(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基部及び前記基部から軸方向に突出した複数の軸方向突起を有し、前記軸方向突起の先端面に被係止部が形成された被係止部材と、
前記被係止部を係止する複数の係止突起と、
前記軸方向突起の前記先端面に当接し、前記被係止部材を前記基部が前記係止突起から離間する方向に押圧する押圧部材と、
前記被係止部材を前記押圧部材による押圧方向とは反対方向に付勢する付勢部材と、
前記被係止部材に径方向に対向する対向部材と、
前記対向部材と前記被係止部材との間に配置された摺接部材と、を備え、
前記押圧部材及び前記係止突起は、前記被係止部材の周方向に対して傾斜して前記軸方向突起の前記先端面に当接する当接面を有し、
前記被係止部材は、前記押圧部材の進退移動に伴って前記先端面が前記係止突起及び前記押圧部材の前記当接面を摺動して回転し、前記被係止部が前記係止突起に係止された第１状態と、前記被係止部が周方向に隣り合う一対の前記係止突起の間に位置する第２状態とが切り替わり、
前記被係止部材は、その軸方向移動が前記摺接部材の摺動抵抗により制動される、
ラッチ機構。
【請求項２】
前記摺接部材は、前記対向部材に保持され、
前記被係止部材における前記摺接部材との摺接面は、互いに径が異なる少なくとも２つの摺接部を含む、
請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項３】
前記摺接面は、前記第１状態において前記摺接部材に接触する第１摺接部と、前記第２状態において前記摺接部材に接触する第２摺接部とを含み、
前記摺接部材は、前記被係止部材の径方向に圧縮される弾性を有し、前記第２摺接部と接触した際に、前記第１摺接部と接触した際よりも大きく圧縮され、
前記第１摺接部は、前記第２摺接部よりも前記被係止部側に形成されている、
請求項２に記載のラッチ機構。
【請求項４】
前記摺接部材は、前記被係止部材に保持され、
前記対向部材における前記摺接部材との摺接面は、互いに径が異なる少なくとも２つの摺接部を含む、
請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項５】
前記摺接面は、前記第１状態において前記摺接部材に接触する第１摺接部と、前記第２状態において前記摺接部材に接触する第２摺接部とを含み、
前記摺接部材は、前記被係止部材の径方向に圧縮される弾性を有し、前記第２摺接部と接触した際に、前記第１摺接部と接触した際よりも大きく圧縮され、
前記第２摺接部は、前記第１摺接部よりも前記被係止部側に形成されている、
請求項４に記載のラッチ機構。
【請求項６】
前記摺接部材は、弾性体からなり、その表面が前記摺接面に摺接する、
請求項２乃至５の何れか１項に記載のラッチ機構。
【請求項７】
前記摺接部材は、環状のゴム成形体である、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のラッチ機構。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のラッチ機構、及び同軸上で相対回転可能に配置された第１回転部材及び第２回転部材を備え、前記ラッチ機構の作動によって前記第１回転部材と前記第２回転部材とが駆動力伝達可能に連結される駆動力伝達装置であって、
前記第２回転部材に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に連結され、前記第１回転部材に形成された第１噛合部に噛み合う第２噛合部を有する噛み合い部材を備え、
前記噛み合い部材が前記ラッチ機構の前記被係止部材によって前記第２回転部材に対して軸方向に移動し、前記第２噛合部が前記第１噛合部に噛み合うことで、前記第１回転部材と前記第２回転部材とが連結される
駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラッチ機構及びこのラッチ機構を備えた駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両の駆動力伝達系に用いられ、回転部材間の駆動力の伝達を断続可能な駆動力伝達装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のクラッチ装置は、車両の変速機に用いられ、軸状のクラッチハブの外周面にスプライン係合する第１の摩擦ディスクと、円筒状のクラッチドラムにスプライン係合する第２の摩擦ディスクと、第１の摩擦ディスクと第２の摩擦ディスクとを押し付ける動力を発生するための電動モータと、電動モータへの電流供給を遮断した状態において第１の摩擦ディスクと第２の摩擦ディスクとの押し付け力を維持するためのロック手段とを備えている。電動モータの動力は、減速機構で減速されてカム機構で直線運動に変換され、ロック手段を作動させる。
【０００４】
また、この特許文献１の実施例２（第１１図参照）には、ロック手段として、切換スロープを有する第１の内筒と、位置決め溝として浅い溝と深い溝とが周方向に交互に配置された外筒と、移動ピンを有する第２の内筒とを有し、第１の内筒の切替スロープによって第２の内筒の移動ピンを外筒の浅い溝と深い溝との間を移動させることによって、移動ピンが浅い溝に保持されたロック状態と、深い溝に保持された非ロック状態とに切り替え可能な円筒ラッチ機構を用いることが記載されている。
【０００５】
第１の内筒及び外筒の軸方向端面には、それぞれの周方向に対して傾斜した傾斜面が形成され、第２の内筒の移動ピンは、これらの傾斜面を摺動することにより浅い溝と深い溝との間を移動する。第２の内筒は、移動ピンが浅い溝に移動したとき、第１の摩擦ディスクと第２の摩擦ディスクとを押し付け、移動ピンが深い溝に移動したとき、第１の摩擦ディスクと第２の摩擦ディスクとの押し付けを解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００５／１０６２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の駆動力伝達装置では、移動ピンが浅い溝から深い溝に移動するとき、深い溝の底部に衝突して騒音（衝突音）が発生し、例えば車両の乗員等に不安感を与えてしまうおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、作動時における騒音を抑制することが可能なラッチ機構、及びこのラッチ機構を備えた駆動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、円筒状の基部及び前記基部から軸方向に突出した複数の軸方向突起を有し、前記軸方向突起の先端面に被係止部が形成された被係止部材と、前記被係止部を係止する複数の係止突起と、前記軸方向突起の前記先端面に当接し、前記被係止部材を前記基部が前記係止突起から離間する方向に押圧する押圧部材と、前記被係止部材を前記押圧部材による押圧方向とは反対方向に付勢する付勢部材と、前記被係止部材に径方向に対向する対向部材と、前記対向部材と前記被係止部材との間に配置された摺接部材と、を備え、前記押圧部材及び前記係止突起は、前記被係止部材の周方向に対して傾斜して前記軸方向突起の前記先端面に当接する当接面を有し、前記被係止部材は、前記押圧部材の進退移動に伴って前記先端面が前記係止突起及び前記押圧部材の前記当接面を摺動して回転し、前記被係止部が前記係止突起に係止された第１状態と、前記被係止部が周方向に隣り合う一対の前記係止突起の間に位置する第２状態とが切り替わり、前記被係止部材は、その軸方向移動が前記摺接部材の摺動抵抗により制動される、ラッチ機構を提供する。
【００１０】
また、本発明は、前記ラッチ機構及び同軸上で相対回転可能に配置された第１回転部材及び第２回転部材を備え、前記ラッチ機構の作動によって前記第１回転部材と前記第２回転部材とが駆動力伝達可能に連結される駆動力伝達装置であって、前記第２回転部材に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に連結され、前記第１回転部材に形成された第１噛合部に噛み合う第２噛合部を有する噛み合い部材を備え、前記噛み合い部材が前記ラッチ機構の前記被係止部材によって前記第２回転部材に対して軸方向に移動し、前記第２噛合部が前記第１噛合部に噛み合うことで、前記第１回転部材と前記第２回転部材とが連結される駆動力伝達装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作動時における騒音を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るラッチ機構を備えた駆動力伝達装置及びその周辺部の断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】アーマチャを示す斜視図である。
【図４】複数の係止突起及びその周辺部を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、ピストンリングを回転軸線に沿って複数の係止突起側から見た平面図であり、（ｂ）は、ピストンリングの一部を示す斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、ピストンリングの被係止部が係止突起に係止されない非係止状態（第２状態）から、ピストンリングの被係止部が係止突起に係止された係止状態（第１状態）に切り替わる際のラッチ機構の動作を示す模式図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、ピストンリングの被係止部が係止突起に係止された係止状態（第１状態）から、ピストンリングの被係止部が係止突起に係止されない非係止状態（第２状態）に切り替わる際のラッチ機構の動作を示す模式図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るラッチ機構を示す断面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係るラッチ機構を示す断面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態に係るラッチ機構を示す断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係るラッチ機構及びその周辺部を示す断面図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第６の実施の形態に係るラッチ機構を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るラッチ機構を備えた駆動力伝達装置及びその周辺部の断面図である。図２は、図１の要部拡大図である。この駆動力伝達装置１は、例えば車両のエンジン等の駆動源の駆動力を断続可能に伝達するために用いられる。なお、ここでラッチ機構とは、一方向から押圧力を断続的に付与することにより、その押圧力が付与される方向に進退移動する対象部材が複数箇所に位置決めされる機構をいう。
【００１４】
駆動力伝達装置１は、同軸上で相対回転可能に配置された第１回転部材１１及び第２回転部材１２と、第２回転部材１２に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に連結された噛み合い部材２と、通電により磁力を発生する電磁コイル３と、電磁コイル３への通電によって作動するラッチ機構１０とを備え、ラッチ機構１０の作動によって第１回転部材１１と第２回転部材１２とが駆動力伝達可能に連結される。第１回転部材１１及び第２回転部材１２は、回転軸線Ｏを共有してハウジング１００に回転可能に支持されている。
【００１５】
ハウジング１００は、第１ハウジング部材１０１及び第２ハウジング部材１０２からなり、第１ハウジング部材１０１と第２ハウジング部材１０２とが複数のボルト１０３（図１には１つのボルト１０３のみを示す）によって相互に固定されている。ハウジング１００の内部には、各構成部材間の摺動抵抗を低減するための図略の潤滑油が所定の割合で充填されている。なお、以下の説明において、回転軸線Ｏに平行な方向を軸方向といい、回転軸線Ｏを中心とする周方向を単に周方向ということがある。
【００１６】
第１回転部材１１は、第１ハウジング部材１０１との間に配置された玉軸受１３によって回転可能に支持されている。第１回転部材１１は、玉軸受１３に支持された軸部１１１と、軸部１１１の端部から径方向外方に張り出して形成された張り出し部１１２と、張り出し部１１２の外径端部から回転軸線Ｏに沿って第２回転部材１２側に延在する円筒部１１３と、円筒部１１３の先端部からさらに径方向外方に張り出して形成された第１噛合部としてのギヤフランジ部１１４とを一体に有している。ギヤフランジ部１１４には、周方向に沿って複数のギヤ歯１１５が形成されている。
【００１７】
第２回転部材１２は、第２ハウジング部材１０２に形成された開口１０２ａから挿入されるシャフト１４を挿通させる挿通孔１２０が形成された円筒状であり、挿通孔１２０の内面には、シャフト１４の外周スプライン嵌合部１４ａにスプライン嵌合する内周スプライン嵌合部１２ａが形成されている。第２回転部材１２とシャフト１４とは、内周スプライン嵌合部１２ａと外周スプライン嵌合部１４ａとのスプライン嵌合により相対回転不能であり、かつスナップリング１５によって軸方向の相対移動が規制されている。シャフト１４の外周面と第２ハウジング部材１０２の開口１０２ａの内面との間は、シール部材１６によって封止されている。
【００１８】
第２回転部材１２は、軸方向の一端部が第１回転部材１１の円筒部１１３の内側に配置された玉軸受１７によって支持され、軸方向の他端部が第２ハウジング部材１０２との間に配置された玉軸受１８によって支持されている。玉軸受１７，１８は、第２回転部材１２の外周面に嵌合し、第２回転部材１２の外周面における玉軸受１７と玉軸受１８との間には、回転軸線Ｏに平行に延在する複数の突条からなる外周スプライン嵌合部１２ｂが形成されている。第２回転部材１２の外周面とハウジング１００の内面との間には、ラッチ機構１０とが配置されている。
【００１９】
ラッチ機構１０は、電磁コイル３の磁力によって軸方向移動する押圧部材としてのアーマチャ４と、第２回転部材１２に外嵌された被係止部材としてのピストンリング５と、第２ハウジング部材１０２に形成された複数の係止突起１９と、噛み合い部材２とピストンリング５との間に配置された転がり軸受６と、噛み合い部材２をピストンリング５側に弾性的に押圧する付勢部材としての弾性部材７と、ピストンリング５と径方向に対向する対向部材としてのヨーク３０と、アーマチャ４をヨーク３０から離間する方向に付勢する付勢部材としての皿バネ３０１と、ヨーク３０とピストンリング５との間に配置され、ピストンリング５の径方向に圧縮される弾性を有する摺接部材としてのＯリング８を備えている。
【００２０】
ピストンリング５は、アーマチャ４及び複数の係止突起１９と転がり軸受６との間に配置され、弾性部材７による押圧力を噛み合い部材２から転がり軸受６を介して複数の係止突起１９側への軸方向の付勢力として受ける。アーマチャ４は、弾性部材７による押圧力に抗してピストンリング５を転がり軸受６側に押圧する。すなわち、弾性部材７は、ピストンリング５をアーマチャ４による押圧方向とは反対方向に付勢する。
【００２１】
係止突起１９は、アーマチャ４と軸方向に対向する第２ハウジング部材１０２の対向面よりもピストンリング５側に向かって突出した突起として形成されている。本実施の形態では、複数の係止突起１９が第２ハウジング部材１０２に一体に設けられているが、複数の係止突起１９は第２ハウジング部材１０２と別体でもよい。
【００２２】
また、本実施の形態では、転がり軸受６が針状スラストころ軸受からなる。弾性部材７は、一対の皿バネ７１，７２を向かい合わせて構成され、噛み合い部材２の第１回転部材１１側の位置に配設されている。皿バネ７１は噛み合い部材２の軸方向端面に接触し、皿バネ７２は、内輪１７１、外輪１７２、及び複数の球状の転動体１７３からなる玉軸受１７の内輪１７１の軸方向端面に接触している。
【００２３】
噛み合い部材２は、第２回転部材１２の外周スプライン嵌合部１２ｂにスプライン嵌合する内周スプライン嵌合部２１ａを有する円筒部２１と、円筒部２１における第１回転部材１１側の端部から径方向外方に張り出して形成された第２噛合部としてのギヤフランジ部２２とを一体に有している。噛み合い部材２は、第２回転部材１２に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に連結され、噛み合い部材２が第１回転部材１１側に移動すると、ギヤフランジ部２２が第１回転部材１１のギヤフランジ部１１４に噛み合うように構成されている。
【００２４】
ギヤフランジ部２２には、周方向に沿って複数のギヤ歯２３が形成され、この複数のギヤ歯２３がギヤフランジ部１１４の複数のギヤ歯１１５に噛合する。図１では、回転軸線Ｏよりも上側に、噛み合い部材２のギヤフランジ部２２が第１回転部材１１のギヤフランジ部１１４に噛み合っていない状態（非連結状態）を示し、回転軸線Ｏよりも下側に、噛み合い部材２のギヤフランジ部２２が第１回転部材１１のギヤフランジ部１１４に噛み合った状態（連結状態）を示している。
【００２５】
ピストンリング５は、アーマチャ４の軸方向移動に応動し、噛み合い部材２のギヤフランジ部２２が第１回転部材１１のギヤフランジ部１１４に噛み合うように、噛み合い部材２を回転軸線Ｏに沿って軸方向に押圧する。すなわち、噛み合い部材２は、ピストンリング５によって第２回転部材１２に対して軸方向に移動し、ギヤフランジ部２２が第１回転部材１１のギヤフランジ部１１４に噛み合うことで、第１回転部材１１と第２回転部材１２とが連結される。ピストンリング５が噛み合い部材２を押圧する際の動作については後述する。
【００２６】
電磁コイル３は、樹脂からなるボビン３１に図略のコントローラから供給される電流が流れる巻線３２を巻き回してなる。この電磁コイル３は、鉄等の強磁性体からなる環状のヨーク３０に保持され、ヨーク３０は第２ハウジング部材１０２に支持されている。ヨーク３０には、回転軸線Ｏに平行となるように配置された円柱状のピン３００が嵌合する複数の穴部３００ａが形成され、この穴部３００ａにピン３００の一端部が挿入されている。また、第２ハウジング部材１０２には、ピン３００の他端部が嵌合する複数の穴部１０２ｂが形成されている。
【００２７】
図３は、アーマチャ４を示す斜視図である。アーマチャ４は、中心部に第２回転部材１２を挿通させる貫通孔４ａが形成された円環板状の本体部４０と、本体部４０の内周面から内方に突出した押圧突起４１とを一体に有している。本体部４０は、電磁コイル３及びヨーク３０と軸方向に対向して配置され、かつ複数のピン３００（図１に示す）を挿通させるピン挿通孔４ｂが複数箇所（本実施の形態では４箇所）に形成されている。本体部４０における電磁コイル３及びヨーク３０との対向面４０ａは、軸方向に対して直交する平坦面として形成されている。
【００２８】
押圧突起４１は、貫通孔４ａの内側から見た場合に台形状を呈し、電磁コイル３への通電時にピストンリング５に当接する当接面４１ａを有している。当接面４１ａは、ピストンリング５の周方向に対して傾斜した傾斜面であり、台形状の下底にあたる端面４１ｂと当接面４１ａとがなす角は鋭角である。本実施の形態では、６つの押圧突起４１が周方向に等間隔に形成されている。
【００２９】
アーマチャ４は、図１に示すように、本体部４０とヨーク３０との間に配置された皿バネ３０１によって、ヨーク３０から離間する方向に弾性的に押し付けられている。アーマチャ４は、電磁コイル３が非通電であるときには、皿バネ３０１の押し付け力によって第２ハウジング部材１０２の受け部１０２ｃに当接し、電磁コイル３に通電されると、その磁力によってヨーク３０に引き寄せられて対向面４０ａがヨーク３０に当接する。
【００３０】
また、アーマチャ４は、ピン挿通孔４ｂに挿通された複数のピン３００によって第２ハウジング部材１０２及びヨーク３０に対する回転が規制され、電磁コイル３に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能である。アーマチャ４は、第２ハウジング部材１０２の受け部１０２ｃに当接した後退位置と、本体部４０における対向面４０ａがヨーク３０に当接した前進位置との間を、複数のピン３００に案内されて軸方向に進退移動する。皿バネ３０１は、アーマチャ４を前進位置から後退位置に向かって付勢している。図１では、回転軸線Ｏよりも上側にアーマチャ４が後退位置にある状態を示し、回転軸線Ｏよりも下側にアーマチャ４が前進位置にある状態を示している。
【００３１】
図４は、第２ハウジング部材１０２に設けられた複数の係止突起１９及びその周辺部を示す斜視図である。
【００３２】
第２ハウジング部材１０２には、第２回転部材１２を挿通させる貫通孔１０２ｄが形成され、複数の係止突起１９は、貫通孔１０２ｄの内周面から内方に膨出し、かつ回転軸線Ｏに沿ってピストンリング５側に突出している。複数の係止突起１９は、貫通孔１０２ｄの周方向に沿って等間隔に設けられ、その個数はアーマチャ４の押圧突起４１の個数と同じである。
【００３３】
係止突起１９は、アーマチャ４の押圧突起４１における当接面４１ａと同様に、後述するピストンリング５の軸方向突起５１の先端面５１ａに当接する当接面１９ａが、ピストンリング５の周方向に対して傾斜した傾斜面として形成されている。また、係止突起１９は、ピストンリング５の周方向に対して直交する平坦な第１側面１９ｂ及び第２側面１９ｃを有し、第１側面１９ｂと第２側面１９ｃとの間に当接面１９ａが形成されている。第１側面１９ｂと当接面１９ａとがなす角は鋭角であり、第２側面１９ｃと当接面１９ａとがなす角は鈍角である。
【００３４】
図５は、ピストンリング５を示し、（ａ）はピストンリング５を回転軸線Ｏに沿って複数の係止突起１９側から見た平面図、（ｂ）はピストンリング５の一部を示す斜視図である。
【００３５】
ピストンリング５は、第２回転部材１２を挿通させる円筒状の基部５０と、基部５０から軸方向に突出した複数の軸方向突起５１とを有している。本実施の形態では、回転軸線Ｏに沿った断面における基部５０の断面形状が矩形状であり、基部５０と一体に１２個の軸方向突起５１が等間隔に設けられている。それぞれの軸方向突起５１の軸方向端面である先端面５１ａには、被係止部５１０が形成されている。より具体的には、軸方向突起５１の先端面５１ａは、ピストンリング５の周方向に対して傾斜した第１傾斜面５１０ａと、同じくピストンリング５の周方向に対して第１傾斜面５１０ａと同方向に傾斜した第２傾斜面５１０ｂとを含み、第１傾斜面５１０ａと第２傾斜面５１０ｂとがピストンリング５の周方向に並んでいる。
【００３６】
第１傾斜面５１０ａと第２傾斜面５１０ｂとの間には、回転軸線Ｏと平行な段差面５１０ｃが形成されている。また、軸方向突起５１は、ピストンリング５の周方向に対して直交する平坦な第１側面５１ｂ及び第２側面５１ｃを有し、第１側面５１ｂが第１傾斜面５１０ａと連続して形成され、第２側面５１ｃが第２傾斜面５１０ｂと連続して形成されている。
【００３７】
ピストンリング５の周方向における第１傾斜面５１０ａ及び第２傾斜面５１０ｂの幅は、第１傾斜面５１０ａの幅の方が第２傾斜面５１０ｂの幅よりも広く形成されている。被係止部５１０は、第１傾斜面５１０ａ及び段差面５１０ｃによって形成され、ピストンリング５の外周側から見た場合に三角形状をなす窪みとして構成されている。周方向に隣り合う２つの軸方向突起５１の間における基部５０の軸方向端面５０ａは、軸方向に対して直交する平坦な面であり、軸方向突起５１は、軸方向端面５０ａに対して垂直に立設されている。基部５０における軸方向端面５０ａとは反対側の面には、軸受６が対向する。基部５０の外周面５０ｂは、その全体に亘ってピストンリング５の軸方向に平行であり、段差は形成されていない。
【００３８】
ピストンリング５の被係止部５１０は、係止突起１９によって係止される。より具体的には、係止突起１９の当接面１９ａが被係止部５１０の先端面５１ａにおける第１傾斜面５１０ａに面接触することで、ピストンリング５の軸方向移動及び回転が係止突起１９によって規制される。ピストンリング５の被係止部５１０が係止突起１９によって係止された状態では、噛み合い部材２のギヤフランジ部２２が第１回転部材１１のギヤフランジ部１１４に噛み合い、第１回転部材１１と第２回転部材１２とが駆動力伝達可能に連結される。
【００３９】
また、軸方向突起５１の先端面５１ａには、電磁コイル３が励磁された際、アーマチャ４の押圧突起４１における当接面４１ａが当接する。より詳細には、押圧突起４１における当接面４１ａは、ピストンリング５の径方向における先端面５１ａの外周側の一部に当接し、先端面５１ａの内周側の一部には、係止突起１９の当接面１９ａが当接する。
【００４０】
電磁コイル３が励磁されると、アーマチャ４は、その当接面４１ａと軸方向突起５１の先端面５１ａとの接触により、ピストンリング５を、基部５０が係止突起１９から離間する方向に押圧する。
【００４１】
図２に示すように、ヨーク３０は、ピストンリング５の基部５０と径方向に対向する。より具体的には、ピストンリング５は、ヨーク３０の内側に配置され、ヨーク３０の内周面３０ｂと基部５０の外周面５０ｂとが、ピストンリング５の径方向に向かい合う。
【００４２】
Ｏリング８は、ヨーク３０に保持されて、ピストンリング５が軸方向に移動する際、基部５０の外周面５０ｂを摺動する。ヨーク３０の内周面３０ｂには、環状の凹溝３０ａが全周に亘って形成され、この凹溝３０ａにＯリング８が保持されている。Ｏリング８は、ピストンリング５の径方向に圧縮される弾性体からなる。本実施の形態では、Ｏリング８が例えばニトリルゴム，スチロールゴム，シリコンゴム，あるいはフッ素ゴム等からなる環状のゴム成形体である。Ｏリング８の表面は、圧縮に伴う復元力を以って基部５０の外周面５０ｂに押し付けられる。
【００４３】
（ラッチ機構１０の動作）
図６（ａ）〜（ｄ）は、ピストンリング５の被係止部５１０が係止突起１９に係止されない非係止状態（第２状態）から、ピストンリング５の被係止部５１０が係止突起１９に係止された係止状態（第１状態）に切り替わる際のラッチ機構１０の動作を示す模式図である。図６（ａ）〜（ｄ）では、説明の容易化及び明確化のため、ピストンリング５及びアーマチャ４の周方向を図面の上下方向に延びる直線状に示し、複数の係止突起１９のうち１つの係止突起１９の輪郭を二点鎖線で図示している。また、アーマチャ４の押圧突起４１を破線で図示している。
【００４４】
本実施の形態では、ピストンリング５が図面の左方に移動した際に噛み合い部材２のギヤフランジ部２２が第１回転部材１１のギヤフランジ部１１４に噛み合い、ピストンリング５が図面の右方に移動した際に噛み合い部材２のギヤフランジ部２２が第１回転部材１１のギヤフランジ部１１４から離脱する。以下、図面の左側に向かう方向を噛合方向といい、図面の右側に向かう方向を離脱方向という。
【００４５】
ピストンリング５は、アーマチャ４の進退移動に伴って被係止部５１０の先端面５１ａが係止突起１９及びアーマチャ４の当接面１９ａ，４１ａを摺動して回転する。ピストンリング５の被係止部５１０が係止突起１９に係止されない非係止状態では、被係止部５１０が周方向に隣り合う一対の係止突起１９の間に位置する。
【００４６】
非係止状態では、図６（ａ）に示すように、弾性部材７の押圧力によりピストンリング５の第１傾斜面５１０ａにアーマチャ４における押圧突起４１の当接面４１ａが当接する。前述のように、ピストンリング５の第１傾斜面５１０ａ及びアーマチャ４の当接面４１ａはピストンリング５の周方向に対して傾斜しているので、アーマチャ４の当接面４１ａがピストンリング５の第１傾斜面５１０ａに当接することにより、ピストンリング５には回転軸線Ｏを回転軸とする回転力が発生するが、ピストンリング５の回転は、軸方向突起５１の第１側面５１ｂが係止突起１９の第１側面１９ｂに接触することで規制されている。
【００４７】
図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す非係止状態から、電磁コイル３に通電されてアーマチャ４がヨーク３０側に移動し、ピストンリング５がアーマチャ４と共に軸方向に移動して、軸方向突起５１の第１側面５１ｂの全体が係止突起１９の第１側面１９ｂよりも噛合方向に変位した状態を図示している。この状態では、軸方向突起５１の第１側面５１ｂと係止突起１９の第１側面１９ｂとの接触によるピストンリング５の回転規制が解除されるので、ピストンリング５が回転し、図６（ｃ）に示すように被係止部５１０の先端面５１ａ（第１傾斜面５１０ａ）がアーマチャ４の当接面４１ａを摺動する。また、この回転に伴って、ピストンリング５が離脱方向に移動する。
【００４８】
このピストンリング５の回転は、軸方向突起５１の段差面５１０ｃがアーマチャ４の押圧突起４１における端面４１ｂに当接することで規制される。このとき、軸方向突起５１の第１の傾斜面５１０ａは、係止突起１９の当接面１９ａに対向する。そして、電磁コイル３への通電が遮断されてアーマチャ４が離脱方向に移動すると、被係止部５１０の先端面５１ａ（第１傾斜面５１０ａ）が係止突起１９の当接面１９ａを摺動して回転し、図６（ｄ）に示すように軸方向突起５１の段差面５１０ｃが係止突起１９の先端部における第１側面１９ｂに当接する。
【００４９】
これにより、ピストンリング５の被係止部５１０が係止突起１９に係止された係止状態となり、噛み合い部材２におけるギヤフランジ部２２の複数のギヤ歯２３が第１回転部材１１におけるギヤフランジ部１１４の複数のギヤ歯１１５に噛合して、第１回転部材１１と第２回転部材１２とが駆動力伝達可能に連結される。
【００５０】
図７（ａ）〜（ｄ）は、ピストンリング５の被係止部５１０が係止突起１９に係止された係止状態（第１状態）から、ピストンリング５の被係止部５１０が係止突起１９に係止されない非係止状態（第２状態）に切り替わる際のラッチ機構１０の動作を示す模式図である。
【００５１】
図７（ａ）は、図６（ｄ）に示す係止状態から電磁コイル３に通電されてアーマチャ４が噛合方向に移動し、アーマチャ４の当接面４１ａが係止突起１９の当接面１９ａよりも噛合方向に変位した状態を図示している。この状態では、軸方向突起５１の段差面５１０ｃと係止突起１９の第１側面１９ｂとの接触によるピストンリング５の回転規制が解除され、図７（ｂ）に示すように、被係止部５１０の先端面５１ａ（第２傾斜面５１０ｂ）が弾性部材７の押圧力によってアーマチャ４の当接面４１ａ及び係止突起１９の当接面１９ａを摺動し、ピストンリング５が回転する。
【００５２】
被係止部５１０の先端面５１ａ（第２傾斜面５１０ｂ）が係止突起１９の第２側面１９ｃ側の端部まで当接面１９ａを摺動すると、図７（ｃ）に示すように、先端面５１ａと当接面１９ａとの接触状態が解除され、ピストンリング５が弾性部材７の押圧力によって軸方向に移動する。そして、図７（ｄ）に示すように、ピストンリング５の第１傾斜面５１０ａがアーマチャ４における押圧突起４１の当接面４１ａに当接し、ラッチ機構１０が第２状態となる。
【００５３】
この際のピストンリング５の動きは、回転を伴わない直線的な動きであり、ピストンリング５は、弾性部材７の押圧力を受けてアーマチャ４の押圧突起４１に突き当たる。これにより、ピストンリング５が押圧突起４１に突き当たる際のピストンリング５の移動速度が高い場合には衝突音が発生し得るが、本実施の形態では、ピストンリング５の軸方向移動がＯリング８の摺動抵抗により制動され、この衝突音が抑制される。つまり、Ｏリング８の表面がピストンリング５の基部５０の外周面５０ｂに摺接することにより発生する摩擦力によってピストンリング５の軸方向移動速度が緩和され、衝突音が抑制される。
【００５４】
なお、第２状態において、ピストンリング５の基部５０が係止突起１９に突き当たるようにラッチ機構１０を構成することも可能である。この場合には、基部５０の軸方向端面５０ａが係止突起１９の先端部に突き当たることにより衝突音が発生し得るが、この衝突音は、ピストンリング５の軸方向移動がＯリング８の摺動抵抗により制動されることにより抑制される。
【００５５】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
上記説明した第１の実施の形態によれば、以下に述べる作用及び効果が得られる。
【００５６】
（１）ラッチ機構１０が第１状態から第２状態に切り替わる際、ピストンリング５は、その軸方向移動がＯリング８によって制動されるので、衝突音が抑制される。これにより、駆動力伝達装置１の作動時における騒音を抑制することが可能となる。
【００５７】
（２）ピストンリング５を制動するための摺接部材として環状のゴム成形体からなるＯリング８を用いたので、例えばバネを用いる場合に比較して、ラッチ機構１０及び駆動力伝達装置１の構成を簡略化することが可能となる。また、Ｏリング８は、その表面がピストンリング５の摺動面としての基部５０の外周面５０ｂに直接接触して摺接するので、ラッチ機構１０及び駆動力伝達装置１の構成をさらに簡略化することが可能となる。
【００５８】
［第２の実施の形態］
図８は、本発明の第２の実施の形態に係るラッチ機構１０Ａを示す断面図である。第１の実施の形態に係るラッチ機構１０では、Ｏリング８がヨーク３０に保持されていたが、本実施の形態では、Ｏリング８がピストンリング５Ａに保持されている。なお、図８において、第１の実施の形態について説明したものと共通する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００５９】
ピストンリング５Ａは、円筒状の基部５０と複数の軸方向突起５１とを一体に有し、基部５０の外周面５０ｂには、環状の凹溝５０ｃが全周に亘って形成されている。この凹溝５０ｃには、Ｏリング８が保持されている。Ｏリング８は、ピストンリング５Ａとヨーク３０との間で、ピストンリング５Ａの径方向に圧縮され、その表面がヨーク３０の内周面３０ｂに接触している。
【００６０】
ラッチ機構１０Ａの動作は、第１の実施の形態において図６及び図７を参照して説明したものと同様であり、ラッチ機構１０Ａが第１状態から第２状態に切り替わる際のピストンリング５Ａの軸方向移動は、Ｏリング８の表面がヨーク３０の内周面３０ｂに摺接することにより発生する摩擦力によって緩和され、衝突音が抑制される。すなわち、この第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００６１】
［第３の実施の形態］
図９（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係るラッチ機構１０Ｂを示す断面図である。第１の実施の形態に係るラッチ機構１０では、ピストンリング５における基部５０の外周面５０ｂがピストンリング５の軸方向に平行であったが、本実施の形態におけるピストンリング５Ｂは、その基部５０の形状が第１の実施の形態に係るピストンリング５と異なっている。なお、本実施の形態に係るラッチ機構１０Ｂの動作は、第１の実施の形態において図６及び図７を参照して説明したものと同様である。
【００６２】
図９（ａ）は、ピストンリング５Ｂの被係止部５１０が係止突起１９に係止された第１状態を示し、図９（ｂ）は、ピストンリング５Ｂの被係止部５１０が隣り合う一対の係止突起１９の間に位置する第２状態を示している。図９（ａ）及び（ｂ）において、第１の実施の形態について説明したものと共通する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００６３】
本実施の形態に係るピストンリング５Ｂは、基部５０の外周面５０ｂにおいてＯリング８に摺接する摺接面が、互いに径の異なる２つの摺接部を含んでいる。より具体的には、ピストンリング５Ｂの基部５０が段付き円筒状であり、その外周面５０ｂは、ラッチ機構１０Ｂの第１状態においてＯリング８に接触する第１摺接部５０ｂ１と、ラッチ機構１０Ｂの第２状態においてＯリング８に接触する第２摺接部５０ｂ２と、第１摺接部５０ｂ１と第２摺接部５０ｂ２との間に形成されたテーパ部５０ｂ３とを含んでいる。第１摺接部５０ｂ１は、第２摺接部５０ｂ２よりも被係止部５１０側に形成されている。
【００６４】
ここで、「摺接面」とは、基部５０の外周面５０ｂのうち、ピストンリング５Ｂの軸方向移動に伴ってＯリング８に摺接する領域をいい、この領域には、テーパ部５０ｂ３の全体と、第１摺接部５０ｂ１及び第２摺接部５０ｂ２のそれぞれの少なくとも一部とが含まれる。
【００６５】
第１摺接部５０ｂ１における基部５０の外径は、第２摺接部５０ｂ２における基部５０の外径よりも小さく形成されている。テーパ部５０ｂ３における基部５０の外径は、第１摺接部５０ｂ１側から第２摺接部５０ｂ２側に向かって徐々に拡径されている。なお、基部５０の外周面５０ｂは、第１摺接部５０ｂ１及び第２摺接部５０ｂ２においてピストンリング５Ｂの軸方向に対して平行である。
【００６６】
Ｏリング８は、第１摺接部５０ｂ１と第２摺接部５０ｂ２との段差に基づいて、第２摺接部５０ｂ２と接触した際に、第１摺接部５０ｂ１と接触した際よりも大きく圧縮される。これにより、基部５０が第２摺接部５０ｂ２においてＯリング８から受ける面圧は、基部５０が第１摺接部５０ｂ１においてＯリング８から受ける面圧よりも高くなる。この面圧の違いは、Ｏリング８がピストンリング５Ｂの軸方向移動を制動する際の制動力の違いとして作用し、ピストンリング５Ｂは、Ｏリング８が第２摺接部５０ｂ２を摺動するときに、Ｏリング８が第１摺接部５０ｂ１を摺動するときよりも大きな制動力を受ける。
【００６７】
前述のように、第１摺接部５０ｂ１は、第２摺接部５０ｂ２よりも被係止部５１０側に形成されているので、ラッチ機構１０Ｂが第１状態から第２状態に移行する際、ピストンリング５Ｂの基部５０は、まず第１摺接部５０ｂ１においてＯリング８に摺接し、その後、テーパ部５０ｂ３がＯリング８に摺接することでＯリング８がピストンリング５Ｂの径方向に圧縮され、その後さらに第２摺接部５０ｂ２においてＯリング８に摺接する。これにより、ラッチ機構１０Ｂが第１状態から第２状態に移行する際、Ｏリング８によるピストンリング５Ｂの制動力は、段階的に増大する。
【００６８】
本実施の形態によれば、特にピストンリング５Ｂがアーマチャ４の押圧突起４１に突き当たる直前に比較的大きな制動力が発生するので、ピストンリング５Ｂの軸方向の移動速度の低下を抑えながら、衝突音を抑制することができる。つまり、仮に基部５０の外周面５０ｂの全体を第２摺接部５０ｂ２と同径に形成した場合には、ラッチ機構１０Ｂが第１状態から第２状態に移行する際のピストンリング５Ｂの軸方向の移動速度が大きく低下して応答性が低下してしまい、また仮に基部５０の外周面５０ｂの全体を第１摺接部５０ｂ１と同径に形成した場合には、Ｏリング８による制動力が十分に作用せず、衝突音が発生してしまうが、本実施の形態では、上記構成により、応答性と衝突音の抑制による静粛性とを両立することが可能となる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、基部５０の外周面５０ｂにおける摺接面が、互いに径の異なる２つの摺接部（第１摺接部５０ｂ１及び第２摺接部５０ｂ２）を有する場合について説明したが、この摺接面が３つ以上の摺接部を有していてもよい。つまり、基部５０の外周面５０ｂにおける摺接面は、互いに径の異なる少なくとも２つの摺接部を含んでいればよい。だだし、それぞれの摺接部の外径は、被係止部５１０から軸方向に遠ざかるほど大きく形成されていることが望ましい。
【００７０】
［第４の実施の形態］
図１０（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態に係るラッチ機構１０Ｃを示す断面図である。第２の実施の形態では、ピストンリング５Ａの基部５０の外周面５０ｂに対向するヨーク３０の内周面３０ｂが回転軸線Ｏに平行な面として形成されていたが、本実施の形態では、ヨーク３０の内周面３０ｂにおいてＯリング８に摺接する摺接面が、互いに径の異なる２つの摺接部を含んでいる。
【００７１】
図１０（ａ）は、ピストンリング５Ａの被係止部５１０が係止突起１９に係止された第１状態を示し、図１０（ｂ）は、ピストンリング５Ａの被係止部５１０が隣り合う一対の係止突起１９の間に位置する第２状態を示している。図１０（ａ）及び（ｂ）において、第１及び第２の実施の形態について説明したものと共通する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００７２】
本実施の形態では、ヨーク３０の内周面３０ｂが、ラッチ機構１０Ｃの第１状態においてＯリング８に接触する第１摺接部３０ｂ１と、ラッチ機構１０Ｃの第２状態においてＯリング８に接触する第２摺接部３０ｂ２と、第１摺接部３０ｂ１と第２摺接部３０ｂ２との間に形成されたテーパ部３０ｂ３とを含んでいる。第２摺接部３０ｂ２は、第１摺接部３０ｂ１よりも被係止部５１０側に形成されている。
【００７３】
ここで、「摺接面」とは、ヨーク３０の内周面３０ｂのうち、ピストンリング５Ａの軸方向移動に伴ってＯリング８に摺接する領域をいい、この領域には、テーパ部３０ｂ３の全体と、第１摺接部３０ｂ１及び第２摺接部３０ｂ２のそれぞれの少なくとも一部とが含まれる。
【００７４】
第１摺接部３０ｂ１におけるヨーク３０の内径は、第２摺接部３０ｂ２におけるヨーク３０の内径よりも大きく形成されている。テーパ部３０ｂ３におけるヨーク３０の内径は、第１摺接部３０ｂ１側から第２摺接部３０ｂ２側に向かって徐々に縮径されている。なお、ヨーク３０の内周面３０ｂは、第１摺接部３０ｂ１及び第２摺接部３０ｂ２においてピストンリング５Ａの軸方向に対して平行である。
【００７５】
Ｏリング８は、第１摺接部３０ｂ１と第２摺接部３０ｂ２との段差に基づいて、第２摺接部３０ｂ２と接触した際に、第１摺接部３０ｂ１と接触した際よりも大きく圧縮される。これにより、ヨーク３０が第２摺接部３０ｂ２においてＯリング８から受ける面圧は、ヨーク３０が第１摺接部３０ｂ１においてＯリング８から受ける面圧よりも高くなる。この面圧の違いは、Ｏリング８がピストンリング５Ａの軸方向移動を制動する際の制動力の違いとして作用し、ピストンリング５Ａは、Ｏリング８が第２摺接部３０ｂ２を摺動するときに、Ｏリング８が第１摺接部３０ｂ１を摺動するときよりも大きな制動力を受ける。
【００７６】
前述のように、第２摺接部３０ｂ２は、第１摺接部３０ｂ１よりも被係止部５１０側に形成されているので、ラッチ機構１０Ｂが第１状態から第２状態に移行する際、ピストンリング５Ａに保持されたＯリング８は、まず第１摺接部３０ｂ１においてヨーク３０に摺接し、その後、Ｏリング８がテーパ部３０ｂ３を摺接することでピストンリング５Ａの径方向に圧縮され、その後さらに第２摺接部３０ｂ２においてヨーク３０に摺接する。これにより、ラッチ機構１０Ｃが第１状態から第２状態に移行する際、Ｏリング８によるピストンリング５Ａの制動力は、段階的に増大する。
【００７７】
本実施の形態によれば、第３の実施の形態について述べた作用及び効果と同様の作用及び効果が得られる。すなわち、ピストンリング５Ａがアーマチャ４の押圧突起４１に突き当たる直前に比較的大きな制動力が発生するので、ピストンリング５Ａの軸方向の移動速度の低下を抑えながら、衝突音を抑制することができる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、ヨーク３０の内周面３０ｂにおける摺接面が、互いに径の異なる２つの摺接部（第１摺接部３０ｂ１及び第２摺接部３０ｂ２）を有する場合について説明したが、この摺接面が３つ以上の摺接部を有していてもよい。つまり、ヨーク３０の内周面３０ｂにおける摺接面は、互いに径の異なる少なくとも２つの摺接部を含んでいればよい。だだし、それぞれの摺接部の内径は、被係止部５１０から軸方向に遠ざかるほど大きく形成されていることが望ましい。
【００７９】
［第５の実施の形態］
図１１は、本発明の第５の実施の形態に係るラッチ機構１０Ｄ及びその周辺部を示す断面図である。図１１において、第１の実施の形態について説明したものと共通する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００８０】
第１の実施の形態では、アーマチャ４がハウジング１００（第２ハウジング部材１０２）に対して相対回転不能に支持され、複数の係止突起１９が第２ハウジング部材１０２と一体に設けられていたが、本実施の形態では、ラッチ機構１０Ｄを構成するアーマチャ４Ｄが第２回転部材１２Ｄに相対回転不能かつ軸方向に相対移動可能に連結されており、また複数の係止突起１９に替えて複数の係止突起１２１が第２回転部材１２Ｄと一体に設けられている。ラッチ機構１０Ｄにおけるピストンリング５自体の構成は、図５等を参照して説明した第１の実施の形態と同様である。
【００８１】
図１１では、回転軸線Ｏよりも上側に、噛み合い部材２のギヤフランジ部２２が第１回転部材１１のギヤフランジ部１１４に噛み合っていない状態（非連結状態）を示し、回転軸線Ｏよりも下側に、噛み合い部材２のギヤフランジ部２２が第１回転部材１１のギヤフランジ部１１４に噛み合った状態（連結状態）を示している。
【００８２】
複数の係止突起１２１は、ピストンリング５の基部５０の内周面５０ｄに対向する部位における第２回転部材１２Ｄの外周面から径方向外方に突出して形成され、その軸方向の端部には、ピストンリング５の軸方向突起５１の先端面５１ａに当接する当接面１２１ａが形成されている。この当接面１２１ａは、第１の実施の形態における係止突起１９の当接面１９ａと同様に、ピストンリング５の周方向に対して傾斜している。
【００８３】
また、第２回転部材１２Ｄには、係止突起１２１の外周部に、アーマチャ４Ｄを第２回転部材１２Ｄに相対回転不能かつ軸方向に相対移動可能に連結するための複数の突部１２２が形成されている。アーマチャ４Ｄは、この突部１２２に噛み合う複数の噛み合い歯４２をヨーク３０側とは反対側の軸方向端面４０ｂに有し、この軸方向端面４０ｂが噛み合い歯４２の間において突部１２２に当接した後退位置と、ヨーク３０との対向面４０ａがヨーク３０に当接した前進位置との間を軸方向に移動可能である。
【００８４】
また、第２回転部材１２Ｄにおける基部５０の内周面５０ｄとの対向部には、環状の凹溝１２ｃが全周に亘って形成され、この凹溝１２ｃにＯリング８が保持されている。Ｏリング８は、基部５０の内周面５０ｄとの接触によってピストンリング５の径方向に圧縮されている。すなわち、本実施の形態では、第２回転部材１２Ｄが本発明の対向部材に相当する。そして、Ｏリング８は、基部５０の内周面５０ｄとの間に発生する摩擦力によって、ピストンリング５の軸方向移動を制動する。
【００８５】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。また、Ｏリング８をピストンリング５の内側に配置された第２回転部材１２Ｄの凹溝１２ｃに保持するので、Ｏリング８を容易かつ確実に保持することができる。
【００８６】
［第６の実施の形態］
図１２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第６の実施の形態に係るラッチ機構１０Ｅを示す断面図である。第５の実施の形態では、ピストンリング５の基部５０の内周面５０ｄが回転軸線Ｏに平行な面として形成されていたが、本実施の形態では、ラッチ機構１０Ｅを構成するピストンリング５Ｅの基部５０の内周面５０ｄにおいてＯリング８に摺接する摺接面が、互いに径の異なる２つの摺接部を含んでいる。
【００８７】
図１２（ａ）は、ラッチ機構１０Ｅを構成するピストンリング５Ｅの被係止部５１０が係止突起１２１に係止された第１状態を示し、図１２（ｂ）は、ピストンリング５Ｅの被係止部５１０が隣り合う一対の係止突起１２１の間に位置する第２状態を示している。図１２（ａ）及び（ｂ）において、第５の実施の形態について説明したものと共通する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００８８】
本実施の形態では、ピストンリング５Ｅの基部５０の内周面５０ｄが、ラッチ機構１０Ｅの第１状態においてＯリング８に接触する第１摺接部５０ｄ１と、ラッチ機構１０Ｅの第２状態においてＯリング８に接触する第２摺接部５０ｄ２と、第１摺接部５０ｄ１と第２摺接部５０ｄ２との間に形成されたテーパ部５０ｄ３とを含んでいる。第１摺接部５０ｄ１は、第２摺接部５０ｄ２よりも被係止部５１０側に形成されている。
【００８９】
ここで、「摺接面」とは、基部５０の内周面５０ｄのうち、ピストンリング５Ｅの軸方向移動に伴ってＯリング８に摺接する領域をいい、この領域には、テーパ部５０ｄ３の全体と、第１摺接部５０ｄ１及び第２摺接部５０ｄ２のそれぞれの少なくとも一部とが含まれる。
【００９０】
第１摺接部５０ｄ１における基部５０の内径は、第２摺接部５０ｄ２における基部５０の内径よりも大きく形成されている。テーパ部５０ｄ３における基部５０の内径は、第１摺接部５０ｄ１側から第２摺接部５０ｄ２側に向かって徐々に縮径されている。なお、基部５０の内周面５０ｄは、第１摺接部５０ｄ１及び第２摺接部５０ｄ２においてピストンリング５Ｅの軸方向に対して平行である。
【００９１】
Ｏリング８は、第１摺接部５０ｄ１と第２摺接部５０ｄ２との段差に基づいて、第２摺接部５０ｄ２と接触した際に、第１摺接部５０ｄ１と接触した際よりも大きく圧縮される。これにより、ピストンリング５Ｅが第２摺接部５０ｄ２においてＯリング８から受ける面圧は、ピストンリング５Ｅが第１摺接部５０ｄ１においてＯリング８から受ける面圧よりも高くなる。この面圧の違いは、Ｏリング８がピストンリング５Ｅの軸方向移動を制動する際の制動力の違いとして作用し、ピストンリング５Ｅは、Ｏリング８が第２摺接部５０ｄ２を摺動するときに、Ｏリング８が第１摺接部５０ｄ１を摺動するときよりも大きな制動力を受ける。
【００９２】
第２摺接部５０ｄ２は、第１摺接部５０ｄ１よりも被係止部５１０から遠い位置に形成されているので、ラッチ機構１０Ｅが第１状態から第２状態に移行する際、Ｏリング８は、まず第１摺接部５０ｄ１においてピストンリング５Ｅの基部５０に摺接し、その後、Ｏリング８がテーパ部５０ｄ３を摺接することでピストンリング５Ｅの径方向に圧縮され、その後さらに第２摺接部５０ｄ２において基部５０に摺接する。これにより、ラッチ機構１０Ｅが第１状態から第２状態に移行する際、Ｏリング８によるピストンリング５Ｅの制動力は、段階的に増大する。
【００９３】
本実施の形態によれば、第３及び第４の実施の形態について述べた作用及び効果と同様の作用及び効果が得られる。すなわち、ピストンリング５Ｅがアーマチャ４Ｄの押圧突起４１に突き当たる直前に比較的大きな制動力が発生するので、ピストンリング５Ｅの軸方向の移動速度の低下を抑えながら、衝突音を抑制することができる。
【００９４】
なお、本実施の形態では、基部５０の内周面５０ｄにおける摺接面が、互いに径の異なる２つの摺接部（第１摺接部５０ｄ１及び第２摺接部５０ｄ２）を有する場合について説明したが、この摺接面が３つ以上の摺接部を有していてもよい。つまり、基部５０の内周面５０ｄにおける摺接面は、互いに径の異なる少なくとも２つの摺接部を含んでいればよい。だだし、それぞれの摺接部の内径は、被係止部５１０から軸方向に遠ざかるほど小さく形成されていることが望ましい。
【００９５】
（付記）
以上、本発明を第１乃至第６の実施の形態に基づいて説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００９６】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、ラッチ機構１０，１０Ａ〜１０Ｅを車両のエンジン等の駆動源の駆動力を断続可能に伝達する駆動力伝達装置１に適用した場合について説明したが、これらのラッチ機構１０，１０Ａ〜１０Ｅの用途に限定はなく、例えば回転部材を車体に対して固定する電磁ブレーキに適用することも可能である。またさらに、車載装置に限らず、工作機械や各種の器具に本発明を適用することも可能である。
【００９７】
また、上記実施の形態では、押圧部材として、電磁コイル３によって軸方向に移動するアーマチャ４，４Ｄを用いた場合について説明したが、押圧部材としては、これに限らず、モータやソレノイド等のアクチュエータによって発生する押圧力をピストンリング５，５Ａ，５Ｂ，５Ｅに付与することができるものであればよい。
【符号の説明】
【００９８】
１…駆動力伝達装置、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ…ラッチ機構、１００…ハウジング、１０１…第１ハウジング部材、１０２…第２ハウジング部材、１０２ａ…開口、１０２ｂ…穴部、１０２ｃ…受け部、１０２ｄ…貫通孔、１０３…ボルト、１１…第１回転部材、１１１…軸部、１１２…張り出し部、１１３…円筒部、１１４…ギヤフランジ部、１１５…ギヤ歯、１２，１２Ｄ…第２回転部材、１２０…挿通孔、１２１…係止突起、１２１ａ…当接面、１２２…突部、１２ａ…内周スプライン嵌合部、１２ｂ…外周スプライン嵌合部、１２ｃ…凹溝、１３…玉軸受、１４…シャフト、１４ａ…外周スプライン嵌合部、１５…スナップリング、１６…シール部材、１７，１８…玉軸受、１７１…内輪、１７２…外輪、１７３…転動体、１９…係止突起、１９ａ…当接面、１９ｂ…第１側面、１９ｃ…第２側面、２…噛み合い部材、２１…円筒部、２１ａ…内周スプライン嵌合部、２２…ギヤフランジ部、２３…ギヤ歯、３…電磁コイル、３０…ヨーク、３００…ピン、３００ａ…穴部、３０１…皿バネ、３０ａ…凹溝、３０ｂ…内周面、３０ｂ１…第１摺接部、３０ｂ２…第２摺接部、３０ｂ３…テーパ部、３１…ボビン、３２…巻線、４，４Ｄ…アーマチャ、４０…本体部、４０ａ…対向面、４０ｂ…軸方向端面、４１…押圧突起、４１ａ…当接面、４１ｂ…端面、４２…噛み合い歯、４ａ…貫通孔、４ｂ…ピン挿通孔、５，５Ａ，５Ｂ，５Ｅ…ピストンリング、５０…基部、５０ａ…軸方向端面、５０ｂ…外周面、５０ｂ１…第１摺接部、５０ｂ２…第２摺接部、５０ｂ３…テーパ部、５０ｃ…凹溝、５０ｄ…内周面、５０ｄ１…第１摺接部、５０ｄ２…第２摺接部、５０ｄ３…テーパ部、５１…軸方向突起、５１０…被係止部、５１０ａ…第１傾斜面、５１０ｂ…第２傾斜面、５１０ｃ…段差面、５１ａ…先端面、５１ｂ…第１側面、５１ｃ…第２側面、６…転がり軸受、７…弾性部材、７１，７２…皿バネ、８…Ｏリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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