(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設ける支保工の仮固定方法であって、
支保工に設けた、鞘管と、
各支保工を繋ぐ、継ぎ材と、を用い、
前記継ぎ材は、
前記支保工に設けた鞘管に差し込み可能な係止部を一端に有する二つの連結具と、
前記連結具の他端を前記継ぎ材の長手方向に摺動自在に収容しつつ、任意の位置で固定可能に構成した収容具と、からなり、
既設の支保工に、前記継ぎ材の一端を係止しておき、
新設の支保工の組み上がり後に、全長を調整した前記継ぎ材の他端を新設の支保工に係止することで、新設の支保工を仮固定可能としたことを特徴とする、
支保工の仮固定方法。
【請求項２】
前記収容具が、一方の連結具を収容する筒部と、他方の連結具を収容する筒部とを、互いの周面が接するように接合してなることを特徴とする、
請求項１に記載の支保工の仮固定方法。
【請求項３】
前記二つの連結具および収容具のうち、少なくとも何れか１つに目盛りを設けたことを特徴とする、
請求項１または２に記載の支保工の仮固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルに配置する支保工の仮固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネルの掘削断面を維持するために、トンネルの進行方向に所定間隔を設けて支保工を複数設置する場合がある。
この支保工の間隔を調整したり、新設の支保工を仮固定したりするために、既設の支保工と、新設の支保工との間に継ぎ材（特許文献１）を設置する場合がある。
【０００３】
図５に、従来の継ぎ材の一例を示す。
図５（ａ）に示す継ぎ材ａは、棒材の両端を折曲して係止部ｂを形成しており、定められている支保工の間隔長に合った長さとなるよう、事前に製作しておく構成態様を呈する。
図５（ｂ）に示す継ぎ材ａは、図５（ａ）に係る継ぎ材を中間部分で切断したような分割片ｃ同士を、互いにラップさせて溶接部分ｄとし、該溶接部分を現場溶接で接合することで一体化した構成態様を呈する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３５８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、実際の施工においては、以下の要因から、現場で継ぎ材の切断や溶接加工を行わなければならない。
（要因１）地山の条件に合わせて支保工の間隔が変化する場合がある。
（要因２）当初予定していた支保工の間隔から誤差が生じる場合がある。
そうすると、予め長めの継ぎ材を用意したり、それぞれの支保工間隔に合わせた継ぎ材を用意したりしていたとしても、結局施工現場において継ぎ材の長さ調整を行わなければならない。
この場合、図５（ａ）に示す構成であれば、継ぎ材ａの切断や溶接加工を行わなければならない。また、図５（ｂ）に示す構成であっても、継ぎ材ａの溶接加工を行わなければならない点に変わりは無い。
これらの作業を次の支保工の建て込みまでの限られた時間内で行うには、時間的な余裕が無く、作業現場において大きな負担となっていた。
【０００６】
よって、本発明は、現場にて簡易に長さ調整が可能な継ぎ材を用いたトンネル支保工の仮固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、トンネル内に設ける支保工の仮固定方法であって、支保工に設けた、鞘管と、各支保工を繋ぐ、継ぎ材と、を用い、前記継ぎ材は、前記支保工に設けた鞘管に差し込み可能な係止部を一端に有する二つの連結具と、前記連結具の他端を前記継ぎ材の長手方向に摺動自在に収容しつつ、任意の位置で固定可能に構成した収容具と、からなり、既設の支保工に、前記継ぎ材の一端を係止しておき、新設の支保工の組み上がり後に、全長を調整した前記継ぎ材の他端を新設の支保工に係止することで、新設の支保工を仮固定可能としたことを特徴とする。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記収容具が、一方の連結具を収容する筒部と、他方の連結具を収容する筒部とを、互いの周面が接するように接合してなることを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第１発明または第２発明において、前記記二つの連結具および収容具のうち、少なくとも何れか１つに目盛りを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現場の支保工の間隔長に合わせて、簡易かつ早期に、継ぎ材の長さを調整できるため、現場での継ぎ材の切断や溶接加工などが不要であり、利便性が非常に高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施例に係る継ぎ材の概略斜視図。
【図２】支保工に継ぎ材を取り付ける際のイメージ図。
【図３】本発明の第２実施例に係る継ぎ材の概略斜視図。
【図４】本発明の第３実施例に係る継ぎ材の概略斜視図。
【図５】従来の継ぎ材を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る継ぎ材について説明する。
【実施例１】
【００１１】
＜１＞全体構成
図１に、本発明の第１実施例に係る継ぎ材の概略斜視図を示す。
本発明に係る継ぎ材Ａは、一端に支保工との連結機構を備えた二つの連結具１０（１０ａ，１０ｂ）から構成することができる。
【００１２】
＜２＞連結具
各連結具１０は、棒状の基部２０と、基部２０の一端に設ける係止部３０を少なくとも有する。
［基部］
基部２０は、棒状を呈する長手部材であり、この長手方向が支保工の間隔長の方向と同一となる。基部２０の素材や断面形状等は特段限定しない。
［係止部］
係止部３０は、前記支保工との連結のために設ける箇所である。
図１では、基部２０の一端を略直交に折曲して係止部３０を形成しているが、基部２０の一端に別部材の掛止具を取り付けて構成することもできる。
［筒部］
一方の連結具１０ａの基部２０には、他方の連結具１０ｂの基部２０を挿通可能な筒部４０を設ける。なお、図１では、一方の連結具１０ａの基部２０の上部に筒部４０を設けているが、本発明は、この配置形態に限定するものではない。
筒部４０の周壁には、貫通するネジ穴４１を設けておき、当該ネジ穴４１にボルト５０を締結可能に構成する。
この筒部４０内に挿通した他方の連結具１０の基部２０に対し、前記ネジ穴に螺合したボルト５０の先端で押し込むことによって、連結具１０ａ，１０ｂ同士を所定の長さを維持した状態で位置決め（固定）することができる。
【００１３】
＜３＞機能・作用
上記構成により、ボルト５０の締結（緩める）動作または開放動作によって、一方の連結具１０ａを他方の連結具１０ｂに対して前記継ぎ材Ａの長手方向に摺動自在とし、且つ任意の位置で位置決めすることが可能となる。
【００１４】
＜４＞取付イメージ
本発明に係る継ぎ材の使用状態を図２に示す。
本発明に係る継ぎ材Ａは、トンネル内に設ける複数の支保工Ｂの仮固定等のために、当該支保工Ｂ同士の間を繋ぐ部材である。
支保工Ｂを構成する鋼材には、前記継ぎ材Ａの係止部３０を係止するための鞘管Ｃを設けておく。この鞘管Ｙに係止部３０を差し込むことで、継ぎ材Ａを支保工Ｂに連結することができる。
継ぎ材Ａの連結手順としては、まず既設の支保工Ｂ１に対して、継ぎ材Ａの一端にある係止部３０を係止しておき、新設の支保工Ｂ２が組み上がったときに、前記継ぎ材Ａの他端にある係止部３０を新設の支保工Ｂ２へと連結する。
このとき、継ぎ材Ａに係るボルト５０を緩めたり、締結したりすることで、現場での実際の間隔長に合わせて継ぎ材Ａの長さを簡易に調整することができる。
よって、本発明に係る継ぎ材によれば、現場での継ぎ材の切断作業や溶接作業が不要であり、利便性が非常に高い。また、継ぎ材を構成する部材の点数が過大となることもない。
【００１５】
＜５＞その他の変形例
本発明に係る継ぎ材の長さ調整機構は、前記実施例に記載の構造に限られない。現場での調整が容易であれば、公知の長さ調節機構のうち何れかの機構を用いることができる。
以下に、本発明に係る継ぎ材の別実施例を示す。
【実施例２】
【００１６】
図３に、本発明の第２実施例に係る継ぎ材の概略斜視図を示す。
本実施例に係る継ぎ材Ａは、一端に支保工との連結機構を備えた二つの連結具１０（１０ａ，１０ｂ）と、前記連結具１０の他端を収容する収容具６０と、からなる。
本実施例に係る収容具６０は、前記連結具１０の他端を収容可能な筒部４０を二個上下に連結して構成する。筒部４０の構成は、実施例１の記載と同様である。
この筒部４０それぞれに、連結具１０を収容して摺動自在に固定して使用する。
上記構成によれば、収容具６０に対して、各連結具１０を個別に長さ調整することができ、使用時の利便性が向上する。また、両連結具１０とも従来の連結具をそのまま用いつつ、収容具６０のみを新たに製作すれば良いため、筒部を二連に接合するだけで良いため、部材コストを抑えることもできる。
【実施例３】
【００１７】
図４に、本発明の第３実施例に係る継ぎ材の概略斜視図を示す。
本実施例に係る継ぎ材Ａは、一端に支保工との連結機構を備えた二つの連結具１０（１０ａ，１０ｂ）と、前記連結具１０の他端を収容する収容具６０と、からなる。
本実施例に係る収容具６０は、前記連結具１０の他端を収容可能な筒部４０を長尺化したものである。筒部４０の構成は、実施例１の記載と同様である。
この筒部４０の両端からそれぞれ連結具１０を収容して摺動自在に固定して使用する。
上記構成によれば、各連結具１０の基部２０の軸線を一致させた状態で、継ぎ材Ａの長さを調整することができる。
【実施例４】
【００１８】
本発明は、前記実施例１〜３に記載の継ぎ材において、連結具１０や収容具６０の長手方向に目盛りを付しておくこともできる。
この目盛りを設けておくことにより、筒部４０や収容具６０に対する、各連結具１０の挿入長のバランスをとったり、支保工間の距離を計測したりすることができる。
【符号の説明】
【００１９】
１０  連結具
２０  基部
３０  係止部
４０  筒部
４１  ネジ穴
５０  ボルト
６０  収容具
Ａ    継ぎ材
Ｂ    支保工
Ｃ    鞘管
ａ    継ぎ材
ｂ    係止部
ｃ    分割片
ｄ    溶接部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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