(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
0006463130.tif 000055
（式中、R1は、以下：
【化２】
0006463130.tif 000056
からなる群から選択され、
R2は、ハロ、アルキル、ヒドロキシアルキル、チオアルキル、アルコキシ、アルキルチオアルキル、アルコキシカルボニル、アルキルチオカルボニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ及びアルキルカルボニルから選択される1以上の置換基で置換されていてもよいフェニルであり、
R3は、ハロ、アルキル、ヒドロキシアルキル、チオアルキル、アルコキシ、アルキルチオアルキル、アルコキシカルボニル、アルキルチオカルボニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ及びアルキルカルボニルから選択される1以上の置換基で置換されていてもよいフェニルであり、
R4は、シクロヘキシルメチル、シクロプロピルメチル、ベンジルおよびフェニルエチルからなる群から選択され、この基中のフェニル環は、アルキル、ヒドロキシアルキル、チオアルキル、アルコキシ、アルキルチオアルキル、アルコキシカルボニル、アルキルチオカルボニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ヒドロキシル、パーフルオロアルコキシ及びアルキルカルボニルから選択される1以上の置換基で置換されていてもよい。）
の化合物又はその医薬的に許容可能な塩。
【請求項２】
R1が、以下：
【化３】
0006463130.tif 000057
からなる群から選択される請求項１の化合物又はその医薬的に許容可能な塩。
【請求項３】
式（Ｉ）
【化４】
0006463130.tif 000058
（式中、R2が、フェニルであり、R3が、フェニルであり、R4が、ベンジルであり、R1が、以下：
【化５】
0006463130.tif 000059
からなる群から選択される。）の化合物又はその医薬的に許容可能な塩。
【請求項４】
式（Ｉ）
【化６】
0006463130.tif 000060
（式中、R4が、4-メトキシベンジルであり、R2が、フェニルであり、R3が、フェニルであり、R1が、以下：
【化７】
0006463130.tif 000061
からなる群から選択される。）の化合物又はその医薬的に許容可能な塩。
【請求項５】
式（Ｉ）
【化８】
0006463130.tif 000062
（式中、R4が、フェニルエチルであり、R2が、フェニルであり、R3が、フェニルであり、R1が、以下：
【化９】
0006463130.tif 000063
からなる群から選択される。）の化合物又はその医薬的に許容可能な塩。
【請求項６】
R4が、4-メトキシベンジル及びシクロプロピルメチルから選択され、R1が、以下：
【化１０】
0006463130.tif 000064
から選択される請求項１の化合物又はその医薬的に許容可能な塩。
【請求項７】
式（Ｉ）
【化１１】
0006463130.tif 000065
（式中、R2が、フェニルであり、R3が、フェニルであり、R4が、
【化１２】
0006463130.tif 000066
であり、R1が、以下：
【化１３】
0006463130.tif 000067
からなる群から選択される。）の化合物又はその医薬的に許容可能な塩。
【請求項８】
請求項１−７のいずれか１項の化合物若しくはその医薬的に許容可能な塩及び医薬的に許容可能な担体を含有する医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、米国仮特許出願No.61/576,780（2011年12月16日出願）の利益享受を主張し、該仮出願を参照により包含する。
本発明は、国立衛生研究所により授与されたR01 GM078555、R03 MH082371およびU54 HG005031の下、政府の支援によってなされたものである。政府は、本発明において一定の権利を有する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
腫瘍転移は、疾患が、生体の一つの器官から隣接しない別の器官に広がるのに用いられる細胞機構である。このプロセスは、特に固形癌の進行に重要であり、この疾患に関連する死亡の大半の原因となっている。腫瘍病変を治療することが、腫瘍転移の前段階で始められる限り、予後がよくなることは本分野では良く認識されている。この10年間で、腫瘍転移に関わる基本的な機構の理解は進んできているが、腫瘍転移の過程に特異的に影響を及ぼす治療ツールは非常に限られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
（要約）
核小体の周辺に対する位置によって特徴づけられるとともにin vitroとin vivoの両面で悪性に関与する核内体である核周辺（小体）コンパートメント(PNC)の阻害剤が、癌、特に転移性癌の治療のためのアンメットニーズに対する解決策の一つとして開示されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の具現化態様の一面である化合物は、前記PNCの集合を崩壊させる。このような崩壊が起こると、転移性腫瘍で非常に優勢に蔓延しておりかつその存在が確実に転移能力に相互関連している多成分核内構造が、細胞内で優勢に蔓延しているのを、（明確な細胞毒性をもたらすことなく）低減する。本発明により、本開示では、前記化合物を含む組成物並びに該化合物の癌治療における治療剤としての使用法が提供される。
本開示では、本発明の主成分を具現化した化合物又は塩を含有する医薬組成物を提供する。
【０００５】
本開示では、更に、本発明の主成分を具現化する化合物又はその医薬的に許容可能な塩を、必要とする哺乳類に投与することを含む、哺乳類の癌の治療又は予防のための方法を提供する。
【０００６】
本開示では、更に、細胞内のPNCを崩壊させる方法を提供し、本崩壊方法は、該細胞を、本発明の主成分を具現化する化合物又はその医薬的に許容可能な塩と接触させることを含む。
【０００７】
本開示は、また細胞内の核周辺コンパートメントの蔓延割合を低減する方法を提供し、本低減方法は、該細胞を、本発明の主成分を具現化する化合物又はその医薬的に許容可能な塩と接触させることを含む。
【０００８】
本開示は、更にまた、転移性癌を患う哺乳類の転移性癌細胞により生成されるATPレベルを低減する方法を提供し、本低減方法は、本発明の主成分を具現化する化合物又はその医薬的に許容可能な塩を、必要とする哺乳類に投与することを含む。
【０００９】
本開示は、更にまた、哺乳類における癌細胞のコロニー形成を低減する方法を提供し、本低減方法は、本発明の主成分を具現化する化合物又はその医薬的に許容可能な塩を、必要とする哺乳類に投与することを含む。
【００１０】
本開示は、更にまた、哺乳類における癌細胞の移動を低減する方法を提供し、本低減方法は、本発明の主成分を具現化する化合物又はその医薬的に許容可能な塩を、必要とする哺乳類に投与することを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
（図面に示された図の簡単な説明）
【図１】図１は、本発明の代表的な実施態様を用いて、2つの異なる濃度で14日間処理した後のPC3M軟寒天コロニーの数と大きさを示す柱状グラフ並びにこれらの濃度で観察された代表的なコロニーの画像である。（発明の詳細な説明）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
一つの実施態様として、本発明は、式
【００１３】
【化１】
0006463130.tif 000002
【００１４】
（式中、R1は、アルキル、ヒドロキシアルキル、チオアルキル、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、シクロアルキル、ヒドロキシシクロアルキル、ヒドロキシシクロアルキルアルキル、チオシクロアルキル、アルコキシシクロアルキル、アルキルチオシクロアルキル、ジアルキルアミノアルキル、複素環基、複素環基アルキル、ヘテロアリール、アリールアルキル、アリールアルキルピペリジン‐4‐イル、アリールピペラジニルアルキル及びヘテロアリールアルキルから選択され、
R2は、アリール又はヘテロアリールであり、
R3は、H、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル及びヘテロアリールアルキルから選択され、
R4は、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル及びヘテロアリールアルキルから選択され、
上記において、H以外のR1,R2,R3及びR4は、アリール及び／又はアルキル部分が、ハロ、アルキル、ヒドロキシアルキル、チオアルキル、アルコキシ、アルキルチオアルキル、アルコキシカルボニル、アルキルチオカルボニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アミノスルホニル、ヒドロキシル、パーフルオロアルコキシ、アルキレンジオキシ及びアルキルカルボニルから選択される1以上の置換基で置換されていてもよい。
但し、R2及びR3が共に無置換フェニルでありかつR4が無置換ベンジルであるとき、R1は3-ヒドロキシプロピルではない。）
の化合物又はその医薬的に許容可能な塩を提供する。
【００１５】
一つの実施態様によれば、R2は、ハロ、アルキル、ヒドロキシアルキル、チオアルキル、アルコキシ、アルキルチオアルキル、アルコキシカルボニル、アルキルチオカルボニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ及びアルキルカルボニルから選択される1以上の置換基で置換されていてもよいフェニルである。
ある実施態様によれば、R2は、フェニルである。
上記実施態様のいずれかによれば、R3は、ハロ、アルキル、ヒドロキシアルキル、チオアルキル、アルコキシ、アルキルチオアルキル、アルコキシカルボニル、アルキルチオカルボニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ及びアルキルカルボニルから選択される1以上の置換基で置換されていてもよいフェニルである。
上記実施態様のいずれかによれば、R4は、ベンジルであり、この基中のフェニル環は、アルキル、ヒドロキシアルキル、チオアルキル、アルコキシ、アルキルチオアルキル、アルコキシカルボニル、アルキルチオカルボニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アミノスルホニル、ヒドロキシル、パーフルオロアルコキシ及びアルキルカルボニルから選択される1以上の置換基で置換されていてもよい。
上記実施態様のいずれかによれば、R4は、ベンジルである。
【００１６】
上記実施態様のいずれかによれば、R1は、O,N及びSから選択されるヘテロ原子を少なくとも一つ有する5又は6員複素環基、ヒドロキシC1-C7シクロアルキル基、ヒドロキシC1-C6アルキル基、N,N-ジ(C1-C6アルキル)アミノC1-C6アルキル基、C1-C6アルコキシC1-C6アルキル基、ヘテロアリールC1-C6アルキル基、複素環基C1-C6アルキル基、フェニルC1-C6アルキル基、フェニル環が1以上のC1-C6アルコキシ基で置換されているフェニルC1-C6アルキル基、N-ベンジルピペラジニル、N-フェニルピペラジニルアルキル、アルキルがヒドロキシル基で置換されているフェニルC1-C6アルキル基又はヘテロアリール基がO,N及びSから選択されるヘテロ原子を少なくとも一つ有する5又は6員ヘテロアリールアミノC1-C6アルキル基である。
ある好ましい実施態様によれば、R1は、以下から選択される：
【００１７】
【化２】
0006463130.tif 000003
【００１８】
ある具体的な実施態様によれば、R2はフェニルであり、R3は、フェニルであり、R4はベンジルであり、R1は、以下から選択される：
【００１９】
【化３】
0006463130.tif 000004
【００２０】
ある実施態様では、R4は、4-メトキシベンジルである。
ある好ましい実施態様では、R1は以下から選択される：
【００２１】
【化４】
0006463130.tif 000005
【００２２】
ある具体的実施態様によれば、R2はフェニルであり、R3はフェニルであり、R4は4-メトキシベンジルであり、R1は以下から選択される：
【００２３】
【化５】
0006463130.tif 000006
【００２４】
上記した実施態様の何れかによれば、R4は、フェニルエチルであり、この基中のフェニル環は、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ及びアルコキシカルボニルから選択される1以上の置換基で置換されていてもよい。
ある実施態様によれば、R4は、フェニルエチルである。
ある好ましい実施態様によれば、R1は以下から選択される：
【００２５】
【化６】
0006463130.tif 000007
【００２６】
ある具体的実施態様によれば、R2はフェニルであり、R3はフェニルであり、R4はフェニルエチルであり、R1は以下から選択される：
【００２７】
【化７】
0006463130.tif 000008
【００２８】
ある実施態様によれば、R4はヘテロアリールC1-C6アルキルである。
ある実施態様によれば、R4は、
【００２９】
【化８】
0006463130.tif 000009
【００３０】
である。
ある好ましい実施態様によれば、R1は以下から選択される：
【００３１】
【化９】
0006463130.tif 000010
【００３２】
ある具体的実施態様によれば、R2はフェニルであり、R3はフェニルであり、R4は
【００３３】
【化１０】
0006463130.tif 000011
【００３４】
であり、R1は以下から選択される：
【００３５】
【化１１】
0006463130.tif 000012
【００３６】
ある実施態様によれば、R4は、4-アミノスフホニルベンジル、4-トリフルオロメトキシベンジル、4-メトキシベンジル及びシクロプロピルメチルから選択される。
ある好ましい実施態様によれば、R1は以下から選択される：
【００３７】
【化１２】
0006463130.tif 000013
【００３８】
本出願に亘って一般的に使用される術語に関して、“アルキル”なる用語は、例えば、１から6程度の、好ましくは１から4程度の、さらに好ましくは1から2の、炭素原子を含む直鎖状又は分枝状のアルキル置換基を意味する。このような置換基を例示すれば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、n-ブチル、sec-ブチル、イソブチル、tert-ブチル、ペンチル、イソアミル、ヘキシル等が挙げられる。
【００３９】
本出願中で用いられる“アルケニル”なる用語は、少なくとも一つの炭素‐炭素二重結合を含みかつ2程度から6程度の炭素原子を（分枝状のアルケニルは3程度から6程度の炭素原子を）、好ましくは2程度から5程度の炭素原子を（分枝状アルケニルは好ましくは3程度から5程度の炭素原子を）、更に好ましくは3程度から4程度の炭素原子を含む直鎖状のアルケニル置換基を意味する。このような置換基を例示すれば、ビニル、プロペニル、イソプロペニル、n-ブテニル、sec-ブテニル、イソブテニル、tert-ブテニル、ペンテニル、イソペンテニル、ヘキセニル等が挙げられる。
【００４０】
本出願中で用いられる“アルキニル”なる用語は、少なくとも一つの炭素‐炭素三重結合を含みかつ例えば、2程度から6程度の炭素原子を（分枝状のアルキニルは3程度から６程度の炭素原子を）、好ましくは2程度から5程度の炭素原子を（分枝状アルキニルは好ましくは3程度から5程度の炭素原子を）、更に好ましくは3程度から4程度の炭素原子を含む直鎖状のアルキニル置換基を意味する。このような置換基を例示すれば、エチニル、プロピニル、イソプロピニル、n-ブチニル、sec-ブチニル、イソブチニル、tert-ブチニル、ペンチニル、イソペンチニル、ヘキシニル等が挙げられる。
【００４１】
本出願中で用いられる“シクロアルキル”なる用語は、例えば、3程度から8程度の炭素原子を、好ましくは4程度から７程度の炭素原子を、更に好ましくは4程度から6程度の炭素原子を含む環状のアルキル置換基を意味する。このような置換基を例示すれば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等が挙げられる。この環状のアルキル基は、無置換であっても、或いは、更にメチル基、エチル基等のアルキル基で置換されていてもよい。本出願中で用いられる“シクロアルキルアルキル”なる用語は、シクロアルキル基に結合しているアルキル基であり、該アルキル基を介して更に分子に結合している基を示す。
【００４２】
本出願中で用いられる“複素環基”なる用語は、O,N,S及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるヘテロ原子を1以上含有する単環式又は二環式の５-又は６-員環系を示す。複素環基は、適当な複素環基であればいずれでもよく、脂肪族複素環基であっても、芳香族複素環基であっても、又はそれらの組み合わせであってもよい。複素環基は、単環式複素環基であっても、二環式複素環基であってもよい。好適な二環式複素環基はとしては、単環式複素環がC6-C10アリール環に縮合しているものも含まれる。複素環基が、二環式複素環基である場合、両環とも脂肪族環又は芳香族環であってもよく、或いは、例えばジヒドロベンゾフランのように、一方の環系が、芳香族であり、他方が脂肪族であってもよい。好適な芳香族複素環基を例示すれば（但し、これらの例示に限定されない）、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオフェネイル、ピロリジニル、ピペリジニル及びモルフォリニルが挙げられる。好適な芳香族複素環基を例示すれば（但し、これらの例示に限定されない）、フラニル、チオフエネイル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、1,2,3-トリアゾリル、1,2,4‐トリアゾリル、イソオキサゾリル、オキサゾリル、イソチアゾリル、チアゾリル、1,3,4‐オキサジアゾール‐2−イル、1,2,4-オキサジアゾール‐2‐イル、5‐メチル‐1,3,4‐オキサジアゾール、3-メチル-1,2,4-オキサジアゾール、ピリジニル、ピリミジニル、ピラジニル、トリアジニル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェネイル、インドリル、キノリニル、イソキノニリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾキサゾリニ、ベンゾチアゾリニル及びキナゾリニルが挙げられる。複素環基は、メチル基、エチル基等のアルキル基又はフェニル基、ナフチル基等のアリール基（ここで、アリール基は、例えば、ハロ、ジハロアルキル、トリハロアルキル、ニトロ、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、置換アミノ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アリールカルボニル、アリールオキシカルボニル、チオ、アルキルチオ、アリールチオ等で更に置換されていてもよい）といった本書中で述べるような置換基1、2、3、4又は5個を有していてもよく、このような、有していてもよい置換基は、複素環基上の開いているいずれの位置に存在してもよい。
【００４３】
本出願中で用いられる“複素環基アルキル”なる用語は、複素環基に結合したアルキル基であり、該アルキル基を介して更に分子に結合している基を示す。
本出願中で用いられる“アリールアルキル”なる用語は、C6-C10アリール環に結合したアルキル基であり、該アルキル基を介して更に分子に結合している基を示す。本出願中で用いられる“アルキルアリール”なる用語は、アルキル基に結合しているC6-C10アリール環であり、該アリール基を介して分子に更に結合している基を示す。
本出願中で用いられる“アルキルカルボニル”なる用語は、カルボニル基に結合したアルキル基であり、アルキル−C(=O)−のように、該カルボニル基を介して更に分子に結合している基を示す。
本出願中で用いられる“アルコキシカルボニル”なる用語は、カルボニル基に結合したアルコキシ基であり、アルキル−O−C(=O)−のように、該カルボニル基を介して更に分子に結合している基を示す。
【００４４】
構造中の原子の数の範囲が示される時は、例えばC1−C12, C1−C8, C1−C6, C1−C4, 又は C2−C12, C2−C8, C2−C6, C2−C4アルキル、アルケニル、アルキニル他等のように示される時は、いつも、その示された範囲内に入る下位の範囲や個々の数いずれも用いることができることを意図している。従って、本出願中で言及される（アルキル、アルキルアミノ他等のような）いずれかの化学の基に関して使用される、例えば、（C1−C8などのように）１−８の炭素原子、（C1−C6などのような）１−６の炭素原子、(C1−C4などのような)１−４の炭素原子, (C1−C3などのような）１−３の炭素原子又は(C2−C8などのような）２−８の炭素原子の範囲を示す場合、1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11又は12の炭素原子及びそれらの組み合わせ並びに(必要に応じて、1-2 炭素原子, 1-3 炭素原子, 1-4炭素原子, 1-5 炭素原子, 1-6 炭素原子, 1-7 炭素原子, 1-8 炭素原子, 1-9 炭素原子, 1-10 炭素原子, 1-11 炭素原子, 1-12 炭素原子, 2-3 炭素原子, 2-4 炭素原子, 2-5 炭素原子, 2-6炭素原子, 2-7 炭素原子, 2-8 炭素原子, 2-9 炭素原子, 2-10 炭素原子, 2-11 炭素原子, 2-12 炭素原子, 3-4 炭素原子, 3-5 炭素原子, 3-6炭素原子, 3-7 炭素原子, 3-8炭素原子, 3-9 炭素原子, 3-10 炭素原子,3-11炭素原子 , 3-12炭素原子, 4-5炭素原子, 4-6炭素原子, 4-7炭素原子, 4-8炭素原子, 4-9炭素原子, 4-10炭素原子, 4-11炭素原子及び/又は4-12炭素原子他のような)それらの下位範囲をも包含しかつ具体的に記載するものである。同様に、本出願中で言及される（例えば、アリールのような）基に関して使用される(C6−C10のような) 6−10炭素原子の範囲を記載すれば、それは、適宜、6, 7, 8, 9及び／又は10の炭素原子並びに（必要に応じ、例えば、6-10炭素原子, 6-9炭素原子, 6-8炭素原子, 6-7炭素原子, 7-10炭素原子, 7-9炭素原子, 7-8炭素原子, 8-10炭素原子及び／又は8-9炭素原子他のような）それらのすべての下位範囲をも包含しかつ特定的に記載する。
【００４５】
本出願中で用いられる“ハロ”又は“ハロゲン”なる用語は、例えば、フッ素、臭素、塩素及びヨウ素のようなVIIA族から選択される置換基を意味する。
【００４６】
“アリール”なる用語は、本技術分野で通常理解されているような無置換又は置換された芳香族炭素環の置換基であり、“C6-C10アリール”なる用語は、フェニル及びナフチルを含む。アリールの用語は、ヒュッケル則によるところの平面的であり4n+2 p電子を含む環状の置換基に適用される。
【００４７】
“医薬的に許容可能な塩”なる語句は、慣用的な化学的方法により、塩基性又は酸性モイエティ（部分）を含む親化合物から合成される非毒性塩を含むことが意図されている。一般に、このような塩は、これらの化合物のフリー体の塩基又は酸を、水中又は有機溶媒中或いはこれらの2種の混合溶媒中で、化学量論量の適切な塩基又は酸と反応させることにより調製することができる。一般に、エーテル、酢酸エチル、エタノール、イソプロパノール又はアセトニトリ等のような非水系溶媒が好ましい。適切な塩のリストが、レミントンの医薬科学（Remington’s Pharmaceutical Sciences, 18th ed., Mack Publishing Company, Easton, PA, 1990, p. 1445）及び医薬科学ジャーナル（Journal of Pharmaceutical Science, 66, 2−19 (1977)）に掲載されている。
【００４８】
好適な塩基としては、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムなどの金属カチオンを含む塩基等の、アルカリ金属塩基及びアルカリ土類金属塩基のような無機塩基が挙げられる。好適な塩基を例示すれば（但し、かかる例示に限定されるものではない）、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。好適な酸としては、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、リン酸等の無機酸及びｐ-トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、シュウ酸、p-ブロモフェニルスルホン酸、炭酸、コハク酸、クエン酸、安息香酸、酢酸、マレイン酸、酒石酸、脂肪酸、長鎖脂肪酸等の有機酸が挙げられる。酸性部分を持つ本発明化合物の好ましい医薬的に許容可能な塩としては、ナトリウム塩及びカリウム塩が挙げられる。（例えば、ジメチルアミノアルキル基のような）塩基性部分を持つ発明化合物の好ましい医薬的に許容可能な塩としては、塩酸及び臭化水素酸塩が挙げられる。酸性部分又は塩基性部分を含む本発明化合物は、フリー体の塩基又は酸の形態或いはそれらの医薬的に許容可能な塩の形態で用いることができる。
【００４９】
本発明のいずれかの塩の一部を形成する当該カウンターイオンは、全体としての塩が薬理的に許容可能であり、かつそれらカウンターイオンが全体として望ましくない性質を塩に付与するのでない限り、通常臨界的な特性を有するものでなくてよいと認識されるべきである。
【００５０】
前記の化合物及び塩は、溶媒和物を形成していてもよく、また無水物形態のように、実質的に何も結びついていない形態で存在していてもよい。本出願中で用いられる“溶媒和”なる用語は、例えば結晶化溶媒のような溶媒分子が、結晶格子中に取り込まれている分子複合体を指す。溶媒和中に取り込まれている溶媒が水の場合、その分子複合体は、水和物と称される。医薬的に許容可能な溶媒和物としては、水和物、例えばメタノレート及びエタノレート等のようなアルコレート、アセトニトリレート等が包含される。これらの化合物は、また多型形で存在し得る。
【００５１】
上記実施態様のいずれかにおいて、式（I）の化合物又は塩は、少なくとも一つの不斉炭素原子を持ち得る。前記化合物又は塩が、少なくとも一つの不斉炭素原子を持つ場合、該化合物又は塩はラセミ形態で存在してもよく、また純粋な光学的異性体の形態で存在してもよく、或いは一つの異性体が、他の異性体に対比してより富んだ状態の混合物の形態で存在してもよい。特に、本発明によれば、本発明化合物が、単一の不斉炭素原子を有する場合、該化合物は、光学的異性体の等量ずつの混合物として、又等量の2種の鏡像異性体であるラセミ体・ラセミ化合物として存在しても、或いは単一鏡像異性体の形態で存在してもよい。本出願において、“単一鏡像異性体”とは、単一鏡像異性体が５０％を超えて含まれる化合物（鏡像異性体の過剰率が純粋鏡像体である１００％まで）を含むことが意図されている。
【００５２】
化合物または塩が、１を超える不斉中心を持つ場合、該化合物又は塩は、ジアステレオマーの混合物或いは単一ジアステレオマーの形態で存在し得る。本出願において用いられる“単一ジアステレオマー”とは、５０％を超える単一ジアステレオマー（ジアステレオマー過剰率が純粋ジアステレオマーである１００％まで）を含む化合物を意味することが意図されている。
【００５３】
合成法
本発明化合物の実施態様の一般的合成は、反応式１に示される。最初に、化合物104の合成は、アルファヒドロキシケトン100を、塩化亜鉛の触媒の存在下、一級アミンと反応させてアルファアミノケトン101を得、これを単離することなく直接マロン酸ニトリルと反応させてアミノピロール102を得る。アミノピロール102をオルトギ酸トリエチルと反応させて、イミデート103を得る。メタノールのような溶媒中で、イミデート103を一級アミンR1NH2と反応させて最終生成物104を製造する。
反応式１
【００５４】
【化１３】
0006463130.tif 000014
【００５５】
本発明は、更に、医薬的に許容可能な担体と本明細書で記載される少なくとも一つの化合物又は塩とを含有する医薬組成物も対象とする。
【００５６】
前記医薬的に許容可能な担体は、活性化合物に対し化学的に不活性であり、かつ使用条件下で有害な副作用や毒性が一切ない担体であるのが好ましい。
【００５７】
担体の選択は、一つには選択される本発明の特定化合物如何により、また一つには組成物を投与する際に採用される特定方法如何により決定される。従って、本発明の医薬組成物には、広範囲の種類の好適な製剤処方が存在する。下記する経口用、エアロゾル用、経鼻用、経肺用、非経口用、皮下用、静脈内用、筋肉内用、腹腔内用、髄腔内用、腫瘍内用、局所用、経直腸用及び経膣用投与の製剤処方は、単に例として示すものであり、決して限定するものではない。
【００５８】
該医薬組成物は、例えば、静脈内に、皮下に、皮内に及び筋肉内に等のように非経口的に投与することができる。このように、本発明は、本発明化合物又は塩を、水性及び非水性等張性滅菌注射溶液を含め、非経口投与に適した許容可能な担体に溶解乃至懸濁させた溶液乃至懸濁液を含む非経口投与用組成物を提供する。
【００５９】
非経口組成物用の有効な医薬担体としての要件は、当業者にはよく知られている。例えば、バンカーとチャルマーズ（Banker and Chalmers, eds., Pharmaceutics and Pharmacy Practice, J. B. Lippincott Company, Philadelphia, pp. 238-250 (1982)）及びトイセル（Toissel, ASHP Handbook on Injectable Drugs, 4th ed., pp. 622-630 (1986)）等を参照。このような溶液は、抗酸化剤、緩衝液、静菌剤及び該製剤を投与される対象者の血液と等張にするための溶質並びに懸濁化剤、溶解剤、増粘化剤、安定化剤及び保存剤を含むことができる水性及び非水性滅菌懸濁液を含有していてもよい。本発明の化合物又は塩は、例えば、水、食塩水、水性ブドウ糖等の関連糖溶液、エタノール、イソプロパノール、ヘキサデシルアルコール等のアルコール、プロピレングリコールやポリエチレングリコール等のグリコール類、ジメチルスルホキシド、2,2-ジメチル-1,3-ジオキソラン-4-メタノール等のグリセロールケタール類、ポリ（エチレングリコール）400等のエーテル類、油、脂肪酸、脂肪酸エステル若しくはグリセライド、又はアセチル化脂肪酸グリセライド（これらは石鹸又は洗浄剤等の医薬的に許容可能な界面活性剤、ペクチン、カーボマー、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の懸濁化剤又は乳濁化剤及びその他の医薬補助剤等を添加したもの又は添加しないものを含め）を含む、滅菌液体又は液体混合物等の医薬担体中、生理学的に許容可能な希釈剤中に加えて投与してもよい。
【００６０】
非経口投与製剤に用いることのできる油類には、石油、動物油、植物油又は合成油等が含まれる。このような製剤に有用な油類の具体例としては、例えば、落花生油、大豆油、ごま油、綿実油、コーン油、オリーブ油、ワセリン及び鉱物油等が挙げられる。非経口製剤に用いることのできる好適な脂肪酸には、オレイン酸、ステアリン酸及びイソステアリン酸が含まれる。好適な脂肪酸エステルの例としては、例えば、オレイン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル等が挙げられる。
【００６１】
非経口製剤に用いることのできる好適な石鹸類には、脂肪酸アルカリ金属、アンモニウム及びトリエタノールアミン塩が含まれ、好適な洗浄剤には、（a）例えば、ジメチルジアルキルアンモニウムハライド及びアルキルピリジニウムハライド等のカチオン性洗剤、(ｂ)例えば、アルキル、アリール及びオレフインスルホネート、アルキル、オレフイン、エーテル及びモノグリセライドスルフェート並びにスルホコハク酸塩等のアニオン性洗浄剤、(c)例えば、脂肪アミンオキサイド、脂肪酸アルカノールアミド及びポリオキシエチレンポリプロピレンコポリマー等の非イオン性洗浄剤、（d）例えば、アルキル‐ベーター‐アミノプロピオネート及び2−アルキルイミダゾリン‐第4級アンモニウム塩等の両性洗浄剤並びに（e）これらの混合物が含まれる。
【００６２】
非経口的製剤は、保存剤及び緩衝剤を含有していてもよい。注射箇所の刺激を最小化したり除いたりするために、組成物は、約１２から約１７の親水性‐親油性バランス（HLB）を有する1以上の非イオン性界面活性剤を含有していてもよい。このような製剤に入れる界面活性剤の量は、典型的な場合としては、約５から約１５重量％の範囲である。好適な界面活性剤としては、モノオレイン酸ソルビタンとプロピレンオキサイドをプロピレングリコールと縮合させて形成される疎水性塩基を持つエチレンオキサイドの高分子量付加物等のポリエチレンソルビタン脂肪酸エステルが含まれる。非経口製剤は、単位用量でもまた複数用量でも、アンプルやバイアルのような密封容器に入れて提供することができ、更に凍結乾燥状態で保存することができ、使用直前に、注射用の、例えば水等の、滅菌液体賦形剤を添加しさえすればよい。手間をかけずにすぐできる注射溶液や懸濁液は、前記した類の滅菌粉剤、顆粒及び錠剤から調製することができる。
【００６３】
経皮的な医薬放出に有用な製剤を含め、局所製剤は当業者によく知られており、本発明では、これら局所製剤は、皮膚に適用するのに適している。局所適用用組成物は、一般に液体、クリーム、ペースト、ローション及びゲルの形態である。局所投与としては、口腔、口腔上皮、口蓋、歯肉を含む口腔粘膜及び鼻粘膜への適用が含まれる。実施態様例として、少なくとも1種の活性成分と適当なビヒクル又は担体を含んでいる組成物が挙げられる。組成物は、例えば、抗刺激剤等の他の成分を更に含んでいてもよい。担体は、液体であっても、固体であっても又半固体であってもよい。実施態様例として、このような組成物が水溶液である例が挙げられる。この代わりに、組成物は、各種成分用に応じ、分散液、乳濁液、ゲル、ローション又はクリームビヒクルであってもよい。一つの実施態様例では、主要ビヒクルが水又は実質的に中性であるか又は実質的に中性にされた生物的適合性の溶媒である。液体ビヒクルは、緩衝液、アルコール、グリセリン及び鉱物油等の他の物質を、所望のｐH、稠度及び粘度を得るために当該分野でよく知られている各種乳化剤や分散剤とともに含むことができる。組成物は、粉剤や顆粒剤等の固形剤として製造することができる。固形剤は、そのまま直接適用しても、或いは、使用前に水や生物的適合性の溶媒に溶解して、実質的に中性の又は実質的に中性にされた、標的部分に適用できる溶液を形成して適用することもできる。本発明の実施態様では、皮膚への局所適用用ビヒクルには、水、緩衝溶液、各種アルコール類、グリセリン等のグリコール類、脂肪酸、鉱物油、ホスホグリセリド等の脂質物質、コラーゲン、ゼラチン及びシリコンをベースとする物質等が含まれる。
【００６４】
経口投与に適した製剤としては、(a)治療的に有効な量の発明化合物を、例えば、水、食塩水又はオレンジジュース等といった希釈剤に溶解したような液状溶液、(b) それぞれ固体又は顆粒として、所定量の活性成分を含有するカプセル、小袋、錠剤、ロゼンジ（菓子錠剤）及びトローチ、(c) 粉剤、(d) 適当な液体状の懸濁液及び(e)適当な乳濁液が挙げられる。液状製剤は、水及び例えば、エタノール、ベンジルアルコール及びポリエチレンアルコールのようなアルコール類等のような希釈剤を含有していてもよく、合わせて医薬的に許容可能な界面活性剤、懸濁化剤又は乳化剤などを加えてもよく、或いはこれらを加えなくてもよい。カプセル形態は、例えば、界面活性剤、滑沢剤及び乳糖、ショ糖、リン酸カルシウム及びコーンスターチ等のような不活性充填剤を含有する通常のハード殻又はソフト殻のゼラチンタイプの形態であってよい。錠剤形態は、1種以上の乳糖、ショ糖、マンニトール、コーンスターチ、ポテトスターチ、アルギニン酸、マイクロクリスタリンセルロース、アラビアゴム、ゼラチン、グアーガム、コロイド状二酸化ケイ素、クロスカルメロースナトリウム、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸並びに他の賦形剤、着色剤、希釈剤、緩衝剤、崩壊剤、湿潤剤、保存剤、香味剤及び薬理学的に適合可能な賦形剤を含有することができる。ロゼンジ形態は、活性成分を、香味を付して含有し、通常更にショ糖、アラビアゴム又はトラガカントを含有していてもよく、同様に不活性基剤中に活性成分を含有した芳香錠でもよい。 
【００６５】
本発明の化合物又は塩は、単独で用いて又は他の好適な成分と組み合わせて用いて、吸入を通じて投与出来るエアロゾル製剤にすることができる。化合物は好ましくは、微細に分割した形態で、界面活性剤や推進剤とともに供給することができる。典型的な場合としては、活性化合物の含有百分率は、0.01重量%-20重量%、好ましくは、1%-10%である。界面活性剤は、いうまでもなく、非毒性でなければならず、好ましくは、推進剤に溶解するものがよい。このような界面活性剤の代表例は、例えば、カプロン酸、オクタン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、リノール酸、リノレン酸、オレステリン酸及びオレイン酸等の6乃至22の炭素原子を含有する脂肪酸と脂肪族多価アルコール又はその環状無水物から得られるエステル又は部分エステルである。例えば、混合又は天然グリセライド等の混合エステルを用いてもよい。界面活性剤は、組成物の0.1%-20重量%、好ましくは、0.25%-5%含むことができる。組成物の残りは、通常推進剤で埋められる。また所望により、経鼻投与用のレシチン等のような担体を含んでいてもよい。これらのエアゾル製剤は、例えば、ジクロロジフルオロメタン、プロパン、窒素等のような許容可能な圧縮された推進剤の中に入れることもできる。またこれらの製剤は、吸入器や噴霧器のような非圧縮製剤の医薬にすることもできる。このようなスプレー製剤は、粘膜にスプレーするようにして用いることができる。
【００６６】
更に、本発明の化合物又は塩は、乳化用基剤や水溶性基剤等の各種基剤と混合して座薬にすることもできる。膣内投与用に適した製剤は、活性成分に加え、本技術分野で適切であると知られているような担体を含有するペッサリー、タンポン、クリーム、ゲル、ペースト、フォーム又はスプレー処方として提供してもよい。
【００６７】
前述した医薬組成物に加え、本発明化合物又は塩は、シクロデキストリン包接体やリポゾームのような包接体として製剤化してもよいことは当業者なら理解するであろう。リポゾームは、リンパ組織や癌性肝細胞等のような特定組織に標的を合わせて、化合物を提供したい場合に有用である。リポゾームは、また発明化合物の半減期間を伸ばすのにも利用することができる。本発明に有用なリポゾームとしては、乳濁液、フォーム、ミセル、不溶性単分子層、液晶、リン脂質分散液、ラメラ層等が挙げられる。これらの製剤において、投与される活性成分は、単独で又は適当な化学療法剤とともに、リポゾームの一部として、含めることができる。このようにして、所望の本発明化合物またはその塩を充填されたリポゾームは、例えば肝細胞等の特定組織型の部位を指向して運ばれ、そこにリポゾームは選択された組成物を到達させることができる。本発明に利用されるリポゾームは、標準的な小嚢形成性脂質から形成され、このような脂質としては、一般に中性及び負電荷のリン脂質及びコレステロール等のステロール等が含まれる。脂質は、一般に、例えばリポゾームの大きさ血流中でのリポゾームの安定性等を考慮して、選択される。リポゾーム調製には、例えば、スゾカら（Szoka et al., Ann. Rev. Biophys. Bioeng., 9, 467 (1980)）や米国特許4,235,871号、4,501,728号、4,837,028号及び5,019,369号に記載されている方法など、様々な方法が利用できる。特定の組織型の細胞を標的化する上で、リポゾームに含めるリガンドとしては、例えば、当該標的組織型の細胞表面決定因子に特異的な抗体又はその断片が挙げられる。本発明の化合物又は塩を含有するリポゾーム懸濁液は、投与形態、到達させるべき薬剤及び治療対象疾病の病期に応じた投与量で、静脈内、限局的、局所的投与等の方法で投与することができる。
【００６８】
核周辺コンパートメント(PNC)は、RNA結合タンパク質とpol III RNAに高度に富んでいる核内体動的構造であり、in vitroとin vivoの両面で悪性に関与している。加えて、その存在は、転移能力と正の相関関係にあり、癌の進行と予後診断のための生体内マーカーになり得る見込みが高い(Pollock, C. et al., Cold Spring Harb Perspect Biol., 2010; 2(2), 1-10）; Slusarczyk, A. et al., Cold Spring Harb Symp Quant Biol. 2010, 75, 599-605)。
【００６９】
PNCの正確な機能は今後の解明を待つ必要があるが、PNC形成は、転移の表現型と密接に関係している。とりわけ、固形腫瘍セルラインはPNCの存在割合が高いようである。転移的に変形したセルラインとその親の対応物との間のPNC存在割合の差異が顕著に観察される。特に、ヒトの前立腺腫瘍PC-3セルラインをヌードマウスに移植した後の転移性病変部を取り出し、培養することによって得られるPC-3Mセルラインには、上記のことが観察される。PNCの蔓延している割合（少なくとも一個のPNCを有する細胞の百分率）は、乳癌、卵巣癌及び大腸癌の場合、疾病の進行（病期及び悪性度）に並行して増加し、遠位転移では、ほぼ１００％に達する。乳癌の早期病期におけるPNCの蔓延割合の高さは、患者の治療効果の悪さと関連している(Kamath, R.V. et al., Cancer Res., 2005, 65(1), 246-53)。更に、ヒト癌細胞の移植マウス転移モデルにおいて、PNCの優勢性（蔓延割合）は、転移能力のレベルと直接相関している。
【００７０】
PNCは、増殖、解糖及び分化状態といった癌細胞と正常細胞両方に共通な特質には関連していない。PNCは、転移に選択的に関連していることから、細胞の悪性の複雑な特質を反映する理想的で単純なマーカーになり得る。このように、PNC低減は、PNC構造自体を直接標的としないかもしれないが、細胞の悪性化を阻害することに至る所望の変化を誘起する新規化合物を同定するための表現型の変化として利用することができる。
【００７１】
以前の研究から、トポイソメラーゼI及びII阻害剤、DNA架橋結合剤、ヌクレオシド類縁物の一部薬剤群及びメトトレキセートのような古典的な抗腫瘍剤も、PNC蔓延割合の低下を引き起こすことが明らかになっている(Jin, Y. et al, Chem Biol., 2002, 9, 157-62; Norton, J. T. et al., Anti-Cancer Drugs. 2008, 19(1), 23-36; Norton, J. T. et al., J. Biol. Chem. 2009, 284, 4090-4101)。また、これらの薬剤によるPNCの減少は、非特異的な細胞毒性効果ではなく、分子標的の阻害の結果であることも明らかになっている。このことは、PNCを破壊しない細胞毒性剤であるDNAアルキル化剤、微小管崩壊剤、ヒドロキシ尿素及びヌクレオシド類縁体の一部等の例に見られる通りである。機構的に見た場合、PNC減少を誘起するこれらの薬剤は、DNA損傷を通じて該減少を引き起こしているかもしれないことも示唆されている。この目的のために、DNAは、PNCの核形成のための遺伝子座としての役割を担っているかもしれず、この考えは、またPNCが、遺伝的に伝わる特質であるという事実によっても支持される。しかしながら、PNCを減らすことが知られている全ての薬剤が細胞毒性を誘起する既知機構を持つため、抗転移効果を細胞死と分離することが困難になっている。
【００７２】
本発明はさらに癌の治療法を提供する。この治療は、有効量の本発明化合物を癌罹患動物に投与することから成る。好ましくは、該動物は哺乳類である。より好ましくは、該哺乳類は、ヒトである。
【００７３】
“哺乳類”なる用語は、マウス等のネズミ目及びウサギ等のウサギ目が含まれる。但しこれらに限定されるものではない。ネコ類（猫）及びイヌ類（犬）を含むネコ目のものが好ましい。哺乳類としては、ウシ類（牛）やブタ類（ブタ）を含むウシ目又はウマ類（馬）を含むウマ目のものがより好ましい。哺乳類としては、サル類（猿）を含むサル目又は類人猿目（ヒト及び類人猿）のものが最も好ましい。特に好ましい哺乳類は、ヒトである。更にまた、治療対象は、前記したホストのいずれか、特に哺乳類（ヒト等）の誕生前の子であってもよく、この場合、対象者若しくは対象細胞のスクリーニング又は化合物の対象者若しくは対象細胞への投与は子宮内で実施してもよい。
【００７４】
一つの実施態様として、本発明は、治療的に有効な量の式Iで表される化合物又はその医薬的に許容可能な塩を、必要とする患者に投与することを含む癌の治療又は予防方法を提供する。前記癌としては、例えば、PNCが蔓延している癌等、PNCの蔓延割合低下に応答性の癌は何れも適している。
【００７５】
もう一つ別の実施態様によれば、本発明は、癌の治療法を提供する。対象の癌は、適した癌いずれでもよい。好ましくは、転移性癌である。対象とする癌として、例えば、副腎皮質癌、AIDS関連リンパ腫、AIDS関連悪性腫瘍、肛門癌、小脳星状細胞腫、肝外胆管癌、膀胱癌、骨肉腫/悪性線維性組織球腫、脳幹神経膠腫、上衣腫、視覚路及び視床下部神経膠腫、乳癌、気管支腺腫/カルシノイド（癌様腫）、癌様体腫瘍、胃腸癌様体腫瘍、癌腫、副腎皮質膵島癌腫、中枢神経系原発リンパ腫、小脳性星状細胞腫、子宮頚部癌、慢性リンパ球性白血病、慢性骨髄性白血病、腱鞘明細胞肉腫、大腸癌、結直腸癌、皮膚T-細胞リンパ腫、子宮内膜癌、上衣腫、食道癌、ユーイング肉腫/腫瘍種、頭蓋外胚細胞腫瘍、性腺外胚細胞腫瘍、肝外胆管癌、眼内メラノーマ及び網膜芽細胞腫を含む眼癌、胆嚢癌、胃腸癌様腫瘍、卵巣生殖細胞腫瘍、妊娠性絨毛腫瘍、毛様細胞白血病、頭頚部癌、ホジキン病、下咽頭癌、視床下部及び視覚路神経膠腫、眼内黒色腫、カポジ肉腫、喉頭癌、急性リンパ球性白血病、急性骨髄性白血病、肝臓癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、非ホジキンリンパ腫、ワルデンシュトレーム型マクログロブリン血症、悪性中皮腫、悪性胸腺腫、髄芽細胞腫、黒色腫、眼内黒色腫、メルケル細胞癌腫、潜在性原発性転移性扁平上皮頚部癌、多発性内分泌腫瘍症候群、多発性骨髄腫/形質細胞腫瘍、菌状息肉腫、 骨髄異形成症候群、慢性骨髄性白血病、骨髄性白血病、多発性骨髄腫、骨髄増殖性障害、鼻腔及び副鼻腔癌、鼻咽頭癌、神経芽細胞腫、口腔癌、口腔及び口唇癌、 口腔咽頭癌、骨肉腫/骨悪性線維性組織球腫、卵巣癌、卵巣低悪性度潜在腫瘍、膵臓癌、副鼻腔と鼻腔癌、副甲状腺癌、 ペニス癌、褐色細胞腫（クロム親和性細胞腫）、脳下垂体腫瘍、胸膜肺芽細胞腫、前立腺癌、直腸癌、腎細胞（腎臓）癌、遷移性細胞癌 (尿管及び腎盂)、網膜芽細胞腫、横紋筋肉腫、唾液腺癌、骨悪性線維性組織球腫、軟組織肉腫、セザリー症候群、皮膚癌、小腸癌、胃癌、テント上初期神経外胚葉及び松果体腫瘍、皮膚T-細胞リンパ腫、睾丸癌、悪性胸腺腫、甲状腺癌、妊娠性絨毛腫瘍、尿道癌、子宮肉腫、膣癌、外陰部癌及びウイルムス腫瘍等が挙げられる。
【００７６】
本発明のいずれの実施態様においても、対象とする癌は、いずれの器官の癌であってもよく、例えば、脳癌腫、神経膠腫、甲状腺癌腫、乳癌腫、小細胞肺癌腫、非小細胞癌腫、胃癌腫、大腸癌腫、胃腸間質癌腫、膵臓癌腫、胆管癌腫、中枢神経系癌腫、卵巣癌腫、子宮内膜癌腫、前立腺癌腫、腎臓癌腫、未分化大細胞リンパ腫、白血病、多発性骨髄腫、中皮腫、黒色腫及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００７７】
一つの実施態様において、対象となる転移性癌は、乳癌、卵巣癌、結直腸癌、脳癌及び前立腺癌からなる群から選択される。
【００７８】
他の実施態様により、本発明は、抗癌剤の抗癌活性を強めたり或いは高めたりする方法を提供し、このような方法は、有効量の抗癌剤と本発明の化合物又は塩を、必要とする患者に併用投与することを含む。該抗癌剤は、可逆的DNA結合剤、DNAアルキル化剤及びDNA鎖切断剤から選択することができる。
【００７９】
好適な可逆性DNA結合剤の例としては、例えばトペテカン塩酸塩、イリノテカン(CPT11 -キャンプトサー（Camptosar)）、ルビテカン、エクサテカン、ナリジキシック酸、 TAS-103、エトポシド、アクリジン類（アムサクリン、アミノクリン等）、 アクチノマイシン類(アクチノマイシンD等)、アントラサイクリン類(ドキソルビシン、ダウノビシン等)、ベンゾフェナインセ、XR 11576/MLN 576、ベンゾピリドインドール類、ミトキサントロン、AQ4、エトプシド、テニポシド、(エピポドフィロトキシンズ)及びトリオスチンＡやエチノマイシン等のビスインターカーレート化剤が挙げられる。
【００８０】
好適な可逆性DNAアルキル化剤の例としては、例えば、硫黄マスタード、窒素マスタード（ナイトロジェンマスタード）類（例、メクロレタミン等）、クロラムブシル、メルファラン、エチレンイミン類（例、トリエチレンメラミン、カルボクオン、ジアジクオン等）、メチルメタンスルホネート、ブスルファン、CC-1065、デュオカルマイシン類(例えば、デュオカルマイシンA、デュオカルマイシンSA等)、ニトロソウレア類（例えば、カルムスチン、ロムスチン、（2-クロロエチル）ニトロソウレア類等）のような代謝活性化アルキル化剤, 例えば、トリアゼノイミダゾール(例えば、ダカルバジン等)のようなトリアズン抗腫瘍剤、マイトマイシンC、レイナマイシン等が挙げられる。
【００８１】
好適な可逆性DNA鎖切断剤の例としては、例えば、ドキソルビシン及びダウノルビシン（これらは可逆的DNA結合剤でもある）、他のアントラサイクリン類、ブレオマイシン類、チラパザミン、ネオカルジノスタチンのようなエネジイン抗腫瘍抗生物質、エスペラマイシン類、カリケアマイシン類、ダイネマイシンA、ヘダルシジン、C-1027、N1999A2、エスペラマイシン類、ジノスタチン等が挙げられる。
【００８２】
“治療”とは、疾患又は病的状態が進み始めた後、その症候や症状を改善する治療的介入を示す。本出願中で使用される、疾患や病的状態への言及を伴う“改善する”なる用語は、治療の有益な効果が何らかの形で観察されることを示す。有益な効果は、例えば、罹患患者の当該疾患の臨床的症状の発現遅延、当該疾患の臨床的症状の一部乃至は全部の重篤度の低減、当該疾患の進行が遅くなること、対象患者の全体的な健康の改善或いは良好状態或いは当該特定疾患に特異的な当該技術分野で周知のその他のパラメータ等によって証拠づけることができる。癌の治療は、例えば、腫瘍サイズの減縮、腫瘍負荷の低減、癌から生じる臨床的症状の減少、寿命の延長、腫瘍喪失延命期間の増加等により証拠づけることができる。実施態様における治療には、癌や転移性癌の進展乃至進行を阻害することが含まれる。
【００８３】
“併用投与”なる用語は、少なくとも2種の化合物を、それぞれの生物学的活性の期間が重なるような時間枠の間に投与することを意味する。従って、この用語は、2種又はそれ以上の医薬化合物を同一の重なる期間があるように投与する場合並びに逐次的に投与する場合を含む。該複数化合物を、同時に、分離して（時系列的に時差をつけて）、循環的に又は逐次的及び前に又は後に等いかなる順序でも投与することができる。
【００８４】
当業者であれば、本発明の方法に有用であり利用可能な、病的状態の、特に癌の、治療又は予防のため、化合物を用い、ヒトに投与する好適な方法が分かるであろう。ある特定の化合物を投与するのに、一以上の経路を利用することができるが、一つの経路が、他の経路よりも、より即効的で、より効果的な反応をもたらすことがあり得る。従って、記載されている方法は、単に例示として示すものであり、決して限定するものではない。
【００８５】
本発明に従い、哺乳類、特にヒトに、投与する投与量は、所望の応答を実効ならしめるのに十分な量であるべきである。このような応答には、治療対象の疾患乃至は所望の有益な効果を引き出そうとする疾患の好転や有害効果の防止も含まれる。当業者であれば、投与量は、ヒトの年齢、状態、体重並びにその人の疾患の元となった源、疾患の特定の型や疾患の程度を含む各種の因子に依存することを認識するであろう。投与量の大きさは、また特定の化合物を投与することに付随するかもしれない有害副作用の存在、性質及び程度並びに所望の生理学的効果のみならず投与経路、投与のタイミングや頻度等によって決定される。当業者はまた各種の条件や疾病状態によっては、多数回投与を伴う長い間に亘る治療が必要になる場合もあることを理解するであろう。
【００８６】
好適な投与量や投与計画は、当業者に知られている慣用的な範囲決定技術により、決定される。一般的には、治療は、当該化合物の最適量より少ない低用量から開始される。その後、用量は、その条件下での最適効果が得られるまで、少量分ずつ増加される。本発明方法は、典型的な場合としては、動物乃至は哺乳類の体重1kg当たり約0.1から約300mgの上記化合物1種以上を投与することを含む。
【００８７】
投与される化合物の治療的に有効な量は、所望の効果及び上記した因子に依って変わり得る。典型的な場合としては、投与量は、患者の体重に対し、0.01 mg/kgから250 mg/kgの間の量であり、さらに典型的な場合としては、患者の体重に対し、例えば、約0.2から約80 mg/kg、約5から約40 mg/kg、約10から約30 mg/kgの量等を含む、約0.05 mg/kg から100 mg/kgの間の量である。このようにして、単位投与剤型は、上記した好適な範囲と患者の体重に基づき、製剤処方化される。本出願中において用いられる“単位投与剤型”とは、治療対象患者に適した治療剤の物理的に別々の単位を指す。 
【００８８】
代わりに、投与量は、体表面積に基づいて計算してもよく、約1 mg/m2 から約200 mg/m2であってもよく、例えば、患者に、一日当たり、約5 mg/m2 から約100 mg/m2投与できる。特定の実施態様では、治療的に有効な量の化合物を投与するには、患者に約5 mg/m2 から約50 mg/m2投与することが含まれ、例えば一日当たり、約10 mg/m2 から約40 mg/m2 投与する例等が含まれる。現在のところ、単数又は複数化合物を単回投与するのが好適であるが、治療的に有効な投与量は、延長した期間に亘り投与されることもあれば或いは一日当たり複数回投与されることもあり得ると考えられている。単位投与剤形は、上記した好適な範囲と所望の服用計画に基づいて、患者の体表面積を用いて計算することができる。
【００８９】
他の実施態様によれば、本発明は、放射線治療の抗癌活性を強める乃至は高める方法を提供し、該方法は、有効量の放射線治療と本発明化合物又は塩の投与を必要とする患者にともに施すことを特徴とする。放射線治療は、癌の治療に用いられる放射線治療のいずれも適している。
【００９０】
本発明は、更に本発明の化合物又は塩の、癌の治療又は予防用医薬の製造への使用も提供する。代表的な医薬は、本出願中で述べる医薬組成物である。
以下に本発明を具体的に説明する実施例を記載するが、いうまでもなくこれらの実施例は、いかなる意味でも本発明の範囲を限定するものと解されるべきでない。
【実施例】
【００９１】
一般化学：使用した試薬及び溶媒は、市販の無水グレードのものであり、さらに精製することなく使用した。カラムクロマトグラフィーは、シリカゲル(100-200 メッシュ)上で行った。1H NMR スペクトラムは、ブルカー（Bruker）400 MHz スペクトロメーターを用い、CDCl3及びDMSO-d6の溶液で記録した。1H NMR スペクトラム中の化学シフトは、内部標準Me4Si (TMS, δ = 0 ppm)からの低磁場分を100万分の1 (ppm, δ)で記載した。13C NMR スペクトラムの化学シフトは、残りのCHCl3(δ = 77.0 ppm)シグナルから検量して100万分の1 (ppm, δ)で記載し、低磁場側としてメチルとメチン(CH3and CH)シグナルを示し、高磁場側として4級とメチレン(C and CH2)シグナルを示すAPTパルスシーケンスを用いて記載した。分子量の確認は、アジレント6224タイムーオブーフライトマススペクトロメーター（Agilent 6224 Time-Of-Flight Mass Spectrometer）（(TOF, Agilent Technologies, Santa Clara, CA)を用いて行った。流速0.4 mL/minで5.1分流して、水に5 から 100% のアセトニトリルを含む液(0.03% ギ酸)からの3分勾配を用いた。ウオターズアトランティス（Waters Atlantis）T3 C18 カラム (1.8マイクロン, 2.1 x 50 mm) を25℃の温度で用いた。分子式の確認は、アジレントマスハンターソフトウエア（Agilent Masshunter software）（バージョンB.02）により、エレクトロスプレーイオン化をポジティブモードで用いて行った。 
【００９２】
実施例１
本実施例は、2-アミノ-1-ベンジル-4,5-ジフェニル‐1H-ピロール-3-カルボニトリルA（本発明の実施態様の一つである化合物の合成中間体）の合成手順を示す。
改良フォークト反応/クネベナーゲル縮合反応の一連反応を、ロス,H. J.ら（Roth, H. J. et al., Arch. Pharmaz. 1975, 308, 179-185）に記載の手順を用いて実施した。ベンゾイン(2.19 g, 10.3 mmol), ベンジルアミン(1.66 g, 15.5 mmol, 1.5 equiv.), 及び塩化亜鉛(0.10 g, 0.73 mmol, 0.07 equiv.)を3時間還流しながら加熱し、この混合物を、油浴からどけた。まだ暖かいこの混合物に、マロノニトリル(1.35 g, 20.64 mmol, 2.0 equiv.) をDMF (3 mL)に加えた液を添加した。この反応混合物を室温まで冷却し、16時間撹拌し、粗製ピロールを暗褐色固体として得た。この固体を、水とCH2Cl2で分配し、水相を更にCH2Cl2(2×50 mL)で抽出した。有機相を合わせ、Na2SO4で乾燥し、真空で溶媒を除き、前記ピロールAを淡褐色固体(1.67 g, 4.78 mmol,収率 46%)として得た。本品は、更に精製することなく用いた。
Rf  = 0.22 (ヘキサン中の20% EtOAc液);  1H NMR δ 4.91 (s, 2 H), 7.06-7.37 (complex, 15 H); 13C NMR δ d (CH, CH3) 125.8 (× 2), 126.3, 127.9, 128.1, 128.2 (× 2), 128.6 (× 2), 128.7 (× 2), 129.2 (× 2), 131.0; u (C, CH2) 46.9, 117.5, 120.9, 125.6, 130.8, 133.1, 136.0, 146.0, 162.5; IR 3329, 3228, 3031, 2195, 1663, 1556 cm-1; HRMS C24H20N3[M + H+]としての計算値350.1657, 実測値350.1648。
【００９３】
【化１４】
0006463130.tif 000015
【００９４】
実施例２
本実施例は、(E)-エチルN-(1-ベンジル-3-シアノ-4,5-ジフェニル‐1H-ピロール-2-イル)フォルムイミデートB（本発明の実施態様の一つである化合物の合成用中間体）の合成手順を示す。
2-アミノ-1-ベンジル-4,5-ジフェニル-1H-ピロール-3-カルボニトリルA(1.07 g, 3.06 mmol)とオルトギ酸トリエチル(4.54 g, 30.6 mmol, 10 equiv.)を75℃で14時間加熱し、過剰のオルトギ酸トリエチルを真空で除去した。残渣を最少量のCH2Cl2に溶解し、セライト上で吸着させ、シリカ上でのクロマトグラフィーにかけ、該フォルムイミデートBを黄褐色固体(0.80 g, 1.97 mmol, 収率64%)として得た。
Rf  = 0.47 (ヘキサン中の20% EtOAc液); mp = 154-156 ℃; 1H NMR δ 1.30 (t, J = 7.2 Hz, 3 H), 4.27 (dq, J = 0.8, 8.2 Hz, 2 H), 5.05 (s, 2 H), 6.86 (dd, J = 2.0, 8.0 Hz, 2 H), 7.06 (dd, J = 1.6, 8.0 Hz, 2 H), 7.14-7.29 (complex, 11 H), 8.51 (s, 1 H); 13C NMR δ d (CH, CH3) 13.9, 126.4 (× 2), 126.5, 127.2, 128.1 (× 2), 128.2, 128.4 (× 4), 129.0 (× 2), 131.2 (× 2), 158.3; u (C, CH2) 46.9, 63.2, 117.9, 123.1, 128.5, 130.8, 132.8, 137.6, 143.9; IR 2208, 1627, 1605 cm-1; HRMS C27H24N3O [M + H+] としての計算値406.1919, 実測値406.1915.
【００９５】
【化１５】
0006463130.tif 000016
【００９６】
実施例３
本実施例は、本発明の実施態様の一つである化合物、trans-4-(7-ベンジル-4-イミノ-5,6-ジフェニル‐4,7-ジヒドロ-3H-ピロロ[2,3-d]ピリミジン-3-イル)シクロヘキサノール2の合成手順を示す。
前記フォルムイミデートB(40 mg, 0.099 mmol)とtrans-4-アミノシクロヘキサノール塩酸塩 (23 mg, 0.15 mmol, 1.5 equiv)をMeOH (1.5 mL)に溶解した溶液を、反応バイアル中で、60oC で、17時間加熱し、その後室温まで冷却した。溶媒を蒸発させ、残渣をマス指向分取逆相HPLCにかけて、所望のピロロピリミジン生成物2を黄褐色固体(16 mg, 0.034 mmol, 収率34%)として得た。
Rf  = 0.39 (1% Et3N含有アセトンとCH2Cl2 の1:1混合物); mp = 171-185 ℃; 1H NMR δ 1.66 (m, 4 H), 2.13 (d, J = 8.8 Hz, 4 H), 3.70 (m, 1 H), 5.14 (m, 1 H), 5.28 (s, 2 H), 6.45 (br s, 1 H),6.95 (m, 2 H), 7.04 (d, J= 6.8 Hz, 2 H), 7.18-7.26 (complex, 11 H), 7.80 (s, 1 H); 13C NMR δ d (CH, CH3) 52.0, 69.7, 126.7 (× 2), 126.9, 127.3, 128.0, 128.1 (× 2), 128.3 (× 2), 128.4 (× 2), 130.5 (× 2), 131.0 (× 2), 142.3; u (C, CH2) 30.6, 34.7, 46.0, 102.9, 118.1, 130.4, 133.2, 133.6, 137.7, 142.5, 155.1; IR 1625, 1604 cm-1; HRMS C31H31N4O [M + H+]としての計算値475.2498, 実測値475.2492.
【００９７】
【化１６】
0006463130.tif 000017
【００９８】
実施例４
本実施例は、2-アミノ-1-フェネチル-4,5-ジフェニル-1H-ピロール-3-カルボニトリルC（本発明の実施態様の一つである化合物の合成用中間体）の合成手順を示す。
ベンゾイン(4.35g, 20.5 mmol), フェネチルアミン(3.73 g, 30.7 mmol)及び塩化亜鉛(0.10 g, 0.73 mmol, 0.07 equiv.)を、還流下、3時間加熱し、得られた混合物を油浴から離した。まだ温かい混合物に、マロノニトリル(2.71 g, 41.0 mmol, 2.0 equiv.)をDMF (3 mL)に加えた液を添加した。この反応混合物を放置して室温まで冷却し、16時間撹拌した。このようにして、粗製の該ピロール化合物を暗褐色固体として得た。この固体を、水とCH2Cl2で分配し、水相をさらに追加のCH2Cl2(2× 50 mL)で抽出した。有機相を合わせ、Na2SO4で乾燥し、溶媒を真空で除去して、ピロール生成物C (3.50 g, 9.63 mmol,収率 47%)を、淡褐色固体として得た。
Rf  = 0.13 (ヘキサン中の20% EtOAc液); mp = 144-149℃; IR 3330, 2199, 1634, 1601, 1502 cm-1; HRMS C25H23N3 [M + H+]としての計算値364.1814, 実測値364.1827.
【００９９】
【化１７】
0006463130.tif 000018
【０１００】
実施例５
本実施例は、PNC検出のためのハイコンテント分析を例示する。
本分析の定量的アウトプットは、PNCの蔓延割合の低減である。PNCは、生体細胞中で、PNCが局在化したタンパク質PTBに標識として付された緑色蛍光発光性タンパク質(GFP)の発現によって、検出することができる。PNCをマークするGFP-PTBを安定的に発現するPC3Mセルラインを使用した。この方法では、免疫蛍光染色の必要がなくなる。以前の研究から、融合タンパク質は、内因性の対応物と似た挙動を示すことが分かっており、融合タンパク質の一時的で安定な過剰発現は、細胞形態や細胞成長に検出できるほどの悪い影響を及ぼさなかった。処理後、細胞を固定して、ヘキスト（Hoechst）33342染料を用いて、核を対比染色した。その後細胞は分析に供された。
【０１０１】
自動蛍光イメージングシステムであるインセルアナライザー（IN Cell Analyzer）1000(GE Healthcare, Piscataway, NJ)を、自動で画像を取得するのに用いた。画像は、20×対物で、475/20nm 励起フイルター、535/50nm HQ放射フイルター、Q505LP 二色性フイルターを用い、カメラのビニングなしで100から150分の露出時間(〜200から1750の動的範囲を得られるように調節)で得た。該装置は、レーザーによる自動焦点システムにより、1536ウエルプレート中の各ウエルの画像を得た。ハイコンテント情報量で、PNC蔓延割合を評価するために、個々の細胞とこれらの細胞内の顆粒同定のため、多数標的分析（Multi-Target Analysis）(MTA)アルゴリズム(GE Healthcare, Investigator v3.5)を用いた。核は、領域成長法(50 μm2 の最小面積)により、“接触する”核を分離するように、遮光遮音下、分けた。核内の顆粒(PNCs)は、1から2μmの大きさの顆粒が測定できるマルチスケールトップハット法を用いて分け、各分けられた顆粒の境界線を同定するためには、スマートマスキング法を採用した。該アルゴリズムは、ポジティブコントロールとネガティブコントロール（それぞれ、50μMのカンプトテシンとDMSO）を用いて最適化と検証を行った。特に、MTAアルゴリズムにより、多数の細胞内コンパートメントとこれらのコンパートメント内の細胞内小器官（又は顆粒）の同定が可能になる。この場合、大きさか蛍光強度のみが異なる同色のチャンネル内の対象を同定することが出来る該アルゴリズムの能力も利用した。また、このアルゴリズムによれば、部分母集団をふるい分け、定義づけするための該アルゴリズム内のアウトプット手段を用いて、複雑な階層的分類システムの構築も可能になる。この特定の分析においては、核当たり1から3のPNC顆粒が検出された時に、PNC-陽性細胞として評価した。細胞が顆粒を含んでいないとき、PNC陰性と評価し、3を超える顆粒を持つ細胞は、偽陽性と推察され（一つの焦点平面内に3を超えるPNCを含む細胞はほとんどない）、やはりPNC陰性と評価した。本分析は、表１に記載のひと続きのものを用いて行った。
【０１０２】
【表１】
0006463130.tif 000019
【０１０３】
実施例６
本実施例は、アデノシン三リン酸(ATP)定量分析を示す。
本追跡分析は、ATPレベルを測定する(ATPLiteTM)ことにより、化合物の細胞健康度へ及ぼす影響を測定するために行った。ATPLiteTMは、ホタル(Photinus pyralis)のルシフェラーゼに基づくATPのモニタリングシステムである。代謝的に活性な細胞のATPレベルは、細胞の生存力の一般的マーカーである。ATPレベルは、しぱしば壊死や細胞死の間、低下する。本分析において、ルシフェラーゼ酵素は、添加した基質D-ルシフェリンがオキシルシフェリンに変換し、ATPの介在で発光するのを触媒する。このようにして、放たれる光は、ATP濃度に比例する。この分析のために、PTB-GFPを安定的に発現させる高い転移性を示すPC3Mレポーターセルラインは、ノースウエスタン大学のスイファン（Sui Huang）教授から提供を受けた。培地と細胞培養試薬類はインビトロジェン（Invitrogen） (Carlsbad, CA)より購入し、ATPLiteTMは、パーキンエルマー（PerkinElmer）から得た。本分析は表２に記載のひと続きのものを用いて行った。
【０１０４】
【表２】
0006463130.tif 000020
【０１０５】
実施例７
本実施例は、腫瘍細胞移動分析を示す。
３次元細胞外マトリックスにおけるハイコンテント腫瘍細胞移動分析は、転移プロセスにおける重要なステップの生物学をモデル化し、理解するうえで有力なツールである。しかしながら、ほとんどの利用可能な方法は、対比的薬理学研究や小規模スクリーニングに必要なスループットにはそのままでは適応できない。このような理由から、化合物は、ベルブルック研究所（BellBrook LabsTM）自動ハイコンテント腫瘍細胞浸潤分析で試験された。マイクロチャンネルを中に組み込んだアレイを有する標準的なスクリーニングサイズのプレートを設計し、普通の熱可塑性プラスチックから構築した。
【０１０６】
アイユーボシングルマイクロチャンネルプレート（Iuvo Single Microchannel Plate）上で、様々なレベルの試験化合物の存在下で、3D細線維コラーゲンを通じての浸潤を確認するために、PC3M細胞を試験した。チャンネルには予め、入力ポートを通じて、820 nLの3次元タイプIコラーゲンを、1 mg/mLで充填した。ゲル化した後、生育培地(RPMI + 10% FBS  抗生物質を添加)を5 μLの容量用いて、アウトプットポ−トに、2,000のPC3M 細胞を、播種した。細胞は、蒸発を制御できるように加湿した容器（バイオアッセイデッシュ(Bioassay dish, Corning)）内に設置した37oCの培養器で培養した。試験化合物を含め、培地は、5日間、毎日変えた。分析の終わりに、細胞を固定し、ヘキスト33342で染色し、その後エピ蛍光法のもと、4x対物で画像化した。このような条件の下で、マイクロチャンネルの140 μmの高さの範囲の細胞が、高い信頼度で同定できる。試験化合物は、連続的に3倍に希釈し、50又は100 μMから2.5 nMの範囲の10種類の濃度のものを作製した。分析は全て、0.1% DMSOの存在下で行った。すべての試験濃度について、4回反復して実施した。各プレートは、4種の用量応答曲線を持つとともに化合物を何も含まない16のチャンネルと50 μMのブレビスタチン（blebbistatin）（ポジティブコントロールとして）を含む16のチャンネルを有するものを用いた。分析は、チャンネルの末端で各画像を自動的に得て、メタモルホ（Metamorph）(Molecular Devices)上での核勘定機能を通じて、細胞を勘定して行った。グラフパッドプリズム（GraphPad Prism）を用いて、非線形退行分析を行った。結果を表3に示す。
【０１０７】
【表３】
0006463130.tif 000021
【０１０８】
実施例８
本実施例は、本発明の実施態様の一つがPC3M細胞のコロニー形成に及ぼす効果を示す。
in vitroでの細胞の悪性転換を検出する厳密な方法である軟寒天分析におけるアンカレージ非依存性生育への影響力を確認するために、化合物2を試験した。化合物2は、極めて低い濃度で(3.8, 18.6 nM)、細胞生存力には影響を及ぼすことなく、14日後のコロニー数を用量依存的に低減する効果を示した。従って、本化合物は、PC3M細胞において、強力なアンカレッジ非依存的生育阻害力を発揮する。図１の左側は、異なる2種の濃度の化合物2で処理した14日後のPC3M軟寒天コロニーの数と大きさを表す柱状グラフを示す。PC3M細胞のコロニー数が明確に減少していること、とりわけ18.6 nMの濃度の化合物で減少していることが観察された。図１の右側は、DMSO（ビヒクル）（最上列）、3.8 nMの濃度での化合物2（中間列）及び18.6 nMの濃度での化合物2（最下列）でそれぞれ処理した後の軟寒天培地の2つの異なる領域で採取した２つの代表的な画像を示す。
【０１０９】
実施例９
本実施例は、本発明の実施態様の生物学的活性を示す。実施例５に記載のPNC検出のためのハイコンテント分析を用いて、 PNC AC50 の結果を得た。実施例６に記載のATP定量分析を用いて、ATP AC50 の結果を得た。結果を表４に示す。
【０１１０】
【表４−１】
0006463130.tif 000022
【０１１１】
【表４−２】
0006463130.tif 000023
【０１１２】
【表４−３】
0006463130.tif 000024
【０１１３】
【表４−４】
0006463130.tif 000025
【０１１４】
【表４−５】
0006463130.tif 000026
【０１１５】
【表４−６】
0006463130.tif 000027
【０１１６】
【表４−７】
0006463130.tif 000028
【０１１７】
【表４−８】
0006463130.tif 000029
【０１１８】
【表４−９】
0006463130.tif 000030
【０１１９】
【表４−１０】
0006463130.tif 000031
【０１２０】
【表４−１１】
0006463130.tif 000032
【０１２１】
【表４−１２】
0006463130.tif 000033
【０１２２】
【表４−１３】
0006463130.tif 000034
【０１２３】
【表４−１４】
0006463130.tif 000035
【０１２４】
【表４−１５】
0006463130.tif 000036
【０１２５】
【表４−１６】
0006463130.tif 000037
【０１２６】
【表４−１７】
0006463130.tif 000038
【０１２７】
【表４−１８】
0006463130.tif 000039
【０１２８】
【表４−１９】
0006463130.tif 000040
【０１２９】
【表４−２０】
0006463130.tif 000041
【０１３０】
【表４−２１】
0006463130.tif 000042
【０１３１】
【表４−２２】
0006463130.tif 000043
【０１３２】
【表４−２３】
0006463130.tif 000044
【０１３３】
【表４−２４】
0006463130.tif 000045
【０１３４】
【表４−２５】
0006463130.tif 000046
【０１３５】
【表４−２６】
0006463130.tif 000047
【０１３６】
【表４−２７】
0006463130.tif 000048
【０１３７】
【表４−２８】
0006463130.tif 000049
【０１３８】
【表４−２９】
0006463130.tif 000050
【０１３９】
【表４−３０】
0006463130.tif 000051
【０１４０】
【表４−３１】
0006463130.tif 000052
【０１４１】
【表４−３２】
0006463130.tif 000053
【０１４２】
【表４−３３】
0006463130.tif 000054
【０１４３】
本出願中で引用される、刊行物、特許出願及び特許を含め、すべての参考文献は、それぞれの参考文献が、あたかも個別的にまた具体的に示されていて、参照によって包含されるかのようにそして全体が本出願に記載されているかのように、本出願の中に参照によって同範囲が包含される。
【０１４４】
“〜を含む（〜から成る）”、“〜を有する”、“〜を含む”及び“〜を含有する”の用語は、別な様に規定されていない限り、オープンエンド[すなわち、 “〜を含む”が、〜に限定されない”ことを意味する]用語と解釈されるべきである。本出願において、数値の範囲を記載することは、別な様に示されていない限り、当該範囲に入る個々の別々の数値に言及する簡潔な表現としての役割を果たすことを単に意図しており、個々の別々の数値も、あたかも本書中で個別的に列挙されているかのように、本明細書に含まれる。本出願中に記載される全ての方法は、別な様に示されているか或いは前後関係からみて明確に他の異なる意味であることが示されていない限り、いずれかの好適な順序で実施される。本出願中で、いずれか又は全ての例を用いること、或いは例示的な言葉（例えば、“〜のような”）が示される場合、別な様に主張されていない限り、単に本発明をより具体的に示すことを意図するものであり、本発明の範囲を限定する意味でない。明細書中のいかなる言語も、本発明を実施するのに必須の権利主張されない要素を示すと解釈されるべきでない。
【０１４５】
本出願中には、発明者が知っている発明を実施する上での最善実施態様を含め、本発明の好ましい実施態様が記載されている。これらの好ましい実施態様から変形したものも、前述の記載を読んだ際に当業者には自明になるかもしれない。本発明者らは、このような変形したものも当業者は適宜採用するであろうことを期待しており、本発明が本出願中で具体的に記載した以外の態様でも実施されることを企図している。従って、本発明は、本明細書に添付する特許請求の範囲の中に具体的に記載される発明主題を改良したものや主題の均等物も全て、適用法により許される範囲内で、含む。更に、すべての可能な変形したものの中の上記要素のいかなる組み合わせも、別な様に示されているか或いは前後関係から明確に他の相反する意味に示されていない限り、本発明に含まれる。
【図１】
0006463130.tif 000068