(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環移動する無端状の第１ベルトと、
前記第１ベルトの外周側に配置され、前記第１ベルトとの間に被搬送部材を挟んだ状態で循環移動し、前記被搬送部材を搬送する無端状の第２ベルトと、
前記第１ベルトの内周側に配置され、前記第２ベルトとで搬送される前記被搬送部材と前記第１ベルトを介して接触する導電性を有する接触部材と、
前記第１ベルトと前記接触部材が接触を開始する開始端部より前記第１ベルトの移動方向に沿った下流側に設けられ、前記第１ベルトが接触を開始する前記接触部材の端部側に電荷が誘導されるのを抑制する抑制手段と、
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、前記接触部材と前記第１ベルトとの間に介在される予め定められた高抵抗部材又は絶縁部材からなり、前記第１ベルトの移動方向に沿った下流側には前記抑制手段が設けられていない請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２ベルトの内周側に配置され、前記第１ベルトが前記接触部材に接触を開始する前記接触部材の端部側に前記第２ベルトを押し当てる押当部材を備える請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記押当部材及び前記接触部材の少なくとも一方に、前記押当部材が前記第２ベルトを前記接触部材に押し当てる押当力を部分的に低減させる押当力低減部を備える請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記接触部材は、前記第１ベルトを介して前記被搬送部材を冷却する冷却部材からなる請求項１乃至４のいずれかに記載された搬送装置としての冷却装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成された記録媒体を加熱することにより定着する定着手段と、
前記定着手段によって画像が定着された前記記録媒体を前記被搬送部材として冷却する請求項５に記載された冷却装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送装置、冷却装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷却装置に関する技術としては、特許文献１乃至４に開示されたものが既に提案されている。特許文献１は、耐熱ベルトと接触する冷却手段の表面に接触摩擦係数を減少させる処理を施した構成を開示している（段落［００１７］）。特許文献２は、ベルト部材によって搬送される記録材を冷却体の湾曲部側に押し当てる押当部材を備えた構成を開示している。特許文献３は、ベルト部材を冷却機構に押圧する押圧部材の冷却機構への押圧力を変更する押圧力可変部を備えている。特許文献４は、無端ベルトの内周面に配置された複数の冷却部材を、それぞれ独立に可動に支持し、無端ベルトの内周面に向けて付勢させるように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７６０３号公報
【特許文献２】特開２００９−１６１３４７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０９０２８号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１４０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明の目的は、被搬送部材がベルトを介して接触する接触部材に電荷が誘導されるのを抑制する抑制手段を備えない場合に比較して、ベルトの搬送負荷を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載された発明は、循環移動する無端状の第１ベルトと、
前記第１ベルトの外周側に配置され、前記第１ベルトとの間に被搬送部材を挟んだ状態で循環移動し、前記被搬送部材を搬送する無端状の第２ベルトと、
前記第１ベルトの内周側に配置され、前記第２ベルトとで搬送される前記被搬送部材と前記第１ベルトを介して接触する導電性を有する接触部材と、
前記第１ベルトと前記接触部材が接触を開始する開始端部より前記第１ベルトの移動方向に沿った下流側に設けられ、前記第１ベルトが接触を開始する前記接触部材の端部側に電荷が誘導されるのを抑制する抑制手段と、
を備える搬送装置である。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、前記抑制手段は、前記接触部材と前記第１ベルトとの間に介在される予め定められた高抵抗部材又は絶縁部材からなり、前記第１ベルトの移動方向に沿った下流側には前記抑制手段が設けられていない請求項１に記載の搬送装置である。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、前記第２ベルトの内周側に配置され、前記第１ベルトが前記接触部材に接触を開始する前記接触部材の端部側に前記第２ベルトを押し当てる押当部材を備える請求項１又は２に記載の搬送装置である。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、前記押当部材及び前記接触部材の少なくとも一方に、前記押当部材が前記第２ベルトを前記接触部材に押し当てる押当力を部分的に低減させる押当力低減部を備える請求項３に記載の搬送装置である。
【００１０】
請求項５に記載された発明は、前記接触部材は、前記第１ベルトを介して前記被搬送部材を冷却する冷却部材からなる請求項１乃至４のいずれかに記載された搬送装置としての冷却装置である。
【００１１】
請求項６に記載された発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成された記録媒体を加熱することにより定着する定着手段と、
前記定着手段によって画像が定着された前記記録媒体を前記被搬送部材として冷却する請求項５に記載された冷却装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された発明によれば、ベルトと接触部材が接触を開始する開始端部よりベルトの移動方向に沿った下流側に設けられ、被搬送部材がベルトを介して接触する接触部材に電荷が誘導されるのを抑制する抑制手段を備えない場合に比較して、ベルトの搬送負荷を低減することができる。
【００１４】
請求項２に記載された発明によれば、抑制手段を、接触部材と第１ベルトとの間に介在される予め定められた高抵抗部材又は絶縁部材から構成せず、しかも第１ベルトの移動方向に沿った全域にわたり設けた場合に比較して、簡易な構成でベルトの搬送負荷を低減することができる。
【００１５】
請求項３に記載された発明によれば、第１ベルトが接触部材に接触を開始する接触部材の端部側に第２ベルトを押し当てる押当部材を備えない場合に比較して、被接触部材を第１ベルトを介して接触部材に確実に接触させることが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載された発明によれば、押当力低減部を備えない場合に比較して、ベルトの搬送負荷をより一層低減することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載された発明によれば、接触部材を、第１ベルトを介して被搬送部材を冷却する冷却部材から構成しない場合に比較して、被搬送部材を効率良く冷却することができる。
【００１８】
請求項６に記載された発明によれば、請求項５に記載された冷却装置を備えない場合に比較して、記録媒体の冷却性能を維持しつつ、ベルトの搬送負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１等に係る搬送装置を適用した画像形成装置の概要を示す構成図である。
【図２】画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る搬送装置としての冷却装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る搬送装置としての冷却装置の要部を示す概略構成図である。
【図５】同図（ａ）は従来の冷却装置の作用を示す概略構成図、同図（ｂ）はこの発明の実施の形態１に係る搬送装置としての冷却装置の作用を示す概略構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る搬送装置としての冷却装置の要部を示す概略構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る搬送装置としての冷却装置の要部を示す概略構成図である。
【図８】同図（ａ）はこの発明の実施の形態４に係る搬送装置としての冷却装置の要部を示す概略構成図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】同図（ａ）は従来の冷却装置の作用を示す概略構成図、同図（ｂ）はこの発明の実施の形態４に係る搬送装置としての冷却装置の作用を示す概略構成図である。
【図１０】同図（ａ）はこの発明の実施の形態５に係る搬送装置としての冷却装置を示す概略構成図、同図（ｂ）は平面構成図である。
【図１１】同図（ａ）はこの発明の実施の形態６に係る搬送装置としての冷却装置を示す概略構成図、同図（ｂ）は平面構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態６に係る搬送装置としての冷却装置の変形例を示す概略構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態７に係る搬送装置としての冷却装置を示す概略構成図である。
【図１４】搬送ベルトの駆動電流を示すグラフである。
【図１５】搬送ベルトの駆動電流を示すグラフである。
【図１６】この発明の実施の形態８に係る搬送装置としての冷却装置を示す概略構成図である。
【図１７】この発明の変形例に係るヒートシンクの表面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２１】
[実施の形態１]
図１及び図２は、実施の形態１に係る搬送装置及び冷却装置を適用した画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の概要を示し、図２はその画像形成装置における要部（作像装置など）を拡大して示している。
【００２２】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、現像剤４を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する複数の作像装置１０と、各作像装置１０で形成されたトナー像をそれぞれ保持して最終的に被搬送部材（記録媒体）の一例としての記録用紙５に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置５０と、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。
【００２３】
画像形成装置１は、第１の筐体１ａと、第２の筐体１ｂとを備え、この第１及び第２の筐体１ａ，１ｂは支持構造部材、外装カバー等で形成されている。また、図中の二点鎖線は、第１及び第２の筐体１ａ，１ｂの内部において記録用紙５が搬送される主な搬送経路を示す。
【００２４】
作像装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像と特別色Ｓ１，Ｓ２の２種類のトナー像とをそれぞれ専用に形成する６つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ，１０Ｓ１，１０Ｓ２で構成されている。これら６つの作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、第１の筐体１ａの内部空間において１列に並べた状態となるよう配置されている。上記特別色（Ｓ１，Ｓ２）の現像剤４（Ｓ１，Ｓ２）としては、例えば、上記４色では表現が困難又は不可能であった色材等で構成されるものが使用され、具体的には、上記４色以外の色のトナー、上記４色のトナーと同一の色であって彩度が異なるトナー、ゴールドやシルバー等の金属色トナー、記録用紙５の白色度を向上させる白色トナー、光沢を向上させる透明トナー、点字用の発泡性トナー、蛍光色トナー等である。また、各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、扱う現像剤の種類が異なる点を除けば、以下に示すようにほぼ共通した構成のものである。
【００２５】
各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図１や図２に示されるように、回転する像保持体の一例としての感光体ドラム１１を備えており、この感光体ドラム１１の周囲に、次のような各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光ＬＢを照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する静電潜像形成手段としての露光装置１３と、その静電潜像を対応する色（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤４のトナーで現像してトナー像にする現像手段としての現像装置１４（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写装置１５と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６と、感光体ドラム１１の清掃後における像保持面を除電する除電器１７等である。
【００２６】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない回転駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するように支持されている。
【００２７】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触しない状態で配置されるコロナ放電器等の非接触型の帯電装置で構成される。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、その現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。
【００２８】
露光装置１３は、画像形成装置１に入力される画像の情報に応じて構成される光（矢付き実線）ＬＢを、帯電された後の感光体ドラム１１の周面に対して照射して静電潜像を形成するものである。露光装置１３には、潜像形成時になると画像形成装置１に任意の手段で入力される画像の情報（信号）が送信される。
【００２９】
現像装置１４（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図２に示されるように、開口部と現像剤４の収容室が形成された筐体１４０の内部に、現像剤４を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像ロール１４１と、現像剤４を攪拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送する図示しないスクリューオーガー等の攪拌搬送部材と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する図示しない層厚規制部材などを配置して構成されたものである。この現像装置１４には、その現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像用電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や図示しない攪拌搬送部材は、図示しない回転駆動装置からの動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、上記４色の現像剤４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と前記２つの特別色の現像剤４（Ｓ１，Ｓ２）としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。なお、図１中、符号１４２は、現像装置１４（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に供給する対応する色のトナーを少なくとも含む現像剤を収容したトナーカートリッジをそれぞれ示している。
【００３０】
一次転写装置１５は、一次転写位置Ｔ１において感光体ドラム１１の周面に中間転写ベルト２１を介して接触し回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３１】
ドラム清掃装置１６は、図２に示されるように、図示しない容器状の本体の内部に配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板１６１と、清掃板１６１で取り除いたトナー等の付着物を回収して回収システムに送り出すよう搬送する図示しないスクリューオーガー等の送出部材等で構成されている。清掃板１６１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００３２】
中間転写装置２０は、図１に示されるように、各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方の位置に存在するように配置される。この中間転写装置２０は、感光体ドラム１１と一次転写装置１５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置Ｔ１を通過しながら矢印Ｂで示す方向に循環移動する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内面から所望の状態に保持して循環移動自在に支持する複数のベルト支持ロール２２〜２８と、ベルト支持ロール２６に支持されている中間転写ベルト２１の外周面（像保持面）側に配置されて中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に二次転写させる二次転写装置３０と、二次転写装置３０を通過した後に中間転写ベルト２１の外周面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃するベルト清掃装置２９とで主に構成されている。
【００３３】
中間転写ベルト２１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整剤などを分散させた材料で製作される無端状のベルトが使用される。また、ベルト支持ロール２２は駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２３，２５，２７，２８は中間転写ベルト２１の走行位置などを保持する従動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２４は張力付与ロールとして構成され、ベルト支持ロール２６は二次転写のバックアップロールとして構成されている。
【００３４】
二次転写装置３０は、図１に示されるように、中間転写装置２０におけるベルト支持ロール２６に支持されている中間転写ベルト２１の外周面部分である二次転写位置Ｔ２において回転する二次転写ロールで構成されている。また、二次転写装置３０又は中間転写装置２０の支持ロール２６には、トナーの帯電極性と逆極性又は同極性を示す直流の電圧が二次転写用電圧として供給される。
【００３５】
この実施の形態では、作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、中間転写装置２０と、二次転写装置３０によって画像形成部が構成されている。
【００３６】
定着手段の一例としての定着装置４０は、筐体４１の内部に配置されて矢印で示す方向に駆動ロール４２により回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるよう加熱手段の一例としての内部加熱ロール４３及び外部加熱ロール４４によって加熱される定着ベルト４５と、駆動ロール４２に掛け回された定着ベルト４５に所要の圧力で接触して従動回転する加圧ロール４６などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、定着ベルト４５と加圧ロール４６が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部になる。
【００３７】
給紙装置５０は、中間転写装置２０及び二次転写装置３０の下方側の位置に存在するように配置される。この給紙装置５０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載した状態で収容する複数（又は単数）の用紙収容体５１，５１と、用紙収容体５１から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置５２とで主に構成されている。用紙収容体５１は、例えば、第１の筐体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側に引き出すことができるように取り付けられている。
【００３８】
給紙装置５０と二次転写装置３０との間には、給紙装置５０から送り出される記録用紙５を二次転写位置Ｔ２まで搬送する複数の用紙搬送ロール対５３，５４や図示しない搬送ガイド材で構成される給紙搬送路５５，５６が設けられている。給紙搬送路５６において二次転写位置Ｔ２の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対５４は、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。給紙搬送路５６の中間位置には、第１の筐体１ａに隣接して配置される図示しない大容量の給紙装置等から供給される記録用紙５を受け入れて搬送する給紙搬送路５７が合流されている。また、二次転写装置３０と定着装置４０との間には、二次転写装置３０から送り出される二次転写後の記録用紙５を定着装置４０まで搬送するため、図示例では４連のベルト形態等の用紙搬送装置５８ａ〜５８ｄが第２の筐体１ｂの内部に渡り設けられている。
【００３９】
定着装置４０の下流側には、ベルト形態等の用紙搬送装置５９により搬送され、定着装置４０によってトナー像が定着された記録用紙５を冷却する本実施の形態１に係る搬送装置の一例としての冷却装置７０が配置されている。また、冷却装置７０の下流側には、記録用紙５を複数のロールやベルト等によって挟んだ状態で搬送することにより、記録用紙５の湾曲（カール）を矯正するカール矯正装置８０と、記録用紙５に定着されたトナー像のトナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出する検出装置９０が順次設けられている。検出装置９０は、光源から記録用紙５へ光を照射し、記録用紙５によって上方に反射された反射光をＣＣＤイメージセンサ等の画像読取素子で読み取ることにより、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出する。
【００４０】
さらに、第２の筐体１ｂに形成される用紙の排出口に近い部分には、検出装置９０を通過した後の記録用紙５を第２の筐体１ｂの外部に配置された用紙排出部６０に排出するための用紙排出ロール対６１を備えた用紙排出経路６２が設けられている。用紙排出ロール対６１の下方には、記録用紙５の両面に画像を形成する際、記録用紙５の表裏を反転させて搬送する反転経路６３が配置されている。反転経路６３は、記録用紙５の搬送方向を下方へ切り替える両面用搬送経路６４と、両面用搬送経路６４に沿って搬送される記録用紙５を一時的に収容し、記録用紙５の搬送方向を反転させて給紙搬送経路５６へと給紙する反転給紙用経路６５とを備えている。
【００４１】
図１中、符号１０１は第２の筐体１ｂの上部に設けられたコンピュータ等の外部装置から送られてくる画像データに画像処理を施す画像処理部を、１０２は画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御部を、１０３は画像形成装置１をユーザが操作するためのユーザインターフェイス部をそれぞれ示している。
【００４２】
＜画像形成装置の基本的な動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００４３】
ここでは、最初に、前記４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成するときの画像形成動作を代表して説明する。
【００４４】
画像形成装置１は、画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置２０、二次転写装置３０、定着装置４０等が始動する。
【００４５】
そして、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、まず各感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、各帯電装置１２が各感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報を各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に変換して得られる画像の信号に基づいて発光される光ＬＢを照射し、その表面に所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００４６】
続いて、各現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーをそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、各感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像は、その対応する色のトナーでそれぞれ現像された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。
【００４７】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置Ｔ１まで搬送されると、一次転写装置１５が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わせるような状態で一次転写させる。
【００４８】
また、一次転写が終了した各作像装置１０では、ドラム清掃装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃し、最後に、除電器１７が清掃後の感光体ドラム１１の表面を除電する。これにより、各作像装置１０は次の作像動作が可能な状態にされる。
【００４９】
続いて、中間転写装置２０では、中間転写ベルト２１の回転により一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置Ｔ２まで搬送する。一方、給紙装置５０では、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路５５，５６に送り出す。給紙搬送路５６では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対５４が記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置Ｔ２に送り出して供給する。
【００５０】
二次転写位置Ｔ２においては、二次転写装置３０が、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に一括して二次転写させる。また、二次転写が終了した中間転写装置２０では、ベルト清掃装置２９が、二次転写後の中間転写ベルト２１の表面に残留したトナー等の付着物を取り除いて清掃する。
【００５１】
続いて、トナー像が二次転写された記録用紙５は、中間転写ベルト２１と二次転写装置３０から剥離された後に搬送装置５８ａ〜５８ｄにより定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する定着ベルト４５と加圧ロール４６との間の接触部に二次転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）をして未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。定着が終了した後の記録用紙５は、冷却装置７０によって冷却され、矯正装置８０により湾曲（カール）が矯正されて平面状とされた後、検出装置９０により画像欠陥等が検出され、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、用紙排出経路６２を介して用紙排出ロール対６１により、例えば第２の筐体１ｂの外部に設置された排出収容部６０に排出される。
【００５２】
また、記録用紙５の両面に画像を形成するときは、記録用紙５を両面用搬送経路６４を介して反転経路６３へと導入し、反転経路６３の途中に設けられた反転給紙用経路６５により記録用紙５の進行方向を反転させた（表裏を反転させた）状態で、記録用紙５を給紙搬送路５６を通過させて再度二次転写位置Ｔ２へと搬送する。そして、二次転写位置Ｔ２において裏面に画像が転写された記録用紙５は、上述したように、定着装置４０によりトナー像が定着された後、冷却装置７０により冷却されて、矯正装置８０及び検出装置９０を介して用紙排出ロール対６１により排出収容部６０へと排出される。
【００５３】
以上の動作により、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が形成された記録用紙５が出力される。
【００５４】
次に、画像形成装置１において、例えば上記した通常の画像形成を行う際に、前記特別色Ｓ１，Ｓ２の現像剤で構成される特別色トナー像を併せて形成するときの動作について説明する。
【００５５】
この場合は、まず、作像装置１０Ｓ１，１０Ｓ２において前述した作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の場合と同様の作像動作が行われ、これにより作像装置１０Ｓ１，１０Ｓ２における各感光体ドラム１１に特別色トナー像（Ｓ１，Ｓ２）がそれぞれ形成される。続いて、作像装置１０Ｓ１，１０Ｓ２で形成された各特別色トナー像は、前述した４色のトナー像に関する画像形成動作の場合と同様に、中間転写装置２０の中間転写ベルト２１に一次転写された後に、二次転写装置３０により中間転写ベルト２１から記録用紙５に（他の色のトナー像と併せて）二次転写される。最後に、特別色トナー像と他の色のトナー像が二次転写された記録用紙５は、定着装置４０において定着処理がなされた後、所要の装置７０，８０，９０を経て第２の筐体１ｂの外部に排出される。
【００５６】
以上の動作により、前述した４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像の全面又は一部に対して２つの特別色トナー像が重なり合って存在するように形成された記録用紙５が出力される。
【００５７】
なお、上記画像形成装置１としては、各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）で形成されたトナー像を中間転写装置２０の中間転写ベルト２１を介さずに直接記録用紙５上に転写するように構成したものであっても良い。この場合、画像形成部は、単一又は複数の作像装置１０で作像されたトナー像を記録用紙に直接転写することにより画像を形成するものとして構成される。
【００５８】
＜冷却装置の構成＞
図３はこの実施の形態１に係る搬送装置の一例としての冷却装置を示す構成図である。
【００５９】
冷却装置７０は、図３に示されるように、大別して、上方に配置される上部ユニット７１と、下方に配置される下部ユニット７２とを備える。上部ユニット７１は、循環移動する無端状の第１ベルトの一例としての第１の搬送ベルト７３と、第１の搬送ベルト７３の内周側に配置された接触部材の一例としてのヒートシンク（冷却部材）７４とを有している。また、下部ユニット７２は、循環移動する無端状の第２ベルトの一例としての第２の搬送ベルト７５と、第２の搬送ベルト７５の内周側に配置され、第２の搬送ベルト７５を第１の搬送ベルト７３を介在させてヒートシンク７４に押し当てる押当部材の一例としての押当ロール７６とを有している。
【００６０】
第１の搬送ベルト７３としては、例えば、ポリイミド等の合成樹脂材料で製作される無端状のベルトが使用される。第１の搬送ベルト７３は、所要の張力が付与された状態で複数のベルト支持ロール７３１〜７３５により循環移動するように支持されている。複数のベルト支持ロールのうち、ヒートシンク７４のベルト移動方向に沿った下流側に近接して配置されたベルト支持ロール７３１は、第１の搬送ベルト７３を循環移動させるための駆動ロールとして構成され、図示しない駆動モータによって回転駆動される。ベルト支持ロール７３２，７３４，７３５は第１の搬送ベルト７３の走行位置などを保持する従動ロールとして構成され、ベルト支持ロール７３３は第１の搬送ベルト７３に所要の張力を付与する張力付与ロールとして構成されている。ベルト支持ロール７３１〜７３５は、第１の搬送ベルト７３の移動方向と交差する方向（軸方向）に沿って第１の搬送ベルト７３のベルト幅よりも長く形成されている。なお、ベルト支持ロール７３３は、第１の搬送ベルト７３の蛇行を矯正するステアリングロールとして構成しても良い。
【００６１】
また、第１の搬送ベルト７３は、図４に示されるように、画像形成装置１により画像が形成される記録用紙５のうち、ベルトの移動方向と交差する方向に沿った最大サイズの記録用紙５の幅Ｗ１より大きな幅Ｗ２を有している。そのため、記録用紙５は、最大サイズの記録用紙５であってもその全面が第１の搬送ベルト７３に接触した状態で搬送される。なお、図中、符号Ｃは記録用紙５の搬送基準となる中心線を示している。
【００６２】
第１の搬送ベルト７３の内周側には、図３に示されるように、当該第１の搬送ベルト７３の内周面一部に接触するように配置された接触部材の一例としてのヒートシンク７４が設けられている。ヒートシンク７４は、駆動ロール７３１と第３の従動ロール７３５との間の張架領域において第１の搬送ベルト７３の内周面と接触する。駆動ロール７３１及び第３の従動ロール７３５は、ヒートシンク７４の下端面より上方に配置されており、第１の搬送ベルト７３は、その張力によってヒートシンク７４の下端面に接触するよう配置されている。ヒートシンク７４は、第１の搬送ベルト７３よりも熱伝導率が高い材料から構成されており、例えば、アルミニウム等の金属材料により形成されている。なお、ヒートシンク７４は、他の材料から構成されるものであっても勿論良い。ヒートシンク７４は、その下端部に第１の搬送ベルト７３と接触する基板７４１を備えている。この基板７４１の第１の搬送ベルト７３と接触する下端面７４１ａは、平面状又は下方に向けて凸形状となるように大きな曲率半径を有する湾曲形状に形成されている。また、基板７４１のベルト移動方向に沿った上流側及び下流側の端部は、曲率半径が小さく設定された湾曲形状を有している。
【００６３】
また、基板７４１は、第１の搬送ベルト７３の移動方向と交差する方向（以下、「ベルトの幅方向」という。）に沿って第１の搬送ベルト７１と同等か又はそれより大きな幅を有している。また、基板７４１の第１の搬送ベルト７１の移動方向に沿った長さは、記録用紙５の冷却効率を考慮して設定される。この実施の形態では、冷却装置７０が従来装置と比較して大幅に小型化されており、基板７４１のベルト移動方向に沿った長さは、例えば、約７５ｍｍ程度に設定されている。
【００６４】
基板７４１の上端面には、薄い平板状に形成された放熱板７４２が、ベルトの幅方向に沿って配置されているとともに、ベルトの移動方向に沿って互いに所要の間隔を隔てて基板７４１と接触するよう複数配置されている。また、複数の放熱板７４２のベルト移動方向に沿った上流側及び下流側の端部には、複数の放熱板７４２が配置された空間を仕切る側板７４３，７４４がそれぞれ設けられている。さらに、複数の放熱板７４２の上端部には、上流側の側板７４３から下流側の側板７４４にわたって天井板７４５が配置されている。ヒートシンク７４は、複数の放熱板７４２の底面及び上面、並びに上流側及び下流側の側面が、基板７４１、両側板７４３，７４４及び天井板７４５によって囲まれた閉空間を形成している。また、ヒートシンク７４のベルト幅方向に沿った両側面（図面に垂直な方向の手前側及び奥側）は、それぞれ全面的に開口されている。ヒートシンク７４は、基板７４１や側板７４３，７４４等の構成部材が互いに接触して構成されることにより電気的に接続された一つの導体を構成している。
【００６５】
ヒートシンク７４は、その背面側（図面に垂直な方向の奥側）に冷却手段としての冷却ファン７４６を備えている。冷却ファン７４６は、冷却装置７０の動作時に回転駆動され、画像形成装置１の前面側（図面に垂直な方向手前側）から吸引した空気を背面側（図面に垂直な方向奥側）に排出することにより、各放熱板７４２に空気の流れを接触させて各放熱板７４２から放熱させる。なお、この実施の形態では、ヒートシンク７４の大幅な小型化が図られており、ヒートシンク７４の断面形状が冷却ファン７４６の外径より小さく設定されている。
【００６６】
第２の搬送ベルト７５としては、第１の搬送ベルト７３と同様、例えば、ポリイミド等の合成樹脂材料で製作される無端状のベルトが使用される。第２の搬送ベルト７５は、所要の張力で張り渡された状態で複数のベルト支持ロール７５１〜７５４によって循環移動するように支持されている。複数のベルト支持ロールのうち、ベルト支持ロール７５１は、第２の搬送ベルト７５を循環移動させるための駆動ロールとして構成され、図示しない駆動モータによって回転駆動される。駆動ロール７５１は、第１の搬送ベルト７３の駆動ロール７３１と対向するように配置されており、当該駆動ロール７３１に圧接されている。ベルト支持ロール７５２，７５４は第２の搬送ベルト７５の走行位置などを保持する従動ロールとして構成され、ベルト支持ロール７５３は第２の搬送ベルト７５に所要の張力を付与する張力付与ロールとして構成されている。ベルト支持ロール７５１〜７５４は、第２の搬送ベルト７５の移動方向と交差する方向（軸方向）に沿った長さが、第２の搬送ベルト７５の幅よりも長く設定されている。
【００６７】
また、第２の搬送ベルト７５は、図４に示されるように、画像形成装置１により画像が形成される記録用紙５のうち、ベルトの幅方向に沿った最大サイズの記録用紙５より大きな幅Ｗ２を有している。
【００６８】
第２の搬送ベルト７５の内周側には、第１の搬送ベルト７３がヒートシンク７４と接触を開始する当該ヒートシンク７４の端部側に、第２の搬送ベルト７５を第１の搬送ベルト７３を介してヒートシンク７４に押し当てる押当部材の一例としての押当ロール７６が配置されている。この実施の形態では、ヒートシンク７４の第１の搬送ベルト７３の移動方向に沿った上流側の端部に押当ロール７６が配置されている。
【００６９】
押当ロール７６は、図４に示されるように、例えば、金属製の芯金７６１の外周に所要のゴム硬度を有する弾性体層７６２を軸方向に沿って所要の厚さにわたり被覆して構成されている。押圧ロール７６の弾性体層７６２の軸方向に沿った長さは、例えば、最大サイズの記録用紙５の幅と同等か又は記録用紙５の幅より長く且つ第１及び第２の搬送ベルト７３，７５の幅より短く設定されている。
【００７０】
押当ロール７６は、その芯金７６１の両端部に配置された圧縮バネ等からなる弾性部材７６３によりヒートシンク７４に対して所要の押圧荷重Ｆでそれぞれ押圧されている。なお、押当部材７６としては、回転するロール形状のものに限定されるものではなく、固定されたロール体や、フィルム状部材あるいはパッド状部材等からなるものを採用しても良い。
【００７１】
この実施の形態１では、図３に示されるように、接触部材の一例としてのヒートシンク７４に設けられ、第１の搬送ベルト７３がヒートシンク７４と接触を開始する当該ヒートシンク７４の端部側に電荷が誘導されるのを抑制する抑制手段の一例としての予め定められた高い抵抗値を有する抵抗Ｒを備えている。
【００７２】
ヒートシンク７４は、画像形成装置１の第２の筐体１ｂを構成するフレーム等の支持構造部材に対し図示しない絶縁部材を介して絶縁されて取り付けられており、電気的にフローティング状態となっている。ここで、フローティング状態とは、ヒートシンク７４がアース電位や所要の電源などに直接接続されておらず、電位が独立していることを意味している。
【００７３】
ヒートシンク７４は、図３に示されるように、抵抗値が１０７〜１０９Ω、例えば、２００ＭΩ程度の相対的に高い抵抗値を有する抵抗Ｒを介してアースに接続されている（接地されている）。
【００７４】
＜冷却装置の動作＞
次に、画像形成装置１の冷却装置の動作について説明する。
【００７５】
冷却装置７０は、画像形成装置１が画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、第１の搬送ベルト７３、第２の搬送ベルト７５、冷却ファン７４６が始動する。
【００７６】
定着装置４０によって各色のトナー像が加熱及び加圧され定着された記録用紙５は、図１に示されるように、ベルト形態等の搬送装置５９により冷却装置７０へと搬送される。冷却装置７０では、図３に示されるように、搬送されてくる記録用紙５を第１の搬送ベルト７３及び第２の搬送ベルト７５で挟んだ状態で、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５の移動方向に沿った下流側に搬送する。
【００７７】
その間、記録用紙５は、第２の搬送ベルト７５の内周側に配置された押当ロール７６によって第１及び第２の搬送ベルト７３，７５に挟まれた状態で、第１の搬送ベルト７３を介してヒートシンク７４の表面７４１ａに押し当てられる。そして、記録用紙５及びその表面に定着されたトナー像が有する熱は、第１の搬送ベルト７３を介してヒートシンク７４へと熱伝導により伝達され、記録用紙５及びトナー像が冷却される。
【００７８】
ヒートシンク７４に伝達された熱は、冷却ファン７４６を動作させることによって放熱板７４２の間を通過するように流れる空気によって、放熱板７４２から空気中に放出され、ヒートシンク７４が冷却される。
【００７９】
ところで、定着装置４０によって定着される記録用紙５は、図１に示されるように、二次転写位置Ｔ２において中間転写ベルト２１上のトナー像が一括して二次転写された後に中間転写ベルト２１から分離され、定着装置４０による定着処理を受けて用紙搬送装置５９によって冷却装置７０へと搬送される。その際、記録用紙５は、図５に示されるように、マイナス極性に帯電したトナー像を保持しているとともに、二次転写装置３０又は中間転写装置２０の支持ロール２６に供給されるトナーの帯電極性と逆極性又は同極性を示す直流の電圧による帯電を受け、その表面がトナーの帯電極性と同極性のマイナス極性に帯電している。特に、記録用紙５上にフルカラーの画像などを形成する場合には、記録用紙５上に転写されるトナー像の量がモノクロの画像に比較して相対的に多く、記録用紙５が有するマイナス極性の電荷量も多くなる傾向がある。
【００８０】
そのため、従来の冷却装置７０では、図５（ａ）に示されるように、マイナス極性に帯電した記録用紙５が第１及び第２の搬送ベルト７３，７５により挟持された状態でヒートシンク７４を通過する際に、記録用紙５が有するマイナス極性の電荷による静電誘導作用によりヒートシンク７４の第１の搬送ベルト７３側の面７４１ａ、特に第１の搬送ベルト７３がヒートシンク７４に接触を開始する端部側に、記録用紙５の帯電極性と逆極性のプラスの電荷が図示しない接地されたフレーム等を介して引き寄せられる。
【００８１】
このように、従来の冷却装置７０では、ヒートシンク７４の第１の搬送ベルト７３側の面に記録用紙５の帯電極性と逆極性のプラスの電荷が引き寄せられると、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５により搬送される記録用紙５とヒートシンク７４との間に相対的に大きな静電吸着力（クーロン力）が作用する。そのため、記録用紙５は、第１の搬送ベルト７３を介してヒートシンク７４に吸着され、第１の搬送ベルト７３とヒートシンク７４との密着力が増加して第１の搬送ベルト７３の搬送負荷が増大する。
【００８２】
そこで、この実施の形態１では、図３及び図５（ｂ）に示されるように、ヒートシンク７４を２００ＭΩ程度の高抵抗Ｒを介してアース電位に接続することで、マイナス極性に帯電した記録用紙５を第１及び第２の搬送ベルト７３，７５により搬送する際に、ヒートシンク７４にプラスの電荷がアース電位を介して誘導されるのを抑制している。そのため、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５により搬送される記録用紙５とヒートシンク７４との間に作用する静電吸着力（クーロン力）を低減することができ、第１の搬送ベルト７３とヒートシンク７４との密着力が増加して第１の搬送ベルト７３の搬送負荷が増大することが抑制される。
【００８３】
[実施の形態２]
図６は、実施の形態２に係る搬送装置の一例としての冷却装置を示すものである。
【００８４】
冷却装置７０は、図６に示されるように、抑制手段が接触部材の一例としてのヒートシンク７４を電気的にフローティング状態に保持する手段から構成されている。この実施の形態２は、ヒートシンク７４を高抵抗Ｒを介してアース電位に接続するのでなく、ヒートシンク７４を絶縁状態、ヒートシンク７４を画像形成装置１の第２の筐体１ｂに対して図示しない絶縁部材を介して装着することで、電気的にフローティング状態に保持するように構成したものである。
【００８５】
この実施の形態２では、実施の形態１と比較して高抵抗Ｒが不要となるため、部品点数を低減することが可能となる。ただし、ヒートシンク７４は、画像形成装置１の第２の筐体１ａを構成するフレーム等の支持構成部材から電荷の流入を阻止するように絶縁状態に保持する必要がある。
【００８６】
[実施の形態３]
図７は、実施の形態３に係る搬送装置の一例としての冷却装置を示すものである。
【００８７】
冷却装置７０は、図７に示されるように、抑制手段が、ヒートシンク７４と第１の搬送ベルト７３との間に介在される絶縁部材又は予め定められた高抵抗部材からなるよう構成したものである。
【００８８】
更に説明すると、冷却装置７０は、第１の搬送ベルト７３が接触を開始するヒートシンク７４の端部側の表面に、絶縁材料からなる薄いシートを接着等の手段により設けるか、又は絶縁材料からなるコーティングを施してなる帯電抑制部材７７を備えるように構成されている。絶縁部材からなる薄いシート又は絶縁部材からなるコーティングとしては、例えば、ポリイミドやＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等からなる厚さ１０〜１００μｍ程度のシート又はコーティングが用いられる。なお、ポリイミド樹脂の体積抵抗率は、１０１５〜１０１７（Ω・ｃｍ）程度、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）の体積抵抗率は、１０１８（Ω・ｃｍ）以上であり、いずれも非常に高い抵抗値を有する絶縁材料である。また、予め定められた高抵抗部材としては、実施の形態１と同程度の高い抵抗値を有する部材が挙げられる。
【００８９】
帯電抑制部材７７は、ヒートシンク７４が第１の搬送ベルト７３と接触する下端面のうち、第１の搬送ベルト７３がヒートシンク７４と接触を開始する端部側（入口側）に予め定められた長さにわたり配置することで、より大きな帯電抑制効果が得られる。
【００９０】
この実施の形態３では、ヒートシンク７４の基板７４１のベルト移動方向に沿った長さを約７５ｍｍ程度とした場合、ヒートシンク７４が第１の搬送ベルト７３と接触を開始する端部側に、ヒートシンク７４の全長に対する１／４〜１／８程度の１０〜２０ｍｍの長さにわたって帯電抑制部材を設けることで、十分な帯電抑制効果を得ることができる。
【００９１】
[実施の形態４]
図８は、実施の形態４に係る搬送装置の一例としての冷却装置を示すものである。
【００９２】
この実施の形態４では、図８に示されるように、上記の構成に加えて、押圧ロール７６が第２の搬送ベルト７５をヒートシンク７４に押し当てる押当力を部分的に低減させる押当力低減部としての溝部７４７，７４８を、押圧ロール７６の位置に対応させて当該押圧ロール７６が配置される方向（軸方向）に沿って設けている。
【００９３】
更に説明すると、ヒートシンク７４の基板７４１の表面（下面）７４１ａには、図８（ａ）に示されるように、押当ロール７６と非接触状態とすることにより押当ロール７６の押当力を部分的に低減させる押当力低減部の一例としての溝部７４７，７４８が、押当ロール７６の軸方向に沿った両端部にそれぞれ設けられている。また、溝部７４７，７４８は、第１の搬送ベルト７３の幅方向に沿った中央を通る中心線Ｃに対して対称な位置に配置されている。溝部７４７，７４８は、押圧ロール７６の軸方向に沿って所要の幅Ｗ３、及びベルト移動方向に沿って所要の長さＬを有する矩形状に形成されている。また、溝部７４７，７４８は、押当ロール７６の弾性体層７６２と接触せず、押当ロール７６をヒートシンク７４に押し当てる押当力を部分的に低減させることが可能であればよく、その深さＤは、例えば、１ｍｍ程度に設定される。
【００９４】
また、押当ロール７６をヒートシンク７４に向けて押し当てる押当力を作用させる弾性部材７６３は、その押当荷重Ｆがヒートシンク７４の基板７４１に設けられた２つの溝部７４７，７４８の幅Ｗ３を合計した長さ（Ｗ３の２倍）に対応した分だけ小さく設定されている。即ち、押当ロール７６は、その両端部に弾性部材７６１によって作用する荷重Ｆがそのまま押当力となってヒートシンク７４の表面に作用する。押当ロール７６に作用する荷重Ｆを一定とすると、ヒートシンク７４の表面に作用する押当ロール７６の単位長さ当たりの押当力は、溝部７４７，７４８を設けない場合に比較して、溝部７４７，７４８を設けた場合の方が大きくなる。
【００９５】
そこで、この実施の形態４では、押当ロール７６をヒートシンク７４に向けて押し当てる押当力を作用させる弾性部材７６１の荷重Ｆを、溝部７４６，７４７を設けた分だけ小さく設定している。いま、溝部７４６，７４７の押圧ロール７６の軸方向に沿った幅を合計した長さを、押圧ロール７６の弾性体層７６２の全長の１／２とした場合、弾性部材７６３の荷重Ｆを溝部７４７，７４８を設けない場合の１／２に設定している。なお、弾性部材７６３の荷重Ｆは、溝部７４７，７４８を設けない場合と同様に設定しても良い。
【００９６】
＜冷却装置の動作＞
次に、この実施の形態４に係る画像形成装置１の冷却装置の動作について説明する。
【００９７】
冷却装置７０は、画像形成装置１が画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、第１の搬送ベルト７３、第２の搬送ベルト７５、冷却ファン７４６が始動する。
【００９８】
定着装置４０によって各色のトナー像が加熱及び加圧されて定着された記録用紙５は、図１に示されるように、ベルト形態等の搬送装置５９により冷却装置７０へと搬送される。冷却装置７０では、搬送されてくる記録用紙５を第１の搬送ベルト７３及び第２の搬送ベルト７５で挟んだ状態で、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５の移動方向に沿った下流側に搬送する。
【００９９】
ところで、この実施の形態４に係るヒートシンク７４には、図８に示されるように、押当ロール７６の軸方向に沿った両端部に対応した位置に溝部７４７，７４８がそれぞれ設けられている。そのため、残留電荷を有する記録用紙５が冷却装置７０に導入された場合であっても、ヒートシンク７４の表面と第１の搬送ベルト７３との間には、図９（ｂ）に示されるように、溝部７４７，７４８が設けられた領域において間隙が生じるため、ヒートシンク７４の表面と記録用紙５との間に静電的な吸引力が作用するのをより一層抑制することができ、第１の搬送ベルト７３の搬送負荷が低減される。
【０１００】
また、押当ロール７６をヒートシンク７４に押し当てる弾性部材７６３の押当荷重Ｆは、溝部７４７，７４８を設けない場合と比較して小さく設定されている。そのため、記録用紙５を第１及び第２の搬送ベルト７３，７５によって挟んだ状態で、第２の搬送ベルト７５の内周側から押当ロール７６によって第１及び第２の搬送ベルト７３，７５、及び記録用紙５をヒートシンク７４に押し当てる際に、押当ロール７６がヒートシンク７４に及ぼす押当力が減少する。
【０１０１】
第１の搬送ベルト７３とヒートシンク７４の表面７４１ａとの間に作用する静電吸引力を含む摩擦抵抗は、記録用紙５とヒートシンク表面７４１ａとの距離に依存し、押当ロール７６の押当力に比例するため、押当ロール７６の押当力が減少する分だけ小さくなる。したがって、第１の搬送ベルト７３を循環移動するように搬送する際の搬送負荷を低減することが可能となる。そのため、第１の搬送ベルト７３を駆動する駆動モータの小型化や駆動電流を減少させることが可能となる。また、第１の搬送ベルト７３の搬送負荷を低減することにより、第１の搬送ベルト７３と直接又は記録用紙５を介して圧接する第２の搬送ベルト７５の搬送負荷をも低減することができる。その結果、第２の搬送ベルト７５を駆動する駆動モータの小型化や駆動電流を減少させることが可能となる。
【０１０２】
また、冷却装置７０へと搬送された記録用紙５は、第１の搬送ベルト７３と第２の搬送ベルト７５とによって挟まれた状態で、第２の搬送ベルト７５の内周側から押当ロール７６によってヒートシンク７４に押し当てられるため、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５によって確実に且つ安定して搬送することが可能となる。
【０１０３】
[実施の形態５]
図１０はこの発明の実施の形態５に係る搬送装置の一例としての冷却装置を示す構成図である。
【０１０４】
この実施の形態５では、図１０に示されるように、前記実施の形態４と同様に、ヒートシンク７４の基板７４１の表面７４１ａに溝部７４７，７４８が設けられている。
【０１０５】
また、この実施の形態５では、押当ロール７６の弾性体層７６２の軸方向に沿った長さＷ３が、実施の形態４に比較して約１／３程度となるように短く設定されている。押当ロール７６は、弾性体層７６２が設けられていない芯金７６１の部分が押当力低減部を構成している。弾性体層７６２は、ヒートシンク７４の溝部７４７，７４８よりも内側に位置し、押当ロール７６の軸方向に沿った中央部に配置されている。
【０１０６】
さらに、この実施の形態５では、押当ロール７６をヒートシンク７４に向けて押し当てる押当力を作用させる弾性部材７６３の荷重Ｆを、押当ロール７６の弾性体層７６２の軸方向に沿った長さに応じて、弾性体層７６２を最大サイズの記録用紙５の全幅Ｗ１にわたり設けた場合に比較して約１／３に設定している。
【０１０７】
このように、実施の形態５では、押当ロール７６のヒートシンク７４に押し当てられる弾性体層７６２の軸方向に沿った長さを、記録用紙５の全幅にわたって設けた場合に比較して短く設定することにより、溝部７４７，７４８の領域に加えて押当ロール７６の弾性体層７６２以外の領域において、記録用紙５とヒートシンク７４の表面７４１とが近接するのを回避することができ、記録用紙５とヒートシンク表面７４１との間に作用する静電吸引力を減少させることが可能となる。そのため、押当ロール７６がヒートシンク７４に押し当てられる荷重を低減することができ、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５の搬送負荷を低減することが可能となる。
【０１０８】
また、実施の形態５では、押当ロール７６の弾性体層７６２の軸方向に沿った長さを短く設定するのみで良く、押当ロール７６の構成を簡略化することができる。
【０１０９】
[実施の形態６]
図１１はこの発明の実施の形態６に係る搬送装置としての冷却装置を示す構成図である。
【０１１０】
この実施の形態６では、図１１に示すように、押当ロール７６の弾性体層７６２が軸方向に沿って２つに分割されているとともに、２つの弾性体層７６２を合わせた軸方向の長さが実施の形態４に係る押当ロール７６の弾性体層７６２の約１／２となるように設定されている。また、２つの弾性体層７６２の間隔は、ベルトの幅方向に沿った長さが最小サイズの記録用紙５の幅よりも小さく設定されている。
【０１１１】
また、この実施の形態６では、押圧ロール７６をヒートシンク７４に向けて押し当てる押当力を作用させる弾性部材７６３の荷重Ｆを、押当ロール７６の弾性体層７６２の軸方向に沿った長さに応じて、弾性体層７６２を軸方向に沿って全長にわたり設けた場合に比較して約１／２に設定している。なお、ヒートシンク７４の基板７４１には、溝部７４７，７４８が設けられていない。
【０１１２】
このように、実施の形態６では、押当ロール７６のヒートシンク７４に押し当てられる弾性体層７６２の軸方向に沿った長さを、記録用紙５の全幅にわたって設けた場合に比較して短く設定することにより、記録用紙５とヒートシンク７４の表面７４１とが近接するのを回避することができ、記録用紙５とヒートシンク表面７４１との間に作用する静電吸引力を減少させることが可能となる。そのため、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５の搬送負荷を低減することが可能となる。
【０１１３】
また、実施の形態６では、押当ロール７６の弾性体層７６２を軸方向に沿った両端部にそれぞれ配置しているため、ベルトの幅方向に沿ったサイズが大きい記録用紙５であっても、押当ロール７６の２つの弾性体層７６２によってその両端部に渡り押当力を作用させることができ、確実に搬送することが可能となる。
【０１１４】
図１２は実施の形態６に係る冷却装置の変形例を示す構成図である。
【０１１５】
この実施の形態６の変形例では、押当ロール７６の弾性体層７６２を軸方向に沿った両端部にそれぞれ分割して設けるのではなく、押当ロール７６の軸方向に沿った中央部に相対的に長さが短く設定された弾性体層７６２を１つのみ配置するように構成されている。また、押圧ロール７６をヒートシンク７４に向けて押し当てる押当力を作用させる弾性部材７６１の荷重Ｆは、押当ロール７６の弾性体層７６２の軸方向に沿った長さを考慮して設定されている。
【０１１６】
第１の搬送ベルト７３の搬送負荷を低減する観点からは、弾性体層７６２の軸方向に沿った長さが短い方が望ましい。弾性体層７６２の軸方向に沿った長さは、例えば、実施の形態１に係る押当ロール７６に対して約１／４〜１／３程度に設定される。
【０１１７】
[実施の形態７]
図１３はこの発明の実施の形態７に係る搬送装置の冷却装置を示す構成図である。
【０１１８】
この搬送装置の一例としての冷却装置７０は、ヒートシンク７４が実施の形態１等と比較して大型に形成されている。それに伴って、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５の周長も実施の形態１と比較して長尺に設定されている。
【０１１９】
また、この実施の形態７では、第２の搬送ベルト７５の内周側に配置される押当ロール７６１〜７６４が複数（図示の例では、４つ）設けられている。また、押当ロール７６１〜７６４をヒートシンク７４に向けて押し当てる押当力を作用させる弾性部材７６３１〜７６３４は、最も上流側に位置する弾性部材７６３１が他の弾性部材７６３２〜７６３４に比較して荷重が小さくなるように設定されている。
【０１２０】
なお、最も上流側に位置する押当ロール７６１は、その形状を前記実施の形態４乃至６のいずれかに示した押当ロール７６と同様に形成しても良い。
【０１２１】
このように、実施の形態７では、第２の搬送ベルト７５の内周側に配置される複数の押当ロール７６１〜７６４のうち、最も上流側に位置する押当ロール７６１をヒートシンク７４に押し当てる弾性部材７６３１の荷重を他の押当ロール７６３２〜７６３４に比較して小さくなるように設定したので、記録用紙５とヒートシンク７４の表面７４１ａとが近接するのを回避することができ、記録用紙５とヒートシンク７４の表面７４１ａとの間に作用する静電吸引力を減少させることが可能となる。そのため、第１及び第２の搬送ベルト７３，７５に与える搬送負荷を低減することが可能となる。
【０１２２】
本発明者等の研究によれば、第２の搬送ベルト７５をヒートシンク７４側に押し当てる押当ロール７６を、第２の搬送ベルト７５の移動方向に沿って複数配置した場合、図１４及び図１５に示されるように、ベルトの移動方向に沿った最上流側に位置する押当ロール７６の搬送負荷が最も大きいことが判っている。そのため、最も上流側に位置する押当ロール７６１の押当荷重を他の押当ロール７６１〜７６４に比較して小さくなるように設定することで第１及び第２の搬送ベルト７３，７５に与える搬送負荷を低減させることができる。
【０１２３】
なお、図１４及び図１５は、複数の押当ロール７６１〜７６４を同一の荷重でヒートシンク７４に押し当てた場合における第１の搬送ベルト７３を駆動する駆動モータの電流を、押当ロール７６１〜７６４の数を変化させて測定したものである。
【０１２４】
[実施の形態８]
図１６はこの発明の実施の形態８に係る搬送装置を定着装置に適用した実施形態を示す構成図である。
【０１２５】
この搬送装置の一例としての定着装置４０は、加熱手段として、加熱ベルト４５を備えている。加熱ベルト４５は、駆動ロールを兼ねる内部加熱ロール４５１、外部加熱ロール４５２、従動ロール４５３〜４５５及び固定パッド４５６にわたり循環移動するように張り渡されている。固定パッド４５６は、金属製のブロックから構成されている。また、加圧手段としては、加圧ベルト４６を備えている。加圧ベルト４６は、従動ロール４６１〜４６３と、押当ロール４６４と、加圧パッド４６５との間に張り渡されている。なお、加圧ベルト４６は、加熱ベルト４５に対して従動回転するように構成されている。
【０１２６】
この実施の形態８では、押当ロール４６４が前記実施の形態４乃至７の押当ロール７６と同様に構成されている。
【０１２７】
そのため、この実施の形態８においても、加熱ベルト４５の搬送負荷を低減することが可能となっている。
【０１２８】
なお、前記実施の形態においては、ヒートシンク７４の基板７４１の表面に溝部７４７，７４８を設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ヒートシンク７４のアルミニウム等の金属からなる基板７４１を引抜加工等によって製造する際に、引抜加工の加工速度等を制御することにより、図１７に示されるように、ヒートシンク７４の基板７４１の表面７４１ａにベルトの移動方向と交差する方向に沿った微少（約５０μｍ程度）な波形状の凹凸を形成するように構成しても良い。
【符号の説明】
【０１２９】
７０…冷却装置
７３…第１の搬送ベルト
７４…ヒートシンク
７５…第２の搬送ベルト
７６…押当部材
Ｒ…高抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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