１）／イオン性モノマー単位（Ａ２）のモル比が、例えば、９９．９／０．１〜５０／５０、好ましくは９９．５／０．５〜６０／４０、より好ましくは９９／１〜７０／３０、さらに好ましくは９９／１〜８０／２０程度であり、通常、９９／１〜８５／１５程度であってもよい。
【００３３】
さらに、アクリル樹脂（Ａ）が、非イオン性モノマー単位を有する場合、アクリル樹脂（Ａ）において、非イオン性モノマー単位の含有割合は、メタクリル酸エステル単位（又はメタクリル酸エステル）（Ａ１）／非イオン性モノマー単位（Ａ３）のモル比が、例えば、９９．９／０．１〜３０／７０、好ましくは９９／１〜５０／５０、さらに好ましくは９８／２〜７０／３０程度であってもよい。
なお、アクリル樹脂（Ａ）が、イオン性モノマー単位及び非イオン性モノマー単位を有する場合、メタクリル酸エステル単位（Ａ１）及び非イオン性モノマー単位（Ａ３）の総量／イオン性モノマー単位（Ａ２）のモル比は、例えば、９９．９／０．１〜５０／５０、好ましくは９９．５／０．５〜６０／４０、より好ましくは９９／１〜７０／３０、さらに好ましくは９９／１〜８０／２０程度であり、通常、９９／１〜８５／１５程度であってもよい。
【００３４】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば、５万以上（例えば、８〜１５０万）の範囲から選択でき、１０万以上（例えば、１５〜１２０万）、好ましくは１０〜１００万、より好ましくは２０万〜８０万、さらに好ましくは３０万〜６０万、特に３０万超（例えば、３１万以上）であってもよい。このような範囲であれば、本発明の樹脂組成物が成膜性に優れ、また、該樹脂組成物で形成されたフィルムが可撓性に優れるという効果が得られやすいため、好ましい。また、このような範囲であれば、本発明の樹脂組成物の溶液粘度や溶融粘度が、ドープの調製や製膜に優れたものとなるため、好ましい。
【００３５】
アクリル樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、４以下が好ましい。このような範囲であれば、低分子量成分が少なく、ブリードアウトによる外観不良などが生じにくくなるため好ましい。
【００３６】
アクリル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、好ましくは８０〜１８０℃であり、より好ましくは９０〜１６０℃である。これらの範囲であれば、本発明の樹脂組成物の耐熱性が十分に高くなり、また成型性が良好であるため好ましい。尚、Ｔｇは、後述の実施例に記載の方法により評価した値である。
【００３７】
［アクリル樹脂（Ａ）の製造方法］
本発明に使用されるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されず、従来公知のアクリル系樹脂の製造方法に従ってよい。
【００３８】
本発明に使用されるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えば、メタクリル酸エステル等の重合成分を含む単量体組成物をラジカル重合する方法が好ましい。ラジカル重合方法は、特に限定されないが、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等の従来公知の方法を使用することができ、好ましくは、溶液重合である。
【００３９】
溶液重合において使用される重合溶媒は、特に限定されないが、有機溶媒が好ましい。有機溶媒は、特に限定されないが、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４０】
また、重合溶媒の沸点が高すぎると、最終的に得られるアクリル樹脂（Ａ）の残存揮発分が多くなることから、重合溶媒は、沸点が４０〜２００℃である溶媒が好ましく、アクリル樹脂（Ａ）を含有する本発明の樹脂組成物を用いて溶液製膜を実施することを考えると、沸点が４０〜１００℃である溶媒がより好ましい。
重合溶媒の沸点が１００℃を超える場合は、重合槽内を減圧することにより有機溶媒の沸点を下げる方法や、ジャケット部を冷却、又は、重合槽内に導入したコイルによる冷却で徐熱を行う方法によって、温度を制御してもよい。
【００４１】
重合溶媒の使用量は、特に限定されないが、重合系内における前記単量体組成物の総量１００質量部に対して、通常は１０〜２００質量部の範囲から適宜選択すれば良く、好ましくは１５〜１５０質量部であり、より好ましくは１５〜１００質量部である。
【００４２】
重合温度は、反応規模等に応じて適宜選択することができるが、通常は、反応液の内温３０〜２００℃の範囲であれば良く、好ましくは５０〜１８０℃であり、より好ましくは７０〜１６０℃である。この場合、アクリル樹脂（Ａ）の着色を抑制することができ、外観に優れた成形品を得ることができる。
【００４３】
重合時間は、反応規模や反応温度等により一定しないが、通常は、数分〜２０時間の範囲で適宜選択すれば良く、好ましくは０．５〜２０時間であり、より好ましくは１〜１０時間である。数分とは、１分〜１０分程度を意味する。
【００４４】
アクリル樹脂（Ａ）の重合において、重合時に重合開始剤を用いてもよい。重合開始剤は、特に限定されず、公知の化合物を使用することができる。
重合開始剤は、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
【００４５】
アクリル樹脂の重合において、重合時に連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤は、特に限定されず、公知の化合物を使用することができる。
連鎖移動剤は、例えば、ドデシルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、３−メルカプトプロピオン酸等のチオール系化合物、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン系化合物、多環芳香族系キノン化合物、αメチルスチレンダイマー等が挙げられる。これらの連鎖移動剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。連鎖移動剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
【００４６】
アクリル樹脂の重合において、重合開始剤や連鎖移動剤を用いることによって、アクリル樹脂の主鎖末端に、イオン性基を導入することができる。
【００４７】
また、重合溶液の粘度や重合温度を制御するために、重合中に有機溶媒を追加してもよい。追加する形態としては、特に限定されないが、例えば、重合溶液に連続的に重合溶媒を添加してもよいし、間欠的に重合溶媒を添加してもよい。
また、添加する重合溶媒としては、例えば、重合反応の初期仕込み時に使用した溶媒と同じ種類の重合溶媒であってもよいし、異なる種類の重合溶媒であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に使用した溶媒と同じ種類の溶媒を用いることが好ましい。
また、添加する重合溶媒は、１種のみの単一溶媒であってもよく、２種以上の混合溶媒であってもよい。樹脂の重合中に重合溶媒を追加することにより、重合槽内の重合溶液の粘度を一定の範囲内に制御することが可能となり、十分な攪拌を行うことが可能となると共に、高粘度下で発生するポリマー鎖の分岐や架橋を抑制できる。また、重合温度より低温の重合溶媒を追加するため、重合で発熱する重合系中の重合温度の制御も容易となる。
【００４８】
重合終了後の重合溶液は、特開２０００-２３００１６号公報、特開２００７−２６２３９６号公報、特開２００７−２６２３９９号公報等に記載された脱揮工程を行ってもよい。
【００４９】
上述のようにして得られるアクリル樹脂を含有する重合溶液は、濾過精度０．０１〜１５μｍのフィルター等で濾過することにより、アクリル樹脂に含まれる異物を減少させることができる。濾過方法は、特に限定されず、常法に従ってよい。
【００５０】
［金属成分（Ｂ）］
本発明のアクリル樹脂組成物に含まれる金属成分（Ｂ）は、金属を含んでいればその含有形態は特に限定されず、原子であってもよく、イオン（イオン結合性）の形態であってもよい。なお、イオンの形態である場合、通常、陽イオンであってもよい。
【００５１】
金属としては、周期表第１〜１３族金属が好ましく、その中でも、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、ルビジウム、セシウムなど）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムなど）、ホウ素族元素（アルミニウムなど）、遷移金属（亜鉛、銅、マンガン、ニッケル、コバルト、鉄、クロムなど）等が好ましい。
金属は、単独で又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００５２】
金属は、好ましくは、ナトリウム、亜鉛、リチウム、カルシウム、マグネシウム、カリウム等であり、より好ましくは、ナトリウム、亜鉛等である。
【００５３】
イオンの形態である場合、金属の価数は、特に限定されないが、例えば１〜６価であり、好ましくは１〜４価であり、より好ましくは１〜３価である。
【００５４】
金属成分（Ｂ）がイオンの形態で金属を含む場合、金属成分（Ｂ）は、通常、金属化合物（又は金属化合物由来のイオン）である。
金属化合物としては、例えば、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物（フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物など）、アルコキシド（メトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシドなどのＣ１−１０アルコキシド；フェノキシドなどのアリールオキシドなど）、有機酸塩［例えば、脂肪酸塩（例えば、ギ酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、ブタン酸塩、オクチル酸塩などのアルカン酸塩、好ましくはＣ１−１２アルカン酸塩）など］、無機酸塩（例えば、炭酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩、硝酸塩、塩酸塩など）等が挙げられる。なお、金属化合物は、単塩、複塩のいずれであってもよく、錯体（錯塩）であってもよい。金属化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００５５】
具体的な金属化合物としては、例えば、金属アルコキシド［例えば、アルカリ金属アルコキシド（例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドなどのアルカリ金属Ｃ１−１０アルコキシド）、アルカリ土類金属アルコキシド］、金属ハロゲン化物［例えば、フッ化アルカリ金属（フッ化ナトリウムなど）、フッ化アルカリ土類金属（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウムなど）などの金属フッ化物；塩化アルカリ金属（塩化ナトリウム、塩化セシウムなど）、塩化アルカリ土類金属（塩化マグネシウム、塩化カルシウムなど）、周期表第３〜１２族金属塩化物（塩化亜鉛、塩化アルミニウムなど）などの金属塩化物；臭化アルカリ金属（臭化ナトリウムなど）などの金属臭化物；ヨウ化アルカリ金属（ヨウ化ナトリウム）、周期表第３〜１３族金属ヨウ化物（ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウムなど）などの金属ヨウ化物］、金属有機酸塩［例えば、カルボン酸のアルカリ金属塩（ギ酸ナトリウム、酢酸ナトリウムなどのアルカン酸のアルカリ金属塩など）、カルボン酸のアルカリ土類金属塩（アルカリ土類金属酢酸塩などのアルカン酸のアルカリ金属塩）、カルボン酸の周期表第３〜１２族金属塩（例えば、酢酸亜鉛、酢酸ニッケル、オクチル酸亜鉛などのアルカン酸の周期表第３〜１２族金属塩）など］、金属無機酸塩［例えば、金属炭酸塩又は金属炭酸水素塩（炭酸ナトリウム、炭酸セシウム、炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ金属炭酸又は炭酸水素塩；炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどのアルカリ土類金属炭酸又は炭酸水素塩など）、金属硫酸塩（例えば、硫酸ナトリウムなどのアルカリ金属硫酸塩；硫酸マグネシウム、硫酸カルシウムなどの硫酸アルカリ土類金属塩；硫酸銅、硫酸ニッケルなどの周期表第３〜１３族金属硫酸塩）など］等が挙げられ、好ましくは金属アルコキシド、金属有機酸塩等である。
【００５６】
アクリル樹脂組成物において、金属成分（Ｂ）の含有形態は特に限定されず、遊離の金属成分として含まれていてもよく、イオンの形態でアクリル樹脂（Ａ）のイオン性基（例えば、酸基）と塩（又はイオン結合）を形成した状態で含まれていてもよい。
【００５７】
本発明のアクリル樹脂組成物における金属成分（Ｂ）の割合は、特に限定されないが、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、金属原子換算で、好ましくは０．０１〜１０重量部であり、より好ましくは０．１〜５重量部である。この場合、本発明の樹脂組成物及び該樹脂組成物を成形して得られるフィルム等の成形品の着色を抑制できる。
【００５８】
金属成分（Ｂ）を構成する金属がイオン（陽イオン）の形態である場合、本発明のアクリル樹脂組成物における金属成分（Ｂ）の割合は、アクリル樹脂（Ａ）のイオン性基１モルに対して、０．０５〜１．２当量が好ましく、０．１〜１．１当量がより好ましい。この場合、本発明の樹脂組成物及び該樹脂組成物を成形して得られるフィルム等の成形品の着色を抑制できる。尚、アクリル樹脂（Ａ）のイオン性基のモル数は、後述の実施例に記載の方法によって算出した値である。
【００５９】
［その他の樹脂成分］
本発明のアクリル樹脂組成物は、アクリル樹脂（Ａ）以外にその他の樹脂成分を含んでいてもよい。特に、本発明のアクリル樹脂組成物は、セルロース樹脂に対する相溶性に優れており、セルロース樹脂と組み合わせることで、アクリル樹脂及びセルロース樹脂双方の優れた特性を兼ね備えた新規な樹脂を効率よく得ることができる。そのため、本発明のアクリル樹脂組成物は、セルロース樹脂用の添加剤（改質剤）としても好適である。
【００６０】
セルロース樹脂としては、特に限定されないが、好ましくは、セルロースエステル等である。
【００６１】
セルロースエステルとしては、特に限定されないが、例えば、芳香族カルボン酸エステル、セルロースの脂肪酸エステル等が挙げられ、特に、セルロースの低級脂肪酸エステル（例えば、炭素数１〜５の脂肪酸エステル）が好ましい。
【００６２】
セルロースの脂肪酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースピバレート、セルロースアセテートアシレート、セルロース混酸エステル［例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアセテートアシレート（セルロースアセテートＣ３−５アシレートなど）など］などが挙げられる。
これらの中でも、セルロースアセテートＣ３−５アシレートを好適に使用してもよい。
これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【００６３】
セルロース樹脂（例えば、セルロースエステル）の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００００〜１５００００が好ましく、５５０００〜１２００００がより好ましく、６００００〜１０００００がさらに好ましい。また、該セルロース樹脂（例えば、セルロースエステル）の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比は、１．３〜５．５が好ましく、１．５〜５．０がより好ましく、１．７〜４．０がさらに好ましく、２．０〜３．５が最も好ましい。尚、Ｍｗ及びＭｎは、後述の実施例に記載の方法を用いて、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出した値である。これらの範囲であれば、アクリル樹脂との相溶性が良好であり、かつ、可撓性にも優れるため、好ましい。
【００６４】
セルロース樹脂（例えば、セルロースエステル）の置換度は、特に限定されないが、例えば、２〜３程度であってもよい。
また、セルロースアセテートアシレートにおいて、アセチル置換度は、例えば０．１〜２．０であり、好ましくは０．１〜１．０である。また、アシル置換度（例えば、Ｃ３−５アシル基置換度）は、例えば１．０〜２．９であり、好ましくは２．０〜２．９である。この場合、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性が良好である。
【００６５】
アクリル樹脂（Ａ）／セルロース樹脂の配合割合（質量比）は、好ましくは９５／５〜３０／７０であり、より好ましくは８０／２０〜２０／８０であり、さらに好ましくは７０／３０〜３０／７０である。
【００６６】
セルロース樹脂以外の樹脂としては、熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィンポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等のハロゲン含有ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレンポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上含んでいてよい。
【００６７】
アクリル樹脂（Ａ）／熱可塑性樹脂の配合割合（質量比）は、例えば５０／５０〜９９／１であり、好ましくは７０／３０〜９８／２である。
【００６８】
［添加剤及び溶媒］
本発明のアクリル樹脂組成物は、本発明の効果を奏する限り、添加剤を含んでいてもよい。これらは、アクリル樹脂（Ａ）の重合時又は重合後に添加してもよいし、金属成分（Ｂ）の由来となる金属原子や金属化合物の添加時又は添加後に添加してもよい。
添加剤としては、特に限定されないが、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、弾性微粒子、その他の添加剤等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を使用することができる。
【００６９】
紫外線吸収剤（ＵＶＡ）としては、紫外線吸収能を有するとともに、本発明の樹脂組成物と相溶する物質である限り特に限定されない。ＵＶＡは、樹脂組成物との相溶性の観点から、単量体に由来する繰り返し単位を含まない（すなわち重合体ではない）ことが好ましい。
ＵＶＡとして、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物及びトリアジン系化合物から選ばれる少なくとも１種以上を使用できる。なかでも、紫外線吸収能が高いことから、トリアゾール系化合物、トリアジン系化合物であるＵＶＡが好ましい。
【００７０】
ＵＶＡの分子量は特に限定はされないが、例えば６００以上であり、好ましくは６００〜１００００であり、より好ましくは６００〜８０００であり、さらに好ましくは６００〜５０００である。
【００７１】
本発明の樹脂組成物がＵＶＡを含む場合、当該組成物におけるＵＶＡの配合量は、当該樹脂組成物１００質量部に対して、例えば０．１〜５質量部であり、０．５〜５質量部が好ましく、０．７〜３質量部、１〜３質量部、１〜２質量部になるほどより好ましい。
【００７２】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系の酸化防止剤等が挙げられる。
酸化防止剤の配合量は、特に限定されないが、本発明の樹脂組成物１００質量部に対して、通常は０．０１〜２質量部、好ましくは０．０２〜１質量部、さらに好ましくは０．０２〜０．５質量部である。
【００７３】
フェノール系酸化防止剤は、チオエーテル系酸化防止剤又はリン酸系酸化防止剤と組み合わせて使用することが好ましい。
これらを組み合わせる際の酸化防止剤の添加量は、特に限定されないが、本発明の樹脂組成物１００質量部に対して、フェノール系酸化防止剤及びチオエーテル系酸化防止剤の各々が０．０１質量部以上、あるいはフェノール系酸化防止剤及びリン酸系酸化防止剤の各々が０．０２５質量部以上であることが好ましい。
【００７４】
可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、脂肪酸アミド系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤等が挙げられる。可塑剤を用いることにより、本発明の樹脂組成物の流動性や柔軟性を向上させることができる。
可塑剤の配合量は、特に限定されないが、本発明の樹脂組成物１００質量部に対して、通常は０．１〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００７５】
弾性微粒子としては、例えば、アクリル系弾性微粒子、ブタジエン系弾性微粒子等が挙げられる。また、微粒子を多層構造とすることで、本発明の樹脂組成物の可撓性、分散性、耐白化性を向上する事ができる。市販品の弾性微粒子としては、例えば、三菱レイヨン社製のメタブレン等を用いることができる。弾性微粒子を用いることにより、本発明の樹脂組成物の可撓性を向上させることができる。
弾性微粒子の配合量は、特に限定されないが、本発明の樹脂組成物１００質量部に対して、通常は１〜４０質量部、好ましくは２〜３０質量部である。
【００７６】
本発明のアクリル樹脂組成物に含有されるその他の添加剤としては、例えば、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；アンチブロッキング剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；滑剤；難燃剤；ＡＳＡやＡＢＳ等のゴム質量体等が挙げられる。
【００７７】
本発明のアクリル樹脂組成物に含有される、前記その他の添加剤の配合量は、特に限定されないが、本発明の樹脂組成物１００質量部に対して、ＵＶＡを除いて通常は０．１〜５質量部であり、好ましくは０．１〜２質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。
【００７８】
また、本発明のアクリル樹脂組成物は、溶媒を含む組成物（ドープ）であってもよい。
溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒は、特に限定されないが、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等のケトン系溶媒；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチルなどの脂肪酸エステル系溶媒、塩化メチレンなどの塩素系溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記ドープの粘度は、例えば１〜５００Ｐａ・ｓであり、好ましくは２〜１００Ｐａ・ｓである。
また、前記ドープにおける本発明のアクリル樹脂組成物の含有割合は、ドープ全量に対して、例えば１〜５０重量％であり、好ましくは２〜４０重量％であり、より好ましくは５〜３５重量％である。
【００８０】
［アクリル樹脂組成物］
【００８１】
本発明のアクリル樹脂組成物は、１２０℃における弾性率が、好ましくは２×１０７Ｐａ以上であり、より好ましくは２×１０７〜１×１０９Ｐａであり、さらに好ましくは２×１０７〜５０×１０８Ｐａであり、特に好ましくは２×１０７〜１×１０８Ｐａである。
尚、１２０℃における弾性率は後述の実施例に記載の方法などによって測定できる。
【００８２】
本発明のアクリル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、通常は８０℃以上であり、好ましくは８０〜１８０℃であり、より好ましくは９０〜１６０℃である。これらの範囲であれば、本発明のアクリル樹脂組成物の耐熱性が十分に高くなり、また、成型性が良好であるために好ましい。
【００８３】
本発明のアクリル樹脂組成物の製造方法は、アクリル樹脂（Ａ）と金属成分（Ｂ）と（さらに必要に応じて他の成分と）を混合するものであれば、特に限定されない。
アクリル樹脂（Ａ）と金属成分（Ｂ）との混合方法としては、例えば、金属原子及び／又は金属化合物とアクリル樹脂（Ａ）を溶融混練等により混合してもよいし、アクリル樹脂（Ａ）の重合時に、金属成分（Ｂ）により塩を形成した重合成分を使用してもよい。また、アクリル樹脂（Ａ）重合後の脱溶媒前の樹脂溶液や脱溶媒工程中、あるいは、脱溶媒後の溶液製膜用ドープ作製時等に、金属原子及び／又は金属化合物を混合してもよい。
本発明のアクリル樹脂組成物は、光学用途に使用することができる。
【００８４】
［フィルム］
本発明は、本発明のアクリル樹脂組成物で形成されたフィルムも含有する。
【００８５】
本発明のフィルムの厚さは、特に限定されないが、通常は１０μｍ〜５００μｍであり、好ましくは１５μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【００８６】
本発明のフィルムのヘイズは、特に限定されないが、好ましくは５％以下（例えば、０．３〜５）％であり、より好ましくは３％以下（例えば、０．３〜３）％であり、さらに好ましくは２％以下（例えば、０．３〜２）％である。尚、ヘイズは、後述の実施例に記載の方法によって算出した値である。
【００８７】
［フィルムの製造方法］
本発明のフィルムの製造方法は、特に限定されないが、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等が挙げられ、好ましくは、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法であり、より好ましくは、溶液キャスト法（溶液流延法）である。これらは従来公知の方法を用いることができる。
【００８８】
本発明のフィルムを溶液流延法によって製造する場合は、（１）溶解工程、ついで（２）流延工程、ついで（３）乾燥工程を有する方法が好ましい。
【００８９】
（１）溶解工程：
溶解工程とは、本発明のフィルムの製造に用いられる組成物（ドープ）を製造する工程であり、具体的には、アクリル樹脂（Ａ）及び金属成分（Ｂ）と、必要に応じて紫外線吸収剤、酸化防止剤、その他の添加剤、その他の樹脂成分等とを含有する本発明のアクリル樹脂組成物と、所望によりさらに溶媒とを含むドープを調製する工程である。
【００９０】
本発明のフィルムの製造に用いられるドープに含有される、アクリル樹脂（Ａ）の割合は、特に限定されないが、通常は、ドープ全量に対して、例えば１〜５０重量％であり、好ましくは２〜４０重量％であり、より好ましくは５〜３５重量％である。
【００９１】
ドープの粘度は、例えば１〜５００Ｐａ・ｓであり、好ましくは２〜１００Ｐａ・ｓである。ドープが低粘度であると、（２）流延工程において該組成物を塗工した際、レベリング効果によって膜厚が均一化される効果もあるため好ましい。
【００９２】
（２）流延工程：
本発明のフィルムの製造に用いられるドープを支持体上に流延し、均一な膜を得る工程である。
【００９３】
前記ドープを支持体上に流延する塗工方法としては、特に限定されず、従来公知の塗工方法を用いることができるが、例えば、ダイコーター、ドクターブレードコーター、ロールコーター、コンマコーター、リップコーター等を用いる方法が好ましい。これらは、常法を用いてよい。
【００９４】
前記ドープを流延する支持体は、特に限定されず、溶液製膜に使用される従来公知の支持体を使用することができるが、例えば、ステンレス鋼のエンドレスベルトや回転する金属ドラム等の金属支持体、あるいはポリイミドフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等のようなフィルム等が挙げられる。
【００９５】
（３）乾燥工程：
支持体上に本発明のフィルムの製造に用いられるドープを流延した該ドープの膜を加熱し、溶媒を蒸発させて乾燥フィルムを得る（該ドープの膜を加熱乾燥させる）工程である。
【００９６】
加熱乾燥において、前記ドープを流延もしくは塗布直後の液膜が乾燥していない状態では、急激な風の流れや加熱等があると厚みムラが生じやすいため、厚みムラをなくすよう注意しながら乾燥することが好ましい。例えば、フィルムに直接的に風を与えないようにしたり、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段を用いること等が好ましい。
また、急激な加熱及び冷却を防いだりすることが好ましい。さらに、雰囲気中の湿度によって前記ドープの膜が発泡したりするため、湿度をコントロールした状態が好ましい。これらの乾燥を行って半固化状態になった後、さらに熱風等を吹きつけて残留溶媒を少なくするように乾燥するのが好ましい。
【００９７】
加熱乾燥は、前記ドープの膜が支持体に担持されたままの状態で行うことも可能であるが、必要に応じて、自己支持性を有するまで予備乾燥したフィルムを支持体から剥離し、さらに乾燥することもできる。
加熱乾燥方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができるが、例えば、フロート法、テンター法、ロール搬送法等を用いることができる。
【００９８】
本発明のフィルムの製造工程は上記（１）〜（３）の工程以外にも、接着性向上のために、けん化処理やコロナ処理、プラズマ処理、さらには、易接着層等の塗布等の工程を有していてもよい。また、機能性コーティング層を設ける工程や延伸工程を有することも可能である。これらの処理、塗布、コーティング、延伸の方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。
【００９９】
前記機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層等の防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層等が挙げられる。これら機能性コーティング層の形成方法は、特に限定されず、常法に従ってよい。
【０１００】
前記延伸方法としては、一軸延伸でもよいし、二軸延伸でもよい。二軸延伸する場合は、同時二軸延伸でもよいし、逐次二軸廷伸でもよい。延伸した場合は、フィルムの機械強度が向上し、フィルム性能が向上する。
【０１０１】
前記延伸の温度としては、特に限定されないが、例えば、フィルムのガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、フィルムの（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋１００）℃で行うことが好ましく、（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋８０）℃で行うことがより好ましい。この場合、十分な延伸倍率が得られるため好ましい。
【０１０２】
前記延伸の倍率は、特に限定されないが、面積比で定義した廷伸倍率が、好ましくは１．１〜２５倍の範囲であり、より好ましくは１．３〜１０倍の範囲である。この場合、延伸に伴う靱性の向上につながるため好ましい。
【０１０３】
前記延伸の速度（一方向）としては、特に限定されないが、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲であり、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。
【０１０４】
フィルムの光学等方性や力学特性を安定化させるため、溶液製膜後や延伸処理後に熱処
理（アニーリング）等を行ってもよい。
【０１０５】
上述のようにして得られる本発明のフィルムの用途は、特に限定されないが、光学部材として好適に用いることができる。
光学部材としては、特に限定されないが、例えば、光学用保護フィルム等が挙げられ、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルム等が挙げられる。
また、本発明のフィルムは、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム等として使用することができる。本発明のフィルムは、特に、偏光子保護フィルムや位相差フィルムとして好適に用いられる。
【０１０６】
［偏光子保護フィルム］
本発明のフィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムとして使用することができ、通常は、そのまま偏光子保護フィルムとして使用することができる。
【０１０７】
［偏光板］
本発明は、本発明のフィルムを備えた偏光板も含有する。
すなわち、本発明のフィルムは、偏光子保護フィルムとして用いて、偏光板に使用することができる。
本発明において、偏光板の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。例えば、偏光子の少なくとも片面に、常法を用いて本発明のフィルムを貼り合わせることにより、偏光板を得ることができる。当該貼り合わせは、本発明のフィルムの偏光子に接合する側をアルカリ鹸化処理し、偏光子の少なくとも片面に完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を塗布した後、本発明のフィルムと偏光子とを貼り合わせることにより、好適に実施することができる。
【０１０８】
前記偏光子とは、一定方向の偏光波のみを通す素子である。本発明において使用される偏光子としては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム等が挙げられる。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、ヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものを使用することができる。
【０１０９】
前記ポリビニルアルコール系フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物を用いて耐久性処理を行ったもの等を好適に使用することができる。
また、偏光子の膜厚は、５〜３０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましい。
【０１１０】
［画像表示装置］
本発明は、上述した本発明の偏光板を備えた画像表示装置も含有する。
本発明において、画像表示装置の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。画像表示装置としては、液晶表示装置（ＬＣＤ）等が好ましい。
【０１１１】
液晶表示装置は、通常は、液晶セル及びその両面に配置された偏光板からなり、本発明のフィルムを液晶セルに接するように配置することが好ましい。また、液晶表示装置には、常法を用いて、プリズムシート、拡散フィルムをさらに積層することが好ましい。
【実施例】
【０１１２】
本発明を以下の実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
最初に、本実施例において作製した樹脂組成物の評価方法を示す。
【０１１３】
［重量平均分子量及び数平均分子量］
アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置及び測定条件は以下の通りである。サンプルが溶解し難い場合は、クロロホルムに少量のメタノールを加えた。
システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成：
・ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
・分離カラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：
・リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【０１１４】
［ヘイズ］
作製した光学フィルムのヘイズは、濁度計（日本電色工業製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に準拠して求めた。
【０１１５】
［フィルムの厚さ］
フィルム（光学フィルム）の厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）により求めた。
【０１１６】
［成膜性］
各実施例及び比較例で用いたドープ液を、アプリケータを用い、２５℃のガラス板上に均一に膜厚が４０〜５０μｍとなるように流延した。ガラス板上のまま３０秒間静置した後、カッター刃を用いてガラス板からドープを１箇所少しだけ剥離し、その部分を指でつまんで全体をガラス板から剥離した。その際の剥離し易さを以下のように比較した。
○・・・容易に剥離し、変形の無いフィルムが得られる。
×・・・剥離し難く、フィルムが伸びて変形する。
【０１１７】
［可とう性＝延性破壊］
可とう性を下記の延性破壊試験によって評価した。
２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した光学フィルムを、５℃、２２％ＲＨの条件下、１００ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、縦方向の中央部で、曲率半径０ｍｍ、折り曲げ角が１８０°でフィルムがぴったりと重なるように折りまげ、この評価を３回測定して、以下のように評価した。なお、ここでの評価で「折れる」とは、割れて２つ以上のピースに分離したことを表す。
○・・・３回のうち１回も折れない
△・・・３回のうち１回だけ折れる
×・・・３回のうち２回以上折れる
【０１１８】
［弾性率の測定］
１２０℃の弾性率は、以下の方法で測定した。
試験片：厚み４０〜１００μｍ、幅１０ｍｍ、長さ４０ｍｍとし、事前に十分に乾燥した。
測定装置：ＴＡ社製動的粘弾性測定装置  ＲＳＡ−III、引っ張り法
測定条件：３℃／分で室温から１３０℃まで昇温しながら、測定周波数１Ｈｚで貯蔵弾性率を測定し、１２０℃での値を読み取った。
【０１１９】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１２０】
［金属成分（Ｂ）の含有量の測定方法］
Ｎ−メチルピロリドンに約２．５ｗｔ％で試料（アクリル樹脂組成物）を溶解し、ＩＣＰ発光分光分析装置（ＣＩＲＯＳ  −１２０、（株）リガク製）を用い、金属原子の含有量（濃度）を測定した。得られた濃度から、アクリル樹脂組成物に含まれる金属原子のモル数を求めた。
【０１２１】
［酸成分の定量］
アクリル樹脂中の酸成分の含有量は、次のような逆滴定法により測定した。
試料約０．１５ｇを塩化メチレン約２５ｇ及びメタノール１５ｇの混合溶液に加えて溶解させた。次に、指示薬として１％フェノールフタレイン溶液を２滴入れた。攪拌しながら、溶液がピンク〜紫に着色するまで０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えて酸成分量より水酸化ナトリウム量を過剰とし、要した量（Ｖ１）を記録する。続いて、攪拌しながら０．１Ｎ塩酸水溶液をゆっくり加え、過剰分の水酸化ナトリウムの中和に要した量（Ｖ２）を記録する。同様に、樹脂サンプルを加えないブランク試験を行い、ｖ１、ｖ２を求めた。〔（Ｖ１−Ｖ２）−（ｖ１−ｖ２）〕とサンプル重量から、アクリル樹脂単位重量当たりの酸成分のｍｏｌ数を計算した。
尚、この単位重量当たりの酸成分のｍｏｌ数は、アクリル樹脂単位重量当たりのイオン性基の含有量を示す。
【０１２２】
［アクリル樹脂］
（製造例１）
容量１００ｍｌのガラス容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１９質量部（０．１８９８mol）、アクリル酸（ＡＡ）１質量部（０．０１３９mol）、ジメチルホルムアミド１０質量部（０．１３６８mol）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１０質量部（０．１３８７mol）、2,2'-アゾビス(イソ酪酸)ジメチル（Ｖ−６０１  和光純薬製）０．０５質量部（２．１７１×１０４mol）を仕込み、これに窒素ガスを導入して密封し、６０℃で３時間、５０℃で４８時間反応させた。続いて、得られた重合溶液をＭＥＫで希釈し、ヘキサンを用いて再沈殿、ろ過及び乾燥によりアクリル樹脂（Ａ−１、数平均分子量Ｍｎ２２．２万、重量平均分子量Ｍｗ４４．７万）を得た。同様の重合操作を繰り返してアクリル樹脂（Ａ−１）を集めた後、東洋精機製ラボプラストミルにてアクリル樹脂（Ａ−１）３０質量部を２００℃、５０ｒｐｍで溶融混練しているところに、オクチル酸亜鉛のトルエン溶液（オクチル酸亜鉛１．４６質量部、トルエン１．８３質量部）を少しずつ滴下し、滴下終了後１０分間混練を続けて取り出し、金属含有アクリル樹脂（Ｂ−１）を得た。
尚、アクリル樹脂（Ａ−１）において、酸成分モノマー含有量の実測値は、アクリル樹脂１ｇ当たり０．７×１０３ｍｏｌであり、酸成分モノマー仕込み含有量を反映していた。
また、金属含有アクリル樹脂（Ｂ−１）において、アクリル樹脂に対する実測金属量は、０．８５質量％であり、仕込み金属量を反映していた。
また、金属含有アクリル樹脂（Ｂ−１）において、酸成分に対する金属含有量の実測比率は、０．４ｍｏｌ当量であり、仕込み金属量を反映していた。
【０１２３】
（製造例２）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、及び滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１３５質量部（１．３４８４mol）、メタクリル酸（ＭＡＡ）７．５質量部（０．０８７１mol）、アクリル酸メチル（ＭＡ）７．５質量部（０．０８７２mol）、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部（７．７２８×１０５mol）、及びトルエン１００質量部（１．０８５mol）を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１５質量部（純度１００％として、６．１３７×１０４mol）を添加するとともに、トルエン２０質量部（０．２１７１mol）にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２２５質量部（純度１００％として、９．２０６×１０４mol）を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下が終了した時にトルエン３０質量部（０．３２５６mol）を投入して希釈し、滴下終了後、さらに２時間の熟成を行った。続いて、得られた重合溶液を、２００℃減圧度０．０１ＭＰａにて１時間乾燥を行い、アクリル樹脂（Ａ−２、数平均分子量Ｍｎ９．２万、重量平均分子量Ｍｗ２６．９万）を得た。続いて、東洋精機製ラボプラストミルに、アクリル樹脂（Ａ−２）３０部を２００℃、５０ｒｐｍで溶融混練しているところに、オクチル酸亜鉛のメタノール溶液（オクチル酸亜鉛０．６１質量部、メタノール３．７６質量部）を少しずつ滴下し、滴下終了後１０分間混練を続けて取り出し、金属含有アクリル樹脂（Ｂ−２）を得た。
尚、アクリル樹脂（Ａ−２）において、酸成分モノマー含有量の実測値は、アクリル樹脂１ｇ当たり０．７×１０３ｍｏｌであり、酸成分モノマー仕込み含有量を反映していた。
また、金属含有アクリル樹脂（Ｂ−２）において、アクリル樹脂に対する実測金属量は、０．３９質量％であり、仕込み金属量を反映していた。
また、金属含有アクリル樹脂（Ｂ−２）において、酸成分に対する金属含有量の実測比率は、０．２ｍｏｌ当量であり、仕込み金属量を反映していた。
【０１２４】
（製造例３）
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１８質量部（０．１７９８mol）、メタクリル酸（ＭＡＡ）２質量部（０．０２３２mol）に変更した以外は製造例１と同様の操作を行い、アクリル樹脂（Ａ−３、数平均分子量Ｍｎ２６．２万、重量平均分子量Ｍｗ５１．９万）を得た。
尚、アクリル樹脂（Ａ−３）において、酸成分モノマー含有量の実測値は、アクリル樹脂１ｇ当たり１．１×１０３ｍｏｌであり、酸成分モノマー仕込み含有量を反映していた。
【０１２５】
（製造例４）
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１３９．５質量部（１．３９３mol）、メタクリル酸（ＭＡＡ）３質量部（０．０３４８mol）、アクリル酸メチル（ＭＡ）７．５質量部（０．０８７２mol）を用いた以外は製造例２と同様にして、アクリル樹脂（Ａ−４、数平均分子量Ｍｎ１４．７万、重量平均分子量Ｍｗ３６．０万）を得た。
【０１２６】
（製造例５）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、及び滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８４質量部（０．８３９０mol）、N−フェニルマレイミド（PＭＩ）１０質量部（０．０５７７mol）、メタクリル酸（ＭＡＡ）２質量部（０．０２３２mol）、アクリル酸メチル（ＭＡ）４質量部（０．０４６５mol）、ｎ−ト゛デシルメルカプタン０．１質量部（４．９４１×１０４mol）、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部（７．７２８×１０５mol）、及びトルエン１００質量部（１．０８５mol）を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１５質量部（純度１００％として、６．１３７×１０４mol）を添加するとともに、トルエン２０質量部（０．２１７１mol）にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製  ルペロックス５７０）０．１質量部（純度１００％として、４．０９２×１０４mol）を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに２時間の熟成を行った。続いて、得られた重合溶液を、２４０℃減圧度０．０１ＭＰａにて１時間乾燥を行い、アクリル樹脂（Ａ−５、数平均分子量Ｍｎ５．４万、重量平均分子量Ｍｗ１２．４万）を得た。
【０１２７】
（製造例６）
ガラス容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１９質量部（０．１８９８mol）、アクリル酸メチル（ＭＡ）１質量部（０．０１１６mol）、メチルイソブチルケトン（ＭIBＫ）２０質量部（０．１９９７mol）、2,2'-アゾビス(イソ酪酸)ジメチル（Ｖ−６０１  和光純薬製）０．０６質量部（２．６０６×１０４mol）を仕込み、これに窒素ガスを導入して密封し、６０℃で４時間、５０℃で４８時間反応させた。続いて、得られた重合溶液をＭIBＫで希釈し、ヘキサンを用いて再沈殿、ろ過及び乾燥によりアクリル樹脂（Ａ−６、数平均分子量Ｍｎ２３．５万、重量平均分子量Ｍｗ５３．７万）を得た。
【０１２８】
［光学フィルム］
（実施例１）
（光学フィルム１）
ドープ液組成
・アクリル樹脂Ｂ−１：    １００質量部
・メチレンクロライド：    ８５５質量部
・エタノール：            ４５質量部
上記組成物を十分に溶解し、ドープ液を作成した。
このドープ液を、アプリケータを用い、ガラス板上に均一に流延した。ガラス板上のまま室温で３０分間乾燥し、さらに８０℃のオーブンで１０分間乾燥させた後、ガラス板から剥離し、厚み４５μｍの光学フィルム１を得た。
【０１２９】
（光学フィルム２）
（実施例２）
ドープ液組成
・アクリル樹脂Ｂ−２：    ７０質量部
・ＣＡＰ４８２−２０（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６  イーストマンケミカル製  セルロースアセテートプロピオネート）：    ３０質量部
・メチレンクロライド：  ８５５質量部
・エタノール：            ４５質量部
上記組成物を十分に溶解し、ドープ液を作成した。
このドープ液を、アプリケータを用い、ガラス板上に均一に流延した。ガラス板上のまま室温で３０分間乾燥し、さらに８０℃のオーブンで１０分間乾燥させた後、ガラス板から剥離し、厚み４３μｍの光学フィルム２を得た。
【０１３０】
（実施例３）
（光学フィルム３）
ドープ液組成
・アクリル樹脂Ａ−３：    １００質量部
・メチレンクロライド：    ８５５質量部
・エタノール：              ４５質量部
・ナトリウムメトキシド：  １．８８質量部
上記組成物を十分に溶解し、ドープ液を作成した。このドープ液を用いた以外は光学フィルム１と同様に作成した。
また、このドープ液において、アクリル樹脂に対する実測金属量は、０．８１質量％であり、仕込み金属量を反映していた。
また、このドープ液において、酸成分に対する金属含有量の実測比率は、０．３ｍｏｌ当量であり、仕込み金属量を反映していた。
【０１３１】
（実施例４）
（光学フィルム４）
ドープ液組成
・アクリル樹脂Ａ−４：      ７０質量部
・ＣＡＰ４８２−２０：      ３０質量部
・メチレンクロライド：    ８５５質量部
・エタノール：              ４５質量部
・ナトリウムメトキシド：  ０．８８質量部
上記組成物を十分に溶解し、ドープ液を作成した。このドープ液を用いた以外は光学フィルム２と同様に作成した。
【０１３２】
（実施例５）
（光学フィルム５）
アクリル樹脂としてＡ−５を用いた以外は光学フィルム４と同様に作成した。
【０１３３】
（比較例１）
（光学フィルム６）
アクリル樹脂としてＡ−６を用いた以外は光学フィルム１と同様に作成した。
【０１３４】
（比較例２）
（光学フィルム７）
アクリル樹脂としてＡ−６を用いた以外は光学フィルム２と同様に作成した。
【０１３５】
実施例１〜５及び比較例１〜２で得られた光学フィルムの物性を、表１に示す。
表１において、酸成分モノマーの仕込み含有量とは、アクリル樹脂の重合に用いたモノマー組成物１ｇ当たりの、酸成分モノマーの含有量を示す。
【０１３６】
【表１】
0006457862.tif 000002
【０１３７】
上記のように、イオン性基を有するアクリル樹脂と金属成分とを含む本発明のアクリル樹脂組成物で形成された実施例１〜５のフィルムは、イオン性基を有しないアクリル樹脂を含み、金属成分を含まないアクリル樹脂組成物で形成された比較例１〜２のフィルムと違って、可撓性、成膜性及び１２０℃の弾性率の全てに問題がないものであった。
【０１３８】
また、実施例２、４及び５の結果から明らかなように、本発明のアクリル樹脂組成物とセルロース樹脂とを含むフィルムはヘイズが小さいことから、本発明のアクリル樹脂組成物は、セルロース樹脂との相溶性に優れ、セルロース樹脂用の添加剤として使用できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明によれば、可撓性や成膜性に優れた光学フィルムを得ることができるため、該光学フィルムを用いて、優れた偏光子保護フィルム、偏光板、及び画像表示装置を製造することができる。