(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部を収容する本体枠体と、
前記本体枠体が設置される設置面に接触して前記設置面に対して前記本体枠体を支える支持部をそれぞれ少なくとも１つ有する少なくとも３つのステイと、
鉛直方向における前記本体枠体に対する前記ステイの位置を調整するために前記少なくとも３つのステイそれぞれに対応して前記本体枠体に形成され、前記本体枠体に溶接される前の前記少なくとも３つのステイがそれぞれ接触する接触面であって、前記接触した状態で前記少なくとも３つのステイそれぞれの鉛直方向上下への移動を許容する前記接触面と、を備え、
前記支持部が前記設置面に接触しかつ前記本体枠体が前記設置面に非接触となるように、前記少なくとも３つのステイはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする画像形成装置の構造体。
【請求項２】
前記本体枠体は３つの前記支持部を備え、
上側から見た３つの前記支持部のそれぞれを結ぶ直線の内側には前記本体枠体の重心が位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項３】
前記少なくとも３つのステイは、それぞれが互いに非接触であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項４】
前記支持部と前記ステイとは一体的に成形された成形物であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項５】
前記支持部と前記ステイとは別体であって、溶接により互いに固定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項６】
前記少なくとも３つのステイがそれぞれ有する前記支持部が前記本体枠体よりも鉛直方向下側に突出するように、前記少なくとも３つのステイはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項７】
前記本体枠体は、水平方向に離間して配置されかつ鉛直方向に延びる２つのポストを備え、前記少なくとも３つのステイのうち１つのステイは前記２つのポスト間を連結することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項８】
画像形成部を収容する本体枠体と、
前記本体枠体が設置される設置面に接触して前記設置面に対して前記本体枠体を支える支持部を少なくとも１つ有する第１ステイと、
前記支持部を少なくとも２つ有する第２ステイと、
鉛直方向における前記本体枠体に対する前記第１ステイの位置と前記第２ステイの位置とを調整するために前記第１ステイと前記第２ステイとのそれぞれに対応して前記本体枠体に形成され、前記本体枠体に溶接される前の前記第１ステイと前記第２ステイとがそれぞれ接触する接触面であって、前記接触した状態で前記第１ステイと前記第２ステイとの鉛直方向上下への移動を許容する前記接触面と、を備え、
前記支持部が前記設置面に接触しかつ前記本体枠体が前記設置面に非接触となるように、前記第１ステイと前記第２ステイとはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする画像形成装置の構造体。
【請求項９】
前記本体枠体は３つの前記支持部を備え、
上側から見た３つの前記支持部のそれぞれを結ぶ直線の内側には前記本体枠体の重心が位置することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項１０】
前記第１ステイと前記第２ステイとは、それぞれが互いに非接触であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項１１】
前記支持部は前記第１ステイに対して一体的に成形されており、かつ、前記支持部は前記第２ステイに対して一体的に成形されていることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項１２】
前記支持部と前記第１ステイとは別体であって溶接により互いに固定されており、かつ前記支持部と前記第２ステイとは別体であって溶接により互いに固定されていることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項１３】
前記第１ステイが有する前記支持部と前記第２ステイが有する前記支持部とが、前記本体枠体よりも鉛直方向下側に突出するように、前記第１ステイと前記第２ステイとはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項１４】
前記本体枠体は、水平方向に離間して配置されかつ鉛直方向に延びる２つのポストを備え、前記第１ステイと前記第２ステイとのうち一方は前記２つのポスト間を連結することを特徴とする請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項１５】
前記設置面は給紙モジュールの上面であって、前記本体枠体は前記給紙モジュールの上面に配置されることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項１６】
前記支持部によって前記設置面に対して支持される前記本体枠体は、水平に配置されることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成装置の構造体。
【請求項１７】
画像形成部と、
前記画像形成部を収容する本体枠体と、
前記本体枠体が設置される設置面に接触して前記設置面に対して前記本体枠体を支える支持部をそれぞれ少なくとも１つ有する少なくとも３つのステイと、
鉛直方向における前記本体枠体に対する前記ステイの位置を調整するために前記少なくとも３つのステイそれぞれに対応して前記本体枠体に形成され、前記本体枠体に溶接される前の前記少なくとも３つのステイそれぞれが接触した状態で前記少なくとも３つのステイそれぞれの鉛直方向上下への移動を許容する接触面と、を備え、
前記支持部が前記設置面に接触しかつ前記本体枠体が前記設置面に非接触となるように、前記少なくとも３つのステイはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
画像形成部と、
前記画像形成部を収容する本体枠体と、
前記本体枠体が設置される設置面に接触して前記設置面に対して前記本体枠体を支える支持部を少なくとも１つ有する第１ステイと、
前記支持部を少なくとも２つ有する第２ステイと、
鉛直方向における前記本体枠体に対する前記第１ステイの位置と前記第２ステイの位置とを調整するために前記第１ステイと前記第２ステイとのそれぞれに対応して前記本体枠体に形成され、前記本体枠体に溶接される前の前記第１ステイと前記第２ステイとのそれぞれが接触した状態で前記第１ステイと前記第２ステイとの鉛直方向上下への移動を許容する接触面と、を備え、
前記支持部が前記設置面に接触しかつ前記本体枠体が前記設置面に非接触となるように、前記第１ステイと前記第２ステイとはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
画像形成部を収容する本体枠体と、
前記本体枠体が設置される設置面に接触して前記設置面に対して前記本体枠体を支える支持部をそれぞれ少なくとも１つ有する少なくとも３つのステイと、
鉛直方向における前記本体枠体に対する前記ステイの位置を調整するために前記少なくとも３つのステイそれぞれに対応して前記本体枠体に形成され、前記本体枠体に溶接される前の前記少なくとも３つのステイそれぞれが接触した状態で前記少なくとも３つのステイそれぞれの鉛直方向上下への移動を許容する接触面と、を備え、
前記支持部が前記設置面に接触しかつ前記本体枠体が前記設置面に非接触となるように、前記少なくとも３つのステイはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする画像形成装置の構造体の製造方法であって、
前記本体枠体と前記設置面とが非接触となるように前記本体枠体を治具に対して固定する第１工程と、
前記少なくとも３つのステイを治具に固定された前記本体枠体の前記接触面に接触させた状態で鉛直方向における前記本体枠体に対する位置を調整する第２工程と、
前記第２工程において前記本体枠体に対する前記少なくとも３つのステイの位置が調整されて前記支持部が前記設置面に接触した状態で前記少なくとも３つのステイと前記本体枠体とを溶接により固定する第３工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の構造体の製造方法。
【請求項２０】
画像形成部を収容する本体枠体と、
前記本体枠体が設置される設置面に接触して前記設置面に対して前記本体枠体を支える支持部を少なくとも１つ有する第１ステイと、
前記支持部を少なくとも２つ有する第２ステイと、
鉛直方向における前記本体枠体に対する前記第１ステイの位置と前記第２ステイの位置とを調整するために前記第１ステイと前記第２ステイとのそれぞれに対応して前記本体枠体に形成され、前記本体枠体に溶接される前の前記第１ステイと前記第２ステイとのそれぞれが接触した状態で前記第１ステイと前記第２ステイとの鉛直方向上下への移動を許容する接触面と、を備え、
前記支持部が前記設置面に接触しかつ前記本体枠体が前記設置面に非接触となるように、前記第１ステイと前記第２ステイとはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする画像形成装置の構造体の製造方法であって、
前記本体枠体と前記設置面とが非接触となるように前記本体枠体を治具に対して固定する第１工程と、
前記第１ステイと前記第２ステイとを治具に固定された前記本体枠体の前記接触面に接触させた状態で前記本体枠体に対する位置を調整する第２工程と、
前記第２工程において前記本体枠体に対する前記第１ステイの位置と前記第２ステイの位置とが調整されて前記支持部が前記設置面に接触した状態で前記第１ステイと前記第２ステイとを前記本体枠体に溶接して固定する第３工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプリンタやファクシミリ、複写機またはこれらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置の構造体、画像形成装置及び画像形成装置の構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の構造体として、内部に画像形成部が配置される本体枠体の底部に底板を設ける構成が従来から知られている。また、画像形成装置を床面やその下部に配置される給紙モジュールの上面などの設置面に対して、画像形成装置を支持するための支持部を底板の３個所に設けた、所謂３点支持の構成も知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５６５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のように、画像形成装置の構造体を、本体枠体の底部に底板を設けて構成した場合、コストが高くなる。このため、構造体の底部を複数のステイを組み合わせることで構成することが考えられる。しかしながら、底部を複数のステイにより構成し、別々のステイに支持部を設けた場合、ステイの本体枠体に対する取り付け公差或いは支持部のステイに対する取り付け公差などによって、複数個所の支持部の位置精度が低下してしまう。即ち、従来のように、底部を１個の底板により構成する場合、このような公差は小さいが、底部を複数のステイにより構成した場合、各ステイの位置関係或いはステイに設けられた支持部の位置関係にばらつきが生じ易い。そして、支持部の上下方向の位置関係のばらつきが大きいと、設置面が平らであっても設置した画像形成装置が傾いてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、底部を複数のステイにより構成したものであっても、支持部の上下方向の位置関係のばらつきを抑えられる画像形成装置の構造体、画像形成装置及び画像形成装置の構造体の製造方法を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置の構造体は、画像形成部を収容する本体枠体と、前記本体枠体が設置される設置面に接触して前記設置面に対して前記本体枠体を支える支持部をそれぞれ少なくとも１つ有する少なくとも３つのステイと、鉛直方向における前記本体枠体に対する前記ステイの位置を調整するために前記少なくとも３つのステイそれぞれに対応して前記本体枠体に形成され、前記本体枠体に溶接される前の前記少なくとも３つのステイがそれぞれ接触する接触面であって、前記接触した状態で前記少なくとも３つのステイそれぞれの鉛直方向上下への移動を許容する前記接触面と、を備え、前記支持部が前記設置面に接触しかつ前記本体枠体が前記設置面に非接触となるように、前記少なくとも３つのステイはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の画像形成装置の構造体は、画像形成部を収容する本体枠体と、前記本体枠体が設置される設置面に接触して前記設置面に対して前記本体枠体を支える支持部を少なくとも１つ有する第１ステイと、前記支持部を少なくとも２つ有する第２ステイと、鉛直方向における前記本体枠体に対する前記第１ステイの位置と前記第２ステイの位置とを調整するために前記第１ステイと前記第２ステイとのそれぞれに対応して前記本体枠体に形成され、前記本体枠体に溶接される前の前記第１ステイと前記第２ステイとがそれぞれ接触する接触面であって、前記接触した状態で前記第１ステイと前記第２ステイとの鉛直方向上下への移動を許容する前記接触面と、を備え、前記支持部が前記設置面に接触しかつ前記本体枠体が前記設置面に非接触となるように、前記第１ステイと前記第２ステイとはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、画像形成部と、前記画像形成部を収容する本体枠体と、前記本体枠体が設置される設置面に接触して前記設置面に対して前記本体枠体を支える支持部をそれぞれ少なくとも１つ有する少なくとも３つのステイと、鉛直方向における前記本体枠体に対する前記ステイの位置を調整するために前記少なくとも３つのステイそれぞれに対応して前記本体枠体に形成され、前記本体枠体に溶接される前の前記少なくとも３つのステイそれぞれが接触した状態で前記少なくとも３つのステイそれぞれの鉛直方向上下への移動を許容する接触面と、を備え、前記支持部が前記設置面に接触しかつ前記本体枠体が前記設置面に非接触となるように、前記少なくとも３つのステイはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、画像形成部と、前記画像形成部を収容する本体枠体と、前記本体枠体が設置される設置面に接触して前記設置面に対して前記本体枠体を支える支持部を少なくとも１つ有する第１ステイと、前記支持部を少なくとも２つ有する第２ステイと、鉛直方向における前記本体枠体に対する前記第１ステイの位置と前記第２ステイの位置とを調整するために前記第１ステイと前記第２ステイとのそれぞれに対応して前記本体枠体に形成され、前記本体枠体に溶接される前の前記第１ステイと前記第２ステイとのそれぞれが接触した状態で前記第１ステイと前記第２ステイとの鉛直方向上下への移動を許容する接触面と、を備え、前記支持部が前記設置面に接触しかつ前記本体枠体が前記設置面に非接触となるように、前記第１ステイと前記第２ステイとはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置の構造体の製造方法は、画像形成部を収容する本体枠体と、前記本体枠体が設置される設置面に接触して前記設置面に対して前記本体枠体を支える支持部をそれぞれ少なくとも１つ有する少なくとも３つのステイと、鉛直方向における前記本体枠体に対する前記ステイの位置を調整するために前記少なくとも３つのステイそれぞれに対応して前記本体枠体に形成され、前記本体枠体に溶接される前の前記少なくとも３つのステイそれぞれが接触した状態で前記少なくとも３つのステイそれぞれの鉛直方向上下への移動を許容する接触面と、を備え、前記支持部が前記設置面に接触しかつ前記本体枠体が前記設置面に非接触となるように、前記少なくとも３つのステイはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする画像形成装置の構造体の製造方法であって、前記本体枠体と前記設置面とが非接触となるように前記本体枠体を治具に対して固定する第１工程と、前記少なくとも３つのステイを治具に固定された前記本体枠体の前記接触面に接触させた状態で鉛直方向における前記本体枠体に対する位置を調整する第２工程と、前記第２工程において前記本体枠体に対する前記少なくとも３つのステイの位置が調整されて前記支持部が前記設置面に接触した状態で前記少なくとも３つのステイと前記本体枠体とを溶接により固定する第３工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置の構造体の製造方法は、画像形成部を収容する本体枠体と、前記本体枠体が設置される設置面に接触して前記設置面に対して前記本体枠体を支える支持部を少なくとも１つ有する第１ステイと、前記支持部を少なくとも２つ有する第２ステイと、鉛直方向における前記本体枠体に対する前記第１ステイの位置と前記第２ステイの位置とを調整するために前記第１ステイと前記第２ステイとのそれぞれに対応して前記本体枠体に形成され、前記本体枠体に溶接される前の前記第１ステイと前記第２ステイとのそれぞれが接触した状態で前記第１ステイと前記第２ステイとの鉛直方向上下への移動を許容する接触面と、を備え、前記支持部が前記設置面に接触しかつ前記本体枠体が前記設置面に非接触となるように、前記第１ステイと前記第２ステイとはそれぞれが対応する前記接触面に溶接されていることを特徴とする画像形成装置の構造体の製造方法であって、前記本体枠体と前記設置面とが非接触となるように前記本体枠体を治具に対して固定する第１工程と、前記第１ステイと前記第２ステイとを治具に固定された前記本体枠体の前記接触面に接触させた状態で前記本体枠体に対する位置を調整する第２工程と、前記第２工程において前記本体枠体に対する前記第１ステイの位置と前記第２ステイの位置とが調整されて前記支持部が前記設置面に接触した状態で前記第１ステイと前記第２ステイとを前記本体枠体に溶接して固定する第３工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、底部を複数のステイにより構成したものであっても、支持部の上下方向の位置関係のばらつきを抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置及び給紙ユニットの斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】第１の実施形態に係る、（ａ）画像形成装置の構造体を前側上方から見た斜視図、（ｂ）画像形成装置の構造体を後側上方から見た斜視図。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置の構造体を下方から見た斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る、（ａ）前下ステイの斜視図、（ｂ）前下ステイの断面図。
【図６】第１の実施形態に係る、（ａ）後底ステイの斜視図、（ｂ）後底ステイの断面図。
【図７】第１の実施形態に係る、（ａ）左下ステイの斜視図、（ｂ）（ａ）のα部拡大図、（ｃ）左下ステイの断面図。
【図８】第１の実施形態に係る、（ａ）前下ステイと右支柱との締結部を上方から見た斜視図、（ｂ）前下ステイと右支柱との締結部を下方から見た斜視図。
【図９】第１の実施形態に係る前下ステイと左支柱との締結部を上方から見た斜視図。
【図１０】第１の実施形態に係る、（ａ）後底ステイと後側板との締結部を後側から見た斜視図、（ｂ）後底ステイと後側板との締結部を前側から見た斜視図。
【図１１】第１の実施形態に係る、（ａ）位置決め治具を上方から見た斜視図、（ｂ）位置決め治具を（ａ）と別の角度で情報から見た斜視図。
【図１２】第１の実施形態に係る画像形成装置の構造体を位置決め治具に配置した状態を上方から見た斜視図。
【図１３】第２の実施形態に係る、（ａ）左下ステイの斜視図、（ｂ）（ａ）のβ部拡大図、（ｃ）左下ステイの断面図。
【図１４】第２の実施形態に係る左下ステイと左支柱との締結部を上方から見た斜視図。
【図１５】第２の実施形態に係る左下ステイと後側板及び後底板との締結部を上方から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図１２を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１及び図２を用いて説明する。
【００１５】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１００は、電子写真方式を採用するフルカラープリンタである。このような画像形成装置１００は、図１に示すように、オプションの給紙モジュール１５０の上面（載置面）に載置可能である。画像形成装置１００及びオプションの給紙モジュール１５０は、それぞれ２段の給紙カセット１０１ａ、１０１ｂ、１５１ａ、１５１ｂを有している。各給紙カセットにはサイズや坪量の異なる記録材（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）を収納している。そして、画像形成装置１００の操作部１０２や、画像形成装置１００に接続されたパーソナルコンピュータ等などの外部端末から、使用する記録材を選択することが可能である。なお、以下の説明では、ユーザが画像形成装置１００を操作する側を前側、画像形成装置１００の背面側を後側とし、左右については、画像形成装置を前側から見た場合とする。
【００１６】
画像形成装置１００は、トナー画像を形成する画像形成部１０３と、画像形成部１０３により形成されたトナー画像を転写する記録材を搬送する記録材搬送部１０４とを備える。画像形成部１０３は、複数の画像形成ステーションとしての複数のプロセスカートリッジ１０５を中間転写ベルト１０６の走行方向に並べた、所謂タンデム型の構成を有する。各画像形成ステーションでは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー画像がそれぞれ形成される。
【００１７】
このような本実施形態の画像形成装置１００は、装置本体１２０に対して、複数（本実施形態では４個）のプロセスカートリッジ１０５が着脱可能に装着される。ここで、各プロセスカートリッジ１０５の構成は同様であるため、以下では、図２の左端のプロセスカートリッジ１０５について説明し、他のプロセスカートリッジについては、符号及び説明を省略する。
【００１８】
プロセスカートリッジ１０５は、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体である感光ドラム１０７、帯電ローラ１０８、現像装置１０９、ドラムクリーナ１１０を備えている。感光ドラム１０７は、不図示のドラムモータによって、所定のプロセススピードで回転駆動されている。感光ドラム１０７の表面は、帯電手段としての帯電ローラ１０８により均一に帯電される。帯電された感光ドラム１０７の表面には、作像部（露光手段）としての露光装置１１１により、画像情報に基づいてレーザービームが照射されることで静電潜像が形成される。感光ドラム１０７上の静電潜像は、現像装置１０９によりトナーを付着させて現像剤像（トナー像）として現像される。感光ドラム１０７上のトナー像は、一次転写手段としての一次転写ローラ１１２と感光ドラム１０７との間に一次転写バイアスが印加されることで、中間転写体としての中間転写ベルト１０６に一次転写される。転写後に感光ドラム１０７に残った転写残トナーは、ドラムクリーナ１１０により除去される。
【００１９】
このような工程が各プロセスカートリッジ１０５で実行されることで、各プロセスカートリッジ１０５の感光ドラム上に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト１０６上に重ねて転写される。そして、中間転写ベルト１０６上にフルカラーのトナー像が形成される。中間転写ベルト１０６上のトナー像は、中間転写ベルト１０６と二次転写手段としての二次転写ローラ１１３とで形成される二次転写部に、後述する記録材搬送部１０４により搬送された記録材に二次転写される。転写後に中間転写ベルト１０６に残ったトナーは、ベルトクリーナ１１４により除去される。
【００２０】
記録材搬送部１０４は、複数の搬送ローラから構成され、給紙カセット１０１ａ、１０１ｂ、１５１ａ、１５１ｂに収容された記録材をピックアップして、画像形成部１０３の二次転写部に搬送する。二次転写部への記録材の搬送は、レジストローラ１１５により中間転写ベルト１０６上のトナー像とタイミング合わせて行われる。図示の例では、装置本体の下部に配置された給紙カセット１０１ａ，１０１ｂから、記録材を装置本体の上方に向けて搬送する。このために記録材搬送部１０４は、装置本体の片側（装置前面から見た右側）に略上下方向に配置されている。
【００２１】
二次転写部でトナー画像が転写された記録材は、定着装置１１６で加熱、加圧されることでトナー画像が定着される。トナー画像が定着された記録材は、排出トレイ１１７に排出される。
【００２２】
ここで、上述のように、画像形成装置１００内では、画像形成及び記録材の搬送が行われる。このため、画像形成装置１００の枠体構造（フレーム）が歪むと画像不良や動作不良が生じる場合がある。一方、オプションの給紙モジュール１５０はフレームが若干歪んだとしても、記録材を給紙し画像形成装置に受け渡す機能に影響を及ぼすことはない。したがって、画像形成装置１００の枠体構造が歪んでしまうことを抑制することが、画像不良や動作不良などを抑制する上では重要となる。
【００２３】
［枠体構造］
次に、装置本体１２０を構成する画像形成装置の構造体としての枠体構造１３０について、図３及び図４を用いて説明する。枠体構造１３０は、本体枠体２００と、底部３００とを有する。本体枠体２００は、内部に、上述したような画像形成部１０３や記録材搬送部１０４が配置される。底部３００は、本体枠体２００の鉛直方向上下方向に関して下方となる位置で設置面近傍に配置される。まず、本体枠体２００の構成について説明する。
【００２４】
［本体枠体］
本体枠体２００は、上下方向に配置される複数のフレーム体としての、前側板２０１、後側板２０２、右支柱２０４、左支柱２０５を各種ステイや側板などで連結することで構成される。まず、前側板２０１と後側板２０２とは、露光装置１１１を取り付けるメインベース２０３ａ、２０３ｂにより連結される。また、前側板２０１の右端は右支柱２０４に、左端は左支柱２０５にそれぞれ連結されて支持される。後側板２０２は、上下方向に配置された側板部２０２ａと、側板部２０２ａの上端及び左右のそれぞれの端部から後方に突出するように設けられた、上板部２０２ｂ、右板部２０２ｃ及び左板部２０２ｄとから構成される。そして、これら各板部２０２ａ〜２０２ｄで囲まれる空間内に、画像形成装置１００を駆動するためのモータなどの各種電装部品が配置されるようになっている。
【００２５】
右支柱２０４は、設置面近傍まで下方向に伸ばすように配置され、上下方向に平行で、互いに直交する第１の側壁２０４ａ（接触面の一例）及び第２の側壁２０４ｂ（接触面の一例）を有する。左支柱２０５は、設置面近傍まで下方向に伸ばすように配置され、上下方向に平行で、互いに直交する第１の側壁２０５ａ（接触面の一例）及び第２の側壁２０５ｂ（接触面の一例）を有する。第１の側壁２０４ａ、２０５ａは、壁面が左右方向に直交するように互いに対向して配置され、第２の側壁２０４ｂ、２０５ｂは、壁面が前後方向に直交すると共に後側板２０２と対向するように、且つ、左右方向と平行な同一の平面内に配置される。
【００２６】
右支柱２０４と後側板２０２との間で設置面近傍は、右下ステイ２０６ａ、２０６ｂにより連結されている。右下ステイ２０６ａ、２０６ｂは、右支柱２０４と後側板２０２との前後方向の位置を規制すると共に、給紙カセット１０１ａ、１０１ｂの出し入れするためのレールが設けられている。また、右下ステイ２０６ａ、２０６ｂは、右支柱２０４の第１の側壁２０４ａよりも内側（左側）に配置され、上述したオプションの給紙モジュール１５０から搬送される記録材が、記録材搬送部１０４に搬送される空間を確保するようにしている。
【００２７】
左支柱２０５と後側板２０２との間で設置面近傍は、左下側板２０７ａ、２０７ｂにより連結されている。左下側板２０７ａ、２０７ｂは、右下ステイ２０６ａ、２０６ｂと対向する位置に配置されて、左支柱２０５と後側板２０２との前後方向の位置を規制すると共に、給紙カセット１０１ａ、１０１ｂの出し入れするためのレールが設けられている。したがって、給紙カセット１０１ａ、１０１ｂは、右下ステイ２０６ａ、２０６ｂと左下側板２０７ａ、２０７ｂとにそれぞれ設けられたレールにより、装置本体１２０に対して出し入れ可能となっている。
【００２８】
また、右支柱２０４と後側板２０２との間の上端は右上ステイ２０８により、上下方向中間部は右中ステイ２０９によりそれぞれ連結されている。左支柱２０５の上端と後側板２０２との間は左上ステイ２１０により、左支柱２０５の上下方向中間部と後側板２０２との間は左中ステイ２１１によりそれぞれ連結されている。そして、右支柱２０４及び左支柱２０５と後側板２０２との前後方向の位置を規制している。
【００２９】
このように本体枠体２００を構成する各支柱、ステイ、側板などは、それぞれビスなどの締結部材、或いは、溶接などにより互いに締結されている。そして、このように構成することで、前側板２０１と底部３００との間に２段の給紙カセット１０１ａ、１０１ｂを出し入れ可能な前下開口部Ａを設けている。また、前述したように記録材搬送部１０４を右側に配置しているため、本体枠体２００の右側面には、記録材搬送部１０４で詰まった記録材を取り除くためなどの場合に装置内部にアクセス可能な右面開口部Ｂを設けている。
【００３０】
［底部］
次に、底部３００の構成について説明する。底部３００は、本体枠体２００の下部に固定される複数のステイ３０１、３０２、３０３から構成される。複数のステイ３０１、３０２、３０３の何れかには、画像形成装置１００を設置面に対して支持する３個の支持部３１１、３１２、３１３が設けられている。本実施形態の場合、画像形成装置１００の設置面は、給紙モジュール１５０の上面であるが、画像形成装置１００を直接床面に置く場合には、床面が設置面となる。また、本実施形態の場合、画像形成装置１００は、３個の支持部３１１、３１２、３１３のみで支持される、所謂３点支持の構成を有する。
【００３１】
複数のステイのうちの第１のステイとしての前下ステイ３０１には、３個の支持部のうちの第１の支持部３１１が設けられている。また、複数のステイのうちの第２のステイとしての後底ステイ３０２には、３個の支持部のうちの第２の支持部３１２が設けられている。更に、複数のステイのうちの第３のステイとしての左下ステイ３０３には、３個の支持部のうちの第３の支持部３１３が設けられている。なお、第１〜第３のステイの位置関係はこれに限らず、何れの組み合わせであっても良い。本実施形態では、第１のステイとしての前下ステイ３０１を、右支柱２０４と左支柱２０５との間の設置面近傍に配置して、両支柱の幅方向（左右方向）を規制している。また、第２のステイとしての後底ステイ３０２を後側板２０２の底部に配置して、本体後部の底を形成している。更に、第３のステイとしての左下ステイ３０３は、左支柱２０５と後底ステイ３０２を設置面近傍で連結している。
【００３２】
［各支持部の配置について］
次に、３個の支持部３１１、３１２、３１３の配置位置について、図４を用いて説明する。まず、第１の支持部３１１及び第２の支持部３１２は、記録材搬送部１０４（図２）を挟むように、底部３００の右前角近傍及び右後角近傍に設けられている。また、第３の支持部３１３は、画像形成装置１００の重心Ｇが３個の支持部３１１、３１２、３１３を結ぶ線（点線）Ｌの内側に来るように、底部３００の左端中央近傍に配置されている。
【００３３】
上述したように、重量物である駆動部や電装部等の各種電装部品は、装置の後側となる後側板２０２に配置されている。また、記録材搬送部１０４は装置の右側に配置される。このため、画像形成装置１００の重心Ｇの位置は、画像形成装置１００の中心より右後側にある。つまり、画像形成装置１００の重心Ｇは、３個の支持部３１１、３１２、３１３のうち、右後側の第２の支持部３１２に最も近い位置にある。画像形成装置１００を設置面に対して単体で設置した場合は、３個所の支持部３１１、３１２、３１３が設置面に対して接地するため、画像形成装置１００の姿勢は３個所の支持部３１１、３１２、３１３の高さで一義的に決まる。よって、このように画像形成装置１００を３点で支持することにより、画像形成装置１００の設置面の平面度が低い場合でも、画像形成装置１００が捩れたり歪んだりすることを抑制できる。
【００３４】
［底部を構成する各ステイについて］
次に、底部３００を構成する３つのステイ３０１、３０２、３０３のそれぞれの構成について説明する。まず、装置の前側に配置される前下ステイ３０１について、図５（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。前下ステイ３０１は、それぞれ板金に曲げ加工を施して形成した第１板部材３０１ａと第２板部材３０１ｂとを組み合わせて構成される。図５（ｂ）に示すように、第１板部材３０１ａは、長手方向の直交する幅方向両側部分をそれぞれ略クランク状に折り曲げて形成される。第２板部材３０１ｂは、幅方向両側部分をそれぞれ一方に折り曲げて形成される。そして、第１板部材３０１ａと第２板部材３０１ｂとを、図５（ｂ）に示すように、閉断面が形成されるように組み合わせ、溶接することで互いに結合している。このように閉断面を形成するように構成することによって、断面２次モーメントを大きくすることができ、画像形成装置１００の重量による変形を大幅に抑えることができる。
【００３５】
また、前下ステイ３０１の下面側に配置される第２板部材３０１ｂに絞り加工を施すことによって、第１の支持部３１１が前下ステイ３０１と一体に形成されている。即ち、図５（ａ）に示すように、第２板部材３０１ｂの長手方向端部の一部を、下方に押し出すように絞り加工を施すことで、第２板部材３０１ｂの下面に、他の部分よりも下方に突出した第１の支持部３１１を形成している。
【００３６】
次に、装置の後側に配置される後底ステイ３０２について、図６（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。後底ステイ３０２は、それぞれ板金に曲げ加工を施して形成した第１板部材３０２ａと第２板部材３０２ｂとを組み合わせて構成される。図６（ｂ）に示すように、第１板部材３０２ａは、長手方向の直交する幅方向中間部分を凹ませると共に幅方向両側部分をそれぞれ一方に折り曲げて形成される。第２板部材３０２ｂは、幅方向両側部分をそれぞれ略クランク状に折り曲げて形成される。また、後底ステイ３０２の下面側に配置される第２板部材３０２ｂの配置状態で前側となる幅方向片端部は、上面側に配置される第１板部材３０２ａと組み合わせた状態で第１板部材３０２ａよりも上方に突出する突出板部３０２ｃとしている。そして、第１板部材３０２ａと第２板部材３０２ｂとを、図６（ｂ）に示すように、閉断面が形成されるように組み合わせ、溶接することで互いに結合している。
【００３７】
また、後底ステイ３０２の下面側に配置される第２板部材３０２ｂに絞り加工を施すことによって、第２の支持部３１２が後底ステイ３０２と一体に形成されている。即ち、図６（ａ）に示すように、第２板部材３０２ｂの長手方向端部の一部を、下方に押し出すように絞り加工を施すことで、第２板部材３０２ｂの下面に、他の部分よりも下方に突出した第２の支持部３１２を形成している。
【００３８】
次に、装置の左側に配置される左下ステイ３０３について、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。左下ステイ３０３は、それぞれ板金に曲げ加工を施して形成した第１板部材３０３ａと第２板部材３０３ｂとを組み合わせて構成される。図７（ｃ）に示すように、第１板部材３０３ａは、長手方向の直交する幅方向中間部分を凹ませると共に幅方向両側部分をそれぞれ一方に折り曲げて形成される。第２板部材３０３ｂは、幅方向片端部を折り曲げると共に他端部を略クランク状に折り曲げて形成される。そして、第１板部材３０３ａと第２板部材３０３ｂとを、図７（ｂ）に示すように、閉断面が形成されるように組み合わせ、溶接することで互いに結合している。
【００３９】
また、第３の支持部３１３は、左下ステイ３０３とは別体に構成されて、左下ステイ３０３に固定されている。このような第３の支持部３１３は、左下ステイ３０３に固定されていない状態で、左下ステイ３０３に対して、上下方向に直交する面内方向に位置決めされた状態で、上下方向に移動可能に配置される。本実施形態の場合、左下ステイ３０３が前後方向に配置されているため、第３の支持部３１３は、左下ステイ３０３に対して、前後方向及び左右方向に位置決めされた状態で、上下方向に移動可能に配置される。
【００４０】
具体的には、左下ステイ３０３は、それぞれが、上下方向と平行で、且つ、互いに平行に配置される１対の側面３０３ｃ、３０３ｄを有する。片側の側面３０３ｃは、第１板部材３０３ａの幅方向一端部を折り曲げた折り曲げ部の外側面であり、他側の側面３０３ｄは、第２板部材３０３ｂの幅方向片端部を折り曲げた折り曲げ部の外側面である。
【００４１】
第３の支持部３１３は、１対の側壁部３１３ａ、３１３ｂと、連結部３１３ｃと、当接部３１３ｄとを有する。１対の側壁部３１３ａ、３１３ｂは、１対の側面３０３ｃ、３０３ｄとそれぞれ対向するように配置される。連結部３１３ｃは、１対の側壁部３１３ａ、３１３ｂの下端部同士を連結する。当接部３１３ｄは、連結部３１３ｃに設けられて設置面に当接される。このように構成される第３の支持部３１３は、板金を折り曲げることで、１対の側壁部３１３ａ、３１３ｂ及び連結部３１３ｃを形成している。また、連結部３１３ｃに絞り加工を施すことによって、当接部３１３ｄが連結部３１３ｃと一体に形成されている。即ち、図７（ｃ）に示すように、連結部３１３ｃの一部を、下方に押し出すように絞り加工を施すことで、連結部３１３ｃの下面に、他の部分よりも下方に突出した当接部３１３ｄを形成している。
【００４２】
なお、上述した第１の支持部３１１及び第２の支持部３１２は、設置面との当接面がほぼ円形となるように形成されている。これに対して、第３の支持部３１３を構成する当接部３１３ｄは、当接面の面積が第１の支持部３１１及び第２の支持部３１２よりも大きくなるように形成している。具体的には、当接部３１３ｄの当接面は、左下ステイ３０３の配置方向である前後方向に長い平面の両端を円弧状とした形状としている。これは、装置の右側には、２個の支持部３１１、３１２が配置されているのに対して、装置の左側には、１個の支持部３１３のみが配置されているためである。即ち、支持部が１個となる側の設置面積を大きくすることで、画像形成装置１００の設置面に対する安定性を向上させるようにしている。これにより、例えば、ユーザが画像形成装置１００に対して体重をかけたりするなどの外力が作用した場合でも、画像形成装置１００が転倒することをより確実に防止できる。
【００４３】
また、左下ステイ３０３は、図７（ｂ）に示すように、係合部としての突部３０３ｅを有する。突部３０３ｅは、１対の側面３０３ｃ、３０３ｄからそれぞれ突出するように形成されている。一方、第３の支持部３１３には、突部３０３ｅと係合する被係合部としての切欠部３１３ｅが形成されている。切欠部３１３ｅは、１対の側壁部３１３ａ、３１３ｂにそれぞれ形成されており、側壁部３１３ａ、３１３ｂの上端部から上下方向に切り欠かれて突部３０３ｅが進入可能となっている。
【００４４】
第３の支持部３１３の左下ステイ３０３への組み付けは、次のように行う。まず、１対の側壁部３１３ａ、３１３ｂにより左下ステイ３０３の１対の側面３０３ｃ、３０３ｄを挟持するように、且つ、切欠部３１３ｅと突部３０３ｅとが整合するように配置する。そして、第３の支持部３１３を左下ステイ３０３に対して上方向に相対移動させることで、突部３０３ｅを切欠部３１３ｅに進入させると共に、一対の側壁部３１３ａ、３１３ｂを１対の側面３０３ｃ、３０３ｄに対向させる。これにより、第３の支持部３１３は、左下ステイ３０３に固定されていない状態で、左下ステイ３０３に対して、面内方向に位置決めされる。本実施形態では、１対の側面３０３ｃ、３０３ｄ、１対の側壁部３１３ａ、３１３ｂ、突部３０３ｅ、切欠部３１３ｅにより、ステイ側位置決め部３２０を構成する。
【００４５】
即ち、１対の側壁部３１３ａ、３１３ｂと１対の側面３０３ｃ、３０３ｄとが当接又は近接することで、第３の支持部３１３が左下ステイ３０３に対して面内方向のうちの１対の側面３０３ｃ、３０３ｄと直交する方向（左右方向）に位置決めされる。また、切欠部３１３ｅと突部３０３ｅとが係合することで、第３の支持部３１３が左下ステイ３０３に対して面内方向のうちの１対の側面３０３ｃ、３０３ｄと平行な方向（前後方向）に位置決めされる。この際、突部３０３ｅが切欠部３１３ｅに対して上下方向に移動可能となっているため、第３の支持部３１３は、左下ステイ３０３に対して、前後方向及び左右方向に位置決めされた状態で、上下方向に移動可能に配置される。第３の支持部３１３は、後述するように、３個の支持部３１１、３１２、３１３の上下方向の位置調整（高さ調整）を行った後、左下ステイ３０３に対して溶接により固定される。
【００４６】
［各ステイの本体枠体に対する位置決め及び締結について］
次に、上述の３個のステイ３０１、３０２、３０３の本体枠体２００に対する位置決め及び締結について、図４を参照しつつ、図８ないし図１０を用いて説明する。第１のステイ及び前記第２のステイとしての前下ステイ３０１及び後底ステイ３０２は、それぞれ、本体枠体２００に固定されていない状態で、本体枠体２００に対して、上下方向に直交する面内方向に位置決めされた状態で上下方向に移動可能に配置される。一方、第３のステイとしての左下ステイ３０３は、本体枠体２００に対して上下方向及び面内方向に固定された後に、第３の支持部３１３が左下ステイ３０３に対して、面内方向に位置決めされた状態で上下方向に移動可能に配置される。以下、それぞれについて具体的に説明する。
【００４７】
まず、前下ステイ３０１の位置決め及び締結について、図８及び図９を用いて説明する。図８（ａ）、（ｂ）は、前下ステイ３０１の右支柱２０４に対する位置決め及び締結を示した図である。右支柱２０４は、上述したように、上下方向に平行で、互いに直交する第１の側壁２０４ａ及び第２の側壁２０４ｂを有する。前下ステイ３０１は、右端部を第１の側壁２０４ａ及び第２の側壁２０４ｂにのみ接触して配置される。第１の側壁２０４ａは、前後方向に平行に配置され、第２の側壁２０４ｂは、左右方向に平行に配置される。このため、前下ステイ３０１の右端部は、第１の側壁２０４ａ及び第２の側壁２０４ｂにより前後方向及び左右方向に位置決めされた状態で上下方向に移動可能に配置される。本実施形態では、第１の側壁２０４ａ及び第２の側壁２０４ｂにより第１の位置決め部２０４０を構成する。前下ステイ３０１の右端部は、後述するように、３個の支持部３１１、３１２、３１３の上下方向の位置調整（高さ調整）を行った後、締結個所２４１ないし２４４で、右支柱２０４に対して溶接により固定される。
【００４８】
図９は、前下ステイ３０１の左支柱２０５に対する位置決め及び締結を示した図である。左支柱２０５は、上述したように、上下方向に平行で、互いに直交する第１の側壁２０５ａ及び第２の側壁２０５ｂを有する。前下ステイ３０１は、左端部を第１の側壁２０５ａ及び第２の側壁２０５ｂにのみ接触して配置される。第１の側壁２０５ａは、前後方向に平行に配置され、第２の側壁２０５ｂは、左右方向に平行に配置される。このため、前下ステイ３０１の左端部は、第１の側壁２０５ａ及び第２の側壁２０５ｂにより前後方向及び左右方向に位置決めされた状態で上下方向に移動可能に配置される。本実施形態では、第１の側壁２０５ａ及び第２の側壁２０５ｂにより第１の位置決め部２０５０を構成する。前下ステイ３０１の左端部は、後述するように、３個の支持部３１１、３１２、３１３の上下方向の位置調整（高さ調整）を行った後、締結個所２５１ないし２５４で、左支柱２０５に対して溶接により固定される。このように、前下ステイ３０１は、右支柱２０４と左支柱２０５に対して、前後方向及び左右方向に対して位置決めされた状態で上下方向に移動可能に配置され、各支持部の高さ調整後、それぞれ溶接により固定される。
【００４９】
次に、後底ステイ３０２の位置決め及び締結について、図１０を用いて説明する。図１０は、後底ステイ３０２の後側板２０２に対する位置決め及び締結を示した図である。後側板２０２は、上述したように、側板部２０２ａと、側板部２０２ａの左右のそれぞれの端部から後方に突出するように設けられた右板部２０２ｃ及び左板部２０２ｄとを有する。ここで、側板部２０２ａは、左右方向に平行に配置され、右板部２０２ｃ及び左板部２０２ｄは、前後方向に平行に配置される。したがって、側板部２０２ａと右板部２０２ｃとが、側板部２０２ａと左板部２０２ｄとが、それぞれ、互いに直交する第１の側壁と第２の側壁との関係となる。また、後底ステイ３０２の前側の端部には、上述したように、突出板部３０２ｃが形成されている。
【００５０】
後底ステイ３０２は、左右方向両端部を後側板２０２の右板部２０２ｃ及び左板部２０２ｄにのみ接触して配置され、突出板部３０２ｃが後側板２０２の側板部２０２ａの前側の側面にのみ接触して配置される。即ち、後底ステイ３０２は、側板部２０２ａ、右板部２０２ｃ及び左板部２０２ｄにのみ接触して配置される。このため、後底ステイ３０２は、側板部２０２ａ、右板部２０２ｃ及び左板部２０２ｄにより前後方向及び左右方向に位置決めされた状態で上下方向に移動可能に配置される。本実施形態では、側板部２０２ａ及び左板部２０２ｄにより第２の位置決め部２０２０を構成し、側板部２０２ａ及び右板部２０２ｃにより第２の位置決め部２０２１を構成する。後底ステイ３０２は、後述するように、３個の支持部３１１、３１２、３１３の上下方向の位置調整（高さ調整）を行った後、締結個所２２１ないし２２８で、後側板２０２に対して溶接により固定される。
【００５１】
左下ステイ３０３は、図４に示すように、前下ステイ３０１と後底ステイ３０２とを跨ぐように、それぞれの上面に載置される。この状態で、左下ステイ３０３の前端部は、左支柱２０５の第１の側壁２０５ａ及び第２の側壁２０５ｂに対して接触して配置される。また、左下ステイ３０３の後端部は、後側板２０２の左板部２０２ｄ及び後底ステイ３０２に対して接触して配置される。したがって、この状態では、左下ステイ３０３は、本体枠体２００に対して、前後方向及び左右方向に位置決めされた状態で上下方向に移動可能である。
【００５２】
但し、上述したように、左下ステイ３０３に設けられる第３の支持部３１３は、左下ステイ３０３とは別体に構成され、左下ステイ３０３に対して前後方向及び左右方向に位置決めされた状態で上下方向に移動可能である。このため、本実施形態では、左下ステイ３０３の前端部を左支柱２０５の第１の側壁２０５ａ及び第２の側壁２０５ｂに対して、後端部を後側板２０２の側板部２０２ａ及び左板部２０２ｄに対して、それぞれ溶接により固定する。その後、第３の支持部３１３は、上述したように、左下ステイ３０３に対して、面内方向に位置決めされた状態で上下方向に移動可能に配置され、各支持部の高さ調整を行った後、左下ステイ３０３に対して溶接により固定される。
【００５３】
ここで、左下ステイ３０３は、前下ステイ３０１及び後底ステイ３０２よりも上方に配置される。本実施形態では、このように前下ステイ３０１及び後底ステイ３０２よりも上方に配置される左下ステイ３０３に設ける第３の支持部３１３を、左下ステイ３０３と別体としている。これは、左下ステイ３０３が前下ステイ３０１及び後底ステイ３０２に対して上方に位置するため、左下ステイ３０３の下面と設置面との距離が他のステイよりも大きくなるためである。即ち、左下ステイ３０３の支持部を、前下ステイ３０１及び後底ステイ３０２と同様に板金に絞り加工を施して突出形成する場合、上述の距離分突出させにくい。したがって、本実施形態のように支持部を別構成とすることで、設置面との距離が大きくても対応し易くできる。
【００５４】
［各支持部の高さ調整方法］
次に、３個の支持部３１１、３１２、３１３の上下方向の位置調整（高さ調整）の方法について、図１１及び図１２を用いて説明する。上述のように、前下ステイ３０１、後底ステイ３０２、左下ステイ３０３は、それぞれ本体枠体２００に対して上下方向の位置決めがない。したがって、各支持部の高さ調整を行うべく各ステイを上下方向に位置決めするための位置決め治具４００について、図１１（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。位置決め治具４００は、ベース４０１の上面に３個の支持部３１１、３１２、３１３の受け部４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃが配置されている。これら受け部４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃは、上面が同一平面内に位置するように規制されている。また、ベース４０１の上面には、前下ステイ３０１の受け部４０３、後底ステイ３０２の受け部４０４が配置される。更に、ベース４０１の上面から垂直方向に２枚の壁４０５、４０６が立設され、壁４０５、４０６のそれぞれに２個所で貫通する孔４０５ａ、４０５ｂ、４０６ａ、４０６ｂが形成されている。
【００５５】
本体枠体２００に対して各ステイを溶接する際には、図１２に示すように、本体枠体２００を位置決め治具４００に設置する。本体枠体２００の前側板２０１及び後側板２０２には、孔４０５ａ、４０５ｂ、４０６ａ、４０６ｂにそれぞれ対応する位置に貫通孔が形成されている。そして、本体枠体２００を位置決め治具４００に設置する際には、支持棒４１０を孔４０５ａ、本体枠体２００の貫通孔、孔４０６ａを通すと共に、支持棒４１１を孔４０５ｂ、本体枠体２００の貫通孔、孔４０６ｂを通す。これにより、本体枠体２００が支持棒４１０、４１１を介して位置決め治具４００に支持される。また、３個の支持部３１１、３１２、３１３がそれぞれ受け部４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃに載置されるように、各ステイを本体枠体のそれぞれの所定位置に上述したように配置する。
【００５６】
ここで、前下ステイ３０１及び後底ステイ３０２にそれぞれ設けられた第１の支持部３１１及び第２の支持部３１２は、それぞれのステイの端部寄りに配置されている。このため、第１の支持部３１１及び第２の支持部３１２を受け部４０２ａ、４０２ｂに載置しただけでは、ステイが傾いて配置されてしまう可能性がある。そこで、本実施形態では、ベース４０１の上面で、前下ステイ３０１及び後底ステイ３０２が配置される領域の受け部４０２ａ、４０２ｂと反対側の端部に、前下ステイ３０１及び後底ステイ３０２の受け部４０３、４０４を設けている。受け部４０３、４０４の高さは、受け部４０２ａ、４０２ｂの高さ、第１の支持部３１１及び第２の支持部３１２の各ステイからの突出量を考慮して設定されている。そして、第１の支持部３１１及び第２の支持部３１２が受け部４０２ａ、４０２ｂに載置され、前下ステイ３０１及び後底ステイ３０２が受け部４０３、４０４に載置された状態で、各ステイが水平となるようにしている。
【００５７】
一方、左下ステイ３０３は、この状態で、前下ステイ３０１及び後底ステイ３０２の上に載置される。また、左下ステイ３０３に設けられる第３の支持部３１３は、左下ステイ３０３の所定位置に上述したように配置した状態で、受け部４０２ｃに載置される。このとき、各ステイ３０１、３０２、３０３が本体枠体２００に対して、第３の支持部３１３が左下ステイ３０３に対して、それぞれ前後方向及び左右方向に位置決めされた状態で上下方向に移動可能である。このため、上述のように、各部材の上下方向の相対位置を調整することで、各支持部３１１、３１２、３１３を受け部４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃにそれぞれ載置できる。また、この際、各部材は、前後方向及び左右方向に位置決めされており、上下方向にのみ移動可能であるため、位置決め作業の際に各部材が前後方向又は左右方向にずれたり、或いは、水平方向に対して傾いたりしにくい。したがって、このような調整作業が行い易い。
【００５８】
このように、各支持部３１１、３１２、３１３が受け部４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃにそれぞれ載置されることで、各支持部の下面は、同一平面上に位置することになる。そして、この状態で、各ステイ３０１、３０２、３０３を、上述したように本体枠体２００の各支柱や側板に溶接することで、各ステイを本体枠体２００に対して固定する。更に、第３の支持部３１３を左下ステイ３０３に対して溶接することで、第３の支持部３１３を左下ステイ３０３に対して固定する。これにより、各支持部の位置決めが行われた状態で底部３００が本体枠体２００に固定されて、枠体構造１３０が形成される。
【００５９】
整理すると、枠体構造１３０は、次のようの製造方法により製造される。まず、本体枠体２００を位置決め治具４００に設置した状態で、位置決め治具４００の孔４０５ａ及び孔４０６ａのそれぞれと本体枠体２００の貫通孔とに支持棒４１０を通す。さらに、位置決め治具４００の孔４０５ｂ及び４０６ｂのそれぞれと本体枠体２００の貫通孔とに支持棒４１１を通す。これにより、本体枠体２００はベース４０１の上面（設置面）に非接触の状態で位置決め治具４００に対して固定される（第１工程）。次に、前下ステイ３０１を第１の側壁２０４ａ、第２の側壁２０４ｂ、第１の側壁２０５ａ、第２の側壁２０５ｂに接触させた状態で鉛直方向に移動させ、本体枠体２００に対する位置を調整する。同様に、後底ステイ３０２を側板部２０２ａ、右板部２０２ｃ、左板部２０２ｄに接触させた状態で鉛直方向に移動させ、本体枠体２００に対する位置を調整する。左下ステイ３０３については、第１の側壁２０５ａ、第２の側壁２０５ｂ、側板部２０２ａに接触させた状態で鉛直方向に移動させ、本体枠体に対する位置を調整する（第２の工程）。最後に、第１の支持部３１１と第２の支持部３１２と第３の支持部３１３とがベース４０１の上面（設置面）に接触した状態で前下ステイ３０１と後底ステイ３０２と左下ステイ３０３とが本体枠体２００に溶接によって固定される（第３の工程）。
【００６０】
本実施形態では、このように位置決め治具４００を使用して、枠体構造１３０を製造することで、各支持部３１１、３１２、３１３の位置決めを容易に行える。また、画像形成装置１００の内部ユニット（例えばプロセスカートリッジ１０５など）は前側板２０１と後側板２０２によって位置決めされているため、内部ユニットと各支持部３１１、３１２、３１３で形成される面を平行にすることができる。実際には、治具の精度によるが、プロセスカートリッジ１０５と支持部３１１、３１２、３１３の平行度を、概ね０．５以内に抑えることができる。
【００６１】
このように、本実施形態によれば、底部３００を複数のステイ３０１、３０２、３０３により構成したものであっても、各支持部３１１、３１２、３１３の上下方向の位置関係のばらつきを抑えられる。即ち、前下ステイ３０１及び後底ステイ３０２を、本体枠体２００に固定されていない状態で、本体枠体２００に対して面内方向に位置決めした状態で上下方向に移動可能としている。このため、前下ステイ３０１及び後底ステイ３０２を上下方向に移動させることで、各支持部３１１、３１２、３１３の高さ調整を行うことができる。なお、本実施形態では、第３の支持部３１３が左下ステイ３０３に対して面内方向に位置決めした状態で上下方向に移動可能である。何れにしても、各支持部３１１、３１２、３１３の高さ調整を行った後に、各ステイ或いは支持部を本体枠体或いはステイに固定することで、各支持部３１１、３１２、３１３の上下方向の位置関係のばらつきを抑えられる。
【００６２】
そして、設置面として、例えば水平な床面に画像形成装置１００を載置した際には、内部ユニットが重力方向に対して水平となり、トナー搬送など重力の影響を受ける機能を安定化することができる。また、枠体構造１３０が歪むことを抑制でき、記録材搬送部１０４による記録材の搬送の安定化を図れると共に、感光ドラムなどの各部材の位置関係のずれも抑制して、画像不良や動作不良などが生じることを抑制できる。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１３ないし図１５を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、左下ステイ３０３に設ける第３の支持部３１３を前後方向及び左右方向に位置決めした状態で上下方向に移動可能とした。これに対して本実施形態では、第３の支持部３１３Ａを上下方向にも位置決めした状態で左下ステイ３０３Ａに固定するようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、重複する説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６４】
左下ステイ３０３Ａは、第１の実施形態と同様に、それぞれ板金に曲げ加工を施して形成した第１板部材３０３Ａａと第２板部材３０３Ａｂとを組み合わせて構成される。第１板部材３０３Ａａ及び第２板部材３０３Ａｂは、第１の実施形態の第１板部材３０３ａ及び第２板部材３０３ｂと同様である。また、本実施形態の第３の支持部３１３Ａも、第１の実施形態と同様に、左下ステイ３０３と別体に構成されている。但し、第３の支持部３１３Ａは、第１の実施形態と異なり、図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、左下ステイ３０３Ａの下面側となる第２板部材３０３Ａｂの下面に固定するようにしている。
【００６５】
このために第３の支持部３１３Ａは、板金を折り曲げることで形成され、１対の突き当て部３１３Ａａ、３１３Ａｂと、連結部３１３Ａｃと、当接部３１３Ａｄとを有する。１対の突き当て部３１３Ａａ、３１３Ａｂは、連結部３１３Ａｃの長手方向（左下ステイ３０３の配設方向、前後方向）両端からそれぞれ一方に折り曲げ、更に先端を連結部３１３Ａｃと略平行に折り曲げることで形成される。また、連結部３１３Ａｃの一部を、下方に押し出すように絞り加工を施すことで、連結部３１３Ａｃの下面に、他の部分よりも下方に突出した当接部３１３Ａｄを形成している。当接部３１３Ａｄは、第１の実施形態の当接部３１３ｄと同様である。
【００６６】
また、左下ステイ３０３は、図１３（ｂ）に示すように、係合部としての突部３０３Ａｅを有する。突部３０３Ａｅは、第２板部材３０３Ａｂの下面の２個所からそれぞれ突出するように形成されている。一方、第３の支持部３１３Ａには、突部３０３Ａｅと係合する被係合部としての切欠部３１３Ａｅ及び孔部３１３Ａｆが形成されている。切欠部３１３Ａｅは、突き当て部３１３Ａａの先端に前後方向に切り欠かれて、一方の突部３０３Ａｅが進入可能となっている。孔部３１３Ａｆは、突き当て部３１３Ａｂの先端の一部を貫通するように形成され、他方の突部３０３Ａｅが進入可能となっている。
【００６７】
第３の支持部３１３Ａの左下ステイ３０３Ａへの組み付けは、次のように行う。まず、切欠部３１３Ａｅ及び孔部３１３Ａｆをそれぞれ突部３０３Ａｅと係合させつつ、１対の突き当て部３１３Ａａ、３１３Ａｂを第２板部材３０３Ａｂの表面に突き当てる。切欠部３１３Ａｅ及び孔部３１３Ａｆと突部３０３Ａｅとの係合により、第３の支持部３１３Ａが左下ステイ３０３Ａに対して面内方向（前後方向及び左右方向）に位置決めされる。また、１対の突き当て部３１３Ａａ、３１３Ａｂが第２板部材３０３Ａｂの表面に突き当たることで、第３の支持部３１３Ａが左下ステイ３０３Ａに対して上下方向に位置決めされる。そして、この状態で溶接により第３の支持部３１３Ａを左下ステイ３０３Ａに固定する。
【００６８】
本実施形態の場合、第３の支持部３１３Ａの突き当て部３１３Ａａ、３１３Ａｂを第２板部材３０３Ａｂの表面に突き当てるため、第３の支持部３１３Ａと第３のステイ３０３Ａとの当接面積を十分に確保できる。このため、画像形成装置１００を設置面に設置した際に第３の支持部３１３Ａにかかる荷重による第３の支持部３１３Ａの変形を抑制できる。
【００６９】
本実施形態では、このように第３の支持部３１３Ａを左下ステイ３０３Ａに対して面内方向に加えて上下方向にも位置決めした状態で固定するため、第３の支持部３１３Ａの高さ調整を左下ステイ３０３Ａにより行うようにしている。この左下ステイ３０３Ａの本体枠体２００に対する位置決め及び締結について、図１４及び図１５を用いて説明する。
【００７０】
左下ステイ３０３Ａは、第１の実施形態と同様に、前下ステイ３０１と後底ステイ３０２とを跨ぐように、それぞれの上面に載置される。この状態で、左下ステイ３０３Ａの前端部は、図１４に示すように、左支柱２０５の第１の側壁２０５ａ及び第２の側壁２０５ｂに対して接触して配置される。また、左下ステイ３０３Ａの後端部は、図１５に示すように、後側板２０２の左板部２０２ｄ及び後底ステイ３０２に対して接触して配置される。ここで、後側板２０２の側板部２０２ａには、左下ステイ３０３Ａが通過可能な切り欠き或いは貫通孔が形成されており、左下ステイ３０３Ａの後端部は、側板部２０２ａを通過して後底ステイ３０２の後端縁部に達する。左下ステイ３０３Ａの後端部には、第１板部材３０３Ａａの端部から折り曲げられた折り曲げ部３０３Ａｃが設けられており、折り曲げ部３０３Ａｃの内側面が後底ステイ３０２の後端縁部に当接するようにしている。これにより、左下ステイ３０３Ａは、本体枠体２００に対して、前後方向及び左右方向に位置決めされた状態で上下方向に移動可能となる。本実施形態では、第１の側壁２０５ａ及び第２の側壁２０５ｂにより第３の位置決め部２０５１を構成する。
【００７１】
左下ステイ３０３Ａには、予め第３の支持部３１３Ａが上述したように固定されている。したがって、例えば前述した位置決め治具４００を使用して、第３の支持部３１３の他の支持部３１１、３１２に対する上下方向の位置調整（高さ調整）を行う。その後、左下ステイ３０３Ａは、左支柱２０５に対して締結個所２５１Ａないし２５４Ａで、後側板２０２及び後底ステイ３０２に対して締結個所２２１Ａ、２２２Ａ、３２１Ａ、３２２Ａで、それぞれ溶接により固定される。
【００７２】
このような本実施形態の場合も、第３の支持部３１３Ａを左下ステイ３０３Ａと別体としている。このため、第１の実施形態と同様に、左下ステイ３０３Ａと設置面との距離が大きくても対応し易い。
【００７３】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、底部を構成する各ステイを本体枠体に対して溶接により固定したが、ビスなどの他の締結手段により固定しても良い。支持部とステイとの固定も同様である。また、上述の各実施形態では、第３の支持部を左下ステイと別体としたが、第１の支持部や第２の支持部と同様に、第３の支持部を左下ステイと一体に形成しても良い。
【００７４】
また、上述の各実施形態では、３個のステイをそれぞれ本体枠体に対して面内方向に位置決めした状態で上下方向に移動可能とした。但し、何れか１個のステイを本体枠体に対して面内方向及び上下方向の何れにも移動不能に固定した状態で、他の２個のステイを面内方向に位置決めした状態で上下方向に移動可能としても良い。例えば、第２の実施形態で、後底ステイ３０２を本体枠体２００に固定しておき、前下ステイ３０１及び左下ステイ３０３を上下方向に移動させて、第１、第３の支持部３１１、３１３Ａの高さを第２の支持部３１２に合わせるようにしても良い。
【００７５】
また、上述の第１の実施形態では、第３の支持部３１３を左下ステイ３０３に対して上下方向に移動可能とし、他の支持部はそれぞれのステイに一体に設けた。但し、３個の支持部をそれぞれのステイに対して別体として、第３の支持部３１３と同様に、上下方向に移動可能としても良い。この場合、３個のステイを本体枠体に対して固定した状態で、各支持部をそれぞれのステイに対して面内方向に位置決めした状態で上下方向に移動可能に配置する。ここで、第１の支持部３１１を前下ステイ３０１に対して上下方向に移動可能に面内方向に位置決めする構成が第１のステイ側位置決め部となる。また、第２の支持部３１２を後底ステイ３０２に対して上下方向に移動可能に面内方向に位置決めする構成が第２のステイ側位置決め部となる。また、第３の支持部３１３を左下ステイ３０３に対して上下方向に移動可能に面内方向に位置決めする構成が第３のステイ側位置決め部となる。そして、各支持部の高さ調整後、各支持部を各ステイに対して溶接などにより固定する。また、この場合に、何れか１個の支持部をステイに対して固定或いは一体に形成し、他の２個の支持部をステイに対して面内方向に位置決めした状態で上下方向に移動可能としても良い。
【００７６】
また、３個のステイ及び支持部のうち、１個のステイ及び支持部を本体枠体に固定し、他の２個のステイ又は支持部を上下方向に移動可能としても良い。例えば、第１の実施形態で、後底ステイ３０２を本体枠体２００に固定しておき、前下ステイ３０１を本体枠体２００に対して上下方向に移動可能に配置する。この場合、第１の位置決め部２０４０、２０５０が本体側位置決め部に相当する。また、第３の支持部３１３を左下ステイ３０３に対して上下方向に移動可能に配置する。そして、第１、第３の支持部３１１、３１３の高さを第２の支持部３１２に合わせるようにしても良い。
【００７７】
また、上述の説明では、画像形成装置の設置面に対する支持部が３個所である所謂３点支持の構成について説明したが、本発明は、支持部が４個の４点支持の構成など３個以上の支持部を有する構成に適用可能である。例えば、３個のステイと４個の支持部を有する構成を考える。この場合に、２個の支持部が同一のステイ（第２ステイの一例）に設けられており、他の２個の支持部がそれぞれ別のステイ（第１ステイの一例）に設けられているとする。この場合でも、上述の説明と同様に、各ステイ或いは支持部を面内方向に位置決めした状態で上下方向に移動可能に配置することで、各支持部の高さ調整が可能である。例えば、各支持部をそれぞれのステイに固定しておく。この際、２個の支持部が同一のステイに固定されているため、２個の支持部の上下方向の位置関係のばらつきは小さい。したがって、他のステイにそれぞれ固定された他の支持部を、同一のステイに固定された２個の支持部に対して高さ調整をすれば、４個の支持部の上下方向の位置関係のばらつきを抑えられる。
【００７８】
また、４点支持の構成で、４個のステイと４個の支持部を有する構成を考える。この場合に、各支持部がそれぞれ別のステイに固定されているとする。この場合でも、４個のステイのうちの任意の２個のステイが、上述の各実施形態で説明した第１のステイと第２のステイとの関係となり、上述の各実施形態と同様に高さ調整が可能となる。支持部をステイに対して上下方向に移動可能とする場合も同様である。
【００７９】
また、本発明で言う「支持部」は、上述の各実施形態で説明したような１個所の当接部で設置面と当接する以外に、１つの支持部で設置面に対する当接部が２個所以上存在する場合も含む。例えば、２個所の当接部の間隔を小さくして配置することで１つの支持部とする。ここで、３個の支持部を有する構成で、何れか１個の支持部に２個所の当接部があり、当接部同士の間隔が広いと、結局４点支持の構成と変わらなくなってしまう。このため、この場合には、２個の当接部の間隔を小さく、例えば、その支持部が設けられるステイの配設方向の長さの１／３以下とする。
【符号の説明】
【００８０】
１００・・・画像形成装置／１０３・・・画像形成部／１３０・・・枠体構造（構造体）／２００・・・本体枠体／２０１・・・前側板／２０２・・・後側板（フレーム体）／２０２ａ・・・側板部（第１の側壁又は第２の側壁）／２０２ｃ・・・右板部（第１の側壁又は第２の側壁）／２０２ｄ・・・左板部（第１の側壁又は第２の側壁）／２０４・・・右支柱（フレーム体）／２０４ａ・・・第１の側壁（接触面）／２０４ｂ・・・第２の側壁（接触面）／２０５・・・左支柱（フレーム体）／２０５ａ・・・第１の側壁（接触面）／２０５ｂ・・・第２の側壁（接触面）／３００・・・底部／３０１・・・前下ステイ（第１のステイ）／３０２・・・後底ステイ（第２のステイ）／３０３、３０３Ａ・・・左下ステイ（第３のステイ）／３０３ｃ、３０３ｄ・・・側面／３０３ｅ・・・突部（係合部）／３０３Ａｅ・・・突部／３１１・・・第１の支持部／３１２・・・第２の支持部／３１３、３１３Ａ・・・第３の支持部／３１３ａ、３１３ｂ・・・側壁部／３１３ｃ、３１３Ａｃ・・・連結部／３１３ｄ、３１３Ａｄ・・・当接部／３１３ｅ・・・切欠部（被係合部）／３１３Ａａ、３１３Ａｂ・・・突き当て部／３２０・・・ステイ側位置決め部／２０２０、２０２１・・・第２の位置決め部／２０４０、２０５０・・・第１の位置決め部（本体側位置決め部）／２０５１・・・第３の位置決め部
【図１】
0006463134.tif 000002
【図２】
0006463134.tif 000003
【図３】
0006463134.tif 000004
【図４】
0006463134.tif 000005
【図５】
0006463134.tif 000006
【図６】
0006463134.tif 000007
【図７】
0006463134.tif 000008
【図８】
0006463134.tif 000009
【図９】
0006463134.tif 000010
【図１０】
0006463134.tif 000011
【図１１】
0006463134.tif 000012
【図１２】
0006463134.tif 000013
【図１３】
0006463134.tif 000014
【図１４】
0006463134.tif 000015
【図１５】
0006463134.tif 000016