(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において支持体を取り巻くように配置されて用いられる無端状のベルト体を含む交換用のベルトモジュールであって、
無端状のベルト体と、
前記ベルト体の内周面に沿って設けられ、外力による前記ベルト体の変形を抑制するように構成されたシートと、
を有し、
前記シートは、前記ベルト体を前記シートと共に幅方向に移動させて前記ベルト体及び前記シートを前記支持体を取り巻く位置に装着できるように、前記ベルト体の形状を保持すると共に、前記ベルト体の周方向に対応する前記シートの長手方向の両端部が互いに移動するのを抑制して前記シートを環状の形状に維持する解除可能な止め部を有しており、前記止め部を解除することで前記シートの長手方向の両端部を解放して前記シートの外形を前記ベルト体の外周面側から内周面側に向かう方向に窄めることが可能であることを特徴とするベルトモジュール。
【請求項２】
前記止め部は、前記シート自体に形成された係合形状部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のベルトモジュール。
【請求項３】
前記止め部は、前記シートの前記長手方向の両端部に形成された、それぞれ他方の端部側の前記シートを、前記ベルト体の幅方向に対応する前記シートの幅方向に沿って差し込むことが可能なスリットで構成されていること特徴とする請求項２に記載のベルトモジュール。
【請求項４】
前記止め部は、前記シートの前記長手方向の一方の端部の前記シートと他方の端部の前記シートとを部分的に折り込んで綴じることで構成されていることを特徴とする請求項２に記載のベルトモジュール。
【請求項５】
前記止め部は、前記ベルト体の幅方向に対応する前記シートの幅方向の少なくとも一方の端部に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルトモジュール。
【請求項６】
前記ベルト体の幅方向に対応する前記シートの幅方向の長さは、前記ベルト体の幅方向の長さよりも長く、前記シートはその幅方向の両端部がその幅方向において前記ベルト体の幅方向の両端部よりも外側に位置するように配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のベルトモジュール。
【請求項７】
前記シートは、前記ベルト体の最内周面に密着して配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のベルトモジュール。
【請求項８】
前記ベルト体は、無端状のベルト本体と、前記ベルト体の幅方向の端部において前記ベルト本体の内周面に設けられた前記ベルト体の周方向に延びるリブと、を有し、
前記シートは、前記リブに密着して配置されることを特徴とする請求項７に記載のベルトモジュール。
【請求項９】
前記リブは、前記ベルト体の幅方向の両端部に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のベルトモジュール。
【請求項１０】
前記シートの剛度は、前記ベルト体の無端状のベルト本体の剛度よりも高いことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のベルトモジュール。
【請求項１１】
前記シートは、紙で形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のベルトモジュール。
【請求項１２】
画像形成装置において支持体を取り巻くように配置されて用いられる無端状のベルト体を交換するベルト体の交換方法であって、
無端状のベルト体と、前記ベルト体の内周面側において前記ベルト体に接触し、前記ベルト体の形状を、前記ベルト体を幅方向に移動させて前記支持体を取り巻く位置に装着できる形状に保持する、環状に形状が維持されたシートと、を有するベルトモジュールを、前記支持体を取り巻くように配置する工程と、
前記ベルト体を前記支持体を取り巻く位置に配置したまま、前記シートを前記ベルト体の幅方向に抜き取る工程と、を有し、
前記シートは、前記ベルト体の周方向に対応する前記シートの長手方向の両端部が互いに移動するのを抑制して前記環状の形状を維持する、解除可能な止め部を有しており、
前記抜き取る工程では、前記止め部を解除し前記シートの外形を前記ベルト体の外周面側から内周面側に向かう方向に窄めた後に、前記シートを前記ベルト体の幅方向に抜き取ることを特徴とするベルト体の交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置において用いられる無端状のベルト体の交換用のベルトモジュール、及びそのベルト体の交換方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置では、感光体ベルト、転写材搬送ベルト、中間転写ベルトなどとして無端状のベルト体（以下、単に「ベルト体」ともいう。）が用いられている。このようなベルト体は、経時変化あるいは長時間の駆動による疲労などに起因して破損などが発生することがあるため、定期的に交換することがある。
【０００３】
このようなベルト体の交換方法として、次のような方法がある。すなわち、ベルト体を張設するローラを支持する支持ユニットのフレームを２つ折りできるように構成にする。そして、フレームを折りたたみ、側面側から見たときの支持ユニットの外縁線で区画される投影面積をベルト体の外周で区画される投影面積より小さくして、ベルト体をその幅方向に着脱して交換する（特許文献１）。また、次のような方法がある。すなわち、支持ユニットを分割可能な一対のフレームで構成する。そして、ビスを取り外すことでその一対のフレームを分割し、ローラを取り外した後に、ベルト体をその幅方向に着脱して交換する（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０９２６７号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法のようにフレームを折りたたむなどしてベルト体をその幅方向に挿入できるようにしたとしても、ベルト体の挿入時にベルトの端部をフレームに接触しないように挿入することは難しい。
【０００６】
近年、ベルト体の厚みは薄くなってきており、例えば厚みが４８μｍといったものもある。このような厚みの比較的薄いベルト体の取り扱いは難しく、フレームへの挿入の際にベルト体の端部をフレームに接触させただけで打痕がついてしまう場合がある。さらには、ベルト体の単品を梱包箱から取り出す時に、少し捩じったりするだけでも打痕、折り目がついてしまう場合がある。
【０００７】
このように打痕や折り目といった損傷が生じたベルトは、その損傷部分の跡が画像に出てしまったり、その損傷部分がクリーニング不良やベルト破れの起点になってしまったりするため、使用することができなくなることがある。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、厚みが比較的薄く損傷しやすいベルト体であっても、損傷のおそれを低減して操作性よく容易に交換することを可能とする交換用のベルトモジュール及びベルト体の交換方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係るベルトモジュール及びベルト体の交換方法にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成装置において支持体を取り巻くように配置されて用いられる無端状のベルト体を含む交換用のベルトモジュールであって、無端状のベルト体と、前記ベルト体の内周面に沿って設けられ、外力による前記ベルト体の変形を抑制するように構成されたシートと、を有し、前記シートは、前記ベルト体を前記シートと共に幅方向に移動させて前記ベルト体及び前記シートを前記支持体を取り巻く位置に装着できるように、前記ベルト体の形状を保持すると共に、前記ベルト体の周方向に対応する前記シートの長手方向の両端部が互いに移動するのを抑制して前記シートを環状の形状に維持する解除可能な止め部を有しており、前記止め部を解除することで前記シートの長手方向の両端部を解放して前記シートの外形を前記ベルト体の外周面側から内周面側に向かう方向に窄めることが可能であることを特徴とするベルトモジュールである。
【００１０】
本発明の他の態様によると、画像形成装置において支持体を取り巻くように配置されて用いられる無端状のベルト体を交換するベルト体の交換方法であって、無端状のベルト体と、前記ベルト体の内周面側において前記ベルト体に接触し、前記ベルト体の形状を、前記ベルト体を幅方向に移動させて前記支持体を取り巻く位置に装着できる形状に保持する、環状に形状が維持されたシートと、を有するベルトモジュールを、前記支持体を取り巻くように配置する工程と、前記ベルト体を前記支持体を取り巻く位置に配置したまま、前記シートを前記ベルト体の幅方向に抜き取る工程と、を有し、前記シートは、前記ベルト体の周方向に対応する前記シートの長手方向の両端部が互いに移動するのを抑制して前記環状の形状を維持する、解除可能な止め部を有しており、前記抜き取る工程では、前記止め部を解除し前記シートの外形を前記ベルト体の外周面側から内周面側に向かう方向に窄めた後に、前記シートを前記ベルト体の幅方向に抜き取ることを特徴とするベルト体の交換方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、厚みが比較的薄く損傷しやすいベルト体であっても、損傷のおそれを低減して操作性よく容易に交換することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の垂直方向断面図である。
【図２】中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図３】中間転写ベルトの拡大斜視図である。
【図４】中間転写ベルトの交換手順を説明するための中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図５】中間転写ベルトの交換手順を説明するための中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図６】中間転写ベルトの交換手順を説明するための中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図７】中間転写ベルトの交換手順を説明するための中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図８】中間転写ベルトの交換手順を説明するための中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図９】展開した状態の保護シートの正面図である。
【図１０】保護シートの拡大斜視図である。
【図１１】ベルトモジュールの斜視図である。
【図１２】梱包箱に収納されたベルトモジュールの正面図である。
【図１３】中間転写ベルトの交換手順を説明するためのベルトモジュールの斜視図である。
【図１４】中間転写ベルトの交換手順を説明するための中間転写ベルトユニットの斜視図である。
【図１５】中間転写ベルトの交換手順を説明するための中間転写ベルトユニットの側面図である。
【図１６】中間転写ベルトの交換手順を説明するための中間転写ベルトユニットの側面図である。
【図１７】保護シートの止め部の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るベルトモジュール及びベルト体の交換方法を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の垂直方向断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のレーザービームプリンターである。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する。
【００１６】
なお、本実施例では、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１７】
画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図１中の時計方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、次の各手段が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。また、現像手段としての現像装置４が配置されている。また、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置５が配置されている。
【００１８】
また、画像形成装置１００は、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを露光できるように配置された、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー装置）３を有する。
【００１９】
さらに、画像形成装置１００は、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向するように配置された、ベルト搬送装置としての中間転写ベルトユニット１０を有する。中間転写ベルトユニット１０は、画像形成装置１００の装置本体１１０に対して着脱可能とされている。中間転写ベルトユニット１０は、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向するように、中間転写体としての無端状のベルト体で構成された中間転写ベルト１１を有する。中間転写ベルト１１は、複数のローラ（張架部材）としての駆動ローラ１２、従動ローラ１３及びテンションローラ１４に張架されている。中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２が回転駆動されることによって、図１中の反時計方向に回転（周回移動）する。詳しくは後述するように、テンションローラ１４は、図１中の矢印Ｔで示すように中間転写ベルト１１の内周面側から外周面側に向けて付勢されており、これにより中間転写ベルト１１に所定の張力（テンション）がかけられている。中間転写ベルト１１の内周面側において、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向する位置に、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが配置されている。一次転写ローラ６は、中間転写ベルト１１を介して感光ドラム１に向けて所定の圧力で付勢（押圧）され、中間転写ベルト１１と感光ドラム１とが接触する一次転写部Ｎ１を形成する。また、中間転写ベルト１１の外周面側において、駆動ローラ１２と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ１６が配置されている。二次転写ローラ１６は、中間転写ベルト１１を介して駆動ローラ１２に向けて所定の圧力で付勢（押圧）され、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１６とが接触する二次転写部Ｎ２を形成する。また、中間転写ベルト１１の外周面側において、テンションローラ１４と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１５が配置されている。
【００２０】
その他、画像形成装置１００には、転写材Ｓを二次転写部Ｎ２に供給する給搬送装置２０、転写材Ｓにトナー像を定着させる定着装置１７などが設けられている。
【００２１】
本実施例では、感光ドラム１、帯電ローラ２、各色の画像を形成するために用いられる露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ６、ドラムクリーニング装置５などによって、各色の画像を形成するための画像形成部Ｐが構成される。また、各画像形成部Ｐにおいて、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びドラムクリーニング装置５とは、画像形成装置１００の装置本体１１０に対して着脱可能なプロセスカートリッジ９を構成している。
【００２２】
画像形成時には、図１中の時計方向に回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって一様に帯電処理され、帯電した感光ドラム１の表面は、露光装置３によって走査露光される。これにより、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によって現像剤としてのトナーを用いてトナー像として現像される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されて電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部（明部）に、感光ドラム１の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーを付着させる反転現像により、トナー像が形成される。
【００２３】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ６の作用により、図１中の反時計方向に回転する中間転写ベルト１１上に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ６には、電圧印加手段としての一次転写電源（図示せず）により、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成されたトナー像が順次に重ね合わせるようにして中間転写ベルト１１上に転写される。
【００２４】
中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ１６の作用により、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１６とに挟持されて搬送される記録用紙などの転写材Ｓ上に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ１６には、電圧印加手段としての二次転写電源（図示せず）から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラーの画像形成時には、中間転写ベルト１１上に４色のトナーが重なった状態で形成された多重トナー像は、中間転写ベルト１１によって搬送されて二次転写部Ｎ２へと移動し、二次転写部において一括して転写材Ｓ上に転写される。転写材Ｓは、給搬送装置２０において、転写材カセット２１などから給送ローラ２２などによって送り出された後、レジストローラ対２３によって中間転写ベルト１１上のトナー像とタイミングを合わせて二次転写部Ｎ２に搬送される。
【００２５】
トナー像が転写された転写材Ｓは、定着装置１７に搬送され、定着装置１７が備える定着ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとの間の定着ニップ部で加熱及び加圧される。これにより、転写材Ｓの表面の未定着のトナー像は、転写材Ｓの表面に定着される。その後、転写材Ｓは、画像形成装置１００の外部に排出（出力）される。
【００２６】
一方、一次転写後に感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーニング装置５によって感光ドラム１上から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置５は、クリーニング部材としてのクリーニングブレードによって、回転する感光ドラム１の表面からトナーを掻き取って除去する。また、二次転写後に中間転写ベルト１１上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置１５によって中間転写ベルト１１上から除去される。ベルトクリーニング装置１５は、クリーニング部材としてのクリーニングブレードによって、回転する中間転写ベルト１１の表面からトナーを掻き取って除去する。ベルトクリーニング装置１５によって中間転写ベルト１１から除去されたトナーは、回収トナー搬送路（図示せず）を通過して回収トナー容器（図示せず）へと回収される。
【００２７】
２．中間転写ベルトユニット
次に、本実施例における中間転写ベルトユニット（以下、単に「ユニット」ともいう。）１０について更に説明する。なお、画像形成装置１００及びその要素について、図１の紙面手前側を「正面側」とし、同図の紙面奥側を「背面側」とする。この正面側と背面側とを結ぶ奥行方向は、感光ドラム１、中間転写ベルト１１を張架する各ローラ１２、１３、１４の回転軸線方向と略平行である。また、ユニット１０及びその要素について、中間転写ベルト１１の幅方向（搬送方向と略直交する方向）に対応する方向を「スラスト方向」ともいう。
【００２８】
本実施例では、ユニット１０は、画像形成装置１００の装置本体１１０に対して着脱可能とされている。そして、本実施例では、中間転写ベルト１１は、装置本体１１０から取り外されたユニット１０に対して着脱可能とされており、例えば寿命に達した中間転写ベルト１１を新品と交換することができるようになっている。
【００２９】
図２は、ユニット１０の斜視図である。ユニット１０は、中間転写ベルト１１を有する（図２では正面側の一部が切り欠かれて示されている。）。また、ユニット１０は、中間転写ベルト１１が巻き掛けられる複数のローラとして、駆動ローラ１２、従動ローラ１３及びテンションローラ１４を有する。これら駆動ローラ１２、従動ローラ１３及びテンションローラ１４は、支持体としてのフレーム（メインフレーム）３１に取り付けられる。
【００３０】
駆動ローラ１２は、その回転軸線方向（長手方向）の両端部側において、駆動ローラ軸受部材３２（図２では正面側のみ示されている。）によって回転可能に支持される。この駆動ローラ軸受部材３２は、フレーム３１に取り付けられている。駆動ローラ１２は、駆動手段（図示せず）からの駆動力が伝達されて回転する。駆動ローラ１２が回転駆動されることで、中間転写ベルト１１が搬送される。なお、駆動ローラ１２の表面は、中間転写ベルト１１を滑り無く搬送するために、摩擦係数の高いゴム層で形成されている。
【００３１】
従動ローラ１３は、その回転軸線方向（長手方向）の両端部側において、従動ローラ軸受部材３３（図２では正面側のみ示されている。）によって回転可能に支持される。この従動ローラ軸受部材３３は、フレーム３１に取り付けられている。従動ローラ１３は、中間転写ベルト１１に従動して回転する。
【００３２】
テンションローラ１４は、その回転軸線方向（長手方向）の両端部側において、テンションローラ軸受部材（ここでは、単に「軸受部材」ともいう。）３４（図２では正面側のみ示されている。）によって回転可能に支持される。この軸受部材３４は、移動可能（スライド可能）なようにフレーム３１に取り付けられている。テンションローラ１４の回転軸線方向の両端部側の軸受部材３４は、それぞれ付勢手段としての圧縮バネで構成されたテンションバネ３６（図５）の圧縮力により付勢される。軸受部材３４は、テンションバネ３６による付勢方向に沿って中間転写ベルト１１の内周面側から外周面側に移動（スライド）させられる。これにより、テンションローラ１４は、中間転写ベルト１１の内周面側から外周面側に向けて中間転写ベルト１１を付勢して、中間転写ベルト１１に張力を付与する。
【００３３】
テンションローラ１４に対向する位置には、ベルトクリーニング装置１５が設けられている。また、駆動ローラ１２及び従動ローラ１３の回転軸線方向の両端部側に位置して、それぞれユニット１０を装置本体１１０に対して着脱する際の操作などに用いるための把手部３５が設けられている。ベルトクリーニング装置１５及び把手部３５は、フレーム３１に着脱可能に取り付けられている。
【００３４】
ここで、本実施例では、フレーム３１は、中間転写ベルト１１の搬送時と中間転写ベルト１１の取り外し時とで実質的に形状の変化はない。特に、本実施例では、このフレーム３１は、一体に形成されている。そして、テンションローラ１４の両方の軸受部材３４、ベルトクリーニング装置１５及び把手部３５は、フレーム３１から容易に取り外せるように構成されている。
【００３５】
図３は、本実施例におけるベルト体としての中間転写ベルト１１の拡大斜視図である。中間転写ベルト１１は、無端状のベルト本体１１ａを有する。ベルト本体１１ａの基層は、ポリイミド（ＰＩ）、ポリビニリデンフロライド（ＰＶＤＦ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など、引張強度が高い樹脂系素材で作成することができる。成形のしやすさ、強度、変形のしにくさなどの要件から、この基層の厚さは４０μｍから１００μｍの間とされることが多い。また、トナーを転写する効率を高めるなどのために、この基層の外周面の全体にわたってゴム層などの異なる層を張り合わせた多層構造のものもある。本実施例における中間転写ベルト１１のベルト本体１１ａとしては、これらいずれの構成のものを用いても構わない。
【００３６】
また、中間転写ベルト１１の幅方向の両端部側において、ベルト本体１１ａの内周面側には、中間転写ベルト１１の幅方向の位置の変化（寄り）を規制する規制手段として、中間転写ベルト１１の周方向に延びるリブ１１ｂが取り付けられている。また、中間転写ベルト１１の幅方向の両端部側において、ベルト本体１１ａの外周面側には、ベルト本体１１ａの破れを抑制する補強手段としての補強テープ１１ｃが取り付けられている。リブ１１ｂとしては、幅（中間転写ベルト１１の幅方向の長さ）３ｍｍ、厚み１．２ｍｍのウレタン製の帯状部材を使用した。また、補強テープ１１ｃとしては、フィルム粘着テープを使用した。このフィルム粘着テープは、十分な引張強度があれば、その材料は任意である。例えば、フィルム粘着テープのフィルムとしては、ポリエステルなどの樹脂系材料の他、ベルト本体１１ａの基層と同様のポリイミド（ＰＩ）などの樹脂系材料で作成されたものを用いることができる。また、フィルム粘着テープの粘着剤としては、アクリル系やシリコーン系などの一般的な材料を用いることができる。なお、本実施例で使用した中間転写ベルト１１のベルト本体１１ａの内周面の周長は７９２．３ｍｍ、幅方向の長さは３４６ｍｍである。
【００３７】
３．中間転写ベルトの交換手順（脱時）
次に、図４〜図８を参照して、本実施例における中間転写ベルト１１の取り外し時の交換手順について説明する。
【００３８】
まず、中間転写ベルト１１を取り外す際には、ユニット１０を装置本体１１０から取り出して、従動ローラ１３とテンションローラ１４との間に展張された中間転写ベルト１１の面が略水平方向となる横置き状態にする（図４）。このとき、その面が下方を向くようにする。この状態で、ベルトクリーニング装置１５を、その正面側（図４中の奥側）にある締結部材（図示せず）を外し、図４中の矢印Ａ１で示すように背面側（図４中の手前側）にスライドさせて、フレーム３１から取り外す（図５）。
【００３９】
次に、ユニット１０を、従動ローラ１３とテンションローラ１４との間に展張された中間転写ベルト１１の面が略垂直方向となる縦置き状態にする（図６）。このとき、ユニット１０の正面側（図５中の奥側）を下側にする。この状態で、背面側（図５中の手前側）の把手部３５と、テンションローラ１４の一方の軸受部材である背面側（図５中の手前側）の軸受部材３４を、フレーム３１から取り外す。把手部３５は、把手部３５に設けられたスナップフィット部３７とフレーム３１との係合を解除して、図５中の矢印Ａ２方向へ回転させた後に、駆動ローラ１２から引き抜くことで、フレーム３１から取り外すことが可能である。また、軸受部材３４は、テンションバネ３６を圧縮するように図５中の矢印Ａ３方向にスライドさせて、テンションローラ１４から引き抜くことで、フレーム３１から取り外すことが可能である。このときテンションバネ３６は、軸受部材３４と同時にフレーム３１から取り外される。
【００４０】
図６の状態で、テンションローラ１４の他方の軸受部材である正面側（図６中の下側）の軸受部材３４を、テンションバネ３６を圧縮するように図６中の矢印Ａ４方向にスライドさせる。これにより、中間転写ベルト１１のテンションを緩め、テンションローラ１４を図６中の矢印Ａ５で示すように上方へ引き抜いて、フレーム３１から取り外す（図７）。
【００４１】
なお、本実施例では、テンションローラ１４の両方の軸受部材３４の構成は実質的に同一であり、上述の背面側の軸受部材３４と同様に正面側の軸受部材３４もフレーム３１から取り外せる。しかし、典型的には、正面側の軸受部材３４をスライドさせる量は、上述の背面側の軸受部材３４の場合よりも少なくして、正面側の軸受部材３４がフレーム３１から取れない程度とする。これにより、フレーム３１から分離する部品の点数を少なくして、より簡単に中間転写ベルト１１を交換することができる。
【００４２】
その後、中間転写ベルト１１を、テンションローラ１４が取り外された空間を利用して弛ませながら、図７、図８中の矢印Ａ６で示すように上方へ引き抜いて、フレーム３１から取り外す（図８）。
【００４３】
このように、少なくとも一方の軸受部材３４をフレーム３１から取り外して、テンションローラ１４をフレーム３１から取り外す。これにより、複数のローラのうちの他のローラをフレーム３１から取り外すことなく、中間転写ベルト１１をフレーム３１から取り外すことができる。
【００４４】
４．ベルトモジュール
次に、図９〜図１２を参照して、本実施例における中間転写ベルト１１の交換用のベルトモジュール５０について説明する。
【００４５】
ここで、中間転写ベルト１１の交換は、上述のようにして使用後の中間転写ベルト１１をフレーム１１から取り外し、新品の中間転写ベルト１１を概略上述の手順の逆の手順でフレーム３１に装着して行うことになる。通常、中間転写ベルト１１の交換部品は、梱包箱に入れられている。このとき、前述のように、交換用の中間転写ベルト１１を梱包箱から取り出す際に中間転写ベルト１１に傷や打痕、折り目などがついてしまう場合がある。また、中間転写ベルト１１をフレーム３１に対して装着する際に、中間転写ベルト１１の端部をフレーム３１に接触させるなどして打痕がついてしまう場合がある。これは、特に、中間転写ベルト１１の厚みが本実施例のように比較的薄い場合に顕著となる。
【００４６】
そこで、本実施例では、中間転写ベルト１１の交換用のベルトモジュール５０は、次のような構成とされている。すなわち、ベルトジュール５０は、無端状のベルト体としての中間転写ベルト１１と、中間転写ベルト１１の形状を保持するための環状（筒状）に形状が維持された保護シート（シート状の保護部材）５１と、を有する。保護シート５１は、中間転写ベルト１１の内周面側において中間転写ベルト１１に接触し、中間転写ベルト１１の形状を、該中間転写ベルト１１を幅方向に移動させて支持体としてのフレーム３１を取り巻く位置に装着できる形状に保持する。以下、更に詳しく説明する。
【００４７】
図９は、中間転写ベルト１１の周方向に対応する長手方向の両端部を解放して展開した状態の保護シート５１の正面図である。図１０は、保護シート５１を環状の形状に維持する後述の止め部を示す斜視図である。図１１は、ベルトモジュール５０の斜視図である。図１２は、梱包箱６０に収納されたベルトモジュール５０を示す正面図である。
【００４８】
保護シート５１は、中間転写ベルト１１をフレーム３１に対して装着する際の形状を保持できる、任意の材料で形成されたシート状の部材で構成することができる。典型的には、保護シート５１は、中間転写ベルト１１のベルト本体１１ａよりも高い剛度をもつシート状の部材で構成される。本実施例では、保護シート５１として、坪量１５７ｇ／ｍ２の厚紙ＧＦ−Ｃ１５７を使用した。この保護シート５１のガーレ式剛度（ＭＤ／縦目）は７．２５ｍＮである。なお、本実施例のような、基材が厚み４０μｍ〜１００μｍ程度のプラスチックシート（フィルム）で構成された中間転写ベルト１１のベルト本体１１ａのガーレ式剛度は、上記本実施例の保護シート５１のガーレ式剛度よりも著しく小さい。ただし、保護シート５１は、本実施例のものに限定されるものではなく、中間転写ベルト１１に合わせて適切な剛度のものを選択すればよい。また、材質も紙である必要はなく、シート状のもので中間転写ベルト１１の形状を維持できるものであればよい。例えば、保護シート５１としてプラスチックシートを用いてもよい。この保護シート５１は、中間転写ベルト１１の交換作業中に中間転写ベルト１１が外力を受けて変形することを抑制する。ここで、保護シート５１は、中間転写ベルト１１の着脱時に中間転写ベルト１１が外力を受けて変形することで中間転写ベルト１１に傷や打痕、折り目といった損傷が生じることを十分に抑制できる程度に中間転写ベルト１１の変形を抑制できればよい。したがって、中間転写ベルト１１をその幅方向に移動させることでフレーム３１を取り巻く所望の位置へと装着できるように所望の環状の形状を保持できる範囲で、許容し得る程度に全体的に緩く撓むなどの変形が生じても構わない。
【００４９】
また、図１０に示すように、保護シート５１は、中間転写ベルト１１の周方向に対応する保護シート５１の長手方向の両端部が互いに移動するのを抑制して上記環状の形状を維持する、解除可能な止め部５１ｃを有する。止め部５１ｃは、保護シート自体に形成された係合形状部で構成されていることが、簡易な構成とし、止め部５１ｃを解除しやすくする点などから好ましい。また、止め部５１ｃは、中間転写ベルト１１の幅方向に対応する保護シート５１の幅方向の少なくとも一方の端部に設けられていることが、止め部５１を解除しやすくする点などから好ましい。本実施例では、保護シート５１は、保護シート５１の長手方向の両端部において、保護シート５１の幅方向の一方の端部に、スリット（切れ込み）５１ｃ１、５１ｃ２が設けられている。保護シート５１が環状にされた際に、これらスリット５１ｃ１、５１ｃ２が互いに係合する係合形状部を構成して止め部５１ｃとして機能する。この止め部５１ｃは、環状の形状とされた保護シート５１の両端部間を周方向に拘束（環状形状のラジアル方向を拘束）して、保護シート５１が中間転写ベルト１１の内周面側に接触した状態を維持する。
【００５０】
更に説明すると、本実施例では、後述するようにスラスト方向は容易に外せる形状が望ましいため、スラスト方向に切れ込みを入れてスライドできる形状としている。つまり、本実施例では、保護シート５１の長手方向の一方の端部（第１の端部）５１ａの端縁に隣接して、保護シート５１の幅方向の一方の端縁から該幅方向に沿って内側に延びる所定の長さのスリット（第１のスリット）５１ｃ１が形成されている。また、保護シート５１の長手方向の他方の端部（第２の端部）５１ｂの端縁に隣接して、保護シート５１の幅方向の一方の端縁から所定距離だけ内側の位置から該幅方向に沿って内側に延びる所定の長さのスリット（第２のスリット）５１ｃ２が形成されている。この第２のスリット５１ｃ２は更に、第１のスリット５１ｃ１を通すために、保護シート５１の長手方向に沿って該長手方向の第２の端部５１ｂの端縁まで延長されている。そして、図１０に示すように、保護シート５１の長手方向の両端部の所定領域を互いに重ねるようにすると共に、第１のスリット５１ｃ１と第２のスリット５１ｃ２とを互いに差し込み合うようにして係合させて、保護シート５１を環状の形状に維持する。このように、止め部５１ｃは、保護シート５１の長手方向の両端部に形成された、それぞれ他方の端部側の保護シート５１を中間転写ベルト１１の幅方向に対応する保護シート５１の幅方向に差し込むことが可能なスリット５１ｃ１、５１ｃ２で構成されている。なお、スリット５１ｃ１、５１ｃ２は、保護シート５１の幅方向に沿ってスライドさせることで係合させ、また係合を解除できるようになっていれば、該幅方向と完全に平行に形成されていなくてもよい。スリット５１ｃ１、５１ｃ２は、意図して又は許容し得る誤差として、例えば、保護シート５１の幅方向に対して３０度程度傾いていてもよい。
【００５１】
なお、本実施例では、止め部５１ｃは保護シート５１のスラスト方向の片側に設けているが、両側に設けてもよい。また、止め部５１ｃの形状は、本実施例のようなスリットに限定されるものではなく、例えば、所謂、針無ステイプルのように、保護シート５１の長手方向の一方の端部のシートと他方の端部のシートとを部分的に折り込んで綴じる方法でもよい（図１７）。
【００５２】
図１１に示すように、保護シート５１は、環状にして中間転写ベルト１１の内周面側に密着するように取り付けることが好ましい。より詳細には、本実施例では中間転写ベルト１１のベルト本体１１ａの内周面側（裏側）にはリブ１１ｂが設けられているため、保護シート５１はリブ１１ｂの内周面（すなわち、中間転写ベルト１１の最内周面）に密着するように取り付けられる。具体的には、本実施例では、中間転写ベルト１１のベルト本体１１ａの内周面の周長は７９２．３ｍｍであり、リブ１１ｂの厚みが１．２ｍｍであるため、保護シート５１を環状にしたときの外周面の周長は約７８４．７ｍｍとなるようにする。つまり、本実施例では、このような形状になるように保護シート５１の止め部５１ｃのスリット５１ｃ１、５１ｃ２を設けている。特に、本実施例では、このように保護シート５１が中間転写ベルト１１の内周面側に装着されて構成されたベルトモジュール５０は、中間転写ベルト１１の幅方向に見た場合に一方向に長い略長円形状あるいは楕円形状とされる。本実施例では、ベルトモジュール５０は、この形状とされた状態で、後述するようにして中間転写ベルト１１の幅方向に容易に移動させてフレーム３１を取り巻く所望の位置に配置させることができる。
【００５３】
図１２に示すように、ベルトモジュール５０は、中間転写ベルト１１に保護シート５１を取り付けた状態で、梱包箱６０に入れられて出荷される。この状態で、振動／落下などで衝撃が加わったとき、中間転写ベルト１１が梱包箱６０に接触して、特にその幅方向の端部に傷や打痕、折り目などがつく可能性がある。そのため、本実施例では、保護シート５１の幅方向の長さは、中間転写ベルト１１（より詳細にはそのベルト本体１１ａ）の幅方向の長さよりも長い。そして、保護シート５１はその幅方向の両端部がその幅方向において中間転写ベルト１１の幅方向の両端部よりも外側に位置するように配置される。具体的には、本実施例では、中間転写ベルト１１の幅方向の長さが３４６ｍｍであるのに対して、保護シート５１の幅方向の長さは３８０ｍｍとした。したがって、中間転写ベルト１１の幅方向の両端部よりも該幅方向に１７ｍｍずつ保護シート５１が外側に突出した状態となる。これにより、中間転写ベルト１１が梱包箱６０に接触する前に、保護シート５１が梱包箱６０に接触し、中間転写ベルト１１に傷や打痕、折り目などがつくことを抑制できる。また、このように中間転写ベルト１１の幅方向の端部から突出した保護シート５１の幅方向の端部に、上述のような止め部５１ｃが設けられていることで、中間転写ベルト１１に触れることなく止め部５１ｃを解除することが容易となる。
【００５４】
５．中間転写ベルトの交換手順（着時）
次に、図１３〜１６を参照して、本実施例における中間転写ベルト１１の取り付け時の交換手順について説明する。
【００５５】
最初に、図８に示すように古い中間転写ベルト１１をフレーム３１から取り外した状態のまま、ユニット１０を縦置き状態にしておく。新品の中間転写ベルト１１は、図１３に示すように、保護シート５１が取り付けられた状態で、止め部５１ｃが上側になるように梱包箱６０から取り出す。
【００５６】
次に、図１４に示すように、保護シート５１が取り付けられたままの中間転写ベルト１１を、図中の矢印Ａ７で示すようにその幅方向に沿ってフレーム３１の背面側から正面側へと移動させて、フレーム３１を取り囲むようにしてフレーム３１に対して差し込む。
【００５７】
続いて、保護シート５１を、フレーム４１の正面側に設けられた部材（把手部３５など）に突き当たるまで差し込んでいく。そして、突き当たったところで、図中の矢印Ａ８で示すように、止め部５１ｃのスリット５１ｃ１、５１ｃ２を互いに上下方向へスライドさせて、保護シート５１の周方向（長手方向）の拘束（環状の形状のラジアル方向の拘束）を解除する。これにより、図１５の保護シート５１が中間転写ベルト１１の内周面側に密着した状態から、図１６に示すように保護シート５１の外形を中間転写ベルト１１の外周面側から内周面側に向かう方向（環状の形状のラジアル方向）に窄めることができる。したがって、保護シート５１を中間転写ベルト１１の内周面側から離すことができる。
【００５８】
次に、保護シート５１を上述のように窄めた状態で、中間転写ベルト１１をフレーム３１を取り囲む所望の位置に残して、保護シート５１のみを中間転写ベルト１１の幅方向に沿って上方向（図１４中の矢印Ａ７とは逆方向）に引き抜く。これにより、中間転写ベルト１１に触れることなく、中間転写ベルト１１の交換が可能となる。
【００５９】
その後は、脱時で説明した手順と逆の手順に従って各部品を取り付ければよい。すなわち、テンションローラ１４を取り付け、取り外されていた軸受部材３４を取り付けて中間転写ベルト１１にテンションを掛け、取り外されていた把手部３５、ベルトクリーニング装置１５を取り付ける。
【００６０】
このように、ベルト体の交換方法は、ベルトモジュール５０をフレーム３１を取り巻くように配置する工程と、中間転写ベルト１１をフレーム３１を取り巻く位置に配置したまま、保護シート５１を中間転写ベルト１１の幅方向に抜き取る工程と、を有する。好ましくは、上記抜き取る工程では、保護シート５１の止め部５１ｃを解除し保護シート５１の外形を中間転写ベルト１１の外周面側から内周面側に向かう方向に窄めた後に、保護シート５１を中間転写ベルト１１の幅方向に抜き取るようにする。
【００６１】
以上、本実施例によれば、新品の中間転写ベルト１１の内側に保護シート５１を装着し、中間転写ベルト１１をフレーム３１に挿入する際は保護シート５１と共に挿入する。そして、挿入後に保護シート５１を内周が小さくなるように窄めて保護シート５１のみを抜き取る。これにより、中間転写ベルト１１に傷や打痕、折り目を付けることなく、安全でスムーズな中間転写ベルト１１の交換が可能となる。このとき、中間転写ベルト１１のベルト本体１１ａよりも保護シート５１の剛度を高くすることで、中間転写ベルト１１をより確実に保護することができる。また、保護シート５１を中間転写ベルト５１の内周面側（本実施例ではリブ１１ｂ）に密着させることで、作業中の中間転写ベルト１１の捩じれを最小限に抑制して、作業中の不用意な傷や打痕、折り目を抑制することができる。また、保護シート５１の幅方向の長さを中間転写ベルト１１の幅方向の長さよりも長くして、保護シート５１の幅方向の両端部を中間転写ベルト１１の幅方向の両端部よりも突出させる。これにより、中間転写ベルト１１の端部の傷、打痕をより確実に抑制することができる。また、保護シート５１の幅方向の端部にスリット５１ｃ１、５１ｃ２を入れて止め部５１ｃを形成する。これにより、梱包箱６０内での保護シート５１のずれを抑制すると共に、容易に止め部５１ｃを解除して保護シート５１の内周を窄めることが可能となり、保護シート５１を引き抜きやすくすることができる。したがって、本実施例によれば、厚みが比較的薄く損傷しやすいベルトであっても、損傷のおそれを低減して操作性よく容易に交換することが可能となる。
【００６２】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６３】
上述の実施例では、ベルト体は中間転写ベルトであるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、複数の画像形成部において形成される画像を、転写材担持体に担持されて搬送される転写材に直接転写する直接転写方式の画像形成装置があり、その転写材担持体として無端状のベルト体で構成された転写材搬送ベルトが用いられることがある。例えばこのような直接転写方式の画像形成装置における転写材搬送ベルトに対しても本発明を等しく適用することができ、同様の効果を得ることができる。また、ベルト体は、感光体ベルトや静電記録誘電体ベルトであってもよい。
【００６４】
また、上述の実施例では、ベルト体の支持体としてのフレームは、ベルト体を張架する複数のローラを支持するものであって、ベルト体のフレームに対する着脱時には少なくとも一つのローラがフレームから取り外された状態とされた。しかし、本発明はこのようなベルト体の着脱態様に限定されるものではない。例えば、ベルト体の張架時とベルト体の着脱時とでフレームの形状が変化（例えば２つ折りにされるなど）させられて、ローラをフレームから取り外さずにベルト体をその幅方向に移動させて支持体を取り巻く所望の位置に着脱するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０          中間転写ベルトユニット
１１          中間転写ベルト
１４          テンションローラ
３１          フレーム
５０          ベルトモジュール
５１          保護シート
５１ｃ        止め部
６０          梱包箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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