(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションの起動を検出する起動検出部と、
上記起動検出部により上記アプリケーションの起動が検出された場合、当該アプリケーションが、利用制限の対象とされた制限対象アプリケーションか否かを判定する利用制限判定部と、
上記利用制限判定部により上記制限対象アプリケーションであると判定された場合、当該制限対象アプリケーションが、所定のインタフェースを利用しては起動制限をかけられないものとしてあらかじめ設定された所定の条件を満たす特定アプリケーションであるか否かを判定する条件判定部と、
上記条件判定部により上記特定アプリケーションではないと判定された場合、上記所定のインタフェースを利用して上記制限対象アプリケーションの起動を制限するよう制御する起動制限部と、
上記条件判定部により上記特定アプリケーションであると判定された場合、起動された上記特定アプリケーションが終了するまでの間、当該特定アプリケーションが起動された情報処理端末の表示部に所定のメッセージ画面を繰り返しまたは継続的に表示させるメッセージ画面表示制御部とを備え、
上記条件判定部は、上記所定の条件として、あらかじめ設定されたメーカーのアプリケーションか否かを判定することを特徴とするアプリケーションの利用制限装置。
【請求項２】
上記メッセージ画面表示制御部は、上記所定のメッセージ画面を閉じる操作が行われた際に、その操作から所定時間以内に上記特定アプリケーションを終了する操作が行われない場合に、上記所定のメッセージ画面を再表示させることを特徴とする請求項１に記載のアプリケーションの利用制限装置。
【請求項３】
アプリケーションの起動を検出する起動検出部と、
上記起動検出部により上記アプリケーションの起動が検出された場合、当該アプリケーションが、利用制限の対象とされた制限対象アプリケーションか否かを判定する利用制限判定部と、
上記利用制限判定部により上記制限対象アプリケーションであると判定された場合、当該制限対象アプリケーションが、所定のインタフェースを利用しては起動制限をかけられないものとしてあらかじめ設定された所定の条件を満たす特定アプリケーションであるか否かを判定する条件判定部と、
上記条件判定部により上記特定アプリケーションではないと判定された場合、上記所定のインタフェースを利用して上記制限対象アプリケーションの起動を制限するよう制御する起動制限部と、
上記条件判定部により上記特定アプリケーションであると判定された場合、起動された上記特定アプリケーションが終了するまでの間、当該特定アプリケーションが起動された情報処理端末の表示部に所定のメッセージ画面を繰り返しまたは継続的に表示させ、上記所定のメッセージ画面を閉じる操作が行われた際に、その操作から所定時間以内に上記特定アプリケーションを終了する操作が行われない場合に、上記所定のメッセージ画面を再表示させるメッセージ画面表示制御部とを備えたことを特徴とするアプリケーションの利用制限装置。
【請求項４】
アプリケーションの起動を検出する起動検出手段、
上記起動検出手段により上記アプリケーションの起動が検出された場合、当該アプリケーションが、利用制限の対象とされた制限対象アプリケーションか否かを判定する利用制限判定手段、
上記利用制限判定手段により上記制限対象アプリケーションであると判定された場合、当該制限対象アプリケーションが、所定のインタフェースを利用しては起動制限をかけられないものとしてあらかじめ設定された所定の条件を満たす特定アプリケーションであるか否かを判定する条件判定手段、
上記条件判定手段により上記特定アプリケーションではないと判定された場合、上記所定のインタフェースを利用して上記制限対象アプリケーションの起動を制限するよう制御する起動制限手段、および
上記条件判定手段により上記特定アプリケーションであると判定された場合、起動された上記特定アプリケーションが終了するまでの間、当該特定アプリケーションが起動された情報処理端末の表示部に所定のメッセージ画面を繰り返しまたは継続的に表示させるメッセージ画面表示制御手段
としてコンピュータを機能させ、
上記条件判定手段は、上記所定の条件として、あらかじめ設定されたメーカーのアプリケーションか否かを判定することを特徴とするコンピュータ読み取り可能なアプリケーションの利用制限用プログラム。
【請求項５】
アプリケーションの起動を検出する起動検出手段、
上記起動検出手段により上記アプリケーションの起動が検出された場合、当該アプリケーションが、利用制限の対象とされた制限対象アプリケーションか否かを判定する利用制限判定手段、
上記利用制限判定手段により上記制限対象アプリケーションであると判定された場合、当該制限対象アプリケーションが、所定のインタフェースを利用しては起動制限をかけられないものとしてあらかじめ設定された所定の条件を満たす特定アプリケーションであるか否かを判定する条件判定手段、
上記条件判定手段により上記特定アプリケーションではないと判定された場合、上記所定のインタフェースを利用して上記制限対象アプリケーションの起動を制限するよう制御する起動制限手段、および
上記条件判定手段により上記特定アプリケーションであると判定された場合、起動された上記特定アプリケーションが終了するまでの間、当該特定アプリケーションが起動された情報処理端末の表示部に所定のメッセージ画面を繰り返しまたは継続的に表示させ、上記所定のメッセージ画面を閉じる操作が行われた際に、その操作から所定時間以内に上記特定アプリケーションを終了する操作が行われない場合に、上記所定のメッセージ画面を再表示させるメッセージ画面表示制御手段
としてコンピュータを機能させるためのコンピュータ読み取り可能なアプリケーションの利用制限用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションの利用制限装置および利用制限用プログラムに関し、特に、あらかじめブラックリストに設定したアプリケーションをユーザが利用できないように制限したり、あらかじめホワイトリストに設定したアプリケーション以外はユーザが利用できないように制限したりするための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末では、Ｊａｖａ（登録商標）等により作成されたアプリケーションをネットワーク経由でダウンロードし、実行することが可能となっている。ユーザは、自分の目的にあったアプリケーションをダウンロードすることで、自身の情報処理端末の機能を拡張することができ、情報処理端末を多様に活用することが可能になっている。
【０００３】
このように多様なアプリケーションを利用可能になることでユーザの利便性が向上する反面、自由にダウンロードして利用できてしまうことによる弊害も起きている。すなわち、アプリケーションの中には、セキュリティ上問題があるアプリケーションや、企業の業務に必要ないアプリケーション、子供に使わせたくないアプリケーションなども存在する。しかし、これらのアプリケーションも自由にダウンロードして利用できてしまうという問題があった。
【０００４】
従来、このような問題に鑑みて、使用を許可しないアプリケーションをブラックリストに登録し、当該ブラックリストに登録したアプリケーションの起動を制限するようにした技術や、使用を許可するアプリケーションをホワイトリストに登録し、当該ホワイトリストに登録したアプリケーションのみ起動を許可するようにした技術が提供されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の情報処理装置では、起動元アプリケーションは、起動対象アプリケーションを直接起動せずに、アプリケーション起動制御部に対して起動対象アプリケーションの起動要求を行う。アプリケーション起動制御部は、アプリケーション起動判断テーブルを参照して、起動対象アプリケーションが起動を許可されているかを確認し、許可されている場合のみ起動対象アプリケーションを起動する。
【０００６】
また、特許文献２に記載の電子機器では、ＯＳ（オペレーティングシステム）がアプリケーションの起動指示に基づいて起動された場合、当該アプリケーションがあらかじめ保存されたホワイトリストの対象であるか否かを判別し、ホワイトリストの対象ではない場合は、ＯＳからのアプリケーションへのアクセスを拒否するようになされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−４１６３１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０９４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
情報処理端末の中には、上述のようなアプリケーションの起動制限を、当該情報処理端末に実装されているＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用することで実現しているものが多く存在する。しかしながら、自由にダウンロード可能に提供されているアプリケーションの中には、メーカー独自のアプリケーション（以下、メーカーアプリという）が存在する。スマートフォンの一部の機種では、これらのメーカーアプリについては、ＡＰＩを用いた起動制限を実装することができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、ＡＰＩを利用してアプリケーションの起動制限を実装することができない情報処理端末においても、制限対象とされたアプリケーションの利用を有効に制限できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために、本発明では、アプリケーションの起動が検出された場合、当該アプリケーションが、利用制限の対象とされた制限対象アプリケーションか否かを判定するとともに、当該制限対象アプリケーションが、所定のインタフェースを利用しては起動制限をかけられないものとしてあらかじめ設定された所定の条件を満たす特定アプリケーションであるか否かを判定し、特定アプリケーションであると判定された場合には、起動された特定アプリケーションが終了するまでの間、当該特定アプリケーションが起動された情報処理端末の表示部に所定のメッセージ画面を繰り返しまたは継続的に表示させるようにしている。
さらに、本発明の一態様では、上記所定の条件として、あらかじめ設定されたメーカーのアプリケーションか否かを判定する。本発明の他の態様では、所定のメッセージ画面を閉じる操作が行われた際に、その操作から所定時間以内に特定アプリケーションを終了する操作が行われない場合に、所定のメッセージ画面を再表示させる。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した本発明によれば、利用制限の対象とされた制限対象アプリケーションが起動された場合、表示部に所定のメッセージ画面が繰り返しまたは継続的に表示されるので、このメッセージ画面が邪魔になって制限対象アプリケーションを通常通りに利用することができなくなる。このため、起動された制限対象アプリケーションが、所定のインタフェースを利用しては起動制限をかけられないものであったとしても、当該制限対象アプリケーションを実質的に利用できない状態にすることができる。これにより、制限対象とされたアプリケーションの利用を有効に制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態によるアプリケーションの利用制限装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のメッセージ画面表示制御部によってメッセージ画面が表示された状態の一例を示す図である。
【図３】本実施形態によるアプリケーションの利用制限装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態によるアプリケーションの利用制限装置の他の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態によるアプリケーションの利用制限装置の機能構成例を示すブロック図である。本実施形態によるアプリケーションの利用制限装置は、例えばスマートフォンに実装される。もちろん、タブレット端末やパーソナルコンピュータなど他の情報処理端末に実装することも可能である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態によるアプリケーションの利用制限装置は、その機能構成として、起動検出部１、利用制限判定部２、条件判定部３、起動制限部４、メッセージ画面表示制御部５、ブラックリスト記憶部１１およびメーカー記憶部１２を備えている。
【００１５】
上記各機能ブロック１〜５は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１〜５は、実際にはスマートフォンが内蔵するコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶された利用制限用プログラムが動作することによって実現される。
【００１６】
ブラックリスト記憶部１１は、ユーザが利用制限の対象としたいと考えるアプリケーション（以下、制限対象アプリケーションという）を識別可能な情報をあらかじめ記憶している。具体的には、ユーザがスマートフォンの操作を通じて、起動制限をかけたいと考えるアプリケーションを選択し、選択したアプリケーションをブラックリストに登録することを指示すると、当該選択されたアプリケーションの識別情報がブラックリスト記憶部１１に記憶される。
【００１７】
ブラックリスト記憶部１１に記憶する識別情報は、アプリケーションを特定可能な情報であれば何でもよい。例えば、アプリケーションの名称であってもよいし、アプリケーションに付された固有ＩＤであってもよい。ブラックリスト記憶部１１には、制限対象アプリケーションの識別情報を１つまたは複数記憶させておくことが可能である。
【００１８】
メーカー記憶部１２は、スマートフォンに実装されているＡＰＩを利用しては起動制限をかけられない特定のアプリケーション（以下、特定アプリケーションという）を識別可能な情報をあらかじめ記憶している。特定アプリケーションの典型例は、メーカーアプリである。そこで、メーカー記憶部１２は、ＡＰＩを利用した起動制限をかけることができない独自のアプリケーションを提供しているメーカーの識別情報を記憶する。メーカー記憶部１２には、メーカーの識別情報を１つまたは複数記憶させておくことが可能である。
【００１９】
メーカー記憶部１２に記憶する識別情報は、メーカーを特定可能な情報であれば何でもよい。例えば、メーカーの名称であってもよいし、メーカーに付された固有ＩＤであってもよい。このメーカーの識別情報は、例えば、利用制限用プログラムの提供者があらかじめメーカー記憶部１２に記憶させておく。あるいは、上述した制限対象アプリケーションと同様に、ユーザによるスマートフォンの操作を通じてメーカー記憶部１２にメーカーを登録するようにしてもよい。
【００２０】
起動検出部１は、スマートフォンにインストールされたアプリケーションの起動を検出する。ここで検出するのは、何らかのアプリケーションに対して起動がかけられたか否かということであり、起動が完了したかどうかということではない。例えば、起動検出部１は、何れかのアプリケーションを起動するための起動コマンドが発生したか否かを検出する。起動検出部１は、アプリケーションの起動を検出した場合、そのアプリケーションの識別情報を利用制限判定部２に通知するとともに、そのアプリケーションを提供しているメーカーの識別情報を条件判定部３に通知する。これらの識別情報は何れも、起動されたアプリケーションから取得可能である。
【００２１】
利用制限判定部２は、起動検出部１によりアプリケーションの起動が検出された場合、当該アプリケーション（以下、起動アプリケーションという）が制限対象アプリケーションか否かを判定する。具体的には、利用制限判定部２は、ブラックリスト記憶部１１に記憶されている制限対象アプリケーションの識別情報の中に、起動検出部１から通知された起動アプリケーションの識別情報があるか否かを判定する。
【００２２】
ここで、起動アプリケーションが制限対象アプリケーションではないと判定された場合、スマートフォンは普通に起動アプリケーションの起動処理を続行し、当該起動アプリケーションを実行する。一方、起動アプリケーションが制限対象アプリケーションであると判定された場合、利用制限判定部２はそのことを条件判定部３に通知する。
【００２３】
条件判定部３は、利用制限判定部２により起動アプリケーションが制限対象アプリケーションであると判定された場合、当該起動された制限対象アプリケーションが、ＡＰＩを利用しては起動制限をかけられないものとしてあらかじめ設定された所定の条件を満たす特定アプリケーションであるか否かを判定する。本実施形態では、所定の条件として、起動された制限対象アプリケーションのメーカーが、ＡＰＩを利用しては起動制限をかけられないアプリケーションを提供しているメーカーか否かを判定する。具体的には、条件判定部３は、メーカー記憶部１２に記憶されているメーカーの識別情報の中に、起動検出部１から通知されたメーカーの識別情報があるか否かを判定する。
【００２４】
起動制限部４は、起動された制限対象アプリケーションが特定アプリケーションではないと条件判定部３により判定された場合、スマートフォンに実装されたＡＰＩを利用して制限対象アプリケーションの起動を制限するよう制御する。例えば、起動制限部４は、アプリケーションの利用が禁止されていることを示すメッセージ画面をスマートフォンの表示部に表示して、制限対象アプリケーションの起動処理を中止する。
【００２５】
一方、起動された制限対象アプリケーションが特定アプリケーションであると条件判定部３により判定された場合、ＡＰＩを利用して特定アプリケーションの起動を制限することができないので、スマートフォンは普通に特定アプリケーションの起動処理を続行し、当該特定アプリケーションを実行する。
【００２６】
この場合、メッセージ画面表示制御部５は、起動された特定アプリケーションが終了するまでの間、当該特定アプリケーションが起動されたスマートフォンの表示部に所定のメッセージ画面を繰り返し表示させる。所定のメッセージ画面は、例えば、アプリケーションの利用が禁止されていることを示す画面である。
【００２７】
起動された特定アプリケーションが終了するまでというのは、ユーザが特定アプリケーションをシャットダウンする操作を行うまでということである。それまでの間、メッセージ画面表示制御部５は、例えば一定の時間間隔で繰り返し所定のメッセージ画面を表示させる。すなわち、メッセージ画面表示制御部５は、所定のメッセージ画面を数秒間表示させて閉じ、その一定時間後に再び所定のメッセージ画面を数秒間表示させる。このような処理を繰り返し行う。
【００２８】
図２は、メッセージ画面表示制御部５によりメッセージ画面が表示された状態の一例を示す図である。図２の例では、起動アプリケーションがゲームアプリであり、それが制限対象アプリケーションであるにもかかわらず、ＡＰＩを利用しては起動制限をかけることのできないメーカーアプリであるため、普通に起動処理が進められ、初期画面２１が表示された状態を示している。そして、この初期画面２１の上に重ねるように、所定のメッセージ画面２２が表示されている。
【００２９】
なお、メッセージ画面２２を表示させる繰り返しのタイミングは、一定の時間間隔に限らず、非定期的であってもよい。例えば、メッセージ画面表示制御部５は、所定のメッセージ画面２２を表示し続け、ユーザによってメッセージ画面２２を閉じる操作が行われた際に、メッセージ画面２２をいったん閉じる。そして、その操作から所定時間以内に特定アプリケーションをシャットダウンする操作が行われない場合に、所定のメッセージ画面２２を再表示させる。
【００３０】
また、メッセージ画面表示制御部５は、所定のメッセージ画面２２を繰り返し表示することに代えて、ユーザによって特定アプリケーションをシャットダウンする操作が行われるまでの間、所定のメッセージ画面２２を継続的に表示し続けるようにしてもよい。
【００３１】
図３は、上記のように構成した本実施形態によるアプリケーションの利用制限装置の動作例を示すフローチャートである。この図３に示すフローチャートは、スマートフォンの電源がオンとされたときに開始する。
【００３２】
まず、起動検出部１は、何れかのアプリケーションを起動するための起動コマンドが発生したか否かを検出する（ステップＳ１）。起動コマンドの発生が起動検出部１により検出されると、利用制限判定部２は、ブラックリスト記憶部１１を参照して、起動アプリケーションが制限対象アプリケーションであるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３３】
ここで、起動アプリケーションが制限対象アプリケーションではないと判定された場合、スマートフォンが普通に起動アプリケーションの起動処理を続行し（ステップＳ３）、当該起動アプリケーションを実行した状態にして、図３に示すフローチャートの処理を終了する。
【００３４】
一方、起動アプリケーションが制限対象アプリケーションであると利用制限判定部２により判定された場合、条件判定部３は、メーカー記憶部１２を参照して、起動された制限対象アプリケーションが特定アプリケーション（特定のメーカーによるもの）であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００３５】
ここで、起動された制限対象アプリケーションが特定アプリケーションではないと条件判定部３により判定された場合、起動制限部４は、スマートフォンに実装されたＡＰＩを利用して制限対象アプリケーションの起動処理を中止し（ステップＳ５）、図３に示すフローチャートの処理を終了する。
【００３６】
一方、起動された制限対象アプリケーションが特定アプリケーションであると条件判定部３により判定された場合、スマートフォンは特定アプリケーションの起動処理を続行し（ステップＳ６）、起動処理の完了後に初期画面２１をスマートフォンの表示部に表示させる。この場合、メッセージ画面表示制御部５は、初期画面２１の上に重ねるようにして、所定のメッセージ画面２２を数秒間表示させる（ステップＳ７）。
【００３７】
その後、メッセージ画面表示制御部５は、特定アプリケーションをシャットダウンする操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ８）。ここで、当該操作が行われたと判定した場合、メッセージ画面表示制御部５は、所定のメッセージ画面２２が表示中であればそれを閉じる（ステップＳ９）。これにより、図３に示すフローチャートの処理は終了する。この場合は、ステップＳ６で起動されたアプリケーションがそのまま続けて実行可能な状態となる。
【００３８】
一方、特定アプリケーションをシャットダウンする操作が行われていないと判定した場合、所定のメッセージ画面２２を前回表示させた時点（表示を開始した時点または終了した時点のどちらでもよい）から一定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０）。まだ一定時間が経過していない場合、処理はステップＳ８に戻る。一方、一定時間が経過した場合、処理はステップＳ７に戻る。これにより、特定アプリケーションをシャットダウンする操作が行われるまでの間、一定の時間間隔で繰り返し所定のメッセージ画面２２が表示される。
【００３９】
このように、本実施形態のアプリケーションの利用制限装置によれば、ＡＰＩで起動制限をかけることができない制限対象アプリケーションが起動された場合は、起動されたアプリケーションの画面の上に重ねるように、所定のメッセージ画面２２が繰り返しまたは継続的に表示されるので、このメッセージ画面２２が邪魔になって制限対象アプリケーションを通常通りに利用することができなくなる。このため、起動された制限対象アプリケーションが、ＡＰＩを利用しては起動制限をかけられないものであったとしても、当該制限対象アプリケーションを実質的に利用できない状態にすることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、条件判定部３が判定する所定の条件として、起動アプリケーションのメーカーが、独自のメーカーアプリを提供しているメーカーと同じであるか否かを判定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＡＰＩを利用しては起動制限をかけることができない具体的なアプリケーションの識別情報をあらかじめ記憶しておき、起動アプリケーションの識別情報が、当該記憶しておいた識別情報に該当するか否かを判定するようにしてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、スマートフォンのＡＰＩを利用可能な制限対象アプリケーションについては、当該ＡＰＩを利用して起動制限をかける例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＡＰＩを利用可能か否かにかかわらず、ブラックリスト記憶部１１に記憶しておいた全ての制限対象アプリケーションをメッセージ画面表示制御部５の処理対象とするようにしてもよい。
【００４２】
この場合におけるアプリケーションの利用制限装置の機能構成は、図４のようになる。図４の例では、図１に示した条件判定部３、起動制限部４およびメーカー記憶部１２は無く、起動検出部１、利用制限判定部２、メッセージ画面表示制御部５’およびブラックリスト記憶部１１によりアプリケーションの利用制限装置が構成される。この場合、メッセージ画面表示制御部５’は、起動アプリケーションが制限対象アプリケーションであると判定された場合に、起動された制限対象アプリケーションが終了するまでの間、所定のメッセージ画面を繰り返しまたは継続的に表示させる。
【００４３】
また、上記実施形態では、ユーザが利用制限の対象としたいと考えるアプリケーションをブラックリスト記憶部１１に登録する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ユーザが利用を許可したいと考えるアプリケーションをホワイトリスト記憶部に登録するようにしてもよい。この場合、利用制限判定部２は、ホワイトリスト記憶部に記憶されているアプリケーションの識別情報の中に、起動検出部１から通知された起動アプリケーションの識別情報が存在するか否かを判定し、存在しない場合に、起動アプリケーションは制限対象アプリケーションであると判定する。
【００４４】
また、上記実施形態では、図２のように、スマートフォンの表示画面の一部に所定のメッセージ画面２２を表示させる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、所定のメッセージ画面２２をスマートフォンの表示画面にフルスクリーン表示させるようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、ユーザによるスマートフォンの操作を通じて、制限対象アプリケーションの識別情報をブラックリスト記憶部１１に記憶させる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＩＴ管理者等によるサーバの管理画面操作を通じて、制限対象アプリケーションの識別情報をサーバからスマートフォンに送信してブラックリスト記憶部１１に記憶させるようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、メーカーアプリを識別可能な情報をメーカー記憶部１２にあらかじめ記憶しておき、ブラックリストに登録された制限対象アプリケーションが起動されたときに、メーカー記憶部１２を参照して、起動アプリケーションがメーカーアプリか否かを判定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００４７】
例えば、制限対象アプリケーションが起動されたときに、本実施形態の利用制限用プログラムがインストールされているスマートフォンが、ＡＰＩを利用しては起動制限をかけられないアプリケーションを提供しているメーカーのものか否かを判定し、そうである場合にフラグを立てる。そして、フラグが立てられた場合に、起動アプリケーション内に保持されているパーミッションの情報を確認することにより、その起動アプリケーションがメーカー固有のアプリケーションか否かを判定するようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、起動制限部４が、スマートフォンに実装されたＡＰＩを利用して制限対象アプリケーションの起動を制限する場合、アプリケーションの利用が禁止されていることを示すメッセージ画面をスマートフォンの表示部に表示して、制限対象アプリケーションの起動処理を中止する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＡＰＩを利用して起動制限をかける場合、メッセージ画面を表示せずに、起動された制限対象アプリケーションを強制終了するようにしてもよい。
【００４９】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  起動検出部
２  利用制限判定部
３  条件判定部
４  起動制限部
５  メッセージ画面表示制御部
１１  ブラックリスト記憶部
１２  メーカー記憶部
【図１】
0006463170.tif 000002
【図２】
0006463170.tif 000003
【図３】
0006463170.tif 000004
【図４】
0006463170.tif 000005