(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床版と、前記床版が支持される橋桁と、橋台に設けられ、前記橋桁の長手方向の両端のそれぞれにおいて前記橋桁を支持する一対の支承と、前記橋桁が干渉して、前記床版及び前記橋桁が流出するのを防止する流出防止構造と、を備え、
前記流出防止構造は、水平方向の前記橋桁の変位を規制する水平規制部と、鉛直方向の前記橋桁の変位を規制する鉛直規制部と、を備え、
前記水平規制部及び前記鉛直規制部は、前記橋桁に対して所定の隙間を隔てて配置され、想定される地震動を超えると前記橋桁が干渉し、
前記流出防止構造は、
前記水平規制部が、
前記長手方向に直交する幅方向において、前記橋桁の側方であって前記橋桁を挟む両側に前記鉛直方向に沿って設けられるリブ部分と干渉することで、水平方向の前記橋桁の変位を規制し、
前記鉛直規制部は、
前記橋桁の下端部分と干渉することで、鉛直方向の前記橋桁の変位を規制する、
ことを特徴とする橋梁。
【請求項２】
床版と、前記床版が支持される橋桁と、橋台に設けられ、前記橋桁の長手方向の両端のそれぞれにおいて前記橋桁を支持する一対の支承と、前記橋桁が干渉して、前記床版及び前記橋桁が流出するのを防止する流出防止構造と、を備え、
前記流出防止構造は、水平方向の前記橋桁の変位を規制する水平規制部と、鉛直方向の前記橋桁の変位を規制する鉛直規制部と、を備え、
前記水平規制部及び前記鉛直規制部は、前記橋桁に対して所定の隙間を隔てて配置され、想定される地震動を超えると前記橋桁が干渉し、
前記流出防止構造は、
前記長手方向に直交する幅方向に隣接する一対の前記橋桁のそれぞれを支持する支床を繋ぐ繋ぎ部材と、
前記橋台に固定され、前記繋ぎ部材と干渉する変位規制体と、を備え、
前記繋ぎ部材と前記変位規制体の間に、前記水平規制部と前記鉛直規制部が設けられる、
ことを特徴とする橋梁。
【請求項３】
前記橋梁が既設のものであり、
前記橋桁には補強が施されている、
請求項１または請求項２に記載の橋梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波による流出を防止する構造を備える橋梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災の際に河川に架けられた橋梁の多くが流出した。橋梁が流出すると、仮設橋ができるまでの期間、応援物資や復興資材の運搬に大きな支承をきたす。従来の橋梁は、津波襲来時の浮力（揚力）、津波波力による影響についてはほとんど想定しておらず、そのせいで被害が甚大化したとも言われている。
【０００３】
そこで、特許文献１は、水面下に橋桁や床版が瞬時に沈下する津波時のような急激で圧倒的な水の襲来にも耐えることのできるようにした橋梁として、以下を提案している。すなわち、特許文献１の橋梁は、橋桁の上に載置固定された床版が、長手方向に同一断面形状を有する形鋼を、橋軸方向または橋軸直角方向に各形鋼の長手方向を沿わせ、且つ、長手方向と直交する方向に平面状に複数敷き並べることで構成され、隣接する形鋼の間に上下方向の通水を許す隙間が確保されていることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９６０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の提案は、主に津波浮力を原因とする橋梁の流出に対して有効であるが、橋梁の流出原因は津波浮力に限るものでなく、津波波力も考慮する必要がある。
これまで、橋梁の地震対策として、支承を鋼製からゴム製に代えるゴム支承化などを行っていたが、図８に示すように、東日本大地震の際に津波で流出した橋梁１００は、支承１０１が損傷した後に、破損した支承１０１、橋桁１０３及び床版１０５を含む橋梁１００が流出するに到ったものが多い。
そこで本発明は、津波波力に対して有効な流出防止構造を備えた橋梁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明の橋梁は、床版と、床版が支持される橋桁と、橋台に設けられ、橋桁の長手方向の両端のそれぞれにおいて橋桁を支持する一対の支承と、橋桁が干渉して、津波波力により床版及び橋桁が流出するのを防止する流出防止構造と、を備え、流出防止構造は、水平方向の橋桁の変位を規制する水平規制部と、鉛直方向の橋桁の変位を規制する鉛直規制部と、を備え、水平規制部及び鉛直規制部は、橋桁に対して所定の隙間を隔てて配置され、想定される地震動を超えると、橋桁が干渉する、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の流出防止構造は、以下説明する第１形態、第２形態及び第３形態を含んでいる。
第１形態の流出防止構造は、水平規制部が、長手方向に直交する幅方向において、橋桁を挟む両側に設けられ、橋桁の側方部分と干渉することで、水平方向の橋桁の変位を規制し、鉛直規制部が、橋桁の下端部分と干渉することで、鉛直方向の橋桁の変位を規制する。
【０００８】
第２形態の流出防止構造は、長手方向に直交する幅方向に隣接する一対の橋桁を繋ぐ繋ぎ部材と、橋台に固定され、繋ぎ部材と干渉する変位規制体と、を備え、繋ぎ部材と変位規制体の間に、水平規制部と鉛直規制部が設けられる。
【０００９】
第３形態の流出防止構造は、一端が橋台に固定され、他端が橋台から所定の高さにおいて橋桁に固定される係留策からなり、この係留策は、橋台と橋桁の間に、水平方向に対して傾斜して設けられることにより、係留策が水平規制部と鉛直規制部を備えることができる。
【００１０】
本発明は、既設及び新設のいずれの橋梁に適用できるが、既設の橋梁の場合には、橋桁に補強を施すことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、流出防止構造を設けることにより、大地震が発生したとしても、押し波及び引き波のいずれにおいても、橋梁の流出を防止することができる。しかも、流出防止構造は、大地震が発生しない通常時には、橋桁との干渉が回避されるので、橋桁と流出防止構造の干渉が繰り返されることによる強度低下を防止できる。
また、既設の橋梁の場合に、橋桁に必要な補強を施すことにより、橋桁と流出防止構造が干渉しても、橋桁が変形して床版に波及するのを避けることができるので、大地震が生じた後に、緊急車両や物資運搬車両の通行を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態にかかる橋梁を示し、（ａ）は橋梁全体を示す側面図、（ｂ）は（ａ）のIｂ−Iｂ線矢視図である。
【図２】第１実施形態にかかる橋梁の作用及び効果を示す図である。
【図３】第１実施形態の変形例を示し、図１（ｂ）に相当する図である。
【図４】第２実施形態にかかる橋梁を示し、（ａ）は橋梁全体を示す側面図、（ｂ）は（ａ）のIIｂ−IIｂ線矢視図、（ｃ）は（ｂ）のIIIｃ−IIIｃ線矢視図である。
【図５】第２実施形態の変形例を示し、図４（ｂ）に相当する図である。
【図６】第３実施形態にかかる橋梁を示し、図１（ｂ）に相当する図である。
【図７】第１実施形態にかかる橋梁の施工手順を示す図である。
【図８】従来の橋梁が流出する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に示す実施形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
以下説明する形態は既設の橋梁に流出防止構造を設けることを前提としているが、本発明自体は既設及び新設の橋梁のいずれにも適用することができる。
［第１実施形態］
第１実施形態に係る橋梁１は、河川などの水域に架け渡されるものであって、図１に示すように、長手方向Ｙの両端に設けられる橋台５Ａ，５Ｂと、橋台５Ａ，５Ｂのそれぞれに支持される支承６Ａ，６Ｂと、支承６Ａ，６Ｂにより両端が支持される橋桁７と、橋桁７の上に載せられるとともに固定される床版８とを備えている。この橋梁１は、津波が襲ってくる方向（図１（ｂ）の幅方向Ｘ）に交差する方向に橋軸方向を向けて架け渡されている。また、人、車両は、床版８の上を図１の長手方向Ｙに沿って往来する。
【００１４】
図１（ｂ）に示すように、橋台５Ａの上に幅方向Ｘの方向に間隔をあけて一対の支承６Ａが設けられている。なお、以下では、一方の橋台５Ａを例にして橋梁１を説明するが、他方の橋台５Ｂの側も橋台５Ａと同様の構成を備えている。支承６Ａの材質は問わず、鋼製、ゴム製のどちらも採用することができるが、耐震性を考慮するとゴム製のものが好ましい。なお、橋台５Ａ，５Ｂ及び支承６Ａ，６Ｂについて、両者を区別する必要がない場合には、橋台５及び支承６と略記することがある。
支承６は、上部構造である床版８からの荷重を受けて下部構造である橋台５に伝達する機能を有している。
【００１５】
図１（ｂ）に示すように、支承６Ａに両端が支持される橋桁７は、床版８が載せられる上フランジ７Ａと、上フランジ７Ａと間隔を設けて対向配置される下フランジ７Ｂと、上フランジ７Ａと下フランジ７Ｂを繋ぐウェブ７Ｃとを備えるＩ型鋼からなる。
橋桁７は、以下説明するように、補強板７Ｄ及びリブ７Ｅにより補強がなされている。これは、後述する流出防止構造１０から橋桁７に加わる荷重による変形を防止するためである。なお、補強板７Ｄ及びリブ７Ｅによる補強は、流出防止構造１０からの荷重が直接的に加わる領域に設けられていれば足りるが、当該領域を超えて補強がなされることを許容する。
補強板７Ｄは、下フランジ７Ｂの下面に固定されており、既設の橋梁１に後付けで設けられたものである。リブ７Ｅは、ウェブ７Ｃの表裏の両面に設けられており、このリブ７Ｅも後付けで設けられたものである。なお、新設の橋梁１であれば、当初から橋桁７の強度を、補強板７Ｄ及びリブ７Ｅを設けるのと同等に設定することもできる。
【００１６】
橋桁７は、図１（ｂ）に示すように、幅方向Ｘの方向に間隔をあけて一対設けられている。ただし、幅方向Ｘにおける橋桁７の数は任意であり、一対に限るものでない。
【００１７】
床版８は、人、車両などの荷重を直接受ける部材であり、荷重を受けた際、走行性に支承をきたすような変形を起こさず、荷重を橋桁７に伝える役目を有している。床版８は、コンクリート、鋼、鋼とコンクリートを組み合わせたもの等公知の材質で構成される。
【００１８】
橋梁１は、図１（ａ）に示すように、橋梁１が流出するのを防止する流出防止構造１０を備えている。流出防止構造１０は、支承６Ａ，６Ｂのそれぞれから橋梁１の長手方向Ｙの中央側に幾分だけ寄った位置に設けられる。
流出防止構造１０は、図１（ｂ）に示すように、それぞれの橋桁７の幅方向Ｘの両側に配置される一対の変位規制体１１Ａ，１１Ｂと、変位規制体１１Ａ，１１Ｂを鉛直方向の下側において支持する台座ブラケット１５と、を備える。
それぞれの変位規制体１１Ａ，１１Ｂは、台座ブラケット１５に下端が固定される脚部１２Ａ，１２Ｂと、脚部１２Ａ，１２Ｂのそれぞれの上端に連なる干渉部１３Ａ，１３Ｂと、を備える。脚部１２Ａ，１２Ｂは干渉部１３Ａ，１３Ｂよりも幅が狭くなっており、幅が狭くなっている部分が橋桁７に対向しているために、脚部１２Ａと脚部１２Ｂの間隔は、干渉部１３Ａと干渉部１３Ｂの間隔よりも広くなっている。この間隔の広がっている空間には、橋桁７の下フランジ７Ｂ及び補強板７Ｄが配置される。補強板７Ｄの幅方向Ｘの寸法は、脚部１２Ａと脚部１２Ｂの間隔よりも大きく設定されている。
脚部１２Ａと干渉部１３Ａ、及び、脚部１２Ｂと干渉部１３Ｂは、それぞれ鋼材から一体的に作製できるし、別体として作製して例えば溶接により接合してもよい。ただし、津波により橋体には、水平方向波力、鉛直方向波力、回転モーメント波力が作用するが、それらによって降伏しない構造形式、板厚とする。
なお、本実施形態は、台座ブラケット１５で変位規制体１１Ａ，１１Ｂを支持する構成を採用しているが、これは橋台５が狭いことを想定したためであり、橋台５に変位規制体１１Ａ，１１Ｂを置くスペースが確保できれば、台座ブラケット１５を省略することができる。
【００１９】
台座ブラケット１５は、橋台５Ａに固定される平板状の固定部１５Ａと、固定部１５Ａから幅方向Ｘの中央に向けて突出する台形状の支持部１５Ｂ，１５Ｂと、を備えている。変位規制体１１Ａ，１１Ｂは、支持部１５Ｂ，１５Ｂの上に支持され、かつ固定される。
【００２０】
流出防止構造１０は、津波が橋梁１に到達したときのみに係留作用を発揮するように、橋桁７との間に水平方向の隙間ＧＨと鉛直方向の隙間ＧＶを設けておく。隙間ＧＨは橋桁７の側方部分と干渉部１３の間に設けられるものであり、橋桁７、換言すると支承６が水平方向（幅方向Ｘと一致）に変位するのを許容する。隙間ＧＶは補強板７Ｄと、脚部１２Ａ，１２Ｂと干渉部１３Ａ，１３Ｂの境界に形成される係止面１４との間に設けられるものであり、橋桁７が鉛直方向の上向きに変位するのを許容する。なお、本実施形態において、干渉部１３の橋桁７と対向する部分が本発明の水平規制部に該当し、係止面１４が鉛直規制部に該当する。
隙間ＧＨ及び隙間ＧＶは、想定される範囲の地震動により支承６が変位しうる最大値に設定される。この際、数ミリ程度の製作誤差を考慮することが好ましい。この最大値は、支承６Ａ，６Ｂを破断させないことを前提としている。
【００２１】
津波は河川の下流から上流に向かう押し波と上流から下流ら向かう引き波からなる。仮に、いま押し波が橋梁１に到達したとすると、図２（ａ）に示すように、橋桁７は当初の位置から上流側に水平方向に変位するが、変位量が隙間ＧＨに達すると、橋桁７が干渉部１３Ａ，１３Ｂに突き当ることで、それ以上の変位が規制される。なお、下流側にＬを、また、上流側にＵを付している。図４〜図６も同様である。また、引き波が生じると、図２（ｂ）に示すように、橋桁７は上流側に水平方向に変位するが、変位量が隙間ＧＨに達すると、それ以上の変位が規制される。また、鉛直方向に着目すると、図２（ａ），（ｂ）に示すように、押し波及び引き波のいずれのときにも、変位量が隙間ＧＶに達すると、橋桁７の下端部分に該当する補強板７Ｄが係止面１４に突き当ることで、それ以上の変位が規制される。
【００２２】
既設の橋梁１に流出防止構造１０を施工する手順の一例を、図７を参照して簡単に説明する。
まず、図７（ａ）〜（ｂ）に示すように、橋桁７の下フランジ７Ｂの下面に補強板７Ｄを取り付けるとともに、橋桁７の側面にリブ７Ｅを取り付けて、橋桁７に補強を施す。なお、図７（ａ）は施工前を示している。
次に、図７（ｃ）に示すように、橋台５Ａの所定位置に台座ブラケット１５を必要な数だけ取り付ける。
次に、台座ブラケット１５の上であって、補強板７Ｄ及びリブ７Ｅにより補強が施された橋桁７に対向する位置に変位規制体１１Ａ，１１Ｂを取り付けて、流出防止構造１０の施工が完了する。
以上の通りであり、流出防止構造１０は、橋梁１を使用したままでも施工することができる。
なお、流出防止構造１０の施工の際に、従前の支承６Ａが鋼製の場合には、ゴム製のものに取り換えることができる。
【００２３】
以上の通りであり、本実施形態によれば、大地震が発生したとしても、流出防止構造１０を設けることにより、押し波及び引き波のいずれにおいても、橋梁１の流出を防止することができる。
しかも、流出防止構造１０は、大地震が発生しない通常時には、橋桁７との干渉が回避されるので、橋桁７と流出防止構造１０の干渉が繰り返されることによる強度低下を防止できる。
さらに、大地震時に橋桁７が流出防止構造１０に干渉することで、橋桁７の変形が床版８に波及すると、車両の通行が困難な状況になりかねないが、補強板７Ｄ及びリブ７Ｅを設けて橋桁７に補強を施しているので、緊急車両や物資運搬車両の通行を確保できる。
さらにまた、橋桁７の補強及び流出防止構造１０の設置は、既設の橋梁１を使用したままでも後付けで行うことができるので、流出防止構造１０は設置対象を選ぶことのない汎用性を有している。例えば、既設の橋梁１について鋼製の支承６Ａ，６Ｂをゴム製に変更する作業が行われる場合には、併せて橋桁７の補強及び流出防止構造１０の設置を行えば、地震動に対してより耐性を有する橋梁１に仕立てることができる。
【００２４】
以上説明した流出防止構造１０は、Ｉ型の橋桁７のそれぞれに対応して設けているが、図３に示すように、箱桁９に適用することができる。ただし、箱桁９に適用する場合には、図３に示すように、幅方向Ｘの両側に一つずつ流出防止構造１０を設ければ、押し波及び引き波の両方に対応できる。
なお、図３は、一対のウェブ７Ｃ，７Ｃを下フランジ７Ｂが繋いで箱桁９を構成しているが、これはあくまで一例であり、箱桁９の具体的な構成を問うものでない。
【００２５】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る橋梁２について、図４を参照して説明する。なお、以下では、橋梁１と同じ構成要素については、図４に同じ符号を付すとともに、橋梁１との相違を中心にして説明する。
【００２６】
橋梁２の流出防止構造２０は、支承６Ａに対応して設けることができるものであり、幅方向Ｘに隣接する支承６Ａの間に橋台５Ａから立設する変位規制体２１と、隣接する下フランジ７Ｂ，７Ｂの間に架け渡されるとともに、大地震時に変位規制体２１と干渉する繋ぎ板２５と、を備えている。
【００２７】
変位規制体２１は、鉛直方向に沿う水平規制部２２と、水平方向に沿う鉛直規制部２３と、を備える。なお、変位規制体２１は鋼製である。
角柱状の水平規制部２２は、根元部分が橋台５Ａに埋め込まれるとともに、先端部が繋ぎ板２５の規制孔２６を貫通して、繋ぎ板２５よりも上方に突出して設けられている。なお、角柱状はあくまで一例であり、円柱、その他の形態であってもかまわない。
平板上の鉛直規制部２３は、水平規制部２２の上端に固定され、繋ぎ板２５よりも上方に設けられる。平面視すると、鉛直規制部２３は、規制孔２６を超えて、繋ぎ板２５の中実部分と干渉する部位まで延びている。
【００２８】
繋ぎ板２５は、図４に示すように、幅方向Ｘの両端部が、一対の支承６Ａに支持された下フランジ７Ｂの上面に載せられたうえで、下フランジ７Ｂ及び支承６Ａに対して剛結合される。
繋ぎ板２５には、変位規制体２１が挿通され、繋ぎ板２５の表裏を貫通する規制孔２６が設けられている。規制孔２６は、水平規制部２２の横断面よりも大きい開口寸法を有している。
【００２９】
以上の構成を備える流出防止構造２０は、水平規制部２２は規制孔２６を区画する周縁２８との間に隙間ＧＨが設けられ、また、鉛直規制部２３と繋ぎ板２５の間に隙間ＧＶが設けられている。
隙間ＧＨ及び隙間ＧＶは第１実施形態と同じ意義を有しており、橋桁７の水平方向の変位量が隙間ＧＨに達すると、繋ぎ板２５の周縁２８が水平規制部２２に干渉することで、それ以上の変位が規制される。また、橋桁７の鉛直方向の変位量が隙間ＧＶに達すると、繋ぎ板２５が鉛直規制部２３に干渉することで、それ以上の変位が規制される。
このように、第２実施形態は、繋ぎ板２５と変位規制体２１の間に、本発明の水平規制部と鉛直規制部が設けられる。
【００３０】
以上の説明した通りであり、第２実施形態においても第１実施形態で得られる効果を奏するのに加えて、以下の効果を奏する。
流出防止構造２０は、支承６Ａに付随して設けることができるので、橋台５Ａが狭い場合でも、台座ブラケット１５のような付加的な要素を設ける必要がないので、施工が容易である。また、図３に示した箱桁９の場合には、下フランジ７Ｂを繋ぎ板２５として用いることができるので、施工がより容易である。
【００３１】
下フランジ７Ｂ，７Ｂの間に繋ぎ板２５を架け渡して橋梁２の流出を防止する他の例として、図５に示す形態とすることも可能である。
つまり、繋ぎ板２５の下面側に変位規制体２１と同様の機構を設けるとともに、この変位規制体２１の変位を規制する一対の干渉アーム２７，２７を設けても、水平波力及び垂直は力の両方に抵抗することができる。一対の干渉アーム２７，２７は、Ｌ字状の形態をなし、変位規制体２１の幅方向Ｘの両側にそれぞれ設けられる。
【００３２】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る橋梁３について、図６を参照して説明する。なお、以下では、橋梁１と同じ構成要素については、図６に同じ符号を付すとともに、橋梁１との相違を中心にして説明する。
【００３３】
橋梁３の流出防止構造３０は、係留策からなる変位規制体３１と、変位規制体３１の一端を橋桁７に固定し、また、変位規制体３１の他端を橋台５Ａに固定する留め具３６Ａ，３６Ｂ，３７Ａ，３７Ｂと、を備えている。
【００３４】
変位規制体３１は、上流側の橋桁７と橋台５Ａを繋ぐ上流係留策３２と、下流側の橋桁７と橋台５Ａを繋ぐ下流係留策３３と、を備える。
また、留め具は、上流係留策３２の一端を橋桁７に固定し、他端を橋台５Ａに固定する上流留め具３６Ａ，３６Ｂと、下流係留策３３の一端を橋桁７に固定し、他端を橋台５Ａ,５Ｂに固定する下流留め具３７Ａ，３７Ｂと、を備える。
【００３５】
上流留め具３６Ａ及び下流留め具３７Ａは、この例では橋桁７の所定の同じ高さに固定される。また、上流留め具３６Ｂ及び下流留め具３７Ｂは、橋台５Ａの上であって、上流留め具３６Ｂが下流留め具３７Ｂより下流側に配置される。この留め具３６Ａの配置並びに上流係留策３２及び下流係留策３３の配置により、上流係留策３２及び下流係留策３３はそれぞれが傾斜しているとともに、両者は互いに交差している。
【００３６】
以上の構成を備える流出防止構造３０は、図６には表されていないが、通常の状態において、上流係留策３２及び下流係留策３３ともに、隙間ＧＨ及び隙間ＧＶに相当するたるみが設けられているものとする。
隙間ＧＨ及び隙間ＧＶに相当するたるみは、第１実施形態と同じ意義を有しており、橋桁７の水平方向の変位量が隙間ＧＨに達すると、上流係留策３２及び下流係留策３３の一方のたるみがなくなり、張力が生じることで、それ以上の変位が規制される。また、橋桁７の鉛直方向の変位量が隙間ＧＶに達すると、上流係留策３２及び下流係留策３３の一方及び双方のたるみがなくなり、張力が生じることで、それ以上の変位が規制される。
【００３７】
以上の説明した通りであり、第３実施形態においても第２実施形態で得られる効果を奏するのに加えて、以下の効果を奏する。
流出防止構造３０は、係留策からなる変位規制体３１と留め具３５という最小限の部材数で足りるから、施工性に優れる。
また、水平波力及び鉛直波力のそれぞれに対する抵抗力を、留め具３５を設ける位置によって調整することができるので、最適な抵抗力になるように設定することができる。
なお、上流係留策３１Ａ及び下流係留策３１Ｂとしては、ワイヤロープを用いることができる
【００３８】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
例えば、第１実施形態〜第３実施形態は、支承だけで床版及び橋桁を支持する例を示したが、本発明は、支承に加えて橋脚を備える橋梁に適用することができる。
また、第１実施形態において、変位規制体１１Ａ，１１Ｂは、橋桁７の鉛直方向のほぼ全域に対応する高さ寸法を有しているが、橋桁７の変位を規制できる限り、その高さ寸法は限定されない。他の寸法についても同様である。
また、第２実施形態において、繋ぎ板２５の長手方向Ｙの寸法は任意であるが、必要以上に長くしてもそれに見合う効果を得ることはできない。
また、第３実施形態において、変位規制体３１（上流係留策３２，下流係留策３３）は、一対の支承６Ａ，６Ａの内側に設けたが、スペースが許せば、一対の支承６Ａ，６Ａの外側に設けることもできる。
【符号の説明】
【００３９】
１，２，３  橋梁
５Ａ，５Ｂ  橋台
６Ａ，６Ｂ  支承
７      橋桁
７Ａ    上フランジ
７Ｂ    下フランジ
７Ｃ    ウェブ
７Ｄ    補強板
７Ｅ    リブ
８      床版
９      箱桁
１０    流出防止構造
１１Ａ，１１Ｂ  変位規制体
１２Ａ，１２Ｂ  脚部
１３，１３Ａ，１３Ｂ  干渉部
１４    係止面
１５    台座ブラケット
１５Ａ  固定部
１５Ｂ  支持部
２０    流出防止構造
２１    変位規制体
２２    水平規制部
２３    鉛直規制部
２５    底板
２６    規制孔
２７    干渉アーム
２８    周縁
３０    流出防止構造
３１    変位規制体
３２    上流係留策
３３    下流係留策
３６Ａ，３６Ｂ  上流留め具
３７Ａ，３７Ｂ  下流留め具
ＧＨ    隙間
ＧＶ    隙間
Ｘ    幅方向
Ｙ    長手方向
【図１】
0006457296.tif 000002
【図２】
0006457296.tif 000003
【図３】
0006457296.tif 000004
【図４】
0006457296.tif 000005
【図５】
0006457296.tif 000006
【図６】
0006457296.tif 000007
【図７】
0006457296.tif 000008
【図８】
0006457296.tif 000009