(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に適用可能な複数の電力事業者の料金プランを取得する料金プラン取得部と、
前記取得した料金プラン毎に、前記料金プランを適用した場合の前記需要家の電気料金の試算結果を、前記料金プランの特徴を表す各種の属性情報とともに表示する料金表示部と、
前記需要家に設置されている電気機器の稼働時間を電力量料金単価のより安い時間帯にシフトした場合の電気料金を試算するシフト部と、を備え、
前記料金表示部は、前記シフト部による試算結果と、前記シフトをすることによって生じるユーザの生活の変化に関するアドバイスを表示し、
前記アドバイスには、前記シフトに際してのユーザへの注意を喚起するための情報が含まれ、
前記シフト部は、ユーザから指定された前記シフトの程度に基づいて前記シフトを行う、
コントローラ。
【請求項２】
前記料金表示部は、事前に設定された条件に合致する料金プランについて電気料金の試算結果を表示し、前記条件に合致しない料金プランについては試算結果を表示しない、
請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記料金表示部は、ユーザから指定された属性情報で表示内容をソートする、
請求項１又は２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記需要家に設置されている電気機器の消費電力量を予測する予測部をさらに備え、
前記料金表示部は、前記予測部による予測の結果に基づいて、前記需要家の今後の電気料金を試算して表示する、
請求項１から３の何れか１項に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記シフト部は、前記電気機器の稼働時間を、電力量料金単価の安い時間帯から優先的にシフトしていく、
請求項１から４の何れか１項に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記シフト部は、
電力量料金単価毎に区切られた時間帯から、電力量料金単価が最も安い未選択の第１時間帯を選択し、
前記第１時間帯での予測消費電力量が余裕電力量を超えている場合は、前記第１時間帯において余裕電力量分だけ稼働するように電気機器の稼働時間をシフトした後、次に電力量料金単価が安い未選択の第２時間帯を選択し、
前記第１時間帯での予測消費電力量が余裕電力量を超えていない場合は、前記第１時間帯において予測消費電力量の全てが消費されるように電気機器をシフトする、
請求項５に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記シフト部は、前記需要家の消費電力が電力上限値を超えないように前記電気機器の稼働時間をシフトする、
請求項１から６の何れか１項に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記電気機器は蓄熱機能を有する機器であり、
前記シフト部は、前記電気機器の使用時間と熱損失とを考慮して、稼働時間をシフトする、
請求項１から７の何れか１項に記載のコントローラ。
【請求項９】
コントローラが、需要家に適用可能な複数の電力事業者の料金プランを取得する料金プラン取得ステップと、
前記コントローラが、前記取得した料金プラン毎に、前記料金プランを適用した場合の前記需要家の電気料金の試算結果を、前記料金プランの特徴を表す各種の属性情報とともに表示する料金表示ステップと、
前記コントローラが、前記需要家に設置されている電気機器の稼働時間を電力量料金単価のより安い時間帯にシフトした場合の電気料金を試算するシフトステップと、を有し、
前記料金表示ステップでは、前記シフトステップでの試算結果と、前記シフトをすることによって生じるユーザの生活の変化に関するアドバイスを表示し、
前記アドバイスには、前記シフトに際してのユーザへの注意を喚起するための情報が含まれ、
ユーザから指定された前記シフトの程度に基づいて前記シフトを行う、
電気料金表示方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
需要家に適用可能な複数の電力事業者の料金プランを取得する料金プラン取得部、
前記取得した料金プラン毎に、前記料金プランを適用した場合の前記需要家の電気料金の試算結果を、前記料金プランの特徴を表す各種の属性情報とともに表示する料金表示部、
前記需要家に設置されている電気機器の稼働時間を電力量料金単価のより安い時間帯にシフトした場合の電気料金を試算するシフト部、として機能させ、
前記料金表示部は、前記シフト部による試算結果と、前記シフトをすることによって生じるユーザの生活の変化に関するアドバイスを表示し、
前記アドバイスには、前記シフトに際してのユーザへの注意を喚起するための情報が含まれ、
前記シフト部は、ユーザから指定された前記シフトの程度に基づいて前記シフトを行う、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントローラ、電気料金表示方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家の電気料金をユーザに表示（見える化）する技術が知られている。例えば、特許文献１には、電気機器に流れる電流を測定し、測定値から電気料金の予測額を計算して表示する電力情報表示装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２２５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力小売りの自由化により、電気の大口使用者は、複数の電力事業者が提供する料金プランの中から所望の料金プランを選択して利用することができる。さらに今後、一般家庭においても、このような複数の電力事業者からの料金プランの選択が可能になることが予想される。しかしながら、特許文献１に記載の発明では、現在契約中の料金プランでの電気料金の予測額が表示されるだけであり、ユーザは、複数の電力事業者の各々が提供する料金プランでの電気料金を知ることは困難である。【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、複数の電力事業者の各々が提供する料金プランについて、電気料金の試算結果を表示することができるコントローラ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のコントローラは、
需要家に適用可能な複数の電力事業者の料金プランを取得する料金プラン取得部と、
前記取得した料金プラン毎に、前記料金プランを適用した場合の前記需要家の電気料金の試算結果を、前記料金プランの特徴を表す各種の属性情報とともに表示する料金表示部と、
前記需要家に設置されている電気機器の稼働時間を電力量料金単価のより安い時間帯にシフトした場合の電気料金を試算するシフト部と、を備え、
前記料金表示部は、前記シフト部による試算結果と、前記シフトをすることによって生じるユーザの生活の変化に関するアドバイスを表示し、
前記アドバイスには、前記シフトに際してのユーザへの注意を喚起するための情報が含まれ、
前記シフト部は、ユーザから指定された前記シフトの程度に基づいて前記シフトを行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の電力事業者の各々が提供する料金プランについて、電気料金の試算結果を表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る機器管理システムの構成を示す図である。
【図２】コントローラのブロック図である。
【図３】記憶部のブロック図である。
【図４】電力履歴テーブルの構成例を示す図である。
【図５】予定テーブルの構成例を示す図である。
【図６】料金プランデータの構成例を示す図である
【図７】電気料金表示処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】予測処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】試算処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】シフト処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】変動する電力量料金単価の例を示す図である。
【図１２】シフト処理を具体的に説明するための図である。
【図１３】試算した電気料金等の表示例を示す図である。
【図１４】シフト処理の一部を変更した場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】他の実施形態におけるシフト処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】他の実施形態に係る機器管理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。
【００１０】
本発明の実施形態に係る機器管理システム１の構成を図１に示す。機器管理システム１は、ユーザの住居である需要家８０に設置された設備や機器を統合的に管理したり、状態の監視等を行うシステムである。機器管理システム１は、コントローラ１０と、電力計測装置２０と、操作端末３０と、クラウドサーバ４０と、電気機器５０と、を備える。
【００１１】
コントローラ１０は、電気機器５０を管理するコンピュータである。コントローラ１０は、宅内ネットワーク６０を介して、電力計測装置２０、操作端末３０、及び電気機器５０とデータ通信可能に接続する。また、コントローラ１０は、インターネット７０を介して、外部のクラウドサーバ４０とデータ通信可能に接続する。
【００１２】
続いて、コントローラ１０の構成について説明する。コントローラ１０は、図２に示すように、通信部１１と、記憶部１３と、制御部１４と、を備える。
【００１３】
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信インタフェースを備える。通信部１１は、制御部１４の制御の下、宅内ネットワーク６０を介して、電気機器５０、電力計測装置２０、及び操作端末３０とデータ通信を行う。また、通信部１１は、制御部１４の制御の下、インターネット７０を介して、外部のクラウドサーバ４０とデータ通信を行う。
【００１４】
記憶部１３は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。記憶部１３には、図３に示すように、電力履歴テーブル１３１と、予定テーブル１３２と、料金プランデータ１３３と、気象記録データ１３４と、気象予報データ１３５と、機器管理テーブル１３６と、を備える。
【００１５】
電力履歴テーブル１３１は、電気機器５０毎に、消費電力の値がその計測日時とともに記録されるテーブルである。電力履歴テーブルの例を図４に示す。図４に示す電力履歴テーブルでは、各電気機器５０（エアコン、給湯器等）の消費電力が５分毎に記録されている。
【００１６】
予定テーブル１３２は、図５に示すように、需要家８０の各ユーザ（家族）の旅行等のイベントの予定が、その発生期間とともに記録されるテーブルである。なお、予定テーブル１３２には、これまでに発生したイベントだけでなく、これから発生するイベントの予定も登録される。なお、ユーザが操作端末３０を操作して、カレンダー形式の入力画面から登録操作を行うことにより、予定テーブル１３２にレコードが登録される。
【００１７】
図３に戻り、料金プランデータ１３３は、複数の電気事業者の各々が提供する料金プランを示すデータである。料金プランデータ１３３は、図６に示すように料金プラン名、電力事業者、基本料金、接続料金、電気量料金単価、自然エネルギーの利用の有無、ガス等とのセットメニューの有無、契約期間等の情報を含む。なお、接続料金は、現在契約中の料金プランから変更した場合の手数料を示す。
【００１８】
図３に戻り、気象記録データ１３４は、過去に記録された気象に関する情報（天気、気温、湿度、日照時間等）が記録されたデータである。気象予報データ１３５は、今後の気象予報を示すデータであり、例えば、今後の１ヶ月間の時間帯毎の平均気温、天気の予報等を示す。気象記録データ１３４と気象予報データ１３５とは、定期的に、インターネット７０を介してクラウドサーバ４０や図示せぬ気象庁のサーバ等からダウンロードされ、最新のデータに自動的に更新される。
【００１９】
機器管理テーブル１３６には、各電気機器５０の管理情報が格納される。具体的には、機器管理テーブル１３６には、電気機器５０毎に、名称や型式や製造年月日や後述するシフト処理においてシフト対象となる電気機器５０であるか否かを示すフラグ情報等が記録される。
【００２０】
図２に戻り、制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等（何れも図示せず）を備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭや記憶部１３に記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、上述した各部を制御する。また、制御部１４は、本発明に係る機能的な構成として、料金プラン取得部１４１と、予測部１４２と、試算部１４３と、料金表示部１４４と、を備える。
【００２１】
料金プラン取得部１４１は、複数の電力事業者の各々が、需要家８０に適用可能な料金プランを取得する。予測部１４２は、電気機器５０毎に、時間帯別の消費電力量を予測する。試算部１４３は、予測部１４２による予測結果に基づいて、取得した料金プラン毎に、料金プランを適用した場合の需要家８０の電気料金を試算する。料金表示部１４４は、試算部１４３が試算した電気料金等を操作端末３０に表示する。なお、これらの各部の処理の詳細については後述する。
【００２２】
図１に戻り、電力計測装置２０は、各電気機器５０の消費電力を所定時間毎に計測して、コントローラ１０に通知する。コントローラの制御部１４は、通知された消費電力の値を電力履歴テーブル１３１に登録する。なお、電力計測装置２０の代わりに、各電気機器５０が、自身の消費電力を計測してコントローラ１０に通知してもよい。
【００２３】
操作端末３０は、例えば、タブレット端末である。操作端末３０は、タッチパネル等を備え、電気機器５０を操作するための操作信号をコントローラ１０に送信したり、各種の状態を表示したりするために使用される。また、操作端末３０は、ユーザの予定を入力するためにも使用され、入力された予定は、コントローラ１０に送信されて、予定テーブル１３２に登録される。また、後述する電気料金表示処理において、操作端末３０には、料金プラン毎に試算された電気料金等が表示される。
【００２４】
クラウドサーバ４０は、インターネット７０を介して、需要家８０内のコントローラ１０とデータ通信する。例えば、コントローラ１０は、定期的に、電力履歴テーブル１３１や予定テーブル１３２をクラウドサーバ４０に送信して、クラウドサーバ４０内のデータベースにアップロードされる。また、クラウドサーバ４０は、定期的に、最新の気象予報データや各電力事業者の最新の料金プランデータを取得して保持していてもよい。
【００２５】
電気機器５０は、需要家８０に設置されている給湯設備や蓄電設備や冷蔵庫や洗濯機やテレビ等の各種の機器である。電気機器５０は、宅内ネットワーク６０を介してコントローラ１０に接続され、コントローラ１０によって運転が制御される。
【００２６】
続いて、コントローラ１０の行う電気料金表示処理について説明する。例えば、ユーザが操作端末３０を操作して処理開始を指示し、この指示をコントローラ１０が受信した際に、制御部１４は、図７に示す電気料金表示処理を実行する。
【００２７】
まず、制御部１４は、各電気機器５０について、時間帯毎に今後の消費電力量を予測する予測処理を実行する（ステップＳ１００）。予測処理の詳細について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
予測処理が開始されると、制御部１４は、１日を所定の時間（例えば、１時間）で区分した時間帯のなかから１つを選択する（Ｓ１０１）。なお、以下の説明では、本処理で選択した時間帯を選択時間帯とも表記する。なお、１日を区分する方法は任意であり、例えば、電力量料金単価が１日の時間帯に応じて変動する電力プランの場合は、その時間帯で区分してもよい。
【００２９】
続いて、制御部１４は、電気機器５０を１つ選択する。以下の説明では、本処理で選択した電気機器５０を選択機器とも表記する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
続いて、制御部１４は、選択時間帯に計測された選択機器の消費電力の値を電力履歴テーブル１３１から取得する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
続いて、制御部１４は、選択機器の消費電力の値に影響を与えている各種パラメータの値を取得する（ステップＳ１０４）。具体的には、予測部１４２は、選択時間帯に計測された気温と在室人数とを、気象記録データ１３４と予定テーブル１３２とから取得する。なお、天気や湿度等の他の情報をパラメータとして取得してもよい。
【００３２】
そして、制御部１４は、ステップＳ１０３で取得した消費電力の値を出力、ステップＳ１０４で取得したパラメータ（気温と在室人数）を入力とする回帰式を求める（ステップＳ１０５）。例えば、制御部１４は、ステップＳ１０３とステップＳ１０４とで取得した情報を同じ計測日時毎にまとめたテーブルを作成し、このテーブルを参照して消費電力とパラメータとの間の相関係数を求める等して、上記回帰式を求めればよい。
【００３３】
続いて、制御部１４は、作成した回帰式から、選択時間帯における選択機器の消費電力量を予測する（ステップＳ１０６）。具体的には、制御部１４は、まず、予定テーブル１３２と気象予報データ１３５とを参照して、選択時間帯における今後１か月の予想平均気温と予想平均在室人数とを取得する。そして、制御部１４は、取得した予想平均気温と予想平均在室人数とを作成した回帰式に入力して消費電力を算出し、算出した消費電力に選択時間帯の長さを乗算して消費電力量を求めればよい。
【００３４】
続いて、制御部１４は、現在の選択時間帯において、全ての電気機器５０をステップＳ１０２で選択したか否かを判別する（ステップＳ１０７）。未選択の電気機器５０がある場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、処理はステップＳ１０２に戻り、全ての電気機器５０が選択されるまで、選択した電気機器５０の選択時間帯における電力量を予測する処理を繰り返す。
【００３５】
一方、全ての電気機器５０を選択した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、制御部１４は、１日の全時間帯をステップＳ１０１で選択したか否かを判別する（ステップＳ１０８）。未選択の時間帯がある場合は（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、処理はステップＳ１０１に戻り、全ての時間帯で電気機器５０の電力量を予測する処理を繰り返す。
【００３６】
一方、全ての時間帯を選択した場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、１日の全ての時間帯で、電気機器５０毎に消費電力量の予測値が取得されたこととなり、予測処理は終了する。
【００３７】
図７に戻り、予測処理が終了すると、制御部１４は、複数の電力事業者の各々から、需要家８０に適用可能な料金プランを取得する（ステップＳ２００）。例えば、制御部１４は、各電力事業者のサーバやクラウドサーバ４０から、各料金プランの料金プランデータを取得すればよい。若しくは、制御部１４は、各料金プランの料金プランデータ１３３が事前にダウンロードされて記憶部１３に保存されている場合はそれを取得してもよい。
【００３８】
続いて、制御部１４は、ステップＳ１００の予測処理による電力量の予測結果に基づいて、取得した料金プラン毎に、その料金プランを適用した場合の需要家８０の電気料金を試算する試算処理を実行する（ステップＳ３００）。試算処理の詳細について、図９を用いて説明する。
【００３９】
試算処理が開始されると、まず、制御部１４は、取得した料金プランのなかから未選択のものを１つ選択する（ステップＳ３０１）。以下の説明では、本処理で選択した料金プランを選択料金プランとも表記する。
【００４０】
続いて、制御部１４は、予測処理で電気機器５０毎に求めた時間帯別の予測電力量と、選択料金プランが示す電力量料金単価及び基本料金とから、今後１か月の需要家８０の電気料金を試算する（ステップＳ３０２）。具体的には、まず、制御部１４は、予測処理で時間帯別に予測した各電気機器５０の予測消費電力量を合算して、時間帯別の需要家８０全体の予測消費電力量を求める。そして、制御部１４は、求めた時間帯別の予測消費電力量にその時間帯の電力量料金単価を乗算し、これを全時間帯で積算して１日分の電気料金を求める。そして、制御部１４は、求めた１日分の電気料金に月の日数を乗算した金額に基本料金を加算して予想電気料金を算出すればよい。
【００４１】
続いて、制御部１４は、選択料金プランの電力量料金単価が１日の時間帯において変動するか否かを判別する（ステップＳ３０３）。電力量料金単価が変動しない場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、電気機器５０の稼働時間を変更しても電気料金は変わらないため、ステップＳ３０６に処理は移る。
【００４２】
一方、電力量料金単価が変動する料金プランの場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、制御部１４は、電力量料金単価がより安い時間帯に電気機器５０の稼働時間をシフトさせるシフト処理を実行する（ステップＳ３０４）。シフト処理の詳細について、図１０を用いて説明する。
【００４３】
まず、制御部１４は、選択料金プランの電力量料金単価が安い時間帯から順に、「第ｎ時間帯」（ｎ＝１，２，３・・・）のラベルを付す（ステップＳ３０４Ａ）。例えば、図１１に示すように選択料金プランの１日の電力量料金単価が変動する場合、４つの時間帯に第１時間帯〜第４時間帯のラベルが付される。
【００４４】
図１０に戻り、続いて、制御部１４は、運転時間をシフトしてもよい電気機器５０（シフト可能機器）の予測消費電力量を上述した予測処理の予測結果から取得する（ステップＳ３０４Ｂ）。なお、シフト可能機器は、稼働時間をずらしてもユーザの快適性にあまり支障が無い蓄電設備や給湯設備等が望ましい。
【００４５】
続いて、制御部１４は、処理用のカウンタｉを１に初期化する（ステップＳ３０４Ｃ）。そして、制御部１４は、ステップＳ３０４Ａでラベルを付した時間帯のなかから、第ｉ時間帯を選択する（ステップＳ３０４Ｄ）。
【００４６】
続いて、制御部１４は、第ｉ時間帯で新たに使用できる余裕電力量を算出する（ステップＳ３０４Ｅ）。具体的には、まず、制御部１４は、ブレーカの容量や電気機器５０の出力制限値等に基づいて予め設定される需要家８０の消費電力の上限値（電力上限値）を取得する。続いて、制御部１４は、予測処理での予測結果から、第ｉ時間帯での需要家８０の予測消費電力量を取得する。そして、制御部１４は、電力上限値に第ｉ時間帯の時間長を乗算した値から、取得した予測消費電力量を減算した値を余裕電力量として算出すればよい。
【００４７】
続いて、制御部１４は、ステップＳ３０４Ｂで取得したシフト可能機器の予測消費電力量が、余裕電力量以下であるか否かを判別する（ステップＳ３０４Ｆ）。
【００４８】
シフト可能機器の予測消費電力量が余裕電力量以下である場合（ステップＳ３０４Ｆ；Ｙｅｓ）、制御部１４は、その予測消費電力量が全て第ｉ時間帯で消費されるように、シフト可能機器の稼働時間と出力（消費電力）を変更（シフト）する（ステップＳ３０４Ｇ）。
【００４９】
そして、制御部１４は、今回の稼働時間のシフトに際してユーザへの注意喚起等を通知するためのアドバイス情報を作成し（ステップＳ３０４Ｚ）、シフト処理は終了する。例えば、制御部１４は、今回の処理で給湯設備の稼働時間をシフトした場合は、「湯切れに注意」等のアドバイス情報を作成すればよい。
【００５０】
一方、シフト可能機器の予測消費電力量が余裕電力量より大きい場合（ステップＳ３０４Ｆ；Ｎｏ）、制御部１４は、シフト可能機器が、第ｉ時間帯において、余裕消費電力量分だけ稼働するように、稼働時間と消費電力とを変更（シフト）する（ステップＳ３０４Ｈ）。
【００５１】
そして、制御部１４は、シフト可能機器の予測消費電力量を、余裕電力量を減算した値に更新し（ステップＳ３０４Ｉ）、カウンタｉに１を加算する（ステップＳ３０４Ｊ）。
【００５２】
続いて、処理はステップＳ３０４Ｄに移り、制御部１４は、次に電力量料金単価の安い第ｉ時間帯で、残りの予測電力量分だけシフト可能機器の稼働時間をシフトする処理を繰り返す。
【００５３】
ここで、図１２を用いてシフト処理について具体的に説明する。図１２は、予測処理によって予測された需要家８０の予測消費電力の１日の推移を示す図である。また、斜線で示す領域の面積は、シフト可能機器の予測消費電力量に対応し、シフト可能機器は、最も電力量料金単価が安い第１時間帯とは異なる時間帯に稼働していることがわかる。そのため、上述したシフト処理により、この斜線で示す領域は、より電力量料金単価の安い網掛けで示す領域にシフトされる。なお、第１時間帯のみでシフト可能機器を稼働させようとすると消費電力が電力上限値を超えてしまうため、次に電力量料金単価の安い第２時間帯でも稼働するようにシフトしている。
【００５４】
図９に戻り、シフト処理が終了すると、制御部１４は、予測消費電力量をシフトした場合の選択料金プランでの今後１ヶ月の需要家８０の予想電気料金を算出する（ステップＳ３０５）。具体的には、まず、制御部１４は、シフト処理で稼働時間をシフトした後の各電気機器５０の予測消費電力量を合算して、時間帯別の需要家８０全体の予測消費電力量を求める。そして、制御部１４は、求めた時間帯別の予測消費電力量にその時間帯の電力量料金単価を乗算し、これを全時間帯で積算して１日分の電気料金を求める。そして、制御部１４は、求めた１日分の電気料金に月の日数を乗算した金額に基本料金を加算して、シフトした場合の予想電気料金を算出すればよい。
【００５５】
続いて、制御部１４は、取得した料金プランのうち、ステップＳ３０１で全ての料金プランを選択したか否かを判別する（ステップＳ３０６）。未選択の料金プランがある場合（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、処理はステップＳ３０１に戻り、別の料金プランでの電気料金を試算する処理を繰り返す。一方、取得した料金プラン全てを選択した場合（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、試算処理は終了する。
【００５６】
なお、取得した全ての料金プランについて、必ずしも電気料金を試算する処理を繰り返し実行しなくてもよい。例えば、ユーザが操作端末３０を操作してコントローラ１０に希望する料金プランの条件を設定しておき、条件に合致した料金プランについてのみ、電気料金の試算を行ってもよい。なお、料金プランの条件は、自然エネルギーを利用している料金プランであるか、新電力ではない大手電力会社が提供する料金プランであるか、ガスや水道等とのセットメニューがある料金プランであるか、等の条件である。
【００５７】
図７に戻り、試算処理が終了すると、制御部１４は、試算処理で電気料金プラン毎に試算した電気料金等を操作端末３０に表示する（ステップＳ４００）。以上で電気料金表示処理は終了する。
【００５８】
ここで、図１３に、ステップＳ４００の処理で操作端末３０に表示される画面の例を示す。この例では、料金プラン毎に、プラン名、契約会社、自然エネルギー利用の有無、セットメニューの内容、時間帯別料金の有無、接続料金、契約期間、試算結果（通常）、試算結果（シフト）、２年契約した場合の想定金額、シフト機器、アドバイス、等の情報が表示されている。なお、ユーザがこれらの項目をクリックすると、その項目に応じて表示内容をソートしてもよい。
【００５９】
なお、プラン名、契約会社、自然エネルギー、セットメニュー、時間帯別料金の有無、契約期間、接続料金等の情報は、料金プランデータ１３３から取得すればよい。また、図１３に示す例では、現在契約中の料金プランは「プランη」であるため、プラン名「プランη（契約中）」とその旨を示している。また、接続料金は、この料金プランに契約を変更した場合に請求される金額である。
【００６０】
また、試算結果（通常）は、前述した試算処理（図９）のステップＳ３０２で試算した、現状のままの状態（シフトしない状態）で各電気機器５０を使用した場合の需要家８０の電気料金の予測額を示す。
【００６１】
また、試算結果（シフト）は、前述した試算処理（図９）のステップＳ３０５で試算した、電力量料金単価がより安い時間帯にシフト可能機器の稼働時間をシフト（変更）した場合の需要家８０の電気料金の予測額を示す。また、シフト機器は、シフト処理で稼働時間をシフトした電気機器５０を示す。
【００６２】
また、アドバイス情報は、電気機器５０の稼働時間をシフトすることによって生じるユーザの生活の変化に関するアドバイスを示すテキストであり、シフト処理（図１０）のステップＳ３０４Ｚで作成したものを表示すればよい。なお、シフト対象機器でなくとも、制御部１４は、アドバイスの対象機器として予め設定した電気機器５０に対して、最安時間帯での稼働がお得であることを通知するメッセージ情報を作成して表示してもよい。例えば、制御部１４は、このような電気機器５０として洗濯機を登録しておき、最安時間帯が朝であれば、「洗濯は朝がお得」等のメッセージを表示してもよい。
【００６３】
このように、本実施形態によれば、複数の電力事業者の各々が提供する料金プランについて、各料金プラン適用した場合の電気料金の試算結果を表示することができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、より電力量料金単価が安くなるように、電気機器５０の稼働時間をシフトさせた場合の電気料金も試算されるため、電気料金を低減させたいユーザにとってより有用な情報を提供することが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、電気機器５０の稼働時間をシフトさせる際には、最も電力量料金単価の安い時間帯から優先的にシフトする。また、この際、電力上限値が設定されている場合はそれを超えないように稼働時間をシフトすることができる。
【００６６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない部分での種々の修正は勿論可能である。
【００６７】
例えば、上記実施形態では、気温等をパラメータとする回帰式を用いて電気機器５０の電力量を予測したが、過去の同時期の電力量の実績値を予測値としてもよい。
【００６８】
なお、給湯設備のような電気機器５０は、低出力ほど効率がよく、高出力ほど効率が悪いという特徴がある。そのため、このような電気機器５０がシフト可能機器である場合は、なるべく低出力で長時間稼働するようにシフト処理を行うのが望ましい。具体的には図１４に示すように、コントローラ１０の制御部１４は、予測消費電力量が余裕電力量以下の場合（図１０のステップＳ３０４Ｆ；Ｙｅｓ）、余裕電力量を第ｉ時間帯の長さで除した値（平均出力）が予め定めた閾値以上であるか否かを判別する（ステップＳ３０４Ｘ）。そして、平均出力が閾値より小さい場合（ステップＳ３０４Ｘ；Ｎｏ）、制御部１４は、ステップＳ３０４Ｇに移って通常のシフトを行う。一方、平均出力が閾値以上の場合（ステップＳ３０４Ｘ；Ｙｅｓ）、制御部１４は、閾値分のみ稼働時間をシフトして（ステップＳ３０４Ｙ）、その後、ステップＳ３０４Ｉに進んで、残りの電力量分のシフトを行えばよい。
【００６９】
また、シフト可能機器が蓄電設備のような電気機器５０である場合は、低出力の充放電は損失が大きく、定格値になるほど損失は小さくなる。そのため、この場合、図１０に示すシフト処理において、ステップＳ３０４Ｅで算出した余裕電力量が所定値以下の場合は、損失を考慮して、第ｉ時間帯では充電を行わない（シフトしない）ようにしてもよい。
【００７０】
また、必ずしも図１０に示すようなフローチャートに従ってシフト処理を行う必要はない。例えば、シフト可能機器が給湯設備のような蓄熱機能を有する電気機器５０の場合は、ユーザの使用時刻や、貯湯中の放熱ロス等も考慮して、シフト処理を実行するのが望ましい。具体的には、ユーザの使用時刻には、適切な湯温が維持されている必要があるため、単純に電力量料金単価が安い時間帯にシフトするだけでなく、使用時刻までに給湯器は予想電力量分の稼働（沸上運転）が完了していることを条件にシフト処理を行う必要がある。また、給湯設備の稼働時間帯とユーザの使用時刻とは近いほど放熱ロスが少なくなるため、その点も考慮してシフトするのが望ましい。
【００７１】
また、出力（消費電力）を比較的自由に変更しながら動作することができる給湯設備等とは異なり、ほぼ一定の出力（消費電力）で動作する食器洗い機や洗濯機等がシフト可能機器である場合は、図１０に示すフローチャートに従ってシフト処理を行うと、消費電力が瞬間的に大きい時刻等で電力上限値を超えてしまう虞がある。そのため、このような場合は、図１５に示すようなシフト処理を行う必要がある。なお、以下の説明では、図１０に示すシフト処理と同じステップについては同じ参照符号を付し、適宜説明を簡略化する。
【００７２】
まず、制御部１４は、選択料金プランの電力量料金単価が安い時間帯から順に、「第ｎ時間帯」（ｎ＝１，２，３・・・）のラベルを付す（ステップＳ３０４Ａ）。
【００７３】
続いて、制御部１４は、上述した予測処理の予測結果から、シフト可能機器の予想出力値（消費電力値）Ｗと、予想稼働時間Ｔと、を取得する（ステップＳ３０４Ｋ）。なお、上述したように、シフト可能機器の出力はほぼ一定であるため、シフト可能機器の定格電力の値を予想出力値Ｗとしてもよい。
【００７４】
続いて、制御部１４は、カウンタｉを１に初期化し（ステップＳ３０４Ｃ）、ステップＳ３０４Ａでラベルを付した時間帯のなかから、第ｉ時間帯を選択する（ステップＳ３０４Ｄ）。
【００７５】
続いて、制御部１４は、上述した予測処理の予測結果から、需要家８０の第ｉ時間帯での最大消費電力値ＷＭｉ、を取得する（ステップＳ３０４Ｌ）。
【００７６】
そして、制御部１４は、最大消費電力値ＷＭｉとシフト可能機器の予想出力値Ｗとの合計値が、需要家８０の電力上限値以下であるか否かを判別する（ステップＳ３０４Ｍ）。
【００７７】
合計値が電力上限値以下で無い場合（ステップＳ３０４Ｍ；Ｎｏ）、シフト可能機器の稼働時間を第ｉ時間帯にシフトさせると、需要家８０の消費電力が電力上限値を超えてしまう虞があるため、第ｉ時間帯でのシフトは行わずに、ステップＳ３０４Ｄに処理は移る。
【００７８】
一方、合計値が電力上限値以下である場合（ステップＳ３０４Ｍ；Ｙｅｓ）、制御部１４は、予想稼働時間Ｔが第ｉ時間帯の長さＴｉ以下であるか否かを判別する（ステップＳ３０４Ｎ）。
【００７９】
予想稼働時間Ｔが第ｉ時間帯の長さＴｉ以下である場合（ステップＳ３０４Ｎ；Ｙｅｓ）、制御部１４は、その予想稼働時間Ｔ分だけ第ｉ時間帯で稼働するように、シフト可能機器の稼働時間を変更（シフト）し（ステップＳ３０４Ｏ）、アドバイス情報を作成して（ステップＳ３０４Ｚ）、シフト処理は終了する。
【００８０】
一方、予想稼働時間Ｔが第ｉ時間帯の長さＴｉを超えている場合（ステップＳ３０４Ｎ；Ｎｏ）、制御部１４は、第ｉ時間帯の長さＴｉ分だけ第ｉ時間帯で稼働するように、シフト可能機器の稼働時間を変更（シフト）する（ステップＳ３０４Ｐ）。
【００８１】
そして、制御部１４は、シフト可能機器の予想稼働時間Ｔを、第ｉ時間帯の長さＴｉ余分だけ減算した値に更新し（ステップＳ３０４Ｑ）、カウンタｉに１を加算する（ステップＳ３０４Ｊ）。
【００８２】
続いて、処理はステップＳ３０４Ｄに移り、制御部１４は、次に電力量料金単価の安い第ｉ時間帯で、残りの予想稼働時間Ｔ分だけ稼働するようにシフト可能機器の稼働時間をシフトする処理を繰り返す。
【００８３】
なお、必ずしもシフト処理は行う必要はない。また、ユーザの意思を反映させた内容のシフト処理を行ってもよい。例えば、予め、ユーザが、操作端末３０を操作して、コントローラ１０にシフト処理を実行しないことを指示していれば、シフト処理は実行せず、シフト前の電気料金のみを表示すればよい。また、ユーザが、操作端末３０を操作して、コントローラ１０に全ての電気機器５０のシフトを指示していれば、全ての電気機器５０を対象にシフト処理を行ってもよい。
【００８４】
また、シフト処理を行う場合は、試算結果の表示の際にその旨をアドバイス情報として追記してもよい。例えば、表示されるアドバイス情報に「洗濯機の夜間使用」等と表示してもよい。また、時間シフトの程度（シフト可能・不可能な時間帯）をユーザに選択させたり、逆に全ての段階についてシフト処理を行ってその試算結果を表示してもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態では、コントローラ１０が需要家８０に配置された場合について説明したが、コントローラ１０を需要家８０外に配置してもよい。例えば、インターネット７０上のクラウドサーバ４０をコントローラ１０として機能させてもよい。
【００８６】
例えば、図１６に示すように、需要家８０内には、コントローラ１０の代わりに、ルータ９０が配置されている。一方、例えば、需要家８０外のインターネット７０上には、上述したコントローラ１０として機能させるクラウドサーバ４０が配置されている。この場合、ルータ９０とクラウドサーバ４０とが協業してコントローラ１０の役割を果たす。
【００８７】
また、例えば、本実施形態に係るコントローラ１０の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器等に適用することで、当該パーソナルコンピュータ等を本発明に係るコントローラ１０として機能させることも可能である。
【００８８】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【００８９】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）などのシステムに好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００９１】
１  機器管理システム、１０  コントローラ、２０  電力計測装置、３０  操作端末、４０  クラウドサーバ、５０  電気機器、６０  宅内ネットワーク、７０  インターネット、８０  需要家、９０  ルータ、１１  通信部、１３  記憶部、１３１  電力履歴テーブル、１３２  予定テーブル、１３３  料金プランデータ、１３４  気象記録データ、１３５  気象予報データ、１３６  機器管理テーブル、１４  制御部、１４１  料金プラン取得部、１４２  予測部、１４３  試算部、１４４  料金表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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