(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に部品を実装する部品実装装置のロータリーヘッドであって、
回転軸と、
前記回転軸を回転させる回転駆動部と、
を有する本体部と、
前記本体部に着脱可能に取り付けられるロータリーユニットであって、
前記回転軸に固定されて前記回転軸と一体に回転するユニット側回転体と、
前記ユニット側回転体に支持されている複数の部品保持部材であって、前記回転軸を中心とする円周上に配列されており、前記部品を保持及び解放する複数の部品保持部材と、
を有するロータリーユニットと、
を備え、
前記本体部は、前記回転軸が挿通されている本体側回転体を有し、
各前記部品保持部材はそれぞれ前記回転軸に平行な軸線周りに自転可能に前記ユニット側回転体に支持されており、
前記ロータリーユニットは、前記回転軸が挿通されている自転用回転体であって、前記本体側回転体と前記ユニット側回転体との間に位置し、前記本体側回転体に連結されて各前記部品保持部材を自転させる自転用回転体を有し、
当該ロータリーヘッドは、前記自転用回転体が前記本体側回転体に連結される際に前記本体側回転体に対する前記自転用回転体の回転方向の位置を決める位置決め機構を備え、
前記位置決め機構は、前記本体側回転体及び前記自転用回転体のいずれか一方に設けられ、当該一方から他方に向かって突出する第１の嵌合突起と、いずれか他方に設けられ、前記第１の嵌合突起が嵌る第１の嵌合凹部とを有し、
前記回転軸及び前記ユニット側回転体のいずれか一方に設けられており、前記回転軸の軸線方向に延びている第２の嵌合突起と、いずれか他方に設けられており、前記第２の嵌合突起が嵌合挿入されて前記回転軸と前記ユニット側回転体との相対回転を規制する第２の嵌合凹部とを有し、
前記回転軸の軸線方向における前記第１の嵌合突起の長さと前記第２の嵌合突起の長さとが互いに異なっている、ロータリーヘッド。
【請求項２】
基板に部品を実装する部品実装装置のロータリーヘッドであって、
回転軸と、
前記回転軸を回転させる回転駆動部と、
を有する本体部と、
前記本体部に着脱可能に取り付けられるロータリーユニットであって、
前記回転軸に固定されて前記回転軸と一体に回転するユニット側回転体と、
前記ユニット側回転体に支持されている複数の部品保持部材であって、前記回転軸を中心とする円周上に配列されており、前記部品を保持及び解放する複数の部品保持部材と、
を有するロータリーユニットと、
を備え、
前記本体部は、前記回転軸が挿通されている本体側回転体を有し、
各前記部品保持部材はそれぞれ前記回転軸に平行な軸線周りに自転可能に前記ユニット側回転体に支持されており、
前記ロータリーユニットは、前記回転軸が挿通されている自転用回転体であって、前記本体側回転体と前記ユニット側回転体との間に位置し、前記本体側回転体に連結されて各前記部品保持部材を自転させる自転用回転体を有し、
前記本体側回転体は、内側に前記回転軸が挿通されている筒状の嵌合部であって、前記自転用回転体の前記回転軸が挿通されている貫通穴に嵌合挿入される嵌合部を有し、
前記自転用回転体は、前記本体側回転体側を向く端面から前記本体側回転体とは逆側に向かって延びるスリットと、前記スリットを挟んで一方の側と他方の側とをボルトによって締結するためのネジ穴とを有し、
前記自転用回転体の前記貫通穴に前記本体側回転体の前記嵌合部が嵌合挿入された状態で前記一方の側と前記他方の側とがボルトによって締結されることによって前記自転用回転体が前記本体側回転体に連結される、ロータリーヘッド。
【請求項３】
基板に部品を実装する部品実装装置のロータリーヘッドであって、
回転軸と、
前記回転軸を回転させる回転駆動部と、
を有する本体部と、
前記本体部に着脱可能に取り付けられるロータリーユニットであって、
前記回転軸に固定されて前記回転軸と一体に回転するユニット側回転体と、
前記ユニット側回転体に支持されている複数の部品保持部材であって、前記回転軸を中心とする円周上に配列されており、前記部品を保持及び解放する複数の部品保持部材と、
を有するロータリーユニットと、
を備え、
前記回転軸は上下方向に延びており、
前記ロータリーユニットは下側から前記回転軸に取り付けられるものであり、
前記ユニット側回転体は上下方向に貫通するボルト挿通穴を有し、下側から前記ボルト挿通穴にボルトが挿通されて前記回転軸に締結されることによって前記回転軸に固定されるものであり、
当該ロータリーヘッドは、前記ロータリーユニットを取り外す際に落下する前記ボルトを受けるカバーであって、前記ボルトを下側から覆うように前記ユニット側回転体に取り付けられており、前記ボルトを緩めるための工具が挿入される工具挿入穴が設けられているカバーを備える、ロータリーヘッド。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のロータリーヘッドを有し、当該ロータリーヘッドを用いて前記基板に前記部品を実装する部品実装装置。
【請求項５】
請求項４に記載の部品実装装置と、
前記部品実装装置に前記部品を供給する部品供給装置と、
前記基板を前記部品実装装置による前記部品の実装位置まで搬送する基板搬送装置と、
を備える表面実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される技術は、ロータリーヘッド、部品実装装置、及び、表面実装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板に部品を実装する部品実装装置のロータリーヘッドにおいて、回転軸と、回転軸を回転させる回転駆動部と、回転軸に固定されて回転軸と一体に回転する回転体と、回転体に支持されている複数の部品保持部材であって、回転軸を中心とする円周上に配列されており、部品を保持及び解放する複数の部品保持部材と、を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、特許文献１に記載の電子回路部品装着機の装着ヘッド（ロータリーヘッドに相当）は、軸部（回転軸に相当）と、軸部を回転させる電動モータ（回転駆動部に相当）と、軸部と一体に回転するホルダ保持部（回転体に相当）と、ホルダ保持部に支持されている複数の吸着ノズル（部品保持部材に相当）であって、軸部を中心とする円周上に配列されている複数の吸着ノズルとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６９７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、部品実装装置からロータリーヘッドを着脱可能にすると、ロータリーヘッドを着脱できない場合に比べてロータリーヘッドのメンテナンスの作業効率が向上する。しかしながら、ロータリーヘッドのメンテナンスにおいて主に行われる作業は部品保持部材への注油や部品保持部材の交換などの部品保持部材に関する作業であるので、ロータリーヘッド全体を取り外さなければならないとすると、メンテナンスの作業効率を十分に向上させられないという問題がある。
【０００６】
本明細書では、ロータリーヘッドのメンテナンスの作業効率をより向上させる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示するロータリーヘッドは、基板に部品を実装する部品実装装置のロータリーヘッドであって、回転軸と、前記回転軸を回転させる回転駆動部と、を有する本体部と、前記本体部に着脱可能に取り付けられるロータリーユニットであって、前記回転軸に固定されて前記回転軸と一体に回転するユニット側回転体と、前記ユニット側回転体に支持されている複数の部品保持部材であって、前記回転軸を中心とする円周上に配列されており、前記部品を保持及び解放する複数の部品保持部材と、を有するロータリーユニットと、を備える。
【０００８】
上記のロータリーヘッドによると、ロータリーユニットだけを取り外すことができるので、本体部を含むロータリーヘッド全体を取り外さなければならない場合に比べ、ロータリーヘッドのメンテナンスの作業効率をより向上させることができる。
【０００９】
また、前記本体部は、前記回転軸が挿通されている本体側回転体を有し、前記複数の部品保持部材は前記回転軸に平行な軸線周りに自転可能に前記ユニット側回転体に支持されており、前記ロータリーユニットは、前記回転軸が挿通されている自転用回転体であって、前記本体側回転体と前記ユニット側回転体との間に位置し、前記本体側回転体に連結されて各前記部品保持部材を自転させる自転用回転体を有し、当該ロータリーヘッドは、前記自転用回転体が前記本体側回転体に連結される際に前記本体側回転体に対する前記自転用回転体の回転方向の位置を決める位置決め機構を備えてもよい。
【００１０】
上記のロータリーヘッドによると、本体側回転体に対する自転用回転体の回転方向の位置を一定にすることができる。これにより、ロータリーユニットを着脱しても制御に支障をきたさないようにすることができる。
【００１１】
また、前記位置決め機構は、前記本体側回転体及び前記自転用回転体のいずれか一方に設けられ、当該一方から他方に向かって突出する第１の嵌合突起と、いずれか他方に設けられ、前記第１の嵌合突起が嵌る第１の嵌合凹部とを有してもよい。
【００１２】
上記のロータリーヘッドによると、本体側回転体に対する自転用回転体の回転方向の位置を決めることができる。
【００１３】
また、前記回転軸及び前記ユニット側回転体のいずれか一方に設けられており、前記回転軸の軸線方向に延びている第２の嵌合突起と、いずれか他方に設けられており、前記第２の嵌合突起が嵌合挿入されて前記回転軸と前記ユニット側回転体との相対回転を規制する第２の嵌合凹部とを有し、前記回転軸の軸線方向における前記第１の嵌合突起の長さと前記第２の嵌合突起の長さとが互いに異なっていてもよい。
【００１４】
上記のロータリーヘッドによると、第１の嵌合突起及び第２の嵌合突起をそれぞれ対応する嵌合凹部に嵌める作業を効率よく行うことができる。
【００１５】
また、前記本体側回転体は、内側に前記回転軸が挿通されている筒状の嵌合部であって、前記自転用回転体の前記回転軸が挿通されている貫通穴に嵌合挿入される嵌合部を有し、前記自転用回転体は、前記本体側回転体側を向く端面から前記本体側回転体とは逆側に向かって延びるスリットと、前記スリットを挟んで一方の側と他方の側とをボルトによって締結するためのネジ穴とを有し、前記自転用回転体の前記貫通穴に前記本体側回転体の前記嵌合部が嵌合挿入された状態で前記一方の側と前記他方の側とがボルトによって締結されることによって前記自転用回転体が前記本体側回転体に連結されてもよい。
【００１６】
ユニット側回転体は回転軸に固定されるので、自転用回転体が本体側回転体に連結されると、回転軸の軸線方向においてロータリーヘッドの位置を決める基準が二重基準になってしまう。
上記のロータリーヘッドによると、自転用回転体の上述したスリットを挟んで一方の側と他方の側とをボルトによって締結するので、回転軸の軸線方向における自転用回転体の位置に自由度を持たせることができる。これにより二重基準が解消され、自転用回転体を本体側回転体に強固に連結しつつ部品の吸着や搭載に支障をきたす虞を低減することができる。
【００１７】
また、前記回転軸は上下方向に延びており、前記ロータリーユニットは下側から前記回転軸に取り付けられるものであり、前記ユニット側回転体は上下方向に貫通するボルト挿通穴を有し、下側から前記ボルト挿通穴にボルトが挿通されて前記回転軸に締結されることによって前記回転軸に固定されるものであり、当該ロータリーヘッドは、前記ロータリーユニットを取り外す際に落下する前記ボルトを受けるカバーであって、前記ボルトを下側から覆うように前記ユニット側回転体に取り付けられており、前記ボルトを緩めるための工具が挿入される工具挿入穴が設けられているカバーを備えてもよい。
【００１８】
上記のロータリーヘッドによると、ロータリーユニットを取り外す際に落下したボルトをカバーによって受けるので、ボルトが床に落ちて紛失してしまうことを抑制できる。ただし、単にボルトをカバーで覆うとボルトを緩めるための工具を挿入できなくなってしまう。上記のロータリーヘッドによると、カバーにおいてボルトの下方となる位置にボルトを緩めるための工具が挿入される工具挿入穴が設けられているので、ボルトの紛失を抑制しつつボルトを緩めることができる。
【００１９】
また、本明細書で開示する部品実装装置は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のロータリーヘッドを有し、当該ロータリーヘッドを用いて前記基板に前記部品を実装する。
【００２０】
上記の部品実装装置によると、ロータリーヘッドのメンテナンスの作業効率をより向上させることができる。
【００２１】
また、本明細書で開示する表面実装機は、請求項７に記載の部品実装装置と、前記部品実装装置に前記部品を供給する部品供給装置と、前記基板を前記部品実装装置による前記部品の実装位置まで搬送する基板搬送装置と、を備える。
【００２２】
上記の表面実装機によると、ロータリーヘッドのメンテナンスの作業効率をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本明細書で開示する技術によれば、ロータリーヘッドのメンテナンスの作業効率をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る表面実装機の上面図
【図２】ロータリーヘッドの斜視図
【図３】ロータリーヘッドの斜視図
【図４】ロータリーヘッドの上面図
【図５】本体部から取り外された自転用回転体の周辺を示す斜視図
【図６】本体部に取り付けられたロータリーユニットの周辺を示す斜視図
【図７】取り外された状態のロータリーユニットの上面図
【図８】自転用回転体の上面図
【図９】カバーの上面図
【図１０】表面実装機の電気的構成を示すブロック図
【図１１】ロータリーユニットが本体部から取り外された状態を示す側面図
【図１２】図１１に示すＡ−Ａ線の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
実施形態を図１ないし図１２によって説明する。以降の説明においてプリント基板に電子部品を実装するとは、部品供給装置によって供給される電子部品を吸着し、その吸着した電子部品をプリント基板上の搭載位置に搭載することをいう。
【００２６】
（１）表面実装機の全体構成
図１に示すように、本実施形態に係る表面実装機１は基台１０、プリント基板Ｂ１（基板の一例）を搬送する搬送コンベア２０（基板搬送装置の一例）、プリント基板Ｂ１に電子部品Ｅ１（部品の一例）を実装する部品実装装置３０、部品実装装置３０に電子部品Ｅ１を供給する部品供給装置４０等を備えている。
【００２７】
基台１０は平面視長方形状をなすとともに上面が平坦とされる。また、基台１０における搬送コンベア２０の下方にはプリント基板Ｂ１に電子部品Ｅ１を実装する際にそのプリント基板Ｂ１をバックアップするための図示しないバックアッププレート等が設けられている。
以下の説明では基台１０の長辺方向（図１の左右方向）をＸ軸方向とし、基台１０の短辺方向（図１の前後方向）をＹ軸方向とし、基台１０の上下方向（図２の上下方向）をＺ軸方向とする。
【００２８】
搬送コンベア２０はＹ軸方向における基台１０の略中央位置に配置され、プリント基板Ｂ１を搬送方向（Ｘ軸方向）に沿って搬送する。搬送コンベア２０は搬送方向に循環駆動する一対のコンベアベルト２２を備えており、プリント基板Ｂ１は両コンベアベルト２２に架設する形でセットされる。プリント基板Ｂ１は搬送方向の一方側（図１で示す右側）からコンベアベルト２２に沿って基台１０上の作業位置（図１の二点鎖線で囲まれる位置）に搬入され、作業位置で停止して電子部品Ｅ１の実装作業がされた後、コンベアベルト２２に沿って他方側（図１で示す左側）に搬出される。
【００２９】
部品供給装置４０はフィーダ型とされ、搬送コンベア２０の両側（図１の前後両側）においてＸ軸方向に並んで２箇所ずつ、計４箇所に配されている。これらの部品供給装置４０には複数のフィーダ４２が左右方向に横並び状に整列して取り付けられている。各フィーダ４２は複数の電子部品Ｅ１が収容された部品供給テープ（不図示）が巻回されたリール（不図示）、及び、リールから部品供給テープを引き出す電動式の送出装置（不図示）等を備えており、搬送コンベア２０側に位置する端部に設けられた部品供給位置から電子部品Ｅ１が一つずつ供給されるようになっている。
【００３０】
部品実装装置３０は、基台１０及び後述する部品供給装置４０等の上方に設けられる一対の支持フレーム３２、ロータリーヘッド５０、及び、ロータリーヘッド５０をＸ軸方向及びＹ軸方向の任意の位置に移動させるロータリーヘッド移動機構を備えている。
【００３１】
各支持フレーム３２はそれぞれＸ軸方向における基台１０の両側に位置しており、Ｙ軸方向に延びている。支持フレーム３２にはロータリーヘッド移動機構を構成するＸ軸サーボ機構及びＹ軸サーボ機構が設けられている。ロータリーヘッド５０はＸ軸サーボ機構及びＹ軸サーボ機構によって一定の可動領域内でＸ軸方向及びＹ軸方向に移動可能とされている。
【００３２】
Ｙ軸サーボ機構は、Ｙ軸ガイドレール３３Ｙと、図示しないボールナットが螺合されたＹ軸ボールねじ３４Ｙと、Ｙ軸サーボモータ３５Ｙとを有している。各Ｙ軸ガイドレール３３Ｙにはボールナットに固定されたヘッド支持体３６が取り付けられている。Ｙ軸サーボモータ３５Ｙが通電制御されるとＹ軸ボールねじ３４Ｙに沿ってボールナットが進退し、その結果、ボールナットに固定されたヘッド支持体３６、及び、後述するロータリーヘッド５０がＹ軸ガイドレール３３Ｙに沿ってＹ軸方向に移動する。
【００３３】
Ｘ軸サーボ機構は、Ｘ軸ガイドレール（不図示）と、図示しないボールナットが螺合されたＸ軸ボールねじ３４Ｘと、Ｘ軸サーボモータ３５Ｘとを有している。Ｘ軸ガイドレールにはその軸方向に沿ってロータリーヘッド５０が移動自在に取り付けられている。Ｘ軸サーボモータ３５Ｘが通電制御されるとＸ軸ボールねじ３４Ｘに沿ってボールナットが進退し、その結果、ボールナットに固定されたロータリーヘッド５０がＸ軸ガイドレールに沿ってＸ軸方向に移動する。
【００３４】
（２）ロータリーヘッドの構成
次に、図２〜図９を参照して、ロータリーヘッド５０の構成について説明する。図２に示すように、ロータリーヘッド５０は本体であるヘッド本体部５２がヘッドカバー５３、５４によって覆われたアーム状をなしており、部品供給装置４０によって供給される電子部品Ｅ１を吸着（保持の一例）してプリント基板Ｂ１上に搭載する。
【００３５】
ロータリーヘッド５０は、図３に示す回転軸６２、Ｎ軸被駆動ギヤ６２Ｎ、図示しないＮ軸駆動装置、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒ、ユニット側回転体６４、複数本（本実施形態では１８本）のノズルシャフト５５、二つのＺ軸駆動装置８０、各ノズルシャフト５５に対応して設けられている複数の切替装置９０、及び、二つのＶ軸駆動装置１００、図２に示すＲ軸駆動装置７０、図４に示す脱落防止カバー１３０、及び、自転用回転体１３１などを有している。Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒは本体側回転体の一例である。また、脱落防止カバー１３０はカバーの一例である。
【００３６】
図４に示すように、回転軸６２はＺ軸方向に沿って軸状をなしており、ヘッド本体部５２によってその軸線６１周りに双方向に回転可能（すなわち回動可能）に支持されている。以降の説明では回転軸６２の軸線６１のことを単に回転軸線６１という。図４に示すように回転軸６２の下面からは板状に形成されているキー６２Ａ（第２の嵌合突起の一例）が下方向に伸びている。
【００３７】
Ｎ軸被駆動ギヤ６２Ｎは回転軸６２に固定されており、回転軸６２と一体に回転する。図示しないＮ軸駆動装置はヘッド本体部５２に配されており、Ｎ軸サーボモータ３５Ｎ（図１０参照）と、Ｎ軸サーボモータ３５Ｎの出力軸周りに設けられたＮ軸駆動ギヤ（不図示）と、を有している。Ｎ軸駆動ギヤはＮ軸被駆動ギヤ６２Ｎと噛み合わされており、Ｎ軸サーボモータ３５Ｎが通電制御されると、Ｎ軸駆動ギヤ及びＮ軸被駆動ギヤ６２Ｎの回転駆動を介して回転軸６２が回転軸線６１周りに任意の角度で回転される。
【００３８】
Ｒ軸被駆動ギヤ６２ＲはＮ軸被駆動ギヤ６２Ｎの下方に配置されており、内側に回転軸６２が挿通されている。回転軸６２とＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒとの間にはベアリング１３２が配されており、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒは回転軸６２に対して回転軸線６１周りに相対回転可能に回転軸６２に支持されている。
【００３９】
また、図５に示すように、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒは、外周にギヤ歯１３３Ａが形成されている大径部１３３と、大径部１３３の下側に一体に設けられており、大径部１３３より径が小さい中径部１３４と、中径部１３４の下側に一体に設けられており、中径部１３４より径が小さい小径部１３５とを有している。小径部１３５は嵌合部の一例である。
【００４０】
中径部１３４の下面には後述する自転用回転体１３１に設けられているピン１３１Ｋが嵌合挿入される嵌合凹部１３４Ａ（第１の嵌合凹部の一例）が形成されている。また、小径部１３５は筒状に形成されており、内側に回転軸６２が挿通されている。詳しくは後述するが、小径部１３５は自転用回転体１３１に設けられている貫通穴１３１Ｊに嵌合挿入されてＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒと自転用回転体１３１とを連結するものである。
【００４１】
図２に示すように、ロータリーヘッド５０のＺ軸方向における略中央部には、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒを回転駆動するためのＲ軸駆動装置７０が配されている。Ｒ軸駆動装置７０は、Ｒ軸サーボモータ３５Ｒと、Ｒ軸サーボモータ３５Ｒの出力軸周りに設けられたＲ軸駆動ギヤ（不図示）と、を有している。Ｒ軸駆動ギヤはＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒと噛み合わされており、Ｒ軸サーボモータ３５Ｒが通電制御されると、Ｒ軸駆動ギヤ及びＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒの回転駆動を介して自転用回転体１３１がＺ軸方向に沿った回転軸線６１周りに任意の角度で回転される。
【００４２】
図３に示すように、ユニット側回転体６４は回転軸６２より大径な略円柱状をなしている。図７に示すように、ユニット側回転体６４の上面の中央には有底の穴６４Ａが形成されている。そして、有底の穴６４Ａの底壁に、回転軸６２の下面に設けられているキー６２Ａが嵌る嵌合凹部６４Ｂ（第２の嵌合凹部の一例）が形成されている。本実施形態では、嵌合凹部６４Ｂは有底の穴６４Ａの底壁を回転軸線６１方向に貫通している。
【００４３】
具体的には、図７に示すように、本実施形態に係る嵌合凹部６４Ｂは大まかには円と細長い長方形とが重なった形状の一つの穴として形成されている。ただし、図７に示すように、本実施形態では上述した形状の一部に重なるようにして二つのボルト挿通穴６４Ｃが形成されている。嵌合凹部６４Ｂと二つのボルト挿通穴６４Ｃとは一体化しておらず、独立した穴として形成されている。なお、嵌合凹部６４Ｂと二つのボルト挿通穴６４Ｃとは一体化した一つの穴として形成されてもよい。
【００４４】
図４に示すように、ユニット側回転体６４は、回転軸６２のキー６２Ａが嵌合凹部６４Ｂに嵌合された状態で上述したボルト挿通穴６４Ｃに下側からボルトが挿通されて回転軸６２の下面に締結されることによって回転軸６２に固定されている。
【００４５】
また、ユニット側回転体６４の下方にはボルトを外した際にボルトが床に落ちて紛失してしまうことを防止するために、カップ状の脱落防止カバー１３０が筒部１３６を介して着脱可能に取り付けられている。図９に示すように、脱落防止カバー１３０の底壁において前述したボルト挿通穴６４Ｃの下方となる位置にはボルトを緩めるための工具が挿入される工具挿入穴１３０Ａが設けられている。
【００４６】
また、ユニット側回転体６４には１８個の貫通孔が回転軸６２を中心とする円周６６（図７参照）上に等間隔に形成されている。そして、図３に示すように、各貫通孔には、筒状のシャフトホルダ５７を介して、軸状をなすノズルシャフト５５がユニット側回転体６４を貫通しつつＺ軸方向に沿って伸びる形で保持されている。各シャフトホルダ５７の筒軸周りにはそれぞれノズルギヤ５７Ｒが設けられている。
【００４７】
各ノズルシャフト５５においてユニット側回転体６４から下方に突出する下端部には、電子部品Ｅ１を吸着する吸着ノズル５６（部品保持部材の一例）がそれぞれ設けられている。各吸着ノズル５６には負圧又は正圧が供給されるようになっており、各吸着ノズル５６は負圧によってその先端部に電子部品Ｅ１を吸着して保持するとともに、正圧によってその先端部に保持した電子部品Ｅ１を解放する。図示しないＮ軸駆動装置によってユニット側回転体６４が回転されると、各ノズルシャフト５５と共に各ノズルシャフト５５に設けられた各吸着ノズル５６が回転軸線６１周りに回転移動（公転）する。
【００４８】
また、図３に示すように、各ノズルシャフト５５の上端部にはばね止めボルト５８が螺合されている。そして、各ノズルシャフト５５の外周面側にはばね止めボルト５８とシャフトホルダ５７との間にて圧縮された状態で巻ばね５９が配されており、各ノズルシャフト５５はこの巻ばね５９の弾性力によって上方に付勢されている。
【００４９】
図４に示すように、自転用回転体１３１はＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒとユニット側回転体６４との間に位置しており、回転軸６２及びユニット側回転体６４に対して回転軸線６１周りに相対回転可能にユニット側回転体６４に支持されている。自転用回転体１３１はＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに連結されて各ノズルシャフト５５を自転させるためのものであり、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒに連結される上側回転体１３１Ａと、上側回転体１３１Ａと一体に回転する下側回転体１３１Ｂとを備えている。なお、本実施形態では下側回転体１３１Ｂは複数の部品からなり、ここではそれら複数の部品をまとめて下側回転体１３１Ｂという。
【００５０】
下側回転体１３１Ｂはベアリング１３１Ｅを介してユニット側回転体６４に相対回転可能に支持されている。また、下側回転体１３１Ｂの外周面には各ノズルシャフト５５を回転させるためのギヤ１３１Ｌが形成されている。Ｒ軸サーボモータ３５Ｒが通電制御されると、Ｒ軸駆動ギヤ、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒ、及び、上側回転体１３１Ａの回転駆動を介して下側回転体１３１Ｂが回転し、下側回転体１３１Ｂに形成されているギヤ１３１Ｌとノズルギヤ５７Ｒとの噛み合いにより、各シャフトホルダ５７が当該シャフトホルダ５７の軸線周りに回転する。
【００５１】
そして、各シャフトホルダ５７と各ノズルシャフト５５とはボールスプライン結合していることから、下側回転体１３１Ｂの回転に伴って１８本のノズルシャフト５５がそれぞれ回転軸６２に平行な軸線周りにおいて同方向及び同角度に一斉に回転（自転）する。
【００５２】
また、図８に示すように、上側回転体１３１Ａには上側を向く端面（本体側回転体側を向く端面の一例）から下に向かって伸びるスリット１３１Ｃが形成されている。そして、上側回転体１３１Ａにはスリット１３１Ｃを挟んで一方の側１３１Ｇと他方の側１３１Ｈとをボルトによって締結するためのネジ穴１３１Ｄが形成されている。
【００５３】
上側回転体１３１Ａに設けられている貫通穴１３１ＪにはＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒの小径部１３５が嵌合挿入され、その状態で上側回転体１３１Ａの上述した一方の側１３１Ｇと他方の側１３１Ｈとがボルトによって締結されることにより、小径部１３５の外周面が上側回転体１３１Ａの内周面によって締め付けられる。これによりＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒと上側回転体１３１Ａとが連結される。
【００５４】
また、図５及び図６に示すように、上側回転体１３１Ａの上面には円柱状のピン１３１Ｋ（第１の係合突起の一例）が突設されている。ピン１３１Ｋは上側回転体１３１Ａの上面に形成された穴に円柱状のピン１３１Ｋを圧入することによって設けられている。
ピン１３１ＫはＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒの中径部１３４に形成されている嵌合凹部１３４Ａに嵌合されるものであり、ピン１３１Ｋが嵌合凹部１３４Ａに嵌合されることによってＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに対する上側回転体１３１Ａの回転方向における位置（言い換えると、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒに対する上側回転体１３１Ａの位相）が決まる。ここで、ピン１３１Ｋの高さは回転軸６２に設けられているキー６２Ａの高さより低くなっている。中径部１３４に形成されている嵌合凹部１３４Ａとピン１３１Ｋとは位置決め機構の一例である。
【００５５】
図７に示すように、二つのＺ軸駆動装置８０は回転軸線６１を挟んでロータリーヘッド５０の左右両側に対称配置されている。Ｚ軸駆動装置８０は１８本のノズルシャフト５５のうちノズルシャフト５５が配列されている円周６６上の駆動位置３００Ａ、３００Ｂに移動してきたノズルシャフト５５をユニット側回転体６４に対して回転軸線６１に沿った方向（Ｚ軸方向、上下方向）に昇降させるためのものである。
【００５６】
図３に示すように、Ｚ軸駆動装置８０はＺ軸駆動源８２と、Ｚ軸駆動源８２から下方に伸びるＺ軸可動部８４とを有している。Ｚ軸駆動源８２の内部にはＺ軸可動部８４をリニアモータ駆動によって駆動するためのＺ軸リニアモータ３５Ｚ（図１０参照）が設けられている。Ｚ軸可動部８４は、Ｚ軸駆動源８２に対して回転軸線６１に沿った方向に移動可能に支持されており、Ｚ軸駆動源８２によって回転軸線６１に沿った方向に昇降される。
【００５７】
図３に示すように、Ｚ軸駆動装置８０におけるＺ軸可動部８４の下端部にはカムフォロア８６（以下、「Ｚ軸カムフォロア８６」と称する）がＸ軸方向に沿った軸周りに回転可能に取り付けられている。Ｚ軸駆動源８２によってＺ軸可動部８４が上昇端位置から下降されると、Ｚ軸カムフォロア８６が上記駆動位置にあるノズルシャフト５５の上端部に当接し、当該ノズルシャフト５５が巻ばね５９の弾性力に抗って下降される。
【００５８】
ノズルシャフト５５が下降されると、そのノズルシャフト５５に設けられた吸着ノズル５６が下降され、吸着ノズル５６の先端部が部品供給位置あるいはプリント基板Ｂ１に近接する。この状態からＺ軸可動部８４が上昇されると、巻ばね５９の弾性力復帰力によってノズルシャフト５５及び吸着ノズル５６が上昇する。
【００５９】
図３に示すように、各切替装置９０は、円周６６上に配された各ノズルシャフト５５の外側において、隣接する二つのノズルシャフト５５の間に位置する形で、回転軸線６１を中心とする円周上に等間隔でそれぞれ設けられている。切替装置９０は吸着ノズル５６に供給される圧力を負圧と正圧との間で切り替えるためのものであり、各吸着ノズル５６（各ノズルシャフト５５）に対応する形で計１８個設けられている。
【００６０】
各切替装置９０は、軸状をなすバルブスプール９２（バルブの一例）と、バルブスプール９２の下側部分が収容される筒状のスリーブ９４と、を有している。
【００６１】
各スリーブ９４は、ユニット側回転体６４に設けられた各取り付け孔の内部に挿入するようにして取り付けられている。各バルブスプール９２は、その軸方向がＺ軸方向（上下方向）に沿った形でスリーブ９４の内部に配されており、その軸方向に沿って移動することで、各吸着ノズル５６に供給される圧力を負圧と正圧との間で切り替える。なお、本実施形態では各スリーブ９４に負圧及び正圧が供給される経路についての説明は省略する。
【００６２】
各バルブスプール９２は、その上側部分に、横向きの略Ｕ字状をなすとともに後述するＶ軸駆動装置１００のＶ軸カムフォロア１０６が当接される当接部９３を有している。そして、各バルブスプール９２は、略Ｕ字状をなす当接部９３について、その開いた側を外側（回転軸６２側とは反対側）に向けた形でそれぞれ配されている。
【００６３】
図３に示すように、二つのＶ軸駆動装置１００は、ユニット側回転体６４の回転軸６２を挟んでロータリーヘッド５０の左右両側に対称配置されている。Ｖ軸駆動装置１００は各切替装置９０のバルブスプール９２をＺ軸方向（上下方向）に移動させるためのものである。
【００６４】
各Ｖ軸駆動装置１００は、箱状をなすＶ軸駆動源１０２と、Ｖ軸駆動源１０２から上方に伸びるＶ軸可動部１０４と、を有している。Ｖ軸駆動源１０２の内部には、Ｖ軸可動部１０４をリニアモータ駆動によって駆動するためのＶ軸リニアモータ３５Ｖ（図１０参照）が設けられている。Ｖ軸可動部１０４は、Ｖ軸駆動源１０２に対して回転軸６２に沿った方向に移動可能に支持されており、Ｖ軸駆動源１０２によって回転軸６２に沿った方向に昇降される。
【００６５】
Ｖ軸駆動装置１００におけるＶ軸可動部１０４の上端部には、図３に示すように、カムフォロア１０６（以下、「Ｖ軸カムフォロア１０６」と称する）がＸ軸方向に沿った軸周りに回転可能に取り付けられている。Ｖ軸可動部１０４は、上記駆動位置にあるノズルシャフト５５と対応するバルブスプール９２に対して、略Ｕ字状の当接部９３の内側にＶ軸カムフォロア１０６が位置するような配置でＶ軸駆動源１０２に支持されている。
【００６６】
Ｖ軸駆動源１０２によってＶ軸可動部１０４が上方に移動されると、Ｖ軸カムフォロア１０６が当接部９３に当接してバルブスプール９２を押し上げ、吸着ノズル５６に負圧が供給される。一方、Ｖ軸駆動源１０２によってＶ軸可動部１０４が下方に移動されると、Ｖ軸カムフォロア１０６がその両側に位置する当接部９３に当接してバルブスプール９２を押し下げ、吸着ノズル５６に正圧が供給される。
【００６７】
なお、ロータリーヘッド５０には、基板認識カメラＣ１（図１０参照）が設けられている。基板認識カメラＣ１は、ロータリーヘッド５０とともに一体的に移動することで、作業位置に停止したプリント基板Ｂ１上の任意の位置の画像を撮像する。また、基台１０上における作業位置の近傍には、部品認識カメラＣ２（図１参照）が固定されている。部品認識カメラＣ２は、吸着ノズル５６によって部品供給装置４０の部品供給位置から吸着された電子部品Ｅ１の画像を撮像する。
【００６８】
（３）表面実装機の電気的構成
次に、図１０を参照して、表面実装機１の電気的構成について説明する。表面実装機１の本体は、制御部１１０によってその全体が制御統括されている。制御部１１０は、ＣＰＵ等により構成される演算制御部１１１を備えている。演算制御部１１１には、モータ制御部１１２と、記憶部１１３と、画像処理部１１４と、外部入出力部１１５と、フィーダ通信部１１６と、表示部１１７と、入力部１１８と、がそれぞれ接続されている。
【００６９】
モータ制御部１１２は、記憶部１１３に記憶されている実装プログラム１１３Ａに従って部品実装装置３０のＸ軸サーボモータ３５Ｘ及びＹ軸サーボモータ３５Ｙを駆動させるとともに、ロータリーヘッド５０のＮ軸サーボモータ３５Ｎ、Ｒ軸サーボモータ３５Ｒ、Ｚ軸リニアモータ３５Ｚ、及びＶ軸リニアモータ３５Ｖをそれぞれ駆動させる。また、モータ制御部１１２は、実装プログラム１１３Ａに従って搬送コンベア２０を駆動させる。
【００７０】
記憶部１１３は、ＣＰＵを制御するプログラム等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）や装置の動作中に種々のデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されている。記憶部１１３には実装プログラム１１３Ａ、各種データ１１３Ｂなどが記憶されている。
【００７１】
各種データ１１３Ｂには実装対象となるプリント基板Ｂ１の生産枚数に関する基板情報、プリント基板Ｂ１に実装される電子部品Ｅ１の個数や種類等を含む部品情報、プリント基板Ｂ１上の電子部品Ｅ１の搭載位置に関する搭載位置情報、部品供給装置４０の各フィーダ４２に保持された電子部品Ｅ１の数や種類に関するデータ等が含まれている。
【００７２】
画像処理部１１４には、基板認識カメラＣ１及び部品認識カメラＣ２から出力される撮像信号がそれぞれ取り込まれるようになっている。画像処理部１１４では、取り込まれた各カメラＣ１，Ｃ２からの撮像信号に基づいて、部品画像の解析並びに基板画像の解析がそれぞれ行われるようになっている。
【００７３】
外部入出力部１１５は、いわゆるインターフェースであって、表面実装機１の本体に設けられる各種センサ類１１５Ａから出力される検出信号が取り込まれるように構成されている。また、外部入出力部１１５は、演算処理部１１１から出力される制御信号に基づいて、各種アクチュエータ類１１５Ｂに対する動作制御を行うように構成されている。
【００７４】
フィーダ通信部１１６は、部品供給装置４０に取り付けられた各フィーダ４２の制御部と接続されており、各フィーダ４２を統括して制御する。各フィーダ４２の制御部は、部品供給テープを送出するためのモータの駆動を制御する。
【００７５】
表示部１１７は、表示画面を有する液晶表示装置等から構成され、表面実装機１の状態等を表示画面上に表示する。入力部１１８（設定部の一例）は、キーボード等から構成され、手動による操作によって外部からの入力を受け付けるようになっている。
【００７６】
以上のような構成とされた表面実装機１では、自動運転中において、搬送コンベア２０によってプリント基板Ｂ１を基台１０上の作業位置に搬送する搬送状態と、作業位置に搬入されたプリント基板Ｂ１上に実装する実装状態とが交互に実行される。この実装状態では、部品供給装置４０によって供給される電子部品Ｅ１を１８個の吸着ノズル５６にそれぞれ吸着させる吸着作業と、ロータリーヘッド５０を搬送してそれらの電子部品Ｅ１をプリント基板Ｂ１に搭載する搭載作業とが交互に繰り返される。
【００７７】
（５）ロータリーユニットの着脱
図１１及び図１２に示すように、本実施形態に係るロータリーヘッド５０はメンテナンスのために自転用回転体１３１より上側の部分１４０と自転用回転体１３１から下側の部分１４１（自転用回転体１３１を含む）とに分離することができる。以降の説明では上側の部分１４０のことを本体部１４０といい、下側の部分１４１のことをロータリーユニット１４１という。
【００７８】
ここでは先ず本体部１４０へのロータリーユニット１４１の取り付けについて説明する。ロータリーユニット１４１の取り付けでは、先ず、ロータリーユニット１４１を回転軸６２の下方から上に持ち上げることによって自転用回転体１３１及びユニット側回転体６４の内側に回転軸６２が挿入される。前述したように回転軸６２の下面に設けられているキー６２Ａの高さはピン１３１Ｋの高さより高いので、回転軸６２が挿入されると先ずキー６２Ａの先端部がユニット側回転体６４の底壁の嵌合凹部６４Ｂに嵌る。
【００７９】
ただし、回転軸線６１周りにおけるキー６２Ａの角度と嵌合凹部６４Ｂの角度とがあっていないとキー６２Ａを嵌合凹部６４Ｂに挿入できないので、作業者はロータリーユニット１４１を回転軸線６１周りに回転させてキー６２Ａが嵌合凹部６４Ｂに嵌る角度を探りながらキー６２Ａを嵌合凹部６４Ｂに嵌めることになる。
【００８０】
キー６２Ａが嵌合凹部６４Ｂに嵌ると、次にピン１３１Ｋが嵌合凹部１３４Ａに挿入される。このときも回転軸線６１周りにおけるピン１３１Ｋの角度と嵌合凹部１３４Ａの角度とが合っていないとピン１３１Ｋを嵌合凹部１３４Ａに挿入できないので、作業者はロータリーユニット１４１を回転軸線６１周りに回転させてピン１３１Ｋが嵌合凹部１３４Ａに挿入される角度を探りながらピン１３１Ｋを嵌合凹部１３４Ａに挿入することになる。
【００８１】
そして、ユニット側回転体６４の底壁に形成されている二つのボルト挿通穴６４Ｃに下側からボルトが挿通されて回転軸６２の下面に形成されているねじ穴に締結されることにより、ロータリーユニット１４１が回転軸６２に固定される。そして、ユニット側回転体６４の下側に脱落防止カバー１３０が取り付けられる。
【００８２】
ピン１３１Ｋが嵌合凹部１３４Ａに挿入された状態のとき、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒの小径部１３５は自転用回転体１３１の貫通穴１３１Ｊに嵌合された状態になる。その状態で前述したように自転用回転体１３１（より具体的には上側回転体１３１Ａ）に形成されているスリット１３１Ｃを挟んで自転用回転体１３１の一方の側１３１Ｇと他方の側１３１Ｆとがボルトによって締結されることにより、小径部１３５が自転用回転体１３１によって締め付けられてＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒと自転用回転体１３１とが連結される。
【００８３】
次に、ロータリーユニット１４１の取り外しについて説明する。ロータリーユニット１４１の取り外しでは、先ず、上述した自転用回転体１３１の一方の側１３１Ｇと他方の側１３１Ｆとを締結しているボルトが緩められる。次に、ユニット側回転体６４を回転軸６２に固定している二つのボルトが外される。
【００８４】
具体的には、前述したように脱落防止カバー１３０の底壁には工具を挿入するための工具挿入穴１３０Ａが形成されているので、作業者は工具挿入穴１３０Ａに工具（ドライバ）を挿入してボルトを緩めて外す。これによりロータリーユニット１４１を取り外すことができる。このとき、落下したボルトは脱落防止カバー１３０によって受けられる。
【００８５】
（６）実施形態の効果
以上説明した実施形態に係るロータリーヘッド５０によると、ロータリーユニット１４１だけを取り外すことができるので、本体部１４０を含むロータリーヘッド５０全体を取り外さなければならない場合に比べ、ロータリーヘッド５０のメンテナンスの作業効率を向上させることができる。
【００８６】
更に、ロータリーヘッド５０によると、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒに対する自転用回転体１３１の回転方向の位置を決める位置決め機構を備えているので、ロータリーユニット１４１を着脱しても制御部１１０による制御に支障をきたさないようにすることができる。以下、具体的に説明する。
【００８７】
Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒと自転用回転体１３１とが連結されて各吸着ノズル５６を自転させる場合、メンテナンスが終わってロータリーユニット１４１を本体部１４０に取り付けるとき、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒに対する上側回転体１３１Ａの回転方向の位置が一定にならないと、制御部１１０は各吸着ノズル５６がそれぞれ自転方向にどれだけ回転した状態にあるかが判らなくなってしまう。各吸着ノズル５６がそれぞれ自転方向にどれだけ回転した状態にあるかが判らないと、制御部１１０は吸着ノズル５６に保持されている電子部品Ｅ１を吸着ノズル５６の自転方向に目的の角度だけ回転させた状態でプリント基板Ｂ１に搭載させるとき、吸着ノズル５６をどれだけ回転させればよいかが判らず、制御に支障をきたしてしまう。
【００８８】
ロータリーヘッド５０によると、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒに対する自転用回転体１３１の回転方向の位置を決める位置決め機構を備えるので、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒに対する自転用回転体１３１の回転方向の位置を一定にすることができる。言い換えると、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒに対する自転用回転体１３１の位相を一定にすることができる。これにより、ロータリーユニット１４１を着脱しても制御部１１０による制御に支障をきたさないようにすることができる。
【００８９】
更に、ロータリーヘッド５０によると、位置決め機構は、自転用回転体１３１からＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに向かって突出するピン１３１Ｋ（第１の嵌合突起）と、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒに設けられ、ピン１３１Ｋが嵌る嵌合凹部１３４Ａ（第１の嵌合凹部）とを有しているので、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒに対する自転用回転体１３１の回転方向の位置を決めることができる。
【００９０】
更に、ロータリーヘッド５０によると、回転軸線６１方向におけるピン１３１Ｋの長さとキー６２Ａの長さとが互いに異なっているので、ピン１３１Ｋとキー６２Ａ（第２の嵌合突起）との長さが同じ場合に比べ、ピン１３１Ｋを嵌合凹部１３４Ａに嵌める作業、及び、キー６２Ａを嵌合凹部６４Ｂに嵌める作業を効率よく行うことができる。以下、具体的に説明する。
【００９１】
作業者は本体部１４０にロータリーユニット１４１を取り付けるとき、ピン１３１Ｋを嵌合凹部１３４Ａに嵌めるとともに、キー６２Ａを嵌合凹部６４Ｂに嵌めることになる。しかしながら、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒと回転軸６２とは相対回転可能であるので、例えばキー６２Ａが嵌合凹部６４Ｂに嵌まるように作業者がロータリーユニット１４１を回転軸線６１周りに回転させたとき、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒが回転軸６２に対してピン１３１Ｋが嵌合凹部１３４Ａに嵌合しない角度に相対回転してしまっている可能性がある。その場合は、その回転角度のままではピン１３１Ｋを嵌合凹部１３４Ａに嵌めることができない。
【００９２】
ピン１３１Ｋが嵌合凹部１３４Ａに嵌らない場合、作業者はピン１３１Ｋ及びキー６２Ａの両方が嵌るまでＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒと回転軸６２との回転方向の相対角度を変えながら何度も取り付けを試みることになり、取り付け作業の作業効率が低下してしまう虞がある。
【００９３】
これに対し、ロータリーヘッド５０によると、回転軸線６１方向におけるピン１３１Ｋの長さとキー６２Ａの長さとが互いに異なっているので、例えばキー６２Ａの方がピン１３１Ｋより長いとすると、作業者は先ずロータリーユニット１４１を回転させてキー６２Ａを嵌合凹部６４Ｂに嵌め、キー６２Ａが嵌合凹部６４Ｂに嵌った状態を維持したままロータリーユニット１４１を回転させてピン１３１Ｋを嵌合凹部１３４Ａに嵌めることにより、ピン１３１Ｋを嵌合凹部１３４Ａに嵌める作業とキー６２Ａを嵌合凹部６４Ｂに嵌める作業とを順番に行うことができる。これにより、ピン１３１Ｋ及びキー６２Ａをそれぞれ嵌める作業を効率よく行うことができる。
【００９４】
更に、ロータリーヘッド５０によると、自転用回転体１３１（より具体的には上側回転体１３１Ａ）のスリット１３１Ｃを挟んで一方の側１３１Ｇと他方の側１３１Ｆとをボルトによって締結することによって自転用回転体１３１をＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに連結するので、回転軸線６１方向におけるロータリーユニット１４１の位置を決める基準が二重基準になってしまわないようにすることができる。これにより、自転用回転体１３１をＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに強固に連結しつつ電子部品Ｅ１の吸着や搭載に支障をきたす虞を低減することができる。以下、具体的に説明する。
【００９５】
仮に自転用回転体１３１がＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに密着した状態で回転軸線６１方向からボルトによってＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに連結されるとした場合、自転用回転体１３１がＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに密着する位置が回転軸線６１方向におけるロータリーユニット１４１の位置を決める一つの基準となる。一方、ユニット側回転体６４は回転軸６２が有底の穴に完全に差し込まれた状態で回転軸６２に固定されるので、回転軸６２が有底の穴に完全に差し込まれた位置が回転軸線６１方向におけるロータリーユニット１４１の位置を決めるもう一つの基準となる。すなわち、二重基準になってしまう。
【００９６】
通常、回転軸線６１方向におけるロータリーユニット１４１の長さには製造公差があるので、二重基準になると、自転用回転体１３１をＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに強固に連結できなかったり、あるいはユニット側回転体６４が本来の位置からプリント基板Ｂ１側にずれてしまったりするという問題が生じる。
【００９７】
例えば、ロータリーユニット１４１の実際の長さが設計値より短い場合は、回転軸６２とユニット側回転体６４とによって回転軸線６１方向の位置が規定されるので、自転用回転体１３１とＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒとの間に隙間ができてしまい、自転用回転体１３１をＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに強固に連結できなくなってしまう。
【００９８】
また、ロータリーユニット１４１の実際の長さが設計値より長い場合は、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒと自転用回転体１３１とによって回転軸線６１方向の位置が規定され、ユニット側回転体６４が本来の位置からプリント基板Ｂ１側にずれてしまう。ユニット側回転体６４がプリント基板Ｂ１側にずれると吸着ノズル５６とプリント基板Ｂ１との距離がずれてしまい、電子部品Ｅ１の吸着や搭載に支障をきたす虞がある。
【００９９】
これに対し、ロータリーヘッド５０によると、自転用回転体１３１のスリット１３１Ｃを挟んで一方の側１３１Ｇと他方の側１３１Ｆとをボルトによって締結することによって自転用回転体１３１をＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに連結するので、自転用回転体１３１の位置が回転軸線６１方向に多少ずれていたとしてもＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに強固に連結することができる。つまり、回転軸線６１方向における自転用回転体１３１の位置に自由度を持たせた状態で強固に連結することができる。
【０１００】
このため、ロータリーヘッド５０を少し短めに形成しておけば、常にユニット側回転体６４と回転軸６２とによって回転軸線６１方向におけるロータリーヘッド５０の位置を決めることができるので二重基準を解消できるとともに、自転用回転体１３１をＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに強固に連結することができる。これにより、自転用回転体１３１をＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに強固に連結しつつ電子部品Ｅ１の吸着や搭載に支障をきたす虞を低減することができる。
【０１０１】
更に、ロータリーヘッド５０によると、ロータリーユニット１４１を取り外す際に落下したボルトを脱落防止カバー１３０によって受けるので、ボルトが床に落ちて紛失してしまうことを抑制できる。ただし、単にボルトを脱落防止カバー１３０で覆うとボルトを緩めるための工具を挿入できなくなってしまう。ロータリーヘッド５０によると、脱落防止カバー１３０においてボルトの下方となる位置にボルトを緩めるための工具が挿入される工具挿入穴１３０Ａが設けられているので、ボルトの紛失を抑制しつつボルトを緩めることができる。
【０１０２】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記既述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【０１０３】
（１）上記の実施形態ではＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒ（本体側回転体）に嵌合凹部１３４Ａ（第１の嵌合凹部）が設けられ、自転用回転体１３１にピン１３１Ｋ（第１の嵌合突起）が設けられている場合を例に説明した。これに対し、Ｒ軸被駆動ギヤ６２Ｒにピン１３１Ｋが設けられ、自転用回転体１３１に嵌合凹部１３４Ａが設けられてもよい。
【０１０４】
（２）上記の実施形態では位置決め機構としてピン１３１Ｋ（第１の嵌合突起）と嵌合凹部１３４Ａ（第１の嵌合凹部）とを例に説明したが、位置決め機構の構成はＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒ（本体側回転体）に対する自転用回転体１３１の回転方向の位置を決めることができる構成であればこれに限定されない。
【０１０５】
（３）上記の実施形態では回転軸６２にキー６２Ａ（第２の係合突起）が設けられ、ユニット側回転体６４に嵌合凹部６４Ｂ（第２の嵌合凹部）が設けられている場合を例に説明した。これに対し、回転軸６２に嵌合凹部６４Ｂ（第２の嵌合凹部）が設けられ、ユニット側回転体６４にキー６２Ａが設けられてもよい。
【０１０６】
（４）上記の実施形態ではキー６２Ａ（第２の係合突起）の方がピン１３１Ｋ（第１の嵌合突起）より長い場合を例に説明した。これに対し、ピン１３１Ｋの方がキー６２Ａより長くてもよい。あるいは、ピン１３１Ｋの長さとキー６２Ａさとは同じであってもよい。
【０１０７】
（５）上記の実施形態では自転用回転体１３１のスリット１３１Ｃを挟んで一方の側１３１Ｇと他方の側１３１Ｆとをボルトによって締結することによって上側回転体１３１ＡをＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに連結する場合を例に説明した。これに対し、上側回転体１３１ＡがＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに密着した状態で軸線方向からボルトによってＲ軸被駆動ギヤ６２Ｒに連結されてもよい。
【０１０８】
（６）上記の実施形態では脱落防止カバー１３０を備えている場合を例に説明したが、脱落防止カバー１３０は必ずしも備えていなくてもよい。
【０１０９】
（７）上記の実施形態では部品保持部材として吸着ノズル５６を例に説明したが、部品保持部材は吸着ノズル５６に限られるものではない。例えば、部品保持部材は二つのツメで電子部品Ｅ１を挟んで保持する所謂チャックであってもよい。
【０１１０】
（８）上記の実施形態ではＺ軸駆動装置８０がリニアモータを用いて吸着ノズル５６を昇降させる場合を例に説明したが、Ｚ軸駆動装置８０は回転式モータを用いて昇降させるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１…表面実装機、３０…部品実装装置、３５Ｎ…Ｎ軸サーボモータ（回転駆動部の一例）、４０…部品供給装置、５０…ロータリーヘッド、５６…吸着ノズル（部品保持部材の一例）、６１…回転軸線、６２…回転軸、６２Ａ…キー（第２の嵌合突起の一例）、６２Ｒ…Ｒ軸被駆動ギヤ（本体側回転体の一例）、６４…ユニット側回転体、６４Ｂ…嵌合凹部（第２の嵌合凹部の一例）、６４Ｃ…ボルト挿通穴、６６…円周、１３０…脱落防止カバー（カバーの一例）、１３０Ａ…工具挿入穴、１３１…自転用回転体、１３１Ｃ…スリット、１３１Ｄ…ネジ穴、１３１Ｆ…一方の側、１３１Ｇ…他方の側、１３１Ｋ…ピン（位置決め機構、第１の嵌合突起の一例）、１３４Ａ…嵌合凹部（位置決め機構、第１の嵌合凹部の一例）、１３５…小径部（嵌合部の一例）、１４０…本体部、１４１…ロータリーユニット、Ｂ１…プリント基板（基板の一例）、Ｅ１…電子部品（部品の一例）、Ｊ…貫通穴
【図１】
0006570437.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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