(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビームを有し、非ライセンススペクトル上で動作可能な、第１の種類の通信デバイスにおける方法（４００）であって、前記方法は、
第２の種類の通信デバイスのためのビーム方向を、前記第２の種類の前記通信デバイスに宛てられたデータが存在する場合に識別すること（４１０）と、
前記識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタを取得すること（４２０）と、
少なくとも１つのビーム方向をリスニングのために選択すること（４３０）であって、前記リスニングの間に、前記少なくとも１つのビーム方向に対応する前記バックオフカウンタは可変であり、前記少なくとも１つのビーム方向の各々における前記ビームは、前記第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、前記通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを有効範囲に含む、選択すること（４３０）と、
前記識別されたビーム方向における前記第２の種類の通信デバイスへの送信を、当該ビーム方向に対応する前記バックオフカウンタが特定の閾値に達したときにスケジュールすること（４４０）と、
を含む、方法（４００）。
【請求項２】
前記識別されたビーム方向のための前記バックオフカウンタを取得すること（４２０）が、
前記識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタを、当該ビーム方向のためのバックオフカウンタが存在しない場合には、生成し、存在する場合には、
前記識別されたビーム方向のための前記既存のバックオフカウンタを取り込むこと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の種類の前記通信デバイスのための前記ビーム方向を識別する（４１０）前に、
前記第１の種類の前記通信デバイスに接続された前記第２の種類の通信デバイスを、ビーム方向に各々対応する少なくとも１つのグループに分割すること（４０５）
をさらに含み、
前記第２の種類の前記通信デバイスのための前記ビーム方向が、前記第２の種類の前記通信デバイスが属する前記グループを決定することによって識別される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
リスニングのための前記少なくとも１つのビーム方向が、前記第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、前記通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含むビーム方向の優先順位にさらに基づいて選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ビーム方向の前記優先順位が、当該ビーム方向に対応する前記第２の種類の通信デバイスのグループのサービス品質要件、当該ビーム方向に対応する前記第２の種類の通信デバイスの前記グループについての履歴スケジュール情報、当該ビーム方向における前記ビームのチャネル品質、当該ビーム方向に対応する前記バックオフカウンタの値、および当該ビーム方向における前記第２の種類の前記通信デバイスがデータをリクエストした時間のうちの任意の１つまたは任意の組み合わせに基づいて決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのビーム方向をリスニングのために選択する（４３０）前に、
前記第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、前記通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含む保留ビーム方向の数が、前記第１の種類の前記通信デバイスの受信無線周波数チェーンの数よりも大きいかどうかを判断すること（４２５）
をさらに含み、
前記保留ビーム方向の前記数が前記受信無線周波数チェーンの前記数よりも大きい場合には、前記選択された少なくとも１つのビーム方向の数は前記受信無線周波数チェーンの前記数と等しく、そうでない場合には、前記選択された少なくとも１つのビーム方向の前記数は前記保留ビーム方向の前記数と等しい、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記保留ビーム方向の前記数が前記受信無線周波数チェーンの前記数よりも大きい場合には、
仮想キャリア検知を実行することによって、前記選択された少なくとも１つのビーム方向のうちの１つのビーム方向のための延期期間を取得することであって、前記ビーム方向のための前記リスニングは、前記延期期間の間には中断される、取得することと、
少なくとも前記延期期間の間には、前記第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、前記通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含む少なくとも１つの選択されていないビーム方向のうちの別のビーム方向をリスニングすることに切り替えること（４３５）であって、前記別のビーム方向は、前記少なくとも１つの選択されていないビーム方向のうちで最も高い優先順位を有する、切り替えること（４３５）と、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
これまでにリスニングされた前記ビーム方向のための前記バックオフカウンタを更新すること（４４５）を
さらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
複数のビームを有し、非ライセンススペクトル上で動作可能な、第１の種類の通信デバイスにおける装置（６００）であって、前記装置は、
第２の種類の通信デバイスのためのビーム方向を、前記第２の種類の前記通信デバイスに宛てられたデータが存在する場合に識別するように設定された識別ユニット（６１０）と、
前記識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタを取得するように設定された取得ユニット（６２０）と、
少なくとも１つのビーム方向をリスニングのために選択するように設定された選択ユニット（６３０）であって、前記リスニングの間に、前記少なくとも１つのビーム方向に対応する前記バックオフカウンタは可変であり、前記少なくとも１つのビーム方向の各々における前記ビームは、前記第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、前記通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを有効範囲に含む、選択ユニット（６３０）と、
前記識別されたビーム方向における前記第２の種類の通信デバイスへの送信を、当該ビーム方向に対応する前記バックオフカウンタが特定の閾値に達したときにスケジュールするように設定されたスケジュールユニット（６４０）と、
を備える、装置（６００）。
【請求項１０】
前記取得ユニット（６２０）が、
前記識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタを、当該ビーム方向のためのバックオフカウンタが存在しない場合には、生成し、存在する場合には、
前記識別されたビーム方向のための前記既存のバックオフカウンタを取り込む
ように設定されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の種類の前記通信デバイスに接続された前記第２の種類の通信デバイスを、ビーム方向に各々対応する少なくとも１つのグループに分割するように設定された分割ユニット（６０５）
をさらに備え、
前記識別ユニット（６１０）が、前記第２の種類の前記通信デバイスが属する前記グループを決定することによって、前記第２の種類の前記通信デバイスのための前記ビーム方向を識別するようにさらに設定されている、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記選択ユニット（６３０）が、リスニングのための前記少なくとも１つのビーム方向を、前記第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、前記通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含むビーム方向の優先順位にさらに基づいて選択するように設定されている、請求項９から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
ビーム方向の前記優先順位が、当該ビーム方向に対応する前記第２の種類の通信デバイスのグループのサービス品質要件、当該ビーム方向に対応する前記第２の種類の通信デバイスの前記グループについての履歴スケジュール情報、当該ビーム方向における前記ビームのチャネル品質、当該ビーム方向に対応する前記バックオフカウンタの値、および当該ビーム方向における前記第２の種類の前記通信デバイスがデータをリクエストした時間のうちの任意の１つまたは任意の組み合わせに基づいて決定される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、前記通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含む保留ビーム方向の数が、前記第１の種類の前記通信デバイスの受信無線周波数チェーンの数よりも大きいかどうかを判断するように設定された判断ユニット（６２５）
をさらに備え、
前記保留ビーム方向の前記数が前記受信無線周波数チェーンの前記数よりも大きい場合には、前記選択された少なくとも１つのビーム方向の数は前記受信無線周波数チェーンの前記数と等しく、そうでない場合には、前記選択された少なくとも１つのビーム方向の前記数は前記保留ビーム方向の前記数と等しい、請求項９から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記保留ビーム方向の前記数が前記受信無線周波数チェーンの前記数よりも大きい場合には、
仮想キャリア検知を実行することによって、前記選択された少なくとも１つのビーム方向のうちの１つのビーム方向のための延期期間を取得することであって、前記ビーム方向のための前記リスニングは、前記延期期間の間には中断される、取得すること、および
少なくとも前記延期期間の間には、前記第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、前記通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを有効範囲に含む少なくとも１つの選択されていないビーム方向のうちの別のビーム方向をリスニングすることに切り替えることであって、前記別のビーム方向は、前記少なくとも１つの選択されていないビーム方向のうちで最も高い優先順位を有する、切り替えること、
を行うように設定された切り替えユニット（６３５）をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
これまでにリスニングされた前記ビーム方向のための前記バックオフカウンタを更新するように設定された更新ユニット（６４５）
をさらに備える、請求項９から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
複数のビームを有し、非ライセンススペクトル上で動作可能な、第１の種類の通信デバイスにおける装置（７００）であって、前記装置は、プロセッサ（７１０）とメモリ（７２０）とを備え、前記メモリは、前記プロセッサによって実行可能な命令を包含し、これにより、前記装置は、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法を実行するよう動作可能である、装置（７００）。
【請求項１８】
複数のビームを有し、非ライセンススペクトル上で動作可能な、第１の種類の通信デバイスにおける装置（７００）であって、前記装置は、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法を実行するように適合された処理手段（７５０）を備える、装置（７００）。
【請求項１９】
少なくとも１つのプロセッサ上で実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を含むコンピュータプログラム（７４０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の非限定的な例示的実施形態は、一般に、無線通信の技術分野に関し、特に、ビームフォーミングおよび非ライセンススペクトルを利用した無線ネットワークにおけるビーム固有のリスニングに基づく送信のための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本セクションは、本開示のより深い理解を促進し得る諸態様を紹介する。したがって、本セクションの陳述は、この観点から読まれるべきであり、従来技術に含まれるもの、または従来技術に含まれないものについての自認として理解されるべきではない。
【０００３】
モバイルブロードバンドは、無線アクセスネットワークにおけるより高い全体的トラフィック容量、およびより高い達成可能エンドユーザデータレートに対する需要を喚起し続けるであろう。将来におけるいくつかのシナリオは、ローカルエリアにおいて最大１０Ｇｂｐｓのデータレートを必要とすることになる。それゆえ、第５世代（５Ｇ）システムと呼ばれる場合がある、次世代ネットワークによって実現されるべき目的は、高いトラフィック容量および高いエンドユーザデータレートに対するこのような需要を満たすことである。
【０００４】
１つの主要な技法として、次世代ネットワークでは、典型的にはアレイアンテナを用いて実装される高利得ビームフォーミングが、より高い周波数におけるパスロスの増大を緩和するために用いられ得る。さらに、次世代ネットワークはまた、従来のライセンス（独占）スペクトルに加えて非ライセンス（共有）スペクトル上で動作することも期待されている。３ＧＰＰのＲＰ−１４１６６４においては、ライセンス補助アクセス（ＬＡＡ：Ｌｉｃｅｎｓｅｄ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）技術を研究することが合意された。このＬＡＡフレームワークは、非ライセンススペクトル内の追加の帯域幅にアクセスするためのＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−１０において導入されたキャリアアグリゲーション解決策に基づく。したがって、ライセンススペクトルおよび非ライセンススペクトルの共存のためのサポートが、異なる事業者またはシステム間のスペクトル共有を可能にするために必要である。現在、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ：Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）機構が、この共存サポートを達成する最も柔軟な手法である。なぜなら、リッスンビフォアトーク機構は分散機構であり、そのため、高コストで複雑になる、異なる事業者またはシステム間の情報交換が必要ないからである。
【０００５】
ＬＢＴ機構は、Ｗｉ−Ｆｉシステムにおいて一般的に用いられている。Ｗｉ−Ｆｉは、無線周波数（ＲＦ）技術を用いることによって、送信機と受信機との間の物理的な有線接続を用いることなく機能する。Ｗｉ−Ｆｉシステムでは、アクセスポイントは通常、屋内では約２０メートルの範囲、および屋外ではより大きな範囲を有する。Ｗｉ−Ｆｉシステムは、米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ：Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格に基づく無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）製品として規定される。
【０００６】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格によれば、基本媒体アクセス制御（ＭＡＣ）プロトコルは、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）ベースのＬＢＴ機構を用いる。図１は、現在のＷｉ−Ｆｉシステムにおいて用いられているＬＢＴ機構を示す。図示のように、同じプロトコルが全ての局によってダウンリンク（ＤＬ）およびアップリンク（ＵＬ）の両方において適用される。局、例えば、パケットを送信したいと欲するユーザ機器（ＵＥ）はまず媒体を検知する。媒体が、一定時間（いわゆる分散フレーム間隔（ＤＩＦＳ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）、例えば、８０２．１１ｂの場合には、５０μｓ）の間、アイドル状態と検知されると、パケットが送信される。媒体が使用中である場合には、局は、媒体がアイドル状態と検知されるまで、延期する。そうなった時に、局はただちに送信しない。なぜなら、１つを超える局が延期中であった場合には、それは衝突をもたらし得るからである。その代わりに、局はバックオフタイマをランダム値にセットし、このタイマが満期になるまで送信しない。バックオフタイマは、媒体がアイドル状態と検知された時のみ減じられる。媒体が使用中と検知されるたびに、バックオフタイマが減じられない延期状態に入る。バックオフタイマが満期になると、パケットが送信されることになる。パケットが受信局によってうまく受信された場合には、受信局は肯定応答を用いて送信局に応答する。肯定応答は、パケットが受信された後、ショートフレーム間隔（ＳＩＦＳ：Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）、例えば、８０２．１１ｂの場合には、１０μｓで送信される。ＳＩＦＳ＜ＤＩＦＳであるため、この時間中に他の局が媒体にアクセスすることはない。パケット自体または肯定応答のどちらかが失われたために、肯定応答が送信局によって受信されない場合には、送信局は新しいバックオフを生成し、バックオフタイマが満期になるとパケットを再送信する。たとえ、パケットがうまく肯定応答された場合であっても、送信機はバックオフを生成し、次のパケットを送信する前にバックオフが満期になるのを待つことになる。バックオフ時間は、８０２．１１ｂの場合には２０μｓの長さである、スロット時間を単位にして測られる。
【０００７】
現在のＷｉ−Ｆｉシステムは低周波数で動作しており、それゆえ、「リッスン」および「トーク」は両方とも全方向性であり得る。したがって、Ｗｉ−ＦｉシステムにおけるＬＢＴの主目的は、同時データ送信間の干渉を回避することである。実際の適用の結果は、現在のＬＢＴ機構がＷｉ−Ｆｉシステムにおいて良好に機能することを示す。
【発明の概要】
【０００８】
しかし、ＣＳＭＡ／ＣＡベースのＬＢＴが次世代ネットワークにおいてより高い周波数で適用された場合には、ビームフォーミングを用いた指向性送信のゆえに、Ｗｉ−Ｆｉシステムでは存在しないいくつかの問題が生じることになる。したがって、複数のビームを有し、非ライセンススペクトル上で動作可能な次世代ネットワーク、例えば、ＬＡＡネットワークにおけるデータ送信のために、より効率的且つ効果的なＬＢＴ機構が必要である。
【０００９】
本開示の様々な実施形態は、ビームフォーミングおよび非ライセンススペクトルを利用する無線ネットワーク用の効率的且つ効果的なＬＢＴ機構を提供することを目的とする。本開示の諸実施形態の他の特徴および利点はまた、特定の実施形態の以下の説明から、本開示の諸実施形態の原理を示す添付の図面と併せて読むことで、理解されるであろう。
【００１０】
本開示の第１の態様では、リスニングベースの送信のための方法が提供される。本方法は、複数のビームを有し、非ライセンススペクトル上で動作可能な、第１の種類の通信デバイスにおいて実行される。具体的には、本方法は、第２の種類の通信デバイスのためのビーム方向を、第２の種類の通信デバイスに宛てられたデータが存在する場合に識別することと、識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタを取得することと、を含む。本方法は、少なくとも１つのビーム方向をリスニングのために選択することをさらに含む。リスニングの間に、選択された少なくとも１つのビーム方向に対応するバックオフカウンタは変更され得る。選択された少なくとも１つのビーム方向の各々におけるビームは、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを有効範囲に含む。次に、本方法は、識別されたビーム方向における第２の種類の通信デバイスへの送信を、当該ビーム方向に対応するバックオフカウンタが特定の閾値に達したときにスケジュールすることを含む。
【００１１】
本開示の第１の態様に係る本方法により、複数のビームを有し、すなわち、ビームフォーミングを利用し、非ライセンススペクトル上で動作可能なネットワークまたはシステムは、ノード固有のリスニングの代わりにビーム固有のリスニングを実行し得、これにより、従来のＬＢＴプロトコルをあまり大きく変更することなく、異なるビーム方向における送信機会を最大限に利用することができる。
【００１２】
一実施形態では、識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタは、識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタを、当該ビーム方向のためのバックオフカウンタが存在しない場合には、生成し、存在する場合には、識別されたビーム方向のための既存のバックオフカウンタを取り込むことによって取得され得る。
【００１３】
さらなる実施形態では、本方法は、第２の種類の通信デバイスのためのビーム方向を識別する前に、第１の種類の通信デバイスに接続された第２の種類の通信デバイスを、ビーム方向に各々対応する少なくとも１つのグループに分割することをさらに含み得る。本実施形態では、第２の種類の通信デバイスのためのビーム方向は、第２の種類の通信デバイスが属するグループを決定することによって識別され得る。
【００１４】
別の実施形態では、リスニングのための少なくとも１つのビーム方向は、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスを各々有効範囲に含むビーム方向の優先順位にさらに基づいて選択され得る。
【００１５】
さらに別の実施形態では、ビーム方向の優先順位は、当該ビーム方向に対応する第２の種類の通信デバイスのグループのサービス品質要件、当該ビーム方向に対応する第２の種類の通信デバイスのグループについての履歴スケジュール情報、当該ビーム方向におけるビームのチャネル品質、当該ビーム方向に対応するバックオフカウンタの値、および当該ビーム方向における第２の種類の通信デバイスがデータをリクエストした時間のうちの任意の１つまたは任意の組み合わせに基づいて決定され得る。
【００１６】
上述の実施形態によれば、リスニングのためのビーム方向は、様々な態様における複数の因子を考慮して選択され得る。
【００１７】
さらに別の実施形態では、本方法は、少なくとも１つのビーム方向をリスニングのために選択する前に、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含む保留ビーム方向の数が、第１の種類の通信デバイスの受信無線周波数チェーンの数よりも大きいかどうかを判断することをさらに含み得る。本実施形態では、保留ビーム方向の数が受信無線周波数チェーンの数よりも大きい場合には、選択された少なくとも１つのビーム方向の数は受信無線周波数チェーンの数と等しく、そうでない場合には、選択された少なくとも１つのビーム方向の数は保留ビーム方向の数と等しい。
【００１８】
本実施形態によれば、送信機側、すなわち、第１の種類の通信デバイスにおいて利用可能な受信無線周波数チェーンの限度内でリスニングのためのビーム方向を選択することができ、それにより、利用可能な無線リソースを最大限に利用する。
【００１９】
さらに別の実施形態では、本方法は、保留ビーム方向の数が受信無線周波数チェーンの数よりも大きい場合には、仮想キャリア検知を実行することによって、選択された少なくとも１つのビーム方向のうちの１つのビーム方向のための延期期間を取得することをさらに含み得る。延期期間の間には、当該ビーム方向のためのリスニングは中断される。次に、本方法は、少なくとも延期期間の間には、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含む少なくとも１つの選択されていないビーム方向のうちの別のビーム方向をリスニングすることに切り替えられ得る。この別のビーム方向は、少なくとも１つの選択されていないビーム方向のうちで最も高い優先順位を有する。
【００２０】
このように、例えば、別の通信デバイスの送信からの干渉が理由で、あるビーム方向における送信が延期される必要がある場合に、当該別の通信デバイスがその送信を完了するのを待つことなく、別のビーム方向における送信が行われ得る。これは「ビーム固有の」延期と呼ばれる。ビーム固有の延期は、高利得ビームフォーミングを用いた指向性送信によってもたらされる空間再利用効率を増大させることができ、これにより、チャネルリソースの公平性および効率的利用を確実にする。
【００２１】
さらに別の実施形態では、本方法は、これまでにリスニングされたビーム方向のためのバックオフカウンタを更新することをさらに含み得る。このように、いくつかの特定のビーム方向、例えば、頻繁に干渉を被るビーム方向における、繰り返される、またはさらには際限ない待機が回避され得る。
【００２２】
本開示の第２の態様では、リスニングベースの送信のための装置が提供される。本装置は、複数のビームを有し、非ライセンススペクトル上で動作可能な、第１の種類の通信デバイスにおいて実装される。具体的には、本装置は、識別ユニットと、取得ユニットと、選択ユニットと、スケジュールユニットとを備える。識別ユニットは、第２の種類の通信デバイスのためのビーム方向を、第２の種類の通信デバイスに宛てられたデータが存在する場合に識別するように構成されている。取得ユニットは、識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタを取得するように設定されている。選択ユニットは、少なくとも１つのビーム方向をリスニングのために選択するように構成されている。リスニングの間に、少なくとも１つのビーム方向に対応するバックオフカウンタは変更され得る。少なくとも１つのビーム方向の各々におけるビームは、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを有効範囲に含む。スケジュールユニットは、識別されたビーム方向における第２の種類の通信デバイスへの送信を、当該ビーム方向に対応するバックオフカウンタが特定の閾値に達したときにスケジュールするように構成されている。
【００２３】
本開示の第３の態様では、リスニングベースの送信のための装置が提供される。本装置は、複数のビームを有し、非ライセンススペクトル上で動作可能な、第１の種類の通信デバイスにおいて実装される。本装置はプロセッサとメモリとを備える。メモリは、プロセッサによって実行可能な命令を包含し、これにより、装置は、本開示の第１の態様の方法を実行するよう動作可能である。
【００２４】
本開示の第４の態様では、リスニングベースの送信のための装置が提供される。本装置は、複数のビームを有し、非ライセンススペクトル上で動作可能な、第１の種類の通信デバイスにおいて実装される。本装置は、本開示の第１の態様の任意のものの方法を実行するように適合された処理手段を備える。
【００２５】
本開示の第５の態様では、少なくとも１つのプロセッサ上で実行されると、この少なくとも１つのプロセッサに、本開示の第１の態様の方法を実行させる命令を含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【００２６】
本開示の様々な実施形態の上述およびその他の態様、特徴、および利益は、添付の図面を参照した以下の詳細な説明からより完全に明らかになる。図面において、同様の参照符号または文字は、同様のまたは均等な要素を指定するために用いられている。図面は、本開示の諸実施形態のより深い理解を促進するために示されており、必ずしも原寸に比例して描かれているとは限らない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】Ｗｉ−Ｆｉシステムにおいて用いられるＬＢＴ機構を示す図である。
【図２】既存のＬＢＴ機構が指向性送信のために適用される際の考え得る問題を示すためのシナリオを示す図である。
【図３】図２におけるＡＮ１およびＡＮ２の送信のためのタイミングを示す図である。
【図４】本開示の諸実施形態に係るリスニングベースの送信のための方法のフローチャートである。
【図５】本開示の一実施形態に係るリスニングのためのビーム方向を切り替える具体例を示す図である。
【図６】本開示の諸実施形態に係るリスニングベースの送信のための装置の概略ブロック図である。
【図７】本開示の諸実施形態に係る別の装置の簡略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下において、例示的な諸実施形態を参照して本開示の原理および趣旨が説明されることになる。これらの実施形態は全て、単に、当業者が本開示をより深く理解し、さらにこれを実践するために与えられているにすぎず、本開示の範囲を限定するためのものではないことを理解されたい。例えば、一実施形態の一部として図示または説明されている特徴は、なおさらなる実施形態を生み出すために、別の実施形態とともに用いることができる。明確にするために、実際の実装形態の全ての特徴は本明細書において説明されない。
【００２９】
本明細書における「一実施形態」、「別の実施形態」、「さらに別の実施形態」などへの言及は、説明されている実施形態は特定の特徴、構造、または特性を含み得るが、全ての実施形態が必ずしもその特定の特徴、構造、または特性を含み得るわけではないことを示す。さらに、特定の特徴、構造、または特性が一実施形態に関して説明される場合には、明示的に説明されているか否かにかかわらず、他の実施形態に関するこのような特徴、構造、または特性にも関係することは当業者の知識の範囲のことであることが提示されている。
【００３０】
用語「第１」および「第２」などは本明細書において様々な要素を記述するために用いられ得るが、これらの要素はこれらの用語によって限定されるべきではないことを理解されたい。これらの用語は、単に、１つの要素を別のものと区別するために用いられるにすぎない。例えば、例示的実施形態の範囲から逸脱することなく、第１の要素を第２の要素と呼ぶことができ、同様に、第２の要素を第１の要素と呼ぶことができるであろう。本明細書で使用される場合、「および／または」という用語は、関連する列挙された用語のうちの１つまたは複数のありとあらゆる組み合わせを含む。
【００３１】
本明細書において用いられる用語法は、特定の実施形態を説明することのみを目的とするものであり、例示的実施形態を限定することを意図されてはいない。本明細書において使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、文脈がそうではないことを明確に示さない限り、複数形も含むことが意図される。さらに、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、および／または「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、本明細書で使用される場合、記述される特徴、要素、および／または構成要素などの存在を指定するが、１つ以上の他の特徴、要素、構成要素、および／またはこれらの組み合わせの存在もしくは追加を排除するものではないことを理解されるであろう。
【００３２】
以下の説明および特許請求の範囲では、特に定義されない限り、本明細書において用いられる全ての技術用語および科学用語は、本開示が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されているのと同じ意味を有する。例えば、本明細書において用いられる用語「基地局」は、用いられる技術および専門用語に依存して、例えば、アクセスノード（ＡＮ）、ｅＮＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ＮｏｄｅＢ、ベーストランシーバ局（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）またはアクセスポイントならびに同様のものを指し得る。同様に、本明細書において用いられる用語「端末デバイス」またはＵＥは、以下のものに限定されるわけではないが、携帯電話、セルラー電話、スマートフォン、またはパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ポータブルコンピュータ、デジタルカメラなどの画像キャプチャデバイス、ゲームデバイス、音楽記憶および再生機器、および無線通信能力を有する任意のポータブルユニットもしくは端末、または無線インターネットアクセスおよびブラウジングを可能にするインターネット機器、ならびに同様のものを含む、無線通信能力を有する任意の端末を指し得る。以下において、用語「端末デバイス」および「ＵＥ」は交換可能に用いられ得、用語「基地局」および「ＡＮ」は交換可能に用いられ得る。
【００３３】
図２は、既存のＬＢＴ機構が、ビームフォーミングによって実装される指向性送信のために適用される際の考え得る問題を示すためのシナリオを示す。図示のように、ＡＮ１は、指向性送信を用いて、ＡＮ１によってサーブされるＵＥ１およびＵＥ２に向けて送信しようと試みる。ＡＮ１は一度に１方向にのみ送信することができ、ＡＮ１からＵＥ１への送信と干渉することになるＡＮ２から開始された継続的送信が存在すると仮定される。既存のＬＢＴプロトコルに従い、ＡＮ１は、送信を開始する前にチャネル状態を検知するためのランダムバックオフを実行しなければならない。ＡＮ２の送信がＡＮ１と干渉しているため、ＡＮ１によって検知されるチャネル状態は使用中であることになる。この場合には、ＡＮ１は、ＡＮ２のデータ送信が終了されるまで、チャネルへのＡＮ１のアクセスを延期しなければならなくなる。
【００３４】
図３は、図２におけるＡＮ１およびＡＮ２の送信のためのタイミングを示す。図示のように、アクセス延期がＡＮ１に適用される。これは、ＵＥ１およびＵＥ２の両方への送信が延期されることになることを意味する。この場合には、たとえ、ＡＮ１からＵＥ２への送信がＡＮ２の送信によって干渉されなくても、延期はノード全体に固有であるため、ＡＮ１は、ＡＮ２がＡＮ２の送信を完了するのを依然として待たなければならない。すなわち、この「ノード固有の」延期のゆえに、ＡＮ１からＵＥ２への送信機会は無駄になる。この種の「ノード固有の」延期は、高利得ビームフォーミングを用いた指向性送信によってもたらされる空間再利用効率を低下させ得る。
【００３５】
さらに、ビームフォーミングを用いた複数のビームを有するネットワークに既存のＬＢＴ機構が適用される場合における既存のＬＢＴ機構の別の問題は、送信機側における限られた受信無線周波数（ＲＦ）チェーンを用いて異なるビーム方向においてどのようにリスニングするのかである。これは、全体的システム性能のために重要である。
【００３６】
上述の問題の少なくとも一部を解決するために、本開示の諸実施形態に係るビーム固有のＬＢＴ機構に基づく新しい送信解決策が、図４〜図７を参照して説明されることになる。
【００３７】
図４は、本開示の諸実施形態に係るリスニングベースの送信のための方法４００のフローチャートを示す。方法４００は、基地局にて、ＤＬにおける端末デバイスに宛てられた送信、または端末デバイスにて、ＵＬにおける基地局に宛てられた送信のどちらかのために実装され得る。基地局および端末デバイスは両方とも、ビームフォーミング、および非ライセンススペクトル上における動作をサポートする。以下の説明において、本方法４００が実装される基地局または端末デバイスは、複数のビームを有し、非ライセンススペクトル上で動作可能な第１の種類の通信デバイスと呼ばれることになる。送信が宛てられる相手方は第２の種類の通信デバイスと呼ばれることになる。
【００３８】
図４において、実線によるブロック内の動作は必須であり、その一方で、破線によるブロック内の動作は本開示の様々な実施形態に応じて任意選択のものである。説明はブロック４１０内の必須動作から始められることになる。
【００３９】
図示されているように、方法４００はブロック４１０から入る。ブロック４１０では、第１の種類の通信デバイス、例えば、基地局において、第２の種類の通信デバイス、例えば、基地局に接続されたＵＥのためのビーム方向が、この第２の種類の通信デバイスに宛てられたデータが存在する場合に識別される。
【００４０】
第１の種類の通信デバイスが基地局であり、第２の種類の通信デバイスがＵＥである一例として、基地局によって、各ビーム内に参照信号を有するビーム掃引方式で一斉同報されるビーコンが存在し得る。次に、基地局に接続されたＵＥは、参照信号の受信電力を測定し、参照信号が、最良の受信電力を有して受信された、対応するビームの識別情報（ＩＤ）を報告することになる。報告されたビームＩＤに基づいて、基地局はＵＥのためのビーム方向を識別し得る。
【００４１】
一実施形態では、第２の種類の通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスのためのビーム方向を識別する前に、第１の種類の通信デバイスに接続された第２の種類の全ての通信デバイスは、ブロック４０５において、ビーム方向に各々対応する少なくとも１つのグループに分割され得る。したがって、第２の種類の通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する第２の通信デバイスがどのグループに属するのかを決定することによって、決定されたグループに対応するビーム方向が第２の種類のその通信デバイスのためのビーム方向と識別され得る。
【００４２】
第１の種類の通信デバイスが基地局であり、第２の種類の通信デバイスがＵＥである一例として、基地局に接続された複数のＵＥは、ＵＥの測定報告に従って少なくとも１つのグループに分割され得る。例えば、基地局によって、各ビーム内に参照信号を有するビーム掃引方式で一斉同報されるビーコンが存在し得る。次に、基地局に接続されたＵＥの各々は、参照信号の受信電力を測定し、参照信号が、最良の受信電力を有して受信された、対応するビームの識別情報（ＩＤ）を報告することになる。報告されたビームＩＤに基づいて、基地局は、同じ報告されたビームＩＤを有するＵＥを同じグループにまとめ得る。
【００４３】
別の例として、複数の接続されたＵＥは、例えば、ＵＥの位置に従って、複数のグループに分割され得る。同じ、または同様の方向にあるＵＥは１つのグループに形成され得る。
【００４４】
その後、ブロック４２０において、識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタが取得される。
【００４５】
一実施形態では、当該ビーム方向のためのバックオフカウンタが存在しない場合には、識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタが生成され得る。好ましくは、衝突を回避するために、バックオフカウンタはランダムに生成されてもよい。
【００４６】
識別されたビーム方向のための既存のバックオフカウンタが存在する別の実施形態では、バックオフカウンタは、当該ビーム方向のための既存のバックオフカウンタを取り込むことによって取得され得る。
【００４７】
例えば、バックオフカウンタを記録するための表が第１の種類の通信デバイスにおいて維持されてもよい。第２の種類の通信デバイスのためのビーム方向が識別されると、表がチェックされ、当該ビーム方向のためのバックオフカウンタがすでに存在するかどうかを見出し、存在する場合には、対応するバックオフカウンタを取り込み得る。表１に、このような表の一例が示される。
0006488424.tif 000002
【００４８】
表１は、ビーム方向とＵＥグループとの間の対応、ならびに関連付けられたバックオフカウンタのステータスを列挙する。表１において、ＵＥ１およびＵＥ２は、ビーム方向１に対応する第１のＵＥグループに属し、ＵＥ３は、ビーム方向２に対応する第２のＵＥグループに属し、ＵＥ４およびＵＥ５は、ビーム方向３に対応する第３のＵＥグループに属する。列「生成されたバックオフカウンタ」内の数は、対応するビーム方向のために生成されたバックオフカウンタの初期値を表す。ここで、「Ｘ」は、対応するビーム方向のためのバックオフカウンタが存在しないことを表す。列「更新されたバックオフカウンタ」内の数は、対応するバックオフカウンタの、そのバックオフカウンタが最後に更新された時の値を表す。ここで、「Ｘ」は、対応するビーム方向のためのバックオフカウンタが存在しないことを表す。
【００４９】
本例では、ＵＥ１、ＵＥ４およびＵＥ５への送信のためのデータが存在する。ＵＥ１は、ビーム方向１に対応する第１のＵＥグループに属し、その一方で、ＵＥ４およびＵＥ５は、ビーム方向３に対応する第３のＵＥグループに属するため、基地局は、表１をチェックし、ＵＥ１、ＵＥ４およびＵＥ５が属するグループを決定することによって、ＵＥ１のためのビーム方向１、ならびにＵＥ４およびＵＥ５のためのビーム方向３を容易に識別し得る。表１をさらにチェックした後に、基地局は、ビーム方向１および３のためのバックオフカウンタがすでに存在することを見出し、次に、識別されたビーム方向１のための値２０を有するバックオフカウンタを取り込み、識別されたビーム方向３のための値１０を有するバックオフカウンタを取り込み得る。ＵＥ３に関しては、ＵＥ３に宛てられたデータが存在する場合には、基地局はＵＥ３のためのビーム方向２を識別し、ビーム方向２のためのバックオフカウンタが存在しないことを見出し得る。この場合には、基地局は、ビーム方向２のためのランダム値を有するバックオフカウンタを生成し得る。
【００５０】
識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタが取得されると、少なくとも１つのビーム方向がブロック４３０においてリスニングのために選択されることになる。リスニングの間に、少なくとも１つのビーム方向に対応するバックオフカウンタは変更され得、例えば、減じられ得る。選択された少なくとも１つのビーム方向の各々におけるビームは、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを有効範囲に含む。「ビーム方向におけるビーム」は、特定の幅を有するビーム方向と見なされてもよく、それゆえ、表現「ビーム方向におけるビームは第２の種類の通信デバイスを有効範囲に含む」および同様の表現は、本文書において、表現「ビーム方向は第２の種類による通信デバイスを有効範囲に含む」および同様のものと単純化されることになることに留意されたい。
【００５１】
一実施形態では、少なくとも１つのビーム方向は、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含むビーム方向の優先順位に基づいて、リスニングのために選択され得る。ビーム方向の優先順位が高いほど、当該ビーム方向が選択される可能性が高い。
【００５２】
ビーム方向の優先順位は以下のもののうちの任意の１つまたは任意の組み合わせに基づいて決定され得る：
・  ビーム方向に対応する第２の種類の通信デバイスのグループのＱｏＳ要件。第２の種類の通信デバイスがＵＥである例では、ビーム方向に対応するＵＥグループが、遅延に敏感なサービスを有する場合には、このグループがより高い優先順位を有することになる。表１を振り返ると、ＵＥ４に宛てられたデータが遅延に敏感である場合には、ビーム方向３が、ビーム方向１よりも高い優先順位を有することになる。
・  ビーム方向に対応する第２の種類の通信デバイスのグループについての履歴スケジュール情報。例えば、ＵＥグループのためのデータ送信が以前の時間の間により頻繁にスケジュールされた場合には、このＵＥグループに対応するビーム方向がより低い優先順位を有する。表１を振り返ると、ＵＥ１のためのデータ送信がＵＥ４およびＵＥ５よりも多くの回数スケジュールされている場合には、ビーム方向１がビーム方向３よりも低い優先順位を有する。
・  ビーム方向におけるビームのチャネル品質。概して、より高いチャネル品質は、ビーム方向がより高い優先順位を有することを意味する。
・  ビーム方向に対応するバックオフカウンタの値。概して、バックオフカウンタのより小さい値は、対応するビーム方向がより高い優先順位を有することを意味する。
・  ビーム方向における第２の種類の通信デバイスがデータをリクエストした時間。概して、より早い時間にデータをリクエストした通信デバイスがより高い優先順位を有することになる。
【００５３】
別の実施形態では、少なくとも１つのビーム方向がリスニングのために選択される前に、ブロック４２５において、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含む保留ビーム方向の数が第１の種類の通信デバイスの受信ＲＦチェーンの数よりも大きいかどうかが判断され得る。保留ビーム方向の数が受信ＲＦチェーンの数よりも大きい場合には、選択された少なくとも１つのビーム方向の数は受信ＲＦチェーンの数と等しく、そうでない場合には、選択された少なくとも１つのビーム方向の数は保留ビーム方向の数と等しい。
【００５４】
表１を用いて示されるとおりの例では、第１の種類の通信が、受信のための２つを超えるＲＦチェーンを有する基地局であると仮定すると、基地局はビーム方向１およびビーム方向３の両方をリスニングのために同時に選択し得る。基地局が受信のためのＲＦチェーンを１つのみ有する場合には、基地局は、リスニングのための最も高い優先順位を有するビーム方向１および３の一方のみを選択し得る。
【００５５】
さらなる実施形態では、保留ビーム方向の数がＲＦチェーンの数よりも大きい場合には、第２の種類の通信デバイスは、仮想キャリア検知を実行することによって、選択された少なくとも１つのビーム方向のうちの１つのビーム方向のための延期期間を取得し得る。仮想キャリア検知は衝突回避のためのよく知られた技法である。この技法は８０２．１１規格において規定されており、簡潔のために本明細書において詳述されることはない。この延期期間の間、そのビーム方向のためのリスニングは中断される。次に、第２の種類の通信デバイスは、ブロック４３５において、少なくとも延期期間の間には、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含む少なくとも１つの選択されていないビーム方向のうちの別のビーム方向をリスニングすることに切り替え得る。この別のビーム方向は、少なくとも１つの選択されていないビーム方向のうちで最も高い優先順位を有する。
【００５６】
その後、ブロック４４０において、識別されたビーム方向における第２の種類の通信デバイスへの送信を、当該ビーム方向に対応するバックオフカウンタが特定の閾値に達したとき、例えば、バックオフカウンタが０まで減じられたときに、スケジュールされる。
【００５７】
図５は、本開示の一実施形態に係るリスニングのためのビーム方向を切り替える具体例を示す。
【００５８】
本例では、ＡＮ１が受信ＲＦチェーンを１つのみ有し、ＵＥ１およびＵＥ２が両方とも、ＵＥ１およびＵＥ２に宛てられたデータを有し、ＵＥ１に対応するビーム方向１が、ＵＥ２に対応するビーム方向２よりも高い優先順位を有すると仮定されている。方法４００によれば、ＡＮ１がまずビーム方向１をリスニングのために選択する。ＡＮ２からの送信要求（ＲＴＳ：Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）をデコードすると、ＡＮ１は、ＡＮ１からＵＥ１への送信と干渉することになるＡＮ２の送信が存在することになると気付く。それゆえ、ＡＮ１からＵＥ１への指向性送信はＡＮ１によって延期されなければならなくなる。したがって、ビーム方向１のための延期期間が取得され得る。この延期期間の間には、ビーム方向１のためのリスニングは中断され、その一方で、ＵＥ２に対応するビーム方向２がリスニングのために選択されることになる。ビーム方向１のためのバックオフカウンタが延期の前にすでに開始されていた場合には、このバックオフカウンタは延期期間の間、保持され得る。この場合には、表１のようなバックオフカウンタを記録するための表が用いられる場合には、バックオフカウンタは、バックオフカウンタが保持された時に更新されることになり、バックオフカウンタの更新値が表内に記録されることになる。
【００５９】
ビーム方向２におけるＡＮ１からＵＥ２への送信が完了した後に、ビーム方向１がより高い優先順位を有するため、ＡＮ１は元のビーム方向１へ、リスニングを継続するために再び切り替え得る。
【００６０】
代替的に、延期期間が終了した時にＡＮ１が送信中でない場合には、ＡＮ１はビーム方向に再び優先順位を付け、リスニングのための最も高い優先順位を有するビーム方向を選択し得る。
【００６１】
このように、図２に示されるとおりのシナリオとは異なり、ＵＥ２への送信は延期される必要がなく、反対に、ＡＮ２がその送信を完了するのを待つことなく行われ得る。これは「ビーム固有の」延期と呼ばれる。ビーム固有の延期は、高利得ビームフォーミングを用いた指向性送信によってもたらされる空間再利用効率を増大させることができ、これにより、最大限のチャネル容量、公平性およびＱｏＳを確実にする。
【００６２】
追加的に、および好ましくは、これまでにリスニングされたビーム方向のためのバックオフカウンタはブロック４４５において更新され得る。表１に列挙されているように、更新されたバックオフカウンタは記録され、そのため、第１の種類の通信デバイスはバックオフカウンタの最新の値を取得し得る。これにより、いくつかのビーム方向、例えば、隣接する通信デバイスからの送信によって頻繁に干渉されるビーム方向における、繰り返される、またはさらには際限ない待機が回避され得る。
【００６３】
本開示の様々な実施形態に係る方法４００により、複数のビームを有し、すなわち、高利得ビームフォーミングを利用して、非ライセンススペクトル上で動作可能なネットワークまたはシステムは、従来のＬＢＴプロトコルをあまり大きく変更することなく、異なるビーム方向における送信機会を最大限利用し得る。
【００６４】
例示のみを目的として、図４は方法４００を特定の順序で示している。しかし、当業者は、方法４００を実行するための順序はそれによって限定されないことを理解するであろう。その代わりに、いくつかの動作は、並行して、または逆順序で実行されてもよい。例えば、ブロック４２５における動作は、ブロック４１０または４２０における動作と並行して、またはその前に実行されてもよく、ブロック４４０および４４５における動作は、並行して、または逆順序で実行されてもよい。
【００６５】
図６は、本開示の諸実施形態に係るリスニングベースの送信のための装置６００の概略ブロック図を示す。装置６００は、基地局にて、ＤＬにおける端末デバイスに宛てられた送信、または端末デバイスにて、ＵＬにおける基地局に宛てられた送信のために実装され得る。基地局および端末デバイスは両方とも、ビームフォーミング、および非ライセンススペクトル上における動作をサポートする。以下の説明において、装置６００が実装された基地局または端末デバイスは、複数のビームを有し、非ライセンススペクトル上で動作可能な第１の種類の通信デバイスと呼ばれることになる。送信が宛てられる相手方は第２の種類の通信デバイスと呼ばれることになる。
【００６６】
図６において、実線によるブロック内の様々なユニットは必須であり、その一方で、破線によるブロック内のユニットは本開示の様々な実施形態に応じて任意選択のものである。
【００６７】
具体的には、装置６００は、識別ユニット６１０と、取得ユニット６２０と、選択ユニット６３０と、スケジュールユニット６４０とを備える。
【００６８】
識別ユニット６１０は、第２の種類の通信デバイスのためのビーム方向を、第２の種類の通信デバイスに宛てられたデータが存在する場合に識別するように設定されている。取得ユニット６２０は、識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタを取得するように設定されている。選択ユニット６３０は、少なくとも１つのビーム方向をリスニングのために選択するように設定されている。リスニングの間に、少なくとも１つのビーム方向に対応するバックオフカウンタは変更され得る。少なくとも１つのビーム方向の各々におけるビームは、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを有効範囲に含む。スケジュールユニット６４０は、識別されたビーム方向における第２の種類の通信デバイスへの送信を、当該ビーム方向に対応するバックオフカウンタが特定の閾値に達したときにスケジュールするように設定されている。
【００６９】
一実施形態では、取得ユニット６２０は、当該ビーム方向のためのバックオフカウンタが存在しない場合には、識別されたビーム方向のためのバックオフカウンタを生成し、存在する場合には、識別されたビーム方向のための既存のバックオフカウンタを取り込むように設定され得る。
【００７０】
さらなる実施形態では、装置６００は、第１の種類の通信デバイスに接続された第２の種類の通信デバイスを、ビーム方向に各々対応する少なくとも１つのグループに分割するように設定され得る分割ユニット６０５をさらに備え得る。本実施形態では、識別ユニット６１０は、第２の種類の当該通信デバイスが属するグループを決定することによって、第２の種類の通信デバイスのためのビーム方向を識別するようにさらに設定され得る。
【００７１】
別の実施形態では、選択ユニット６３０は、リスニングのための少なくとも１つのビーム方向を、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含むビーム方向の優先順位にさらに基づいて選択するように設定され得る。
【００７２】
さらなる実施形態では、ビーム方向の優先順位は、当該ビーム方向に対応する第２の種類の通信デバイスのグループのサービス品質要件、当該ビーム方向に対応する第２の種類の通信デバイスのグループについての履歴スケジュール情報、当該ビーム方向におけるビームのチャネル品質、当該ビーム方向に対応するバックオフカウンタの値、および当該ビーム方向における第２の種類の通信デバイスがデータをリクエストした時間のうちの任意の１つまたは任意の組み合わせに基づいて決定され得る。
【００７３】
さらに別の実施形態では、装置は、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含む保留ビーム方向の数が、第１の種類の通信デバイスの受信無線周波数チェーンの数よりも大きいかどうかを判断するように設定された判断ユニット６２５をさらに備え得る。本実施形態では、前記保留ビーム方向の数が受信無線周波数チェーンの数よりも大きい場合には、選択された少なくとも１つのビーム方向の数は受信無線周波数チェーンの数と等しく、そうでない場合には、選択された少なくとも１つのビーム方向の数は前記ビーム方向の数と等しい。
【００７４】
さらに別の実施形態では、装置６００は、前記保留ビーム方向の数が受信無線周波数チェーンの数よりも大きい場合には、仮想キャリア検知を実行することによって、選択された少なくとも１つのビーム方向のうちの１つのビーム方向のための延期期間を取得するように設定された切り替えユニット６３５をさらに備え得る。延期期間の間、そのビーム方向のためのリスニングは中断される。切り替えユニット６３５は、少なくとも延期期間の間には、第２の種類の少なくとも１つの通信デバイスであって、この通信デバイスに宛てられたデータを有する通信デバイスを各々有効範囲に含む少なくとも１つの選択されていないビーム方向のうちの別のビーム方向をリスニングすることに切り替えるようにさらに設定され得る。この別のビーム方向は、少なくとも１つの選択されていないビーム方向のうちで最も高い優先順位を有する。
【００７５】
さらに別の実施形態では、装置６００は、これまでにリスニングされたビーム方向のためのバックオフカウンタを更新するように設定された更新ユニット６４５をさらに備え得る。
【００７６】
上述のユニット６０５〜６４５は、方法４００に関して上述されたとおりの対応する動作またはステップを実装するように設定することができ、それゆえ、簡潔のために本明細書において詳述されることはない。
【００７７】
図７は装置７００の簡略ブロック図を示す。装置７００は、ＤＬにおける端末デバイスに宛てられた送信のための基地局において、または少なくともその一部として具現化され得る。装置７００は、代替的に、ＵＬにおける基地局に宛てられた送信のための端末デバイスにおいて、または少なくともその一部として具現化され得る。基地局および端末デバイスは両方とも複数のビームをサポートし、非ライセンススペクトル上で動作可能である。
【００７８】
具体的には、装置７００は、データプロセッサ（ＤＰ）などの、少なくとも１つのプロセッサ７１０と、プロセッサ７１０に結合された少なくとも１つのメモリ（ＭＥＭ）７２０とを備える。装置７００は、他の装置との通信を確立するためのプロセッサ７１０に結合された送信機ＴＸおよび受信機ＲＸ７３０をさらに備え得る。ＭＥＭ７２０はプログラム（ＰＲＯＧ）７４０を記憶する。ＰＲＯＧ７４０は、関連プロセッサ７１０上で実行されると、装置７００が本開示の諸実施形態に従って動作すること、例えば、装置７００の特定の実装形態に依存して、方法４００を実行することを可能にする命令を含み得る。少なくとも１つのプロセッサ７１０および少なくとも１つのＭＥＭ７２０の組み合わせは、本開示の諸実施形態を実装するように適合された処理手段７５０を形成し得る。
【００７９】
ＭＥＭ７２０は、局所的技術環境に適した任意の種類のものであり得、非限定例として、半導体ベースのメモリデバイス、磁気メモリデバイスおよびシステム、光メモリデバイスおよびシステム、固定式メモリおよび着脱式メモリなどの、任意の好適なデータ記憶技術を用いて実装され得る。
【００８０】
プロセッサ７１０は、局所的技術環境に適した任意の種類のものであり得、非限定例として、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、およびマルチコアプロセッサアーキテクチャに基づくプロセッサのうちの１つまたは複数を含み得る。
【００８１】
さらに、本開示はまた、基地局または端末デバイス内の処理ユニットによって実行されると、基地局または端末デバイスに方法４００を実行させる命令を含むコンピュータプログラム製品を提供し得る。
【００８２】
加えて、本開示はまた、上述されたとおりのコンピュータプログラムを包含するキャリアを提供し得る。ここで、キャリアは、電子信号、光信号、無線信号、またはコンピュータ可読記憶媒体のうちの１つである。コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、フラッシュメモリ、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、および同様のもののような、光コンパクトディスクまたは電子メモリデバイスであることができる。
【００８３】
本明細書に記載される技法は、様々な手段によって実装することができ、そのため、一実施形態を用いて説明された対応する装置の１つまたは複数の機能を実装する装置は、従来技術の手段だけでなく、その実施形態を用いて説明された対応する装置の１つまたは複数の機能を実装するための手段をも含み、装置は、別個の機能ごとの別個の手段、または２つ以上の機能を実行するように設定され得る手段を含み得る。例えば、これらの技法は、ハードウェア（１つもしくは複数の装置）、ファームウェア（１つもしくは複数の装置）、ソフトウェア（１つもしくは複数のモジュール）、またはこれらの組み合わせの形態で実装され得る。ファームウェアまたはソフトウェアについては、実装は、本明細書に記載されている機能を実行するモジュール（例えば、手順、機能など）を通じて行われ得る。
【００８４】
本明細書における例示的な諸実施形態は、以上において、方法および装置のブロック図およびフローチャート図を参照して説明された。ブロック図およびフローチャート図の各ブロック、ならびにブロック図およびフローチャート図内のブロックの組み合わせは、それぞれ、コンピュータプログラム命令を含む様々な手段によって実装することができることが理解されるであろう。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または機械を作り出すためのその他のプログラム可能データ処理装置上にロードされ得、それにより、コンピュータまたはその他のプログラム可能データ処理装置上で実行する命令は、フローチャートのブロックまたはブロック群において指定された機能を実装するための手段を生み出す。
【００８５】
本明細書は多くの特定の実装形態の詳細を包含するが、これらは、任意の実装形態、または特許請求され得るものの範囲の限定として解釈されるべきではなく、むしろ特定の実装形態の特定の実施形態に固有であり得る特徴の説明として解釈されるべきである。本明細書において別個の実施形態の文脈で記載されている一部の特徴はまた、単一の実施形態において組み合わせて実装することもできる。逆に、単一の実施形態の文脈で記載されている様々な特徴はまた、複数の実施形態において、別個に、または任意の好適な部分的組み合わせで実装することもできる。さらに、特徴は、特定の組み合わせで機能するように上述され、さらにはそのように最初に特許請求されている場合があるが、特許請求されている組み合わせからの１つまたは複数の特徴は、場合によっては、組み合わせから削除することができ、特許請求されている組み合わせは、部分的組み合わせ、または部分的組み合わせの変形に関し得る。
【００８６】
当業者には、技術が進歩するのに従い、本発明のコンセプトが様々な手法で実装され得ることが明らかであろう。上述の実施形態は、本開示を限定するのではなく、説明するために与えられており、当業者が容易に理解するように、本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく変更および変形が行われ得ることを理解されたい。このような変更および変形は、本開示および添付の特許請求の範囲内に含まれると見なされる。本開示の保護範囲は添付の特許請求範囲によって規定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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