(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第５レンズ群を像面に対して固定したまま、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が広がり前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が狭まるように前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させ、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔および前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化するように前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させて、広角端から望遠端への変倍を行い、
前記第４レンズ群を光軸に沿って像面側へ移動させることによって無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行い、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０．３１０≦（Ｄｔ／ｆ３）／（ｆｔ／｜ｆ２｜）≦１．５００
【数１】
0006463261.tif 000021
ただし、Ｄｔは光学系の望遠端での入射瞳径、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端での焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆｗは光学系全系の広角端での焦点距離を示す。
【請求項２】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第５レンズ群を像面に対して固定したまま、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が広がり前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が狭まるように前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させ、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔および前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化するように前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させて、広角端から望遠端への変倍を行い、
前記第４レンズ群を光軸に沿って像面側へ移動させることによって無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行い、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）’  ０．４８６≦（Ｄｔ／ｆ３）／（ｆｔ／｜ｆ２｜）≦１．５００
（２）  ０．６００≦｜（１−ｂ２ｆｔ）×ｂ２ｂｔ｜≦１．４５０
ただし、Ｄｔは光学系の望遠端での入射瞳径、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端での焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｂ２ｆｔは前記第２レンズ群の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率、ｂ２ｂｔは前記第２レンズ群よりも像面側に位置するレンズ群全体の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率を示す。
【請求項３】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
（３）  ０．０２０≦｜（１−（ｂ２ｆｗ）2）×（ｂ２ｂｗ）2｜≦０．１２４
ただし、ｂ２ｆｗは前記第２レンズ群の広角端での横倍率、ｂ２ｂｗは前記第２レンズ群よりも像面側に位置するレンズ群全体の広角端での合成横倍率を示す。
【請求項４】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のズームレンズ。
（４）  ０．６５０≦ｆ２／ｆ４≦１．６００
ただし、ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項５】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズ。
（５）  ０．４５０≦｜ｆ２｜／ｆ５≦１．７００
ただし、ｆ５は前記第５レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項６】
前記第３レンズ群は光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う防振補正光学系を備え、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【数２】
0006463261.tif 000022
ただし、ｆｖは前記防振補正光学系の焦点距離を示す。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視用カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、一眼レフレックスカメラ等に好適なズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視用カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、一眼レフレックスカメラ等に搭載可能なズームレンズが各種提案されている（たとえば、特許文献１〜４を参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、単一レンズブロックよりなる負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を有し、第２レンズ群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を第４レンズ群を移動させて補正するものである。
【０００４】
特許文献２に記載のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、そして正の屈折力の第５群の５つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第２群を像面側へ移動させ、第４群を物体側に凹状に移動させて行い、フォーカシングを第４群を移動させて行うものである。
【０００５】
特許文献３に記載のズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有し、固定された第１レンズ群と、負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、正の屈折力を有し、像面に対して固定された第３レンズ群と、負の屈折力を有し、変倍または物体距離の変化によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群と、正の屈折力を有し、固定された第５レンズ群と、を備えたものである。
【０００６】
特許文献４に記載のズームレンズは、物体側から像面側に順に、負の屈折力をもつ第１レンズ群と、正の屈折力をもつ第２レンズ群と、負の屈折力をもつ第３レンズ群と、正の屈折力をもつ第４レンズ群と、からなり、第１レンズ群は、物体側から像面側に順に、負の屈折力をもつ第１レンズ群前群と負の屈折力をもつ第１レンズ群後群とからなり、フォーカシングに際して、第１レンズ群後群を移動させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４８６４７４号公報
【特許文献２】特開２０００−１８０７２２号公報
【特許文献３】特開２００２−１６２５６３号公報
【特許文献４】特開２０１４−８９３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、夜間等周辺が暗くなるような環境下での撮影を行うことが多い監視用カメラなどの撮像装置には、特に明るい光学系が要求される。しかしながら、従来のズームレンズでは、広角端では一定の明るさを確保できるが、望遠端では広角端に対して著しく暗くなるものが多い。
【０００９】
これは、昨今の光学系の小型化が要求されていることが理由の一つとして挙げられる。すなわち、望遠端でのＦナンバーが小さくなるようにすると、特に物体側レンズの有効径が大きくなり、光学系の大型化を招くことになる。また、望遠端でのＦナンバーが小さくなるようにすると、球面収差やコマ収差の補正のために、光学系中のレンズ枚数を増やしたり、変倍をつかさどる可動群を増やしたりする必要が生じ、やはり光学系の大型化を招くことになる。特に、可動群を増やす場合、複雑な変倍機構が必要になるため、製造コストの問題がより大きくなる。また、レンズ枚数や可動群が増加すると、光学系の組立および製造誤差による結像性能の劣化のおそれが大きくなるという問題もある。
【００１０】
たとえば、上記特許文献１〜３に記載のズームレンズは、変倍時に第１レンズ群、第３レンズ群、第５レンズ群が像面に対して固定されるため、変倍機構の構成は簡素である。しかしながら、いずれも第２レンズ群のパワーが強く、望遠端でのＦナンバーが小さくなるようにすると球面収差やコマ収差の補正が不十分になる。これを補うためには、レンズ枚数を増やす必要があるため、光学系の大型化が避けられない上、組立および製造誤差による結像性能の劣化という問題も招きかねない。
【００１１】
一方、上記特許文献４に記載のズームレンズは、望遠端における明るさは確保できているが、変倍時に３つ以上の群を可動させるため、変倍機構が複雑になる。このため、製造コストが嵩むことに加え、光学系の組立および製造誤差による光結像性能の劣化のおそれが大きくなる。
【００１２】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小型かつ簡素な構成で、全変倍領域においてＦナンバーが小さく、高い結像性能を備えたズームレンズを提供することを目的とする。加えて、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、からなり、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第５レンズ群を像面に対して固定したまま、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が広がり前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が狭まるように前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させ、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔および前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化するように前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させて、広角端から望遠端への変倍を行い、前記第４レンズ群を光軸に沿って像面側へ移動させることによって無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行い、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ０．３１０≦（Ｄｔ／ｆ３）／（ｆｔ／｜ｆ２｜）≦１．５００
ただし、Ｄｔは光学系の望遠端での入射瞳径、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端での焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を示す。
【００１４】
本発明によれば、小型かつ簡素な構成で、全変倍領域においてＦナンバーが小さく、高い結像性能を備えたズームレンズを提供することができる。
【００１５】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（２）  ０．６００≦｜（１−ｂ２ｆｔ）×ｂ２ｂｔ｜≦１．４５０
ただし、ｂ２ｆｔは前記第２レンズ群の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率、ｂ２ｂｔは前記第２レンズ群よりも像面側に位置するレンズ群全体の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率を示す。
【００１６】
本発明によれば、光学系の小型化を促進するとともに、結像性能の向上を図ることができる。また、光学系の組立および製造誤差による結像性能の劣化を防ぐことができる。
【００１７】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  ０．０２０≦｜（１−（ｂ２ｆｗ）2）×（ｂ２ｂｗ）2｜≦０．１２４
ただし、ｂ２ｆｗは前記第２レンズ群の広角端での横倍率、ｂ２ｂｗは前記第２レンズ群よりも像面側に位置するレンズ群全体の広角端での合成横倍率を示す。
【００１８】
本発明によれば、光学系の小型化を図りながら、全変倍領域においてＦナンバーが小さく、より高い光学性能を維持することができる。
【００１９】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  ０．６５０≦ｆ２／ｆ４≦１．６００
ただし、ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離を示す。
【００２０】
本発明によれば、光学系の小型化を図りながら、変倍比を確保するとともに、結像性能をより向上させることができる。
【００２１】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（５）  ０．４５０≦｜ｆ２｜／ｆ５≦１．７００
ただし、ｆ５は前記第５レンズ群の焦点距離を示す。
【００２２】
本発明によれば、光学系の小型化を図りながら、変倍比を確保するとともに、結像性能をより向上させることができる。
【００２３】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
【数１】
0006463261.tif 000002
ただし、ｆｗは光学系全系の広角端での焦点距離を示す。
【００２４】
本発明によれば、光学系の小型化を図りながら、結像性能をより向上させることができる。
【００２５】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第３レンズ群は光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う防振補正光学系を備え、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
【数２】
0006463261.tif 000003
ただし、ｆｖは前記防振補正光学系の焦点距離を示す。
【００２６】
本発明によれば、光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う防振補正光学系を備えた、小型、高性能なズームレンズを実現することができる。
【００２７】
また、本発明にかかる撮像装置は、前記ズームレンズと、このズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、小型かつ簡素な構成で、全変倍領域においてＦナンバーが小さく、高い結像性能を備えたズームレンズを提供することができるという効果を奏する。さらに、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図３】実施例１にかかるズームレンズの望遠端での横収差図である。
【図４】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】実施例２にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図６】実施例２にかかるズームレンズの望遠端での横収差図である。
【図７】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例３にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図９】実施例３にかかるズームレンズの望遠端での横収差図である。
【図１０】実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１１】実施例４にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図１２】実施例４にかかるズームレンズの望遠端での横収差図である。
【図１３】実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１４】実施例５にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図１５】実施例５にかかるズームレンズの望遠端での横収差図である。
【図１６】本発明にかかるズームレンズを備えた撮像装置の一適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明にかかるズームレンズおよび撮像装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３２】
本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、からなっている。そして、第１レンズ群、第３レンズ群、および第５レンズ群を像面に対して固定したまま、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広がり第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が狭まるように第２レンズ群を光軸に沿って移動させ、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔および第４レンズ群と第５レンズ群との間隔が変化するように第４レンズ群を光軸に沿って移動させて、広角端から望遠端への変倍を行う。また、第４レンズ群を光軸に沿って像面側へ移動させることによって無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００３３】
本発明は、小型かつ簡素な構成で、全変倍領域においてＦナンバーが小さく、高い結像性能を備えたズームレンズを提供することを目的としている（第一の目的）。そこで、かかる目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、以下に示すような特徴を備えている。
【００３４】
まず、本発明にかかるズームレンズでは、光学系の望遠端での入射瞳径をＤｔ、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、光学系全系の望遠端での焦点距離をｆｔ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ０．３１０≦（Ｄｔ／ｆ３）／（ｆｔ／｜ｆ２｜）≦１．５００
【００３５】
条件式（１）は、光学系の望遠端での入射瞳径、第３レンズ群の焦点距離、光学系全系の望遠端での焦点距離、第３レンズ群の焦点距離の関係を規定する式である。条件式（１）を満足することにより、小型かつ簡素な構成で、全変倍領域においてＦナンバーが小さく、高い結像性能を備えたズームレンズを提供することができる。
【００３６】
条件式（１）においてその下限を下回ると、光学系の入射瞳径を大きくとることができず、望遠端でのＦナンバーを小さくすることが困難となり、明るい光学系を実現することが難しくなる。また、特に第２レンズ群のパワーが強くなりすぎるため、望遠端でのＦナンバーが小さくなるようにすると、球面収差やコマ収差等の補正が困難となる。これを解消して高い結像性能を維持するためには、光学系中に多くのレンズを配置して収差補正を行うことが必要になる。光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。また、光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、製造コストが嵩むという問題もある。
【００３７】
また、条件式（１）においてその下限を下回ると、第３レンズ群のパワーも弱くなりすぎるため、望遠端に限らず広角端においてもＦナンバーを小さくすることが困難になって、明るい光学系を実現することが難しくなる。
【００３８】
一方、条件式（１）においてその上限を超えると、光学系の入射瞳径を大きくとることができ、望遠端でのＦナンバーを小さくすることは容易になるが、第２レンズ群のパワーが弱くなりすぎて、変倍比の確保のために変倍時の第２レンズ群の移動量を増加させざるを得なくなる。第２レンズ群の移動量が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。
【００３９】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、小型でより高性能な明るいズームレンズを実現することができる。
（１ａ）  ０．３３０≦（Ｄｔ／ｆ３）／（ｆｔ／｜ｆ２｜）≦１．４００
【００４０】
さらに、上記条件式（１ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（１ｂ）  ０．３５０≦（Ｄｔ／ｆ３）／（ｆｔ／｜ｆ２｜）≦１．３００
【００４１】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、第２レンズ群の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率をｂ２ｆｔ、第２レンズ群よりも像面側に位置するレンズ群全体の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率をｂ２ｂｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  ０．６００≦｜（１−ｂ２ｆｔ）×ｂ２ｂｔ｜≦１．４５０
【００４２】
条件式（２）は、第２レンズ群の光軸に対する垂直方向への移動量（ずれ）に対する像面の移動量の比を規定している。条件式（２）を満足することにより、光学系の小型化を促進するとともに、結像性能の向上を図ることができる。また、光学系の組立および製造誤差による結像性能の劣化を防ぐことができる。
【００４３】
条件式（２）においてその下限を下回ると、第２レンズ群のパワーが弱くなりすぎて、変倍比の確保のために変倍時の第２レンズ群の移動量を増加させざるを得なくなる。第２レンズ群の移動量が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。
【００４４】
一方、条件式（２）においてその上限を超えると、第２レンズ群のパワーが強くなりすぎるため、望遠端でのＦナンバーが小さくなるようにすると、球面収差やコマ収差等の補正が困難になる。これを解消して高い結像性能を維持するためには、光学系中に多くのレンズを配置して収差補正を行うことが必要になる。光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。また、光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、製造コストが嵩むという問題もある。
【００４５】
また、条件式（２）においてその上限を超えると、第２レンズ群の光軸に対する垂直方向への移動量に対する像面の移動量が増加するため、製造誤差等によって第２レンズ群が垂直方向へ僅かにずれた場合であっても、変倍時に像が揺れる量も増加して結像性能の劣化を招くことになる。
【００４６】
なお、上記条件式（２）は、次に示す範囲を満足すると、小型でより高性能なズームレンズを実現することができる。
（２ａ）  ０．７００≦｜（１−ｂ２ｆｔ）×ｂ２ｂｔ｜≦１．４００
【００４７】
さらに、上記条件式（２ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（２ｂ）  ０．８００≦｜（１−ｂ２ｆｔ）×ｂ２ｂｔ｜≦１．３５０
【００４８】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、第２レンズ群の広角端での横倍率をｂ２ｆｗ、第２レンズ群よりも像面側に位置するレンズ群全体の広角端での合成横倍率をｂ２ｂｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ０．０２０≦｜（１−（ｂ２ｆｗ）2）×（ｂ２ｂｗ）2｜≦０．１２４
【００４９】
条件式（３）は、第２レンズ群の光軸方向への移動量に対する像面の移動量の比を規定する式である。条件式（３）を満足することにより、光学系の小型化を図りながら、全変倍領域においてＦナンバーが小さくなるようにしても、より高い光学性能を維持することができる。
【００５０】
条件式（３）においてその下限を下回ると、第２レンズ群のパワーが弱くなりすぎて、変倍比の確保のために変倍時の第２レンズ群の移動量を増加させざるを得なくなる。第２レンズ群の移動量が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。
【００５１】
一方、条件式（３）においてその上限を超えると、第２レンズ群のパワーが強くなりすぎるため、望遠端でのＦナンバーが小さくなるようにすると、球面収差やコマ収差等の補正が困難になる。これを解消して高い結像性能を維持するためには、光学系中に多くのレンズを配置して収差補正を行うことが必要になる。光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。また、光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、製造コストが嵩むという問題もある。
【００５２】
また、条件式（３）においてその上限を超えると、変倍時の第２レンズ群の光軸方向への移動量に対する像面の移動量が増加する。この結果、像面変動の補正のための第４レンズ群の移動量も増加することになって、光学系の小型化を図ることが困難になる。
【００５３】
なお、上記条件式（３）は、次に示す範囲を満足すると、小型でより高性能なズームレンズを実現することができる。
（３ａ）  ０．０３０≦｜（１−（ｂ２ｆｗ）2）×（ｂ２ｂｗ）2｜≦０．１２２
【００５４】
さらに、上記条件式（３ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（３ｂ）  ０．０４０≦｜（１−（ｂ２ｆｗ）2）×（ｂ２ｂｗ）2｜≦０．１２０
【００５５】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  ０．６５０≦ｆ２／ｆ４≦１．６００
【００５６】
条件式（４）は、第４レンズ群の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離の比を規定する式である。条件式（４）を満足することにより、光学系の小型化を図りながら、変倍比を確保するとともに、結像性能をより向上させることができる。
【００５７】
条件式（４）においてその下限を下回ると、第２レンズ群のパワーが強くなりすぎるため、望遠端でのＦナンバーが小さくなるようにすると、球面収差やコマ収差等の補正が困難になる。これを解消して高い結像性能を維持するためには、光学系中に多くのレンズを配置して収差補正を行うことが必要になる。光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。また、光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、製造コストが嵩むという問題もある。
【００５８】
また、条件式（４）においてその下限を下回ると、第４レンズ群のパワーも弱くなりすぎるため、変倍時の第４レンズ群の移動量が増加し、光学系の小型化を図ることが困難になる。
【００５９】
一方、条件式（４）においてその上限を超えると、第２レンズ群のパワーが弱くなりすぎて、変倍比の確保のために変倍時の第２レンズ群の移動量を増加させざるを得なくなる。第２レンズ群の移動量が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。
【００６０】
なお、上記条件式（４）は、次に示す範囲を満足すると、小型でより高性能なズームレンズを実現することができる。
（４ａ）  ０．７００≦ｆ２／ｆ４≦１．５００
【００６１】
さらに、上記条件式（４ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（４ｂ）  ０．７５０≦ｆ２／ｆ４≦１．４００
【００６２】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（５）  ０．４５０≦｜ｆ２｜／ｆ５≦１．７００
【００６３】
条件式（５）は、第５レンズ群の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離の比を規定する式である。条件式（５）を満足することにより、光学系の小型化を図りながら、変倍比を確保するとともに、結像性能をより向上させることができる。
【００６４】
条件式（５）においてその下限を下回ると、第２レンズ群のパワーが強くなりすぎるため、望遠端でのＦナンバーが小さくなるようにすると、球面収差やコマ収差等の補正が困難になる。これを解消して高い結像性能を維持するためには、光学系中に多くのレンズを配置して収差補正を行うことが必要になる。光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。また、光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、製造コストが嵩むという問題もある。
【００６５】
また、条件式（５）においてその下限を下回ると、第５レンズ群のパワーが弱くなりすぎるため、望遠端に限らず広角端においてもＦナンバーを小さくすることが困難になって、明るい光学系の実現が難しくなる。
【００６６】
一方、条件式（５）においてその上限を超えると、第２レンズ群のパワーが弱くなりすぎて、変倍比の確保のために変倍時の第２レンズ群の移動量を増加させざるを得なくなる。第２レンズ群の移動量が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。
【００６７】
なお、上記条件式（５）は、次に示す範囲を満足すると、小型でより高性能なズームレンズを実現することができる。
（５ａ）  ０．４７５≦｜ｆ２｜／ｆ５≦１．６００
【００６８】
さらに、上記条件式（５ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（５ｂ）  ０．５００≦｜ｆ２｜／ｆ５≦１．５００
【００６９】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、光学系全系の広角端での焦点距離をｆｗ、光学系全系の望遠端での焦点距離をｆｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
【数３】
0006463261.tif 000004
【００７０】
条件式（６）は、第２レンズ群の焦点距離を規定する式である。条件式（６）を満足することにより、光学系の小型化を図りながら、結像性能をより向上させることができる。
【００７１】
条件式（６）においてその下限を下回ると、第２レンズ群のパワーが強くなりすぎるため、望遠端のＦナンバーが小さくなるようにすると、球面収差やコマ収差等の補正が困難になる。これを解消して高い結像性能を維持するためには、光学系中に多くのレンズを配置して収差補正を行うことが必要になる。光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。また、光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、製造コストが嵩むという問題もある。
【００７２】
一方、条件式（６）においてその上限を超えると、第２レンズ群のパワーが弱くなりすぎて、変倍比の確保のために変倍時の第２レンズ群の移動量を増加させざるを得なくなる。第２レンズ群の移動量が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。
【００７３】
なお、上記条件式（６）は、次に示す範囲を満足すると、小型でより高性能なズームレンズを実現することができる。
【数４】
0006463261.tif 000005
【００７４】
さらに、上記条件式（６ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
【数５】
0006463261.tif 000006
【００７５】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第３レンズ群が防振補正光学系を備えていることが好ましい。防振補正光学系は、光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。ここで、防振補正光学系は、単体のレンズ要素で構成されることが好ましい。単体のレンズ要素とは、単一の研磨レンズや、非球面レンズ、複合非球面レンズ、接合レンズを含み、空気層をもち互いに接着されていないたとえば正負の２枚レンズなどは含まない。このようにすることで、防振補正光学系の小型、軽量化を図ることができる。防振補正光学系の小型化は、レンズ鏡筒の小径化を促進することになる。また、防振補正光学系の軽量化は、防振補正光学系を駆動する防振機構の負荷を減らし、迅速な防振補正が可能になるとともに、防振機構の消費電力を低減することもできる。
【００７６】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第３レンズ群が防振補正光学系を有することを前提に、防振補正光学系の焦点距離をｆｖ、光学系全系の広角端での焦点距離をｆｗ、光学系全系の望遠端での焦点距離をｆｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
【数６】
0006463261.tif 000007
【００７７】
条件式（７）は、防振補正光学系の焦点距離を規定する式である。条件式（７）を満足することにより、良好な防振補正機能を備えた、小型、高性能なズームレンズを提供することができる。
【００７８】
条件式（７）においてその下限を下回ると、防振補正光学系のパワーが強くなりすぎるため、防振補正光学系を光軸に対して垂直に移動させた際に発生する偏芯コマ収差、偏芯非点収差、偏芯色収差が増大する。これを解消して高い結像性能を維持するためには、防振補正光学系中に多くのレンズを配置して収差補正を行うことが必要になる。防振補正光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、光学系全長が長くなるため、ズームレンズの小型化を図るという観点から好ましくない。また、防振補正光学系の重量も増加するため、防振補正光学系の高速制御が困難になって、良好な防振補正が難しくなる。
【００７９】
一方、条件式（７）においてその上限を超えると、防振補正光学系のパワーが弱くなりすぎるため、必要な防振補正角度を確保すべく、防振補正光学系を光軸に対する垂直方向への移動量を増加させざるを得なくなる。この結果、光学系の外径の大型化を招き、ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。
【００８０】
なお、上記条件式（７）は、次に示す範囲を満足すると、小型でより高い防振補正機能を備えたズームレンズを実現することができる。
【数７】
0006463261.tif 000008
【００８１】
さらに、上記条件式（７ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
【数８】
0006463261.tif 000009
【００８２】
以上説明したように、本発明にかかるズームレンズは、上記構成を備えることにより、小型かつ簡素な構成で、全変倍領域においてＦナンバーが小さく高い結像性能を備えることができる。また、簡素な構成であるため、光学系の組立および製造誤差の発生を抑制して良好な結像性能を維持できるとともに、製造コストを低減することができる。変倍時の駆動群が２つであるため、変倍機構の簡略化が可能になる。さらに、小型、軽量の防振補正光学系を備えて、良好な防振補正を行うことが可能になる。また、光学系の小径化を図ることもできる。
【００８３】
さらに、本発明は、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的としている（第二の目的）。この目的を達成するためには、上記構成を備えたズームレンズと、このズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えて撮像装置を構成すればよい。このようにすることで、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を実現することができる。
【００８４】
以下、本発明にかかるズームレンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００８５】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ15と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。第５レンズ群Ｇ15と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【００８６】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、負レンズＬ111と、正レンズＬ112と、正レンズＬ113と、が配置されて構成される。負レンズＬ111と正レンズＬ112とは、接合されている。
【００８７】
第２レンズ群Ｇ12は、物体側から順に、負レンズＬ121と、負レンズＬ122と、正レンズＬ123と、負レンズＬ124と、が配置されて構成される。
【００８８】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、正レンズＬ131と、正レンズＬ132と、正レンズＬ133と、負レンズＬ134と、正レンズＬ135と、が配置されて構成される。正レンズＬ131および正レンズＬ132のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ134と正レンズＬ135とは、接合されている。
【００８９】
第４レンズ群Ｇ14は、物体側から順に、正レンズＬ141と、負レンズＬ142と、が配置されて構成される。正レンズＬ141と負レンズＬ142とは、接合されている。
【００９０】
第５レンズ群Ｇ15は、物体側から順に、正レンズＬ151と、負レンズＬ152と、が配置されて構成される。正レンズＬ151の両面には、非球面が形成されている。
【００９１】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ11、第３レンズ群Ｇ13、および第５レンズ群Ｇ15を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第１レンズ群Ｇ11と第２レンズ群Ｇ12との間隔が広がり第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間隔が狭まるように第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ13と第４レンズ群Ｇ14との間隔および第４レンズ群Ｇ14と第５レンズ群Ｇ15との間隔が変化するように第４レンズ群Ｇ14を光軸に沿って像面ＩＭＧ側に凸形状の軌跡を描くように移動させて、広角端から望遠端への変倍を行う。
【００９２】
また、このズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ14を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００９３】
さらに、このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ13中の正レンズＬ132に防振補正光学系ＶＣ1としての機能を担わせ、防振補正光学系ＶＣ1を光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって、光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。
【００９４】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００９５】
（面データ）
ｒ1＝101.389
ｄ1＝2.500    ｎｄ1＝1.8467    νｄ1＝23.78
ｒ2＝71.770
ｄ2＝11.546    ｎｄ2＝1.4970    νｄ2＝81.61
ｒ3＝-319.827
ｄ3＝0.300
ｒ4＝63.796
ｄ4＝6.703    ｎｄ3＝1.4970    νｄ3＝81.61
ｒ5＝184.944
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝-1159.684
ｄ6＝1.500    ｎｄ4＝1.5673    νｄ4＝42.84
ｒ7＝25.333
ｄ7＝6.302
ｒ8＝-44.714
ｄ8＝1.500    ｎｄ5＝1.5168    νｄ5＝64.20
ｒ9＝31.204
ｄ9＝0.591
ｒ10＝33.522
ｄ10＝3.129    ｎｄ6＝1.9229    νｄ6＝20.88
ｒ11＝141.725
ｄ11＝2.255
ｒ12＝-59.092
ｄ12＝1.200    ｎｄ7＝1.6584    νｄ7＝50.85
ｒ13＝-531.661
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝∞（開口絞り）
ｄ14＝1.000
ｒ15＝32.189（非球面）
ｄ15＝4.304    ｎｄ8＝1.6226    νｄ8＝58.16
ｒ16＝511.517（非球面）
ｄ16＝5.000
ｒ17＝28.097（非球面）
ｄ17＝7.000    ｎｄ9＝1.6188    νｄ9＝63.86
ｒ18＝-34.279（非球面）
ｄ18＝1.000
ｒ19＝-68.326
ｄ19＝1.962    ｎｄ10＝1.4970    νｄ10＝81.61
ｒ20＝-42.150
ｄ20＝0.200
ｒ21＝-61.923
ｄ21＝1.500    ｎｄ11＝1.8467    νｄ11＝23.78
ｒ22＝46.002
ｄ22＝4.409    ｎｄ12＝1.4970    νｄ12＝81.61
ｒ23＝-38.486
ｄ23＝D(23)（可変）
ｒ24＝-1379.006
ｄ24＝1.979    ｎｄ13＝1.9537    νｄ13＝32.32
ｒ25＝-38.946
ｄ25＝0.800    ｎｄ14＝1.6477    νｄ14＝33.84
ｒ26＝12.257
ｄ26＝D(26)（可変）
ｒ27＝21.293（非球面）
ｄ27＝3.697    ｎｄ15＝1.9515    νｄ15＝29.83
ｒ28＝-35.993（非球面）
ｄ28＝1.238
ｒ29＝-22.382
ｄ29＝0.700    ｎｄ16＝1.8467    νｄ16＝23.78
ｒ30＝-250.000
ｄ30＝4.000
ｒ31＝∞
ｄ31＝2.864    ｎｄ17＝1.5168    νｄ17＝64.20
ｒ32＝∞
ｄ32＝1.000
ｒ33＝∞（像面）
【００９６】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.8391×10-6，Ａ6＝9.6273×10-8，
Ａ8＝-1.8691×10-10，Ａ10＝5.0097×10-13
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.1269×10-5，Ａ6＝1.7182×10-7，
Ａ8＝-4.7450×10-10，Ａ10＝1.0567×10-12
（第１７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.3935×10-5，Ａ6＝6.2421×10-8，
Ａ8＝-3.8903×10-10，Ａ10＝4.7271×10-13
（第１８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.5550×10-5，Ａ6＝-9.7458×10-9，
Ａ8＝-6.3733×10-11，Ａ10＝3.6945×10-14
（第２７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.7713×10-5，Ａ6＝-3.6041×10-8，
Ａ8＝-3.6445×10-10，Ａ10＝1.5973×10-11
（第２８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.3172×10-6，Ａ6＝-3.3178×10-7，
Ａ8＝3.0786×10-9，Ａ10＝-5.4051×10-12
【００９７】
（各種データ）
変倍比：5.969
像高：5.500
広角端    中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           13.266      32.014         79.193
Ｆナンバー                          1.236       1.236          1.236
半画角（ω）                   23.917       9.569          3.845
光学系全長                    142.925     142.925        142.925
バックフォーカス（空気換算長）  6.896        6.896          6.896
D(5)                            3.326       31.248         51.410
D(13)                          50.344       22.422         2.260
D(23)                           1.996        4.730          2.886
D(26)                           7.080        4.346          6.190
【００９８】
（ズームレンズ群データ）
群    始面      焦点距離      レンズ構成長      レンズ移動量
１      １        99.237          21.049            0.000
２      ６       -23.029          16.477           -48.084
３    １５        22.047          25.374            0.000
４    ２４       -21.966           2.779            -0.891
５    ２７        24.847           5.635             0.000
【００９９】
（ズームレンズ群倍率）
群    始面        広角端      中間焦点位置        望遠端
１      １         0.000           0.000            0.000
２      ６        -0.391          -0.744           -2.134
３    １５        -0.285          -0.383           -0.318
４    ２４          2.227           2.105             2.189
５    ２７         0.539            0.538            0.538
【０１００】
（条件式（１）に関する数値）
Ｄｔ（光学系の望遠端での入射瞳径）＝64.072
（Ｄｔ／ｆ３）／（ｆｔ／｜ｆ２｜）＝0.845
【０１０１】
（条件式（２）に関する数値）
ｂ２ｆｔ（第２レンズ群Ｇ12の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率）＝-2.134
ｂ２ｂｔ（第２レンズ群Ｇ12よりも像面側に位置するレンズ群全体の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率）＝-0.375
｜（１−ｂ２ｆｔ）×ｂ２ｂｔ｜＝1.174
【０１０２】
（条件式（３）に関する数値）
ｂ２ｆｗ（第２レンズ群Ｇ12の広角端での横倍率）＝-0.391
ｂ２ｂｗ（第２レンズ群Ｇ12よりも像面側に位置するレンズ群全体の広角端での合成横倍率）＝-0.342
｜（１−（ｂ２ｆｗ）2）×（ｂ２ｂｗ）2｜＝0.099
【０１０３】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ２／ｆ４＝1.048
【０１０４】
（条件式（５）に関する数値）
｜ｆ２｜／ｆ５＝0.927
【０１０５】
（条件式（６）に関する数値）
【数９】
0006463261.tif 000010
【０１０６】
（条件式（７）に関する数値）
ｆｖ（防振補正光学系ＶＣ1の焦点距離）＝26.071
【数１０】
0006463261.tif 000011
【０１０７】
図２は、実施例１にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１０８】
図３は、実施例１にかかるズームレンズの望遠端での横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振補正光学系ＶＣ1を光軸に対して垂直な方向に０．２４６ｍｍ移動させた防振補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．２°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振補正光学系ＶＣ1が光軸と垂直な方向に０．２４６ｍｍだけ
平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１０９】
図３（ａ）、図３（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１１０】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、防振補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１１１】
また、ズームレンズの防振補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、防振補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．２°までの防振補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な防振補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振補正光学系ＶＣ1の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで防振補正角度を０．２°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例２】
【０１１２】
図４は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ24と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ25と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。第５レンズ群Ｇ25と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１１３】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、負レンズＬ211と、正レンズＬ212と、正レンズＬ213と、が配置されて構成される。負レンズＬ211と正レンズＬ212とは、接合されている。
【０１１４】
第２レンズ群Ｇ22は、物体側から順に、負レンズＬ221と、負レンズＬ222と、正レンズＬ223と、負レンズＬ224と、が配置されて構成される。
【０１１５】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、正レンズＬ231と、正レンズＬ232と、正レンズＬ233と、負レンズＬ234と、正レンズＬ235と、が配置されて構成される。正レンズＬ231および正レンズＬ232のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ234と正レンズＬ235とは、接合されている。
【０１１６】
第４レンズ群Ｇ24は、物体側から順に、正レンズＬ241と、負レンズＬ242と、が配置されて構成される。正レンズＬ241と負レンズＬ242とは、接合されている。
【０１１７】
第５レンズ群Ｇ25は、物体側から順に、正レンズＬ251と、負レンズＬ252と、が配置されて構成される。
【０１１８】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ21、第３レンズ群Ｇ23、および第５レンズ群Ｇ25を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第１レンズ群Ｇ21と第２レンズ群Ｇ22との間隔が広がり第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間隔が狭まるように第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ23と第４レンズ群Ｇ24との間隔および第４レンズ群Ｇ24と第５レンズ群Ｇ25との間隔が変化するように第４レンズ群Ｇ24を光軸に沿って像面ＩＭＧ側に凸形状の軌跡を描くように移動させて、広角端から望遠端への変倍を行う。
【０１１９】
また、このズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ24を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。
【０１２０】
さらに、このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ23中の正レンズＬ232に防振補正光学系ＶＣ2としての機能を担わせ、防振補正光学系ＶＣ2を光軸に対して垂直な方向へ移動
させることによって、光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。
【０１２１】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１２２】
（面データ）
ｒ1＝89.618
ｄ1＝2.500    ｎｄ1＝1.8052    νｄ1＝25.46
ｒ2＝61.924
ｄ2＝9.476    ｎｄ2＝1.4970    νｄ2＝81.61
ｒ3＝-301.377
ｄ3＝0.300
ｒ4＝55.234
ｄ4＝5.273    ｎｄ3＝1.4970    νｄ3＝81.61
ｒ5＝128.634
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝158.157
ｄ6＝1.500    ｎｄ4＝1.5407    νｄ4＝47.20
ｒ7＝19.691
ｄ7＝7.901
ｒ8＝-36.314
ｄ8＝1.500    ｎｄ5＝1.5168    νｄ5＝64.20
ｒ9＝23.129
ｄ9＝0.654
ｒ10＝24.928
ｄ10＝4.368    ｎｄ6＝1.9537    νｄ6＝32.32
ｒ11＝312.591
ｄ11＝1.969
ｒ12＝-54.513
ｄ12＝1.200    ｎｄ7＝1.4970    νｄ7＝81.61
ｒ13＝64.308
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝∞（開口絞り）
ｄ14＝4.627
ｒ15＝32.440（非球面）
ｄ15＝4.463    ｎｄ8＝1.5920    νｄ8＝67.02
ｒ16＝486.178（非球面）
ｄ16＝4.359
ｒ17＝28.056（非球面）
ｄ17＝6.884    ｎｄ9＝1.5920    νｄ9＝67.02
ｒ18＝-39.017（非球面）
ｄ18＝1.000
ｒ19＝-437.035
ｄ19＝3.083    ｎｄ10＝1.4970    νｄ10＝81.61
ｒ20＝-35.582
ｄ20＝0.200
ｒ21＝-39.693
ｄ21＝1.500    ｎｄ11＝1.8061    νｄ11＝33.27
ｒ22＝28.534
ｄ22＝4.800    ｎｄ12＝1.4970    νｄ12＝81.61
ｒ23＝-36.463
ｄ23＝D(23)（可変）
ｒ24＝-195.077
ｄ24＝1.883    ｎｄ13＝1.9537    νｄ13＝32.32
ｒ25＝-35.186
ｄ25＝0.800    ｎｄ14＝1.6477    νｄ14＝33.84
ｒ26＝15.132
ｄ26＝D(26)（可変）
ｒ27＝20.129
ｄ27＝4.216    ｎｄ15＝1.8061    νｄ15＝33.27
ｒ28＝-37.305
ｄ28＝2.311
ｒ29＝-26.300
ｄ29＝0.728    ｎｄ16＝1.8467    νｄ16＝23.78
ｒ30＝-250.000
ｄ30＝4.000
ｒ31＝∞
ｄ31＝2.864    ｎｄ17＝1.5168    νｄ17＝64.20
ｒ32＝∞
ｄ32＝1.000
ｒ33＝∞（像面）
【０１２３】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝4.2986×10-6，Ａ6＝6.5825×10-8，
Ａ8＝-1.7987×10-10，Ａ10＝5.4173×10-13
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.2610×10-5，Ａ6＝1.2433×10-7，
Ａ8＝-4.2854×10-10，Ａ10＝1.1039×10-12
（第１７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.1688×10-5，Ａ6＝4.9073×10-8，
Ａ8＝-3.2783×10-10，Ａ10＝7.3295×10-13
（第１８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.1745×10-5，Ａ6＝-5.7498×10-10，
Ａ8＝-5.0850×10-11，Ａ10＝2.1344×10-13
【０１２４】
（各種データ）
変倍比：6.019
像高：5.500
広角端    中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           13.065      32.013       78.636
Ｆナンバー                          1.236       1.648        1.854
半画角（ω）                   23.904       9.594        3.887
光学系全長                    144.697     142.697       142.697
バックフォーカス（空気換算長）  6.888        6.888         6.888
D(5)                            2.934       29.373        47.675
D(13)                          47.647       21.208        2.907
D(23)                           2.003        5.230         2.854
D(26)                           6.752        3.524         5.901
【０１２５】
（ズームレンズ群データ）
群    始面      焦点距離      レンズ構成長      レンズ移動量
１      １        92.766          17.549            0.000
２      ６       -21.382          19.092          -44.741
３    １５        23.723          26.289            0.000
４    ２４       -25.593           2.683            -0.851
５    ２７        26.705           7.255             0.000
【０１２６】
（ズームレンズ群倍率）
群    始面        広角端      中間焦点位置        望遠端
１      １         0.000           0.000            0.000
２      ６        -0.393          -0.763           -2.201
３    １５        -0.322          -0.430           -0.351
４    ２４         2.240            2.117            2.208
５    ２７         0.497            0.496           0.497
【０１２７】
（条件式（１）に関する数値）
Ｄｔ（光学系の望遠端での入射瞳径）＝42.414
（Ｄｔ／ｆ３）／（ｆｔ／｜ｆ２｜）＝0.486
【０１２８】
（条件式（２）に関する数値）
ｂ２ｆｔ（第２レンズ群Ｇ22の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率）＝-2.201
ｂ２ｂｔ（第２レンズ群Ｇ22よりも像面側に位置するレンズ群全体の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率）＝-0.385
｜（１−ｂ２ｆｔ）×ｂ２ｂｔ｜＝1.233
【０１２９】
（条件式（３）に関する数値）
ｂ２ｆｗ（第２レンズ群Ｇ22の広角端での横倍率）＝-0.393
ｂ２ｂｗ（第２レンズ群Ｇ22よりも像面側に位置するレンズ群全体の広角端での合成横倍率）＝-0.358
｜（１−（ｂ２ｆｗ）2）×（ｂ２ｂｗ）2｜＝0.109
【０１３０】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ２／ｆ４＝0.835
【０１３１】
（条件式（５）に関する数値）
｜ｆ２｜／ｆ５＝0.801
【０１３２】
（条件式（６）に関する数値）
【数１１】
0006463261.tif 000012
【０１３３】
（条件式（７）に関する数値）
ｆｖ（防振補正光学系ＶＣ2の焦点距離）＝28.662
【数１２】
0006463261.tif 000013
【０１３４】
図５は、実施例２にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１３５】
図６は、実施例２にかかるズームレンズの望遠端での横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振補正光学系ＶＣ2を光軸に対して垂直な方向に０．２５４ｍｍ移動させた防振補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．２°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振補正光学系ＶＣ2が光軸と垂直な方向に０．２５４ｍｍだけ
平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１３６】
図６（ａ）、図６（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１３７】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、防振補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１３８】
また、ズームレンズの防振補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、防振補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．２°までの防振補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な防振補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振補正光学系ＶＣ2の平行移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで防振補正角度を０．２°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例３】
【０１３９】
図７は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ34と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ35と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ32と第３レンズ群Ｇ33との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。第５レンズ群Ｇ35と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１４０】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、負レンズＬ311と、正レンズＬ312と、正レンズＬ313と、が配置されて構成される。負レンズＬ311と正レンズＬ312とは、接合されている。
【０１４１】
第２レンズ群Ｇ32は、物体側から順に、負レンズＬ321と、負レンズＬ322と、正レンズＬ323と、負レンズＬ324と、が配置されて構成される。負レンズＬ321の両面には、非球面が形成されている。
【０１４２】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側から順に、正レンズＬ331と、正レンズＬ332と、負レンズＬ333と、正レンズＬ334と、が配置されて構成される。正レンズＬ331および正レンズＬ332のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ333と正レンズＬ334とは、接合されている。
【０１４３】
第４レンズ群Ｇ34は、物体側から順に、正レンズＬ341と、負レンズＬ342と、が配置されて構成される。正レンズＬ341と負レンズＬ342とは、接合されている。
【０１４４】
第５レンズ群Ｇ35は、物体側から順に、正レンズＬ351と、負レンズＬ352と、が配置されて構成される。正レンズＬ351の両面には、非球面が形成されている。
【０１４５】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ31、第３レンズ群Ｇ33、および第５レンズ群Ｇ35を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第１レンズ群Ｇ31と第２レンズ群Ｇ32との間隔が広がり第２レンズ群Ｇ32と第３レンズ群Ｇ33との間隔が狭まるように第２レンズ群Ｇ32を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ33と第４レンズ群Ｇ34との間隔および第４レンズ群Ｇ34と第５レンズ群Ｇ35との間隔が変化するように第４レンズ群Ｇ34を光軸に沿って像面ＩＭＧ側に凸形状の軌跡を描くように移動させて、広角端から望遠端への変倍を行う。
【０１４６】
また、このズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ34を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。
【０１４７】
さらに、このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ33中の正レンズＬ332に防振補正光学系ＶＣ3としての機能を担わせ、防振補正光学系ＶＣ3を光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって、光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。
【０１４８】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１４９】
（面データ）
ｒ1＝108.017
ｄ1＝2.500    ｎｄ1＝1.7283    νｄ1＝28.32
ｒ2＝70.986
ｄ2＝11.053    ｎｄ2＝1.4970    νｄ2＝81.61
ｒ3＝-602.081
ｄ3＝0.300
ｒ4＝71.087
ｄ4＝6.393    ｎｄ3＝1.4970    νｄ3＝81.61
ｒ5＝249.804
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝-107.333（非球面）
ｄ6＝1.500    ｎｄ4＝1.5163    νｄ4＝64.07
ｒ7＝24.451（非球面）
ｄ7＝10.863
ｒ8＝-21.473
ｄ8＝1.500    ｎｄ5＝1.6200    νｄ5＝36.30
ｒ9＝103.413
ｄ9＝1.290
ｒ10＝137.694
ｄ10＝5.459    ｎｄ6＝1.9537    νｄ6＝32.32
ｒ11＝-29.020
ｄ11＝0.730
ｒ12＝-26.265
ｄ12＝1.200    ｎｄ7＝1.5182    νｄ7＝58.96
ｒ13＝-121.648
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝∞（開口絞り）
ｄ14＝1.000
ｒ15＝29.348（非球面）
ｄ15＝3.631    ｎｄ8＝1.8513    νｄ8＝40.10
ｒ16＝64.238（非球面）
ｄ16＝5.000
ｒ17＝27.539（非球面）
ｄ17＝7.000    ｎｄ9＝1.6188    νｄ9＝63.86
ｒ18＝-40.405（非球面）
ｄ18＝1.000
ｒ19＝-123.112
ｄ19＝1.500    ｎｄ10＝1.7283    νｄ10＝28.32
ｒ20＝18.537
ｄ20＝6.322    ｎｄ11＝1.4970    νｄ11＝81.61
ｒ21＝-44.373
ｄ21＝D(21)（可変）
ｒ22＝-1725.681
ｄ22＝2.114    ｎｄ12＝1.9537    νｄ12＝32.32
ｒ23＝-38.042
ｄ23＝0.800    ｎｄ13＝1.6889    νｄ13＝31.16
ｒ24＝13.888
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝18.812（非球面）
ｄ25＝4.445    ｎｄ14＝1.9515    νｄ14＝29.83
ｒ26＝-41.391（非球面）
ｄ26＝1.096
ｒ27＝-26.996
ｄ27＝0.798    ｎｄ15＝1.9229    νｄ15＝20.88
ｒ28＝-250.000
ｄ28＝4.000
ｒ29＝∞
ｄ29＝2.864    ｎｄ16＝1.5168    νｄ16＝64.20
ｒ30＝∞
ｄ30＝1.000
ｒ31＝∞（像面）
【０１５０】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.3201×10-5，Ａ6＝-8.9713×10-9，
Ａ8＝-2.3616×10-12，Ａ10＝6.3009×10-14
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.4267×10-6，Ａ6＝9.6002×10-9，
Ａ8＝-6.8637×10-11，Ａ10＝2.7716×10-13
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝4.7444×10-6，Ａ6＝9.1678×10-8，
Ａ8＝-1.8405×10-10，Ａ10＝3.7389×10-13
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.0129×10-5，Ａ6＝1.6254×10-7，
Ａ8＝-4.7918×10-10，Ａ10＝8.5890×10-13
（第１７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.2390×10-5，Ａ6＝7.2541×10-8，
Ａ8＝-4.2278×10-10，Ａ10＝2.1695×10-13
（第１８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.3775×10-5，Ａ6＝-1.0531×10-8，
Ａ8＝-1.0515×10-10，Ａ10＝-1.3524×10-15
（第２５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.7112×10-5，Ａ6＝-2.6992×10-8，
Ａ8＝1.8017×10-10，Ａ10＝4.4652×10-12
（第２６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.0570×10-5，Ａ6＝-2.7018×10-7，
Ａ8＝2.7446×10-9，Ａ10＝-9.8617×10-12
【０１５１】
（各種データ）
変倍比：5.512
像高：5.500
広角端    中間焦点位置    望遠端
焦点距離                      12.729        30.012       70.165
Ｆナンバー                     1.150         1.150        1.150
半画角（ω）                  24.467        10.224        4.384
光学系全長                   155.000       155.000      155.000
バックフォーカス（空気換算長） 6.888         6.888        6.888
D(5)                           3.143        35.712       58.416
D(13)                         57.273        24.705        2.000
D(21)                          3.155         4.820        1.998
D(24)                          6.070         4.405        7.227
【０１５２】
（ズームレンズ群データ）
群    始面      焦点距離      レンズ構成長      レンズ移動量
１      １       108.429          20.247            0.000
２      ６       -30.047          22.542           -55.273
３    １５        24.810          24.453            0.000
４    ２２       -23.217           2.914             1.157
５    ２５        21.625           6.339             0.000
【０１５３】
（ズームレンズ群倍率）
群    始面        広角端      中間焦点位置        望遠端
１      １         0.000           0.000            0.000
２      ６        -0.458          -0.911           -2.924
３    １５        -0.240          -0.295           -0.203
４    ２２          2.263           2.195             2.317
５    ２５         0.471            0.470            0.470
【０１５４】
（条件式（１）に関する数値）
Ｄｔ（光学系の望遠端での入射瞳径）＝61.013
（Ｄｔ／ｆ３）／（ｆｔ／｜ｆ２｜）＝1.053
【０１５５】
（条件式（２）に関する数値）
ｂ２ｆｔ（第２レンズ群Ｇ32の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率）＝-2.924
ｂ２ｂｔ（第２レンズ群Ｇ32よりも像面側に位置するレンズ群全体の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率）＝-0.221
｜（１−ｂ２ｆｔ）×ｂ２ｂｔ｜＝0.867
【０１５６】
（条件式（３）に関する数値）
ｂ２ｆｗ（第２レンズ群Ｇ32の広角端での横倍率）＝-0.458
ｂ２ｂｗ（第２レンズ群Ｇ32よりも像面側に位置するレンズ群全体の広角端での合成横倍率）＝-0.256
｜（１−（ｂ２ｆｗ）2）×（ｂ２ｂｗ）2｜＝0.052
【０１５７】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ２／ｆ４＝1.294
【０１５８】
（条件式（５）に関する数値）
｜ｆ２｜／ｆ５＝1.389
【０１５９】
（条件式（６）に関する数値）
【数１３】
0006463261.tif 000014
【０１６０】
（条件式（７）に関する数値）
ｆｖ（防振補正光学系ＶＣ3の焦点距離）＝27.550
【数１４】
0006463261.tif 000015
【０１６１】
図８は、実施例３にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１６２】
図９は、実施例３にかかるズームレンズの望遠端での横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振補正光学系ＶＣ3を光軸に対して垂直な方向に０．２４２ｍｍ移動させた防振補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．２°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振補正光学系ＶＣ3が光軸と垂直な方向に０．２４２ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１６３】
図９（ａ）、図９（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１６４】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、防振補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１６５】
また、ズームレンズの防振補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、防振補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．２°までの防振補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な防振補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振補正光学系ＶＣ3の平行移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで防振補正角度を０．２°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例４】
【０１６６】
図１０は、実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ44と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ45と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ42と第３レンズ群Ｇ43との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。第５レンズ群Ｇ45と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１６７】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、負レンズＬ411と、正レンズＬ412と、正レンズＬ413と、が配置されて構成される。負レンズＬ411と正レンズＬ412とは、接合されている。
【０１６８】
第２レンズ群Ｇ42は、物体側から順に、負レンズＬ421と、負レンズＬ422と、正レンズＬ423と、負レンズＬ424と、が配置されて構成される。
【０１６９】
第３レンズ群Ｇ43は、物体側から順に、正レンズＬ431と、正レンズＬ432と、負レンズＬ433と、正レンズＬ434と、が配置されて構成される。正レンズＬ431および正レンズＬ432のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ433と正レンズＬ434とは、接合されている。
【０１７０】
第４レンズ群Ｇ44は、物体側から順に、正レンズＬ441と、負レンズＬ442と、が配置されて構成される。正レンズＬ441と負レンズＬ442とは、接合されている。
【０１７１】
第５レンズ群Ｇ45は、物体側から順に、正レンズＬ451と、負レンズＬ452と、が配置されて構成される。
【０１７２】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ41、第３レンズ群Ｇ43、および第５レンズ群Ｇ45を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第１レンズ群Ｇ41と第２レンズ群Ｇ42との間隔が広がり第２レンズ群Ｇ42と第３レンズ群Ｇ43との間隔が狭まるように第２レンズ群Ｇ42を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ43と第４レンズ群Ｇ44との間隔および第４レンズ群Ｇ44と第５レンズ群Ｇ45との間隔が変化するように第４レンズ群Ｇ44を光軸に沿って像面ＩＭＧ側に凸形状の軌跡を描くように移動させて、広角端から望遠端への変倍を行う。
【０１７３】
また、このズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ44を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。
【０１７４】
さらに、このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ43中の正レンズＬ432に防振補正光学系ＶＣ4としての機能を担わせ、防振補正光学系ＶＣ4を光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって、光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。
【０１７５】
以下、実施例４にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１７６】
（面データ）
ｒ1＝130.070
ｄ1＝2.500    ｎｄ1＝2.0010    νｄ1＝29.13
ｒ2＝87.679
ｄ2＝13.386    ｎｄ2＝1.4970    νｄ2＝81.61
ｒ3＝-523.903
ｄ3＝0.300
ｒ4＝75.393
ｄ4＝10.305    ｎｄ3＝1.4970    νｄ3＝81.61
ｒ5＝378.415
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝-884.670
ｄ6＝2.000    ｎｄ4＝1.6200    νｄ4＝36.30
ｒ7＝24.495
ｄ7＝7.091
ｒ8＝-46.817
ｄ8＝1.500    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ9＝113.838
ｄ9＝0.300
ｒ10＝40.089
ｄ10＝3.719    ｎｄ6＝1.9229    νｄ6＝20.88
ｒ11＝366.161
ｄ11＝2.070
ｒ12＝-60.555
ｄ12＝1.200    ｎｄ7＝1.5182    νｄ7＝58.96
ｒ13＝62.648
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝∞（開口絞り）
ｄ14＝1.000
ｒ15＝32.251（非球面）
ｄ15＝4.076    ｎｄ8＝1.6188    νｄ8＝63.86
ｒ16＝-800.846（非球面）
ｄ16＝7.332
ｒ17＝37.489（非球面）
ｄ17＝4.057    ｎｄ9＝1.4971    νｄ9＝81.56
ｒ18＝-98.920（非球面）
ｄ18＝1.500
ｒ19＝38.229
ｄ19＝1.000    ｎｄ10＝1.8467    νｄ10＝23.78
ｒ20＝18.346
ｄ20＝5.259    ｎｄ11＝1.4970    νｄ11＝81.61
ｒ21＝-72.779
ｄ21＝D(21)（可変）
ｒ22＝634.387
ｄ22＝2.096    ｎｄ12＝1.8467    νｄ12＝23.78
ｒ23＝-52.802
ｄ23＝1.000    ｎｄ13＝1.5814    νｄ13＝40.89
ｒ24＝15.116
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝28.038
ｄ25＝3.219    ｎｄ14＝1.7234    νｄ14＝37.99
ｒ26＝-44.681
ｄ26＝3.058
ｒ27＝-31.360
ｄ27＝0.800    ｎｄ15＝1.8467    νｄ15＝23.78
ｒ28＝-302.000
ｄ28＝4.000
ｒ29＝∞
ｄ29＝2.654    ｎｄ16＝1.5168    νｄ16＝64.20
ｒ30＝∞
ｄ30＝1.000
ｒ31＝∞（像面）
【０１７７】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第１５面）
ｋ＝0.3240，
Ａ4＝-5.7655×10-6，Ａ6＝2.4936×10-8，
Ａ8＝-1.6068×10-10，Ａ10＝5.1331×10-13
（第１６面）
ｋ＝3.1986，
Ａ4＝5.9528×10-6，Ａ6＝3.0135×10-8，
Ａ8＝-1.8406×10-10，Ａ10＝5.8265×10-13
（第１７面）
ｋ＝-0.5804，
Ａ4＝-8.8308×10-8，Ａ6＝3.6191×10-9，
Ａ8＝1.8991×10-11，Ａ10＝-1.5056×10-13
（第１８面）
ｋ＝9.2363，
Ａ4＝6.4993×10-6，Ａ6＝-4.6537×10-9，
Ａ8＝4.9714×10-11，Ａ10＝-2.1557×10-13
【０１７８】
（各種データ）
変倍比：9.598
像高：5.500
広角端    中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           12.252      38.020        117.593
Ｆナンバー                          1.440       1.440          1.440
半画角（ω）                   25.854       8.107          2.598
光学系全長                    175.000     175.000        175.000
バックフォーカス（空気換算長）  6.750        6.750          6.750
D(5)                            2.955       46.163         72.786
D(13)                          73.777       30.569         3.947
D(21)                           2.221        6.926          3.482
D(24)                           9.625        4.919          8.364
【０１７９】
（ズームレンズ群データ）
群    始面      焦点距離      レンズ構成長      レンズ移動量
１      １       122.872          26.491            0.000
２      ６       -24.480          17.880           -69.830
３    １５        24.792          23.224            0.000
４    ２２       -31.345           3.096            -1.261
５    ２５        47.148           7.077             0.000
【０１８０】
（ズームレンズ群倍率）
群    始面        広角端      中間焦点位置        望遠端
１      １         0.000           0.000            0.000
２      ６        -0.310          -0.682           -2.645
３    １５        -0.251          -0.384           -0.289
４    ２２          1.900           1.750             1.861
５    ２５         0.674            0.674            0.674
【０１８１】
（条件式（１）に関する数値）
Ｄｔ（光学系の望遠端での入射瞳径）＝81.662
（Ｄｔ／ｆ３）／（ｆｔ／｜ｆ２｜）＝0.686
【０１８２】
（条件式（２）に関する数値）
ｂ２ｆｔ（第２レンズ群Ｇ42の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率）＝-2.645
ｂ２ｂｔ（第２レンズ群Ｇ42よりも像面側に位置するレンズ群全体の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率）＝-0.362
｜（１−ｂ２ｆｔ）×ｂ２ｂｔ｜＝1.321
【０１８３】
（条件式（３）に関する数値）
ｂ２ｆｗ（第２レンズ群Ｇ42の広角端での横倍率）＝-0.310
ｂ２ｂｗ（第２レンズ群Ｇ42よりも像面側に位置するレンズ群全体の広角端での合成横倍率）＝-0.321
｜（１−（ｂ２ｆｗ）2）×（ｂ２ｂｗ）2｜＝0.093
【０１８４】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ２／ｆ４＝0.781
【０１８５】
（条件式（５）に関する数値）
｜ｆ２｜／ｆ５＝0.519
【０１８６】
（条件式（６）に関する数値）
【数１５】
0006463261.tif 000016
【０１８７】
（条件式（７）に関する数値）
ｆｖ（防振補正光学系ＶＣ4の焦点距離）＝55.235
【数１６】
0006463261.tif 000017
【０１８８】
図１１は、実施例４にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１８９】
図１２は、実施例４にかかるズームレンズの望遠端での横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振補正光学系ＶＣ4を光軸に対して垂直な方向に０．６８４ｍｍ移動させた防振補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．２°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振補正光学系ＶＣ4が光軸と垂直な方向に０．６８４ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１９０】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１９１】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、防振補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１９２】
また、ズームレンズの防振補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、防振補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．２°までの防振補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な防振補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振補正光学系ＶＣ4の平行移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで防振補正角度を０．２°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例５】
【０１９３】
図１３は、実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ51と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ52と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ53と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ54と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ55と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ52と第３レンズ群Ｇ53との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰが配置されている。第５レンズ群Ｇ55と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１９４】
第１レンズ群Ｇ51は、物体側から順に、負レンズＬ511と、正レンズＬ512と、正レンズＬ513と、が配置されて構成される。負レンズＬ511と正レンズＬ512とは、接合されている。
【０１９５】
第２レンズ群Ｇ52は、物体側から順に、負レンズＬ521と、負レンズＬ522と、正レンズＬ523と、負レンズＬ524と、が配置されて構成される。
【０１９６】
第３レンズ群Ｇ53は、物体側から順に、正レンズＬ531と、正レンズＬ532と、正レンズＬ533と、負レンズＬ534と、正レンズＬ535と、が配置されて構成される。正レンズＬ531および正レンズＬ532のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ534と正レンズＬ535とは、接合されている。
【０１９７】
第４レンズ群Ｇ54は、物体側から順に、正レンズＬ541と、負レンズＬ542と、が配置されて構成される。正レンズＬ541と負レンズＬ542とは、接合されている。
【０１９８】
第５レンズ群Ｇ55は、物体側から順に、正レンズＬ551と、負レンズＬ552と、が配置されて構成される。
【０１９９】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ51、第３レンズ群Ｇ53、および第５レンズ群Ｇ55を像面ＩＭＧに対して固定したまま、第１レンズ群Ｇ51と第２レンズ群Ｇ52との間隔が広がり第２レンズ群Ｇ52と第３レンズ群Ｇ53との間隔が狭まるように第２レンズ群Ｇ52を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ53と第４レンズ群Ｇ54との間隔および第４レンズ群Ｇ54と第５レンズ群Ｇ55との間隔が変化するように第４レンズ群Ｇ54を光軸に沿って像面ＩＭＧ側に凸形状の軌跡を描くように移動させて、広角端から望遠端への変倍を行う。
【０２００】
また、このズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ54を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。
【０２０１】
さらに、このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ53中の正レンズＬ532に防振補正光学系ＶＣ5としての機能を担わせ、防振補正光学系ＶＣ5を光軸に対して垂直な方向へ移動
させることによって、光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。
【０２０２】
以下、実施例５にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０２０３】
（面データ）
ｒ1＝74.887
ｄ1＝2.000    ｎｄ1＝1.7408    νｄ1＝27.76
ｒ2＝50.819
ｄ2＝6.873    ｎｄ2＝1.4970    νｄ2＝81.61
ｒ3＝-285.810
ｄ3＝0.300
ｒ4＝49.638
ｄ4＝3.445    ｎｄ3＝1.4970    νｄ3＝81.61
ｒ5＝92.285
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝-512.137
ｄ6＝1.500    ｎｄ4＝1.7234    νｄ4＝37.99
ｒ7＝19.280
ｄ7＝4.718
ｒ8＝-46.094
ｄ8＝1.500    ｎｄ5＝1.4875    νｄ5＝70.44
ｒ9＝22.060
ｄ9＝0.515
ｒ10＝23.335
ｄ10＝3.902    ｎｄ6＝1.9537    νｄ6＝32.32
ｒ11＝-241.633
ｄ11＝1.230
ｒ12＝-47.811
ｄ12＝1.200    ｎｄ7＝1.4970    νｄ7＝81.61
ｒ13＝69.493
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝∞（開口絞り）
ｄ14＝1.000
ｒ15＝37.016（非球面）
ｄ15＝2.946    ｎｄ8＝1.5920    νｄ8＝67.02
ｒ16＝-474.476（非球面）
ｄ16＝1.643
ｒ17＝27.543（非球面）
ｄ17＝6.195    ｎｄ9＝1.4971    νｄ9＝81.56
ｒ18＝-31.177（非球面）
ｄ18＝1.188
ｒ19＝3849.446
ｄ19＝2.889    ｎｄ10＝1.4970    νｄ10＝81.61
ｒ20＝-35.816
ｄ20＝0.200
ｒ21＝-64.387
ｄ21＝1.500    ｎｄ11＝1.8061    νｄ11＝33.27
ｒ22＝22.657
ｄ22＝4.795    ｎｄ12＝1.4970    νｄ12＝81.61
ｒ23＝-28.633
ｄ23＝D(23)（可変）
ｒ24＝-93.018
ｄ24＝1.857    ｎｄ13＝1.8467    νｄ13＝23.78
ｒ25＝-24.471
ｄ25＝0.800    ｎｄ14＝1.5814    νｄ14＝40.89
ｒ26＝12.976
ｄ26＝D(26)（可変）
ｒ27＝21.055
ｄ27＝3.438    ｎｄ15＝1.7015    νｄ15＝41.15
ｒ28＝-26.738
ｄ28＝2.029
ｒ29＝-21.874
ｄ29＝0.700    ｎｄ16＝1.8467    νｄ16＝23.78
ｒ30＝-250.000
ｄ30＝4.000
ｒ31＝∞
ｄ31＝2.864    ｎｄ17＝1.5168    νｄ17＝64.20
ｒ32＝∞
ｄ32＝1.000
ｒ33＝∞（像面）
【０２０４】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝5.5729×10-7，Ａ6＝5.3777×10-8，
Ａ8＝-2.1328×10-10，Ａ10＝4.4636×10-13
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.8631×10-5，Ａ6＝1.2808×10-7，
Ａ8＝-4.4242×10-10，Ａ10＝1.1478×10-12
（第１７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.5115×10-5，Ａ6＝5.6006×10-8，
Ａ8＝-3.6012×10-10，Ａ10＝9.1221×10-13
（第１８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.7071×10-5，Ａ6＝-1.9479×10-8，
Ａ8＝-3.1338×10-11，Ａ10＝2.1695×10-13
【０２０５】
（各種データ）
変倍比：5.908
像高：5.500
広角端    中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           13.266      32.010       78.377
Ｆナンバー                          1.442       2.266        2.884
半画角（ω）                   23.581       9.565        3.885
光学系全長                    125.000     125.000       125.000
バックフォーカス（空気換算長）  6.888        6.888         6.888
D(5)                            3.156       28.921        47.536
D(13)                          46.957       21.192        2.577
D(23)                           2.251        4.642         2.172
D(26)                           6.410        4.020         6.489
【０２０６】
（ズームレンズ群データ）
群    始面      焦点距離      レンズ構成長      レンズ移動量
１      １        87.054          12.618            0.000
２      ６       -22.028          14.565          -44.380
３    １５        20.782          21.356            0.000
４    ２４       -23.071           2.657             0.079
５    ２７        34.535           6.167             0.000
【０２０７】
（ズームレンズ群倍率）
群    始面        広角端      中間焦点位置        望遠端
１      １         0.000           0.000            0.000
２      ６        -0.413          -0.799           -2.460
３    １５        -0.286          -0.374           -0.283
４    ２４         2.132            2.030            2.136
５    ２７         0.606            0.606           0.606
【０２０８】
（条件式（１）に関する数値）
Ｄｔ（光学系の望遠端での入射瞳径）＝27.177
（Ｄｔ／ｆ３）／（ｆｔ／｜ｆ２｜）＝0.368
【０２０９】
（条件式（２）に関する数値）
ｂ２ｆｔ（第２レンズ群Ｇ52の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率）＝-2.460
ｂ２ｂｔ（第２レンズ群Ｇ52よりも像面側に位置するレンズ群全体の無限遠合焦状態における望遠端での横倍率）＝-0.366
｜（１−ｂ２ｆｔ）×ｂ２ｂｔ｜＝1.267
【０２１０】
（条件式（３）に関する数値）
ｂ２ｆｗ（第２レンズ群Ｇ52の広角端での横倍率）＝-0.413
ｂ２ｂｗ（第２レンズ群Ｇ52よりも像面側に位置するレンズ群全体の広角端での合成横倍率）＝-0.370
｜（１−（ｂ２ｆｗ）2）×（ｂ２ｂｗ）2｜＝0.113
【０２１１】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ２／ｆ４＝0.955
【０２１２】
（条件式（５）に関する数値）
｜ｆ２｜／ｆ５＝0.638
【０２１３】
（条件式（６）に関する数値）
【数１７】
0006463261.tif 000018
【０２１４】
（条件式（７）に関する数値）
ｆｖ（防振補正光学系ＶＣ5の焦点距離）＝30.486
【数１８】
0006463261.tif 000019
【０２１５】
図１４は、実施例５にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０２１６】
図１５は、実施例５にかかるズームレンズの望遠端での横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振補正光学系ＶＣ5を光軸に対して垂直な方向に０．２６６ｍｍ移動させた防振補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．２°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振補正光学系ＶＣ5が光軸と垂直な方向に０．２６６ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０２１７】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０２１８】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、防振補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０２１９】
また、ズームレンズの防振補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、防振補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．２°までの防振補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な防振補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振補正光学系ＶＣ5の平行移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで防振補正角度を０．２°よりもさらに大きくとることも可能である。
【０２２０】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・はレンズ、開口絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・はレンズ、開口絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・はレンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・はレンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０２２１】
また、上記各非球面形状は、非球面の深さをＺ、曲率をｃ（１／ｒ）、光軸からの高さをｈ、円錐係数をｋ、４次，６次，８次，１０次の非球面係数をそれぞれＡ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10とし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０２２２】
【数１９】
0006463261.tif 000020
【０２２３】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記各条件式を満足することにより、小型かつ簡素な構成で、全変倍領域においてＦナンバーが小さく高い結像性能を備えることができる。また、簡素な構成であるため、光学系の組立および製造誤差の発生を抑制できるとともに、製造コストを低減することができる。変倍時の駆動群が２つであるため、変倍機構の簡略化が可能になる。さらに、小型、軽量の防振補正光学系を備えて、良好な防振補正を行うことが可能になる。また、光学系の小径化を図ることもできる。また、適宜非球面が形成されたレンズや接合レンズを配置したことにより、収差補正能力を向上させることができる。
【０２２４】
＜適用例＞
以下、本発明の実施例１〜５に示したズームレンズを撮像装置に適用した例を示す。図１６は、本発明にかかるズームレンズを備えた撮像装置の一適用例を示す図である。図１６には、ズームレンズ１００を収容したレンズ鏡筒１１０が撮像装置２００に取付けられている状態を示している。
【０２２５】
ズームレンズ１００は、実施例１〜５に示したものである。レンズ鏡筒１１０はマウント部１１１を介して撮像装置２００に対して着脱可能になっている。マウント部１１１としては、スクリュータイプやバヨネットタイプ等のマウントが用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを使用している。
【０２２６】
ズームレンズ１００により撮像された像は撮像装置２００に搭載された撮像素子２０１（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子２０１からの出力信号が図示しない信号処理回路によって演算処理され、表示部２０２に像が表示される。
【０２２７】
上記のように構成することで、小型、高性能なズームレンズを備えた、動画撮影にも好適な撮像装置を実現することができる。
【０２２８】
図１６では、本発明にかかるズームレンズをミラーレス一眼カメラに用いた例を示した。しかし、本発明にかかるズームレンズは、ミラーレス一眼カメラのみならず、その他のレンズ交換式カメラやデジタルスチルカメラ、監視用カメラ、ビデオカメラ等に用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
以上のように、本発明にかかるズームレンズは、ミラーレス一眼カメラや一眼レフレックスカメラ等のレンズ交換方式カメラ、監視用カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の小型撮像装置に有用であり、特に、暗い撮影環境下において撮影を行う撮像装置に好適である。
【符号の説明】
【０２３０】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41，Ｇ51  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42，Ｇ52  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43，Ｇ53  第３レンズ群
Ｇ14，Ｇ24，Ｇ34，Ｇ44，Ｇ54  第４レンズ群
Ｇ15，Ｇ25，Ｇ35，Ｇ45，Ｇ55  第５レンズ群
Ｌ111，Ｌ121，Ｌ122，Ｌ124，Ｌ134，Ｌ142，Ｌ152，Ｌ211，Ｌ221，Ｌ222，Ｌ224，Ｌ234，Ｌ242，Ｌ252，Ｌ311，Ｌ321，Ｌ322，Ｌ324，Ｌ333，Ｌ342，Ｌ352，Ｌ411，Ｌ421，Ｌ422，Ｌ424，Ｌ433，Ｌ442，Ｌ452，Ｌ511，Ｌ521，Ｌ522，Ｌ524，Ｌ534，Ｌ542，Ｌ552  負レンズ
Ｌ112，Ｌ113，Ｌ123，Ｌ131，Ｌ132，Ｌ133，Ｌ135，Ｌ141，Ｌ151，Ｌ212，Ｌ213，Ｌ223，Ｌ231，Ｌ232，Ｌ233，Ｌ235，Ｌ241，Ｌ251，Ｌ312，Ｌ313，Ｌ323，Ｌ331，Ｌ332，Ｌ334，Ｌ341，Ｌ351，Ｌ412，Ｌ413，Ｌ423，Ｌ431，Ｌ432，Ｌ434，Ｌ441，Ｌ451，Ｌ512，Ｌ513，Ｌ523，Ｌ531，Ｌ532，Ｌ533，Ｌ535，Ｌ541，Ｌ551  正レンズ
ＶＣ1，ＶＣ2，ＶＣ3，ＶＣ4，ＶＣ5  防振補正光学系
ＳＴＰ  開口絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  像面
１００  ズームレンズ
１１０  レンズ鏡筒
１１１  マウント部
２００  撮像装置
２０１  撮像素子
２０２  表示部
【図１】
0006463261.tif 000023
【図２】
0006463261.tif 000024
【図３】
0006463261.tif 000025
【図４】
0006463261.tif 000026
【図５】
0006463261.tif 000027
【図６】
0006463261.tif 000028
【図７】
0006463261.tif 000029
【図８】
0006463261.tif 000030
【図９】
0006463261.tif 000031
【図１０】
0006463261.tif 000032
【図１１】
0006463261.tif 000033
【図１２】
0006463261.tif 000034
【図１３】
0006463261.tif 000035
【図１４】
0006463261.tif 000036
【図１５】
0006463261.tif 000037
【図１６】
0006463261.tif 000038