(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁部材を収容する弁空間と、付勢部材を収容する付勢部材空間と、をダイアフラム体によって区画した容量調整弁であって、
前記弁空間の側と前記付勢部材空間の側とから前記ダイアフラム体を相互に挟み込んで保持する第１保持部材および第２保持部材を備え、
前記ダイアフラム体は、前記弁空間の側および前記付勢部材空間の側のうち少なくとも一方に凸に変形可能な円板状の変形面部と、該変形面部の外周縁に連続する筒状部と、を有して有底筒状に形成され、
前記第１保持部材および前記第２保持部材は、前記変形面部の中央部分を露出させつつ挟み込む環状部と、前記筒状部を挟み込む筒状挟持部と、をそれぞれ有し、
前記筒状部と、前記第１保持部材および前記第２保持部材の前記筒状挟持部とが接合され、
前記第１保持部材において、前記環状部が前記変形面部に沿って延びるとともに、前記第２保持部材が前記変形面部に対して線状に接触する線接触部を有し、
前記第２保持部材は、前記筒状部の内側に配置されるとともに、前記環状部と前記筒状挟持部との間の曲部が前記変形面部に向かって凸状に形成されることにより、当該曲部が前記線接触部として機能することを特徴とする容量調整弁。
【請求項２】
前記筒状挟持部は、前記変形面部に対して直交するように延びることを特徴とする請求項１に記載の容量調整弁。
【請求項３】
前記筒状部は、前記変形面部から前記弁空間の側に向かって延びることを特徴とする請求項１又は２に記載の容量調整弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁部材を収容する弁空間と、付勢部材を収容する付勢部材空間と、をダイアフラム体によって区画した容量調整弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷媒が循環する冷凍サイクルにおいて高圧側と低圧側とを短絡する容量調整弁として、ダイアフラム（ダイアフラム体）を備えるものが提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の弁装置（容量調整弁）では、容量調整弁内の空間が、ダイアフラムによって、スプリング（付勢部材）が設けられた上室と、流出側（二次側）の通路に連通された下室と、に区画されており、流出側の通路の圧力が低くなると弁開し、高くなると弁閉するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５３−１０５０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の弁装置では、上下の蓋の間に板状のダイアフラムが挟み込まれており、通路内が高圧になってダイアフラムに大きな力が加わると、蓋とダイアフラムとの接合部に割れ等の不具合が生じ、気密性が保たれなくなってしまう可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、耐圧性能を向上させることができる容量調整弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の容量調整弁は、弁部材を収容する弁空間と、付勢部材を収容する付勢部材空間と、をダイアフラム体によって区画した容量調整弁であって、前記弁空間の側と前記付勢部材空間の側とから前記ダイアフラム体を相互に挟み込んで保持する第１保持部材および第２保持部材を備え、前記ダイアフラム体は、前記弁空間の側および前記付勢部材空間の側のうち少なくとも一方に凸に変形可能な円板状の変形面部と、該変形面部の外周縁に連続する筒状部と、を有して有底筒状に形成され、前記第１保持部材および前記第２保持部材は、前記変形面部の中央部分を露出させつつ挟み込む環状部と、前記筒状部を挟み込む筒状挟持部と、をそれぞれ有し、前記筒状部と、前記第１保持部材および前記第２保持部材の前記筒状挟持部とが接合され、前記第１保持部材において、前記環状部が前記変形面部に沿って延びるとともに、前記第２保持部材が前記変形面部に対して線状に接触する線接触部を有し、前記第２保持部材は、前記筒状部の内側に配置されるとともに、前記環状部と前記筒状挟持部との間の曲部が前記変形面部に向かって凸状に形成されることにより、当該曲部が前記線接触部として機能することを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によれば、ダイアフラム体が筒状部を有するとともに第１保持部材および第２保持部材が筒状挟持部を有し、これらが接合されることで、ダイアフラム体と保持部材とは、変形面部に対して交差するように延びる部分において接合される。ここで、変形面部に流体の圧力が作用すると、変形面部に対して略垂直な方向の力が加わり、この力によってダイアフラム体と保持部材とが離れようとする。本発明では、変形面部に対して交差するように延びる部分が接合されていることで、変形面部と平行に延びる部分が接合される構成と比較して、変形面部に対して略垂直な方向の力に対する強度を向上させることができる。従って、変形面部に流体の圧力が作用しても、接合された部分に割れ等の不具合が生じにくく、耐圧性能を向上させることができる。尚、筒状部は変形面部に対して直交するように延びるものに限定されず、円錐台形状であってもよい。また、変形面部が平面状の環状部と、線接触部と、によって挟持され、線接触部を変形の支点として変形面部を高い圧力で保持することができる。また、環状部と筒状挟持部との間の曲部が線接触部として機能することで、線接触部としての突起等を設ける必要がなく、構造を簡略化することができる。さらに、ダイアフラム体の筒状部の内側に配置される第２保持部材の曲部が変形面部の変形の支点となることで、第２保持部材を筒状部の内側に配置することによって支点を位置決めすることができ、変形面部における支点位置のずれを抑制することができる。従って、ダイアフラム体を変形させるために必要な力が変動しにくく、ダイアフラム体に加える荷重の管理が容易となる。
【０００８】
この際、本発明の容量調整弁では、前記筒状挟持部は、前記変形面部に対して直交するように延びることが好ましい。このような構成によれば、変形面部に対して直交して延びる部分に接合部が形成されることで、耐圧性能をさらに向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の容量調整弁では、前記筒状部は、前記変形面部から前記弁空間の側に向かって延びることが好ましい。このような構成によれば、弁ハウジングが、弁部材を収容するユニット（本体ユニット）と、付勢部材を収容するユニット（キャップユニット）と、を有し、これらが組み付けられる場合、キャップユニットにおいて筒状部と筒状挟持部とを接合しやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の容量調整弁によれば、ダイアフラム体の筒状部が、保持部材の筒状挟持部によって挟み込まれて接合されることで、耐圧性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る容量調整弁を示す断面図である。
【図２】前記容量調整弁のキャップユニットを示す断面図である。
【図３】前記キャップユニットを示す分解図である。
【図４】前記キャップユニットの要部を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る容量調整弁を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。尚、第２実施形態においては、第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材及び同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態と同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の容量調整弁１Ａは、図１に示すように、本体ユニット２０と、キャップユニット３０と、を備え、例えば冷凍サイクルにおける圧縮機の吐出側と吸入側とをバイパスするように設けられる。本実施形態において、弁の動作方向（本体ユニット２０及びキャップユニット３０の軸方向Ｌ）をＺ方向とし、Ｚ方向に略直交する２方向をＸ方向及びＹ方向とする。また、以下ではＺ方向における上下は図１を基準とする。
【００１６】
本体ユニット２０は、弁ハウジング２１と、入口継手２２と、出口継手２３と、弁部材２４と、シート２５と、シートばね２６と、を有する。
【００１７】
弁ハウジング２１は、Ｚ方向に沿って延びる円筒状に形成され、弁部材２４、シート２５及びシートばね２６を収容する。弁ハウジング２１におけるＺ方向の下端側における開口が、入口継手２２が接続される入口接続孔２１１となり、弁ハウジング２１の側面には、出口継手２３がＸ方向に沿って延びるように接続される出口接続孔２１２が形成されている。弁ハウジング２１の内側の空間を弁空間Ｓ１とする。
【００１８】
弁部材２４は、全体がＺ方向に沿って延びる棒状部２４１と、棒状部２４１の下端側に設けられる弁体２４２と、上端側に設けられる板部２４３と、後述するシートばね支持部材２５２の貫通孔に収容されるシール部材２４４と、板部２４３を棒状部２４１に固定するための調節ナット２４５と、を有する。弁体２４２は、Ｚ方向の上端側において開口した筒状に形成されるとともに、下端側の第１弁部２４２Ａと、上端側の第２弁部２４２Ｂと、を有する。
【００１９】
第１弁部２４２Ａは、弁ハウジング２１における入口接続孔２１１近傍に配置され、ＺＸ平面に沿った断面において菱形状に形成され、Ｚ方向に対して傾斜した上面が後述する第１弁座２５１Ａに着座および離座するようになっている。また、第１弁部２４２Ａの下面には連通孔２４２Ｃが形成されている。従って、棒状部２４１の外周面と弁体２４２の内周面との間には、連通孔２４２Ｃから流体が流入するとともに上端の開口から流出することができるように連通路Ｓ２が形成されている。また、第２弁部２４２Ｂは後述する第２弁座２５１Ｂに着座および離座するようになっている。
【００２０】
板部２４３は、その下面がシートばね２６に当接することにより、Ｚ方向の上方側への力を受けるように構成されている。また、板部２４３の棒状部２４１に対する取付位置は、調節ナット２４５により調節可能となっている。シール部材２４４は、フッ素樹脂等の摺動性部材で構成されており、その内周面が棒状部２４１の外周面に沿うように設けられている。従って、後述するように弁部材２４がＺ方向に沿って移動する際に、棒状部２４１の外周面とシール部材２４４の内周面とが摺接する。
【００２１】
シート２５は、２つの弁座２５１Ａ、２５１Ｂが形成された弁座部材２５１と、弁座部材２５１の上方に設けられてシートばね２６を支持するシートばね支持部材２５２と、を備える。弁座部材２５１とシートばね支持部材２５２とは、互いに螺合したり一方に対して他方が圧入されたりすることにより、互いに固定されている。
【００２２】
弁座部材２５１には、その下端において開口するように第１弁座２５１Ａが形成され、その上方に第２弁座２５１Ｂが形成されている。第１弁部２４２Ａが第１弁座２５１Ａに着座した際には第２弁部２４２Ｂも同時に第２弁座２５１Ｂに着座し、第１弁部２４２Ａが第１弁座２５１Ａから離座した際には第２弁部２４２Ｂも同時に第２弁座２５１Ｂから離座するようになっている。
【００２３】
シートばね支持部材２５２は、弁ハウジング２１の内周面に沿うように円盤状に形成されている。尚、シートばね支持部材２５２には上下に貫通する孔が形成されており、弁空間Ｓ１はシートばね支持部材２５２によって区画されないようになっている。また、シートばね支持部材２５２の略中央部には、弁部材２４の棒状部２４１が挿通される貫通孔が形成されている。この貫通孔には弁部材２４のシール部材２４４を係止するための段差が形成されるとともに、その中に、シール部材２４４と、小ばね２５２Ａと、この貫通孔の内周面に螺合した調節ボルト２５２Ｂと、が下方側から順に収容されている。即ち、調節ボルト２５２Ｂと、貫通孔に形成された段差と、の間にシール部材２４４及び小ばね２５２Ａが挟み込まれ、圧縮された小ばね２５２Ａに生じる復元力によってシール部材２４４が段差に押し付けられるようになっている。このとき、調節ボルト２５２Ｂによって小ばね２５２Ａの圧縮量が変更可能となっている。
【００２４】
このようなシート２５は、弁座部材２５１が第１弁部２４２Ａとともに入口接続孔２１１を閉塞するように配置され、弁ハウジング２１の下端における段差と、弁ハウジング２１の内周面に螺合したシート押さえ２７と、によって挟み込まれ、弁ハウジング２１に対して固定されている。また、弁座部材２５１と弁ハウジング２１との間にはシール部材２８が設けられ、第１弁座２５１Ａの開口及び連通路Ｓ２以外において、入口継手２２内の入口流路Ｓ５から弁空間Ｓ１に流体が流れ込まないようになっている。
【００２５】
シートばね２６は、シートばね支持部材２５２と、弁部材２４の板部２４３との間に、自然状態から圧縮されて配置されている。シート２５が弁ハウジング２１に対して固定されていることから、シートばね２６は弁部材２４を上方に付勢する。このとき、調節ナット２４５によって板部２４３の取付位置が調節可能であることで、シートばね２６の圧縮量を変更し、付勢力を調節することができる。
【００２６】
キャップユニット３０は、弁ハウジング２１のＺ方向の上端における開口を閉塞するように設けられ、図２にも示すように、キャップ本体３１と、袋ナット３２と、付勢部材としてのコイルばね３３と、ダイアフラム体３４と、第１保持部材としての上蓋３５と、第２保持部材としての下蓋３６と、当金３７と、当板３８と、調節ボルト３９と、を有する。
【００２７】
キャップ本体３１は、Ｚ方向に沿って延びる円筒状に形成され、コイルばね３３を収容する。また、キャップ本体３１のＺ方向の上端における開口は袋ナット３２によって閉塞され、下端には上蓋３５がろう付けによって固定されるとともに開口を塞ぐように当板３８が設けられる。キャップ本体３１と袋ナット３２との間には、シール部材３１１が設けられている。
【００２８】
コイルばね３３は、当板３８と調節ボルト３９とによってＺ方向において挟まれるように、自然状態から圧縮されて配置されている。調節ボルト３９はキャップ本体３１の内周面に螺合しており、コイルばね３３の圧縮量を調節することができるようになっている。
【００２９】
ダイアフラム体３４は、例えばステンレスによって構成され、図３にも示すように、下方側に凸に変形可能な円板状の変形面部３４１と、変形面部３４１の外周縁に連続する筒状部３４２と、を有して有底筒状に形成されている。ダイアフラム体３４は、変形面部３４１がＸＹ平面に沿って延びるとともに、筒状部３４２が変形面部３４１からＺ方向の下方側に向かって延びており、即ち、筒状部３４２が変形面部３４１に略直交するように延びている。また、ダイアフラム体３４には、変形面部３４１の上面（即ち筒状部３４２の反対側）に板状の補助ダイアフラム３４Ａが重ねられる。
【００３０】
補助ダイアフラム３４Ａは、ダイアフラム体３４と同一の材質によって略等しい厚さを有して円板状に構成されている。補助ダイアフラム３４Ａの材質や厚さは、必要な耐圧性能や変形特性（圧力に対する応答性）等に応じて適宜に設定されればよく、変形面部３４１と異なっていてもよい。また、補助ダイアフラム３４Ａの外形（外周縁の形状）は、円形に限定されず、多角形状であってもよく、上蓋３５及び下蓋３６によって変形の支点が形成されることにより、実際に変形する部分が円形であればよい。また、補助ダイアフラムが１枚のみ設けられる構成に限定されず、補助ダイアフラムが複数枚設けられてもよく、複数の補助ダイアフラムの材質や厚さは、互いに同じであってもよいし異なっていてもよい。また、補助ダイアフラムが設けられない構成としてもよい。
【００３１】
上蓋３５及び下蓋３６は、Ｚ方向の上下からダイアフラム体３４を挟み込んで保持するものであって、変形面部３４１の中央部分を露出させつつ挟み込む円環状の環状部３５１、３６１と、筒状部３４２を挟み込む筒状挟持部３５２、３６２と、をそれぞれ有している。筒状挟持部３５２、３６２は、環状部３５１、３６１からＺ方向の下方側に向かって延びる。
【００３２】
上蓋３５の環状部３５１は、その外周部分において、ＸＹ平面に沿って（変形面部３４１に沿って）平面状に延びるとともに、その中央部分において、中心に向かうにしたがって上方側に向かうようにＸＹ平面に対して傾斜して延びている。一方、下蓋３６の環状部３６１は、中心から外周側に向かうにしたがって上方側に向かうようにＸＹ平面に対して傾斜を有しており、ダイアフラム体３４及び補助ダイアフラム３４Ａが下方に凸に変形できるようになっている。さらに、環状部３６１と筒状挟持部３６２との間の曲部３６４が変形面部３４１に向かって凸状に形成され、この曲部３６４が変形面部３４１に当接する。また、下蓋３６は、環状部３６１の内周縁に連続するとともにＺ方向の下方に向かって延びる支持筒部３６３を有しており、支持筒部３６３の内側に当金３７が配置されて支持されるようになっている。
【００３３】
上蓋３５の筒状挟持部３５２の内側にダイアフラム体３４及び補助ダイアフラム３４Ａを配置し、さらにダイアフラム体３４の筒状部３４２の内側に下蓋３６を配置することにより、ダイアフラム体３４及び補助ダイアフラム３４Ａが上蓋３５及び下蓋３６によって挟み込まれる。このとき、ダイアフラム体３４と下蓋３６との間には、当金３７が挟み込まれる。また、筒状部３４２と筒状挟持部３５２、３６２とは径方向において互いに当接し、筒の内側で各部材同士の相対位置がずれないようになっている。このような状態において、筒状部３４２と筒状挟持部３５２、３６２とを溶接によって接合することで、ダイアフラム体３４及び補助ダイアフラム３４Ａが上蓋３５及び下蓋３６によって保持される。
【００３４】
このとき、溶接前の筒状部３４２は、図４（Ａ）に示すように、その先端３４２Ａが筒状挟持部３５２、３６２の先端３５２Ａ、３６２Ａよりも突出している。溶接時において、まず筒状部３４２の先端３４２Ａを溶かすことにより、図４（Ｂ）に示すように、変形後の先端３４２Ａによって筒状挟持部３５２、３６２の先端３５２Ａ、３６２Ａが覆われる。また、筒状部３４２と筒状挟持部３５２、３６２とが重なった部分が溶接され、接合領域Ａ１において接合される。尚、筒状部３４２と筒状挟持部３５２、３６２との接合方法は、溶接に限定されず、摩擦撹拌接合等であってもよい。
【００３５】
このように上蓋３５及び下蓋３６によって保持されたダイアフラム体３４は、変形面部３４１が上蓋３５の環状部３５１の下面に沿って配置されるとともに、下蓋３６の曲部３６４が線状に接触し、曲部３６４が線接触部として機能する。即ち、変形面部３４１は、環状部３５１の下面と曲部３６４とによって挟持された部分を支点として下方側に凸に変形可能となっている。
【００３６】
上記のようなキャップユニット３０のうち下蓋３６の支持筒部３６３の外周面が雄ネジとなり、本体ユニット２０における弁ハウジング２１の上端の開口の内周面が雌ネジとなっており、互いに螺合可能となっている。即ち、下蓋３６の雄ネジ部分と弁ハウジング２１の雌ネジ部分とを螺合させることにより、本体ユニット２０にキャップユニット３０が組み付けられる。このとき、弁ハウジング２１の上端と下蓋３６の環状部３６１の下面との間にシール部材４０が設けられることにより、弁空間Ｓ１が外部空間と連通せず、弁空間Ｓ１が密閉されている。
【００３７】
以下、容量調整弁１Ａにおいてダイアフラム体３４に作用する力、及び、その変形の態様について説明する。尚、補助ダイアフラム３４Ａにも同様の力が作用して同様に変形するものとし、補助ダイアフラム３４Ａについての説明は省略する。
【００３８】
まず、ダイアフラム体３４は、キャップユニット３０のコイルばね３３によって当板３８を介して下方側に向かう力を受けるとともに、本体ユニット２０の弁部材２４によって当金３７を介して上方側に向かう力を受ける。即ち、弁部材２４が上記のようにシートばね２６によって付勢されており、弁部材２４の上端が当金３７に下方から当接することにより、ダイアフラム体３４に力を加えるようになっている。
【００３９】
さらに、ダイアフラム体３４は、キャップユニット３０の内部空間（コイルばね３３を収容する付勢部材空間）Ｓ３と弁ハウジング２１の弁空間Ｓ１との圧力差による力を受ける。キャップユニット３０の内部空間Ｓ３は閉鎖空間であって、その圧力は略一定である。一方、弁ハウジング２１の弁空間Ｓ１は、出口継手２３内の出口流路Ｓ４と連通されており、その圧力は、出口流路Ｓ４内の圧力（二次側圧力）と略等しくなる。即ち、二次側圧力が内部空間Ｓ３の圧力よりも高くなると、ダイアフラム体３４に上方側への力が加わる。
【００４０】
弁空間Ｓ１の圧力が所定の基準圧力よりも低い場合、ダイアフラム体３４に加わる上方側への力よりも下方側への力の方が大きくなり、ダイアフラム体３４が下方に凸となる。これにより、弁部材２４が下方に移動して弁部２４２Ａ、２４２Ｂが弁座２５１Ａ、２５１Ｂから離座して弁開状態となる。一方、弁空間Ｓ１の圧力が所定の基準圧力よりも高い場合、ダイアフラム体３４に加わる上方側への力よりも下方側への力の方が小さくなり、ダイアフラム体３４がＸＹ平面に沿ってほぼ平らになる。このとき、弁部材２４はシートばね２６によって上方側に付勢されており、ダイアフラム体３４の変形に伴って上方側に移動し、弁部２４２Ａ、２４２Ｂが弁座２５１Ａ、２５１Ｂに着座して弁閉状態となる。尚、ダイアフラム体３４は、上方側及び下方側に凸に反転可能であってもよく、弁閉状態において上方に凸となっていてもよい。
【００４１】
ここで、弁開状態及び弁閉状態における流体の流れについて説明する。まず、弁開状態においては、入口継手２２内の入口流路Ｓ５が弁空間Ｓ１と直接的に連通されるとともに、弁部材２４の連通路Ｓ２を介して間接的に連通されている。即ち、入口流路Ｓ５内の流体は、第１弁座２５１Ａの開口を通過して弁空間Ｓ１に流れ込むとともに、連通路Ｓ２を通過して第２弁部２４２Ｂと第２弁座２５１Ｂとの隙間から弁空間Ｓ１に流れ込む。弁空間Ｓ１に流れ込んだ流体は出口流路Ｓ４に流れ込む。
【００４２】
一方、弁閉状態においては、第１弁部２４２Ａによって第１弁座２５１Ａが閉塞され、流体が通過することができない。また、第２弁部２４２Ｂと、第２弁座２５１Ｂと、シートばね支持部材２５２の下面との間に閉鎖空間が形成され、連通路Ｓ２が弁空間Ｓ１と連通しなくなる。従って、入口流路Ｓ５の流体が弁空間Ｓ１に流れ込まなくなる。
【００４３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、ダイアフラム体３４と上蓋３５と下蓋３６とが、変形面部３４１に対して略直交するように延びる部分である筒状部３４２と筒状挟持部３５２、３６２とにおいて接合されることで、変形面部３４１に流体の圧力が作用して変形面部３４１に対して略垂直な方向の力が加わっても、接合された部分に割れ等の不具合が生じにくく、耐圧性能を向上させることができる。
【００４４】
さらに、変形面部３４１が、変形面部３４１に沿った環状部３５１と、線状に接触する曲部３６４と、によって挟持されることで、曲部３６４を変形の支点として変形面部３４１を高い圧力で保持することができる。
【００４５】
さらに、環状部３６１と筒状挟持部３６２との間の曲部３６４が線接触部として機能することで、線接触部としての突起等を設ける必要がなく、構造を簡略化することができる。さらに、ダイアフラム体３４の筒状部３４２の内側に配置される下蓋３６の曲部３６４が変形面部３４１の変形の支点となることで、下蓋３６を筒状部３４２の内側に配置することによって支点を位置決めすることができ、変形面部３４１における支点位置のずれを抑制することができる。従って、ダイアフラム体３４を変形させるために必要な力が変動しにくく、ダイアフラム体３４に加える荷重の管理が容易となる。
【００４６】
さらに、ダイアフラム体３４がキャップユニット３０の下端に設けられるとともに、筒状部３４２が変形面部３４１から下方側（本体ユニット２０側）に向かって延びていることで、キャップユニット３０の組み立て時に筒状部３４２と筒状挟持部３５２、３６２とを接合しやすくすることができる。
【００４７】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の容量調整弁１Ｂは、図５に示すように、本体ユニット２０Ｂと、キャップユニット３０と、を備える。即ち、容量調整弁１Ｂは、前記第１実施形態の容量調整弁１Ａの本体ユニット２０を本体ユニット２０Ｂに置き換えたものである。
【００４８】
本体ユニット２０Ｂは、弁ハウジング２１と、入口継手２２と、出口継手２３と、弁部材２４Ｂと、シート２５Ｂと、シートばね２６と、を有する。即ち、本体ユニット２０Ｂは、弁部材２４及びシート２５に代えて弁部材２４Ｂ及びシート２５Ｂを有する。
【００４９】
弁部材２４Ｂは、その下端に１つの弁部２４６を有する。また、弁部材２４Ｂ内に連通路等は形成されていない。また、シート２５Ｂは、弁部材２４Ｂの弁部２４６が着座および離座する１つの弁座２５３を有する。従って、ダイアフラム体３４が下方に凸となって弁部材２４Ｂが弁開状態となった場合には、入口継手２２内の流体が弁座２５３の開口を通過し、ダイアフラム体３４が上方に凸となって弁部材２４Ｂが弁閉状態となった場合には入口継手２２内の流体が弁座２５３の開口を通過しなくなる。このような本実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００５０】
なお、本発明は、前記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。例えば、前記第１実施形態では、ダイアフラム体３４の筒状部３４２が円筒状に形成されているものとしたが、筒状部は変形面部に交差するように延びるものであればよく、円筒状に限らず円錐台状であってもよい。このとき、筒状挟持部は筒状部に応じた形状を有していればよい。
【００５１】
また、前記第１実施形態では、下蓋３６の曲部３６４が線接触部として機能するものとしたが、下蓋の環状部の上面に線接触部としての突起等が設けられていてもよい。また、上蓋に線接触部が設けられていてもよい。さらに、一対の保持部材の環状部がいずれも線接触せず、面接触することによって変形面部の変形の支点となっていてもよい。
【００５２】
また、前記第１実施形態では、筒状部３４２が変形面部３４１から本体ユニット２０側に向かって延びるものとしたが、筒状部は反対側に向かって延びていてもよく、筒状部が延びる方向は、容量調整弁の各部の寸法や形状等に応じて適宜に選択されればよい。
【００５３】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ、１Ｂ    容量調整弁
２４、２４Ｂ  弁部材
３３          コイルばね（付勢部材）
３４          ダイアフラム体
３４１        変形面部
３４２        筒状部
３５          上蓋（第１保持部材）
３５１        環状部
３５２        筒状挟持部
３６          下蓋（第２保持部材）
３６１        環状部
３６４        曲部（線接触部）
Ｓ１          弁空間
Ｓ３          内部空間（付勢部材空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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