(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示画面と、
遠距離無線通信により情報の送受信を行うことができる第１通信部と、
近距離無線通信により情報の送信を行うことができる第２通信部と、
設置場所を特定するための情報を受信する位置情報受信部と、
電力を蓄える蓄電部と、
外部より商用電力の供給を受けるための電源部と、
前記第１通信部を介して前記設置場所付近の災害情報を受信し且つ前記電源部への商用電力の供給が無くなった場合に、前記表示画面の表示を停止させ、前記蓄電部の電力を用いて前記災害情報を前記第２通信部から携帯端末に発信させる制御部と、
を備えるデジタルサイネージ装置。
【請求項２】
前記設置場所付近の災害情報を受信し且つ前記電源部への商用電力の供給が無くなった場合に、
前記制御部は、前記蓄電部に蓄えられた電力を使用して前記第１通信部にインターネットを介して前記設置場所に基づいた避難情報を受信させ、前記避難情報を前記第２通信部から前記携帯端末に発信させる請求項１に記載のデジタルサイネージ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の複数のデジタルサイネージ装置を含み、
前記複数のデジタルサイネージ装置が互いに前記近距離無線通信の通信可能となる範囲内に設置され、１つの前記デジタルサイネージ装置の前記第１通信部がインターネットに接続できない場合に、前記１つのデジタルサイネージ装置の前記制御部は前記第２通信部に他の前記デジタルサイネージ装置から前記災害情報の受信を行わせるデジタルサイネージシステム。
【請求項４】
情報を表示する第１表示画面、遠距離無線通信により情報の送受信を行うことができる第１通信部、近距離無線通信により情報の送信を行うことができる第２通信部、設置場所を特定するための情報を受信する位置情報受信部、電力を蓄える第１蓄電部、外部より商用電力の供給を受けるための第１電源部、及び前記第１通信部を介して前記設置場所付近の災害情報を受信し且つ前記第１電源部への商用電力の供給が無くなった場合に、前記第１表示画面の表示を停止し、前記第１蓄電部の電力を用いて前記災害情報を前記第２通信部に発信させる第１制御部を備える第１のデジタルサイネージ装置と、
情報を表示する第２表示画面、近距離無線通信により情報の送受信を行うことができる第３通信部、電力を蓄える第２蓄電部、及び外部より商用電力の供給を受けるための第２電源部、及び前記第２通信部から前記災害情報を受信し且つ前記第２電源部への商用電力の供給が無くなった場合に、前記第２表示画面の表示を停止させ、前記第２蓄電部の電力を用いて前記災害情報を前記第３通信部に発信させる第２制御部を備え、前記第２通信部の通信可能範囲内に設置される第２のデジタルサイネージ装置と、を有し、
近距離無線通信を備える携帯端末は前記第２通信部又は前記第３通信部の通信範囲内に入った場合に、前記災害情報を前記第１のデジタルサイネージ装置又は前記第２のデジタルサイネージ装置から受信するデジタルサイネージシステム。
【請求項５】
前記設置場所付近の災害情報を受信し前記第１電源部及び前記第２電源部への商用電力の供給が無くなった場合に、
前記第１制御部は、前記第１蓄電部に蓄えられた電力を使用して前記第１通信部にインターネットを介して前記設置場所に基づいた避難情報を受信させ、前記第２通信部に前記避難情報を前記第３通信部に送信させ、
前記第１制御部及び前記第２制御部は、前記第２通信部及び前記第３通信部から前記避難情報を前記携帯端末に発信させる請求項４に記載のデジタルサイネージシステム。
【請求項６】
前記携帯端末には前記デジタルサイネージ装置に接続するための専用のアプリケーションがインストールされ、
前記災害情報の受信が可能となった場合には、前記アプリケーションを介して自動的に前記デジタルサイネージ装置から前記災害情報を受信する請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のデジタルサイネージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示画面を有するデジタルサイネージ装置及びデジタルサイネージシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表示画面に広告及び地域情報等の所定の情報を表示させる電子看板（デジタルサイネージ）が知られている。このようなデジタルサイネージ装置は、商店街、ショッピングセンター、及び工事現場等の様々な場所に設置されているため、災害発生時の情報提供手段に用いることが考えられる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、デジタルサイネージ装置がワンセグ放送の受信可能地域に設置されている場合に、デジタルサイネージ装置の表示画面に防災情報が放送されているワンセグ放送のチャンネル情報を表示することにより、ワンセグ対応端末を有するユーザーにワンセグ放送で防災情報を入手することができることを伝える旨を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２９７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、デジタルサイネージ装置がワンセグ放送の受信可能地域に設置されていなければならないこと、ワンセグ対応端末を有するユーザーのみが対象となること、ユーザーがデジタルサイネージ装置の表示を見なければならないこと、ワンセグ放送の情報を使用するためユーザーが居る場所の局所的な詳細な情報を得難いこと、及び災害等で停電が生じた場合にはユーザーに災害情報を伝えることができないこと、などの問題がある。
【０００６】
本発明は、設置場所に基づいた災害情報及び避難情報等を、携帯端末を有するユーザーに送信するデジタルサイネージ装置及びデジタルサイネージシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１観点のデジタルサイネージ装置は、情報を表示する表示画面と、遠距離無線通信により情報の送受信を行うことができる第１通信部と、近距離無線通信により情報の送信を行うことができる第２通信部と、設置場所を特定するための情報を受信する位置情報受信部と、電力を蓄える蓄電部と、外部より商用電力の供給を受けるための電源部と、第１通信部を介して設置場所付近の災害情報を受信し且つ電源部への商用電力の供給が無くなった場合に、表示画面の表示を停止させ、蓄電部の電力を用いて災害情報を第２通信部から携帯端末に発信させる制御部と、を備える。
【０００８】
第２観点のデジタルサイネージ装置は、第１観点において、設置場所付近の災害情報を受信し且つ電源部への商用電力の供給が無くなった場合に、制御部が、蓄電部に蓄えられた電力を使用して第１通信部にインターネットを介して設置場所に基づいた避難情報を受信させ、避難情報を第２通信部から携帯端末に発信させる。
【０００９】
第３観点のデジタルサイネージシステムは、複数の第１観点及び第２観点のデジタルサイネージ装置を含み、複数のデジタルサイネージ装置が互いに近距離無線通信の通信可能となる範囲内に設置され、１つのデジタルサイネージ装置の第１通信部がインターネットに接続できない場合に、１つのデジタルサイネージ装置の制御部は第２通信部に他のデジタルサイネージ装置から災害情報の受信を行わせる。
【００１０】
第４観点のデジタルサイネージシステムは、第１のデジタルサイネージ装置と、第２のデジタルサイネージ装置と、を有する。第１のデジタルサイネージ装置は、情報を表示する第１表示画面、遠距離無線通信により情報の送受信を行うことができる第１通信部、近距離無線通信により情報の送信を行うことができる第２通信部、設置場所を特定するための情報を受信する位置情報受信部、電力を蓄える第１蓄電部、外部より商用電力の供給を受けるための第１電源部、及び第１通信部を介して設置場所付近の災害情報を受信し且つ第１電源部への商用電力の供給が無くなった場合に、第１表示画面の表示を停止し、第１蓄電部の電力を用いて災害情報を第２通信部に発信させる第１制御部を備える。第２のデジタルサイネージ装置は、情報を表示する第２表示画面、近距離無線通信により情報の送受信を行うことができる第３通信部、電力を蓄える第２蓄電部、及び外部より商用電力の供給を受けるための第２電源部、及び第２通信部から災害情報を受信し且つ第２電源部への商用電力の供給が無くなった場合に、第２表示画面の表示を停止させ、第２蓄電部の電力を用いて災害情報を第３通信部に発信させる第２制御部を備え、第２通信部の通信可能範囲内に設置される。また、近距離無線通信を備える携帯端末が第２通信部又は第３通信部の通信範囲内に入った場合に、災害情報を第１のデジタルサイネージ装置又は第２のデジタルサイネージ装置から受信する。
【００１１】
第５観点のデジタルサイネージシステムは、第４観点において、設置場所付近の災害情報を受信し第１電源部及び第２電源部への商用電力の供給が無くなった場合に、第１制御部が、第１蓄電部に蓄えられた電力を使用して第１通信部にインターネットを介して設置場所に基づいた避難情報を受信させ、第２通信部に避難情報を第３通信部に送信させ、第１制御部及び第２制御部が、第２通信部及び第３通信部から避難情報を携帯端末に発信させる。
【００１２】
第６観点のデジタルサイネージシステムは、第３観点から第５観点において、携帯端末にはデジタルサイネージ装置に接続するための専用のアプリケーションがインストールされ、災害情報の受信が可能となった場合には、アプリケーションを介して自動的にデジタルサイネージ装置から災害情報を受信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のデジタルサイネージ装置又はデジタルサイネージシステムは、設置場所に基づいた災害情報及び避難情報等を、携帯端末を有するユーザーに送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、デジタルサイネージ装置１００の斜視図である。  （ｂ）は、本体部１１０の部分正面図である。
【図２】デジタルサイネージ装置１００の構成を示すブロック図である。
【図３】災害発生時のデジタルサイネージ装置１００の動作を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は、避難所及び避難場所を示す地図１６１とデジタルサイネージ装置１００の設置場所１６２ａを示す地図１６２とが示された図である。  （ｂ）は、避難所及び避難場所とデジタルサイネージ装置１００の設置場所１６２ａとの相対的な位置を示す地図１６０が示された図である。
【図５】デジタルサイネージ装置１００、携帯端末１５３、及びクラウド１５４の関係が示された図である。
【図６】デジタルサイネージシステム２００の概略構成図である。
【図７】デジタルサイネージシステム３００の概略構成図である。
【図８】デジタルサイネージ装置４００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明の範囲は以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１６】
（第１実施形態）
＜デジタルサイネージ装置１００の構成＞
図１（ａ）は、デジタルサイネージ装置１００の斜視図である。デジタルサイネージ装置１００は、前面に表示画面１１１が配置される本体部１１０と、本体部１１０を載置する台座部１２０と、により構成されている。以下の説明では、本体部１１０の前面が向く方向を＋Ｘ軸方向、本体部１１０の高さ方向をＺ軸方向、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に垂直な方向をＹ軸方向として説明する。
【００１７】
本体部１１０は、外形が略直方体に形成され、前面（本体部１１０の＋Ｘ軸側の面）に表示画面１１１が配置されている。また、前面の表示画面１１１の−Ｚ軸側には、複数の情報ボタン１１２が配置されている。台座部１２０は、＋Ｚ軸側に本体部１１０を載置するための天板１２１が配置され、−Ｚ軸側にデジタルサイネージ装置１００を移動させるための車輪１２２が配置されている。本体部１１０は天板１２１に固定されている。この様なデジタルサイネージ装置１００は、様々な情報提供をするために、例えば、工事現場、サービスエリア、ショッピングセンター内、商店街等の様々な場所に配置される。
【００１８】
図１（ｂ）は、本体部１１０の部分正面図である。図１（ｂ）では、本体部１１０の前面の表示画面１１１及び複数の情報ボタン１１２が示されている。表示画面１１１には、様々な情報又は広告等が表示される。各情報ボタン１１２は、表示画面１１１に表示する情報のタイトルを示すタイトル表示部１１２ａと、タイトル表示部１１２ａの＋Ｙ軸側に配置されるボタン１１２ｂと、を有している。例えば、「地域避難場所」と記載のあるタイトル表示部１１２ａの＋Ｙ軸側のボタン１１２ｂを押した場合には、「地域避難場所」に関する情報が表示画面１１１に表示される。また、デジタルサイネージ装置１００が工事現場に配置されている場合には、「工事について」と記載のあるタイトル表示部１１２ａの＋Ｙ軸側のボタン１１２ｂを押して工事に関する概要及びスケジュールなどの情報を表示画面１１１に表示させることができる。
【００１９】
どのボタン１１２ｂも押されていない表示画面１１１の通常の表示では、例えば、各タイトル表示部１１２ａの情報を順番に流すことができる。また、工事現場であれば工事に関する注意表示、サービスエリアであれば交通情報、商店街などであれば広告等が通常の表示として表示されていても良い。表示画面１１１に通常の表示が行われている間にいずれかのボタン１１２ｂが押された場合には、そのボタン１１２ｂに関連づけられている情報が表示画面１１１に表示される。
【００２０】
図２は、デジタルサイネージ装置１００の構成を示すブロック図である。図２では、本体部１１０の内部の構成が点線に囲まれて示されている。デジタルサイネージ装置１００の本体１１０の内部には制御部１３７が配置されており、デジタルサイネージ装置１００は制御部１３７により全体の動作が制御される。
【００２１】
本体部１１０には、第１通信部１３１、第２通信部１３２、及び位置情報受信部１３３の信号を受信又は送信するための３つの機器が備えられている。第１通信部１３１は、例えば３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）回線などの遠距離無線通信によりクラウド１５４に接続し、災害情報１５１及び避難情報１５２を受信することができる機器である。また、デジタルサイネージ装置１１０を離れた場所から遠隔操作する場合には、第１通信部１３１を介してデジタルサイネージ装置１００が操作される。第２通信部１３２は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信により携帯端末１５３と通信を行うことができる機器である。また、第２通信部１３２は、他のデジタルサイネージ装置の第２通信部１３２又はこれに類する装置と通信が行われても良い。位置情報受信部１３３は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号１３３ａを受信する機器であり、デジタルサイネージ装置１００の設置場所を特定するための情報を得るための機器である。これら第１通信部１３１、第２通信部１３２、及び位置情報受信部１３３は、本体部１１０の内部に配置される制御部１３７に接続され、制御部１３７により制御される。
【００２２】
本体部１１０は、外部電源１５０から電力の供給を受ける。外部電源１５０には例えば商用電力が用いられることができる。また、デジタルサイネージ装置１００が工事現場に配置される場合には、工事現場で使用される発電機を外部電源１５０として使用しても良い。外部電源１５０から供給される電力は、本体部１１０の内部の電源部１３５で受電される。また、電源部１３５から制御部１３７及び必要に応じて他の機器に電力が供給される。
【００２３】
また、本体部１１０には蓄電部１３４が配置されている。蓄電部１３４は例えばバッテリーであり、電源部１３５に接続されて電力を蓄え、制御部１３７に接続されて制御部１３４が電源部１３５から電力の供給を受けることができない場合等に、制御部１３７等に電力を供給する。蓄電部１３４は無停電電源装置であっても良い。
【００２４】
また、本体部１１０には表示画面１１１及び表示画面制御部１３６が配置される。表示画面制御部１３６は表示画面１１１に表示される画像・動画等を制御し、表示画面制御部１３６は制御部１３７により制御される。また、制御部１３７には記憶部１４１が接続される。記憶部１４１には、避難所等の情報を含む全国の詳細な地図、表示画面１１１に表示するための画像、動画等が保存される。
【００２５】
さらに、制御部１３７には情報ボタン１１２のボタン１１２ｂが接続される。誰かが情報ボタン１１２のボタン１１２ｂを押した場合には、制御部１３７はそのボタン１１２ｂに従って制御される。また、制御部１３７は、第１通信部１３１を介して本体部１１０の外部より命令を受けること、及び制御部１３７又は記憶部１４１内のプログラム等に従って制御される。
【００２６】
＜災害発生時のデジタルサイネージ装置１００の動作＞
図３は、災害発生時のデジタルサイネージ装置１００の動作を示すフローチャートである。デジタルサイネージ装置１００は、通常、表示画面１１１に広告又は地域情報等の表示がされるが、二次災害を防ぐために災害等が発生又は発生する見込みがある場合などに表示画面１１１にデジタルサイネージ装置１００の設置場所付近の災害情報１５１及び避難情報１５２等を表示させることができる。また、デジタルサイネージ装置１００は、デジタルサイネージ装置１００の設置場所近辺の者に第２通信部１３２を介して災害情報１５１及び避難情報１５２等を知らせることができる。以下に、図３を参照して、災害発生時のデジタルサイネージ装置１００の動作について説明する。ここで、災害情報１５１には、所定規模以上の地震、台風等の悪天候の気象、洪水、噴火等の自然災害の情報のみならず、原子力災害、火災、危険物質の流出等の自然災害以外の災害の情報も含むものとする。
【００２７】
ステップＳ１０１では、位置情報受信部１３３でデジタルサイネージ装置１００の設置場所が確認される。デジタルサイネージ装置１００は様々な場所で使用されるため、頻繁に移動される場合がある。そのため、デジタルサイネージ装置１００では電源が入っている状態で定期的に位置情報受信部１３３によってデジタルサイネージ装置１００の設置場所が確認されることが望ましい。
【００２８】
ステップＳ１０２では、デジタルサイネージ装置１００の設置場所に基づいた避難情報１５２が作成される。避難情報１５２は例えばデジタルサイネージ装置１００の設置場所及び避難所等を示す地図１６０として作成される。地図１６０はデジタルサイネージ装置１００内で作成され、デジタルサイネージ装置１００内の情報のみで作成することも可能である。そのため、デジタルサイネージ装置１００がインターネットに接続することができない場合でも地図１６０を作成することができる。ここで作成された地図１６０は、後述される携帯端末１５３に送信されるが、情報ボタン１１２のボタン１１２ｂ（図１（ｂ）参照）を押すことでいつでも表示画面１１１に表示できるようにされても良い。以下に図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して避難情報１５２となる地図１６０の作成方法について説明する。
【００２９】
図４（ａ）は、避難所及び避難場所を示す地図１６１とデジタルサイネージ装置１００の設置場所１６２ａを示す地図１６２とが示された図である。まず、インターネットを介して収集した詳細な避難情報１５２ｂ及びあらかじめ記憶部１４１に保存される地図等のデータを基に、避難所又は避難場所の情報が記載された地図１６１が作成される。例えば、図４（ａ）に示された地図１６１には、避難所に指定された学校１６１ａ、１６１ｂが示されている。また、ステップＳ１０１で取得されたデジタルサイネージ装置１００の設置場所１６２ａの情報を基に、現在位置を示す地図１６２が作成される。この２枚の地図１６１と地図１６２とを重ね合わせることにより、避難所及び避難場所と現在位置との相対的な位置が示された地図１６０が作成される。
【００３０】
図４（ｂ）は、避難所及び避難場所とデジタルサイネージ装置１００の設置場所１６２ａとの相対的な位置を示す地図１６０が示された図である。地図１６０は、デジタルサイネージ装置１００の設置位置１６２ａ、最寄りの避難所、及び道路等が示されているが、設置位置１６２ａから最寄りの避難所等までの経路、距離等が十分にわかる程度の縮尺で表示されることが望ましい。また、避難所等までにより確実に到達できるように、設置位置１６２ａから避難所等までの間に目印となるようなランドマーク等の特徴物等（不図示）が示されても良い。この地図１６０を見た者は、地図情報に基づいて具体的な避難行動をとることができる。また、地図１６０は、随時避難所等の情報が確認され、地図１６１が更新されることにより、随時見直されることが望ましい。
【００３１】
ステップＳ１０３では、第１通信部１３１で災害情報１５１が受信される。災害情報１５１の受信は、例えば、国、地方自治体が発する災害情報１５１を受信し、又は民間会社等が発する災害情報１５１を受信することにより行われる。災害情報１５１は、災害が起こった又は災害が起こる可能性が高い場合に自動的に受信される。このような災害情報１５１は、例えば携帯電話回線、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等を介して受け取ることができる。また、デジタルサイネージ装置１００は、携帯電話回線、Ｗｉ−Ｆｉ等を使用することができない場所に設置される場合もあり、また、災害等の影響で携帯電話回線、Ｗｉ−Ｆｉ等を使用することができなくなる場合も考慮して、衛星通信を介して災害情報１５１等が受信できるようにされても良い。
【００３２】
ステップＳ１０４では、第１通信部１３１で新たな避難情報が受信され、避難情報１５２が作成又は更新される。ステップＳ１０２では避難情報１５２が作成されるが、避難情報１５２は新しく正確な情報であることが望まれる。そのため、デジタルサイネージ装置１００の設置場所付近の新たな避難情報等があれば、第１通信部１３１を介してこれを入手する。この新たに入手した避難情報等に基づいてステップＳ１０２で作成された避難情報１５２が更新される。また、ステップＳ１０２で避難情報１５２を作成できなかった場合等には、ステップＳ１０４で入手した避難情報及び記憶部１４１のデータ等に基づいて新規に避難情報１５２が作成される。新たな避難情報が入手できない場合には、ステップＳ１０４は行われなくても良い。
【００３３】
ステップＳ１０５では、デジタルサイネージ装置１００に供給されている電力が電源部１３５からのものか蓄電部１３４からのものかが判断される。デジタルサイネージ装置１００では通常は外部電源１５０から受電した電力を用いて動作するが、災害等の影響により外部電源１５０から電力が得られない場合には蓄電部１３４から電力の供給を受ける。蓄電部１３４から電力の供給を受けている場合には、例えばデジタルサイネージ装置１００では蓄電部１３４が無停電電源装置であり、外部電源１３５からの電力の供給が止まって自動的に蓄電部１３４から電力が供給されている場合が考えられる。また、蓄電部１３４が無停電電源装置ではなく蓄電部１３４から電力が供給される場合には、デジタルサイネージ装置１００が蓄電部１３４の電力を用いて手動で再起動されている場合等が考えられる。電源部１３５を介して電力が供給されている場合にはステップＳ１０６に進み、電源部１３５への電力の供給が無い場合にはステップＳ１０７に進む。
【００３４】
ステップＳ１０６では、デジタルサイネージ装置１１０の表示画面１１１に災害情報１５１及び避難情報１５２が表示される。災害情報１５１及び避難情報１５２が表示された表示画面１１１を見た者は、災害情報１５１により災害の種類及び状況等を把握し、避難情報１５２に基づいて具体的な避難行動をとることができる。
【００３５】
ステップＳ１０７では、表示画面１１１の表示が消される。表示画面１１１への情報の表示は電力の消費が大きく、デジタルサイネージ装置１００が蓄電部１３４に蓄えられた電力のみを用いている場合には、短時間で蓄電部１３４に蓄えられた電力が消費されてしまう。そのため、蓄電部１３４の電力を長持ちさせ、後述のステップＳ１０８で携帯端末１５３への災害情報１５１及び避難情報１５２の送信可能時間を伸ばすために表示画面１１１の表示が消される。なお、蓄電部１３４に十分な電力が残っている場合には、情報ボタン１１２の地域避難場所に関連付けられるボタン１１２ｂ（図１（ｂ）参照）が押された場合に、所定の僅かな時間だけ表示画面１１１に災害情報１５１及び避難情報１５２を表示できるようにしても良い。
【００３６】
ステップＳ１０８では、第２通信部１３２から携帯端末１５３に災害情報１５１及び避難情報１５２が送信される。第２通信部１３２は近距離無線通信用の機器であり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が用いられる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は近距離無線通信規格の１つであり、指向性が少なく、消費電力が少ない。そのため、デジタルサイネージ装置１００の周囲にまんべんなく情報を送信することができ、外部からの電力の供給が停止して蓄電部１３４のみの電力を用いる場合でも長時間の使用が可能である。また、一度携帯端末１５３に災害情報１５１及び避難情報１５２を送信しても、情報が新たに更新された場合には随時新たな情報が送信されても良い。また、ステップＳ１０８では、状況に応じて災害情報１５１のみが送信されても良く、避難情報１５２のみが送信されても良い。
【００３７】
図５は、デジタルサイネージ装置１００、携帯端末１５３、及びクラウド１５４の関係が示された図である。デジタルサイネージ装置１００では、例えばクラウド１５４を介してステップＳ１０２及びステップＳ１０４で避難情報等が受信され、ステップＳ１０３で災害情報１５１が受信される。また、デジタルサイネージ装置１００は、クラウド１５４を介して外部から制御され、デジタルサイネージ装置１００の稼働状態等の情報等をクラウド１５４を介して外部に送信しても良い。また、ステップＳ１０８では、デジタルサイネージ装置１００から所定の範囲Ｄ１内の携帯端末１５３に災害情報１５１及び避難情報１５２が送信される。図５では、第２通信部１３２の通信範囲１３２ａが点線で示されている。
【００３８】
携帯端末１５３への災害情報１５１及び避難情報１５２の送信では、例えば、予めデジタルサイネージ装置１００と携帯端末１５３との間で通信を行うためのアプリケーションが携帯端末１５３にインストールされ、携帯端末１５３とデジタルサイネージ装置１００とがマルチピアの無線接続によりＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して直接接続されることにより行われる。これにより、デジタルサイネージ装置１００から所定の距離Ｄ１の範囲内の携帯端末１５３の全てに災害情報１５１及び避難情報１５２を送信することができる。ここで、第２通信部１３２がＣｌａｓｓ１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器であった場合には、第２通信部１３２の最大出力によって異なるものの距離Ｄ１として約３０ｍ程度を見込むことができる。また、携帯端末１５３では、デジタルサイネージ装置１００から災害情報１５１及び避難情報１５２を受け取った旨の通知がなされることにより、アプリケーションを立ち上げていなかったとしてもすぐに災害情報１５１及び避難情報１５２を知ることができる。
（コメント：今回、「ｉＢｅａｃｏｎ」の代わりに「マルチピアの無線接続」を例として記載しました。ご確認下さい。「マルチピアの無線接続」は、ｉＯＳ７から搭載されていること、電波が無くても使用できること、複数の端末に同時に送信できること、ペアリングの設定が必要なさそうであること、等から貴社の目的を達成することができるのではないかと思います。）
【００３９】
インターネットのみに頼った避難情報１５２の取得では、災害等の影響又はインターネットへの接続が集中すること等によりインターネットに接続できない場合、及び必要な避難情報１５２がインターネット上に迅速に提供されない場合等には、避難情報１５２を取得できず、避難情報１５２を送信できない場合がある。しかし、デジタルサイネージ装置１００では、デジタルサイネージ装置１００自体で避難情報１５２を作成することができるためインターネットに接続できなくても避難情報１５２を取得できないことがない。また、インターネットを介さずにデジタルサイネージ装置１００と携帯端末１５３とが直接接続されるため、災害等でインターネットに接続できない状態であってもデジタルサイネージ装置１００から各携帯端末１５３へ情報を送信することができる。さらに、デジタルサイネージ装置１００では、表示画面１１１を見ていない者にも情報を知らせることができる。
【００４０】
図３に示されるフローチャートは災害発生時のデジタルサイネージ装置１００の動作の一例であり、状況に応じてステップの順序が入れ替わり、また、フロー中に新たなステップが追加され、一部のステップが飛ばされても良い。例えば、災害情報１５１を受信する前に電源部１３５への電力の供給が止まった場合には、ステップＳ１０３の前にステップＳ１０５及びステップＳ１０７が行われても良い。また、ステップＳ１０８では災害情報１５１及び避難情報１５２が携帯端末１５３に送信されるが、新たな避難情報の収集又は避難情報１５２の作成・編集等に時間がかかる場合には、先に災害情報１５１のみを携帯端末１５３に送り、その後に避難情報１５２を送信しても良い。
【００４１】
また、第２通信部１３２にはＣｌａｓｓ１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器が用いられたが、Ｃｌａｓｓ２のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器が使用されても良い。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器はＣｌａｓｓによって最大出力が異なり、最大出力に応じて通信距離も異なる。Ｃｌａｓｓ１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器はＣｌａｓｓ２のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器よりも最大出力が大きいためＣｌａｓｓ２のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器よりも通信距離が長くなり、距離Ｄ１も長くなる。一方、Ｃｌａｓｓ２のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器では距離Ｄ１が約１０ｍとＣｌａｓｓ２のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器よりも短くなるが、Ｃｌａｓｓ１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器よりも消費電力が小さくなるため、より長時間の使用が可能になる。
【００４２】
（第２実施形態）
複数のデジタルサイネージ装置を組み合わせて、デジタルサイネージシステムとして構成されても良い。以下に、複数のデジタルサイネージ装置により構成されたデジタルサイネージシステムについて説明する。また、以下の説明では、第１実施形態で説明された部分と同じ部分に関しては第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
＜デジタルサイネージシステム２００の構成＞
図６は、デジタルサイネージシステム２００の概略構成図である。デジタルサイネージシステム２００は、デジタルサイネージ装置１００ａ及びデジタルサイネージ装置１００ｂを含んでおり、デジタルサイネージ装置１００ａとデジタルサイネージ装置１００ｂとが距離Ｄ２の間隔で配置されている。デジタルサイネージ装置１００ａ及びデジタルサイネージ装置１００ｂの基本的な構成はデジタルサイネージ装置１００の構成と同じであるが、説明のために符号を変えている。
【００４４】
デジタルサイネージ装置１００ａ及びデジタルサイネージ装置１００ｂは、デジタルサイネージ装置１００と同様に、それぞれ第１通信部１３１を介してクラウド１５４とデータの送受信を行うことができ、災害情報１５１及び避難所等の情報をクラウド１５４を介して収集し、避難情報１５２を作成し、距離Ｄ１の範囲内の携帯端末１５３に災害情報１５１及び避難情報１５２を送信することができる。
【００４５】
デジタルサイネージ装置１００ａとデジタルサイネージ装置１００ｂとの間の通信は、第２通信部１３２により、インターネット等を介さずに行うことができる。第２通信部１３２は例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器であり、第２通信部１３２がＣｌａｓｓ１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器である場合には、出力によって異なるが通信可能距離として距離Ｄ２を約３０ｍ程度までの距離として見込むことができる。
【００４６】
デジタルサイネージ装置１００ａとデジタルサイネージ装置１００ｂとの間の通信は、デジタルサイネージ装置１００と携帯端末１５３との間の通信と同じくマルチピアの無線接続により行うことができる。また、デジタルサイネージ装置のセキュリティーを厳しくするために、ペアリング設定を行うピアツーピアの無線通信により互いに直接接続されても良い。
【００４７】
デジタルサイネージシステム２００では、デジタルサイネージ装置１００ａ又はデジタルサイネージ装置１００ｂのどちらかの第１通信部１３１が故障し、又は電波状態が悪くてどちらかの第１通信部１３１が使用できない場合でも、他方のデジタルサイネージ装置を介して必要な情報を得ることができ、必要な情報を外部に送信することができる。例えば、図５では、デジタルサイネージ装置１００ａの第１通信部１３１が使用可能でデジタルサイネージ装置１００ｂの第１通信部１３１が使用できないとする。このとき、デジタルサイネージ装置１００ｂは、デジタルサイネージ装置１００ａを介してクラウド１５４に接続して災害情報１５１及び避難所等の情報を入手し、デジタルサイネージ装置１００ａを介してデジタルサイネージ装置１００ｂの稼働状態等の情報等を外部に送信することができる。そのため、デジタルサイネージシステム２００では、１台のデジタルサイネージ装置のみが配置される場合に比べて、故障及び通信障害等に対して強い。
【００４８】
また、デジタルサイネージ装置１００ａ及びデジタルサイネージ装置１００ｂは、第２通信部１３２がＣｌａｓｓ１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器とＣｌａｓｓ２のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器との２つの機器により構成されても良い。各デジタルサイネージ装置の第２通信部１３２は携帯端末１５３に情報を送信するために、常時又は比較的短い周期で情報を送信することが望ましい。しかし、距離Ｄ１及び距離Ｄ２を長くしようとしてＣｌａｓｓ１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器を使用した場合には、消費電力が大きくなり、通信可能時間が短くなる。また、長時間の通信可能時間を確保しようとしてＣｌａｓｓ２のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器を使用した場合には距離Ｄ２が短く制限されてしまう。第２通信部１３２がＣｌａｓｓ１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器とＣｌａｓｓ２のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器との２つの機器により構成された場合には、携帯端末１５３に情報を送信するためにＣｌａｓｓ２のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器を常時送信状態にし、デジタルサイネージ装置間の通信のためにＣｌａｓｓ１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器を所定の間隔で作動させるようにすることで、距離Ｄ２を長くすると共に携帯端末１５３への情報の送信を常時行うことができる。
【００４９】
＜デジタルサイネージシステム３００の構成＞
図７は、デジタルサイネージシステム３００の概略構成図である。デジタルサイネージシステム３００は、１台のデジタルサイネージ装置１００と複数台のデジタルサイネージ装置４００とを含んで構成されている。デジタルサイネージシステム３００では１台のデジタルサイネージ装置１００がクラウド１５４に接続されて必要な情報の送受信を行う。また、複数のデジタルサイネージ装置４００は、デジタルサイネージ装置１００を介してクラウド１５４と必要な情報の送受信を行う。さらに、複数のデジタルサイネージ装置４００は、デジタルサイネージ装置４００同士で通信が行われても良い。図７では、デジタルサイネージ装置１００がデジタルサイネージ装置４００と通信することができる範囲１３２ｂが示されており、デジタルサイネージ装置４００はこの範囲内に配置されている。
【００５０】
また、デジタルサイネージシステム３００は、デジタルサイネージ装置４００と同じ構成に形成され、デジタルサイネージ装置１００の第２通信部１３２の通信可能範囲１３２ｂから外れて配置されるデジタルサイネージ装置４００ａを含んでいても良い。デジタルサイネージ装置４００ａはデジタルサイネージ装置４００及びデジタルサイネージ装置１００を介してクラウド１５４に接続することができる。
【００５１】
図８は、デジタルサイネージ装置４００の構成を示すブロック図である。デジタルサイネージ装置４００は本体部４１０と台座部１２０とを含んで構成されている。本体部４１０の外観は本体部１１０（図１（ａ）参照）と同様であり、画面表示部１１１及び情報ボタン１１２を含んでいる。図８では、デジタルサイネージ装置４００の本体部４１０の内部の構成が点線に囲まれて示されている。本体部４１０の内部には制御部１３７が配置されており、デジタルサイネージ装置４００は制御部１３７により全体の動作が制御される。
【００５２】
本体部４１０の内部には本体部１１０（図２参照）とは異なり第１通信部１３１が配置されない。また、第２通信部１３２の代わりに第３通信部１３９が配置されている。本体部４１０内部のその他の構成は、本体部１１０と同様である。第３通信部１３９は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信機器として第２通信部１３２と同様の構成及び機能を有し、デジタルサイネージ装置１１０の第２通信部１３２、他のデジタルサイネージ装置４００の第３通信部１３９、及び携帯端末１５３と通信をすることができる。
【００５３】
デジタルサイネージ装置４００では、表示画面１１１への表示画像等の情報をデジタルサイネージ装置１００と共有し、記憶部１４１に予め画像等を記憶させておくことにより、デジタルサイネージ装置４００が頻繁にクラウド１５４に接続することを回避させることができる。すなわち、デジタルサイネージシステム３００では、デジタルサイネージシステム３００全体とクラウド１５４との間の通信量が減らされているため、デジタルサイネージシステム３００全体で第１通信部１３１が１台のみでも運用することが可能である。
【００５４】
また、複数のデジタルサイネージ装置１００を配置する場合、各デジタルサイネージ装置１００がクラウド１５４に接続するため、デジタルサイネージ装置１００毎に通信会社と契約を行う必要がある。そのため、通信費等のランニングコストがかさむという問題があった。デジタルサイネージシステム３００では、１台のデジタルサイネージ装置１００のみの通信契約を行えば良いので、複数のデジタルサイネージ装置１００を配置する場合よりも全体のランニングコストを抑えることができる。
【００５５】
さらに、デジタルサイネージ装置４００は電力消費の多い第１通信部１３１を備えていないため、蓄電部１３４のみで稼働する場合ではデジタルサイネージ装置１００よりも長時間の稼働が可能であり、デジタルサイネージ装置１００よりも製造費が安くなる。また、デジタルサイネージシステム３００では、デジタルサイネージ装置１００の蓄電部１３４のみの蓄電容量を増やす、又はデジタルサイネージ装置１００のみが複数の蓄電部１３４を備える等により、デジタルサイネージシステム３００全体の長時間の稼働も容易に可能にすることができる。
【００５６】
以上、本発明の最適な実施形態について詳細に説明したが、当業者に明らかなように、本発明はその技術的範囲内において実施形態に様々な変更・変形を加えて実施することができる。また、各実施形態の特徴を様々に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１００、１００ａ、１００ｂ、４００、４００ａ  …  デジタルサイネージ装置
１１０、４１０  …  本体部
１１１  …  表示画面
１１２  …  情報ボタン
１１２ａ  …  タイトル表示部
１１２ｂ  …  ボタン
１２０  …  台座部
１２１  …  天板
１２２  …  車輪
１３１  …  第１通信部
１３２  …  第２通信部
１３２ａ、１３２ｂ  …  第２通信部１３２の通信範囲
１３３  …  位置情報受信部
１３３ａ  …  ＧＰＳ信号
１３４  …  蓄電部
１３５  …  電源部
１３６  …  表示画面制御部
１３７  …  制御部
１３９  …  第３通信部
１５１  …  災害情報
１５２  …  避難情報
１５３  …  携帯端末
１５４  …  クラウド
２００、３００  …  デジタルサイネージシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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