(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源を有すると共に仮囲いで区画された振動発生敷地に、前記仮囲いと隣接して設置され、該振動発生敷地の振動を検出する振動検出部と、
前記振動発生敷地に前記仮囲いと隣接して設置され、前記振動検出部で検出された前記振動発生敷地の振動に基づいて、前記振動発生敷地から該振動発生敷地の周囲にある振動低減対象領域に伝達された振動を打ち消す制振力を発生する制振力発生部と、
を備えるアクティブ制振装置。
【請求項２】
振動源を有すると共に敷地境界線で区画された振動発生敷地に設置され、該振動発生敷地の振動を検出する振動検出部と、
前記振動発生敷地に設置され、前記振動検出部で検出された前記振動発生敷地の振動に基づいて、前記振動発生敷地から該振動発生敷地の周囲にある振動低減対象領域に伝達された振動を打ち消す制振力を発生する制振力発生部と、
を備え、
前記振動検出部及び前記制振力発生部は、前記振動源よりも前記振動低減対象領域側に設置される、
アクティブ制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクティブ制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動を発生する振動源と、振動源からの振動を受振する受振側建物との間にアクティブ制振装置を設置する地盤振動伝達抑制システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−００１６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、工事現場等の振動発生敷地で発生した振動が振動発生敷地の周囲にある領域（以下、「振動低減対象領域」という）に伝達されると、問題になる可能性がある。
【０００５】
この対策として、例えば、振動低減対象領域にアクティブ制振装置を設置し、当該振動低減対象領域に伝達される振動を低減することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、振動低減対象領域には、設置スペースや設置許諾等の問題からアクティブ制振装置を設置することが困難な場合がある。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、振動発生敷地から振動低減対象領域に伝達される振動を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係るアクティブ制振装置は、振動源を有すると共に敷地境界線で区画された振動発生敷地に設置され、該振動発生敷地の振動を検出する振動検出部と、前記振動検出部で検出された前記振動発生敷地の振動に基づいて、前記振動発生敷地から該振動発生敷地の周囲にある振動低減対象領域に伝達された振動を打ち消す制振力を発生する制振力発生部と、を備える。
【０００９】
第１態様に係るアクティブ制振装置によれば、振動検出部及び制振力発生部は、振動源を有すると共に敷地境界線で区画された振動発生敷地に設置される。この制振力発生部は、振動検出部で検出された振動発生敷地の振動に基づいて、当該振動発生敷地から振動低減対象領域へ伝達された振動を打ち消す制振力を発生する。これにより、振動低減対象領域の振動が低減される。
【００１０】
このように本発明では、振動低減対象領域に振動検出部及び制振力発生部を設置せずに、振動低減対象領域の振動を低減することができる。
【００１１】
第２態様に係るアクティブ制振装置は、第１態様に係るアクティブ制振装置において、前記振動検出部及び前記制振力発生部は、前記振動源よりも前記振動低減対象領域側に設置される。
【００１２】
第２態様に係るアクティブ制振装置によれば、振動検出部及び制振力発生部は、振動源よりも振動低減対象領域側に設置される。これにより、振動検出部と振動低減対象領域との距離が短くなるため、振動検出部で発生する振動と振動低減対象領域で発生する振動との差異が小さくなる。したがって、振動低減対象領域の振動に応じた制振力を制振力発生部に発生させ易くなる。よって、振動低減対象領域の振動をより効率的に低減することができる。
【００１３】
第３態様に係るアクティブ制振装置は、第１態様又は第２態様に記載のアクティブ制振装置において、前記制振力発生部と前記振動検出部との距離は、前記制振力発生部と前記振動低減対象領域との最短距離以上とされる。
【００１４】
第３態様に係るアクティブ制振装置によれば、制振力発生部と振動検出部との距離は、制振力発生部と振動低減対象領域との最短距離以上とされる。
【００１５】
ここで、制振力発生部は、振動検出部で検出された振動に基づいて制振力を発生する。この制振力は、振動低減対象領域に伝達されるまでに、制振力発生部と振動低減対象領域との距離に応じて減衰される。そのため、制振力発生部から振動低減対象領域までの距離が、制振力発生部から振動検出部までの距離よりも長くなると、制振力発生部から振動低減対象領域に伝達される制振力が、制振力発生部から振動検出部に伝達される制振力よりも小さくなる可能性がある。つまり、制振力発生部から振動低減対象領域に伝達される制振力が、振動低減対象領域が本来必要とする制振力よりも小さくなる可能性がある。
【００１６】
これに対して本発明では、前述したように制振力発生部と振動検出部との距離は、制振力発生部と振動低減対象領域との最短距離以上とされる。これにより、制振力発生部から振動低減対象領域に伝達される制振力を振動低減対象領域が本来必要とする制振力以上にすることができる。したがって、振動低減対象領域の振動をより効率的に低減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係るアクティブ制振装置によれば、振動発生敷地から振動低減対象領域に伝達される振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るアクティブ制振装置が設置された工事現場を示す平面図である。
【図２】図１に示されるアクティブ制振装置の制振力発生部の振動モデルを示す模式図である。
【図３】図１に示される仮囲いの背面側に制振力発生部が設置された状態を示す縦断面図である。
【図４】比較実験の実験結果を示すグラフである。
【図５】振動源としての重機から振動検出部までの距離と、重機から振動低減対象領域の基準点までの距離との関係を示す図１に対応する平面図である。
【図６】図１に示される制振力発生部及び振動検出部の設置方法を説明する図１に対応する平面図である。
【図７】図１に示される制振力発生部及び振動検出部の設置位置の変形例を示す図１に対応する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係るアクティブ制振装置について説明する。
【００２０】
図１に示されるように、本実施形態に係るアクティブ制振装置３０は、例えば、振動発生敷地としての工事現場１０に設置され、当該工事現場１０からその周囲にある近隣構造物２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ等に伝達される振動を低減するものである。
【００２１】
なお、本実施形態では、複数の近隣構造物２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのうち、１つの近隣構造物２０Ｂを振動低減対象とし、この近隣構造物２０Ｂが建てられた領域を振動低減対象領域２２とする。
【００２２】
工事現場１０は、敷地境界線１２によって区画されている。また、工事現場１０では、敷地境界線１２に沿って仮囲い１４が仮設されている。この工事現場１０は、バックホー等の重機１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃが作業する作業領域１０Ａと、重機１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃが作業しない非作業領域１０Ｂとを有している。
【００２３】
作業領域１０Ａは、例えば、工事現場１０の中央部に位置する。この作業領域１０Ａでは、重機１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃの走行や作業に伴って振動が発生する。そのため、本実施形態では、作業領域１０Ａ全体を振動源（広義の振動源）として取り扱うものする。なお、作業領域１０Ａでは、重機１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃに限らず、トラックの走行や杭打ち機の作業によっても振動が発生する。
【００２４】
一方、非作業領域１０Ｂは、工事現場１０の外周部に位置する。つまり、非作業領域１０Ｂは、作業領域１０Ａと振動低減対象領域２２との間に位置する。この非作業領域１０Ｂでは、基本的に重機１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃが作業しないため、振動が発生し難くなっている。
【００２５】
ここで、非作業領域１０Ｂには、アクティブ制振装置３０が設置されている。アクティブ制振装置３０は、例えば、振動検出部３２と、制振力発生部３４と、制御部４２（図２参照）とを備えている。
【００２６】
振動検出部３２は、工事現場１０の非作業領域１０Ｂに設置され、当該非作業領域１０Ｂの振動を検出する検出器とされる。より具体的には、振動検出部３２は、非作業領域１０Ｂの地盤の振動に伴って当該地盤に発生する加速度、速度又は変位等の振動情報を検出する加速度センサ、速度センサ又は変位センサとされる。
【００２７】
図２に示されるように、制振力発生部３４は、台座３５と、一対の第１可動マス３６Ａ及び第２可動マス３６Ｂと、第１弾性部材３８Ａと、第２弾性部材３８Ｂと、アクチュエータ４０とを有している。台座３５は鋼板等で板状に形成されており、非作業領域１０Ｂの地盤Ｇ上に設置されている。第１可動マス３６Ａは、第１弾性部材３８Ａを介して台座３５に上下方向に振動可能に支持されている。この第１可動マス３６Ａは、振動に伴って制振力（慣性力）を発生する。また、第１弾性部材３８Ａは、例えば、コイルばねやゴム等で形成される。
【００２８】
第２可動マス３６Ｂは、第２弾性部材３８Ｂを介して第１可動マス３６Ａに上下方向に振動可能に支持されている。この第２可動マス３６Ｂは、振動に伴って制振力（慣性力）を発生する。また、第２弾性部材３８Ｂは、第１弾性部材３８Ａと同様に、例えばコイルばね、天然ゴム又はゴム等で形成される。
【００２９】
ここで、第１可動マス３６Ａと第２可動マス３６Ｂとは、第２弾性部材３８Ｂによって力学的に直列に連結されている。これにより、第１可動マス３６Ａ、第２可動マス３６Ｂ、第１弾性部材３８Ａ及び第２弾性部材３８Ｂによって、２自由度２質点系の振動系が構成されている。換言すると、本実施形態では、第１可動マス３６Ａ及び第１弾性部材３８Ａで構成された振動系（１自由度１質点系）に、第２可動マス３６Ｂ及び第２弾性部材３８Ｂで構成された他の振動系（１自由度１質点系）が積層されて２自由度２質点系の振動系が構成されている。
【００３０】
第２可動マス３６Ｂ上には、当該第２可動マス３６Ｂを上下方向に加振するアクチュエータ４０が設置されている。アクチュエータ４０は、例えば、リニアモータ、ピエゾアクチュエータ又はサーボモータ等とされる。このアクチュエータ４０には、制御部４２が電気的に接続されている。
【００３１】
なお、アクチュエータ４０の設置位置は、第２可動マス３６Ｂ上に限らない。例えば、第１可動マス３６Ａと第２可動マス３６Ｂとの間や台座３５と第１可動マス３６Ａとの間にアクチュエータ４０を設置し、アクチュエータ４０によって第１可動マス３６Ａ及び第２可動マス３６Ｂの少なくとも一方を加振するように構成しても良い。
【００３２】
制御部４２は、例えば、フィードバック回路を有する電気回路等を有して構成されており、工事現場１０に設置される。この制御部４２は、振動検出部３２で検出された非作業領域１０Ｂの振動（振動情報）に基づき、第１可動マス３６Ａ及び第２可動マス３６Ｂが非作業領域１０Ｂとは逆位相で振動するように、アクチュエータ４０の動作をフィードバック制御する。これにより、第１可動マス３６Ａ及び第２可動マス３６Ｂが発生する制振力によって非作業領域１０Ｂの振動が打ち消され、当該非作業領域１０Ｂの振動が低減される。これと同様に、後述する振動低減対象領域２２の振動も低減される。
【００３３】
なお、アクチュエータ４０の制御方法としては、例えば、古典的なＰＩＤ制御や周波数整形フィルタ、あるいはＨ∞制御（Ｈ−ｉｎｆｉｎｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）などの現代制御理論等を用いることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、制振力発生部３４は、２自由度２質点系の振動系を構成しているが、制振力発生部３４の構成はこれに限らない。制振力発生部は、例えば、１自由度１質点系の振動系とされても良いし、３自由度３質点以上（多自由度多質点）の振動系とされても良い。さらに、制振力発生部は、振動系を構成せずに、単に地盤を加振する加振器（アクチュエータ）とされても良い。
【００３５】
ここで、前述したように、アクティブ制振装置３０を構成する振動検出部３２及び制振力発生部３４は、作業領域１０Ａよりも振動低減対象領域２２側にある非作業領域１０Ｂに設置されている。より具体的には、振動検出部３２及び制振力発生部３４は、非作業領域１０Ｂにおける振動低減対象領域２２側に設置されると共に、敷地境界線１２に沿う方向に互いに間隔を空けて設置されている。
【００３６】
制振力発生部３４は、敷地境界線１２（仮囲い１４）を挟んで振動低減対象領域２２と対向して配置されている。また、制振力発生部３４は、振動低減対象領域２２の中心部２２Ａを通り、かつ、仮囲い１４に垂直な仮想垂線Ｖ上に設置されている。この制振力発生部３４は、図３に示されるように、仮囲い１４のパネル材１４Ａの背面を支持する複数の控え柱１８の間に設置されている。なお、図示を省略するが、振動検出部３２も、制振力発生部３４と同様に隣接する控え柱１８の間に設置されている。
【００３７】
図１に示されるように、振動検出部３２は、制振力発生部３４を中心とし、かつ、振動低減対象領域２２を通る仮想円Ｃの円周上に設置されている。より具体的には、振動検出部３２は、制振力発生部３４を中心とし、かつ、振動低減対象領域２２内の基準点２２Ｋを通る仮想円Ｃの円周上に設置されている。これにより、制振力発生部３４から振動検出部３２までの距離Ｒ１と、制振力発生部３４から振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋまでの最短距離Ｒ２とが同じ（略同じも含む）になっている。
【００３８】
なお、ここでいう基準点２２Ｋとは、制振力発生部３４と振動低減対象領域２２と間の距離を測定する際に、基準となる振動低減対象領域２２内の任意の点であり、本実施形態では、仮想垂線Ｖ上で、かつ、工事現場１０に最も近い位置に基準点２２Ｋが設定されている。そのため、本実施形態の仮想円Ｃは、制振力発生部３４と振動低減対象領域２２との最短距離Ｒ２を半径とした円とされている。
【００３９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４０】
図１に示されるように、工事現場１０の作業領域１０Ａにおいて重機１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃが走行したり作業したりすると、作業領域１０Ａに振動が発生する。この振動は、非作業領域１０Ｂを介して工事現場１０の周囲にある振動低減対象領域２２（近隣構造物２０Ｂ）に伝達される。
【００４１】
この対策として本実施形態では、作業領域１０Ａと振動低減対象領域２２との間にある非作業領域１０Ｂにアクティブ制振装置３０が設置されている。アクティブ制振装置３０は、振動検出部３２及び制振力発生部３４を有している。制振力発生部３４は、振動検出部３２で検出された非作業領域１０Ｂの振動に基づいて、作業領域１０Ａから振動低減対象領域２２へ伝達された振動を打ち消す制振力を発生する。これにより、振動低減対象領域２２の振動が低減される。
【００４２】
ここで、振動検出部３２及び制振力発生部３４は、非作業領域１０Ｂにおける振動低減対象領域２２側に設置されている。より具体的には、振動検出部３２及び制振力発生部３４は、振動低減対象領域２２側の敷地境界線１２（仮囲い１４）に隣接して設置されている。
【００４３】
これにより、振動検出部３２と振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋとの間の距離Ｄが短くなるため、振動検出部３２で発生する振動と振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋで発生する振動との差異が小さくなる。したがって、振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋの振動に応じた制振力を制振力発生部３４に発生させ易くなる。
【００４４】
また、振動検出部３２は、制振力発生部３４を中心とし、かつ、振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋを通る仮想円Ｃ上に設置されている。つまり、本実施形態では、制振力発生部３４から振動検出部３２までの距離Ｒ１と、制振力発生部３４から振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋまでの距離Ｒ２とが同じになっている。これにより、制振力発生部３４から振動検出部３２及び基準点２２Ｋの各々に、略同じ振幅及び位相の制振力（振動）が伝達される。したがって、振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋの振動をより効率的に低減することができる。
【００４５】
ここで、図４には、アクティブ制振装置３０の制振性能を示す比較実験の実験結果が示されている。この実験結果における各グラフ６０，６２，６４は、振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋに発生する振動の振動加速度レベル（ｄＢ）を示している。そして、グラフ６０は、制振力発生部３４の作動前の基準点２２Ｋの振動加速度レベルを示し、グラフ６２は、図１に示されるように、非作業領域１０Ｂに振動検出部３２を設置して制振力発生部３４を作動させた場合の基準点２２Ｋの振動加速度レベルを示し、グラフ６４は、基準点２２Ｋに振動検出部３２を設置して制振力発生部３４を作動させた場合の基準点２２Ｋの振動加速度レベルを示している。なお、制振力発生部３４は、何れの実験においても非作業領域１０Ｂに設置されている。
【００４６】
図４のグラフ６２，６４から分かるように、非作業領域１０Ｂに振動検出部３２を設置した場合であっても、基準点２２Ｋに振動検出部３２を設置した場合と同等の振動低減効果（制振効果）を得られることが分かる。
【００４７】
このように本実施形態では、振動低減対象領域２２に振動検出部３２及び制振力発生部３４を設置せずに、振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋの振動を低減することができる。したがって、振動低減対象領域２２にアクティブ制振装置３０（振動検出部３２及び制振力発生部３４）を設置するための設置交渉等を不要にすることができる。また、振動低減対象領域２２における基準点２２Ｋ以外の領域においても、所定の振動低減効果を得ることができる。
【００４８】
ところで、振動低減対象領域２２の設置スペースを小さくするために、振動検出部３２を振動低減対象領域２２に設置する一方で、制振力発生部３４は工事現場１０に設置することが考えられる。しかしながら、この場合も、振動低減対象領域２２に対する振動検出部３２の設置交渉が必要となる。また、工事現場１０に設置された制御部４２と振動低減対象領域２２に設置された振動検出部３２とはケーブルを介して接続されるため、ケーブルの設置コスト等がかかる。さらに、例えば、工事現場１０と振動低減対象領域２２との間に道路や別の構造物がある場合には、これらの道路等に対するケーブルの設置交渉等が発生する可能性がある。
【００４９】
これに対して本実施形態では、前述したように、工事現場１０に振動検出部３２及び制振力発生部３４を設置するため、上記のように振動検出部３２やケーブルの設置交渉が不要になると共に、ケーブルの設置コストを削減することができる。
【００５０】
なお、本実施形態について補足すると、本実施形態では、振動源としての作業領域１０Ａから振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋまでの距離と、作業領域１０Ａから振動検出部３２までの距離とに差が生じることになる。より具体的には、例えば、図５に示されるように、重機１６Ａを狭義の振動源とすると、重機１６Ａから基準点２２Ｋまでの距離Ｌ１と、重機１６Ａから振動検出部３２までの距離Ｌ２とに差ΔＬ（＝Ｌ１−Ｌ２）が生じる。この場合、基準点２２Ｋに発生する振動と、振動検出部３２に発生する振動との間に位相差が生じる可能性がある。そして、両者の位相差が９０°以上になると、制振力発生部３４の制振力によって、振動低減対象領域２２の振動が増幅される。
【００５１】
したがって、振動低減対象領域２２で発生する振動と、振動検出部３２で発生する振動との位相差が９０°未満になるように、下記式（１）を満たすように振動検出部３２を設置することが望ましい。
【数１】
0006488145.tif 000002
ただし、
ＶＳ：振動源が発生する振動の伝搬速度（ｍ／ｓ）
ｆ  ：振動源が発生する振動の振動数（Ｈｚ）
である。
【００５２】
なお、振動低減対象領域２２で発生する振動と、振動検出部３２で発生する振動との位相差は、４５°未満がより好ましい。この場合は、上記式（１）における振動数ｆの乗数が（３６０°／４５°）となる。
【００５３】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５４】
上記実施形態では、制振力発生部３４を中心とし、かつ、振動低減対象領域２２を通る仮想円Ｃ上に振動検出部３２を設置した例を示したが、振動検出部３２の配置はこれに限らない。例えば、図１に点線で示されるように、振動検出部７０は、仮想円Ｃの外側に配置しても良い。
【００５５】
より具体的には、振動検出部７０は、仮想円Ｃの外側であって、非作業領域１０Ｂにおける振動低減対象領域２２側に設置されている。これにより、制振力発生部３４から振動検出部７０までの距離Ｒ１’が、制振力発生部３４から振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋまでの最短距離Ｒ２よりも長くなっている。
【００５６】
ここで、制振力発生部３４が発生した制振力は、振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋに伝達されるまでに、制振力発生部３４と基準点２２Ｋとの距離Ｒ２に応じて減衰される。そのため、制振力発生部３４から基準点２２Ｋまでの距離Ｒ２が、制振力発生部３４から振動検出部７０までの距離Ｒ１’よりも長くなると、制振力発生部３４から基準点２２Ｋに伝達される制振力が、制振力発生部３４から振動検出部７０に伝達される制振力よりも小さくなる可能性がある。つまり、制振力発生部３４から基準点２２Ｋに伝達される制振力が、当該基準点２２Ｋが本来必要とする制振力よりも小さくなる可能性がある。
【００５７】
これに対して本変形例では、前述したように振動検出部７０は、仮想円Ｃの外側に配置される。つまり、本変形例では、制振力発生部３４と振動検出部７０との距離Ｒ１’は、制振力発生部３４と基準点２２Ｋとの最短距離Ｒ２以上とされる。これにより、制振力発生部３４から基準点２２Ｋに伝達される制振力を振動低減対象領域が本来必要とする制振力以上にすることができる。したがって、振動低減対象領域２２の振動をより効率的に低減することができる。
【００５８】
次に、図６に示されるように、複数の近隣構造物２０Ａ，２０Ｂを含むような広範な振動低減対象領域２４の振動を１つのアクティブ制振装置３０で低減する場合、振動検出部３２及び制振力発生部３４は、例えば、次のように設置される。
【００５９】
先ず、振動低減対象領域２４の中心部２４Ａから敷地境界線１２に垂直な仮想垂線Ｖを引き、当該仮想垂線Ｖ上に制振力発生部３４を設置する。この際、制振力発生部３４は、敷地境界線１２に隣接して設置し、振動低減対象領域２４に接近させることが望ましい。制振力発生部３４から振動低減対象領域２４に制振力が伝達され易くなるためである。
【００６０】
次に、振動低減対象領域２４における仮想垂線Ｖの両側に基準点２４Ｋをそれぞれ設定する。これらの基準点２４Ｋは、例えば、図６に示されるように、各近隣構造物２０Ａ，２０Ｂに対する工事現場１０側や、振動低減対象領域２４における工事現場１０側の角部２４Ｂに設定される。
【００６１】
次に、制振力発生部３４を中心とし、２つの基準点２４Ｋを通る仮想円Ｃを描き、この仮想円Ｃの円周上に振動検出部３２を設置する。つまり、敷地境界線１２を挟んで振動低減対象領域２４と対向する制振力発生部３４を中心とし、平面視にて振動低減対象領域２４とラップする仮想円Ｃの円周上に振動検出部３２を設置する。これにより、制振力発生部３４から振動検出部３２までの距離Ｒ１と、制振力発生部３４から２つの基準点２４Ｋまでの距離Ｒ２とが同じなるため、２つの基準点２４Ｋの振動を効率的に低減することができる。
【００６２】
また、例えば、図７に示されるように、振動検出部３２と基準点２２Ｋとの距離Ｄが短くなるように、振動低減対象領域２２の中心部２２Ａを通る仮想垂線Ｖから外れた位置に制振力発生部３４を設置しても良い。この場合、距離Ｄに応じて、振動検出部３２で発生する非作業領域１０Ｂの振動と基準点２２Ｋで発生する振動との差異がより小さくなる。したがって、基準点２２Ｋの振動をより効率的に低減することができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、基準点２２Ｋは、振動低減対象領域２２の中心部２２Ａを通る仮想垂線Ｖ上で、かつ、工事現場１０に最も近い位置に設定されているが、これに限らない。基準点２２Ｋは、振動低減対象領域２２内に任意の位置に設定することができ、例えば、振動低減対象領域２２の中心部２２Ａに設定しても良い。
【００６４】
また、上記実施形態では、仮想垂線Ｖが振動低減対象領域２２の中心部２２Ａを通っているが、これに限らない。仮想垂線Ｖは、振動低減対象領域２２から敷地境界線１２に引いた垂線であれば良く、振動低減対象領域２２の任意の点を通すことができる。
【００６５】
また、上記実施形態において、例えば、振動低減対象領域２２の基準点２２Ｋの振動情報（振動特性）を予めサンプリングしておき、このサンプリング情報から、振動検出部３２で検出される非作業領域１０Ｂの振動を補正する補正フィルタを作成しても良い。そして、補正フィルタを介して制御部４２がアクチュエータ４０の動作を制御することにより、基準点２２Ｋの振動をより効率的に低減することができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、振動発生敷地としての工事現場１０にアクティブ制振装置３０を設置した例を示したが、アクティブ制振装置３０の設置場所はこれに限らない。アクティブ制振装置３０は、例えば、振動源を有する工場等に設置しても良い。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１０    工事現場（振動発生敷地）
１０Ａ  作業領域（振動源）
１２    敷地境界線
１６Ａ  重機（振動源）
１６Ｂ  重機（振動源）
１６Ｃ  重機（振動源）
２２    振動低減対象領域
２４    振動低減対象領域
３０    アクティブ制振装置
３２    振動検出部
３４    制振力発生部
７０    振動検出部
Ｒ１    距離（制振力発生部と振動検出部との最短距離）
Ｒ１’    距離（制振力発生部と振動検出部との最短距離）
Ｒ２    距離（制振力発生部と振動低減対象領域との最短距離）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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