(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻回されたリールが筐体内に収納されたテープカートリッジであって、
前記リールは、前記記録テープが巻き付けられるとともに天面に切り欠きが形成されていない円筒部と、前記円筒部の下端から外向きに突出した下フランジと、前記円筒部の下側の開口を閉じる内底板とが一体的に成形されたハブ部材、及び、前記下フランジに対向する上フランジの２部品からなり、前記内底板に、前記リールの中心軸と同軸の円上に１２０度間隔で３つの貫通孔が設けられており、
前記円筒部の天面に当接するように前記上フランジから突出した３Ｎ個（Ｎは自然数）の位置決めリブが、前記中心軸と同軸の円上に離散的に設けられており、
前記３Ｎ個の位置決めリブは、前記中心軸に対して１２０度間隔で配置された３個の位置決めリブで構成された位置決めリブユニットをＮ個備え、
前記円筒部の前記天面と前記上フランジとは、前記３Ｎ個の位置決めリブ以外の位置に設けられた固着部にて固着されており、
前記３Ｎ個の位置決めリブは前記３つの貫通孔に対して周方向に位置ズレしていることを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
前記３Ｎ個の位置決めリブは、前記中心軸に対して等角度間隔で配置されている請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記３つの貫通孔に対応する前記円筒部の前記天面上の領域には前記固着部が設けられていない請求項１又は請求項２に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記内底板と前記筐体の上ハーフとの間に、不使用時に前記リールの回転を阻止するリールロック機構を備え、
前記リールロック機構は、
上下動可能且つ回転不能に前記上ハーフに支持されたリール押さえ部材と、
前記リール押さえ部材に対して前記内底板に向かう向きの付勢力を印加するバネと、
前記リール押さえ部材と前記内底板との間に配置され、且つ、前記リール押さえ部材を前記バネの付勢力に反して上昇させることができるロック解除部材と、を含み、
前記内底板及び前記リール押さえ部材の互いに対向する側の面には、互いに係合することで前記リールの回転を阻止するロック歯がそれぞれ設けられており、
前記ロック解除部材は、下方に向かって突出した３つの操作爪を備え、
前記３つの操作爪は、前記内底板に設けられた前記３つの貫通孔に挿入されており、
前記内底板に設けられた前記ロック歯は、隣り合う前記３つの貫通孔の間に円弧状に配置されている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録テープが巻回されるリールを内蔵したテープカートリッジに関する。特に、リールを構成するハブ部材と上フランジとの接合精度が向上したテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
単リール型のテープカートリッジは、主にコンピュータシステムのデータバックアップ用途として用いられている。
【０００３】
この種のテープカートリッジにおいては、不使用時にリールが遊動回転するのを防ぐために、リールと筐体との間にリールロック機構を有する。リールロック機構にはいくつかの方式がある。そのひとつに、上下動可能かつ回転不能に筐体に支持されたリール押さえ部材を用いる方式がある。リール押さえ部材は、バネで常にリールに向かって付勢されている。リール押さえ部材及びリールのそれぞれには、互いに相手方に対向する面にロック歯が設けられている。リール押さえ部材のロック歯とリールのロック歯とが互いに係合することにより、リールの遊動回転を防ぐことができる。
【０００４】
リール押さえ部材とリールとの間に、ロック解除部材が設けられている。ロック解除部材の外周端には、下方に向かって突出した３つの操作爪が、中心軸に対して１２０度間隔で設けられている。操作爪はリールの円筒部内の内底板に設けられた３つの貫通孔（出退口）を貫通している。テープカートリッジをドライブ装置に装填すると、ドライブ装置の駆動軸が、貫通孔から突出したロック解除部材の操作爪を押し上げる。これにより、バネの付勢力に反してロック解除部材及びリール押さえ部材が持ち上げられ、リール押さえ部材のロック歯とリールのロック歯との係合が解除される。その結果、リールはドライブ装置の駆動軸によって回転駆動可能となる。
【０００５】
上記の従来のカートリッジでは、ロック解除部材の操作爪を貫通させるための３つの貫通孔をリールの内底板に形成する必要がある。一般に、内底板は、記録テープが巻き付けられる円筒部及び下フランジとともにハブ部材として一体的に樹脂成形して作成される。ハブ部材を樹脂成形する際に３つの貫通孔を同時に形成すると、貫通孔の有無が金型で成形後の円筒部の収縮量に差を生じさせ、円筒部の天面において、貫通孔に対応する領域が相対的に高くなり、隣り合う貫通孔の間の部分に対応する領域が相対的に低くなることにより、円筒部の天面の平面精度が悪化するという問題がある。円筒部の天面の平面精度が悪いと、当該天面に溶着される上フランジに傾きや反りが生じ、これが、リールを回転させたときに上フランジの外周部の上下方向の振れ幅を増大させる。
【０００６】
回転時の上フランジの振れ幅が大きいと、リールに巻回される記録テープが上フランジに接触したり、上フランジがリールを収納する筐体の内面に接触したりする。
【０００７】
特許文献１には、円筒部の天面のうち、貫通孔に対応する領域に切り欠きを設けることが記載されている。これにより、円筒部の天面の平面精度を悪化させる、貫通孔に対応する領域は、上フランジに接触しない。その結果、上フランジの外周部の上下方向の振れ幅を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−０７１９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、ハブ部材の円筒部の天面と上フランジとは、超音波溶着法を用いて固着される。具体的には、上フランジから突出させた溶着リブを円筒部の天面に当接させた状態で超音波振動を印加し、溶着リブを溶融させる。
【００１０】
特許文献１では、溶着リブは上フランジに周方向に離散的に設けられる。そして、円筒部の天面の切り欠きが形成されていない領域に溶着リブが当接するように、上フランジを円筒部の天面上に載置して超音波溶着される。ところが、超音波振動を印加したとき、ハブ部材に対して上フランジがわずかに回転することがある。この場合、溶着リブが切り欠きの領域に移動してしまう。その結果、溶着リブが溶融されず、ハブ部材と上フランジとの接合強度が低下してしまうという課題がある。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、ハブ部材と上フランジとの接合強度を低下させることなく、リール回転時の上フランジの外周部の上下方向の振れ幅を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のテープカートリッジは、記録テープが巻回されたリールが筐体内に収納されたものである。前記リールは、前記記録テープが巻き付けられる円筒部と、前記円筒部の下端から外向きに突出した下フランジと、前記円筒部の下側の開口を閉じる内底板とが一体的に成形されたハブ部材、及び、前記下フランジに対向する上フランジの２部品からなる。前記内底板に、前記リールの中心軸と同軸の円上に１２０度間隔で３つの貫通孔が設けられている。前記円筒部の天面に当接するように前記上フランジから突出した３Ｎ個（Ｎは自然数）の位置決めリブが、前記中心軸と同軸の円上に離散的に設けられている。前記３Ｎ個の位置決めリブは、前記中心軸に対して１２０度間隔で配置された３個の位置決めリブで構成された位置決めリブユニットをＮ個備える。前記円筒部の前記天面と前記上フランジとは、前記３Ｎ個の位置決めリブ以外の位置に設けられた固着部にて固着されている。前記３Ｎ個の位置決めリブは前記３つの貫通孔に対して周方向に位置ズレしている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、ハブ部材の円筒部の天面に当接するように上フランジに設けられた３Ｎ個の位置決めリブは、ハブ部材に設けられた３つの貫通孔に対して周方向に位置ズレしている。これにより、天面の高さがピークになる位置に位置決めリブが当接するのを回避することができる。その結果、リールを回転させたときに上フランジの外周部の上下方向の振れ幅を小さくすることができる。
【００１４】
本発明では、特許文献１のリールとは異なり、円筒部の天面に切り欠きを設けることなく、上フランジの外周部の上下方向の振れ幅を小さくすることができる。従って、上フランジがハブ部材に対してわずかに回転したとしても、上フランジとハブ部材との接合強度は低下しない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかるテープカートリッジの概略斜視図である。
【図２】図２は、図１の２−２線を含む面に沿った本発明の一実施形態にかかるテープカートリッジの主要部の縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示した本発明の一実施形態にかかるテープカートリッジの主要部材を示した分解斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した本発明の一実施形態にかかるテープカートリッジに内蔵されるリールを構成するハブ部材の斜視図である。
【図５】図５は、従来のテープカートリッジに内蔵されるリールを構成する上フランジの斜視図である。
【図６】図６Ａは、上フランジに形成された溶着リブ及びその周辺部分の拡大断面図である。図６Ｂは、上フランジに形成された位置決めリブ及びその周辺部分の拡大断面図である。
【図７】図７は、従来のリールを構成するハブ部材及び上フランジの互いに対向する面を示した平面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態のリールを構成するハブ部材及び上フランジの互いに対向する面を示した平面図である。
【図９】図９Ａは、図４に示したハブ部材の円筒部の天面の高さを測定した結果を示した図である。図９Ｂは、図９Ａの横軸に示された中心軸周りの角度の定義を示した平面図である。
【図１０】図１０Ａは、図７に示した従来の上フランジとハブ部材との溶着を開始する直前の、溶着リブ及び位置決めリブと天面のうねり形状との周方向の位置関係を概念的に示した展開図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示した中心軸周りの角度を上フランジについて示した平面図である。
【図１１】図１１Ａは、図８に示した本発明の一実施形態に係る上フランジとハブ部材との溶着を開始する直前の、溶着リブ及び位置決めリブと天面のうねり形状との周方向の位置関係を概念的に示した展開図である。図１１Ｂは、図１１Ａに示した中心軸周りの角度を上フランジについて示した平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の別の実施形態のリールを構成するハブ部材及び上フランジの互いに対向する面を示した平面図である。
【図１３】図１３Ａは、図７に示した従来の上フランジを用いたリールの、上フランジの外周端近傍位置での上下方向の振れ幅を測定した結果を示した図である。図１３Ｂは、図１２に示した本発明に係る上フランジを用いたリールの、上フランジの外周端近傍位置での上下方向の振れ幅を測定した結果を示した図である。
【図１４】図１４は、本発明の更に別の実施形態のリールを構成するハブ部材及び上フランジの互いに対向する面を示した平面図である。
【図１５】図１５Ａは、図１４に示した本発明に係る上フランジとハブ部材との溶着を開始する直前の、溶着リブ及び位置決めリブと天面のうねり形状との周方向の位置関係を概念的に示した展開図である。図１５Ｂは、図１５Ａに示した中心軸周りの角度を上フランジについて示した平面図である。
【図１６】図１６Ａは、特許文献１に記載された上フランジとハブ部材との溶着を開始する直前の、溶着リブ及び位置決めリブと円筒部との周方向の位置関係を概念的に示した展開図である。図１６Ｂは、図１６Ａの状態から上フランジが周方向にわずかに回転した状態を示した展開図である。
【図１７】図１７Ａは、図８に示した本発明の一実施形態に係る上フランジとハブ部材との溶着を開始する直前の、溶着リブ及び位置決めリブと天面のうねり形状との周方向の位置関係を概念的に示した展開図である。図１７Ｂは、図１７Ａの状態から上フランジが周方向にわずかに回転した状態を示した展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明において、「位置決めリブが貫通孔に対して周方向に位置ズレしている」とは、好ましくは、リールをその中心軸に沿って透視したときに、リールの中心軸から、貫通孔の周方向の中央位置を通って半径方向の外側に向かって延びる直線（本発明では「貫通孔の中央線」という）上に位置決めリブが位置しないことを意味する。更に好ましくは、リールをその中心軸に沿って透視したときに、貫通孔の周方向の両端から前記中央線に平行に外側（中心軸とは反対側）に向かって延びる２直線で挟まれた領域（本発明では「貫通孔に対応する領域」という）内に位置決めリブが位置しないことを意味する。
【００１７】
本発明のテープカートリッジにおいて、前記円筒部の天面には、切り欠きが形成されていないことが好ましい。これにより、切り欠きを形成するための金型の改造が不要である。なお、「切り欠き」とは、ハブ部材を成形したときに天面に形成されるうねり（高低差）より大きな高低差を天面に生じさせるものをいう。
【００１８】
本発明のテープカートリッジにおいて、前記３Ｎ個の位置決めリブは、前記中心軸に対して等角度間隔で配置されていてもよい。これにより、特に位置決めリブの数が相対的に少ない場合には、リールを回転させたときに上フランジの外周部の上下方向の振れ幅を更に小さくすることができる。
【００１９】
前記３つの貫通孔に対応する前記円筒部の前記天面上の領域には前記固着部が設けられていないことが好ましい。これにより、リールを回転させたときに上フランジの外周部の上下方向の振れ幅を更に小さく抑えることができる。なお、「貫通孔に対応する円筒部の天面上の領域」とは、リールをその中心軸に沿って透視したときに、天面のうち、貫通孔に対応する領域を意味する。
【００２０】
上記の本発明のテープカートリッジは、前記内底板と前記筐体の上ハーフとの間に、不使用時に前記リールの回転を阻止するリールロック機構を備えてもよい。この場合、前記リールロック機構は、上下動可能且つ回転不能に前記上ハーフに支持されたリール押さえ部材と、前記リール押さえ部材に対して前記内底板に向かう向きの付勢力を印加するバネと、前記リール押さえ部材と前記内底板との間に配置され、且つ、前記リール押さえ部材を前記バネの付勢力に反して上昇させることができるロック解除部材とを含みうる。前記内底板及び前記リール押さえ部材の互いに対向する側の面には、互いに係合することで前記リールの回転を阻止するロック歯がそれぞれ設けられうる。前記ロック解除部材は、下方に向かって突出した３つの操作爪を備えうる。前記３つの操作爪は、前記内底板に設けられた前記３つの貫通孔に挿入されうる。前記内底板に設けられた前記ロック歯は、隣り合う前記３つの貫通孔の間に円弧状に配置されうる。これにより、リールロック機構を備えたテープカートリッジに本発明を適用して、上記の効果を得ることができる。
【００２１】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。以下に示す図において、同一の又は対応する部材には同一の符号をしており、それらについての重複する説明を省略する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態にかかるテープカートリッジ１の概略斜視図である。テープカートリッジ１は、上ハーフ３ａと下ハーフ３ｂとが上下方向に接合された箱状（中空の略直方体形状）の筐体３を備える。
【００２３】
図２は、図１の２−２線を含む面に沿った本発明の一実施形態にかかるテープカートリッジ１の主要部（中央部）の縦断面図である。図３は、リール１０及びリールロック機構の分解斜視図である。図２、図３において、一点鎖線１０ａは、リール１０の中心軸である。リール１０は中心軸１０ａのまわりに回転する。以下の説明の便宜のために、中心軸１０ａの方向を「上下方向」と呼び、中心軸１０ａ方向において上ハーフ３ａの側を「上側」、下ハーフ３ｂの側を「下側」と呼ぶ。但し、この「上」、「下」はテープカートリッジ１の実際の使用状態での上下方向を意味するものではない。また、中心軸１０ａに直交する直線の方向を「半径方向」と呼び、中心軸１０ａの周りを回転する方向を「周方向」または「回転方向」と呼ぶ。
【００２４】
筐体３内にはリール１０及びリールロック機構が内蔵されている。図３に示されているように、リールロック機構は、リール１０の中央の円筒部２２内に収納されており、下から上に向かって、ロック解除部材３０、リール押さえ部材４０、及び、バネ４５をこの順に備える。
【００２５】
リール１０は、上フランジ１１とハブ部材２０との２部品で構成される。上フランジ１１は、中央に開口１２が形成された円板状の部材である。ハブ部材２０は、中空円筒形状を有する円筒部２２と、円筒部２２の下端から外向きに突出する円板状の下フランジ２１と、円筒部２２の下側の開口を閉じる内底板２３とを備え、これらが一部品として一体的に成形されている。上フランジ１１と下フランジ２１とが対向するように、円筒部２２の天面（即ち、上端面）２２ｔに上フランジ１１が接合されてハブ部材２０と一体化される。記録テープ（例えば磁気テープ、図示せず）は、上フランジ１１と下フランジ２１との間に、円筒部２２の外周面である円筒面上に巻き付けられる。
【００２６】
内底板２３の上面には、ロック歯２６が形成されている。ロック歯２６は、中心軸１０ａと同軸の円弧に沿って配置されている。
【００２７】
図２に示されているように、内底板２３の下面には、中央が開口した円形の金属プレート２４が取り付けられている。金属プレート２４は、インサート成形によりハブ部材２０と一体化されている。内底板２３の下面には、金属プレート２４を取り囲むように、被駆動歯２７が設けられている。被駆動歯２７は、リール１０と同軸の円弧に沿って配置されている。
【００２８】
内底板２３には、内底板２３を上下方向に貫通する開口（孔）である３つの貫通孔（出退口）２５が形成されている（図２では、１つの貫通孔２５のみが示されている）。３つの貫通孔２５は、リール１０の中心軸１０ａと同軸の円上に、中心軸１０ａに対して等角度間隔（即ち、１２０度間隔）で配置されている。３つの貫通孔２５が、内底板２３の上面に設けられたロック歯２６及び下面に設けられた被駆動歯２７を、それぞれ３つに分断している。
【００２９】
下ハーフ３ｂの中央には円形の開口３ｃが形成されている。リール１０が筐体３内に収納されたとき、開口３ｃ内に、ハブ部材２０の内底板２３、貫通孔２５、及び被駆動歯２７と、金属プレート２４が露出する。
【００３０】
図３に示されているように、ロック解除部材３０は、１２０度間隔で放射状に延びた３本のアームを備え、全体として三叉形状（略Ｙ字形状）を有している。各アームの先端から操作爪３１が下向きに突出している。
【００３１】
リール押さえ部材４０は、上側が開口した有底円筒形状を有する。リール押さえ部材４０の底板の下面には、リール１０のロック歯２６とかみ合うロック歯４１（図２参照）が円状に配置されている。また、リール押さえ部材４０の底板の上面の中央には略十字形状の溝（十字溝）４２が形成されている。上ハーフ３ａの下面には、十字溝４２に嵌入する略十字形状の十字突起３ｄ（図２参照）が立設されている。十字溝４２に十字突起３ｄが嵌入することにより、リール押さえ部材４０は、筐体３内において、上下方向には移動可能であるが、回転は不能に上ハーフ３ａに支持される。
【００３２】
バネ４５は、リール押さえ部材４０と上ハーフ３ａとの間に配置されて、リール押さえ部材４０に対して下向き（内底板２３に向かう向き）の付勢力を印加する。
【００３３】
テープカートリッジ１の不使用時には、バネ４５の下向きの付勢力によって、リール押さえ部材４０は下方に変位し、リール押さえ部材４０のロック歯４１とリール１０のロック歯２６とがかみ合う。従って、リール１０は回転することができない。また、リール押さえ部材４０がロック解除部材３０を下方に変位させて、ロック解除部材３０の操作爪３１がリール１０の内底板２３の貫通孔２５を貫通し、内底板２３よりも下側に突出する。
【００３４】
テープカートリッジ１がドライブ装置に装填されると、ドライブ装置の駆動軸５０が、図２の矢印Ａの向きに下ハーフ３ｂの開口３ｃ内に挿入される。駆動軸５０の上面にはマグネット（図示せず）が設けられており、リール１０の下面に取り付けられた金属プレート２４が当該マグネットに吸着される。これにより、駆動軸５０の上面に形成された駆動歯５１がリール１０の被駆動歯２７とかみ合う。これと同時に、駆動歯５１が、リール１０の内底板２３から突出したロック解除部材３０の操作爪３１に当接して、ロック解除部材３０を上方に押し上げる。これにより、リール押さえ部材４０は、バネ４５の付勢力に反して上方に変位し、リール押さえ部材４０のロック歯４１とリール１０のロック歯２６とのかみ合いが解除される。従って、リール１０は回転可能状態となり、駆動軸５０により回転される。ロック解除部材３０は、リール１０とともに回転する。
【００３５】
図２は、ロック解除部材３０及びリール押さえ部材４０が上方に変位し、リール１０が回転可能な状態を示している。但し、理解を容易にするために、実際には開口３ｃ内に挿入されリール１０と係合しているはずの駆動軸５０を、リール１０から下方に離して描いている。
【００３６】
以下に、本実施形態のテープカートリッジ１を構成するリール１０を、従来のテープカートリッジに用いられていたリールと比較しながら詳細に説明する。以下に参照する本実施形態のリール１０及び従来のリールを示した図において、同一の要素には同一の符号を付しており、それらについての重複する説明を省略する。
【００３７】
図４は、リール１０を構成するハブ部材２０の斜視図である。円筒部２２の内底板２３に、３つの貫通孔２５（図４では、１つの貫通孔２５のみが見える）が、ハブ部材２０と同心の円周上に等角度間隔で形成されている。ロック解除部材３０の３つの操作爪３１が、この３つの貫通孔２５にそれぞれ挿入される（図２参照）。円弧状の３つのロック歯２６が、内底板２３の隣り合う貫通孔２５の間の領域に、ハブ部材２０と同心の円に沿って設けられている。
【００３８】
図５は、従来のテープカートリッジに内蔵されるリールを構成する上フランジ９１１を示した斜視図である。上フランジ９１１には、中央の開口１２の周縁に沿って、一方の側（下フランジ２１に対向する側）に向かって突出した円環状の嵌合リブ１３が形成されている。嵌合リブ１３よりも外側（開口１２とは反対側）に、８個の溶着リブ１４及び８個の位置決めリブ１５が上フランジ９１１と同心の円に沿って交互に配置されている。溶着リブ１４及び位置決めリブ１５は、いずれも上フランジ９１１と同心の円弧状である。
【００３９】
図６Ａは、溶着リブ１４及びその周辺部分の拡大断面図である。図６Ｂは、位置決めリブ１５及びその周辺部分の拡大断面図である。図６Ａ及び図６Ｂは、上フランジ９１１に垂直であり且つ半径方向に沿った断面図である。図６Ａに示されているように、溶着リブ１４は先端が尖った略楔状の断面形状を有している。一方、図６Ｂに示されているように、位置決めリブ１５は、溶着リブ１４に比べて比較的大きな面積を有する平坦な頂面を有している。上フランジ９１１からの突出高さは、嵌合リブ１３が最も高く、次いで溶着リブ１４が高く、位置決めリブ１５が最も低い。
【００４０】
図５に示した従来の上フランジ９１１は、図４に示したハブ部材２０と接合されて、従来のリールとなる。上フランジ９１１とハブ部材２０とは超音波溶着法を用いて接合される。その方法は、概略以下の通りである。ハブ部材２０の円筒部２２内に、上フランジ９１１の嵌合リブ１３を嵌入させる。上フランジ９１１の溶着リブ１４の先端が、円筒部２２の天面２２ｔに当接する。この状態で、上フランジ９１１とハブ部材２０とを上下方向に圧縮しながら超音波を印加する。円筒部の天面２２ｔに接触している溶着リブ１４（図６Ａ参照）が超音波振動により溶融し、これにともない、上フランジ９１１がハブ部材２０に徐々に接近する。しばらくすると、位置決めリブ１５（図６Ｂ参照）が円筒部２２の天面２２ｔに当接する。位置決めリブ１５の平坦な頂面は天面２２ｔに大きな面積で接触するので、位置決めリブ１５は溶融しない。従って、位置決めリブ１５が天面２２ｔに当接した時点で、溶着リブ１４の溶融が停止され、且つ、ハブ部材２０に対して上フランジ９１１が上下方向に位置決めされる。その後、超音波の印加を停止する。溶融した溶着リブ１４は、ハブ部材２０と上フランジ９１１とを固着させる固着部となる。
【００４１】
図７は、従来のリールを構成するハブ部材２０及び上フランジ９１１の互いに対向する面を示した平面図である。説明の便宜のため、図７の左側に示したハブ部材２０の平面図において、３つの貫通孔２５を区別するために、符号「２５」に添え字「ａ」、「ｂ」、「ｃ」が付してある。一点鎖線７０は、中心軸１０ａから略矩形の貫通孔２５ａ，２５ｂ，２５ｃのそれぞれの周方向の中央位置を通り、半径方向の外側（中心軸１０ａとは反対側）に向かって延びる直線（以下、「貫通孔の中央線７０」という）である。貫通孔２５ａ，２５ｂ，２５ｃの周方向の両端から外側（中心軸１０ａとは反対側）に向かって、中央線７０に平行に延びる２直線で挟まれた帯状の領域を、「貫通孔に対応する領域７１」と呼ぶ。３本の中央線７０は、１２０度間隔で中心軸１０ａから放射状に延びる。
【００４２】
図７の右側に示した上フランジ９１１を反転させて、左側に示したハブ部材２０に重ね合わせ、上フランジ９１１とバブ部材２０とを接合する。図７の右側の上フランジ９１１を示した図において、破線の矩形２５ａ’，２５ｂ’，２５ｃ’は、上フランジ９１１をハブ部材２０に重ね合わせたときの上フランジ９１１に対する貫通孔２５ａ，２５ｂ，２５ｃの位置を示している。即ち、ハブ部材２０と上フランジ９１１とを超音波溶着法により接合し一体化させる際には、貫通孔２５ａ，２５ｂ，２５ｃが矩形２５ａ’，２５ｂ’，２５ｃ’の位置にそれぞれ対向するように、上フランジ９１１をハブ部材２０に対して中心軸１０ａ周りに位置合わせして重ね合わせる。このとき、ハブ部材２０の貫通孔２５ａ，２５ｂ，２５ｃに基づいて上記のように定義される中央線７０及び領域７１を、図７の右側の上フランジ９１１を示した図に併せて示している。
【００４３】
ハブ部材２０には、３つの貫通孔２５が中心軸１０ａに対して等角度間隔で配置されているのに対して、従来の上フランジ９１１には、８個の溶着リブ１４及び８個の位置決めリブ１５がそれぞれ中心軸１０ａに対して等角度間隔で配置されている。従って、図７に示すように、貫通孔２５ａに対応する領域７１上に溶着リブ１４を配置すると、貫通孔２５ｂ，２５ｃに対応する領域７１上には、溶着リブ１４及び位置決めリブ１５が配置される。
【００４４】
図８は、本発明の一実施形態のリール１０を構成するハブ部材２０及び上フランジ１１の互いに対向する面を、図７と同様に示した平面図である。本実施形態の上フランジ１１は、溶着リブ１４及び位置決めリブ１５の数及び配置に関して、図７に示した従来の上フランジ９１１と異なる。本実施形態では、嵌合リブ１３よりも外側（開口１２とは反対側）に、９個の溶着リブ１４及び９個の位置決めリブ１５が上フランジ１１と同心の円に沿って交互に配置されている。溶着リブ１４及び位置決めリブ１５は、いずれも上フランジ１１と同心の円弧状である。溶着リブ１４及び位置決めリブ１５の断面形状は、図６Ａ及び図６Ｂで説明した、従来の上フランジ９１１に設けられたものと同じである。図７で説明した従来のリールと同様に、貫通孔２５ａ，２５ｂ，２５ｃが矩形２５ａ’，２５ｂ’，２５ｃ’の位置にそれぞれ対向するように、上フランジ１１をハブ部材２０に対して中心軸１０ａ周りに位置合わせして重ね合わせて、ハブ部材２０と上フランジ１１とを超音波溶着法により接合し一体化させる。上フランジ１１には９個の溶着リブ１４及び９個の位置決めリブ１５がそれぞれ中心軸１０ａに対して等角度間隔で配置されている。従って、図８に示すように、貫通孔２５ａに対応する領域７１上に溶着リブ１４を配置すると、貫通孔２５ｂ，２５ｃに対応する領域７１上にも溶着リブ１４が配置される。
【００４５】
以上のように構成された本実施形態のリール１０の作用を、従来のリールと比較しながら説明する。
【００４６】
図９Ａは、図４に示したハブ部材２０の天面２２ｔの高さ（中心軸１０ａ方向の位置）の周方向の変化を測定した結果を示した図である。天面２２ｔの高さの測定は、内底板２３の下面に設けた被駆動歯２７（図２参照）上に設けた架空の基準平面から円筒部２２の天面２２ｔまでの高さ（中心軸１０ａ方向の距離）を、真円度測定機「Mitutoyo製Roundtest RA-2100」を用いて全周にわたって測定することで行った。図９Ａの横軸は中心軸１０ａ周りの角度を示し、これは、図９Ｂに示すように、貫通孔２５ａ（図７、図８参照）の中央線７０の位置を０度として定義される。図９Ａに示されているように、天面２２ｔの高さは、３つの貫通孔２５の中央線７０（図７、図８参照）が通る０°，１２０°，２４０°の位置で最も高く（以下これを「ピーク」という）、０°，１２０°，２４０°の近傍領域（これを「ピーク近傍領域」という）では、ピークから周方向に離れるにしたがって徐々に低下し、当該ピーク近傍領域の外側の領域では、ほぼ一定である。
【００４７】
このように、天面２２ｔが、３つの貫通孔２５が配置される０°，１２０°，２４０°の位置でピークを示し、ピーク近傍領域外で略平坦面であるうねり形状を有する理由は、以下のように考えられる。
【００４８】
ハブ部材２０は、一般に、樹脂材料を用いた射出成形により、下フランジ２１、円筒部２２、及び内底板２３が一体的に成形される。金型内に樹脂材料を注入するゲートは、内底板２３の中央（中心軸１０ａの位置）に、内底板２３の下面側に設けられる。射出成形において金型内に注入された樹脂材料の冷却・固化は一様ではなく、一般に、厚肉部やゲートの近傍部分は一番最後に冷却・固化される。相対的に遅く冷却・固化する部分は、それより先に既に冷却・固化した部分を引き込みながら（即ち、体積収縮しながら）冷却・固化する。このため、ゲートが設けられた内底板２３の中央部分は、冷却・固化する際に、それより先に冷却・固化した円筒部２２の樹脂を内底板２３の中央に向かって引き込む。このとき、内底板２３に設けられた貫通孔２５はこの樹脂の引き込みを遮断する。この結果、図９Ａに示したように、天面２２ｔは、貫通孔２５の中央線７０が通る０°，１２０°，２４０°の位置でピークを有するうねり形状を有するのである。
【００４９】
図１０Ａは、図７に示した従来の上フランジ９１１とハブ部材２０との溶着開始直前の、溶着リブ１４及び位置決めリブ１５と天面２２ｔのうねり形状との周方向の位置関係を概念的に示した展開図である。図１０Ａでは、リブ１４，１５及び天面２２ｔのうねり形状が誇張されている。図１０Ａの横軸の中心軸１０ａ周りの角度は、図１０Ｂに示す通りである。図７で説明したように、従来のリールでは、ハブ部材２０に設けられた貫通孔２５ａの中央線７０（角度が０度の位置）上に溶着リブ１４の周方向の中央が位置するように上フランジ９１１がハブ部材２０上に重ね合わされる。このとき、貫通孔２５ｂ，２５ｃの中央線７０（角度が１２０度、２４０度の位置）上には、溶着リブ１４と位置決めリブ１５との境界部分が位置する。従って、図１０Ａから理解できるように、８個の溶着リブ１４のうち、１つの溶着リブ１４は天面２２ｔの０度の位置にあるピークに当接する。他の２つの溶着リブ１４は天面２２ｔの１２０度及び２４０度のピーク近傍領域に近接又は当接する。残りの５つの溶着リブ１４は、天面２２ｔから上方に離間している。この状態で、上下方向の圧縮力を印加しながら、超音波溶着が開始される。最初に、天面２２ｔのピーク又はピーク近傍領域に当接する３つの溶着リブ１４が溶融し始める。超音波溶着が進行するにしたがって、他の溶着リブ１４も天面２２ｔに当接し、順次溶融する。溶着リブ１４が溶融するのにともない上フランジ９１１が徐々に下降する。図１０Ｂから容易に理解できるように、８個の位置決めリブ１５のうち、１２０度及び２４０度に位置するピークから周方向に最も近い２つの位置決めリブ１５ｂ，１５ｃは天面２２ｔまでの上下方向距離が最も小さい。従って、最初に、これら２つの位置決めリブ１５ｂ，１５ｃが天面２２ｔに当接する。上述したように、位置決めリブ１５は天面２２ｔに当接しても溶融することはない。従って、位置決めリブ１５ｂ，１５ｃの近傍では溶着リブ１４の溶融が停止される。一方、この段階では、位置決めリブ１５ｂ，１５ｃ以外の位置決めリブ１５は天面２２ｔにまだ当接していない。８個の位置決めリブ１５の全てが天面２２ｔに当接するまで超音波溶着が継続される。超音波溶着後、溶融した溶着リブ１４は、ハブ部材２０と上フランジ９１１とを固着させる固着部となる。
【００５０】
このように、従来の上フランジ９１１を用いた場合には、図１０Ａに示す超音波溶着を開始する直前において、天面２２ｔの３つのピークに溶着リブ１４を同様に当接させることができない。従って、超音波溶着開始時に上フランジ９１１に傾きが生じてしまう。更に、位置決めリブ１５と天面２２ｔとの間の上下方向の間隔が、位置決めリブ１５ごとに大きく異なる。このため、超音波溶着の過程において、８個の位置決めリブ１５のうちの一部が天面２２ｔに当接しても、他の位置決めリブ１５はまだ天面２２ｔに当接していないという事態が起こる。全ての位置決めリブ１５が天面２２ｔに当接するまでの過程で、上フランジ９１１に傾きや反りが生じる。位置決めリブ１５と天面２２ｔとの間の上下方向の間隔の、位置決めリブ１５間での差が大きいほど、上フランジ９１１に生じる傾きや反りが大きくなる。これらの結果、超音波溶着後の上フランジ９１１に傾きや反りが生じ、これが、リールを回転させたときに上フランジ９１１の外周部の上下方向の振れ幅を増大させてしまうのである。
【００５１】
図１１Ａは、図８に示した本発明に係る上フランジ１１とハブ部材２０との溶着開始直前の、溶着リブ１４及び位置決めリブ１５と天面２２ｔのうねり形状との周方向の位置関係を概念的に示した展開図である。図１１Ａにおいても、リブ１４，１５及び天面２２ｔのうねり形状が誇張されている。図１１Ａの横軸の中心軸１０ａ周りの角度は、図１１Ｂに示す通りである。図８で説明したように、本実施形態では、ハブ部材２０に設けられた３つの貫通孔２５ａ，２５ｂ，２５ｃのそれぞれの中央線７０（角度が０度、１２０度、２４０度）上に溶着リブ１４の中央が位置するように上フランジ１１がハブ部材２０上に重ね合わされる。従って、図１１Ａに示すように、９個の溶着リブ１４のうち、２つおきに配された３つの溶着リブ１４が、天面２２ｔの０度、１２０度、２４０度に位置する３つのピークにそれぞれ当接する。この状態で、上下方向の圧縮力を印加しながら、超音波溶着が開始される。最初に、３つピークに当接する３つの溶着リブ１４が溶融し始め、次いで、残りの溶着リブ１４が溶融する。溶着リブ１４が溶融するのにともない上フランジ９１１が徐々に下降する。図１０Ａに示した従来の上フランジ９１１を用いた場合と異なり、本実施形態では、９個の位置決めリブ１５のいずれもが、天面２２ｔのピーク及びピーク近傍領域以外の、略平坦な領域に対向している。従って、９個の位置決めリブ１５はほぼ同時に天面２２ｔに当接する。全ての位置決めリブ１５が天面２２ｔに当接した時点で超音波溶着は終了する。超音波溶着後、溶融した溶着リブ１４は、ハブ部材２０と上フランジ１１とを固着させる固着部となる。固着部は、天面２２ｔの略平坦な領域に形成される。
【００５２】
このように、本実施形態では、図１１Ａに示す超音波溶着を開始する直前において、天面２２ｔのうねり形状の３つのピークに溶着リブ１４がそれぞれ当接し、且つ、位置決めリブ１５と天面２２ｔとの間の上下方向の間隔が、全ての位置決めリブ１５についてほぼ同じである。このため、超音波溶着の過程において、全ての位置決めリブ１５がほぼ同時に天面２２ｔに当接する。従って、従来の上フランジ９１１を用いた場合（図１０Ａ参照）と異なり、本実施形態では、超音波溶着後の上フランジ１１に傾きや反りが生じにくく、リールを回転させたときに上フランジ１１の外周部の上下方向の振れ幅を小さく抑えることができる。
【００５３】
なお、図１１Ａとは異なり、上フランジ１１の９個の位置決めリブ１５のうちの３つが天面２２ｔに現れる３つのピークに対向するように、フランジ１１をハブ部材２０上に載置して超音波溶着すれば、当該３つの位置決めリブ１５をほぼ同時に３つのピークに当接させることができる可能性がある。しかしながら、３つのピークに３つの位置決めリブ１５が当接した時点で、残りの６個の位置決めリブ１５は天面２２ｔから上方に離間している。超音波溶着では上フランジ１１は天面２２ｔに向かって押圧されるので、当該６個の位置決めリブ１５も天面２２ｔに当接するまで超音波溶着は継続され、この過程で上フランジ１１に反りが生じる。このため、図１１Ａの場合に比べて超音波溶着後の上フランジ１１の反りが大きくなり、その結果、リールを回転させたときに上フランジ１１の外周部の上下方向の振れ幅が大きくなってしまう。
【００５４】
図１２は、本発明の別の実施形態のリールを構成するハブ部材２０及び上フランジ２１１の互いに対向する面を、図７及び図８と同様に示した平面図である。本実施形態の上フランジ２１１は、溶着リブ１４及び位置決めリブ１５の数及び配置に関して、図７に示した上フランジ９１１及び図８に示した上フランジ１１と異なる。本実施形態では、嵌合リブ１３よりも外側（開口１２とは反対側）に、１２個の溶着リブ１４及び１２個の位置決めリブ１５が上フランジ２１１と同心の円に沿って交互に配置されている。溶着リブ１４及び位置決めリブ１５は、いずれも上フランジ２１１と同心の円弧状である。溶着リブ１４及び位置決めリブ１５の断面形状は、図６Ａ及び図６Ｂで説明した、従来の上フランジ９１１に設けられたものと同じである。図７で説明した従来のリールと同様に、貫通孔２５ａ，２５ｂ，２５ｃが矩形２５ａ’，２５ｂ’，２５ｃ’の位置にそれぞれ対向するように、上フランジ２１１をハブ部材２０に対して中心軸１０ａ周りに位置合わせして重ね合わせて、ハブ部材２０と上フランジ２１１とを超音波溶着法により接合し一体化させる。上フランジ２１１には１２個の溶着リブ１４及び１２個の位置決めリブ１５がそれぞれ中心軸１０ａに対して等角度間隔で配置されている。従って、上フランジ１１を用いた場合（図１１Ａ参照）と同様に、超音波溶着を開始する直前において、天面２２ｔのうねり形状の３つのピークに溶着リブ１４をそれぞれ当接させ、且つ、１２個の位置決めリブ１５のいずれもを、天面２２ｔのピーク及びピーク近傍領域以外の、略平坦な領域に対向させることができる。このため、上フランジ２１１を用いた場合にも、超音波溶着後の上フランジ２１１に傾きや反りが生じにくく、リールを回転させたときに上フランジ２１１の外周部の上下方向の振れ幅を小さく抑えることができる。
【００５５】
図１３Ａは、図７に示した従来の上フランジ９１１とハブ部材２０とを超音波溶着したリールの、上フランジ９１１の振れ幅を測定した結果を示した図である。図１３Ｂは、図１２に示した本発明に係る上フランジ２１１とハブ部材２０とを超音波溶着したリールの、上フランジ２１１の振れ幅を測定した結果を示した図である。振れ幅の測定は、図９Ｂに示した天面２２ｔの高さの測定と同様に、内底板２３の下面に設けた被駆動歯２７（図２参照）上に設けた架空の基準平面から上フランジの上面（下フランジ２１とは反対側の面）までの高さ（中心軸１０ａ方向の距離）を、真円度測定機「Mitutoyo製Roundtest RA-2100」を用いて全周にわたって測定することで行った。上フランジ９１１及び上フランジ２１１の外径はφ９６．９ｍｍであり、測定は中心軸１０ａから４８ｍｍ離れた地点で行った。横軸の角度が０度の位置は、貫通孔２５ａの中央線７０の位置とした。上フランジの振れ幅（高さの最大値と最小値との差）は、従来の上フランジ９１１を用いたリールでは０．０９０ｍｍ（図１３Ａ）であったのに対して、本発明に係る上フランジ２１１を用いたリールでは０．０５９ｍｍ（図１３Ｂ）であった。本発明によれば、リール回転時の上フランジの振れ幅を低減することができることを確認した。
【００５６】
図１４は、本発明の更に別の実施形態のリールを構成するハブ部材２０及び上フランジ３１１の互いに対向する面を、図７、図８、図１２と同様に示した平面図である。本実施形態の上フランジ３１１は、溶着リブ１４及び位置決めリブ１５の数及び配置に関して、図７に示した上フランジ９１１、図８に示した上フランジ１１、図１２に示した上フランジ２１１と異なる。より詳細には、上フランジ３１１は、図１２に示した上フランジ２１１において、各貫通孔２５の中央線７０上に配置される溶着リブ１４と、各貫通孔２５の中央線７０から周方向に最も近い２つの位置決めリブ１５とを省略したものに相当する。上フランジ３１１には、９個の溶着リブ１４と、６個の位置決めリブ１５が形成されている。貫通孔２５ａ，２５ｂ，２５ｃが矩形２５ａ’，２５ｂ’，２５ｃ’の位置にそれぞれ対向するように、上フランジ３１１をハブ部材２０に対して中心軸１０ａ周りに位置合わせして重ね合わせて、ハブ部材２０と上フランジ３１１とを超音波溶着法により接合し一体化させる。
【００５７】
図１５Ａは、図１４に示した本発明に係る上フランジ３１１とハブ部材２０との溶着開始直前の、溶着リブ１４及び位置決めリブ１５と天面２２ｔのうねり形状との周方向の位置関係を、図１０Ａ及び図１１Ａと同様に概念的に示した展開図である。図１５Ａの横軸の中心軸１０ａ周りの角度は、図１５Ｂに示す通りである。
【００５８】
上フランジ１１，２１１を用いた場合（図８、図１２参照）とは異なり、上フランジ３１１を用いた場合には、超音波溶着を開始する直前において、天面２２ｔのうねり形状の３つのピークに溶着リブ１４は当接しない。上フランジ３１１に設けられた９個の溶着リブ１４の全てを、天面２２ｔのピーク及びピーク近傍領域を除く略平坦な領域に当接させることができる。従って、超音波溶着時には、９個の溶着リブ１４の溶融の開始及びその進行をほぼ一致させることができる。これは、超音波溶着の過程で発生する上フランジ３１１の傾きや反りを小さくするのに有利である。従って、リールを回転させたときに上フランジ３１１の外周部の上下方向の振れ幅を、上フランジ１１，２１１を用いた場合（図８、図１２参照）に比べて更に小さく抑えることができる。
【００５９】
図８、図１２のように位置決めリブ１５を中心軸１０ａに対して等角度間隔で配置した場合において位置決めリブ１５の数を増やすと、周方向に隣り合う位置決めリブ１５の間隔が狭くなる。このため、天面２２ｔのピークから周方向に近い位置決めリブ１５と遠い位置決めリブ１５との間で、超音波溶着を開始する直前において、位置決めリブ１５と天面２２ｔとの間の上下方向の間隔の差が大きくなる可能性がある。これに対して、本実施形態ではピークの近傍に位置決めリブ１５が配置されないので、位置決めリブ１５の数を確保しながら、超音波溶着を開始する直前において、位置決めリブ１５と天面２２ｔとの間の上下方向の間隔を、全ての位置決めリブ１５についてほぼ同じにすることができる。これは、超音波溶着の過程で発生する上フランジ３１１の傾きや反りを小さくするのに有利である。従って、リールを回転させたときに上フランジ３１１の外周部の上下方向の振れ幅を小さく抑えることができる。
【００６０】
なお、位置決めリブ１５の数が相対的に少ない場合等では、図８、図１２のように位置決めリブ１５を中心軸１０ａに対して等角度間隔で配置することは、等間隔に配置された位置決めリブ１５を用いて上フランジを天面２２ｔに対して位置決めすることができるので、超音波溶着の過程で発生する上フランジの傾きや反りを小さくするのに有利である。従って、リールを回転させたときに上フランジの外周部の上下方向の振れ幅を小さく抑えることができる。
【００６１】
図１４、図１５Ａ、図１５Ｂに示した上フランジ３１１において、位置決めリブ１５の数及び配置が図１２に示した上フランジ２１１と同じであってもよい。あるいは、上フランジ３１１において、溶着リブ１４の数及び配置が図１２に示した上フランジ２１１と同じであってもよい。
【００６２】
以上のように、リール１０を構成するハブ部材２０には３つの貫通孔２５が中心軸１０ａに対して１２０度間隔で配置されている。このため、図９で説明したように、天面２２ｔには、各貫通孔２５の中央線７０上にピークを有するうねり形状が形成される。これに対して、本発明の上フランジには３Ｎ個（Ｎは自然数）の位置決めリブ１５が中心軸１０ａと同軸の円上に離散的に設けられている。３Ｎ個の位置決めリブ１５は、周方向に位置ズレしたＮ個の位置決めリブユニットで構成される。各位置決めリブユニットは、中心軸１０ａに対して１２０度間隔で配置された３個の位置決めリブで構成される。３Ｎ個の位置決めリブ１５は、図８、図１２に示したように中心軸１０ａに対して等角度間隔で配置されてもよく、図１４に示したように中心軸１０ａに対して等角度間隔で配置されていなくてもよい。いずれの場合であっても、３Ｎ個の位置決めリブ１５の全てが３個の貫通孔２５に対して周方向に位置ズレした状態で、ハブ部材２０と上フランジとが接合される。これにより、リール回転時の上フランジの外周部の上下方向の振れ幅を小さくすることができる（図１３Ｂ参照）。
【００６３】
本発明において、貫通孔２５に対して位置決めリブ１５が「周方向に位置ズレしている」とは、中心軸１０ａから見た貫通孔２５の周方向位置と中心軸１０ａから見た位置決めリブ１５の周方向位置とが一致していないことを意味する。具体的には、貫通孔２５の中央線７０上に位置決めリブ１５が位置しない（図８、図１２、図１４参照）ことを意味する。これにより、天面２２ｔのピークに位置決めリブ１５が当接することを回避することができる。その結果、リールを回転させたときに上フランジの外周部の上下方向の振れ幅を小さくすることができる。
【００６４】
更には、貫通孔２５に対応する領域７１内に位置決めリブ１５が位置しないことが好ましい（図８、図１２、図１４参照）。図９Ａから理解できるように、領域７１外では天面２２ｔは高さがほぼ一定の平坦面である。従って、領域７１内で位置決めリブ１５が天面２２ｔに当接しないように位置決めリブ１５を配置することにより、上フランジに設けられた全ての位置決めリブ１５を、ピーク近傍領域外の、高さがほぼ一定である平坦面に当接させることができる。その結果、リールを回転させたときに上フランジの外周部の上下方向の振れ幅を更に小さくすることができる。
【００６５】
ハブ部材２０の天面２２ｔと上フランジとは、位置決めリブ１５とは別個に設けられた溶着リブ１４が溶融することによって形成された固着部にて固着される。従って、固着部は、天面２２ｔ上の、位置決めリブ１５が当接する位置以外の位置に形成される。好ましくは、固着部は、３つの貫通孔２５に対応する天面２２ｔ上の領域７１には設けられていない。即ち、固着部は、好ましくは天面２２ｔのピーク近傍領域外の、高さがほぼ一定である平坦面に設けられる。これにより、図１５Ａで説明したように、リールを回転させたときに上フランジの外周部の上下方向の振れ幅を更に小さく抑えることができる。
【００６６】
上フランジがハブ部材２０に対して周方向にわずかに回転した場合の影響について説明する。
【００６７】
図１６Ａは、上述した特許文献１に記載された上フランジ８１１とハブ部材８２０との溶着開始直前の溶着リブ１４及び位置決めリブ１５と円筒部２２との周方向の位置関係を概念的に示した展開図である。ハブ部材８２０の円筒部２２の天面２２ｔには、高さのピークが現れる０°，１２０°，２４０°の位置を含む所定領域に、天面２２ｔのうねり形状に比べてはるかに大きな高低差を生じさせる３つの切り欠き２２ｎが形成されている。上フランジ８１１には、３つのリブセット１６が等角度間隔で設けられている。各リブセット１６は、位置決めリブ１５とこれを挟む２つの溶着リブ１４とで構成される。天面２２ｔの切り欠き２２ｎが形成されていない３つの領域２２ｆに、３つのリブセット１６が対向するように、上フランジ８１１がハブ部材８２０上に重ね合わされる。この状態で、超音波溶着が行われる。
【００６８】
図１６Ａは、円筒部２２に対してリブセット１６（溶着リブ１４及び位置決めリブ１５）が周方向に正しく位置決めされた理想的な状態を示している。円筒部２２に対して上フランジ８１１が図１６Ａの状態から周方向に移動することなく上フランジ８１１が天面２２ｔに固着されることが好ましい。しかしながら、実際には、ハブ部材８２０に対する上フランジ８１１の位置合わせ誤差や、超音波溶着時の超音波振動などによって、図１６Ｂに示すようにハブ部材８２０に対して上フランジ８１１が矢印Ａの向きにわずかに回転（周方向に位置ズレ）することがある。図１６Ｂを図１６Ａと比較すれば容易に理解できるように、図１６Ｂでは上フランジ８１１が回転することにより、溶着リブ１４の一部が領域２２ｆからはみ出して切り欠き２２ｎに対向している。溶着リブ１４の領域２２ｆからはみ出した部分は、超音波溶着時に溶融されることはない。従って、溶着リブ１４が溶融することによって形成される、天面２２ｔと上フランジ８１１とを固着させるための固着部の合計面積は、図１６Ｂは図１６Ａに比べて小さくなる。このため、特許文献１では、上フランジ８１１がハブ部材８２０に対してわずかに回転すると、上フランジ８１１とハブ部材８２０との接合強度が低下してしまう。
【００６９】
図１７Ａは、本発明の図８に示した上フランジ１１とハブ部材２０との溶着開始直前の溶着リブ１４及び位置決めリブ１５と天面２２ｔのうねり形状との周方向の位置関係を概念的に示した展開図である。図１７Ａは、図１１Ａに示したものと同じである。
【００７０】
図１７Ｂは、図１７Ａの理想的な状態から、ハブ部材２０に対して上フランジ１１が矢印Ａの向きにわずかに回転（周方向に位置ズレ）した状態を示している。図１７Ａから図１７Ｂへの上フランジ１１の回転量は、図１６Ａから図１６Ｂへの上フランジ８１１の回転量と同じである。本実施形態では、ハブ部材２０の天面２２ｔに、図１６Ａ及び図１６Ｂに示された切り欠き２２ｎは形成されていない。従って、図１７Ｂでも、図１７Ａと同様に、超音波溶着により９個の溶着リブ１４の全てを天面２２ｔに当接させて溶融させることができる。従って、溶着リブ１４が溶融することによって形成される、天面２２ｔと上フランジ１１とを固着させるための固着部の合計面積は、図１７Ｂは図１７Ａと実質的に同じである。このため、上フランジ１１がハブ部材２０に対してわずかに回転したとしても、上フランジ１１とハブ部材２０との接合強度の低下はほとんどない。
【００７１】
なお、位置決めリブ１５と天面２２ｔとの間の上下方向の間隔において、９個の位置決めリブ１５間での差（バラツキ）は、図１７Ｂの場合は、図１７Ａの場合に比べてわずかに大きくなる可能性がある。従って、超音波溶着して得たリールを回転させたときに上フランジ１１の外周部の上下方向の振れ幅は、図１７Ｂでは、図１７Ａに比べて大きくなる可能性がある。しかしながら、この振れ幅の増大は、例えば位置決めリブ１５の数や位置を変更する（例えば周方向に隣り合う位置決めリブ１５間の周方向の間隔を拡大する）等により回避することが可能である。
【００７２】
本発明では円筒部２２の天面２２ｔには切り欠き２２ｎを形成する必要がない。このため、切り欠き２２ｎを形成するためにハブ部材成形用の金型の改造が不要である。
【００７３】
上記の実施形態は例示に過ぎない。本発明はこれらの実施形態に限定されず、適宜変更することができる。
【００７４】
上記の実施形態では、円筒部２２の天面２２ｔと上フランジとを固着させる固着部が、上フランジに設けた溶着リブ１４が超音波振動で溶融されることにより形成される場合を説明したが、本発明の固着部はこれに限定されない。例えば、超音波溶着法以外の方法（例えば、接着剤を用いた方法）で固着部が形成されてもよい。
【００７５】
上フランジに設けられる位置決めリブ１５の数及び配置、天面２２ｔと上フランジとを固着させる固着部の数及び配置は、上記の実施形態に限定されず、適宜変更することができる。
【００７６】
下フランジの内底板に設けられる貫通孔２５の平面視形状は、上記の実施形態では略矩形であったが、本発明はこれに限定されず、円形、楕円形など任意の形状であってもよい。
【００７７】
テープカートリッジの不使用時にリールの回転を阻止するリールロック機構は、上記の実施形態に示したものに限定されず、任意の構成を用いうる。
【００７８】
上記の実施形態に示したテープカートリッジは、筐体内に１つのリールのみが収納された１リールタイプであったが、２つのリールが収納された複リールタイプであってもよい。
【００７９】
請求項に記載した本発明の範囲内において、公知のテープカートリッジの構成を適宜選択して本発明のテープカートリッジに組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の利用分野は特に制限はなく、例えばデータ記録用途等に用いられる単リール型のテープカートリッジとして好ましく利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  テープカートリッジ
３  筐体
３ａ  上ハーフ
１０  リール
１０ａ  リールの中心軸
１１，２１１，３１１  上フランジ
１４  溶着リブ
１５  位置決めリブ
２０  ハブ部材
２１  下フランジ
２２  円筒部
２２ｔ  円筒部の天面
２３  内底板
２５，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ  貫通孔
２６  ロック歯
３０  ロック解除部材
３１  操作爪
４０  リール押さえ部材
４１  ロック歯
４５  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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