(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に装着されるとともに、天壁部に内容物が吐出される吐出孔が形成された有頂筒状のキャップ本体と、
前記口部を閉塞するとともに、前記容器本体内と前記吐出孔とを連通する連通孔が形成された中栓と、
前記中栓と前記天壁部との間の連絡空間に配設されるとともに、前記連通孔を開放自在に閉塞し、前記天壁部側に向けて弾性変位することで前記連通孔を開放する吐出弁と、を備える吐出キャップであって、
前記天壁部における前記吐出孔の開口周縁部には、前記中栓側に向けて突出し、内容物の吐出時に前記連絡空間内に残留した残留空気が、前記天壁部の下面を伝って前記吐出孔に到達するのを規制する規制壁部が形成され、
前記規制壁部の、前記天壁部の下面からの下方に向けた最大の突出量が１．５ｍｍよりも大きく、
前記規制壁部の下端と、前記吐出弁の上面と、の上下方向の隙間が１．０ｍｍよりも大きいことを特徴とする吐出キャップ。
【請求項２】
前記キャップ本体には、前記吐出孔を開閉する蓋体がヒンジ部を介して連結され、
前記規制壁部は、前記天壁部における前記吐出孔の開口周縁部のうち、少なくとも前記天壁部の平面視で前記ヒンジ部に最も近接する部分に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の吐出キャップ。
【請求項３】
前記規制壁部は、前記天壁部の平面視で前記ヒンジ部に最も近接する部分から離れるに従い漸次低くなっている請求項２に記載の吐出キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、吐出キャップとして、内容物が収容される容器本体の口部に装着されるとともに、天壁部に内容物が吐出される吐出孔が形成された有頂筒状のキャップ本体と、口部を閉塞するとともに、容器本体内と吐出孔とを連通する連通孔が形成された中栓と、中栓と天壁部との間の連絡空間に配設されるとともに、連通孔を開放自在に閉塞し、天壁部側に向けて弾性変位することで連通孔を開放する吐出弁と、を備えるとともに、内容物を吐出した後に吐出孔周辺の液体を連絡空間に吸い込むサックバック機能を有する構成が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５１３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の吐出キャップでは、サックバック機能により連絡空間を負圧にしても、吐出孔内の内容物が連絡空間内に吸い込まれ難いという問題があった。
【０００５】
そこで、本願発明者等は鋭意検討した結果、内容物の吐出時に、容器本体内から連通孔を通して連絡空間内に進入した空気が、吐出孔から排出されず連絡空間内に残留し、この残留空気が、容器本体を口部が上方を向く正立姿勢に戻したときに、天壁部の下面を伝って吐出孔に向けてスライド移動し、吐出孔を連絡空間側から塞ぐことで、吐出孔内の内容物が連絡空間内に吸い込まれ難くなることを見出した。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、内容物の吐出後に、吐出孔内の内容物を連絡空間内に吸い込ませることができる吐出キャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出キャップは、内容物が収容される容器本体の口部に装着されるとともに、天壁部に内容物が吐出される吐出孔が形成された有頂筒状のキャップ本体と、前記口部を閉塞するとともに、前記容器本体内と前記吐出孔とを連通する連通孔が形成された中栓と、前記中栓と前記天壁部との間の連絡空間に配設されるとともに、前記連通孔を開放自在に閉塞し、前記天壁部側に向けて弾性変位することで前記連通孔を開放する吐出弁と、を備える吐出キャップであって、前記天壁部における前記吐出孔の開口周縁部には、前記中栓側に向けて突出し、内容物の吐出時に前記連絡空間内に残留した残留空気が、前記天壁部の下面を伝って前記吐出孔に到達するのを規制する規制壁部が形成され、前記規制壁部の、前記天壁部の下面からの下方に向けた最大の突出量が１．５ｍｍよりも大きく、前記規制壁部の下端と、前記吐出弁の上面と、の上下方向の隙間が１．０ｍｍよりも大きいことを特徴とする。
【０００８】
このような特徴により、天壁部における吐出孔の開口周縁部に中栓側に向けて規制壁部が突出しているため、残留空気が天壁部の下面を伝って吐出孔側にスライド移動するのが規制される。そのため、残留空気が吐出孔に到達するのが規制され、吐出孔における連絡空間側の開口部が残留空気で塞がれるのを抑制できる。これにより、内容物の吐出後、連通空間を負圧にすることで、吐出孔内に残留する内容物を連絡空間内に効果的に引き込むことができる。その結果、内容物の吐出後、吐出孔内での内容物の残存量を低減できるので、吐出孔内に残留する内容物が漏れ出たり、蓋体を閉める際に内容物が飛散したりして、蓋体の内面や天壁部上に付着するのを抑制できる。
【０００９】
また、上述した引き込み作用及び吐出性能の両立を図ることができる。すなわち、突出量を１．５ｍｍよりも大きくすることで、天壁部の下面から規制壁部の下端縁までの距離が遠くなるので、残留空気が規制壁部の下端縁を下方に越え難くなり、残留空気が吐出孔に到達するのが抑制される。これにより、内容物の吐出後、吐出孔内に残留する内容物を上述した引き込み作用によって連絡空間内に効果的に引き込むことができる。
一方、隙間を１．０ｍｍよりも大きくすることで、内容物の吐出時における吐出弁の天壁部側に向けた弾性変位量を確保できるので、容器本体内の内容物をスムーズに連絡空間内に流入させることができ、その後吐出孔を通して外部に吐出できる。
【００１０】
本発明に係る吐出キャップにおいて、前記キャップ本体には、前記吐出孔を開閉する蓋体がヒンジ部を介して連結され、前記規制壁部は、前記天壁部における前記吐出孔の開口周縁部のうち、少なくとも前記天壁部の平面視で前記ヒンジ部に最も近接する部分に配置されていてもよい。
すなわち、吐出キャップを、ヒンジ部が上方に位置し、かつ吐出孔が下方を向いた吐出姿勢にして内容物を吐出すると、残留空気が、連絡空間のうちヒンジ部側の部分に集まる。内容物の吐出後、吐出孔が上方を向いた正立姿勢に戻すと、残留空気が、天壁部の下面を伝って、吐出孔の開口周縁部のなかでも、天壁部の平面視でヒンジ部に最も近接する部分に向けて集まり易くなる。
そこで、残留空気が集まり易いヒンジ部側に規制壁部を配置することで、ヒンジ部側に集まった残留空気が吐出孔に到達するのを抑制できる。
また、本発明に係る吐出キャップにおいて、前記規制壁部は、前記天壁部の平面視で前記ヒンジ部に最も近接する部分から離れるに従い漸次低くなっていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る吐出キャップによれば、内容物の吐出後に、吐出孔内の内容物を連絡空間内に吸い込ませることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る吐出容器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態の吐出容器１は、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器１１、及び内容器１１が内装されるとともに弾性変形可能な外容器１２を備える容器本体１３と、容器本体１３の口部１３ａに装着され、内容物を吐出する吐出孔１４が形成された吐出キャップ１５と、吐出キャップ１５に着脱自在に装着されて吐出孔１４を開閉する蓋体１６と、を備えている。
【００１４】
ここで、容器本体１３は有底筒状に形成され、蓋体１６は有頂筒状に形成され、これらの容器本体１３及び蓋体１６の各中心軸は共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿って吐出孔１４側を上側、容器本体１３の底部側を下側といい、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１５】
容器本体１３は、内容器１１が外容器１２の内面に剥離可能に積層された、いわゆるデラミボトルである。容器本体１３は、例えば共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形することにより成形される。外容器１２は、例えばポリエチレン樹脂製やポリプロピレン樹脂製等とされている。内容器１１は、例えば外容器１２を形成する樹脂に対して相溶性のないポリアミド系の合成樹脂製やエチレンビニルアルコール共重合樹脂製等とされている。
【００１６】
容器本体１３の口部１３ａは、下方に位置するものほど大径の二段筒状を呈している。具体的に、口部１３ａは、上側に位置する上筒部１７と、下側に位置して上筒部１７よりも大径の下筒部１８と、を備えている。
上筒部１７のうち、外容器１２で構成された部分（以下、外上筒部という）１７ａの外周面には雄ねじ部が形成されている。雄ねじ部には、容器軸Ｏ方向に延在する連通溝が形成されている。外上筒部１７ａにおいて、前記連通溝と周方向で同じ位置には、内容器１１との間に外気を吸入する吸気孔１９が形成されている。外上筒部１７ａの内周面には、上筒部１７のうち、内容器１１で構成された部分（以下、内上筒部という）１７ｂが積層されている。
【００１７】
吐出キャップ１５は、口部１３ａに装着される有頂筒状のキャップ本体２１と、口部１３ａを閉塞する有底筒状の中栓２２と、これらキャップ本体２１及び中栓２２の間に配設された弁部材２３と、を備えている。
中栓２２は、外周部分が容器本体１３の口部１３ａの開口端上に配置された環状の底壁部２５と、底壁部２５から下方に向けて突設されて容器本体１３の口部１３ａ内に嵌合されたシール筒部２６と、底壁部２５の外周縁から立設された外筒部２７と、底壁部２５の内周縁から立設された有頂筒状の内筒部２８と、底壁部２５において外筒部２７及び内筒部２８間に位置する部分から立設された中筒部２９と、を備えている。
【００１８】
外筒部２７の下端部には、外筒部２７を径方向に貫通し、かつ下方に向けて開口する外気流通孔３１が形成されている。外気流通孔３１は、上述した吸気孔１９に連通している。
内筒部２８の頂壁部には、頂壁部を容器軸Ｏ方向に貫通する連通孔３２が形成されている。この連通孔３２は、吐出孔１４と容器本体１３（内容器１１）内とを連通している。
【００１９】
内筒部２８の頂壁部において、容器軸Ｏに対して径方向の一方側（以下、前方という場合がある）に位置する部分には、下方に向けて収容筒部４４が延設されている。収容筒部４４は、その軸線が容器軸Ｏと平行に延びている。収容筒部４４は、その上端開口部が後述する連絡空間Ｓ内に連通可能とされ、下端開口部が容器本体１３内に開口している。収容筒部４４の下端部は、下方に向かうに従い漸次縮径する着座筒４５を構成している。
【００２０】
収容筒部４４内には、収容筒部４４の内周面上を容器軸Ｏ方向に摺動可能な摺動体４６が収容されている。摺動体４６は、収容筒部４４のうち着座筒４５よりも上方に位置する部分の内径と同等の外径を有する球状を呈し、着座筒４５の内周面に離反可能に着座している。収容筒部４４及び摺動体４６は、収容筒部４４内を通した内容器１１内と吐出孔１４との連通が遮断された状態で、摺動体４６が収容筒部４４内を容器軸Ｏ方向に沿って摺動するように構成されている。なお、摺動体４６の外面と、収容筒部４４のうち着座筒４５よりも上方に位置する部分の内周面と、の間には、隙間がなくてもよく、微小な隙間があってもよい。なお、摺動体４６は、後述する弁体５５によって上方移動が規制されることで、収容筒部４４からの抜け止めが行われている。
【００２１】
キャップ本体２１は、周壁部３３と、周壁部３３の上端開口部を閉塞する天壁部３４と、を有している。周壁部３３の内周面には、口部１３ａの雄ねじ部に螺着される雌ねじ部が形成されている。周壁部３３は、その下端部が口部１３ａの下筒部１８に気密に外嵌されている。これにより、吸気孔１９が、キャップ本体２１の周壁部３３の下方から吐出容器１の外部と連通することが防止されている。
【００２２】
天壁部３４には、天壁部３４を容器軸Ｏ方向に貫通する上述した吐出孔１４が形成されている。この吐出孔１４は、容器軸Ｏよりも径方向の外側に設けられている。天壁部３４における吐出孔１４の開口周縁部には、上方に向けて吐出筒４１が立設されている。吐出筒４１は、上方に向かうに従い内径が漸次拡大している。天壁部３４において、容器軸Ｏを挟んで吐出筒４１とは径方向の反対側（以下、後方という場合がある）に位置する部分には、キャップ本体２１の内外を連通する外気導入孔４２が形成されている。
【００２３】
弁部材２３は、中栓２２の底壁部２５とキャップ本体２１の天壁部３４との間に介装された区画筒部５１と、吸気孔１９と外気導入孔４２との連通及び遮断を切り替える空気弁５２と、中栓２２に対して容器軸Ｏ方向に変位することで、連通孔３２を通した吐出孔１４と内容器１１内との連通及び遮断を切り替える吐出弁５３と、を備えている。
【００２４】
区画筒部５１は、中栓２２とキャップ本体２１との間の空間を、区画筒部５１よりも径方向の内側に位置して吐出孔１４に連通する連絡空間Ｓと、区画筒部５１よりも径方向の外側に位置して外気導入孔４２に連通する外側通路と、に区画している。区画筒部５１は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。区画筒部５１のうち、下端部は中栓２２の内筒部２８と中筒部２９との間に嵌合され、上端部はキャップ本体２１の天壁部３４から下方に向けて突設された二重筒部の間に嵌合されている。
【００２５】
空気弁５２は、区画筒部５１における容器軸Ｏ方向の中央部から径方向の外側に向けて突設され、容器軸Ｏ方向から見た平面視で環状を呈している。空気弁５２は、弾性変形可能とされ、キャップ本体２１の天壁部３４において外気導入孔４２よりも径方向の外側に位置する部分に下方から当接している。
【００２６】
吐出弁５３は、いわゆる三点弁であって、中栓２２に対して容器軸Ｏ方向に弾性変位可能とされている。具体的に、吐出弁５３は、内筒部２８の頂壁部に上方から着座することで連通孔３２を閉塞する弁体５５と、弁体５５及び区画筒部５１を連結する弾性連結片５６と、を有している。
弁体５５は、容器軸Ｏと同軸上に配置された円板状を呈し、連通孔３２を閉塞可能とされている。弾性連結片５６は、内容器１１の内圧変動に応じて弾性変形可能に構成され、弾性連結片５６の弾性変形によって弁体５５が容器軸Ｏ方向に変位可能とされている。なお、弾性連結片５６の数量は限定されるものではない。すなわち、本実施形態では、３つの弾性連結片５６で弁体５５を支持した三点弁について説明したが、１つの弾性連結片５６で弁体５５を支持した一点弁や、２つまたは４つ以上の弾性連結片５６で弁体５５を支持しても構わない。
【００２７】
ここで、天壁部３４における吐出孔１４の開口周縁部には、下方に向けて突出し、容器本体１３を口部１３ａが下方を向く注出姿勢にした状態で内容物を吐出する際に連絡空間Ｓ内に残留する残留空気が、容器本体１３を口部１３ａが上方を向く正立姿勢に戻したときに天壁部３４の下面を伝って吐出孔１４に到達するのを規制する規制壁部６１が形成されている。規制壁部６１は、上半部の外径は下半部の外径に比べて大きい二段筒状を呈し、その内径は吐出孔１４と同等に形成され、上述した吐出筒４１と同軸上に配置されている。規制壁部６１の下端縁は、吐出弁５３の弁体５５に容器軸Ｏ方向で対向している。
【００２８】
規制壁部６１は連続周壁により円筒状に形成されている。但し、この規制壁部６１は間欠周壁としてもよく、角筒状や楕円筒状等の種々の形状にしてもよい。なお、図示の例において、規制壁部６１の下端縁は、容器軸Ｏ方向に直交して延在している。
【００２９】
蓋体１６は、キャップ本体２１における周壁部３３の後端部に、ヒンジ部６３を介して回動可能に連結されている。なお、蓋体１６の頂壁部には、蓋体１６の閉位置において、吐出筒４１内に嵌合される閉塞ピン６４が突設されている。
【００３０】
次に、上述した吐出容器１の作用について説明する。
吐出容器１から内容物を吐出するときには、蓋体１６をヒンジ部６３周りに回動して開位置とした後、口部１３ａが下方を向く注出姿勢に吐出容器１を傾ける。この状態で、容器本体１３を径方向の内側に押し込んでスクイズ変形（弾性変形）させ、内容器１１を外容器１２とともに変形させ減容させる。
【００３１】
すると内容器１１内の圧力が上昇し、弁体５５が内容器１１内の内容物により押圧されることで、弾性連結片５６を弾性変形させながら容器軸Ｏ方向に沿う吐出孔１４側に弾性変位する。これにより、弁体５５が中栓２２から吐出孔１４側に離反し、連通孔３２が開放されることで、内容器１１内の内容物が連通孔３２を通して連絡空間Ｓ内に流入する。連絡空間Ｓ内に流入した内容物は、規制壁部６１内に流入した後、吐出孔１４及び吐出筒４１を通して外部に吐出される。このとき、摺動体４６は、摺動体４６の自重と、収容筒部４４の着座筒４５内を通して及ぼされる内容器１１内の圧力と、により収容筒部４４内を吐出孔１４側に摺動する。
【００３２】
内容物の吐出後、吐出容器１を口部１３ａが上向きの正立姿勢に戻すとともに、容器本体１３の押し込みを停止又は解除する。すると、内容器１１内の内容物による弁体５５への押圧力が弱められることで、弁体５５が弾性連結片５６の弾性復元力により容器軸Ｏ方向に沿う中栓２２側（下方）に復元変位する。そして、弁体５５が中栓２２に着座することで、連通孔３２が閉塞されて内容器１１が密閉される。これにより、内容物の吐出が停止される。
【００３３】
このとき摺動体４６は、摺動体４６の自重や内容器１１内の圧力低下により、収容筒部４４内を着座筒４５側（下方）に摺動し、収容筒部４４内において、摺動体４６よりも吐出孔１４側に位置する部分の容積を拡大させながら着座筒４５に着座する。これにより連絡空間Ｓ内が負圧になり、吐出筒４１内の内容物が連絡空間Ｓ内に引き込まれることとなる。なお、摺動体４６が収容筒部４４内を摺動する過程において、摺動体４６の外面と収容筒部４４の内周面との間に隙間がない状態で摺動してもよく、上述した引き込み作用が生じる程度の微小な隙間があいた状態で摺動してもよい。つまり、摺動体４６の外面と収容筒部４４の内周面との間には、内容物が通過できない程度の隙間が設けられていてもよい。
【００３４】
弁体５５により連通孔３２が閉塞され、かつ摺動体４６が着座筒４５に着座した状態で容器本体１３の押し込みを解除すると、内容器１１が減容変形したまま外容器１２が復元変形しようとする。このとき、内容器１１と外容器１２との間に負圧が発生し、この負圧が、吸気孔１９を通して空気弁５２に作用することにより、空気弁５２が開状態となる。すると、外気導入孔４２、連通溝及び吸気孔１９を通して外容器１２と内容器１１との間に外気が吸入される。そして、外容器１２と内容器１１との間の内圧が大気圧まで上昇すると、空気弁５２が復元変形して吸気孔１９と外部とを遮断する。これにより、内容物の吐出後に内容器１１の減容形状が保持される。
その後、再び容器本体１３の外容器１２をスクイズ変形させると、空気弁５２は閉状態とされていることから外容器１２と内容器１１との間の内圧が正圧となり、この正圧によって内容器１１が減容変形され、上述した作用と同様の作用により内容物が吐出される。
【００３５】
そして、内容物の吐出後、蓋体１６をヒンジ部６３周りに回動させて閉位置に戻す。このとき、閉塞ピン６４が吐出筒４１内に嵌合された状態で、吐出孔１４が閉塞される。
【００３６】
ところで、上述した内容物の吐出時には、連絡空間Ｓ内に存在する空気のうち、一部の空気は内容物とともに吐出筒４１を通して外部に吐出される。一方、連絡空間Ｓ内に存在する空気のうち、連絡空間Ｓ内に残留した残留空気は、吐出容器１を正立姿勢に戻すことで天壁部３４の下面に沿って連絡空間Ｓ内に残留する。このとき、天壁部３４における吐出孔１４の開口周縁部に下方に向けて規制壁部６１が突出しているため、残留空気が天壁部３４の下面を伝って吐出孔１４にスライド移動するのが規制される。これにより、残留空気が吐出孔１４に到達するのが規制され、吐出孔１４内や吐出筒４１内、及び連絡空間Ｓにおける吐出孔１４の下方部分に残留するのを抑制できる。
【００３７】
以上のように、本実施形態では、天壁部３４における吐出孔１４の開口周縁部に、下方に向けて突出する規制壁部６１が形成された構成とした。
この構成によれば、内容物の吐出後、連絡空間Ｓ内に残留する残留空気が吐出孔１４に到達するのが規制され、吐出孔１４における連絡空間Ｓ側の開口部が残留空気によって塞がれるのを抑制できる。これにより、内容物の吐出後、吐出孔１４内に残留する内容物を上述した引き込み作用によって連絡空間Ｓ内に効果的に引き込むことができる。その結果、内容物の吐出後、吐出孔１４内での内容物の残存量を低減できるので、吐出孔１４内や吐出筒４１内に残留する内容物が漏れ出たり、蓋体１６を閉める際に内容物が飛散したりして、蓋体１６の内面や天壁部３４上に付着するのを抑制できる。
【００３８】
ここで、本願発明者は、本実施形態の吐出容器１において、引き込み作用の効果及び吐出性能を検証するための試験を行った。なお、以下の説明では、上述した実施形態と対応する構成については同一の符号を付して説明する。
【００３９】
本試験では、まず規制壁部６１における天壁部３４の下面からの突出量Ｔ、及び規制壁部６１の内径（下端開口部の内径）と、引き込み作用と、の関係について検証する引き込み性能評価を行った。具体的には、突出量Ｔの異なる複数のサンプルＡ１〜Ｅ１を、規制壁部６１の内径を異ならせて３種類ずつ用意し、各サンプルＡ１〜Ｅ１において、内容物の吐出後、吐出筒４１内及び吐出孔１４での内容物の液面の高さを目視で確認した。
【００４０】
引き込み性能評価で用いた各サンプルの寸法及び試験結果は、以下に示す表１の通りである。
【００４１】
【表１】
0006463991.tif 000002
【００４２】
表１に示すように、各サンプルＡ１〜Ｅ１では、１．０［ｍｍ］〜３．０［ｍｍ］の範囲で突出量Ｔを０．５［ｍｍ］ずつ変化させている。また、同一のサンプルでは、規制壁部６１の内径を１．８［ｍｍ］、２．４［ｍｍ］、３．２［ｍｍ］の３種類としている。
【００４３】
なお、表１に示す試験結果○、△、×の評価基準は以下の通りである。
○：液面が天壁部３４よりも下方に位置している。
△：液面が天壁部３４と同等の高さ（吐出孔１４内）に位置している。
×：液面が天壁部３４よりも上方（吐出筒４１内）に位置している。
【００４４】
表１に示すように、規制壁部６１の突出量Ｔが高いものほど引き込み作用の効果が発揮できた。これは、規制壁部６１の突出量Ｔが高くなるほど、天壁部３４の下面から規制壁部６１の下端縁までの距離が遠くなるので、残留空気が規制壁部６１の下端縁を下方に越え難くなり、吐出孔１４に到達するのが抑制されたためと考えられる。一方、サンプルＡ１から分かるように、規制壁部６１の突出量Ｔが低い場合は、残留空気が規制壁部６１を下方に越えて規制壁部６１内に流入し、吐出孔１４を連通空間Ｓ側から閉塞した（吐出孔１４から連通空間Ｓへの連通を阻害した）ものと考えらえる。
また、サンプルＢ１から分かるように、規制壁部６１の内径が小さいものほど残留空気が吐出孔１４に到達し難くなり、作用の効果が発揮できた。
【００４５】
次に、本願発明者は、規制壁部６１の下端縁と弁体５５の上面との容器軸Ｏ方向の隙間Ｃと、規制壁部６１の内径と、吐出性能と、の関係について検証する吐出性能評価を行った。具体的には、上述した引き込み性能評価と同様に、突出量Ｔの異なる複数のサンプルＡ２〜Ｅ２について、規制壁部６１の内径を異ならせて３種類ずつ用意し、内容物の吐出時における吐出性能について計測した。
【００４６】
吐出性能評価で用いた各サンプルの寸法及び試験結果は、以下に示す表２の通りである。なお、表２に示す試験結果○、△、×の評価基準は以下の通りである。
○：通常通りの吐出が可能であった。
△：通常使用では問題無いが、容器本体１３を強くスクイズすると吐出性能が低下した。
×：吐出性能が低下した。
【００４７】
【表２】
0006463991.tif 000003
【００４８】
表２に示すように、隙間Ｃが大きいものほど吐出性能を確保できた。これは、隙間Ｃが大きい場合には、内容器１１の内圧変化に伴う弁体５５の天壁部３４側への弾性変位量を確保できるため、内容器１１内の内容物がスムーズに連通孔３２を通過できたためと考えられる。また、隙間Ｃが大きい場合には、弁体５５の弾性変位時における規制壁部６１及び弁体５５間の容器軸Ｏ方向の隙間が確保され、連絡空間Ｓ内の内容物が規制壁部６１及び弁体５５間を通って吐出孔１４に向けてスムーズに流通したことも要因として考えられる。
【００４９】
これに対して、サンプルＤ２（内径２．４［ｍｍ］、３．２［ｍｍ］の場合）のように、隙間Ｃが狭くなると、特に容器本体１３の押圧力を強くし、弁体５５の弾性変位量を大きくした場合には、規制壁部６１及び弁体５５間の隙間が狭くなる。その結果、連絡空間Ｓ内の内容物が規制壁部６１及び弁体５５間の隙間を流れ難くなり、吐出孔１４及び吐出筒４１を通して外部に吐出される内容物の流量が減少する場合があった。
【００５０】
また、サンプルＥ２のように、隙間Ｃがさらに狭くなると、容器本体１３を通常の押圧力で押し込んだ場合であっても、規制壁部６１及び弁体５５間の隙間が狭くなり、吐出孔１４及び吐出筒４１を通して外部に吐出される内容物の流量が減少する場合があった。さらに、容器本体１３の押圧力を強くした場合には、弁体５５が弾性変位した際に弁体５５と規制壁部６１とが干渉し、弁体５５と規制壁部６１との間の隙間が閉塞されるおそれもあった。
【００５１】
上述の検証結果から、引き込み作用及び吐出性能を両立させるためには、規制壁部６１の突出量Ｔが１．５ｍｍよりも大きく、かつ規制壁部６１の下端縁と、弁体５５の上面と、の容器軸Ｏ方向の隙間Ｃが１．０ｍｍよりも大きくなっていることが好ましい。特に、吐出量Ｔが２．０ｍｍ以上、隙間Ｃが１．５ｍｍ以上になっていることがより好ましい。
【００５２】
次に、規制壁部６１の下端縁が容器軸Ｏ方向に対して交差する方向に傾斜する、いわゆる斜めカットタイプの規制壁部６１を採用した場合の引き込み作用を検証する試験を行った。
【００５３】
斜めカットタイプの吐出キャップ１５として、まず容器軸Ｏ方向から見た平面視で天壁部３４のうち、ヒンジ部６３に最も近接する近接部分（後端部）から離れるに従い突出量Ｔが漸次高くなり、かつ規制壁部６１の、上述した近接部分を含む縦断面視において、規制壁部６１の下端縁が容器軸Ｏに直交する水平線に対する傾斜角度が４５°となっている、後方斜めカットタイプの吐出キャップ１５を採用した。
【００５４】
本試験で用いた各サンプルの寸法及び試験結果は、以下に示す表３の通りである。
【００５５】
【表３】
0006463991.tif 000004
【００５６】
表３に示すように、各サンプルＡ３〜Ｅ３では、１．０［ｍｍ］〜３．０［ｍｍ］の範囲で規制壁部６１のうちヒンジ部６３から最も離れた離間部分の突出量Ｔ（最大の突出量）を０．５［ｍｍ］ずつ変化させている。なお、表３に示す試験結果○、△、×の評価基準は、上述した表１と同じである。
【００５７】
表３に示すように、後方斜めカットタイプの吐出キャップ１５では、規制壁部６１の上述した近接部分で突出量が最小となる。吐出容器１では、吐出姿勢において、ヒンジ部６３とは反対側に傾けて吐出操作を行う場合が多いため、正立姿勢に戻した際に、残留空気が天壁部３４の下面を伝って、ヒンジ部６３側に集まり易くなる。そのため、近接部分の突出量Ｔが低い場合には、ヒンジ部６３側に集まった残留空気が規制壁部６１内に近接部分側から流入し、吐出孔１４を連通空間Ｓ側から閉塞するおそれがある。その結果、離間部分の突出量Ｔを十分に高くしないと（例えば、突出量Ｔが３．０ｍｍ）、十分な引き込み作用を発揮させることはできなかった。
【００５８】
次に、斜めカットタイプの吐出キャップ１５として、容器軸Ｏ方向から見た平面視で天壁部３４のうち、ヒンジ部６３に最も近接する近接部分（後端部）から離れるに従い突出量Ｔが漸次低くなり、かつ規制壁部６１の、上述した近接部分を含む縦断面視において、規制壁部６１の下端縁が容器軸Ｏに直交する水平線に対する傾斜角度が４５°となっている、前方斜めカットタイプの吐出キャップ１５を採用した。
【００５９】
本試験で用いた各サンプルの寸法及び試験結果は、以下に示す表４の通りである。
【００６０】
【表４】
0006463991.tif 000005
【００６１】
表４に示すように、各サンプルＡ４〜Ｅ４では、１．０［ｍｍ］〜３．０［ｍｍ］の範囲で近接部分の突出量（最大の突出量）を０．５［ｍｍ］ずつ変化させている。なお、表４に示す試験結果○、△、×の評価基準は上述した表１と同じである。
【００６２】
表４に示すように、前方斜めカットタイプの吐出キャップ１５では、規制壁部６１における近接部分において吐出量Ｔが最大となるので、この突出量Ｔを低く抑えても、規制壁部６１内への残留空気の流入を抑制し、内容物の吐出後に、吐出孔１４内の内容物を連絡空間Ｓ内に引き込み易くなることが分かった。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、吐出孔１４が容器軸Ｏに対して偏心した位置に形成された構成について説明したが、これに限らず、容器軸Ｏと同軸上に吐出孔１４が形成されていてもよい。
【００６４】
また、上述した前方斜めカットタイプの吐出キャップ１５において、吐出弁５３及び連通孔３２それぞれの軸線を吐出孔１４の軸線に対して、規制壁部６１の離間部分側（前方）にずらしても構わない。
この場合、吐出弁５３を天壁部３４側に弾性変位させて内容物を吐出するとき、吐出弁５３を規制壁部６１の下端縁に沿うように傾けることによって、連通孔３２のうち、規制壁部６１の離間部分が位置する部分における開口を広く確保できる。これにより、規制壁部６１の近接部分における突出量Ｔを高くしても、吐出孔１４に流入する内容物の流量を阻害することなく、内容物の吐出後に、吐出孔１４内の内容物を連絡空間Ｓ内に吸い込ませ易くすることができる。
【００６５】
上述した実施形態では、規制壁部６１が筒状を呈する構成について説明したが、これに限らず、規制壁部６１の形成範囲は適宜設計変更が可能である。この場合、吐出孔１４の開口周縁部のうちヒンジ部６３側に位置する近接部分のみに少なくとも形成されていれば構わない。すなわち、吐出キャップ１５を、ヒンジ部６３が上方に位置し、かつ吐出孔１４が下方を向いた吐出姿勢にして内容物を吐出すると、残留空気が、連絡空間Ｓのうちヒンジ部６３側の部分に集まる。内容物の吐出後、吐出孔１４が上方を向いた正立姿勢に戻すと、残留空気が、天壁部３４の下面を伝って、吐出孔１４の開口周縁部のなかでも、天壁部３４の平面視でヒンジ部６３に最も近接する部分に向けて集まり易くなる。
そこで、残留空気が溜まり易いヒンジ部６３側に規制壁部６１を形成することで、ヒンジ部６３側に集まった残留空気が吐出孔１４に向けて流動するのを抑制できる。
【００６６】
上述した実施形態では、収容筒部４４及び摺動体４６によって引き込み作用を図る構成について説明したが、これに限らず、収容筒部４４及び摺動体４６を有さない構成であっても構わない。この場合は、弁体５５を、引き込み作用が発揮できる構造にするとよい。
【００６７】
上述した実施形態では、内容器１１及び外容器１２を有する二重容器に本発明の吐出キャップ１５を適用した場合について説明したが、これに限られない。
上述した実施形態では、吐出容器１から内容物を吐出する際、吐出孔１４が下方を向くように吐出容器１を傾けて吐出姿勢にした状態で、容器本体１３を径方向の内側に押し込んでスクイズ変形させるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、スクイズ変形させることなく、内容液の自重により弁体５５を開放するように構成し、単に吐出容器１を傾けて吐出姿勢にすることにより、内容物を吐出孔１４から吐出させてもよい。
【００６８】
上述した実施形態では、蓋体１６が閉塞ピン６４を有する構成について説明したが、これに限られない。
さらに、規制壁部６１の下端縁の形状は、容器軸Ｏ方向に直交して延在する構成や、斜めカットタイプに限られない。例えば、上方または下方に向けて突のＵ字状やＶ字状に形成する等しても構わない。
【００６９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…吐出容器
１３…容器本体
１３ａ…口部
１４…吐出孔
１５…吐出キャップ
１６…蓋体
２１…キャップ本体
２２…中栓
３２…連通孔
５３…吐出弁
６１…規制壁部
Ｓ…連絡空間
【図１】
0006463991.tif 000006