(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール（１、１）間に設置された既設管路（２）に熱可塑性樹脂よりなる内張り材（３）を設置して内張りする方法において、前記既設管路（２）内に前記内張り材（３）を挿通する工程と、前記既設管路（２）に挿通された前記内張り材（３）の余端部をマンホール（１）内で立ち上げる工程と、前記内張り材（３）の前記立ち上げ部（６）に内張り材（３）の外側から霧（１３）を噴霧しながら、前記立ち上げ部を介して内張り材（３）内に加熱加圧流体を送入して、前記既設管路（２）に挿通された内張り材（３）を加熱拡張して既設管路（２）内面に密着せしめる工程と、前記内張り材（３）内に圧縮空気を送入して既設管路（２）に対する密着状態を維持しながら内張り材（３）を冷却する工程とよりなることを特徴とする、既設管路の内張り方法
【請求項２】
前記立ち上げ部（６）の下部の曲がり部（５）に、集中して霧（１３）を噴霧することを特徴とする、請求項１に記載の既設管路の内張り方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既設管路の内張り方法に関するものであって、特に下水道管などの既設管路に、熱可塑性樹脂よりなる比較的剛直な内張り材を引き込んで内張りするに際し、前記内張り材を加熱して拡張せしめる際に、マンホール内において過度に膨張するのを防止し、作業領域を確保する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる既設管路内に内張り材を引き込んで内張りする方法において、マンホール内での作業を容易ならしめる方法としては、特開平３−２３０９４１号公報に記載された方法が知られている。
【０００３】
この方法は、既設管路に内張り材を引き込んで、当該内張り材の余端部をマンホール内で立ち上げて地上に引き出し、当該内張り材の立ち上げ部に過膨張防止用保護筒を被せ、内張り材の過膨張を防止するものである。
【０００４】
しかしながらこの方法では、内張り材は過膨張防止用保護筒の内周長までは容易に膨張することができるのであり、また当該過膨張防止用保護筒自体の厚さや構造上の厚さも必要であり、マンホール内での作業スペースは限られ、作業効率はさほど改善されることはないのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２３０９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みなされたものであって、内張り材の余端部をマンホール内で立ち上げ、当該内張り材を通して加熱加圧流体を送りつつ、前記立ち上げ部を冷却することにより、当該立ち上がり部の過膨張を防止し、マンホール内における作業スペースを確保することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
而して本発明は、マンホール間に設置された既設管路に熱可塑性樹脂よりなる内張り材を設置して内張りする方法において、前記既設管路内に前記内張り材を挿通する工程と、前記既設管路に挿通された前記内張り材の余端部をマンホール内で立ち上げる工程と、前記内張り材の前記立ち上げ部に内張り材の外側から霧を噴霧しながら、前記立ち上げ部を介して内張り材内に加熱加圧流体を送入して、前記既設管路に挿通された内張り材を加熱拡張して既設管路内面に密着せしめる工程と、前記内張り材内に圧縮空気を送入して既設管路に対する密着状態を維持しながら内張り材を冷却する工程とよりなることを特徴とするものである。
本発明においては、前記立ち上げ部の下部の曲がり部に、集中して霧を噴霧することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、内張り材の余端部をマンホール内で立ち上げ、当該内張り材の立ち上げ部に内張り材の外側から霧を噴霧するので、当該内張り材は霧により冷却されて固化し、内側に送入される加熱加圧流体により過度に膨張することはない。
【０００９】
また内張り材の立ち上げ部の下部の曲がり部を霧により冷却されて固化するため、加熱加圧流体の圧力などにより内張り材が不用意に動いたり、沈み込んだりする恐れもない。さらに冷却手段が霧であるため、マンホールの底に水がたまる恐れもなく、作業環境が悪化することがない。
【００１０】
しかしながら前記霧は内張り材の表面部分のみを冷却し、内面やその内部を流通する加熱加圧流体まで冷却することはない。従って加熱加圧流体は加熱加圧状態のままで管路内に挿通された内張り材に到り、当該内張り材を十分に加熱膨張して既設管路内面に密着させることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】既設管路に内張り材を挿通した状態の中央縦断面図
【図２】既設管路に内張り材を密着せしめた状態の中央縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面は本発明を実施する状態を示すものであって、図１に示すようにマンホール１，１間に既設管路としての下水道管２が設置されており、当該下水道管２内に熱可塑性樹脂よりなる比較的剛直な内張り材３が挿通されている。
【００１３】
そして当該内張り材３の余端部はローラー４における曲がり部５を介して立ち上げられており、その立ち上げ部６の上端はマンホール１の上端に到っている。また内張り材３の他端部は閉塞されており、当該閉塞部にはホース７が取り付けられており、当該ホース７の先端はマンホール１の外に引き出され、サイレンサー８に接続されている。
【００１４】
次いで前記内張り材３の立ち上げ部６の端末を栓９で閉塞し、当該栓９に加熱加圧流体送入管１０を貫通せしめ、当該加熱加圧流体送入管１０から内張り材３内に加圧水蒸気などの加熱加圧流体を送入するようになっている。
【００１５】
また１１は噴霧器であって、ホース１２から圧縮空気及び水を送り、噴霧器１１において霧１３を噴霧して内張り材３の曲がり部５及び立ち上げ部６に吹き付けるようになっている。また１４は送風機であって、噴霧器１１から噴霧された霧１３を内張り材３の曲がり部５及び立ち上げ部６に強く吹き付けるようになっている。
【００１６】
而して噴霧器１１で霧１３を噴霧し、その霧１３を送風機１４で内張り材３の曲がり部５及び立ち上げ部６に吹き付けつつ、加熱加圧流体送入管１０から加圧水蒸気などの加熱加圧流体を内張り材３内に送入する。
【００１７】
これにより少なくとも内張り材３の立ち上げ部６の下部は、霧１３に触れて冷却され、内張り材３の管体自体が過度に膨張することはない。またこれによりローラー４に巻回された内張り材３の曲がり部５も霧１３により冷却されて固化されるため、加熱加圧流体の圧力などにより内張り材３が動いたり、沈み込んだりする恐れもない。さらに冷却手段が霧１３であるので、マンホール１の底に水が溜まることもなく、作業環境が悪化することがない。
【００１８】
しかしながら霧に触れて冷却されるのは内張り材３の表面のみであり、内張り材３の内面は冷却されることはなく、また当該内張り材３の内部を通る加熱加圧流体自体もなんら冷却されることはない。
【００１９】
そして加熱加圧流体送入管１０から送入された加熱加圧流体は、内張り材３の立ち上げ部６を通り、ローラー４に巻回された曲がり部５をも通過して、下水道管２に挿通された部分に送入され、図２に示すように当該下水道管２内において内張り材３を膨張させ、下水道管２の内面に密着させるのである。なお加熱加圧流体送入管１０から送入された加圧水蒸気などの加熱加圧流体は、ホース７を通じてサイレンサー８から排出される。
【００２０】
なお、内張り材３の立ち上げ部６の上部においては、霧１３による冷却が十分に行き届かないため、過度に膨張する可能性があるが、マンホール１内における作業領域はマンホール１の底部であり、かかる上部において過度に膨張したとしても、それが作業の邪魔になることはない。
【００２１】
十分に内張り材３が膨張して下水道管２内面に密着したならば、前記内張り材３内に圧縮空気を送入して下水道管２に対する密着状態を維持しながら、内張り材３を冷却し、下水道管２から突出した内張り材３を切断し、当該切断部を適切に処理することにより、内張り作業は完了する。
【００２２】
よって本発明によれば、内張り材３の立ち上げ部６の下部の、もっとも作業に利用される箇所において内張り材３の径が膨張するのを防止し、しかもその内張り材３の膨張を阻止するために内張り材３に余計なものを被せる必要がなく、作業領域を十分に確保することができる。しかもマンホール１の下部が霧１３により冷却されるので、作業環境も大幅に改善される。
【符号の説明】
【００２３】
１  マンホール
２  下水道管（既設管路）
３  内張り材
５  曲がり部
６  立ち上げ部
１３  霧
【図１】
0006570358.tif 000002
【図２】
0006570358.tif 000003