(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
せん断補強筋比の規定以上となるように複数のせん断補強筋を選択する鉄筋コンクリート造の設計方法であって、
前記複数のせん断補強筋は、少なくとも１本がＪＩＳの規格にある規格径とは異なる径の異径せん断補強筋を用い、前記異径せん断補強筋の本数を選択した場合のせん断補強筋量を前記せん断補強筋比の規定の最小値に近づける
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項２】
請求項１に記載された鉄筋コンクリート造の設計方法において、
前記規格径はＪＩＳにおいて複数の数値が設定されており、これらの数値のうち互いに近い２つの数値の中間値を前記規格径とは異なる径とする
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された鉄筋コンクリート造の設計方法において、
前記せん断補強筋比の規定は０．２％以上であり、前記異径せん断補強筋のせん断補強筋量は０．２００％以上０．２３８％以下である
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート造の設計方法を実施する設計工程と、
前記設計工程で選択された異径せん断補強筋を、引き抜きダイスを用いて製造する鉄筋製造工程と、
前記鉄筋製造工程で製造された異径せん断補強筋を複数の主筋の周囲に配設する配筋工程と、を備えた
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の施工方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート造の設計方法を実施する設計工程と、
前記設計工程で選択された異径せん断補強筋を、圧延ロールを用いて製造する鉄筋製造工程と、
前記鉄筋製造工程で製造された異径せん断補強筋を複数の主筋の周囲に配設する配筋工程と、を備えた
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の設計方法及び施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造建物の柱のせん断補強筋（帯筋）は建築基準施行令第７７条により定められている。建築基準施行令第７７条では、帯筋の径は６ｍｍ以上であること、隣合う帯筋の間隔が１５ｃｍ以下、かつ、最も細い主筋の径の１５倍以下とすること、帯筋比は０．２％以上とすること等が規定されている。
また、日本建築学会が発行する鉄筋コンクリート構造計算規準では、柱及び梁のせん断補強筋について、梁、柱のせん断補強筋は軽微な場合を除いて直径９ｍｍ以上の丸鋼または呼び名がＤ１０以上の異形鉄筋を用いること、梁、柱のせん断補強筋比は０．２％以上とすること、梁のせん断補強筋（あばら筋）の間隔は、梁せいの１／２以下かつ２５０ｍｍ以下とすることが規定されている（特許文献１）。実際の設計では、柱のせん断補強筋比の配筋間隔は、施工性を考慮して、１００ｍｍ、１２５ｍｍ、１５０ｍｍ等が一般的であり、９５ｍｍや１１０ｍｍのような設計が行われることが殆どない。
【０００３】
せん断補強筋には、規格降伏点が２９５Ｎ／ｍｍ２、３４５Ｎ／ｍｍ２、３９０Ｎ／ｍｍ２、４９０Ｎ／ｍｍ２、６８５Ｎ／ｍｍ２、７８５Ｎ／ｍｍ２、１２７５Ｎ／ｍｍ２等の種類がある。規格降伏点が２９５Ｎ／ｍｍ２、３４５Ｎ／ｍｍ２、３９０Ｎ／ｍｍ２、４９０Ｎ／ｍｍ２の鉄筋はＪＩＳＧ３１１２の「鉄筋コンクリート用棒鋼」の規格で製造され、６８５Ｎ／ｍｍ２及び７８５Ｎ／ｍｍ２の鉄筋の径は、ＪＩＳＧ３１１２に準拠して設定されている。さらに、規格降伏点が１２７５Ｎ／ｍｍ２の鉄筋の径はＪＩＳＧ３１３７の「細径異形ＰＣ鋼棒」に準拠して設定される。一般的に、せん断補強筋に使用される鉄筋の直径は、ＪＩＳＧ３１１２の「鉄筋コンクリート用棒鋼」では、呼び名がＤ１０、Ｄ１３、Ｄ１６、Ｄ１９の４種類、ＪＩＳＧ３１３７の「細径異形ＰＣ鋼棒」では、呼び名が７．１ｍｍ、９ｍｍ、１０．７ｍｍ、１２．６ｍｍの４種類である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(2010改定)：日本建築学会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現状、せん断補強筋に使用される鉄筋の径は、ＪＩＳ規格に準じて固定されている。
例えば、幅が１１００ｍｍの柱であって、せん断に対する耐力がせん断補強筋比０．２％で十分にある場合、鉄筋径が１２．６ｍｍ（断面積が１２５ｍｍ２）の鉄筋を四角形状に配置すると、せん断補強筋量は０．２３％となり、最小せん断補強筋比の０．２％に対して０．０３％大きくなる。また、鉄筋径が１０．７ｍｍ（断面積が９０ｍｍ２）の鉄筋を用いた場合、四角状に配置しただけではせん断補強筋量が０．１６％となり、最小せん断補強筋比の０．２％を満たさないことになる。そのため、鉄筋を１本追加することになるが、これでは、せん断補強筋量が０．２５％となり、最小せん断補強筋比０．２％より０．０５％大きくなる。
【０００６】
比率でみると、０．２％に対するせん断補強筋量の増加率は、鉄筋径１２．６ｍｍを使用する場合では、（０．０３／０．２）×１００＝１５（％）であり、鉄筋径１０．７ｍｍを使用する場合では、（０．０５／０．２）×１００＝２５（％）であり、いずれも、必要な補強量に対してかなりの増分となる。必要以上に鉄筋を使用することは、鉄筋コンクリート造のコストが高いものとなる。
せん断補強筋比の増加率を小さくするために、柱幅を変更（大きく）することも考えられるが、多くの場合、柱幅は、柱の剛性、居住空間の確保等の要因から決定されているので、柱幅を変更することは実質的に不可能である。
【０００７】
本発明の目的は、使用する鉄筋量を必要最小限に抑えることができる鉄筋コンクリート造の設計方法及び施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の鉄筋コンクリート造の設計方法は、せん断補強筋比の規定以上となるように複数のせん断補強筋を選択する鉄筋コンクリート造の設計方法であって、前記複数のせん断補強筋は、少なくとも１本がＪＩＳの規格にある規格径とは異なる径の異径せん断補強筋を用い、前記異径せん断補強筋の本数を選択した場合のせん断補強筋量を前記せん断補強筋比の規定の最小値に近づけることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、ＪＩＳの規格にある規格径のせん断補強筋を用いる場合に比べて、ＪＩＳで径が規格化されていない異径せん断補強筋を用いることで、せん断補強筋量がせん断補強筋比の規定の最小値に近づくことになる。そのため、使用する鉄筋量を必要最小限に抑えることができる。なお、本発明では、異径せん断補強筋とは、径の大きさが異なるせん断補強筋を意味するものであって、異なる形状を意味する「異形」鉄筋とは異なる。
【００１０】
前記規格径はＪＩＳにおいて複数の数値が設定されており、これらの数値のうち互いに近い２つの数値の中間径を前記規格径とは異なる径とする構成が好ましい。
この構成では、ＪＩＳに規定されている複数の規格径のうち互いに近接する値の中間値を直径とする異径せん断補強筋を用いるので、せん断補強筋量をせん断補強筋比の規定の最小値に容易に近づけることが可能となる。
【００１１】
前記せん断補強筋比の規定は０．２％以上であり、前記異径せん断補強筋のせん断補強筋量は０．２００％以上０．２３８％以下である構成が好ましい。
この構成では、異径せん断補強筋のせん断補強筋量の最大値と最小値とをＪＩＳの規格化されたせん断補強筋に基づいて予め設定しておくことで、設計上、許容できるせん断補強量の範囲が決まることになり、設計を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の鉄筋コンクリート造の施工方法は、前述の鉄筋コンクリート造の設計方法を実施する設計工程と、前記設計工程で選択された異径せん断補強筋を、引き抜きダイスを用いて製造する鉄筋製造工程と、前記鉄筋製造工程で製造された異径せん断補強筋を複数の主筋の周囲に配設する配筋工程と、を備えたことを特徴とする。
この構成では、鉄筋製造工程において、ダイスの内径を変更するだけで、ＪＩＳの規格径のせん断補強筋を製造する引き抜きダイスを用いて異径せん断補強筋を製造することが可能となるので、異径せん断補強筋を容易に製造することができる。
【００１３】
本発明の鉄筋コンクリート造の施工方法は、前述の鉄筋コンクリート造の設計方法を実施する設計工程と、前記設計工程で選択された異径せん断補強筋を、圧延ロールを用いて製造する鉄筋製造工程と、前記鉄筋製造工程で製造された異径せん断補強筋を複数の主筋の周囲に配設する配筋工程と、を備えたことを特徴とする。
この構成では、鉄筋製造工程において、圧延ロールを構成する一対のローラの外径寸法やロール間寸法を変更するだけで、ＪＩＳの規格径のせん断補強筋を製造する圧延ロールを用いて異径せん断補強筋を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる鉄筋コンクリート造を示すもので、（Ａ）は鉄筋本数が２本の場合の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図２】本発明の一実施形態にかかる鉄筋コンクリート造を示すもので、（Ａ）は鉄筋本数が３本の場合の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図３】本発明の一実施形態にかかる鉄筋コンクリート造を示すもので、（Ａ）は鉄筋本数が４本の場合の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図４】鉄筋製造工程の一例を示す概略図。
【図５】鉄筋製造工程の一例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
［鉄筋コンクリート造の構造］
図１から図３には、本発明の一実施形態にかかる鉄筋コンクリート造が示されている。図１は、鉄筋本数が２本の場合の例であり、図２は、鉄筋本数が３本の例であり、図３は、鉄筋本数が４本の例である。本実施形態における鉄筋コンクリート造は柱である。
図１（Ａ）において、柱は、４本の主筋１と、主筋１の外周を囲う異径せん断補強筋２と、主筋１及び異径せん断補強筋２が埋設され水平断面が正方形のコンクリート体３とを備えている。異径せん断補強筋２は帯筋と称されるものであり、本実施形態における設計対象である。図１（Ｂ）において、異径せん断補強筋２は、水平方向に隣合う２本が１組とされている。異径せん断補強筋２は、上下に延びた主筋１の長手方向に沿って複数組が互いに等間隔に配置されている。
【００１６】
図２（Ａ）において、柱は、４本の主筋１と、主筋１の外周を囲う異径せん断補強筋２と、異径せん断補強筋２で囲われた矩形状領域内で十字状に配置された異径せん断補強筋４と、主筋１及び異径せん断補強筋２，４が埋設されたコンクリート体３とを備えている。異径せん断補強筋４は、帯筋と称されるものであり、異径せん断補強筋２とともに本実施形態における設計対象である。
異径せん断補強筋４は、フック状の両端部と直線部とを有する形状であり、フック状の両端部は、互いに対向する異径せん断補強筋２に接合されている。
図２（Ｂ）において、異径せん断補強筋２，４は、水平方向に隣合う２本の異径せん断補強筋２と、これらの異径せん断補強筋２の中間位置に配置された１本の異径せん断補強筋４との合計３本が１組とされている。異径せん断補強筋２，４は、上下に延びた主筋１の長手方向に沿って複数組が等間隔に配置されている。
【００１７】
図３（Ａ）において、柱は、４本の主筋１と、主筋１の外周を囲う異径せん断補強筋２と、異径せん断補強筋２で囲われた矩形状領域内で配置された異径せん断補強筋５と、主筋１及び異径せん断補強筋２，５が埋設されたコンクリート体３とを備えている。異径せん断補強筋５は、帯筋と称されるものであり、異径せん断補強筋２とともに本実施形態における設計対象である。異径せん断補強筋５は、平面外形が短寸部と長寸部とを有する長方形状であり、短寸部が互いに対向する異径せん断補強筋２に接合されている。
図３（Ｂ）において、異径せん断補強筋２，５は、水平方向に隣合う２本の異径せん断補強筋２と、これらの異径せん断補強筋２の中間位置に配置された２本の異径せん断補強筋５との合計４本が１組とされている。異径せん断補強筋２，５は、上下に延びた主筋１の長手方向に沿って複数組が等間隔に配置されている。
【００１８】
本実施形態では、異径せん断補強筋２，４，５は、全てがＪＩＳの規格径とは異なる径のせん断補強筋である。ＪＩＳの規格は、JIS G3112とJIS G3137である。JIS G3112では、直径が10mm(D10)、13mm(D13)、16mm(D16)が規格径であり、ここでは、便宜上、Ａタイプと称する。JIS G3137では、直径が9mm、10.7mm、12.6mmが規格径であり、ここでは、便宜上、Ｂタイプと称する。
本実施形態では、Ａタイプのみ、あるいは、Ｂタイプのみのせん断補強筋のみが使用されるものであり、Ａタイプの鉄筋とＢタイプの鉄筋とが混合して使用されることがない。Ａタイプ又はＢタイプのせん断補強筋のうち規格径が互いに近い数値の中間値の径を有するせん断補強筋が用いられる。例えば、Ｂタイプにおいて、互いに数値が近い規格径が10.7mmと12.6mmとすると、これらの中間値の11.8mmの異径せん断補強筋が用いられる。
【００１９】
［鉄筋コンクリート造の設計方法］
せん断補強筋比に対応して許容できるせん断補強量の最大値及び最小値を求める。
建築基準施行令第７７条で規定するせん断補強筋比の規定は０．２％以上である。
１組のせん断補強筋の断面積をａwとし、コンクリート体（柱）の水平面内における躯体断面幅（柱幅寸法）をｂとし、上下に隣合うせん断補強筋の間隔をｘとすると、せん断補強筋量（Ｐｗ）は、次の計算式で求められる。
Ｐｗ＝ａw／（ｂ×ｘ）×１００（％）
ＪＩＳで規格化されたせん断補強筋のせん断補強筋量Ｐｗを表１から表３に示される条件で求めた。表１から表３において、断面幅は柱の断面幅寸法ｂであり、本数はせん断補強筋の本数である。本数が２本とは図１で示されるせん断補強筋の場合であり、本数が３本とは図２で示されるせん断補強筋の場合であり、本数が４本とは図３で示されるせん断補強筋の場合である。間隔は上下に隣合うせん断補強筋の間隔ｘである。
【００２０】
【表１】
0006554367.tif 000002
【００２１】
【表２】
0006554367.tif 000003
【００２２】
【表３】
0006554367.tif 000004
【００２３】
表１から表３のＪＩＳで規格化されたせん断補強筋は、従来の設計手法等により、配筋されている例である。これらのせん断補強筋で設計されたせん断補強筋量は、過剰な設計基準とはならず、最低限のせん断補強量を備えているため、許容される範囲にある。
ＪＩＳで規格化されたせん断補強筋の許容補強筋量は、０．２００％以上０．２３８％以下である。これらの範囲に本実施形態で用いられる異径せん断補強筋２，４，５のせん断補強筋量がある必要がある。
【００２４】
ＪＩＳで規格化されたせん断補強筋のうち互いに近い２つの数値の中間値に直径が一致する異径せん断補強筋を選択する。
例えば、タイプＢのJIS G3137において、複数の規格径のうち互いに近い２つの数値を10.7mmと12.6mmとすると、その中間値の11.8mmを直径とする異径せん断補強筋２，４，５を選択する。
この異径せん断補強筋２，４，５におけるせん断補強筋量Ｐｗを、配筋間隔が１００ｍｍ、断面幅（柱幅）が１１００ｍｍであるという条件で、前述の数式に基づいて求める。
直径11.8mmの異径せん断補強筋２，４，５を２本使用した場合のせん断補強筋量Pｗは０．２０％である。
規格径10.7mmと12.6mmとの中間値の12.0mmを直径とする異径せん断補強筋２，４，５を２本使用した場合には、せん断補強筋量Pｗは０．２１％であり、同様に、規格径12.4mmの異径せん断補強筋２，４，５を２本使用した場合には、せん断補強筋量Pｗは０．２２％である。
これに対して、タイプＢのJIS G3137において、規格径10.7mmのせん断補強筋を３本使用する場合、せん断補強筋量Ｐｗは０．２５％であり、規格径12.6mmのせん断補強筋を使用する場合、せん断補強筋量Pｗは０．２３％である。
【００２５】
タイプＡのJIS G3112において、複数の規格径のうち互いに近い２つの数値を10mmと13mmとすると、これらの数値の中間値にある12mmを直径とする異径せん断補強筋２，４，５を選択する。
この異径せん断補強筋２，４，５におけるせん断補強筋量Ｐｗを、配筋間隔が１００ｍｍ、断面幅（柱幅）が１１００ｍｍであるという条件で求める。
直径12mmの異径せん断補強筋２，４，５を２本使用した場合には、せん断補強筋量Pｗは０．２０５％である。
これに対して、タイプＡのJIS G3112において、規格径10mmのせん断補強筋を３本使用する場合、せん断補強筋量Ｐｗは０．２１４％であり、規格径13.0mmのせん断補強筋を２本使用する場合、せん断補強筋量Pｗは０．２４１％である。
【００２６】
タイプＢのJIS G3137において、規格径10.7mmと12.6mmとの間の数値を直径とした異径せん断補強筋２，４，５を選択する。
この異径せん断補強筋２，４，５におけるせん断補強筋量Pｗを、配筋間隔が１００ｍｍ、断面幅（柱幅）が１０００ｍｍであるという条件で求める。直径11.8mmの異径せん断補強筋２，４，５を２本使用した場合には、せん断補強筋量Ｐｗは０．２２％であり、直径12.0mmの異径せん断補強筋２，４，５を２本使用した場合には、せん断補強筋量Ｐｗは０．２３％であり、直径12.4mmの異径せん断補強筋２，４，５を２本使用した場合には、せん断補強筋量Ｐｗは０．２４％である。
これに対して、規格径10.7mmのせん断補強筋を３本使用する場合、せん断補強筋量Ｐｗは０．２８％であり、規格径12.6mmのせん断補強筋を使用する場合、せん断補強筋量Ｐｗは０．２５％である。
以上の通り、規格径のせん断補強筋を使用した場合のせん断補強筋量に比べて、規格径とは異なる直径の異径せん断補強筋２，４，５を使用した場合のせん断補強筋量がせん断補強筋比の最小値である０．２％に近いことがわかる。
【００２７】
［コンクリート造の施工方法］
次に、鉄筋コンクリート造の施工方法の実施形態を図４及び図５に基づいて説明する。
［１．鉄筋製造工程］
まず、前述の設計方法で用いられるせん断補強筋を製造する工程を説明する。
本実施形態では、図４に示される例と、図５に示される例とがあり、これらの例は、規格径を有するせん断補強筋を製造する装置と基本構成が同じである。
図４は、圧延ロールを用いてせん断補強筋を製造する例である。
図４において、圧延ロールは、線状のワークＷの送り方向に沿って配置された粗ロール１１、中間ロール１２及び仕上ロール１３を備えており、これらは、それぞれワークＷを挟持する一対のローラを有する。図示しない加熱炉から送られるワークＷは、粗ロール１１、中間ロール１２及び仕上ロール１３によって徐々に径が細く形成される。本実施形態では、仕上ロール１３のローラの外径寸法あるいはローラ間の寸法を従来の装置に比べて変更することで、異径せん断補強筋２，４，５の外径と一致させる。圧延ロールで所定径とされた線状のワークＷは、図示しないカッタで切断された後、図１（Ａ）、図２（Ａ）、図３（Ａ）で示される所定形状に成形されて異径せん断補強筋２，４，５となる。
【００２８】
図５は引き抜きダイスを用いてせん断補強筋を製造する例である。
図５において、引き抜きダイスは、線状のワークＷの送り方向に沿って配置された金型２１及び引抜具２２を備えている。引抜具２２はワークＷを保持するものである。
図示しない加熱炉から送られる線状のワークＷは、金型２１の孔部２１Ａに通った状態で、引抜具２２により引き抜かれると、径が細く形成される。
本実施形態では、規格径のせん断補強筋を製造する場合に比べて孔部２１Ａの内径寸法が変更された金型２１を用いることで、引き抜かれるワークＷの径を異径せん断補強筋２，４，５の外径と一致させる。孔部２１Ａを中心として金型２１を回動させることで、ワークＷに異形鉄筋を形成するための節を設けることができる。
【００２９】
本実施形態では、金型２１よりワーク送り方向の上流側において、潤滑剤をワークＷに供給する構成としてもよい。つまり、パウダー状の潤滑剤が収納されたケース２０に挿通孔を設け、ワークＷを挿通孔に挿通させた後に金型２１に送る。これによると、金型２１で引き抜かれるワークＷに潤滑剤が付着されているので、ワークＷの引き抜き時に摩擦に伴う発熱が低減される。
引き抜きダイスで所定径とされた線状のワークＷは、図示しないカッタで切断された後、図１（Ａ）、図２（Ａ）、図３（Ａ）で示される所定形状に成形されて異径せん断補強筋２，４，５となる。
【００３０】
［２．配筋工程］
建設現場では、鉄筋製造工程で製造された異径せん断補強筋２，４，５を複数の主筋１の周囲に配設して鉄筋の組立を行う。
［３．コンクリート打設工程］
主筋１及び異径せん断補強筋２，４，５にコンクリートを打設してコンクリート体３を成形し、鉄筋コンクリート造を施工する。
なお、本実施形態では、鉄筋の組立及びコンクリートの打設は現場打ちに限定されるものではなく、プレキャスト部材とするものでもよい。
【００３１】
従って、本実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）せん断補強筋として、ＪＩＳの規格にある規格径とは異なる径の異径せん断補強筋２，４，５を用い、これらの異径せん断補強筋２，４，５の本数を選択した場合のせん断補強筋量Ｐｗをせん断補強筋比の規定の最小値に近づけた。規格径のせん断補強筋を用いる場合に比べて、ＪＩＳで径が規格化されていない異径せん断補強筋２，４，５を用いることで、せん断補強筋量Ｐｗがせん断補強筋比の規定の最小値により近づくことになるから、使用する鉄筋量を必要最小限に抑えることができる。
【００３２】
（２）規格径はＪＩＳにおいて複数の数値が設定されており、これらの数値のうち互いに近い２つの数値の中間径を規格径とは異なる径として選択したから、せん断補強筋量Ｐｗをせん断補強筋比の規定の最小値に容易に近づけることが可能となる。
【００３３】
（３）せん断補強筋比の規定は０．２％以上であり、せん断補強筋のせん断補強筋量Ｐｗは０．２００％以上０．２３８％以下である。つまり、異径せん断補強筋２，４，５のせん断補強筋量Ｐｗの最大値と最小値とを予め設定しておくことで、設計を容易に行うことができる。
【００３４】
（４）異径せん断補強筋２，４，５を引き抜きダイスで製造する鉄筋製造工程と、異径せん断補強筋２，４，５を複数の主筋１の周囲に配設する配筋工程と、を実施して鉄筋コンクリート造を施工すれば、規格化されたせん断補強筋の製造で用いられるダイスを金型２１の内径を変更するだけで利用することができるので、異径せん断補強筋２，４，５を容易に製造することができる。
【００３５】
（５）異径せん断補強筋２，４，５を圧延ロールで製造する鉄筋製造工程と、異径せん断補強筋２，４，５を複数の主筋１の周囲に配設する配筋工程と、を実施して鉄筋コンクリート造を施工すれば、規格化されたせん断補強筋の製造で用いたれる圧延ロールをローラ径やローラ間寸法を変更するだけで利用することができるので、異径せん断補強筋２，４，５を容易に製造することができる。そのため、せん断補強筋自体の製造コストを抑えることができる。
【００３６】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、柱に適用した例を説明したが、本発明では、梁に適用することもできる。つまり、せん断補強筋量を算出する式は、柱と梁とで同じであるため、梁の場合でも、柱と同様の方法によって、鉄筋コンクリート造を設計することができる。
【００３７】
さらに、前記実施形態では、異径せん断補強筋２，４，５の全てがＪＩＳの規格にある径とは異なる径のせん断補強筋としたが、本発明では、異径せん断補強筋２，４，５は、少なくとも１本がＪＩＳの規格にある径とは異なる径のせん断補強筋であればよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…主筋、２，４，５…異径せん断補強筋、３…コンクリート体、１１…粗ロール（圧延ロール）、１２…中間ロール（圧延ロール）、１３…仕上ロール（圧延ロール）、２１…金型（引き抜きダイス）
【図１】
0006554367.tif 000005
【図２】
0006554367.tif 000006
【図３】
0006554367.tif 000007
【図４】
0006554367.tif 000008
【図５】
0006554367.tif 000009