(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー端末によって収集される、前記ユーザー端末及び該ユーザー端末にインストールされているアプリケーションを指定して広告を通知する場合に前記ユーザー端末を特定するための情報であるユーザー端末識別情報、前記ユーザー端末を操作するユーザーを識別するユーザー識別情報、並びに、前記ユーザー端末に関する位置情報及び操作履歴情報を含むユーザー端末履歴情報を前記ユーザー端末から取得するユーザー端末情報取得手段と、
商品・サービスを販売する実店舗が備える店舗端末によって取得される前記ユーザー識別情報及び前記ユーザーによる前記実店舗における前記商品・サービスの購買に関する情報である購買行動情報を前記店舗端末から取得する購買行動情報取得手段と、
前記ユーザー端末情報取得手段及び前記購買行動情報取得手段によって取得される情報並びに前記ユーザーの氏名、生年月日、性別及び住所を含むユーザー属性情報について、前記ユーザー識別情報で紐付けて記憶するユーザー情報記憶手段と、
前記ユーザー情報記憶手段に記憶される情報を分析した分析結果に基づいて、前記ユーザー端末識別情報で識別される前記ユーザー端末にインストールされる、広告を受信可能な一の広告用アプリケーションに対し通知するための広告情報を作成する広告情報作成手段と、
前記広告情報作成手段によって作成される前記広告情報を、前記ユーザー端末識別情報及び前記一の広告用アプリケーションを指定して通知する広告情報通知手段と、を有することを特徴とする広告装置。
【請求項２】
前記広告情報通知手段が、前記一の広告用アプリケーションへの広告配信を管理するサーバー装置に対し、前記ユーザー端末識別情報で識別される前記ユーザー端末にインストールされる前記一の広告用アプリケーションにおいて前記広告情報を表示させるための指示を行うことを特徴とする請求項１に記載の広告装置。
【請求項３】
前記購買行動情報取得手段が、前記店舗端末によって取得される前記ユーザーの健康状態を検査可能な検査キットによる検査結果情報を前記店舗端末から取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の広告装置。
【請求項４】
前記店舗端末が、前記ユーザーの顔画像と前記ユーザー識別情報とを関連付けて記憶する認証情報記憶手段を参照し、前記実店舗において取得される前記ユーザーの顔画像から前記ユーザー識別情報を特定するとき、
前記購買行動情報取得手段が、前記店舗端末によって特定される前記ユーザー識別情報を前記店舗端末から取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の広告装置。
【請求項５】
前記広告情報通知手段が、前記広告情報に関係する前記実店舗の従業員が操作する従業員端末又は前記店舗端末に、前記広告情報を通知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の広告装置。
【請求項６】
前記操作履歴情報が、操作したアプリケーション、該操作したアプリケーションと該アプリケーションにおける操作履歴とを関連付ける情報、前記操作したアプリケーションと該アプリケーションにおける検索履歴とを関連付ける情報、及び前記アプリケーションによって閲覧したウェブサイトに関する情報のうち何れか１つ以上を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の広告装置。
【請求項７】
前記購買行動情報が、購入した商品・サービス、並びに、該商品・サービスの購入金額、購入時刻、購入数量及び属性のうち何れか１つ以上を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一に記載の広告装置。
【請求項８】
前記購買行動情報が、前記広告情報の利用状況を含むとき、
前記広告情報通知手段によって通知される前記広告情報及び前記ユーザー情報記憶手段に記憶される前記広告情報の利用状況に基づいて、前記広告情報の効果検証を行う広告効果検証手段を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一に記載の広告装置。
【請求項９】
コンピューターにおいて、
ユーザー端末情報取得手段が、ユーザー端末によって収集される、前記ユーザー端末及び該ユーザー端末にインストールされているアプリケーションを指定して広告を通知する場合に前記ユーザー端末を特定するための情報であるユーザー端末識別情報、前記ユーザー端末を操作するユーザーを識別するユーザー識別情報、並びに、前記ユーザー端末に関する位置情報及び操作履歴情報を含むユーザー端末履歴情報を前記ユーザー端末から取得するステップと、
購買行動情報取得手段が、商品・サービスを販売する実店舗が備える店舗端末によって取得される前記ユーザー識別情報及び前記ユーザーによる前記実店舗における前記商品・サービスの購買に関する情報である購買行動情報を前記店舗端末から取得するステップと、
広告情報作成手段が、前記ユーザー端末情報取得手段及び前記購買行動情報取得手段によって取得される情報並びに前記ユーザーの氏名、生年月日、性別及び住所を含むユーザー属性情報について、前記ユーザー識別情報で紐付けて記憶するユーザー情報記憶手段に記憶される情報を分析した分析結果に基づいて、前記ユーザー端末識別情報で識別される前記ユーザー端末にインストールされる、広告を受信可能な一の広告用アプリケーションに対し通知するための広告情報を作成するステップと、
広告情報通知手段が、前記広告情報作成手段によって作成される前記広告情報を、前記ユーザー端末識別情報及び前記一の広告用アプリケーションを指定して通知するステップと、を含む広告方法。
【請求項１０】
前記広告情報通知手段が、前記一の広告用アプリケーションへの広告配信を管理するサーバー装置に対し、前記ユーザー端末識別情報で識別される前記ユーザー端末にインストールされる前記一の広告用アプリケーションにおいて前記広告情報を表示させるための指示を行うことを特徴とする請求項９に記載の広告方法。
【請求項１１】
前記購買行動情報取得手段が、前記店舗端末によって取得される前記ユーザーの健康状態を検査可能な検査キットによる検査結果情報を前記店舗端末から取得することを特徴とする請求項９又は１０に記載の広告方法。
【請求項１２】
前記店舗端末が、前記ユーザーの顔画像と前記ユーザー識別情報とを関連付けて記憶する認証情報記憶手段を参照し、前記実店舗において取得される前記ユーザーの顔画像から前記ユーザー識別情報を特定するとき、
前記購買行動情報取得手段が、前記店舗端末によって特定される前記ユーザー識別情報を前記店舗端末から取得することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一に記載の広告方法。
【請求項１３】
前記広告情報通知手段が、前記広告情報に関係する前記実店舗の従業員が操作する従業員端末又は前記店舗端末に、前記広告情報を通知することを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一に記載の広告方法。
【請求項１４】
前記操作履歴情報が、操作したアプリケーション、該操作したアプリケーションと該アプリケーションにおける操作履歴とを関連付ける情報、前記操作したアプリケーションと該アプリケーションにおける検索履歴とを関連付ける情報、及び前記アプリケーションによって閲覧したウェブサイトに関する情報のうち何れか１つ以上を含むことを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一に記載の広告方法。
【請求項１５】
前記購買行動情報が、購入した商品・サービス、並びに、該商品・サービスの購入金額、購入時刻、購入数量及び属性のうち何れか１つ以上を含むことを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一に記載の広告方法。
【請求項１６】
前記購買行動情報が、前記広告情報の利用状況を含むとき、
広告効果検証手段が、前記広告情報通知手段によって通知される前記広告情報及び前記ユーザー情報記憶手段に記憶される前記広告情報の利用状況に基づいて、前記広告情報の効果検証を行うステップを含むことを特徴とする請求項９乃至１５の何れか一に記載の広告方法。
【請求項１７】
コンピューターに、請求項９乃至１６の何れか一に記載の方法を実行させるための広告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ユーザー端末に広告情報を通知すると共に、広告情報の効果検証を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告とは、商品やサービスに関する情報を積極的に世間に広く宣伝することであり、商品・サービスの販売促進のために行われるものである。
従来、商品やサービスに関する広告は頻繁に行われてきたが、効果的な広告を実施し、また、その広告の効果検証を精度高く行うことは難しい状況であった。【０００３】
そのような中、広告の効果を高めるための技術開発は盛んに行われており、例えば、特許文献１では、配信する広告を適切に決定する技術が提案され、また、特許文献２では、顧客の情報と実店舗で購入した商品の情報とを対応付けて取得し、蓄積する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１２５７００号公報
【特許文献２】特許第６０２６６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術においては、ユーザーの現況及びユーザーの嗜好傾向を考慮して、効果が高いと思われる広告を通知し、かつ、その広告の効果検証を行うことができないという問題点があった。【０００６】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、ユーザーの現況及びユーザーの嗜好傾向を考慮して、効果が高いと思われる広告を通知し、かつ、その広告の効果検証を行うことができる広告装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示する広告装置の一形態は、ユーザー端末によって収集される、前記ユーザー端末及び該ユーザー端末にインストールされているアプリケーションを指定して広告を通知する場合に前記ユーザー端末を特定するための情報であるユーザー端末識別情報、前記ユーザー端末を操作するユーザーを識別するユーザー識別情報、並びに、前記ユーザー端末に関する位置情報及び操作履歴情報を含むユーザー端末履歴情報を前記ユーザー端末から取得するユーザー端末情報取得手段と、商品・サービスを販売する実店舗が備える店舗端末によって取得される前記ユーザー識別情報及び前記ユーザーによる前記実店舗における前記商品・サービスの購買に関する情報である購買行動情報を前記店舗端末から取得する購買行動情報取得手段と、前記ユーザー端末情報取得手段及び前記購買行動情報取得手段によって取得される情報並びに前記ユーザーの氏名、生年月日、性別及び住所を含むユーザー属性情報について、前記ユーザー識別情報で紐付けて記憶するユーザー情報記憶手段と、前記ユーザー情報記憶手段に記憶される情報を分析した分析結果に基づいて、前記ユーザー端末識別情報で識別される前記ユーザー端末にインストールされる、広告を受信可能な一の広告用アプリケーションに対し通知するための広告情報を作成する広告情報作成手段と、前記広告情報作成手段によって作成される前記広告情報を、前記ユーザー端末識別情報及び前記一の広告用アプリケーションを指定して通知する広告情報通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
開示する広告装置は、ユーザーの現況及びユーザーの嗜好傾向を考慮して、効果が高いと思われる広告を通知し、かつ、その広告の効果検証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る広告装置の概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態に係る広告装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るユーザー端末情報取得手段によって取得される情報の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る購買行動情報取得手段によって取得される情報の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係るユーザー属性情報の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る広告情報作成手段及び広告情報通知手段による処理を説明するための図である。
【図７】本実施の形態に係る広告装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る広告装置によるユーザー端末履歴情報の取得処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る広告装置による購買行動情報の取得処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る広告装置による広告情報の作成・通知・効果検証処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る広告装置の動作原理）
【００１１】
図１乃至６を用いて、本実施の形態に係る広告装置（以下、単に「本装置」という。）１００の動作原理について説明する。図１は、本装置１００と周辺装置との接続関係を示す図であり、図２は、本装置１００の機能ブロック図である。図３乃至６は、本装置１００における各処理を説明する図である。
【００１２】
図１で示すように、本装置１００は、ユーザー３００が操作するユーザー端末３２０、商品・サービス２８０を販売する実店舗３５０が備える店舗端末３６０、広告用アプリケーション２９０への広告配信を管理するサーバー装置３４０と、通信ネットワーク３９０を介して接続される。
【００１３】
通信ネットワーク３９０は、有線・無線のどちらであっても良い。ユーザー端末３２０は、通信機能を有するコンピューターであればその形態は特に問わないが、スマートフォンなどの携帯情報端末であることが好適である。広告用アプリケーション２９０は、ユーザー端末３２０にインストールされ、広告情報２１０を受信可能なアプリケーションソフトウエアである。広告用アプリケーション２９０に通知された広告情報２１０は、ユーザー端末３２０が備える表示装置を介してユーザー３００に閲覧される。
【００１４】
本装置１００は、ユーザー端末３２０が収集し、所定のタイミングでユーザー端末３２０から通知されるユーザー端末識別情報２２０、ユーザー識別情報３１０及びユーザー端末履歴情報２２０を受信する。本装置１００は、店舗端末３６０が収集し、所定のタイミングで店舗端末３６０から通知されるユーザー識別情報３１０及び購買行動情報２５０を受信する。他方、本装置１００は、ユーザー属性情報２６０を予め保持している。
【００１５】
本装置１００は、ユーザー識別情報３１０をキーにして関連付けられるユーザー端末識別情報３３０、ユーザー端末履歴情報２２０、購買行動情報２５０及びユーザー属性情報２６０を分析し、効果が上がると想定される広告情報２１０を作成する。そして、本装置１００は、ユーザー端末識別情報３３０及び広告用アプリケーション２９０を指定して広告情報２１０を通知し、ユーザー３００の購買意欲を高める働きかけを行う。また、本装置１００は、ユーザー３００の購買行動情報２５０として広告情報２１０の利用状況を収集するため、広告情報２１０の効果検証を精度高く行うことができる。なお、本装置１００による広告情報２１０の通知は、本装置１００とは異なるサーバー装置３４０を介して行う形態としても良く、本装置１００が直接行う形態としても良い。
【００１６】
上記のように、本装置１００は、ユーザー３００の現在の状況２２０、２６０及びユーザーの嗜好傾向２５０を考慮して、効果が高いと思われる広告２１０を通知し、かつ、その広告２１０の効果検証を行うことができる。
【００１７】
本装置１００は、ユーザー情報記憶手段１１０、ユーザー端末情報取得手段１２０、購買行動情報取得手段１３０、広告情報作成手段１４０、広告情報通知手段１５０、広告効果検証手段１６０を有する。
【００１８】
ユーザー情報記憶手段１１０は、ユーザー端末識別情報３３０、ユーザー端末履歴情報２２０、購買行動情報２５０、ユーザー属性情報２６０、検査結果情報２７０を、ユーザー識別情報３１０によって紐付け、関連付けて記憶する。ユーザー端末識別情報３３０は、ユーザー端末３２０にインストールされているアプリケーション２９０を指定して広告２１０を通知する場合に、ユーザー端末３２０を特定するための情報であり、所謂広告ＩＤ（広告識別子）と呼ばれるものである。図３（ａ）で示すように、ユーザー端末識別情報３３０は、例えば、「ａ１ｂ２ｃ３ｄ４…ｘｙｚ」のように不規則な文字列情報である。
【００１９】
ユーザー端末履歴情報２２０は、ユーザー端末３２０の位置情報２３０、ユーザー端末３２０の操作履歴情報２４０を含む情報である。図３（ｂ）で示すように、位置情報２３０は、特定の日時においてユーザー端末３２０が所在した場所の経度、緯度、高度等に関する情報であり、所謂ＧＰＳ（Global Positioning System）情報である。位置情報２３０は、例えば、「２０１８年１２月１０日、東経１３９°４０’２”、北緯３５°４０’２５．２”、海抜１５ｍ」で表されるような情報である。
【００２０】
図３（ｃ）で示すように、操作履歴情報２４０は、ユーザー端末３２０の操作履歴に関する情報であり、例えば、ユーザー端末３２０において操作されたアプリケーション、アプリケーションとそのアプリケーションにおける操作履歴とを関連付ける情報、アプリケーションとそのアプリケーションにおける検索履歴とを関連付ける情報、アプリケーションによって閲覧したウェブサイトに関する情報等が含まれる概念である。操作履歴情報２４０は、例えば、「２０１８年１２月１０日、操作されたアプリケーション：Ｙｏｕｔｘｂｅ、操作内容：動画閲覧、閲覧サイト：https://www.youtxbe.com/xxxxx」で表されるような情報である。
【００２１】
購買行動情報２５０は、商品・サービス２８０を販売する実店舗３５０における商品・サービス２８０の購買に関する情報である。図４で示すように、購買行動情報２５０は、実店舗３５０において購入した商品・サービス２８０、商品・サービス２８０の購入金額、購入日時、購入数量、属性、広告情報２１０の利用状況等が含まれる概念である。購買行動情報２５０は、例えば、２０１８年１２月１０日、カップ麺と特保飲料が同時購入されたことを示す情報である。また、購買行動情報２５０は、例えば、２０１８年１２月１０日、海苔弁当とから揚げがＮｏ．ｘｘｘのクーポンを利用して組み合わせて購入されたことを示す情報である。
【００２２】
ユーザー属性情報２６０は、ユーザー３００の氏名、生年月日、性別、住所、会員ランク、保有ポイント等を含むユーザー３００を特定するための属性情報であり、ユーザー３００が特定のサービスに加入するときに収集される情報である。ユーザー識別情報３１０は、ユーザー端末３２０を操作するユーザー３００を識別するための情報であり、また、ユーザー３００が加入する特定のサービスにおける会員ＩＤ（会員番号）を示す情報である。図５で示すように、ユーザー属性情報２６０は、ユーザー識別情報３１０に紐付けられる「氏名：佐藤太郎、生年月日：昭和５７年７月２２日、性別：男性、住所：東京都新宿区新宿ｘ−ｘ−ｘ」のような情報である。
【００２３】
検査結果情報２７０は、ユーザー３００の健康状態を検査可能な検査キットによる検査結果を表す情報や食事データを含む情報である。例えば、血液検査における各種指標値を示す情報である。
【００２４】
ユーザー端末情報取得手段１２０は、ユーザー端末３２０（ユーザー端末３２０にインストールされているソフトウエア）によって収集されるユーザー端末識別情報３３０、ユーザー識別情報３１０及びユーザー端末履歴情報２２０についてそれぞれを関連付けて、ユーザー端末３２０から取得する。
【００２５】
購買行動情報取得手段１３０は、商品・サービス２８０を販売する実店舗３５０が備える店舗端末３６０によって取得されるユーザー識別情報３１０及びユーザー３００による実店舗３５０における購買行動情報２５０を関連付けて店舗端末３６０から取得する。また、購買行動情報取得手段１３０は、店舗端末３６０によって取得されるユーザー識別情報３１０及びユーザー３００が実店舗３５０において行った健康診断の結果情報２７０を関連付けて店舗端末３６０から取得する形態としても良い。
【００２６】
なお、店舗端末３６０は、ユーザー識別情報３１０について、記録媒体（カード等）又はユーザー端末３２０（ユーザー端末３２０が備える表示装置）から読み取る形態としても良い。また、店舗端末３６０は、ユーザー３００の顔画像とユーザー識別情報３１０とを関連付けて記憶する認証情報記憶手段を参照し、実店舗３５０において取得されるユーザー３００の顔画像からユーザー識別情報３１０を特定する形態としても良い。
【００２７】
広告情報作成手段１４０は、ユーザー情報記憶手段１１０に記憶されるユーザー識別情報３１０によって紐付けられるユーザー端末履歴情報２２０、購買行動情報２５０、ユーザー属性情報２６０及び検査結果情報２７０を分析する。広告情報作成手段１４０による分析とは、ユーザー３００に関する位置情報２３０、操作履歴情報２４０、購買行動情報２５０、属性情報３００及び検査結果情報２７０から高い効果が見込まれる広告情報２１０を作成するための分析である。
【００２８】
上記分析は、例えば、実店舗３５０の近くに位置するユーザー３００を抽出したり、組み合わせ購入等特定の購買傾向を読み取り、この傾向に当てはまるユーザー３００を抽出したり、仮説に基づき特定のニーズを有すると想定されるユーザー３００を抽出したりすることであるが、これらに限定されるものではない。つまり、広告情報作成手段１４０は、広告情報２１０を通知することによって商品・サービス２８０の購入に誘導できる可能性が高いユーザー３００（ユーザー識別情報３１０）を特定する。
【００２９】
広告情報作成手段１４０は、広告情報２１０を通知するために特定したユーザー識別情報３１０と紐付けられるユーザー端末識別情報３３０で識別されるユーザー端末３２０にインストールされる広告用アプリケーション２９０に対し通知するための広告情報２１０を作成する。広告情報作成手段１４０は、広告情報２１０を通知するユーザー３００の条件に応じ、予め用意された複数の広告情報２１０の中から合致するものを選択する形態であっても良く、広告情報２１０の構成要素を適宜選択し組み合わせる形態であっても良い。
【００３０】
図６で示すように、広告情報作成手段１４０は、上記のような分析に基づきセグメント分けされる各ユーザー３００それぞれに適すると思われる広告情報２１０を作成し、各ユーザー３００が操作するユーザー端末３２０へ、セグメント毎に作成される広告情報２１０を通知する。セグメント分けの手法は、分析対象のユーザー端末履歴情報２２０、購買行動情報２５０、ユーザー属性情報２６０及び検査結果情報２７０の特徴、分析の観点等によって多様に変化するため、特に限定されるものではない。
【００３１】
広告情報通知手段１５０は、広告情報作成手段１４０によって作成される広告情報２１０を、広告情報作成手段１４０によって特定されるユーザー端末識別情報３３０及び広告用アプリケーション２９０を指定して通知する。広告情報通知手段１５０は、広告用アプリケーション２９０への広告情報２１０の配信を管理するサーバー装置３４０に対し、ユーザー端末識別情報３３０で識別されるユーザー端末３２０にインストールされる広告用アプリケーション２９０において広告情報２１０を表示させるように指示を行う形態としても良い。また、広告情報通知手段１５０は、自ら、ユーザー端末識別情報３３０で識別されるユーザー端末３２０にインストールされる広告用アプリケーション２９０において広告情報２１０を表示させる処理を行う形態としても良い。
【００３２】
広告情報通知手段１５０は、広告情報２１０に関係する実店舗３５０の従業員が操作する従業員端末３８０又は店舗端末３６０に、広告情報２１０を通知する形態としても良い。広告情報２１０に関係する実店舗３５０の従業員が広告情報２１０を事前に認識することによって、広告情報２１０に基づき来店したユーザー３００への適切な対応が可能となり、広告情報２１０の効果を高めることができる。
【００３３】
広告効果検証手段１６０は、購買行動情報２５０に広告情報２１０の利用状況が含まれるとき、広告情報通知手段１５０によって通知される広告情報２１０及びユーザー情報記憶手段１１０に記憶される広告情報２１０の利用状況に基づいて、広告情報２１０の効果検証を行う。ユーザー３００へ通知した広告情報２１０の利用状況を直接的に検証することができる。広告効果検証手段１６０は、広告情報通知手段１５０によって通知される広告情報２１０及び広告情報２１０に含まれる商品・サービス２８０に関する購買行動情報２５０に基づいて、広告情報２１０の効果検証を行う形態としても良い。
【００３４】
上記のような動作原理に基づいて、本装置１００は、ユーザー３００の現況２２０、２６０、２７０及びユーザーの嗜好傾向２５０を考慮して、効果が高いと思われる広告２１０を通知し、かつ、その広告２１０の効果測定を行うことができる。
（本実施の形態に係る広告装置のハードウエア構成）
【００３５】
図７を用いて、本装置１００のハードウエア構成例について説明する。図７は、本装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図７で示すように、本装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）５２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３０、補助記憶装置５４０、通信Ｉ／Ｆ５５０、入力装置５６０、表示装置５７０、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を有する。
【００３６】
ＣＰＵ５１０は、ＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ５３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、本装置１００全体を制御する。ＲＯＭ５２０は、ＣＰＵ５１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ５３０は、ＣＰＵ５１０でＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００３７】
補助記憶装置５４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置５４０は、記憶手段１１０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ５５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク３９０に接続し、通信機能を提供する他装置３２０、３４０、３６０、３８０とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００３９】
入力装置５６０は、キーボードなど本装置１００にデータ入力を行うための装置である。表示装置（出力装置）５７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、本装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ５８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体５９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４０】
本装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ５１０が、ＲＯＭ５２０又は補助記憶装置５４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、本装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ５５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を介して記録媒体５９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、本装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る広告装置による処理例）
（１）本装置１００によるユーザー端末履歴情報２２０の取得処理
【００４１】
図８を用いて、本装置１００によるユーザー端末履歴情報２２０の取得処理の一例について、その流れを説明する。図８は、本装置１００によるユーザー端末履歴情報２２０の取得処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
Ｓ１０でユーザー端末３２０が、ユーザー端末３２０に関するユーザー端末履歴情報２２０、ユーザー識別情報３１０及びユーザー端末識別情報３３０を収集する。ユーザー端末履歴情報２２０は、ユーザー端末３２０の位置情報２３０、ユーザー端末３２０における操作履歴情報２４０を含むものである。
【００４３】
ユーザー識別情報３１０は、ユーザー端末３２０を操作するユーザー３００を識別するための情報であり、また、ユーザー３００が加入する特定のサービスにおける会員ＩＤ（会員番号）を示す情報である。
【００４４】
ユーザー端末識別情報３３０は、ユーザー端末３２０にインストールされているアプリケーション２９０を指定して広告を通知する場合に、ユーザー端末３２０を特定するための情報であり、所謂広告ＩＤ（広告識別子）と呼ばれるものである。図３（ａ）で示すように、ユーザー端末識別情報３３０は、例えば、「ａ１ｂ２ｃ３ｄ４…ｘｙｚ」のように不規則な文字列情報である。
【００４５】
図３（ｂ）で示すように、位置情報２３０は、特定の日時においてユーザー端末３２０が所在した場所の経度、緯度、高度等に関する情報であり、所謂ＧＰＳ（Global Positioning System）情報である。位置情報２３０は、例えば、「２０１８年１２月１０日、東経１３９°４０’２”、北緯３５°４０’２５．２”、１５ｍ」で表されるような情報である。
【００４６】
図３（ｃ）で示すように、操作履歴情報２４０は、ユーザー端末３２０の操作履歴に関する情報であり、例えば、ユーザー端末３２０において操作されたアプリケーション、アプリケーションとそのアプリケーションにおける操作履歴とを関連付ける情報、アプリケーションとそのアプリケーションにおける検索履歴とを関連付ける情報、アプリケーションによって閲覧したウェブサイトに関する情報等が含まれる概念である。操作履歴情報２４０は、例えば、「２０１８年１２月１０日、操作されたアプリケーション：Ｙｏｕｔｘｂｅ、操作内容：動画閲覧、閲覧サイト：https://www.youtxbe.com/xxxxx」で表されるような情報である。
【００４７】
Ｓ２０でユーザー端末３２０が、Ｓ１０において収集したユーザー端末３２０に関するユーザー端末履歴情報２２０、ユーザー識別情報３１０及びユーザー端末識別情報３３０それぞれを関連付けて、本装置１００へ通知する。
【００４８】
Ｓ３０でユーザー端末情報取得手段１２０が、Ｓ２０において通知されたユーザー端末３２０に関するユーザー端末履歴情報２２０、ユーザー識別情報３１０及びユーザー端末識別情報３３０を取得する。そして、ユーザー端末情報取得手段１２０は、取得したユーザー端末３２０に関するユーザー端末履歴情報２２０及びユーザー端末識別情報３３０をユーザー識別情報３１０に紐付けてユーザー情報記憶手段１１０へ記憶させる。
上記処理を行うことによって、本装置１００は、広告情報２１０作成・通知の基礎となる情報２２０、３１０、３３０を収集して記憶することができる。
（２）本装置１００による購買行動情報２５０の取得処理
【００４９】
図９を用いて、本装置１００による購買行動情報２５０の取得処理の一例について、その流れを説明する。図９は、本装置１００による購買行動情報２５０の取得処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
Ｓ１１０で店舗端末３６０が、ユーザー端末３２０を操作するユーザー３００のユーザー識別情報３１０及び購買行動情報２５０を収集する。店舗端末３６０は、ユーザー識別情報３１０について、記録媒体（カード等）又はユーザー端末３２０から読み取る形態としても良い。また、店舗端末３６０は、ユーザー３００の顔画像とユーザー識別情報３１０とを関連付けて記憶する認証情報記憶手段を参照し、実店舗３５０において取得されるユーザー３００の顔画像からユーザー識別情報３１０を特定する形態としても良い。
【００５１】
図４で示すように、購買行動情報２５０は、実店舗３５０において購入した商品・サービス２８０、商品・サービス２８０の購入金額、購入日時、購入数量、属性、広告情報２１０の利用状況等が含まれる概念である。購買行動情報２５０は、例えば、２０１８年１２月１０日、カップ麺と特保飲料が同時購入されたことを示す情報である。また、購買行動情報２５０は、例えば、２０１８年１２月１０日、海苔弁当とから揚げがＮｏ．ｘｘｘのクーポンを利用して組み合わせて購入されたことを示す情報である。
【００５２】
Ｓ１１０で店舗端末３６０が、ユーザー端末３２０を操作するユーザー３００のユーザー識別情報３１０及び検査結果情報２７０を収集する形態としても良い。検査結果情報２７０は、ユーザー３００の健康状態を検査可能な検査キットによる検査結果を表す情報であり、例えば、血液検査における各種指標値等を示す情報である。
【００５３】
Ｓ１２０で店舗端末３６０が、Ｓ１１０において収集した実店舗３５０にて商品・サービス２８０を購入したユーザー３００に関するユーザー識別情報３１０、購買行動情報２５０及び検査結果情報２７０それぞれを関連付けて、本装置１００へ通知する。
【００５４】
Ｓ１３０で購買行動情報取得手段１３０が、Ｓ１２０において通知された実店舗３５０にて商品・サービス２８０を購入したユーザー３００に関するユーザー識別情報３１０、購買行動情報２５０及び検査結果情報２７０それぞれを関連付けてを取得する。そして、購買行動情報取得手段１３０は、取得したユーザー３００に関する購買行動情報２５０及び検査結果情報２７０をユーザー識別情報３１０に紐付けてユーザー情報記憶手段１１０へ記憶させる。
上記処理を行うことによって、本装置１００は、広告情報２１０作成・通知の基礎となる情報２５０、２７０、３１０を収集して記憶することができる。
（３）本装置１００による広告情報２１０の作成・通知・効果検証処理
【００５５】
図１０を用いて、本装置１００による広告情報２１０の作成・通知・効果検証処理の一例について、その流れを説明する。図１０は、本装置１００による広告情報２１０の作成・通知・効果検証処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
ユーザー情報記憶手段１１０においては、ユーザー端末識別情報３３０、ユーザー端末履歴情報２２０、購買行動情報２５０、検査結果情報２７０及びユーザー属性情報２６０が、ユーザー識別情報３１０によって紐付け、関連付けて記憶されている。
【００５７】
ユーザー属性情報２６０は、ユーザー３００の氏名、生年月日、性別、住所等を含むユーザー３００を特定するための属性情報であり、ユーザー３００が特定のサービスに加入するときに収集される情報である。図５で示すように、ユーザー属性情報２６０は、ユーザー識別情報３１０に紐付けられる「氏名：佐藤太郎、生年月日：昭和５７年７月２２日、性別：男性、住所：東京都新宿区新宿ｘ−ｘ−ｘ」のような情報である。
【００５８】
Ｓ２１０で広告情報作成手段１４０が、ユーザー情報記憶手段１１０に記憶され、ユーザー識別情報３１０によって紐付けられるユーザー端末履歴情報２２０、購買行動情報２５０、ユーザー属性情報２６０及び検査結果情報２７０を分析する。広告情報作成手段１４０による分析とは、ユーザー３００（ユーザー端末３２０）に関する位置情報２３０、操作履歴情報２４０、購買行動情報２５０、属性情報３００及び検査結果情報２７０から高い効果が見込まれる広告情報２１０を作成するための分析である。
【００５９】
上記分析は、例えば、実店舗３５０の近くに位置するユーザー３００を抽出したり、組み合わせ購入等特定の購買傾向を読み取り、この傾向に当てはまるユーザー３００を抽出したり、仮説に基づき特定のニーズを有すると想定されるユーザー３００を抽出したりすることであるが、これらに限定されるものではない。つまり、広告情報作成手段１４０は、広告情報２１０を通知することによって商品・サービス２８０の購入に誘導できる可能性が高いユーザー３００（ユーザー識別情報３１０）を特定する。
【００６０】
Ｓ２２０で広告情報作成手段１４０が、Ｓ２１０において特定したユーザー識別情報３１０と紐付けられるユーザー端末識別情報３３０で識別されるユーザー端末３２０にインストールされる広告用アプリケーション２９０に対し通知するための広告情報２１０を作成する。
【００６１】
広告情報作成手段１４０は、広告情報２１０を通知するユーザー３００の条件に応じ、予め用意された複数の広告情報２１０の中から合致するものを選択する形態であっても良く、広告情報２１０の構成要素を適宜選択し組み合わせる形態であっても良い。
【００６２】
図６で示すように、広告情報作成手段１４０は、上記のような分析に基づきセグメント分けされる各ユーザー３００それぞれに適すると思われる広告情報２１０を作成し、各ユーザー３００が操作するユーザー端末３２０へ、セグメント毎に作成される広告情報２１０を通知する。セグメント分けの手法は、分析対象のユーザー端末履歴情報２２０、購買行動情報２５０、ユーザー属性情報２６０及び検査結果情報２７０の特徴、分析の観点等によって多様に変化するため、特に限定されるものではない。
【００６３】
Ｓ２３０で広告情報通知手段１５０が、Ｓ２２０において作成された広告情報２１０を、Ｓ２１０において特定されたユーザー端末識別情報３３０及び広告用アプリケーション２９０を指定して通知する。広告情報通知手段１５０は、サーバー装置３４０に対し、ユーザー端末識別情報３３０で識別されるユーザー端末３２０にインストールされる広告用アプリケーション２９０において広告情報２１０を表示させるように指示を行う形態としても良い。
【００６４】
また、広告情報通知手段１５０は、自ら、ユーザー端末識別情報３３０で識別されるユーザー端末３２０にインストールされる広告用アプリケーション２９０において広告情報２１０を表示させる処理を行う形態としても良い。
【００６５】
Ｓ２３０で広告情報通知手段１５０が、広告情報２１０に関係する実店舗３５０の従業員が操作する従業員端末３８０又は店舗端末３６０に、広告情報２１０を通知する形態としても良い。広告情報２１０に関係する実店舗３５０の従業員が広告情報２１０を事前に認識していることによって、広告情報２１０に基づき来店したユーザー３００への適切な対応が可能となり、広告情報２１０の効果を高めることができる。
【００６６】
Ｓ２４０で広告効果検証手段１６０が、Ｓ２３０において通知された広告情報２１０及び広告情報２１０に含まれる商品・サービス・教育２８０に関する購買行動情報２５０に基づいて、広告情報２１０の効果検証を行う。広告効果検証手段１６０は、購買行動情報２５０に広告情報（例えば、クーポン等）２１０の利用状況が含まれるとき、Ｓ２３０において通知された広告情報２１０及びユーザー情報記憶手段１１０に記憶される広告情報２１０の利用状況に基づいて、広告情報２１０の効果検証を行う。こうすることで、ユーザー３００へ通知した広告情報２１０の利用状況を直接的に検証することができる。
【００６７】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、ユーザー３００の現在の状況２２０、２６０、２７０及びユーザーの嗜好傾向２５０を考慮して、効果が高いと思われる広告２１０を通知し、かつ、その広告２１０の効果検証を行うことができる。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  広告装置
１１０  ユーザー情報記憶手段
１２０  ユーザー端末情報取得手段
１３０  購買行動情報取得手段
１４０  広告情報作成手段
１５０  広告情報通知手段
１６０  広告効果検証手段
２１０  広告情報
２２０  ユーザー端末履歴情報
２３０  位置情報
２４０  操作履歴情報
２５０  購買行動情報
２６０  ユーザー属性情報
２７０  検査結果情報・食事データ
２８０  商品・サービス・教育
２９０  広告用アプリケーション
３００  ユーザー
３１０  ユーザー識別情報
３２０  ユーザー端末
３３０  ユーザー端末識別情報
３４０  サーバー装置
３５０  実店舗
３６０  店舗端末
３７０  認証情報記憶手段
３８０  従業員端末
３９０  通信ネットワーク
５１０  ＣＰＵ
５２０  ＲＯＭ
５３０  ＲＡＭ
５４０  補助記憶装置
５５０  通信インターフェース
５６０  入力装置
５７０  出力装置
５８０  記録媒体インターフェース
５９０  記録媒体
【要約】
【課題】
ユーザーの現況及びユーザーの嗜好傾向を考慮して、効果が高いと思われる広告を通知し、かつ、その広告の効果検証を行うことができる。
【解決手段】
ユーザー端末識別情報、ユーザー識別情報、並びにユーザー端末の位置情報及び操作履歴情報を含むユーザー端末履歴情報を取得する手段と、実店舗が備える店舗端末によって取得されるユーザー識別情報及び商品・サービスの購買に関する購買行動情報を取得する手段と、ユーザー端末識別情報、ユーザー端末履歴情報、購買行動情報及びユーザー属性情報について、ユーザー識別情報で紐付けて記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶される情報を分析した分析結果に基づいて広告情報を作成する手段と、広告情報をユーザー端末識別情報及び一の広告用アプリケーションを指定して通知する手段と、を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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