(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されるエレベータについての測定対象の寸法を測定する寸法測定装置であって、
前記測定対象の寸法を測定する距離計と、
前記距離計の測定結果と前記測定対象に対応して予め設定されている寸法範囲を示す寸法範囲情報とが入力され、測定された前記測定対象の寸法が前記寸法範囲に含まれているか否かを判定する判定部と
を備え、
前記距離計は、前記測定対象の寸法としてピットの深さ寸法を測定する場合には、前記距離計から前記ピットの床までの寸法と、前記距離計から最下階の乗場の床までの寸法とから前記ピットの深さ寸法を算出することを特徴とする寸法測定装置。
【請求項２】
前記判定部の判定結果を報知する報知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の寸法測定装置。
【請求項３】
前記寸法範囲情報には、前記エレベータにおける複数の前記測定対象のそれぞれに対応して予め設定されている複数の前記寸法範囲を示す情報が含まれており、
前記判定部は、複数の前記測定対象のそれぞれについて、測定された前記測定対象の寸法が前記寸法範囲に含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の寸法測定装置。
【請求項４】
前記距離計および前記判定部が取り付けられる筐体と、
前記筐体に着脱可能に設けられ、前記寸法範囲情報を記憶する記憶部と
をさらに備え、
前記記憶部が前記筐体に取り付けられた場合に、前記記憶部に記憶されている前記寸法範囲情報が前記判定部に入力されることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物に設置される設置物についての測定対象の寸法を測定する寸法測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごに設けられる距離計を備え、距離計の測定結果を用いて測定対象である昇降路の寸法を測定する寸法測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６５７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、ピットの深さ寸法が、予め設定されている寸法範囲に含まれているか否かを判定するためには、距離計に表示された測定対象の寸法の数値を作業者が読んだ後、測定対象の寸法が予め設定されている寸法範囲に含まれているか否かについて作業者が判定するので、距離計に表示された測定対象の寸法の数値を作業者が読み間違えた場合には、測定対象の寸法が予め設定された寸法範囲に含まれているか否かについて誤って判定されてしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は、測定対象の寸法が予め設定されている寸法範囲に含まれているか否かについてより正確に判定することができる寸法測定装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る寸法測定装置は、建物に設置されるエレベータについての測定対象の寸法を測定する寸法測定装置であって、測定対象の寸法を測定する距離計と、距離計の測定結果と測定対象に対応して予め設定されている寸法範囲を示す寸法範囲情報とが入力され、測定された測定対象の寸法が寸法範囲に含まれているか否かを判定する判定部とを備え、距離計は、測定対象の寸法としてピットの深さ寸法を測定する場合には、距離計からピットの床までの寸法と、距離計から最下階の乗場の床までの寸法とからピットの深さ寸法を算出する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る寸法測定装置によれば、測定された測定対象の寸法が予め設定されている寸法範囲に含まれているか否かについて判定部が判定するので、測定対象の寸法が予め設定されている寸法範囲に含まれているか否かについてより正確に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る寸法測定装置を示す正面図である。
【図２】図１の寸法測定装置を示すブロック図である。
【図３】図１の表示部を示す正面図である。
【図４】図１の寸法測定装置を用いてピットの深さ寸法を測定する様子を示す側面図である。
【図５】図１の寸法測定装置を用いて昇降路の高さ寸法を測定する様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る寸法測定装置を示す正面図、図２は図１の寸法測定装置を示すブロック図である。図において、寸法測定装置は、建物に設置される設置物についての測定対象の寸法を測定する。また、寸法測定装置は、設置物についての測定対象の寸法を測定する際に、作業者に所持される。この例では、建物に設置される設置物として、エレベータを例に説明する。また、この例では、設置物についての測定対象として、ピットの深さ寸法および昇降路の高さ寸法を例に説明する。
【００１０】
寸法測定装置は、測定対象の寸法を測定する距離計１と、測定された測定対象の寸法が予め設定されている寸法範囲に含まれるか否かを判定する判定部２と、報知部３と、作業者に操作される操作部４と、記憶部５と、距離計１、判定部２、報知部３、操作部４および記憶部５が取り付けられた筐体６とを備えている。
【００１１】
距離計１は、赤外線距離計から構成されている。なお、距離計１は、赤外線距離計に限らず、その他の距離計であってもよい。
【００１２】
判定部２には、距離計１の測定結果が入力される。また、判定部２には、記憶部５から設置物を特定する情報である設置物特定情報、設置物に対応する測定対象を示す情報である測定対象情報および測定対象に対応して予め設定されている寸法範囲を示す寸法範囲情報が入力される。設置物特定情報としては、例えば、エレベータが設置されている建物名の情報が挙げられる。なお、建物に複数のエレベータが設置されている場合には、設置物特定情報として、建物名の情報とその建物におけるエレベータの号機番号の情報とを組み合わせたものが挙げられる。寸法範囲は、設置物の性能に対応して予め設定される。具体的には、例えば、ピットの深さ寸法は、エレベータのかごの移動速度に対応して予め設定される。この例では、二つの測定対象に対応する二つの寸法範囲が寸法範囲情報に含まれている。
【００１３】
判定部２は、距離計１の測定結果と寸法範囲情報とを用いて、測定された測定対象の寸法が寸法範囲に含まれているか否かを判定する。具体的には、判定部２は、距離計１によって測定された測定対象の寸法とその測定対象に対応する寸法範囲とを比較して、測定された測定対象の寸法が寸法範囲に含まれているか否かを判定する。
【００１４】
報知部３は、画像を表示する表示装置３１と、音を発するスピーカ装置３２と、表示装置３１およびスピーカ装置３２のそれぞれを制御する報知制御部３３とを有している。報知制御部３３には、設置物特定情報、測定対象情報、寸法範囲情報および判定部２の判定結果が入力される。報知制御部３３は、設置物特定情報、測定対象情報および寸法範囲情報を用いて、建物名、測定対象、寸法範囲、距離計１の測定結果および判定部２の判定結果を表示装置３１に表示させる。また、報知制御部３３は、測定された測定対象の寸法が寸法範囲に含まれていないと判定部２が判定する場合に、スピーカ装置３２にブザー音を発せさせる。なお、報知部３は、表示装置３１およびスピーカ装置３２の何れか一方と、報知制御部３３とを有する構成であってもよい。
【００１５】
図３は図１の表示装置３１を示す正面図である。表示装置３１には、建物名として「ａビル」が表示され、測定対象として「ピット深さ」および「昇降路高さ」が表示され、寸法範囲、距離計１の測定結果である測定値および判定部２の判定結果が表示される。
【００１６】
図１および図２に示すように、操作部４は、距離計１を駆動させるための距離計操作部４１と、表示装置３１に表示される複数の測定対象から測定する測定対象を選択するための測定対象選択操作部４２とを有している。測定対象選択操作部４２は、上スクロール釦４２１と、下スクロール釦４２２と、決定釦４２３とを有している。上スクロール釦４２１および下スクロール釦４２２が操作されることによって、複数の選択対象から測定される測定対象が表示装置３１に順に表示され、決定釦４２３が操作されることによって、表示装置３１に表示されている測定対象が選択される。操作部４によって選択された測定対象の情報は、判定部２に入力される。
【００１７】
記憶部５には、設置物特定情報、測定対象情報および寸法範囲情報のそれぞれが対応して記憶されている。また、記憶部５には、距離計１の測定結果、距離計１により測定された日時の情報および判定部２の判定結果が入力される。入力された距離計１の測定結果、距離計１により測定された日時の情報および判定部２の判定結果は、設置物特定情報、測定対象情報および寸法範囲情報と対応して記憶部５に記憶される。
【００１８】
次に、寸法測定装置を用いて測定対象の寸法を測定する方法について説明する。まず、ピットの深さ寸法を測定する方法について説明する。図４は図１の寸法測定装置を用いてピットの深さ寸法を測定する様子を示す側面図である。まず、作業者は、最下階の乗場に立ち、測定対象選択操作部４２を操作して複数の測定対象の中からピットの深さ寸法を選択する。その後、作業者は、距離計操作部４１を操作して、作業者の手の位置からピットの床までの寸法Ａを測定する。次に、作業者は、距離計操作部４１を操作して、作業者の手の位置から最下階の乗場の床までの寸法ａを測定する。距離計１は、寸法Ａおよび寸法ａからピットの深さ寸法Ｈ１（寸法Ａ−寸法ａ）を算出し、算出した値を測定したピットの深さ寸法Ｈ１として判定部２に入力する。
【００１９】
その後、判定部２は、距離計１の測定結果である寸法Ｈ１と寸法範囲情報とを用いて、ピットの深さ寸法Ｈ１が寸法範囲に含まれているか否かを判定する。表示装置３１は、判定部２の判定結果を表示し、スピーカ装置３２は、ピットの深さ寸法Ｈ１が寸法範囲に含まれていない場合にブザー音を発する。距離計１の測定結果、距離計１により測定された日時の情報、判定部２の判定結果は、設置物特定情報、測定対象情報および寸法範囲情報と対応して記憶部５に記憶される。
【００２０】
次に、昇降路の高さ寸法を測定する方法について説明する。図５は図１の寸法測定装置を用いて昇降路の高さ寸法を測定する様子を示す側面図である。まず、かごを最上階に配置し、作業者は、かごの上部に立ち、測定対象選択操作部４２を操作して複数の測定対象の中から昇降路の高さ寸法を選択する。その後、作業者は、距離計操作部４１を操作して、作業者の手の位置からピットの床までの寸法Ｃと、作業者の手の位置から昇降路天井までの寸法ｃとを測定する。距離計１は、寸法Ｃおよび寸法ｃから昇降路の高さ方向の寸法Ｈ２（寸法Ｃ＋寸法ｃ）を算出する。
【００２１】
次に、作業者は、距離計操作部４１を操作して、作業者の手の位置から最下階の乗場までの寸法Ｂおよび作業者の手の位置からかごが停止している階の乗場までの寸法ｂを測定する。距離計１は、寸法Ｂおよび寸法ｂからかごの昇降行程の寸法Ｈ３（寸法Ｂ−寸法ｂ）を算出する。また、距離計１は、寸法Ｈ３、寸法Ｈ１、寸法ｂおよび寸法ｃを足し算し、その算出値が寸法Ｈ２と一致するか否かを判定する。距離計１は、算出値とＨ２とが一致する場合には、算出値を測定した昇降路の高さ寸法Ｈ２として判定部２に入力し、算出値と寸法Ｈ２とが一致しない場合には、昇降路の高さ寸法が正しく測定されていない旨の情報を判定部２に入力する。表示装置３１は、昇降路の高さ寸法が正しく測定されていない場合に、昇降路の高さ方向の寸法が正しく測定されていない旨を表示し、スピーカ装置３２は、昇降路の高さ寸法が正しく測定されていない場合にブザー音を発する。
【００２２】
昇降路の高さ寸法Ｈ２が判定部２に入力された場合には、判定部２は、距離計１の測定結果である昇降路の高さ寸法Ｈ２と寸法範囲情報とを用いて、昇降路の高さ寸法Ｈ２が寸法範囲に含まれているか否かを判定する。表示装置３１は、判定部２の判定結果を表示し、スピーカ装置３２は、昇降路の高さ寸法Ｈ２が寸法範囲に含まれていない場合にブザー音を発する。
【００２３】
全ての測定対象の寸法の測定が終了し、全ての測定対象の寸法が寸法範囲に含まれている場合には、表示装置３１は、全ての測定対象の寸法の測定が終了し、全ての測定対象の寸法が寸法範囲に含まれている旨を表示する。距離計１の測定結果、距離計１により測定された日時の情報、判定部２の判定結果は、設置物特定情報、測定対象情報および寸法範囲情報と対応して記憶部５に記憶される。
【００２４】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係る寸法測定装置によれば、建物に設置される設置物についての測定対象の寸法を測定する寸法測定装置であって、測定対象の寸法を測定する距離計１と、距離計１の測定結果と測定対象に対応して予め設定されている寸法範囲を示す寸法範囲情報とが入力され、測定された測定対象の寸法が寸法範囲に含まれているか否かを判定する判定部２とを備えているので、距離計に表示された測定対象の寸法の数値を作業者が読んで判定する従来の場合と比較して、測定対象の寸法が予め設定されている寸法範囲に含まれているか否かについてより正確に判定することができる。
【００２５】
また、この寸法測定装置は、判定部２の判定結果を報知する報知部３をさらに備えているので、作業者に判定部２の判定結果を知らせることができる。
【００２６】
また、寸法範囲情報には、設置物における複数の測定対象のそれぞれに対応して予め設定されている複数の寸法範囲を示す情報が含まれており、判定部２は、複数の測定対象のそれぞれについて、測定された測定対象の寸法が寸法範囲に含まれているか否かを判定するので、複数の測定対象のそれぞれについて、測定対象の寸法が予め設定されている寸法範囲に含まれているか否かについてより正確に判定することができる。
【００２７】
また、この寸法測定装置は、距離計１および判定部２が取り付けられる筐体６と、筐体６に着脱可能に設けられ、寸法範囲情報を記憶する記憶部５とをさらに備え、記憶部５が筐体６に取り付けられた場合に、記憶部５に記憶されている寸法範囲情報が判定部２に入力されるので、複数の測定対象に対応する複数の記憶部５を用意し、測定対象に対応する記憶部５を筐体６に取り付けることによって、複数の測定対象の中から簡単に測定対象を変更することができる。
【００２８】
なお、上記実施の形態１では、設置物として、エレベータを例に説明したが、例えば、足場、受水槽などの法規（例えば、建設業法、建築基準法、安全衛生基準法）によって測定対象を予め設定された寸法範囲にする必要がある設置物であってもよい。例えば、足場の場合には、隣り合う足場板の間の寸法範囲が予め設定されており、受水槽の場合には、受水槽が配置されている部屋の天井と受水槽との間の寸法範囲およびその部屋の壁と受水槽との間の寸法範囲のそれぞれが予め設定されている。
【００２９】
また、上記実施の形態１では、測定対象として、ピットの深さ寸法および昇降路の高さ寸法を例に説明したが、これに限らず、その他の測定対象であってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  距離計、２  判定部、３  報知部、４  操作部、５  記憶部、６  筐体、３１  表示装置、３２  スピーカ装置、３３  報知制御部、４１  距離計操作部、４２  測定対象選択操作部、４２１  上スクロール釦、４２２  下スクロール釦、４２３  決定釦。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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