(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送させる搬送ガイドと、
前記搬送ガイドを着脱可能に保持し、前記搬送ガイドを保持した際、前記媒体を搬送する搬送路を前記搬送ガイドとの間で形成するフレームと、
前記搬送ガイド及び前記フレームに設けられ、前記搬送ガイドを前記フレームに対し着脱可能に固定する固定部材と、
前記搬送ガイドが前記フレームに着脱される際に移動する着脱方向に直交する方向に位置がずれて配置されるように、前記搬送ガイド及び前記フレームに複数組設けられ、位置合わせ突起と、該位置合わせ突起が嵌め込まれる保持突起とを有し、前記搬送ガイドが前記フレームに保持された取付状態において、前記フレームに対する前記搬送ガイドの位置を合わせる位置合わせ部材と
を有する媒体搬送装置。
【請求項２】
前記固定部材は、固定孔部と、可撓性を有し該固定孔部に係合する固定爪部とを有する
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記位置合わせ部材は、前記フレームに対する前記搬送ガイドの移動方向を規制する
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記保持突起は、内部空間を有し少なくとも一部が開口する突起であり、該開口を介し前記内部空間の内部と外部との間で前記位置合わせ突起を移動させる
請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記位置合わせ部材は、前記搬送ガイドが前記フレームから取り外される際に移動する取外方向以外の方向への前記搬送ガイドの移動を規制する
請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記位置合わせ部材は、前記取外方向以外の方向へ前記搬送ガイドに力が加わった際、前記位置合わせ突起と前記保持突起との接触により、前記搬送ガイドの移動を規制する
請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記位置合わせ部材は、前記取外方向以外の３方向への移動を規制する
請求項６に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記位置合わせ部材は、円筒形状の前記位置合わせ突起と、前記内部空間が半円形状に形成された突起である前記保持突起とを有する
請求項７に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記位置合わせ部材は、前記搬送ガイドに取り付けられ前記媒体を搬送するローラが受ける力の方向への前記搬送ガイドの移動を規制する
請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記位置合わせ部材は、前記搬送ガイドに取り付けられた前記ローラが受ける力の方向に沿って前記位置合わせ突起と前記保持突起とが接触するよう配置されている
請求項９に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
複数の前記保持突起の前記開口の方向が揃っている
請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記固定爪部は、根元部から、前記搬送ガイドが前記フレームから取り外される取外方向に向かって腕部が延設し、該腕部から突出する係合部が前記固定孔部に係合する
請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記固定爪部は、前記係合部が前記固定孔部に係合された状態で前記搬送ガイドが前記取外方向へ移動すると、前記係合部が前記固定孔部に食い込む方向へ付勢される
請求項１２に記載の媒体搬送装置。
【請求項１４】
前記固定爪部は平板状である
請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項１５】
前記固定部材及び前記位置合わせ部材は、前記搬送ガイド及び前記フレームにおける、前記媒体が搬送される方向に直交する幅方向の両側に設けられている
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１６】
媒体を外部に対し少なくとも取り込むか又は繰り出す入出部と、
前記媒体を搬送させる搬送ガイドと、
前記搬送ガイドを着脱可能に保持し、前記搬送ガイドを保持した際、前記媒体を搬送する搬送路を前記搬送ガイドとの間で形成するフレームと、
前記搬送ガイド及び前記フレームに設けられ、前記搬送ガイドを前記フレームに対し着脱可能に固定する固定部材と、
前記搬送ガイドが前記フレームに着脱される際に移動する着脱方向に直交する方向に位置がずれて配置されるように、前記搬送ガイド及び前記フレームに複数組設けられ、位置合わせ突起と、該位置合わせ突起が嵌め込まれる保持突起とを有し、前記搬送ガイドが前記フレームに保持された取付状態において、前記フレームに対する前記搬送ガイドの位置を合わせる位置合わせ部材と
を有する媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体搬送装置及び媒体取引装置に関し、例えば媒体としての紙幣を出金する紙幣出金機に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される紙幣出金機においては、利用者からの要求に応じて紙幣や硬貨等の現金を出金するものが広く普及している。紙幣出金機としては、例えば紙幣を収納する出金カセットと、紙幣を搬送する搬送部と、紙幣を鑑別する鑑別部と、出金可能な紙幣を集積する集積部と、出金すべきで無いリジェクト紙幣を収納するリジェクト収納庫と、集積された紙幣の束を搬送する束搬送部と、利用者に紙幣を引き渡す出金口とを有するものが提案されている。
【０００３】
搬送部においては、紙幣の紙面と対向するガイド面が形成された搬送ガイドと、該搬送ガイドと対向することにより該搬送ガイドとの間に紙幣を走行させる紙幣搬送空間を形成するフレームとを有するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５８２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのような搬送部においては、図１５に示す従来の搬送部７０のように、搬送ガイド７２の両側面が螺子７６によりフレーム７４に固定され、該搬送ガイド７２と該フレーム７４との間に紙幣搬送空間を形成するものがあったが、その場合、部品点数が多くなってしまっていた。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、構成を簡略化し得る媒体搬送装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の媒体搬送装置においては、媒体を搬送させる搬送ガイドと、搬送ガイドを着脱可能に保持し、搬送ガイドを保持した際、媒体を搬送する搬送路を搬送ガイドとの間で形成するフレームと、搬送ガイド及びフレームに設けられ、搬送ガイドをフレームに対し着脱可能に固定する固定部材と、搬送ガイドがフレームに着脱される際に移動する着脱方向に直交する方向に位置がずれて配置されるように、搬送ガイド及びフレームに複数組設けられ、位置合わせ突起と、該位置合わせ突起が嵌め込まれる保持突起とを有し、搬送ガイドがフレームに保持された取付状態において、フレームに対する搬送ガイドの位置を合わせる位置合わせ部材とを設けるようにした。
【０００８】
また本発明の媒体取引装置においては、媒体を外部に対し少なくとも取り込むか又は繰り出す入出部と、媒体を搬送させる搬送ガイドと、搬送ガイドを着脱可能に保持し、搬送ガイドを保持した際、媒体を搬送する搬送路を搬送ガイドとの間で形成するフレームと、搬送ガイド及びフレームに設けられ、搬送ガイドをフレームに対し着脱可能に固定する固定部材と、搬送ガイドがフレームに着脱される際に移動する着脱方向に直交する方向に位置がずれて配置されるように、搬送ガイド及びフレームに複数組設けられ、位置合わせ突起と、該位置合わせ突起が嵌め込まれる保持突起とを有し、搬送ガイドがフレームに保持された取付状態において、フレームに対する搬送ガイドの位置を合わせる位置合わせ部材とを設けるようにした。
【０００９】
本発明では、螺子等の締結部材を用いることなく、簡易な構成でフレームに対し搬送ガイドを着脱可能に固定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、螺子等の締結部材を用いることなく、簡易な構成でフレームに対し搬送ガイドを着脱可能に固定することができる。かくして本発明は、構成を簡略化し得る媒体搬送装置及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】現金出金機の構成を示す右側面図である。
【図２】第１の実施の形態による取付状態の直線搬送部の構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態による取外状態の直線搬送部の構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態による取付動作時の直線搬送部の構成を示す図２におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図５】第１の実施の形態による保持突起及び位置合わせ突起の構成を示す右側面図である。
【図６】第１の実施の形態による固定爪部及び固定孔部の構成を示す図２におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図７】第１の実施の形態による取付状態の合流搬送部の構成（１）を示す右側面図である。
【図８】第１の実施の形態による取外状態の合流搬送部の構成を示す右側面図である。
【図９】第１の実施の形態による取付状態の合流搬送部の構成（２）を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態による取外状態の直線搬送部の構成を示す斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態による取付状態の分岐搬送部の構成を示す右側面図である。
【図１２】第２の実施の形態による取外状態の分岐搬送部の構成を示す右側面図である。
【図１３】他の実施の形態による取付状態の分岐搬送部の構成を示す右側面図である。
【図１４】他の実施の形態による保持突起及び位置合わせ突起の構成を示す右側面図である。
【図１５】従来の取付状態の搬送部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１３】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．紙幣出金機の構成］
図１に示すように、紙幣出金機１は、大きく分けて下側の収納ユニット２及び上側の束搬送ユニット３により構成されており、さらに全体を制御する制御部５が組み込まれている。この紙幣出金機１は、その製造時に、下側の収納ユニット２に上側の束搬送ユニット３が取り付けられることにより組み立てられる。
【００１４】
制御部５は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、出金処理等の処理を行う。また制御部５は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００１５】
［１−２．収納ユニットの構成］
収納ユニット２は、直方体状の収納筐体６内に、紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれており、紙幣を収納すると共に、利用者に引き渡すべき紙幣を集積して紙幣束を生成する。この収納筐体６内には、４個の出金カセット７（７Ａ、７Ｂ、７Ｃ及び７Ｄ）、上部搬送部８、下部搬送部９、鑑別部１０、切替部１１、集積部１２及びリジェクトカセット１３が設けられている。
【００１６】
出金カセット７（７Ａ、７Ｂ、７Ｃ及び７Ｄ）は、紙面を前後方向に向けて前後方向に沿って並んだ状態で、紙幣を収納する。各出金カセット７は、収納筐体６の前面から着脱可能に構成されている。
【００１７】
下部搬送部９は、出金カセット７の後側において収納筐体６に対し着脱可能に取り付けられており、ローラ、ベルト及びこれらを駆動するモータ等により、紙幣を搬送する経路である搬送路を構成している。下部搬送部９は、各出金カセット７から繰り出された紙幣を、短辺に沿う方向を進行方向（搬送方向）に沿わせて概ね上方向へ進行させる。
【００１８】
上部搬送部８は、図示しないローラ、ベルト及びこれらを駆動するモータ等により、紙幣を搬送する搬送路を構成している。
【００１９】
鑑別部１０は、内部に複数種類のセンサが組み込まれており、各センサから得られた情報を基に、搬送される紙幣の金種や走行状態等を鑑別し、その鑑別結果を制御部５へ供給する。制御部５は、得られた鑑別結果を基に、各紙幣の搬送先を決定する。
【００２０】
切替部１１は、制御部５の制御に基づき、紙幣に当接して進行方向を変化させるブレード（図中三角形で示す）の傾斜角度を変更することにより、紙幣の進行方向を切り替える。この切替部１１は、下方から搬送されてきた紙幣それぞれの進行方向を、制御部５において決定された搬送先に応じて切り替え、集積部１２又はリジェクトカセット１３へ進行させる。集積部１２は、内部に紙幣を集積する空間である集積空間１２Ｓを形成している。
【００２１】
リジェクトカセット１３は、内部に紙幣を収納する収納空間１３Ｓを形成している。この収納空間１３Ｓは、仕切板１３Ｐにより、前上側に位置する取忘れ紙幣収納空間１３ＳＬと、後下側に位置するリジェクト紙幣収納空間１３ＳＲとに仕切られている。
【００２２】
収納筐体６における、後述する束搬送筐体１５内の上搬送ベルト１６よりも下側部分のうち、大孔部１５Ｈの範囲内には、可動搬送ガイド１４が設けられている。可動搬送ガイド１４は、上下方向に薄い扁平な直方体状に形成されており、その上面を上搬送ベルト１６の下面と対向させている。また可動搬送ガイド１４は、駆動機構により、大孔部１５Ｈの範囲内で前後方向へ移動する。
【００２３】
［１−３．束搬送ユニットの構成］
束搬送ユニット３は、全体として、上下方向に短く前後方向に長い、扁平な直方体状に形成されており、前後方向の長さが収納ユニット２よりも長くなっている。束搬送ユニット３は、直方体状の束搬送筐体１５内に、紙幣束を搬送する種々の機構が設けられている。
【００２４】
束搬送筐体１５内における上側部分には、上搬送ベルト１６が設けられている。束搬送筐体１５における下面のうち前後方向の中央付近から後側に渡る広い範囲には、大きな孔でなる大孔部１５Ｈが穿設されている。束搬送筐体１５内における上搬送ベルト１６よりも下側部分のうち、大孔部１５Ｈよりも前側には、出金口搬送ベルト１７が設けられている。出金口搬送ベルト１７は、上搬送ベルト１６の下面と対向する上面を水平方向に沿った前後方向に沿って走行させる。
【００２５】
また束搬送ユニット３内には、押出部１８が設けられている。押出部１８は、その一部を上搬送ベルト１６の下面よりも下方に突出させており、図示しない移動機構により、前後方向に沿って、すなわち上搬送ベルト１６と、可動搬送ガイド１４及び出金口搬送ベルト１７とにより上下方向から挟まれ水平方向に沿う束搬送路３Ｙに沿って移動する。すなわち押出部１８は、出金方向（前方）へ移動することにより紙幣束の束ずれや紙幣残留等を防止しつつ該紙幣束の後端を押す一方、取込方向（後方）へ移動することにより紙幣束の束ずれや紙幣残留等を防止しつつ該紙幣束の前端を押す。
【００２６】
束搬送筐体１５の前端には、束搬送路３Ｙ内を前方へ搬送されてきた紙幣束を利用者に引き渡す出金機出金口１９が形成されている。
【００２７】
［１−４．下部搬送部の構成］
下部搬送部９は、上下方向に沿って直線状に紙幣を搬送する直線搬送部２４と、各出金カセット７から繰り出された紙幣を直線搬送部２４へ合流させる合流搬送部２５（２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ及び２５Ｄ）とにより構成されている。また下部搬送部９は、樹脂成型で形成され該下部搬送部９の上端から下端に亘って延在し収納筐体６に固定された搬送フレーム２６にベルト２７等の各種機構が取り付けられている。ベルト２７は、上端近傍及び下端近傍にそれぞれ配置されたローラの周囲に掛け回されたゴムの無端ベルトであり、このローラが回転することにより、後述する合流部搬送ガイド５１の後面と対向する前面を上下方向に沿った搬送方向に沿って走行させる。これにより下部搬送部９は、ベルト２７により後述する合流部搬送ガイド５１に軸支されたベルトローラ５２Ｆに紙幣を押し付け、該ベルト２７と該ベルトローラ５２Ｆとで紙幣を挟持しつつ搬送する。
【００２８】
［１−４−１．直線搬送部の構成］
図２及び図３に示すように直線搬送部２４は、直線部フレーム２８及び直線部搬送ガイド２９により構成されている。図２は、直線部搬送ガイド２９が直線部フレーム２８に取り付けられた状態である取付状態を示し、図３は、直線部搬送ガイド２９が直線部フレーム２８から取り外された状態である取外状態を示している。
【００２９】
直線部フレーム２８は、搬送フレーム２６の一部であり、後方が開口するＵ字形状の成型品であり、左右方向の中央部において平板状の前側ガイド部３０が形成されていると共に、該前側ガイド部３０の左端部から板状の取付部３１Ｌが、右端部から板状の取付部３１Ｒがそれぞれ後方へ向かって立設している。以下では取付部３１Ｌ及び取付部３１Ｒをまとめて取付部３１とも呼ぶ。前側ガイド部３０の後面には、紙幣の紙面と対向する平面状の前側ガイド面３２が形成されており、後述する後側ガイド面３８との間に、紙幣を走行させる紙幣搬送空間３５を形成している。
【００３０】
直線搬送部２４は、直線部フレーム２８に対し直線部搬送ガイド２９を位置決めする直線部位置合わせ部材４５が形成されている。直線部位置合わせ部材４５は、位置合わせ突起３３（３３Ｒ及び３３Ｌ）及び保持突起４０（４０Ｒ及び４０Ｌ）により構成されている。また直線搬送部２４は、直線部フレーム２８に直線部搬送ガイド２９を固定する直線部固定部材４６が形成されている。直線部固定部材４６は、固定爪部４１（４１Ｒ及び４１Ｌ）及び固定孔部３４（３４Ｒ及び３４Ｌ）により構成されている。
【００３１】
また直線搬送部２４は、直線部搬送ガイド２９の左側を直線部フレーム２８の左側に固定する直線搬送部左側保持機構４７Ｌが形成されている。直線搬送部左側保持機構４７Ｌは、位置合わせ突起３３Ｌ及び保持突起４０Ｌと固定爪部４１Ｌ及び固定孔部３４Ｌとにより構成されている。また直線搬送部２４は、直線部搬送ガイド２９の右側を直線部フレーム２８の右側に固定する直線搬送部右側保持機構４７Ｒが形成されている。直線搬送部右側保持機構４７Ｒは、位置合わせ突起３３Ｒ及び保持突起４０Ｒと固定爪部４１Ｒ及び固定孔部３４Ｒとにより構成されている。
【００３２】
取付部３１Ｌ及び取付部３７Ｌには、直線搬送部左側保持機構４７Ｌが設けられている。取付部３１Ｌの内壁面における前寄りからは、円筒形状の位置合わせ突起３３Ｌが左右方向の内側、すなわち後述する保持突起４０Ｌに向かって突設している。取付部３１Ｌにおける位置合わせ突起３３Ｌの後方には、該取付部３１Ｌの外壁面と内壁面とを挿通するよう上下方向に延びる長方形状の固定孔部３４Ｌが穿設されている。直線搬送部右側保持機構４７Ｒは、前側ガイド部３０における左右方向の中心を軸として直線搬送部左側保持機構４７Ｌと線対称に構成されているため、その説明を省略する。以下では位置合わせ突起３３Ｌ及び位置合わせ突起３３Ｒをまとめて位置合わせ突起３３とも呼び、固定孔部３４Ｌ及び固定孔部３４Ｒをまとめて固定孔部３４とも呼ぶ。
【００３３】
直線部搬送ガイド２９は、樹脂成型された成型品であり、左右方向の中央部において平板状の後側ガイド部３６が形成されていると共に、該後側ガイド部３６の左端部から板状の取付部３７Ｌが、右端部から板状の取付部３７Ｒがそれぞれ後方へ向かって立設している。以下では取付部３７Ｌ及び取付部３７Ｒをまとめて取付部３７とも呼ぶ。後側ガイド部３６の前面には、紙幣の紙面と対向する平面状の後側ガイド面３８が形成されており、前側ガイド面３２との間に、紙幣が走行する紙幣搬送空間３５を形成している。直線部搬送ガイド２９における取付部３７Ｌから取付部３７Ｒまでの長さは、直線部フレーム２８における取付部３１Ｌから取付部３１Ｒまでの長さよりも僅かに短く形成されている。すなわち直線部搬送ガイド２９は、直線部フレーム２８よりも左右方向の長さが僅かに短く形成されている。
【００３４】
取付部３１Ｌ及び取付部３７Ｌにおける前寄りには、直線部位置合わせ部材４５が設けられている。取付部３７Ｌの外壁面における前寄りであり、位置合わせ突起３３Ｌと対向する箇所からは、図５に示すＵ字形状の保持突起４０Ｌが左右方向の外側、すなわち位置合わせ突起３３Ｌに向かって、該位置合わせ突起３３Ｌの高さよりも僅かに低い高さだけ突設している。保持突起４０Ｌは、所定の幅を有するリブが、後述する取付方向に沿った前方のみが開口し、後方、上方及び下方の３方向が閉塞する半円の湾曲形状に沿って左側へ向かって立設している。これにより保持突起４０Ｌは、内側に半円形状の内部空間が形成されている。以下では保持突起４０において開口している箇所を保持突起開口部４０ａとも呼ぶ。また以下では保持突起４０において開放している方向を保持突起開放方向と、閉鎖している方向を保持突起閉鎖方向とも呼ぶ。保持突起４０は、保持突起開放方向が後述する取付方向に沿う前方となり、保持突起閉鎖方向が後方、上方及び下方となっている。保持突起４０Ｌは、湾曲形状の内部空間に位置合わせ突起３３Ｌが嵌り込んでおり、該位置合わせ突起３３Ｌの後方、上方及び下方に当接する。このため直線部フレーム２８は、位置合わせ突起３３Ｌにより、該直線部フレーム２８に対する保持突起４０Ｌ、すなわち直線部搬送ガイド２９の前方、上方及び下方への移動を規制する。これにより直線部フレーム２８は、該直線部フレーム２８に対し直線部搬送ガイド２９を位置決めする。右側の直線部位置合わせ部材４５は、直線部フレーム２８及び直線部搬送ガイド２９における左右方向の中心を軸として左側の直線部位置合わせ部材４５と線対称に構成されているため、その説明を省略する。以下では取付状態において直線部フレーム２８に対し直線部搬送ガイド２９の移動が規制された、前方、上方及び下方の３方向をガイド移動規制方向と、直線部フレーム２８に対し直線部搬送ガイド２９の移動が規制されない後方をガイド移動許可方向とも呼ぶ。このように直線搬送部２４は、直線部フレーム２８に対し前方、上方及び下方の３方向であるガイド移動規制方向への直線部搬送ガイド２９の移動を規制することにより、直線部フレーム２８に対し直線部搬送ガイド２９を脱着可能な方向をガイド移動許可方向の一方向のみに規制する。
【００３５】
取付部３１Ｌ及び取付部３７Ｌにおける後寄りには、直線部固定部材４６が設けられている。取付部３７Ｌにおける保持突起４０Ｌの後方であり、固定孔部３４Ｌと対向する箇所からは、鈎形状の固定爪部４１Ｌが左右方向の外側、すなわち固定孔部３４Ｌに向かって突設している。固定爪部４１Ｌは、全体として上下方向に所定の幅を有する薄い板状であり、根元部４２、腕部４３及び係合部４４を有している。根元部４２は、取付部３７Ｌからほぼ直角に左側に向かって立設する。腕部４３は、可撓性を有し、根元部４２の左端から、該根元部４２に対しほぼ直角に屈曲し後方へ延在する。係合部４４は、腕部４３の後端から、該腕部４３に対しほぼ直角に屈曲し左方へ延在し、取付状態（図２）において固定孔部３４Ｌに嵌り込んでいる。係合部４４の左右方向の長さは、固定孔部３４の左右方向の長さ、すなわち取付部３１の厚さよりも僅かに長く形成されている。これにより取付状態においては、係合部４４が取付部３１Ｌの外壁面よりも僅かに左側に突出している。右側の直線部固定部材４６は、直線部フレーム２８及び直線部搬送ガイド２９における左右方向の中心を軸として左側の直線部固定部材４６と線対称に構成されているため、その説明を省略する。以下では保持突起４０Ｌ及び保持突起４０Ｒをまとめて保持突起４０とも呼び、固定爪部４１Ｌ及び固定爪部４１Ｒをまとめて固定爪部４１とも呼ぶ。このように直線部フレーム２８は、位置合わせ突起３３及び保持突起４０により位置決めされた直線部搬送ガイド２９を、固定孔部３４及び固定爪部４１で該直線部フレーム２８に対し固定することにより保持する。
【００３６】
この直線搬送部２４は、製造工程において、取外状態（図３）から、前方である取付方向へ沿って直線部搬送ガイド２９が直線部フレーム２８に向かって移動される取付動作が行われ、該直線部搬送ガイド２９が該直線部フレーム２８に取り付けられ取付状態（図２）となることにより組み立てられる。具体的には、取付動作が行われる際、図４（Ａ）に示すように腕部４３が直線部搬送ガイド２９の取付部３７に向かって撓み、係合部４４が取付部３１と取付部３７との間に入り込むことにより、直線部搬送ガイド２９が直線部フレーム２８に向かって取付方向へ移動可能となる。続いて図４（Ｂ）に示すように、係合部４４が固定孔部３４と対向すると、腕部４３が自然状態に戻ることにより撓みがなくなり係合部４４が固定孔部３４に嵌り込む。これにより取付状態となる。
【００３７】
一方直線搬送部２４は、取付状態（図２）から、後方である取外方向へ沿って直線部搬送ガイド２９が直線部フレーム２８から離隔するよう移動される取外動作が行われ、該直線部搬送ガイド２９が該直線部フレーム２８から取り外されることにより取外状態（図３）となる。具体的には、取外動作が行われる際、取付部３１の左右の外側から係合部４４が取付部３７に向かって作業者によって押されることにより、腕部４３が取付部３７に向かって撓み、係合部４４が固定孔部３４から外れ、直線部搬送ガイド２９が直線部フレーム２８から取外方向へ移動可能となる。続いて取外方向へ沿って直線部搬送ガイド２９が移動されることにより取外状態（図３）となる。以下では取付方向及び取外方向をまとめて着脱方向とも呼ぶ。
【００３８】
また直線搬送部２４は、根元部４２からガイド移動許可方向である後方へ向かって腕部４３を延設し、係合部４４を固定孔部３４に嵌め込むようにした。ここで、取付状態（図２）において、係合部４４が固定孔部３４から外れていない状態で直線部搬送ガイド２９に対し取外方向へ力が加わると、図６に示すように、係合部４４から固定孔部３４の後壁面へ力が加わり、該固定孔部３４の後壁面から係合部４４へ該力に対する反力Ｆｒｅが発生する。この反力Ｆｒｅにより、固定爪部４１には、根元部４２の根元を支点として係合部４４が取付部３１の外側へ向かう回転モーメントＦｍｏが働く。このため固定爪部４１は、係合部４４が固定孔部３４へ食い込む方向へ付勢される。これにより直線搬送部２４は、固定爪部４１が固定孔部３４から抜けないようにできるため、直線部搬送ガイド２９に作業者の手が当たってしまう等、直線部搬送ガイド２９に対し取外方向へ予期しない力が掛かったとしても、該直線部搬送ガイド２９が直線部フレーム２８から外れることを防止できる。
【００３９】
このように直線搬送部２４は、直線部搬送ガイド２９の左右両側面に保持突起４０及び固定爪部４１をそれぞれ設け、直線部フレーム２８において保持突起４０及び固定爪部４１と対向する箇所に位置合わせ突起３３及び固定孔部３４をそれぞれ設け、保持突起４０を位置合わせ突起３３に嵌め込むと共に固定爪部４１を固定孔部３４に嵌め込むようにした。これにより直線搬送部２４は、保持突起４０及び位置合わせ突起３３により直線部フレーム２８に対し直線部搬送ガイド２９を位置決めすると共に、固定爪部４１及び固定孔部３４により直線部フレーム２８に直線部搬送ガイド２９を固定し動かないようにすることができる。
【００４０】
［１−４−２．合流搬送部の構成］
図７乃至図９に示すように合流搬送部２５は、いわゆるＹ字状合流搬送路であり、合流部フレーム５０、合流部搬送ガイド５１、ベルトローラ５２（５２Ｆ及び５２Ｂ）、繰出ローラ５３（５３Ｕ及び５３Ｄ）等により構成されている。図７及び図９は、合流部搬送ガイド５１が合流部フレーム５０に取り付けられた状態である取付状態を示し、図８は、合流部搬送ガイド５１が合流部フレーム５０から取り外された状態である取外状態を示している。ベルトローラ５２及び繰出ローラ５３は、図示しないアクチュエータから駆動力が伝達されることにより駆動される。ベルト２７は、合流部搬送ガイド５１の後方において前後方向に延設している。なお以下の説明では、合流搬送部右側保持機構６８Ｒについて主に説明する。合流搬送部左側保持機構６８Ｌ（図示せず）は、合流部搬送ガイド５１における左右方向の中心を軸として合流搬送部右側保持機構６８Ｒと線対称に構成されているため、その説明を省略する。また図７においては説明の都合上、合流部搬送ガイド５１を合流部フレーム５０よりも手前にあるように図示している。
【００４１】
合流部フレーム５０は、搬送フレーム２６の一部であり、紙幣の紙面と対向し後方に向かうに連れて前方へ屈曲する上側ガイド面５４が形成されており、後述する下側ガイド面５９との間に、紙幣を走行させる紙幣搬送空間５５を形成している。合流部フレーム５０には、ベルトローラ５２Ｂ及び繰出ローラ５３Ｕがそれぞれベルトローラシャフト及び繰出ローラシャフトを左右方向に、すなわち紙幣の搬送方向と直交する搬送幅方向に向けるよう、回転可能に取り付けられている。また繰出ローラ５３Ｕは、上側ガイド面５４に穿設された孔部からその外周面の一部を紙幣搬送空間５５側に露出させている。
【００４２】
合流部搬送ガイド５１は、側面視略三角形状の樹脂成型品であり、それぞれ上側及び後側において紙幣の紙面と対向する下側ガイド面５９及び後側ガイド面６０が形成されている。また合流部搬送ガイド５１は、ベルト２７との間に、紙幣を走行させる紙幣搬送空間５６を形成している。合流部搬送ガイド５１には、ベルトローラ５２Ｆ及び繰出ローラ５３Ｄが、それぞれベルトローラ５２Ｂ及び繰出ローラ５３Ｕと対向する位置において、ベルトローラシャフト５２ｓ及び繰出ローラシャフト５３ｓを左右方向に向けるよう、回転可能に取り付けられている。またベルトローラ５２Ｆは、後側ガイド面６０に穿設された孔部からその外周面の一部をベルト２７側に露出させている。繰出ローラ５３Ｄは、下側ガイド面５９に穿設された孔部からその外周面の一部を紙幣搬送空間５５側に露出させている。
【００４３】
繰出ローラ５３Ｕ及び５３Ｄは、各出金カセット７の後側下部に設けられた、収納されている紙幣を１枚ずつに分離して繰り出すカセット繰出口（図示せず）から繰り出された紙幣を挟持して回転することにより、該紙幣を直線搬送部２４（図１）へ向けて搬送する。このとき繰出ローラ５３Ｄは、繰出ローラ５３Ｕから、繰出ローラシャフト５３ｓの中心へ向かう下後方向へローラ反力Ｆｒだけ押圧される。以下ではローラ反力Ｆｒが向かう方向をローラ反力方向とも呼ぶ。
【００４４】
ベルトローラ５２Ｂは、張架された状態のベルト２７を、ベルトテンションに逆らって、前方すなわちベルトローラ５２Ｆに向かって押し付けるよう押圧する。またベルトローラ５２Ｆは、ベルトローラ５２Ｂの下方において、その後端部が、該ベルトローラ５２Ｂの前端部よりも後側に位置するように設けられている。このためベルトローラ５２Ｆは、上下方向に並ぶ複数のベルトローラ５２Ｂ（図示せず）の間において、ベルトテンションに逆らって、後方すなわちベルトローラ５２Ｂに向かって押し付けるようベルト２７を押圧する。このようにベルトローラ５２Ｂがベルト２７を前方向に押し付けると共に、ベルトローラ５２Ｆが該ベルト２７を後方向に押し付けるため、ベルト２７は、一定の張力でベルトローラ５２Ｆ及び５２Ｂに巻き付く。これによりベルトローラ５２Ｆは、ベルト２７のベルトテンションにより、ベルトローラシャフト５２ｓの中心へ向かう前下方向へベルト反力Ｆｂだけ押圧される。以下ではベルト反力Ｆｂが向かう方向をベルト反力方向とも呼ぶ。このように合流搬送部２５は、ベルト２７により紙幣をベルトローラ５２Ｆに押し付け、該ベルト２７とベルトローラ５２Ｆとで紙幣を挟持しつつ上方へ搬送する。
【００４５】
このローラ反力Ｆｒとベルト反力Ｆｂとにより、合流部搬送ガイド５１には、下前方向へ向かう合力Ｆｔが加わる。以下では合力Ｆｔが向かう方向を合力方向とも呼ぶ。
【００４６】
合流搬送部２５は、合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１を位置決めする合流部位置合わせ部材６６が形成されている。合流部位置合わせ部材６６は、位置合わせ突起５７（５７Ｒ及び５７Ｌ）及び保持突起６１（６１Ｒ及び６１Ｌ）により構成されている。また合流搬送部２５は、合流部フレーム５０に合流部搬送ガイド５１を固定する合流部固定部材６７が形成されている。合流部固定部材６７は、固定爪部６２（６２Ｒ及び６２Ｌ）及び固定孔部５８（５８Ｒ及び５８Ｌ）により構成されている。
【００４７】
合流搬送部２５は、合流部搬送ガイド５１の右側を合流部フレーム５０の右側に固定する合流搬送部右側保持機構６８Ｒが形成されている。合流搬送部右側保持機構６８Ｒは、位置合わせ突起５７Ｒ及び保持突起６１Ｒと固定爪部６２Ｒ及び固定孔部５８Ｒとにより構成されている。また図示しないが、合流搬送部２５は、合流部搬送ガイド５１の左側を合流部フレーム５０の左側に固定する合流搬送部左側保持機構６８Ｌが形成されている。合流搬送部左側保持機構６８Ｌは、位置合わせ突起５７Ｌ及び保持突起６１Ｌと固定爪部６２Ｌ及び固定孔部５８Ｌとにより構成されている。
【００４８】
合流部フレーム５０の右側壁である合流部フレーム右側壁５０Ｒと、合流部搬送ガイド５１の右側壁である合流部搬送ガイド右側壁５１Ｒとには、合流搬送部右側保持機構６８Ｒが設けられている。合流部フレーム右側壁５０Ｒの内壁面からは、円筒形状の位置合わせ突起５７ＲＦ及び５７ＲＢ（以下ではまとめて位置合わせ突起５７Ｒとも呼ぶ）が左右方向の内側、すなわち後述する保持突起６１ＲＦ及び６１ＲＢ（以下ではまとめて保持突起６１Ｒとも呼ぶ）それぞれに向かって突設している。この位置合わせ突起５７ＲＦと位置合わせ突起５７ＲＢとは、上下方向に位置がずれつつ、突起配置方向Ｄ１に沿って配置されている。合流部フレーム右側壁５０Ｒにおける位置合わせ突起５７ＲＢの上方には、該合流部フレーム右側壁５０Ｒの外壁面と内壁面とを挿通するよう上下方向に延びる長方形状の固定孔部５８Ｒが穿設されている。以下では合流搬送部右側保持機構６８Ｒにおける位置合わせ突起５７Ｒ及び合流搬送部左側保持機構６８Ｌ（図示せず）における位置合わせ突起５７Ｌ（図示せず）をまとめて位置合わせ突起５７と、固定孔部５８Ｒ及び固定孔部５８Ｌ（図示せず）をまとめて固定孔部５８とも呼ぶ。
【００４９】
合流部フレーム右側壁５０Ｒ及び合流部搬送ガイド右側壁５１Ｒには、合流部位置合わせ部材６６が設けられている。合流部搬送ガイド右側壁５１Ｒにおいて、位置合わせ突起５７ＲＦ及び５７ＲＢそれぞれと対向する箇所からは、Ｕ字形状の保持突起６１ＲＦ及び６１ＲＦが左右方向の外側、すなわち位置合わせ突起５７ＲＦ及び５７ＲＢに向かって突設している。保持突起６１Ｒは、所定の幅を有するリブが、取付方向に沿った前方のみが開口し、後方、上方及び下方の３方向が閉塞する半円の湾曲形状に沿って右側へ向かって立設している。これにより保持突起６１Ｒは、内側に半円形状の内部空間が形成されている。以下では保持突起６１Ｒにおいて開口している箇所を保持突起開口部６１ａとも呼ぶ。また以下では保持突起６１Ｒにおいて開放している方向を保持突起開放方向と、閉鎖している方向を保持突起閉鎖方向とも呼ぶ。
【００５０】
保持突起６１Ｒは、保持突起開放方向が後述する取付方向に沿う前方となり、保持突起閉鎖方向が後方、上方及び下方となっている。保持突起６１Ｒは、湾曲形状の内部空間に位置合わせ突起５７Ｒが嵌り込んでおり、該位置合わせ突起５７Ｒの後方、上方及び下方に当接する。このため合流部フレーム５０は、位置合わせ突起５７Ｒにより、該合流部フレーム５０に対する保持突起６１Ｒ、すなわち合流部搬送ガイド５１の前方、上方及び下方への移動を規制する。これにより合流部フレーム５０は、該合流部フレーム５０に対すし合流部搬送ガイド５１を位置決めする。以下では取付状態において合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１の移動が規制された、前方、上方及び下方の３方向をガイド移動規制方向と、合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１の移動が規制されない後方をガイド移動許可方向とも呼ぶ。このように合流搬送部２５は、合流部フレーム５０に対する前方、上方及び下方の３方向であるガイド移動規制方向への合流部搬送ガイド５１の移動を規制することにより、合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１を脱着可能な方向をガイド移動許可方向の一方向のみに規制する。
【００５１】
保持突起６１ＲＦと保持突起６１ＲＢとは、着脱方向に直交する上下方向に位置がずれつつ、保持突起開放方向を共に前方に向けて配置されている。また保持突起６１ＲＦと保持突起６１ＲＢとは、突起配置方向Ｄ１に沿って配置されている。この突起配置方向Ｄ１は、合力方向に対し９０度の角度で交差している。
【００５２】
合流部フレーム右側壁５０Ｒ及び合流部搬送ガイド右側壁５１Ｒには、合流部固定部材６７が設けられている。合流部搬送ガイド５１において、固定孔部５８Ｒと対向する箇所からは、固定爪部４１（図３）と同様に構成された鈎形状の固定爪部６２Ｒが左右方向の外側、すなわち固定孔部５８Ｒに向かって突設している。固定爪部６２Ｒは、全体として上下方向に所定の幅を有する薄い板状であり、根元部６３、腕部６４及び係合部６５とを有している。根元部６３は、合流部搬送ガイド右側壁５１Ｒからほぼ直角に右側に向かって立設する。腕部６４は、可撓性を有し、根元部６３の右端から、該根元部６３に対しほぼ直角に屈曲し後方へ延在する。係合部６５は、腕部６４の後端から、該腕部６４に対しほぼ直角に屈曲し右方へ延在し、取付状態（図７）において固定孔部５８Ｒに嵌り込んでいる。係合部６５の左右方向の長さは、固定孔部５８Ｒの左右方向の長さ、すなわち合流部フレーム右側壁５０Ｒの厚さよりも僅かに長く形成されている。これにより取付状態においては、係合部６５が合流部搬送ガイド右側壁５１Ｒよりも僅かに右側に突出している。また合流部搬送ガイド右側壁５１Ｒにおける、固定爪部６２Ｒの腕部４３と対向する箇所は、左側に向かって凹んだ肉抜部５０ｂが形成されている。肉抜部５０ｂは、合流部搬送ガイド右側壁５１Ｒに向かって腕部４３が撓んだ際に該腕部４３を入り込ませる。
【００５３】
以下では合流搬送部右側保持機構６８Ｒの保持突起６１Ｒ及び合流搬送部左側保持機構６８Ｌ（図示せず）の保持突起６１Ｌ（図示せず）をまとめて保持突起６１とも呼び、固定爪部６２Ｒ及び固定爪部６２Ｌ（図示せず）をまとめて固定爪部６２とも呼ぶ。保持突起６１における上端の前端と下端の前端とは、上下方向に沿っており、固定爪部６２の係合部６５が延在する上下の幅方向と平行になっている。このように合流部フレーム５０は、位置合わせ突起５７Ｒ及び保持突起６１Ｒにより位置決めされた合流部搬送ガイド５１を、固定爪部６２Ｒ及び固定孔部５８で該合流部フレーム５０に対し固定することにより保持する。
【００５４】
この合流搬送部２５は、製造工程において、取外状態（図８）から、前方である取付方向へ沿って合流部搬送ガイド５１が合流部フレーム５０に向かって移動される取付動作が行われ、該合流部搬送ガイド５１が該合流部フレーム５０に取り付けられ取付状態（図７）となることにより組み立てられる。具体的には、取付動作が行われる際、腕部６４が合流部搬送ガイド５１に向かって撓み、係合部６５が合流部フレーム５０と合流部搬送ガイド５１との間に入り込むことにより、合流部搬送ガイド５１が合流部フレーム５０に向かって取付方向へ移動可能となる。続いて係合部６５が固定孔部５８と対向すると、腕部６４が自然状態に戻ることにより撓みがなくなり係合部６５が固定孔部５８に嵌り込む。これにより取付状態となる。
【００５５】
一方合流搬送部２５は、取付状態（図７）から、後方である取外方向へ沿って合流部搬送ガイド５１が合流部フレーム５０から離隔するよう移動される取外動作が行われ、該合流部搬送ガイド５１が該合流部フレーム５０から取り外されることにより取外状態（図８）となる。具体的には、取外動作が行われる際、合流部フレーム右側壁５０Ｒ及び合流部フレーム左側壁５０Ｌ（図示せず）の左右の外側から係合部６５が合流部搬送ガイド右側壁５１Ｒ及び合流部搬送ガイド左側壁５１Ｌ（図示せず）それぞれに向かって作業者によって押されることにより、腕部６４が合流部搬送ガイド右側壁５１Ｒ及び合流部搬送ガイド左側壁５１Ｌ（図示せず）それぞれに向かって撓み、係合部６５が固定孔部５８から外れ、合流部搬送ガイド５１が合流部フレーム５０から取外方向へ移動可能となる。続いて取外方向へ沿って合流部搬送ガイド５１が移動されることにより取外状態（図８）となる。
【００５６】
また合流搬送部２５は、根元部６３からガイド移動許可方向である後方へ向かって腕部６４を延設し、係合部６５を固定孔部５８に嵌め込むようにした。このため合流搬送部２５は、直線搬送部２４（図２）と同様に、合流部搬送ガイド５１に対し取外方向へ予期しない力が掛かったとしても、該合流部搬送ガイド５１が合流部フレーム５０から外れることを防止できる。
【００５７】
このように合流搬送部２５は、合流部搬送ガイド５１の左右両側面に保持突起６１及び固定爪部６２をそれぞれ設け、合流部フレーム５０において合流部搬送ガイド５１の左右両側面における保持突起６１及び固定爪部６２と対向する箇所に位置合わせ突起５７及び固定孔部５８をそれぞれ設け、保持突起６１を位置合わせ突起５７に嵌め込むと共に固定爪部６２を固定孔部５８に嵌め込むようにした。これにより合流搬送部２５は、保持突起６１及び位置合わせ突起５７により合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１を位置決めすると共に、固定爪部６２及び固定孔部５８により合流部フレーム５０に合流部搬送ガイド５１を固定し動かないようにすることができる。
【００５８】
ここで、合流部搬送ガイド５１はベルト反力Ｆｂを受けるため、保持突起６１ＲＢにはベルト反力方向に向かう力が加わる。これに対し合流搬送部２５は、保持突起６１ＲＢに対するベルト反力方向側に位置合わせ突起５７ＲＢの一部を配置する、すなわちガイド移動規制方向がベルト反力方向を含むように保持突起６１ＲＢの保持突起開口部６１ａの向きを設定するようにした。これにより合流搬送部２５は、ベルト反力Ｆｂを受けた際に保持突起６１ＲＢの移動力を位置合わせ突起５７ＲＢで受けることができ、ベルト反力方向側への保持突起６１ＲＢの移動を規制することができるため、合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１がベルト反力方向へ移動してしまうことを防止できる。これにより合流搬送部２５は、合流部フレーム５０から合流部搬送ガイド５１が外れてしまうことを防止できる。
【００５９】
また合流部搬送ガイド５１はローラ反力Ｆｒを受けるため、保持突起６１ＲＦにはローラ反力方向に向かう力が加わる。これに対し合流搬送部２５は、保持突起６１ＲＦに対するローラ反力方向側に位置合わせ突起５７ＲＦの一部を配置する、すなわちガイド移動規制方向がローラ反力方向を含むように保持突起６１ＲＦの保持突起開口部６１ａの向きを設定するようにした。これにより合流搬送部２５は、ローラ反力Ｆｒを受けた際に保持突起６１ＲＦの移動力を位置合わせ突起５７ＲＦで受けることができ、ローラ反力方向側への保持突起６１ＲＦの移動を規制することができるため、合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１がローラ反力方向へ移動してしまうことを防止できる。これにより合流搬送部２５は、合流部フレーム５０から合流部搬送ガイド５１が外れてしまうことを防止できる。
【００６０】
また合流搬送部２５は、保持突起６１ＲＦに対する合力方向側に位置合わせ突起５７ＲＦを配置すると共に保持突起６１ＲＢに対する合力方向側に位置合わせ突起５７ＲＢの一部を配置するようにした。これにより合流搬送部２５は、合力Ｆｔを受けた際に保持突起６１ＲＦの移動力を位置合わせ突起５７ＲＦで受けると共に保持突起６１ＲＢの移動力を位置合わせ突起５７ＲＢで受けることができ、合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１が合力方向へ移動してしまうことを防止できる。これにより合流搬送部２５は、合流部フレーム５０から合流部搬送ガイド５１が外れてしまうことを防止できる。
【００６１】
また合流搬送部２５は、位置合わせ突起５７ＲＦ及び保持突起６１ＲＦと位置合わせ突起５７ＲＢ及び保持突起６１ＲＢとの２箇所で、合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１を位置決めするようにした。これにより合流搬送部２５は、合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１が回転することを防止できる。
【００６２】
また合流搬送部２５は、位置合わせ突起５７ＲＦ及び保持突起６１ＲＦと位置合わせ突起５７ＲＢ及び保持突起６１ＲＢとを、着脱方向に直交する上下方向に位置をずらす、具体的には取付方向に沿って合流部搬送ガイド５１が移動する際の保持突起６１ＲＦの上下方向の範囲よりも上下方向の外側に位置合わせ突起５７ＲＢを配置すると共に、保持突起６１ＲＦ及び保持突起６１ＲＢを、保持突起開放方向を共に前方に向けて配置するようにした。このため合流搬送部２５は、取付方向に沿って合流部搬送ガイド５１が移動する際に位置合わせ突起５７ＲＢが保持突起６１ＲＦの移動を妨げないようにできると共に、取付方向の一方向にのみに沿って合流部搬送ガイド５１を移動させるだけで合流搬送部２５を組み立てられるようにできるため、該合流搬送部２５を組み立てやすくすることができる。
【００６３】
また合流搬送部２５は、固定爪部６２の係合部６５が延びる上下方向を含むように、前方、上方及び下方がガイド移動規制方向となるよう保持突起６１の保持突起開口部６１ａの向きを設定するようにした。このため合流搬送部２５は、合流部搬送ガイド５１に対し着脱方向に沿った方向以外の力が加わっても、該合流部搬送ガイド５１の移動を防ぎ、固定爪部６２の係合部６５に対し着脱方向以外の力が加わってしまうことを防止できる。これにより合流搬送部２５は、固定爪部６２に着脱方向以外の力が加わってしまい該固定爪部６２の係合部６５が捻れて破損してしまうことを防止できる。
【００６４】
［１−５．効果］
以上の構成において、直線搬送部２４は、位置合わせ突起３３を保持突起４０に嵌め込むことにより容易に直線部フレーム２８に対し位置決めした直線部搬送ガイド２９を、固定爪部４１を固定孔部３４に係合させることにより、容易に固定するようにした。また合流搬送部２５は、位置合わせ突起５７を保持突起６１に嵌め込むことにより容易に合流部フレーム５０に対し位置決めした合流部搬送ガイド５１を、固定爪部６２を固定孔部５８に係合させることにより、容易に固定するようにした。これにより紙幣出金機１は、直線搬送部２４及び合流搬送部２５の構成を簡素化しつつ、脱着容易に直線部搬送ガイド２９及び合流部搬送ガイド５１を直線部フレーム２８及び合流部フレーム５０それぞれに保持することができる。
【００６５】
ここで、合流搬送部２５において、仮に合流部位置合わせ部材６６を省略し、合流部固定部材６７のみを設けることも考えられる。その場合、固定爪部６２を固定孔部５８に係合させるだけで合流部フレーム５０に合流部搬送ガイド５１を固定できるため、従来の搬送部に対し脱着容易にはなるものの、合流部搬送ガイド５１が移動しようとする力を固定爪部６２のみで受けることになるため、該固定爪部６２の強度が持たない可能性がある。これは、固定孔部５８に脱着される際の弾性を有するために固定爪部６２が薄く形成されているためである。
【００６６】
これに対し合流搬送部２５は、位置合わせ突起５７及び保持突起６１により合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１を位置決めする合流部位置合わせ部材６６と、固定爪部６２及び固定孔部５８により合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１を固定する合流部固定部材６７とに、合流部フレーム５０に対し合流部搬送ガイド５１を位置決めする機能と固定する機能とを分けるようにした。これにより合流搬送部２５は、合流部フレーム５０に合流部搬送ガイド５１を容易に脱着可能にしつつ、取付状態においては合流部フレーム５０に合流部搬送ガイド５１を確実に固定すると共に、固定爪部６２、保持突起６１及び位置合わせ突起５７の破損を防止できる。直線搬送部２４においても同様である。
【００６７】
また合流搬送部２５は、従来の搬送部７０のように、組立時において取付動作が行われる際、作業者によってフレーム７４に搬送ガイド７２が位置決めされた後に螺子７６により該フレーム７４に該搬送ガイド７２が固定されるのではなく、取付方向へ沿って合流部搬送ガイド５１が合流部フレーム５０に向かって移動され、位置合わせ突起５７が保持突起６１に嵌り込み、固定爪部６２の係合部６５が固定孔部５８に嵌り込むだけで、取付状態とすることができる。このため作業者は、螺子を回すドライバー等の工具を必要としないと共に、簡易な作業で合流搬送部２５を組み立てることができるため、合流搬送部２５は、組立時における工数を削減できる。またこのため作業者は、取外動作を行う際、螺子を回すドライバー等の工具を必要としないと共に、固定爪部６２の係合部６５を固定孔部５８から外して取外方向へ沿って合流部搬送ガイド５１を合流部フレーム５０から移動させるだけで、取外状態とすることができるため、合流搬送部２５は、取外動作時における工数を削減できる。直線搬送部２４においても同様である。
【００６８】
ここで、仮に直線搬送部２４において根元部４２からガイド移動規制方向である前方へ向かって腕部４３を延設した場合、取付状態（図２）において、係合部４４が固定孔部３４から外れていない状態で直線部搬送ガイド２９に対し取外方向へ力が加わると、係合部４４から固定孔部３４の後壁面へ力が加わり、該固定孔部３４の後壁面から係合部４４へ該力に対する反力が発生する。この反力により、固定爪部４１には、根元部４２の根元を支点として係合部４４が取付部３７へ向かう回転モーメントが働く。このため固定爪部４１は、係合部４４が固定孔部３４から外れる方向へ付勢される。これにより直線搬送部２４は、固定爪部４１が固定孔部３４から外れやすくなってしまい、直線部搬送ガイド２９に対し取外方向へ予期しない力が掛かると、該直線部搬送ガイド２９が直線部フレーム２８から外れやすくなってしまう。
【００６９】
これに対し直線搬送部２４は、根元部４２からガイド移動許可方向である後方へ向かって腕部４３を延設し、係合部４４を固定孔部３４に嵌め込むようにした。これにより直線搬送部２４は、固定爪部４１が固定孔部３４から抜けないようにできるため、直線部搬送ガイド２９に対し取外方向へ予期しない力が掛かったとしても、該直線部搬送ガイド２９が直線部フレーム２８から外れることを防止できる。合流搬送部２５においても同様である。
【００７０】
また直線搬送部２４は、直線部フレーム２８に形成された固定孔部３４に、直線部搬送ガイド２９に形成された固定爪部４１の係合部４４を左右方向の外側に向かって嵌め込むようにした。これにより直線搬送部２４は、直線部搬送ガイド２９に形成された固定孔部に、直線部フレーム２８に形成された固定爪部の係合部を左右方向の内側に向かって嵌め込む場合と比べて、取外動作が行われる際に外部に露出した取付部３１の外側から係合部４４が押されやすくできるため、固定孔部３４から係合部４４が外されやすくすることができ、作業効率を向上できる。合流搬送部２５においても同様である。
【００７１】
また合流搬送部２５は、位置合わせ突起５７に対し、内側に半円形状の内部空間が形成された保持突起６１を嵌め込むようにした。これにより合流搬送部２５は、保持突起６１から位置合わせ突起５７に応力が加わった際に、応力集中が発生しにくくすることができ、位置合わせ突起５７の破損を防ぐことができる。直線搬送部２４においても同様である。
【００７２】
また合流搬送部２５は、固定爪部６２において、特に係合部６５を、上下方向に所定の幅を有する薄い板状にした。これにより合流搬送部２５は、固定孔部５８から係合部６５に応力が加わった際に面で該応力を受けることができ、例えば係合部６５を円筒形状に形成する場合と比べて、係合部が一点で応力を受けてしまうことを防ぎ、固定爪部６２の破損を防ぐことができる。直線搬送部２４においても同様である。
【００７３】
以上の構成によれば、紙幣出金機１は、媒体としての紙幣を外部に繰り出す出金機出金口１９と、紙幣を搬送させる直線部搬送ガイド２９又は合流部搬送ガイド５１と、直線部搬送ガイド２９又は合流部搬送ガイド５１を着脱可能に保持し、該直線部搬送ガイド２９又は該合流部搬送ガイド５１を保持した際、紙幣を搬送する搬送路を該直線部搬送ガイド２９又は該合流部搬送ガイド５１との間で形成する直線部フレーム２８又は合流部フレーム５０と、直線部搬送ガイド２９又は該合流部搬送ガイド５１及び直線部フレーム２８又は合流部フレーム５０に設けられ、直線部搬送ガイド２９又は合流部搬送ガイド５１を直線部フレーム２８又は合流部フレーム５０に対し着脱可能に固定する直線部固定部材４６又は合流部固定部材６７と、直線部搬送ガイド２９又は該合流部搬送ガイド５１及び直線部フレーム２８又は合流部フレーム５０に設けられ、直線部搬送ガイド２９又は合流部搬送ガイド５１が直線部フレーム２８又は合流部フレーム５０に保持された取付状態において、直線部フレーム２８又は合流部フレーム５０に対する直線部搬送ガイド２９又は合流部搬送ガイド５１の位置を合わせる直線部位置合わせ部材４５又は合流部位置合わせ部材６６とを設けるようにした。
【００７４】
これにより紙幣出金機１は、螺子等の締結部材を用いることなく、簡易な構成で直線部フレーム２８又は合流部フレーム５０に対し直線部搬送ガイド２９又は合流部搬送ガイド５１を着脱可能に固定することができる。
【００７５】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．紙幣出金機の構成］
図１に示すように、第２の実施の形態による紙幣出金機１０１は、第１の実施の形態による紙幣出金機１と比べて、下部搬送部１０９が下部搬送部９と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００７６】
［２−２．下部搬送部の構成］
図１に示すように、第２の実施の形態による下部搬送部１０９は、第１の実施の形態による下部搬送部９と比べて、直線搬送部１２４が直線搬送部２４と、合流搬送部１２５（１２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃ及び１２５Ｄ）が合流搬送部２５（２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ及び２５Ｄ）と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００７７】
［２−２−１．直線搬送部の構成］
図１０に示すように直線搬送部１２４は、直線部フレーム１２８及び直線部搬送ガイド１２９により構成されている。直線搬送部１２４は、直線搬送部２４と比べて、直線部位置合わせ部材１４５における位置合わせ突起１３３及び保持突起１４０の配置が、直線部位置合わせ部材４５における位置合わせ突起３３及び保持突起４０と逆になっている。また直線搬送部１２４は、直線搬送部２４と比べて、直線部固定部材１４６における固定爪部１４１及び固定孔部１３４の配置が、直線部固定部材４６における固定爪部４１及び固定孔部３４と逆になっている。
【００７８】
直線搬送部１２４は、直線部フレーム１２８に対し直線部搬送ガイド１２９を位置決めする直線部位置合わせ部材１４５が形成されている。直線部位置合わせ部材１４５は、位置合わせ突起１３３（１３３Ｒ及び１３３Ｌ）及び保持突起１４０（１４０Ｒ及び１４０Ｌ）により構成されている。また直線搬送部１２４は、直線部フレーム１２８に直線部搬送ガイド１２９を固定する直線部固定部材１４６が形成されている。直線部固定部材１４６は、固定爪部１４１（１４１Ｒ及び１４１Ｌ）及び固定孔部１３４（１３４Ｒ及び１３４Ｌ）により構成されている。
【００７９】
また直線搬送部１２４は、直線部搬送ガイド１２９の左側を直線部フレーム１２８の左側に固定する直線搬送部左側保持機構１４７Ｌが形成されている。直線搬送部左側保持機構１４７Ｌは、位置合わせ突起１３３Ｌ及び保持突起１４０Ｌと固定爪部１４１Ｌ及び固定孔部１３４Ｌとにより構成されている。また直線搬送部１２４は、直線部搬送ガイド１２９の右側を直線部フレーム１２８の右側に固定する直線搬送部右側保持機構１４７Ｒが形成されている。直線搬送部右側保持機構１４７Ｒは、位置合わせ突起１３３Ｒ及び保持突起１４０Ｒと固定爪部１４１Ｒ及び固定孔部１３４Ｒとにより構成されている。
【００８０】
取付部３１Ｌ及び取付部３７Ｌには、直線搬送部左側保持機構１４７Ｌが設けられている。取付部３７Ｌの外壁面における前寄りからは、円筒形状の位置合わせ突起１３３Ｌが左右方向の外側、すなわち保持突起１４０Ｌに向かって突設している。取付部３７Ｌにおける位置合わせ突起１３３Ｌの後方には、該取付部３７Ｌの外壁面と内壁面とを挿通するよう上下方向に延びる長方形状の固定孔部１３４Ｌが穿設されている。直線搬送部右側保持機構１４７Ｒは、直線部フレーム１２８及び直線部搬送ガイド１２９における左右方向の中心を軸として直線搬送部左側保持機構１４７Ｌと線対称に構成されているため、その説明を省略する。以下では位置合わせ突起１３３Ｌ及び位置合わせ突起１３３Ｒをまとめて位置合わせ突起１３３とも呼び、固定孔部１３４Ｌ及び固定孔部１３４Ｒをまとめて固定孔部１３４とも呼ぶ。
【００８１】
取付部３１Ｌ及び取付部３７Ｌにおける前寄りには、直線部位置合わせ部材１４５が設けられている。取付部３１Ｌの内壁面における前寄りであり、位置合わせ突起１３３Ｌと対向する箇所からは、Ｕ字形状の保持突起１４０Ｌが左右方向の内側、すなわち位置合わせ突起１３３Ｌに向かって、該位置合わせ突起１３３Ｌの高さよりも僅かに低い高さだけ突設している。保持突起１４０Ｌは、所定の幅を有するリブが、取付方向に沿った後方のみが開口し、前方、上方及び下方の３方向が閉塞する半円の湾曲形状に沿って右側へ向かって立設している。これにより保持突起１４０Ｌは、内側に半円形状の内部空間が形成されている。以下では保持突起１４０において開口している箇所を保持突起開口部１４０ａとも呼ぶ。保持突起１４０は、保持突起開放方向が取外方向に沿う後方となり、保持突起閉鎖方向が前方、上方及び下方となっている。保持突起１４０Ｌは、湾曲形状の内部空間に位置合わせ突起１３３Ｌが嵌り込んでおり、該位置合わせ突起１３３Ｌの前方、上方及び下方に当接する。このため直線部フレーム１２８は、保持突起１４０Ｌにより、該直線部フレーム１２８に対する位置合わせ突起１３３Ｌ、すなわち直線部搬送ガイド１２９の前方、上方及び下方への移動を規制する。これにより直線部フレーム１２８は、該直線部フレーム１２８に対する直線部搬送ガイド１２９を位置決めする。右側の直線部位置合わせ部材１４５は、直線部フレーム１２８及び直線部搬送ガイド１２９における左右方向の中心を軸として左側の直線部位置合わせ部材１４５と線対称に構成されているため、その説明を省略する。
【００８２】
取付部３１Ｌ及び取付部３７Ｌにおける後寄りには、直線部固定部材１４６が設けられている。取付部３１Ｌにおける保持突起１４０Ｌの後方であり、固定孔部１３４Ｌと対向する箇所からは、鈎形状の固定爪部１４１Ｌが左右方向の内側、すなわち固定孔部１３４Ｌに向かって突設している。固定爪部１４１Ｌは、全体として上下方向に所定の幅を有する薄い板状であり、根元部１４２、腕部１４３及び係合部１４４を有している。根元部１４２は、取付部３７Ｌからほぼ直角に右側に向かって立設する。腕部１４３は、可撓性を有し、根元部１４２の右端から、該根元部１４２に対しほぼ直角に屈曲し右方へ延在する。係合部１４４は、腕部１４３の後端から、該腕部１４３に対しほぼ直角に屈曲し後方へ延在し、取付状態（図示せず）において固定孔部１３４Ｌに嵌り込んでいる。係合部１４４の左右方向の長さは、固定孔部１３４の左右方向の長さ、すなわち取付部３７Ｌの厚さよりも僅かに長く形成されている。これにより取付状態においては、係合部１４４が取付部１３１Ｌの内壁面よりも僅かに右側に突出する。右側の直線部固定部材１４６は、直線部フレーム１２８及び直線部搬送ガイド１２９における左右方向の中心を軸として左側の直線部固定部材１４６と線対称に構成されているため、その説明を省略する。以下では保持突起１４０Ｌ及び保持突起１４０Ｒをまとめて保持突起１４０とも呼び、固定爪部１４１Ｌ及び固定爪部１４１Ｒをまとめて固定爪部１４１とも呼ぶ。このように直線部フレーム１２８は、位置合わせ突起１３３及び保持突起１４０により位置決めされた直線部搬送ガイド１２９を、固定孔部１３４及び固定爪部１４１で該直線部フレーム１２８に対し固定することにより保持する。
【００８３】
このように直線搬送部１２４は、直線部フレーム１２８の左右両内側面に保持突起１４０及び固定爪部１４１をそれぞれ設け、直線部搬送ガイド１２９において保持突起１４０及び固定爪部１４１と対向する箇所に位置合わせ突起１３３及び固定孔部１３４をそれぞれ設け、保持突起１４０を位置合わせ突起１３３に嵌め込むと共に固定爪部１４１を固定孔部１３４に嵌め込むようにした。これにより直線搬送部１２４は、保持突起１４０及び位置合わせ突起１３３により直線部フレーム１２８に対し直線部搬送ガイド１２９を位置決めすると共に、固定爪部１４１及び固定孔部１３４により直線部フレーム１２８に直線部搬送ガイド１２９を固定し動かないようにすることができる。
【００８４】
［２−２−２．合流搬送部の構成］
図１１及び図１２に示すように合流搬送部１２５は、合流部フレーム１５０及び合流部搬送ガイド１５１により構成されている。合流搬送部１２５は、合流搬送部２５と比べて、合流部位置合わせ部材１６６における位置合わせ突起１５７及び保持突起１６１の配置が、合流部位置合わせ部材６６における位置合わせ突起５７及び保持突起６１と逆になっている。また合流搬送部１２５は、合流搬送部２５と比べて、合流部固定部材１６７における固定爪部１６２及び固定孔部１５８の配置が、合流部固定部材６７における固定爪部６２及び固定孔部５８と逆になっている。
【００８５】
合流搬送部１２５は、合流部フレーム１５０に対し合流部搬送ガイド１５１を位置決めする合流部位置合わせ部材１６６が形成されている。合流部位置合わせ部材１６６は、位置合わせ突起１５７（１５７Ｒ及び１５７Ｌ）及び保持突起１６１（１６１Ｒ及び１６１Ｌ）により構成されている。また合流搬送部１２５は、合流部フレーム１５０に合流部搬送ガイド１５１を固定する合流部固定部材１６７が形成されている。合流部固定部材１６７は、固定爪部１６２（１６２Ｒ及び１６２Ｌ）及び固定孔部１５８（１５８Ｒ及び１５８Ｌ）により構成されている。
【００８６】
合流搬送部１２５は、合流部搬送ガイド１５１の右側を合流部フレーム１５０の右側に固定する合流搬送部右側保持機構１６８Ｒが形成されている。合流搬送部右側保持機構１６８Ｒは、位置合わせ突起１５７Ｒ及び保持突起１６１Ｒと固定爪部１６２Ｒ及び固定孔部１５８Ｒとにより構成されている。また図示しないが、合流搬送部１２５は、合流部搬送ガイド１５１の左側を合流部フレーム１５０の左側に固定する合流搬送部左側保持機構１６８Ｌが形成されている。合流搬送部左側保持機構１６８Ｌは、位置合わせ突起１５７Ｌ及び保持突起１６１Ｌと固定爪部１６２Ｌ及び固定孔部１５８Ｌとにより構成されている。
【００８７】
合流部フレーム１５０の右側壁である合流部フレーム右側壁１５０Ｒと、合流部搬送ガイド１５１の右側壁である合流部搬送ガイド右側壁１５１Ｒとには、合流搬送部右側保持機構１６８Ｒが設けられている。合流部搬送ガイド右側壁１５１Ｒからは、円筒形状の位置合わせ突起１５７ＲＦ及び１５７ＲＢ（以下ではまとめて位置合わせ突起１５７Ｒとも呼ぶ）が左右方向の外側、すなわち保持突起１６１ＲＦ及び１６１ＲＢ（以下ではまとめて保持突起１６１Ｒとも呼ぶ）それぞれに向かって突設している。この位置合わせ突起１５７ＲＦと位置合わせ突起１５７ＲＢとは、上下方向に位置がずれつつ、突起配置方向Ｄ１に沿って配置されている。合流部搬送ガイド右側壁１５１Ｒにおける位置合わせ突起１５７ＲＢの上方には、該合流部搬送ガイド右側壁１５１Ｒの外壁面と内壁面とを挿通するよう上下方向に延びる長方形状の固定孔部１５８Ｒが穿設されている。以下では合流搬送部右側保持機構１６８Ｒにおける位置合わせ突起１５７Ｒ及び合流搬送部左側保持機構１６８Ｌ（図示せず）における位置合わせ突起１５７Ｌ（図示せず）をまとめて位置合わせ突起１５７と、固定孔部１５８Ｒ及び固定孔部１５８Ｌ（図示せず）をまとめて固定孔部１５８とも呼ぶ。
【００８８】
合流部フレーム右側壁１５０Ｒ及び合流部搬送ガイド右側壁１５１Ｒには、合流部位置合わせ部材１６６が設けられている。合流部フレーム右側壁１５０Ｒの内壁面において、位置合わせ突起１５７ＲＦ及び１５７ＲＢそれぞれと対向する箇所からは、Ｕ字形状の保持突起１６１ＲＦ及び１６１ＲＦが左右方向の内側、すなわち位置合わせ突起１５７ＲＦ及び１５７ＲＢに向かって突設している。保持突起１６１Ｒは、所定の幅を有するリブが、取付方向に沿った後方のみが開口し、前方、上方及び下方の３方向が閉塞する半円の湾曲形状に沿って左側へ向かって立設している。これにより保持突起１６１Ｒは、内側に半円形状の内部空間が形成されている。以下では保持突起１６１Ｒにおいて開口している箇所を保持突起開口部１６１ａとも呼ぶ。また以下では保持突起１６１Ｒにおいて開放している方向を保持突起開放方向と、閉鎖している方向を保持突起閉鎖方向とも呼ぶ。保持突起１６１Ｒは、保持突起開放方向が取外方向に沿う後方となり、保持突起閉鎖方向が前方、上方及び下方となっている。
【００８９】
保持突起１６１Ｒは、湾曲形状の内部空間に位置合わせ突起１５７Ｒが嵌り込んでおり、該位置合わせ突起１５７Ｒの前方、上方及び下方に当接する。このため合流部フレーム１５０は、保持突起１６１Ｒにより、該合流部フレーム１５０に対する位置合わせ突起１５７Ｒ、すなわち合流部搬送ガイド１５１の前方、上方及び下方への移動を規制する。これにより合流部フレーム１５０は、該合流部フレーム１５０に対し合流部搬送ガイド１５１を位置決めする。以下では取付状態において合流部フレーム１５０に対し合流部搬送ガイド１５１の移動が規制された、前方、上方及び下方の３方向をガイド移動規制方向と、合流部フレーム１５０に対し合流部搬送ガイド１５１の移動が規制されない後方をガイド移動許可方向とも呼ぶ。このように合流搬送部１２５は、合流部フレーム１５０に対する前方、上方及び下方の３方向であるガイド移動規制方向への合流部搬送ガイド１５１の移動を規制することにより、合流部フレーム１５０に対し合流部搬送ガイド１５１を脱着可能な方向をガイド移動許可方向の一方向のみに規制する。
【００９０】
保持突起１６１ＲＦと保持突起１６１ＲＢとは、着脱方向に直交する上下方向に位置がずれつつ、保持突起開放方向を共に後方に向けて配置されている。また保持突起１６１ＲＦと保持突起１６１ＲＢとは、突起配置方向Ｄ１に沿って配置されている。この突起配置方向Ｄ１は、合力方向に対し９０度の角度で交差している。
【００９１】
合流部フレーム右側壁１５０Ｒ及び合流部搬送ガイド右側壁１５１Ｒには、合流部固定部材１６７が設けられている。合流部フレーム右側壁１５０Ｒにおいて固定孔部１５８Ｒと対向する箇所からは、固定爪部４１（図３）と同様に構成された鈎形状の固定爪部１６２Ｒが左右方向の内側、すなわち固定孔部１５８Ｒに向かって突設している。固定爪部１６２Ｒは、全体として上下方向に所定の幅を有する薄い板状であり、根元部１６３、腕部１６４及び係合部１６５を有している。根元部１６３は、合流部フレーム右側壁１５０Ｒからほぼ直角に左側に向かって立設する。腕部１６４は、可撓性を有し、根元部１６３の左端から、該根元部１６３に対しほぼ直角に屈曲し後方へ延在する。係合部１６５は、腕部１６４の後端から、該腕部１６４に対しほぼ直角に屈曲し左方へ延在し、取付状態（図１１）において固定孔部１５８Ｒに嵌り込んでいる。係合部１６５の左右方向の長さは、固定孔部１５８Ｒの左右方向の長さ、すなわち合流部フレーム右側壁１５０Ｒの厚さよりも僅かに長く形成されている。これにより取付状態においては、係合部１６５が合流部搬送ガイド右側壁１５１Ｒよりも僅かに左側に突出している。
【００９２】
以下では合流搬送部右側保持機構１６８Ｒの保持突起１６１Ｒ及び合流搬送部左側保持機構１６８Ｌ（図示せず）の保持突起１６１Ｌ（図示せず）をまとめて保持突起１６１とも呼び、固定爪部１６２Ｒ及び固定爪部１６２Ｌ（図示せず）をまとめて固定爪部１６２とも呼ぶ。保持突起１６１における上端の前端と下端の前端とは、上下方向に沿っており、固定爪部１６２の係合部１６５が延在する方向と平行になっている。このように合流部フレーム１５０は、位置合わせ突起１５７Ｒ及び保持突起１６１Ｒにより位置決めされた合流部搬送ガイド１５１を、該合流部フレーム１５０に対し固定することにより保持する。
【００９３】
このように合流搬送部１２５は、合流部搬送ガイド１５１の左右両側面に位置合わせ突起１５７及び固定孔部１５８をそれぞれ設け、合流部フレーム１５０において合流部搬送ガイド１５１の左右両側面における位置合わせ突起１５７及び固定孔部１５８と対向する箇所に保持突起１６１及び固定爪部１６２をそれぞれ設け、保持突起１６１を位置合わせ突起１５７に嵌め込むと共に固定爪部１６２を固定孔部１５８に嵌め込むようにした。これにより合流搬送部１２５は、保持突起１６１及び位置合わせ突起１５７により合流部フレーム１５０に対し合流部搬送ガイド１５１を位置決めすると共に、固定爪部１６２及び固定孔部１５８により合流部フレーム１５０に合流部搬送ガイド１５１を固定し動かないようにすることができる。
【００９４】
ここで、合流部搬送ガイド１５１はベルト反力Ｆｂを受けるため、位置合わせ突起１５７ＲＢにはベルト反力方向に向かう力が加わる。これに対し合流搬送部１２５は、位置合わせ突起１５７ＲＢに対するベルト反力方向側に保持突起１６１ＲＢの一部を配置する、すなわちガイド移動規制方向がベルト反力方向を含むように保持突起１６１ＲＢの保持突起開口部１６１ａの向きを設定するようにした。これにより合流搬送部１２５は、ベルト反力Ｆｂを受けた際に位置合わせ突起１５７ＲＢの移動力を保持突起１６１ＲＢで受けることができ、ベルト反力方向側への位置合わせ突起１５７ＲＢの移動を規制することができるため、合流部フレーム１５０に対し合流部搬送ガイド１５１がベルト反力方向へ移動してしまうことを防止できる。これにより合流搬送部１２５は、合流部フレーム１５０から合流部搬送ガイド１５１が外れてしまうことを防止できる。
【００９５】
また合流部搬送ガイド１５１はローラ反力Ｆｒを受けるため、位置合わせ突起１５７ＲＦにはローラ反力方向に向かう力が加わる。これに対し合流搬送部１２５は、位置合わせ突起１５７ＲＦに対するローラ反力方向側に保持突起１６１ＲＦの一部を配置する、すなわちガイド移動規制方向がローラ反力方向を含むように保持突起１６１ＲＦの保持突起開口部１６１ａの向きを設定するようにした。これにより合流搬送部１２５は、ローラ反力Ｆｒを受けた際に位置合わせ突起１５７ＲＦの移動力を保持突起１６１ＲＦで受けることができ、ローラ反力方向側への位置合わせ突起１５７ＲＦの移動を規制することができるため、合流部フレーム１５０に対し合流部搬送ガイド１５１がローラ反力方向へ移動してしまうことを防止できる。これにより合流搬送部１２５は、合流部フレーム１５０から合流部搬送ガイド１５１が外れてしまうことを防止できる。
【００９６】
また合流搬送部１２５は、保持突起１６１ＲＦに対する合力方向側に位置合わせ突起１５７ＲＦの一部を配置すると共に保持突起１６１ＲＢに対する合力方向側に位置合わせ突起１５７ＲＢの一部を配置するようにした。これにより合流搬送部１２５は、合力Ｆｔを受けた際に位置合わせ突起１５７ＲＦの移動力を保持突起１６１ＲＦで受けると共に位置合わせ突起１５７ＲＢの移動力を保持突起１６１ＲＢで受けることができ、合流部フレーム１５０に対し合流部搬送ガイド１５１が合力方向へ移動してしまうことを防止できる。これにより合流搬送部１２５は、合流部フレーム１５０から合流部搬送ガイド１５１が外れてしまうことを防止できる。
【００９７】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、保持突起開放方向を前方に向けて保持突起６１Ｒを配置する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば図１３に示す合流搬送部２２５のように、保持突起開放方向を前方以外の種々の方向に向けて保持突起を配置しても良い。合流搬送部２２５は、合流搬送部２５（図７）と比べて、合流部搬送ガイド２５１の合流部位置合わせ部材２６６が合流部搬送ガイド５１の合流部位置合わせ部材６６と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。合流部位置合わせ部材２６６は合流部位置合わせ部材６６と比べて、保持突起２６１が保持突起６１と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。保持突起２６１Ｒ（２６１ＲＦ及び２６１ＲＢ）は、保持突起６１Ｒが右側面視で時計回りに４５度程回転したように配され、保持突起開放方向が前上方となり、保持突起閉鎖方向が後下方、上後方及び下前方となっている。保持突起２６１Ｒ（２６１ＲＦ及び２６１ＲＢ）は、湾曲形状の内部空間に位置合わせ突起５７Ｒ（５７ＲＦ及び５７ＲＢ）それぞれが嵌り込んでおり、該位置合わせ突起５７Ｒの後下方、上後方及び下前方に当接する。このため合流部フレーム５０は、位置合わせ突起５７Ｒにより、該合流部フレーム５０に対する保持突起２６１Ｒ、すなわち合流部搬送ガイド２５１の前上方、上後方及び下前方への移動を規制する。これにより合流部フレーム５０は、該合流部フレーム５０に対する合流部搬送ガイド２５１を位置決めする。第２の実施の形態においても同様である。
【００９８】
また上述した第１の実施の形態の直線搬送部２４においては、円筒形状の位置合わせ突起３３に対し、内側に半円形状の内部空間が形成された保持突起４０を嵌め込む場合について述べた。本発明はこれに限らず、図１４に示すように四角柱形状の位置合わせ突起３３３（３３３Ｒ及び３３３Ｌ）に対し、内側に四角形状の内部空間が形成された保持突起３４０（３４０Ｒ及び３４０Ｌ）を嵌め込むようにしても良い。また、種々の形状の位置合わせ突起に対し、該位置合わせ突起が嵌め込まれる種々の形状の保持突起でも良い。合流搬送部２５及び第２の実施の形態においても同様である。
【００９９】
また上述した第１の実施の形態においては、前方のみが開口し、後方、上方及び下方の３方向が閉塞する保持突起６１に位置合わせ突起５７を嵌め込むことにより、合流部フレーム５０に対する前方、上方及び下方の３方向への合流部搬送ガイド５１の移動を規制する場合について述べた。本発明はこれに限らず、要は、保持突起６１ＲＢにおいては、位置合わせ突起５７ＲＢに対しベルト反力方向の逆側に少なくとも当接する保持突起を設けることにより、ベルト反力方向への保持突起６１ＲＢの移動を規制し、保持突起６１ＲＦにおいては、位置合わせ突起５７ＲＦに対しローラ反力方向の逆側に少なくとも当接する保持突起を設けることにより、ローラ反力方向への保持突起６１ＲＦの移動を規制すれば良い。第２の実施の形態においても同様である。
【０１００】
さらに上述した第１の実施の形態においては、直線搬送部右側保持機構４７Ｒ及び直線搬送部左側保持機構４７Ｌの両方を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、直線搬送部右側保持機構４７Ｒ又は直線搬送部左側保持機構４７Ｌの何れか一方のみを設けるようにしても良い。第２の実施の形態においても同様である。
【０１０１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、合流搬送部右側保持機構６８Ｒ及び合流搬送部左側保持機構６８Ｌの両方を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、合流搬送部右側保持機構６８Ｒ又は合流搬送部左側保持機構６８Ｌの何れか一方のみを設けるようにしても良い。第２の実施の形態においても同様である。
【０１０２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、固定爪部６２を上下方向に所定の幅を有する薄い板状にする場合について述べた。本発明はこれに限らず、断面円筒形状や、断面楕円形状や、断面正方形状等、固定爪部を種々の形状にしても良い。第２の実施の形態においても同様である。
【０１０３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、２組の合流部位置合わせ部材６６と１組の合流部固定部材６７とを合流搬送部２５に設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、３組以上の任意の組数の合流部位置合わせ部材６６と２組以上の任意の組数の合流部固定部材６７とを適宜組み合わせて合流搬送部２５に設けても良い。第２の実施の形態においても同様である。
【０１０４】
さらに上述した第１の実施の形態の合流部位置合わせ部材６６及び合流部固定部材６７の組み合わせに代えて、合流部位置合わせ部材６６及び合流部固定部材１６７を組み合わせても良く、合流部位置合わせ部材１６６及び合流部固定部材６７を組み合わせても良い。直線搬送部２４及び１２４においても同様である。
【０１０５】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１０６】
さらに上述した実施の形態においては、紙幣を出金する紙幣出金機１又は１０１に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば種々の金券や証券、或いは各種チケットなど、紙葉状の媒体を収納しておき、これを利用者に引き渡す種々の装置に適用しても良い。また、入金取引及び出金取引を行う現金自動取引装置や、入金取引のみを行う装置に本発明を適用しても良い。また、例えば債権、証書、商品券、金券や入場券等のような薄い紙状の媒体を取り扱う種々の装置に適用しても良い。また、例えば紙幣を入出する紙幣入出金機や紙幣を所定枚数毎に施封する施封小束支払機等、紙幣や硬貨の取引に関する種々の処理を行う複数種類の装置の組み合わせにより構成された現金処理装置に本発明を適用してもよい。
【０１０７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、搬送ガイドとしての直線部搬送ガイド２９又は合流部搬送ガイド５１と、フレームとしての直線部フレーム２８又は合流部フレーム５０と、固定部材としての直線部固定部材４６又は合流部固定部材６７と、位置合わせ部材としての直線部位置合わせ部材４５又は合流部位置合わせ部材６６とによって、媒体搬送装置としての直線搬送部２４又は合流搬送部２５を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる搬送ガイドと、フレームと、固定部材と、位置合わせ部材とによって、媒体搬送装置を構成しても良い。
【０１０８】
さらに上述した実施の形態においては、入出部としての出金機出金口１９と、搬送ガイドとしての直線部搬送ガイド２９又は合流部搬送ガイド５１と、フレームとしての直線部フレーム２８又は合流部フレーム５０と、固定部材としての直線部固定部材４６又は合流部固定部材６７と、位置合わせ部材としての直線部位置合わせ部材４５又は合流部位置合わせ部材６６とによって、媒体取引装置としての紙幣出金機１を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる入出部と、搬送ガイドと、フレームと、固定部材と、位置合わせ部材とによって、媒体取引装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、内部で紙幣を搬送する現金取引装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１０１……紙幣出金機、２……収納ユニット、３……束搬送ユニット、３Ｙ……束搬送路、５……制御部、６……収納筐体、７……出金カセット、８……上部搬送部、９、１０９……下部搬送部、１０……鑑別部、１１……切替部、１２……集積部、１２Ｓ……集積空間、１３……リジェクトカセット、１３Ｓ……収納空間、１３Ｐ……仕切板、１３ＳＬ……取忘れ紙幣収納空間、１３ＳＲ……リジェクト紙幣収納空間、１４……可動搬送ガイド、１５……束搬送筐体、１５Ｈ……大孔部、１６……上搬送ベルト、１７……出金口搬送ベルト、１８……押出部、１９……出金機出金口、２４、１２４……直線搬送部、２５、１２５、２２５……合流搬送部、２６……搬送フレーム、２７……ベルト、２８、１２８……直線部フレーム、２９、１２９……直線部搬送ガイド、３０……前側ガイド部、３１……取付部、３２……前側ガイド面、３３、１３３、３３３……位置合わせ突起、３４、１３４……固定孔部、３５……紙幣搬送空間、３６……後側ガイド部、３７……取付部、３８……後側ガイド面、４０、１４０、３４０……保持突起、４０ａ……保持突起開口部、４１、１４１……固定爪部、４２、１４２……根元部、４３、１４３……腕部、４４、１４４……係合部、４５、１４５……直線部位置合わせ部材、４６、１４６……直線部固定部材、４７Ｒ、１４７Ｒ……直線搬送部右側保持機構、４７Ｌ、１４７Ｌ……直線搬送部左側保持機構、５０、１５０……合流部フレーム、５０Ｒ、１５０Ｒ……合流部フレーム右側壁、５０ｂ……肉抜部、５１、１５１、２５１……合流部搬送ガイド、５１Ｒ、１５１Ｒ……合流部搬送ガイド右側壁、５１Ｌ……合流部搬送ガイド左側壁、５２……ベルトローラ、５２ｓ……ベルトローラシャフト、５３……繰出ローラ、５３ｓ……繰出ローラシャフト、５４……上側ガイド面、５５……紙幣搬送空間、５６……紙幣搬送空間、５７、１５７……位置合わせ突起、５８、１５８……固定孔部、５９……下側ガイド面、６０……後側ガイド面、６１、１６１、２６１……保持突起、６１ａ、１６１ａ……保持突起開口部、６２、１６２……固定爪部、６３、１６３……根元部、６４、１６４……腕部、６５、１６５……係合部、６６、１６６、２６６……合流部位置合わせ部材、６７、１６７……合流部固定部材、６８Ｒ、１６８Ｒ……合流搬送部右側保持機構、６８Ｌ、１６８Ｌ……合流搬送部左側保持機構、７０……搬送部、７２……搬送ガイド、７４……フレーム、７６……螺子、Ｆｂ……ベルト反力、Ｆｒ……ローラ反力、Ｆｔ……合力、Ｆｒｅ……反力、Ｆｍｏ……回転モーメント、Ｄ１……突起配置方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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