(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を液晶表示する表示領域と、
前記表示領域からそれぞれ引き出され、平面視において並べられる複数の引き出し配線と、
各前記引き出し配線を介して前記表示領域における液晶に電圧を印加する印加回路とを備え、
前記印加回路は、平面視において互いに隣り合う前記引き出し配線には互いに逆極性となる電圧を印加し、
複数の前記引き出し配線は、
複数の第１の配線と、
複数の前記第１の配線とは異なる層に配置される複数の第２の配線とを有し、
複数の前記第１の配線が配置される層と複数の前記第２の配線が配置される層との間には絶縁層が形成され、
平面視において、隣接する２本の前記第１の配線と隣接する２本の前記第２の配線とが交互に配置され、
それぞれの前記第１の配線は、平面視において１つおきの位置に配置された前記第２の配線と、前記絶縁層を介して互いに重なる領域を有し、
それぞれの前記第２の配線は、平面視において１つおきの位置に配置された前記第１の配線と、前記絶縁層を介して互いに重なる領域を有する、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記印加回路は、互いに重なる領域を有する各前記引き出し配線に対し、同じ極性の電圧を印加する、
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
互いに重なって配線される各前記引き出し配線同士を短絡させる短絡回路をさらに備え、
前記印加回路によって各前記引き出し配線に対し印加される電圧は、時系列に沿って変更され、
前記印加回路は、前記短絡回路によって各前記引き出し配線同士が短絡された後、当該短絡が解除された各前記引き出し配線に対し、変更された電圧を印加する、
請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記短絡回路は、互いに重なって配線される各前記引き出し配線同士を、時系列に沿って次に変更される電圧と同じ極性の中間電位に短絡させる、
請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
互いに重なって配線される各前記引き出し配線の双方において、前記表示領域と接続される各前記引き出し配線の端部の、前記表示領域の法線方向における高さを合わせる変換部をさらに備え、
各前記引き出し配線における前記変換部は、抵抗値が等しい、
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、高解像度化、表示領域の周辺に位置する周辺領域の小型化または低価格化などの様々な市場要求がある。
【０００３】
たとえば、高解像度化を実現しようとすれば、それに伴いゲート配線の本数およびソース配線の本数が増えることとなる。同時に低価格化を実現しようとすれば、１つのｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ（ＩＣ）チップから出力されるゲート配線の本数およびソース配線の本数を増やし、必要となる部品数の増加を抑える必要が生じてくる。
【０００４】
また、ＩＣチップの単価を抑えるため、ＩＣチップの小型化も求められる。ＩＣチップ１つ当たりの出力本数の増加およびＩＣチップサイズの縮小は、結果として、ＩＣチップにおける出力端子の形成間隔を狭くすることとなる。
【０００５】
出力端子の形成間隔を狭くして、同時に周辺領域も小型化しようとする場合、出力端子から表示領域までを結ぶ引き出し配線の配線幅および配線間隔も狭くなる。
【０００６】
周辺領域に配置される駆動回路と表示領域との間で配線される引き出し配線の、配線幅の縮小および配線間隔の縮小は、歩留まりの低下をもたらす。また、製造上の限界となる配線幅および配線間隔があるため、配線幅の縮小および配線間隔の縮小には限界がある。
【０００７】
配線幅の縮小および配線間隔の縮小の限界を緩和する１つの方法として、引き出し配線の多層化という方法がある（たとえば、特許文献１を参照）。当該方法によれば、複数の異なる層において引き出し配線を配線し、引き出し配線同士を平面的に重ねて配線することで、周辺領域を大きくせずに、単一層において製造上の限界となる幅および間隔で配線した場合よりも多くの本数の引き出し配線を配線することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１７１３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
引き出し配線に関する配線幅の縮小および配線間隔の縮小の要求は、ゲート配線側に対する場合よりもソース配線側に対する場合の方が一般に多いと考えられる。駆動回路を液晶パネル内に作り込み、部品数を削減しようとする場合、ソース駆動回路よりもゲート駆動回路のほうが回路構成が単純であるため、パネル内への作り込みを行う回路としては、ゲート駆動回路がソース駆動回路よりも採用されやすいためである。
【００１０】
しかし、ソース配線側の引き出し配線を多層化する場合、平面的に重ねられた引き出し配線間で形成される寄生容量による影響が問題となる。具体的には、引き出し配線間に絶縁層を介した容量結合が生じ、ソース信号の波形になまりが生じることである。
【００１１】
本技術は、上記のような問題を解決するためのものであり、ソース配線側の引き出し配線を多層化しつつ、寄生容量による影響を抑制できる液晶表示装置に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本技術の一態様に関する液晶表示装置は、画像を液晶表示する表示領域と、前記表示領域からそれぞれ引き出され、平面視において並べられる複数の引き出し配線と、各前記引き出し配線を介して前記表示領域における液晶に電圧を印加する印加回路とを備え、前記印加回路は、平面視において互いに隣り合う前記引き出し配線には互いに逆極性となる電圧を印加し、複数の前記引き出し配線は、複数の第１の配線と、複数の前記第１の配線とは異なる層に配置される複数の第２の配線とを有し、複数の前記第１の配線が配置される層と複数の前記第２の配線が配置される層との間には絶縁層が形成され、平面視において、隣接する２本の前記第１の配線と隣接する２本の前記第２の配線とが交互に配置され、それぞれの前記第１の配線は、平面視において１つおきの位置に配置された前記第２の配線と、前記絶縁層を介して互いに重なる領域を有し、それぞれの前記第２の配線は、平面視において１つおきの位置に配置された前記第１の配線と、前記絶縁層を介して互いに重なる領域を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本技術の一態様に関する液晶表示装置は、画像を液晶表示する表示領域と、前記表示領域からそれぞれ引き出され、平面視において並べられる複数の引き出し配線と、各前記引き出し配線を介して前記表示領域における液晶に電圧を印加する印加回路とを備え、前記印加回路は、平面視において互いに隣り合う前記引き出し配線には互いに逆極性となる電圧を印加し、複数の前記引き出し配線は、複数の第１の配線と、複数の前記第１の配線とは異なる層に配置される複数の第２の配線とを有し、複数の前記第１の配線が配置される層と複数の前記第２の配線が配置される層との間には絶縁層が形成され、平面視において、隣接する２本の前記第１の配線と隣接する２本の前記第２の配線とが交互に配置され、それぞれの前記第１の配線は、平面視において１つおきの位置に配置された前記第２の配線と、前記絶縁層を介して互いに重なる領域を有し、それぞれの前記第２の配線は、平面視において１つおきの位置に配置された前記第１の配線と、前記絶縁層を介して互いに重なる領域を有する。
【００１４】
このような構成によれば、平面視において重なって配線される引き出し配線間の印加電圧差が、隣接する引き出し配線間の印加電圧差よりも小さくなるため、ソース配線側の引き出し配線を多層化しつつ、寄生容量による影響を抑制できる。
【００１５】
本技術に関する目的、特徴、局面および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に関する液晶表示装置の構造を概略的に示す図である。
【図２】表示領域における構造をより詳細に示す図である。
【図３】図１における引き出し配線が配線された部分を拡大した図である。
【図４】テーパー配線の配線態様を示す断面図である。
【図５】実施形態に関する液晶表示装置におけるソース信号の波形（短絡なし）を例示する図である。
【図６】実施形態に関する液晶表示装置におけるソース信号の波形（短絡あり）を例示する図である。
【図７】実施形態に関する液晶表示装置におけるソース信号の波形（短絡なし）を例示する図である。
【図８】実施形態に関する液晶表示装置におけるソース信号の波形（短絡あり）を例示する図である。
【図９】１×２ドット反転方式における極性分布を示す図である。
【図１０】引き出し配線が配線された部分を拡大した図である。
【図１１】図１０におけるＢ−Ｂ’断面に対応する断面図である。
【図１２】図１０におけるＣ−Ｃ’断面に対応する断面図である。
【図１３】ソース配線側の引き出し配線が多層化された場合の寄生容量の形成について、概念的に示す図である。
【図１４】ソース信号の波形に対する寄生容量の影響を示す図である。
【図１５】ソース信号の波形に対する寄生容量の影響（低い充電能力）を示す図である。
【図１６】ソース信号の波形に対する寄生容量の影響（大きななまり）を示す図である。
【図１７】理想的なソース信号の波形を示す図である。
【図１８】フレーム反転方式における極性分布（ｎフレーム）を示す図である。
【図１９】フレーム反転方式における極性分布（ｎ＋１フレーム）を示す図である。
【図２０】ライン反転方式における極性分布（ｎフレーム）を示す図である。
【図２１】ライン反転方式における極性分布（ｎ＋１フレーム）を示す図である。
【図２２】ドット反転方式における極性分布（ｎフレーム）を示す図である。
【図２３】ドット反転方式における極性分布（ｎ＋１フレーム）を示す図である。
【図２４】ソース信号の波形に対する寄生容量の影響（異なる極性）を示す図である。
【図２５】ソース信号の波形に対する寄生容量の影響（異なる極性）を示す図である。
【図２６】短絡回路の構造を概略的に示す図である。
【図２７】短絡回路の構造を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付される図面を参照しながら実施形態について説明する。なお、図面は模式的に示されるものであり、異なる図面にそれぞれ示されている画像の大きさおよび位置の相互関係は、必ずしも正確に記載されるものではなく、適宜変更され得るものである。また、以下に示される説明では、同様の構成要素には同じ符号を付して図示し、それらの名称および機能についても同様のものとする。よって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
【００１８】
また、以下に示される説明では、「上」、「下」、「側」、「底」、「表」または「裏」などの特定の位置および方向を意味する用語が用いられる場合があるが、これらの用語は、実施形態の内容を理解することを容易にするために便宜上用いられているものであり、実際に実施される際の方向とは関係しない。
【００１９】
図１３は、ソース配線側の引き出し配線が多層化された場合の寄生容量の形成について、概念的に示す図である。なお、以下ではソース配線側の引き出し配線の多層化について説明するが、たとえば、ゲート配線側の引き出し配線の多層化についても適用可能である。図１３に示される構造では、絶縁層１の上面に引き出し配線層１０が形成され、絶縁層１の上面および引き出し配線層１０を覆って絶縁層２が形成され、絶縁層２の上面に引き出し配線層２０が形成され、絶縁層２の上面および引き出し配線層２０を覆って絶縁層３が形成されている。当該構造において、引き出し配線層１０と引き出し配線層２０とは、平面視において互いに重ねられて位置している。
【００２０】
図１３に示されるように、ソース配線側の引き出し配線、すなわち引き出し配線層１０と引き出し配線層２０とが多層化された場合、引き出し配線間に絶縁層２を介した容量結合が生じる。このような容量結合が生じると、ソース信号の波形になまりが生じる。
【００２１】
図１４は、ソース信号の波形に対する寄生容量の影響を示す図である。図１４において、縦軸は電圧値を示し、横軸は時間を示す。矩形形状の波形が、理想的なソース信号の波形である。
【００２２】
図１４に示されるように、寄生容量が生じた場合には、寄生容量がない場合に比べて波形の立ち上がりおよび立ち下がりになまりが生じる。
【００２３】
図１５は、ソース信号の波形に対する寄生容量の影響を示す図である。図１５において、縦軸は電圧値を示し、横軸は時間を示す。矩形形状の波形が、理想的なソース信号の波形である。また、図１５においては、ゲート電極の電位が合わせて示されている。さらに、図１５においては、画素電極の電位が合わせて示されている。
【００２４】
図１５に示されるように、寄生容量が生じた場合には、寄生容量がない場合に比べて波形の立ち上がりおよび立ち下がりになまりが生じる。当該なまりが大きく、かつ、薄膜トランジスタ（ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、すなわちＴＦＴ）の充電能力が低い場合には、充電期間内に画素電位が十分な値に到達しない。そうすると、液晶表示装置において表示される画像のコントラストを低下させる。よって、適正な表示特性が得られない。
【００２５】
図１６は、ソース信号の波形に対する寄生容量の影響を示す図である。図１６において、縦軸は電圧値を示し、横軸は時間を示す。矩形形状の波形が、理想的なソース信号の波形である。また、図１６においては、ゲート電極の電位が合わせて示されている。さらに、図１６においては、画素電極の電位が合わせて示されている。
【００２６】
図１６に示されるように、寄生容量が生じた場合には、寄生容量がない場合に比べて波形の立ち上がりおよび立ち下がりになまりが生じる。当該なまりが大きく、充電期間内にソース電位ＶＳが所望の値に到達しない場合には、ＴＦＴの充電能力が十分に高い場合であっても、同様に適正な表示特性が得られない。
【００２７】
以上より、寄生容量によるソース信号の波形のなまりを抑制する必要がある。
【００２８】
ここで、液晶表示装置においては、液晶に印加される電圧は交流電圧である必要がある。液晶に直流電圧が印加された状態が一定時間継続されると、液晶中のイオン性物質が流動して電極に固定され、焼き付きなどの表示品位の低下を招く場合があるためである。
【００２９】
図１７は、理想的なソース信号の波形を示す図である。図１７において、縦軸は電圧値を示し、横軸は時間を示す。
【００３０】
交流電圧が印加される場合、図１７に示されるように、１フレームごとに共通電極電位ＶＣＯＭとソース電位ＶＳとの関係が反転する。共通電極電位ＶＣＯＭに対しソース電位ＶＳが高い場合が正極性、共通電極電位ＶＣＯＭに対しソース電位ＶＳが低い場合が負極性とそれぞれ呼ばれる。
【００３１】
また、交流電圧が印加される場合、表示領域内における極性分布の方式にも複数の種類がある。たとえば、フレーム反転方式、ライン反転方式またはドット反転方式などがある。
【００３２】
図１８および図１９は、フレーム反転方式における極性分布を示す図である。図１８がｎフレームでの表示領域内における極性分布を示す図であり、図１９がｎ＋１フレーム（ｎフレームの次のフレーム）での表示領域内における極性分布を示す図である。
【００３３】
フレーム反転方式は、図１８および図１９に示されるように、１フレーム中は全面同極性のソース電位ＶＳを書き込んでいく方式である。
【００３４】
図２０および図２１は、ライン反転方式における極性分布を示す図である。図２０がｎフレームでの表示領域内における極性分布を示す図であり、図２１がｎ＋１フレーム（ｎフレームの次のフレーム）での表示領域内における極性分布を示す図である。
【００３５】
ライン反転方式は、図２０および図２１に示されるように、水平ライン上では同極性とし、隣接する水平ライン間では異極性とする方式である。
【００３６】
図２２および図２３は、ドット反転方式における極性分布を示す図である。図２２がｎフレームでの表示領域内における極性分布を示す図であり、図２３がｎ＋１フレーム（ｎフレームの次のフレーム）での表示領域内における極性分布を示す図である。
【００３７】
ドット反転方式は、図２２および図２３に示されるように、各画素が、上下左右で隣接する画素との間で異極性となるようにソース電位ＶＳを書き込んでいく方式である。
【００３８】
これらの方式のうち、フレーム反転方式を採用した場合、フリッカーまたは面内での輝度傾斜が生じる可能性がある。また、ライン反転方式を採用した場合、共通電極電位ＶＣＯＭの収束性起因による横クロストークが生じる可能性がある。よって、表示品位向上の観点から、ドット反転方式が採用される場合が多い。
【００３９】
図２４および図２５は、ソース信号の波形に対する寄生容量の影響を示す図である。図２４および図２５において、縦軸は電圧値を示し、横軸は時間を示す。
【００４０】
図２４においては、対向する配線に異なる極性の電圧が印加される場合、容量結合によってソース信号の立ち上がりがなまる様子が示されている。また、図２５においては、矩形形状の理想的なソース信号の波形に対して、立ち上がりおよび立ち下がりがなまったソース信号の波形が、双方の極性の場合について示されている。
【００４１】
ソース信号の波形におけるなまりの大きさは、図２４および図２５に示されるように、対向する配線との間の電位差に影響される。そして、当該電位差が大きいほど、ソース信号の波形におけるなまりも大きくなる。ドット反転方式の場合、隣接する配線は逆位相の電位、すなわち、異なる極性の電位となるため、隣接する配線と重ねる多層化構造では、フレーム反転方式の場合およびライン反転方式の場合にくらべ、より大きな波形のなまりが生じる。
【００４２】
＜第１実施形態＞
＜構成＞
以下、本実施形態に関する液晶表示装置について説明する。
【００４３】
図１は、本実施形態に関する液晶表示装置の構造を概略的に示す図である。図１に示されるように、液晶表示装置は、画像を表示する表示領域１００と、表示領域１００における画像の表示を制御するための駆動回路２００と、表示領域１００と駆動回路２００との間を結ぶ複数の引き出し配線３００とを備える。引き出し配線３００は、表示領域１００からそれぞれ引き出され、平面視において並べられる。
【００４４】
表示領域１００においては、ソース配線（ここでは図示せず）とゲート配線（ここでは図示せず）とが配線され、液晶（ここでは図示せず）の配向を制御することによって画像が表示される。また、表示領域１００の周辺には、表示領域１００を囲む周辺領域１０１が配置され、表示領域１００の額縁などに相当する。
【００４５】
駆動回路２００は、引き出し配線３００を介してソース端子２０１が表示領域１００におけるソース配線側の端子１０２に接続され、表示領域１００における液晶（ここでは図示せず）に電圧を印加することで液晶の配向を制御し、表示領域１００において画像を表示させる。
【００４６】
ドット反転駆動させることを想定すると、ソース端子２０１から出力される各ソース信号は、隣接する他のソース端子２０１とは異なる出力極性となる。
【００４７】
引き出し配線３００は、少なくとも一部において、平面視において表示領域１００を囲む周方向、すなわち、周辺領域１０１に沿う方向と平行な方向成分を有して配線されるテーパー配線３０１を有する。
【００４８】
図２は、表示領域１００における構造をより詳細に示す図である。図２に示されるように、ゲート配線４００とソース配線５００との交点において、それぞれＴＦＴ７００が配置される。
【００４９】
各ＴＦＴ７００のドレイン側には、液晶容量７０１と蓄積容量７０２とが接続される。また、液晶容量７０１のＴＦＴ７００と接続される側とは反対側および蓄積容量７０２のＴＦＴ７００と接続される側とは反対側は、それぞれ共通電極６００に接続される。
【００５０】
ゲート配線４００に電圧が印加されると、ＴＦＴ７００がＯＮ状態となり、ソースとドレインとの間に電流が流れる。そして、液晶容量７０１および蓄積容量７０２に電圧が印加され、蓄積容量７０２においては電圧に応じた電荷が蓄積される。
【００５１】
図３は、図１における引き出し配線３００が配線された部分を拡大した図である。図３に示されるように、引き出し配線３００におけるテーパー配線３０１は、平面視において、１つおきの他のテーパー配線３０１、すなわち、隣接する他のテーパー配線３０１のさらに隣のテーパー配線３０１と重なって配線される。具体的には、テーパー配線３０１ａと、１つおきの他のテーパー配線３０１ｃとが重なって配線され、テーパー配線３０１ｂと、１つおきの他のテーパー配線３０１ｄとが重なって配線される。
【００５２】
図４は、テーパー配線３０１の配線態様を示す断面図である。図４に示される断面図は、図３におけるＡ−Ａ’断面に対応する断面図である。
【００５３】
図４に示されるように、テーパー配線３０１ａおよびテーパー配線３０１ｂが絶縁層８００に配線され、これらのテーパー配線に対する１つおきの他のテーパー配線であるテーパー配線３０１ｃおよびテーパー配線３０１ｄが、絶縁層９００の、平面視において対応するテーパー配線と重なる位置に配線される。ここで、絶縁層８００および絶縁層９００は、周辺領域１０１における層構造であり、その積層方向は、表示領域１００の主面における法線方向である。
【００５４】
上記のとおり、ドット反転駆動させることを想定した場合には、隣接する他のソース端子２０１から出力されるソース信号は、それぞれ異なる出力極性となる。一方で、１つおきの他のソース端子２０１から出力されるソース信号は、同じ出力極性となる。
【００５５】
そのため、引き出し配線３００におけるテーパー配線３０１が、１つおきの他のテーパー配線３０１と重なって配線されることで、重なって配線されるテーパー配線３０１におけるソース信号の位相が同じとなる。よって、異なる出力極性のソース信号を送信するテーパー配線３０１同士が重なって配置される場合に比べて、容量結合によるソース信号の波形におけるなまりを抑制することができる。
【００５６】
なお、他の反転方式で駆動させることを想定した場合であっても、少なくとも、あるテーパー配線３０１が、隣接するテーパー配線３０１に印加される電圧との差（印加電位差）よりも低い印加電位差を実現できる他のテーパー配線３０１と平面視において重なるように配線されれば、隣接するテーパー配線３０１と重ねられる場合と比べて、容量結合によるソース信号の波形におけるなまりを抑制することができる。
【００５７】
＜作用＞
図５および図６は、本実施形態に示される液晶表示装置におけるソース信号の波形を例示する図である。図５および図６において、縦軸は電圧値を示し、横軸は時間を示す。
【００５８】
図５および図６における第１配線および第２配線は、互いに異なる絶縁層に配置された配線である。すなわち、たとえば、第１配線が絶縁層８００に配線されている場合には、第２配線は絶縁層９００に配線されているものとする。なお、図５および図６において、第１配線を示す線は太い線で示され、第２配線を示す線は細い線で示される。
【００５９】
図５に示される波形では、第１配線と第２配線とが、それぞれソース電位を変更している。一方で、図６に示される波形では、それぞれのソース電位を変更する前に、第１配線と第２配線とが短絡される。そして、その後で、図５に示される場合と同様に、ソース電位を変更している。
【００６０】
なお、図６に示されるような短絡は、ＩＣなどの外部駆動回路を用いて実現させてもよいし、液晶表示装置内に設けられた短絡用の回路を用いて実現させてもよい。
【００６１】
図２６は、上記の態様で用いられる短絡回路の構造を概略的に示す図である。図２６に示されるように、たとえば、引き出し配線３００に隣接する位置に、短絡回路１１００が配置される。
【００６２】
図２６に示されるように、テーパー配線３０１ａと、１つおきの他のテーパー配線３０１ｃとが重なって配線され、テーパー配線３０１ｂと、１つおきの他のテーパー配線３０１ｄとが重なって配線される。
【００６３】
短絡回路１１００は、たとえば、テーパー配線３０１ａに接続される短絡スイッチ１１０１と、テーパー配線３０１ｃに接続される短絡スイッチ１１０２とを備える。また、短絡回路１１００は、たとえば、テーパー配線３０１ｂに接続される短絡スイッチ１１０１と、テーパー配線３０１ｄに接続される短絡スイッチ１１０２とを備える。テーパー配線３０１ａに接続される短絡スイッチ１１０１とテーパー配線３０１ｃに接続される短絡スイッチ１１０２とが接続されることで、テーパー配線３０１ａとテーパー配線３０１ｃとが短絡する。また、テーパー配線３０１ｂに接続される短絡スイッチ１１０１とテーパー配線３０１ｄに接続される短絡スイッチ１１０２とが接続されることで、テーパー配線３０１ｂとテーパー配線３０１ｄとが短絡する。なお、図２６に示される状態は、短絡されていない状態である。
【００６４】
それぞれのソース電位を変更する前に、上記の短絡動作を行うことによって、第１配線と第２配線とが短絡される。
【００６５】
たとえば、１フレーム前の前段画素のうち、一方が低階調であり他方が高階調であり、同様に、本フレームである自段画素のうち、一方が低階調であり他方が高階調である場合を想定すると、低階調側が高階調側へ変更される場合の電位変動幅は、低階調側はほぼ電位の変動がないため、固定電位に対しての高階調の電位差に近い。このような大きな電位変動を図５に示されるような手法で行う場合、寄生容量による波形のなまりの影響も大きく、また、電位変動に要する電力も大きくなる。
【００６６】
一方で、図６に示されるように、それぞれのソース電位を変更する前に、第１配線と第２配線とが短絡されれば、短絡後に第１配線と第２配線とが同電位となる。
【００６７】
よって、ソース電位の書き込みタイミング、すなわち、ソース電位を変更するタイミングでは、低階調側の第２配線の電圧値は高階調側へシフトしている。逆に、当該タイミングにおいて、高階調側の第１配線の電圧値は低階調側へシフトしている。このようにして、第１配線の電圧値および第２配線の電圧値を、電力を加えずに変動させることができるため、必要となる電位変動幅を小さくすることができる。
【００６８】
よって、このような手法によれば、第１配線と第２配線との間の容量結合によるソース信号の波形におけるなまりは緩和される。また、電位変動に要する電力も軽減される。
【００６９】
＜第２実施形態＞
本実施形態に関する液晶表示装置について説明する。以下では、上記実施形態で説明された構成と同様の構成については同じ符号を付して図示し、その詳細な説明については適宜省略する。
【００７０】
図７および図８は、第２実施形態に示される液晶表示装置におけるソース信号の波形を例示する図である。ただし、図９に示されるように、列方向に同極が２回ずつ続く１×２ドット反転方式、または、列方向に同極が２回以上続く１×Ｘドット反転方式で駆動される場合を想定する。図７および図８において、縦軸は電圧値を示し、横軸は時間を示す。
【００７１】
図７および図８における第１配線および第２配線は、互いに異なる絶縁層に配置された配線である。すなわち、たとえば、第１配線が絶縁層８００に配線されている場合には、第２配線は絶縁層９００に配線されているものとする。なお、図７および図８において、第１配線を示す線は太い線で示され、第２配線を示す線は細い線で示される。
【００７２】
図７に示される波形では、第１配線と第２配線とが、それぞれソース電位を変更している。一方で、図８に示される波形では、それぞれのソース電位を変更する前に、第１配線と第２配線とが次フレームで書き込む極性の中間電位に短絡される。そして、その後で、図７に示される場合と同様に、ソース電位を変更している。
【００７３】
これにより、１×２ドット反転方式、または、１×Ｘドット反転方式で駆動される場合においても、第１配線と第２配線との間の容量結合によるソース信号の波形におけるなまりは緩和される。また、電位変動に要する電力も軽減される。
【００７４】
また、異なる極性へソース電位が変更されるタイミングと、同じ極性へソース電位が変更されるタイミングとの間のソース信号のなまりの大きさの差に起因して、充電率に差異が生じることを抑制することができる。よって、当該差異による表示特性への影響も緩和することができる。
【００７５】
図２７は、上記の態様で用いられる短絡回路の構造を概略的に示す図である。図２７に示されるように、たとえば、引き出し配線３００に隣接する位置に、短絡回路１１００ａが配置される。
【００７６】
図２７に示されるように、テーパー配線３０１ａと、１つおきの他のテーパー配線３０１ｃとが重なって配線され、テーパー配線３０１ｂと、１つおきの他のテーパー配線３０１ｄとが重なって配線される。
【００７７】
短絡回路１１００ａは、たとえば、テーパー配線３０１ａに接続される短絡スイッチ１１０１ａと、テーパー配線３０１ａに接続される短絡スイッチ１１０１ｂとを備える。また、短絡回路１１００ａは、たとえば、テーパー配線３０１ｂに接続される短絡スイッチ１１０１ａと、テーパー配線３０１ｂに接続される短絡スイッチ１１０１ｂとを備える。
【００７８】
また、短絡回路１１００ａは、各テーパー配線を正極性の中間電位に短絡させるための短絡スイッチ１１０２ａと、各テーパー配線を負極性の中間電位に短絡させるための短絡スイッチ１１０２ｂとを備える。
【００７９】
テーパー配線３０１ａに接続される短絡スイッチ１１０１ａと短絡スイッチ１１０２ａとが接続されることで、テーパー配線３０１ａが正極性の中間電位に短絡される。テーパー配線３０１ａに接続される短絡スイッチ１１０１ｂと短絡スイッチ１１０２ｂとが接続されることで、テーパー配線３０１ａが負極性の中間電位に短絡される。
【００８０】
同様に、テーパー配線３０１ｂに接続される短絡スイッチ１１０１ａと短絡スイッチ１１０２ａとが接続されることで、テーパー配線３０１ｂが正極性の中間電位に短絡される。テーパー配線３０１ｂに接続される短絡スイッチ１１０１ｂと短絡スイッチ１１０２ｂとが接続されることで、テーパー配線３０１ｂが負極性の中間電位に短絡される。なお、図２７に示される状態は、短絡されていない状態である。
【００８１】
たとえば、テーパー配線３０１ａおよびテーパー配線３０１ｃに対し次に印加されるソース電位が正極性である場合、ソース電位を変更する前に、テーパー配線３０１ａに接続される短絡スイッチ１１０１ａと短絡スイッチ１１０２ａとを接続し、かつ、テーパー配線３０１ｃに接続される短絡スイッチ１１０１ａと短絡スイッチ１１０２ａとを接続することで、テーパー配線３０１ａおよびテーパー配線３０１ｃが正極性の中間電位に短絡される。
【００８２】
また、たとえば、テーパー配線３０１ｂおよびテーパー配線３０１ｄに対し次に印加されるソース電位が負極性である場合、ソース電位を変更する前に、テーパー配線３０１ｂに接続される短絡スイッチ１１０１ｂと短絡スイッチ１１０２ｂとを接続し、かつ、テーパー配線３０１ｄに接続される短絡スイッチ１１０１ｂと短絡スイッチ１１０２ｂとを接続することで、テーパー配線３０１ｂおよびテーパー配線３０１ｄが負極性の中間電位に短絡される。
【００８３】
＜第３実施形態＞
本実施形態に関する液晶表示装置について説明する。以下では、上記各実施形態で説明された構成と同様の構成については同じ符号を付して図示し、その詳細な説明については適宜省略する。
【００８４】
図１０は、本実施形態に関する引き出し配線が配線された部分を拡大した図である。より具体的には、図１０は、引き出し配線におけるテーパー配線３０１と表示領域１００の端子１０２と接続される端部との間の領域について示す図である。
【００８５】
図１０に示されるように、液晶表示装置は、テーパー配線３０１と表示領域１００の端子１０２と接続される端部との間の領域において、変換部を備える。変換部の材料としては、酸化インジウムスズ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）などが考えられる。他の部分については、第１実施形態に示される構造と同様である。
【００８６】
図１１は、図１０におけるＢ−Ｂ’断面に対応する断面図である。また、図１２は、図１０におけるＣ−Ｃ’断面に対応する断面図である。
【００８７】
第１実施形態に示される構造において、絶縁層８００に配線された引き出し配線３００と、絶縁層９００に配線された引き出し配線３００とでは、配線されている高さ、すなわち、表示領域１００の法線方向の高さが異なるため、同様に表示領域１００の端子１０２に接続されるためには、表示領域１００の端子１０２と接続される端部において、絶縁層８００に配線された引き出し配線３００と、絶縁層９００に配線された引き出し配線３００との高さを合わせる必要がある。
【００８８】
この場合、一方の引き出し配線３００のみの高さを変更するため、一方の引き出し配線３００のみを変換部を介した配線とすると、変換部を介した引き出し配線３００と変換部を介さない引き出し配線３００とでは抵抗が異なるため、当該抵抗の差による遅延が生じる。
【００８９】
そこで、本実施形態においては、当該抵抗の差による遅延を緩和するため、絶縁層８００に配線された引き出し配線３００と、絶縁層９００に配線された引き出し配線３００との双方に関し、表示領域１００の端子１０２と接続される端部の高さを合わせ、かつ、抵抗値が等しい変換部１０００ａおよび変換部１０００ｂをそれぞれ介した配線とする。図１０から図１２においては、変換部１０００ａが高さの変更が不要である引き出し配線３００に接続されており、変換部１０００ｂが高さの変更が必要である引き出し配線３００に接続されている。
【００９０】
このような構成によれば、異なる絶縁層に配線された各引き出し配線３００が、表示領域１００の端子１０２に対し同じ高さで接続される。また、双方の引き出し配線３００が、抵抗値が等しい変換部と接続されているため、抵抗の違いによる遅延を抑制できる。
【００９１】
＜効果＞
以下に、上記の実施形態による効果を例示する。
【００９２】
上記の実施形態によれば、液晶表示装置が、画像を液晶表示する表示領域１００と、複数の引き出し配線３００と、印加回路に含まれる駆動回路２００とを備える。
【００９３】
引き出し配線３００は、表示領域１００からそれぞれ引き出され、平面視において並べられる。
【００９４】
駆動回路２００は、各引き出し配線３００を介して表示領域１００における液晶に電圧を印加する。
【００９５】
各引き出し配線３００は、平面視において表示領域１００を囲む周方向に平行な方向成分を有して配線される傾斜部分に含まれるテーパー配線３０１を有する。
【００９６】
引き出し配線３００に印加される電圧と他の引き出し配線３００に印加される電圧との差を印加電圧差とすると、各引き出し配線３００は、印加電圧差が、隣接する引き出し配線３００との差よりも小さい他の引き出し配線３００と、平面視においてテーパー配線３０１が重なって配線される。
【００９７】
このような構成によれば、平面視において重なって配線される引き出し配線間の印加電圧差が、隣接する引き出し配線間の印加電圧差よりも小さくなるため、ソース配線側の引き出し配線３００を主に傾斜部分において多層化しつつ、寄生容量による影響を抑制できる。
【００９８】
よって、ソース信号の波形になまりが生じることを抑制できる。
【００９９】
なお、これらの構成以外の構成については適宜省略することができるが、本明細書に示される少なくとも１つの他の構成を適宜追加した場合でも、上記の効果を生じさせることができる。
【０１００】
また、上記の実施形態によれば、駆動回路２００は、互いに重なって配線される各引き出し配線３００に対し、同じ極性の電圧を印加する。
【０１０１】
このような構成によれば、同じ極性が印加される引き出し配線同士が平面視において重なって配線されるため、印加電圧差が小さくなり、容量結合による影響を抑制することができる。
【０１０２】
また、上記の実施形態によれば、液晶表示装置が、互いに重なって配線される各引き出し配線３００同士を短絡させる短絡回路を備える。駆動回路２００によって各引き出し配線３００に対し印加される電圧は、時系列に沿って変更される。
【０１０３】
駆動回路２００は、短絡回路によって各引き出し配線３００同士が短絡された後、当該短絡が解除された各引き出し配線３００に対し、変更された電圧を印加する。
【０１０４】
このような構成によれば、変更された電圧を印加する際に、必要となる電位変動幅が小さくなるため、容量結合によるなまりを抑制することができる。また、電位変動に要する電力を軽減することができる。
【０１０５】
また、上記の実施形態によれば、短絡回路は、互いに重なって配線される各引き出し配線３００同士を、時系列に沿って次に変更される電圧と同じ極性の中間電位に短絡させる。
【０１０６】
このような構成によれば、変更された電圧を印加する際に、必要となる電位変動幅が小さくなるため、容量結合によるなまりを抑制することができる。また、電位変動に要する電力を軽減することができる。
【０１０７】
また、上記の実施形態によれば、液晶表示装置が、互いに重なって配線される各引き出し配線３００の双方において、表示領域１００と接続される各引き出し配線３００の端部の、表示領域１００の法線方向における高さを合わせる変換部を備える。具体的には、表示領域１００と接続される各引き出し配線３００の各端部に、変換部１０００ａまたは変換部１０００ｂを備える。
【０１０８】
各引き出し配線３００における変換部１０００ａと、変換部１０００ｂとは、抵抗値が等しい。
【０１０９】
このような構成によれば、異なる絶縁層に配線された各引き出し配線、たとえば、絶縁層８００に配線された引き出し配線と、絶縁層９００に配線された引き出し配線とが、表示領域１００と接続される端部において同じ高さで接続される。また、双方の引き出し配線が、抵抗値が等しい変換部１０００ａまたは変換部１０００ｂと接続されているため、抵抗の違いによる遅延を抑制できる。
【０１１０】
＜変形例＞
上記実施形態では、各構成要素の材質、材料、寸法、形状、相対的配置関係または実施の条件などについても記載している場合があるが、これらはすべての局面において例示であって、本明細書に記載されたものに限られることはない。よって、例示されていない無数の変形例が、本技術の範囲内において想定される。たとえば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの実施形態における少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれる。
【０１１１】
また、矛盾が生じない限り、上記実施形態において「１つ」備えられるものとして記載された構成要素は、「１つ以上」備えられていてもよい。さらに、各構成要素は概念的な単位であって、１つの構成要素が複数の構造物から成る場合および１つの構成要素がある構造物の一部に対応する場合、さらには、複数の構成要素が１つの構造物に備えられる場合を含む。また、各構成要素には、同一の機能を発揮する限り、他の構造または形状を有する構造物が含まれる。
【０１１２】
また、本明細書における説明は、本技術のすべての目的のために参照され、いずれも、従来技術であると認めるものではない。
【０１１３】
また、上記実施形態において、特に指定されずに材料名などが記載された場合は、矛盾が生じない限り、当該材料に他の添加物が含まれた、たとえば、合金などが含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１１４】
１，２，３，８００，９００  絶縁層、１０，２０  引き出し配線層、１００  表示領域、１０１  周辺領域、１０２  端子、２００  駆動回路、２０１  ソース端子、３００  引き出し配線、３０１，３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄ  テーパー配線、４００  ゲート配線、５００  ソース配線、６００  共通電極、７００  ＴＦＴ、７０１  液晶容量、７０２  蓄積容量、１０００ａ，１０００ｂ  変換部、１１００，１１００ａ  短絡回路、１１０１，１１０１ａ，１１０１ｂ，１１０２，１１０２ａ，１１０２ｂ  短絡スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0006590505.tif 000027
【図２７】
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