(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長矩形板状の複数の踏板をその長辺側の縁部同士を対向させた状態で順次ヒンジ部により連結するとともに、上記踏板の一方の長辺側には帯板状の衝合部が、他方の長辺側には帯板状の衝合部が、それぞれ形成されており、上記一対の踏板が略平面状態に延設される使用時形態においては、上記ヒンジ部からその径方向に離間した位置で一方の踏板の衝合部と他方の踏板の衝合部が相互に衝合することでこれら一対の踏板がそれ以上に下方へ折曲するのが規制される一方、非使用時形態においては上記各踏板がその踏面側を外側にして巻き込まれるように使用時形態と非使用時形態の間で形態変更が可能とされたスロープユニットと、
該スロープユニットのスロープ長さ方向に所定間隔離間した複数の踏板の端部にそれぞれ立設状態で着脱可能に固定された複数の手摺支柱間に手摺棒を取付けてなる手摺ユニットを備えたことを特徴とするスロープ装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記手摺ユニットが上記スロープユニットの両側部の何れか一方または双方に設けられていることを特徴とするスロープ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記手摺ユニットの上記手摺棒は、その長さが増減調整可能に構成されていることを特徴とするスロープ装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、
上記手摺棒は、上記手摺支柱に対して手摺ブラケットを介して取付けられるとともに、該手摺支柱との相対角度が調整可能に構成されていることを特徴とするスロープ装置。
【請求項５】
請求項１、２，３又は４において、
上記手摺ユニットの上記手摺支柱には、該手摺支柱から上記スロープユニットの幅方向外方へ延出して接地される補助脚が備えられていることを特徴とするスロープ装置。
【請求項６】
請求項１，２，３、４または５において、
上記手摺棒が上下二段に設けられていることを特徴とするスロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、段差部に架け渡されて車椅子とか人の通行に供せられる携帯用のスロープ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、老人介護における利便性向上等の観点から、携帯用のスロープ装置が種々提案され（例えば、特許文献１、２参照）、介護福祉の現場において広く使用されるに至っている。
【０００３】
これらのスロープ装置は、所定長さの板体で構成され、これを段差部の上位部との間に架け渡して使用されるものであり、主として段差部における車椅子の走行路の確保を目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４３２６０号公報
【特許文献２】特開２００２−０９７７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなスロープ装置は、段差部における車椅子の走行路の確保を主たる目的とするものであるが、実際の使用状況を調査したところ、車椅子の走行路として利用されるほかに、人の歩行路として使用される場合も多く、その使用頻度は車椅子の走行路としての使用頻度に匹敵するほどのものであった。
【０００６】
また、歩行路として使用する場合の使用者は、車椅子を使用するまでもなく少しの距離なら自力で歩行できる人とか、介助者の介助を受けながら歩行できる人、及び介助者が大半であった。そして、これらのうち、前二者は、特に足腰に不安がある人で、例えば、摺り足状態で小さな歩幅でしか歩けないような人であった。
【０００７】
これらの事情を勘案すれば、スロープ装置に手摺を付けて歩行者の自力歩行、あるいは介助歩行（介助あを受けながらの歩行）をサポートし、歩行の安全性を確保することが必要であると言える。一方、携帯用のスロープ装置は貸与用品として介護保険の給付対象となるが、これに付設される手摺は、これが非対地固定式でなければ介護保険の給付対象とはならないことから、スロープ装置に備えられる手摺装置は非対地固定式であることが望まれる。
【０００８】
ところが、携帯用のスロープ装置に付設される非対地固定式の手摺、あるいは手摺付きのスロープ装置については、手摺強度の確保が難しいこともあって、現在のところ何ら有用な提案はなされていない。
【０００９】
一方、本件出願人においては、種々形体の段差部への架設を可能にすべく（即ち、段差部への架設の任意性を確保すべく）、多数の踏板を順次連結し、使用時には展開延設し、非使用時には巻取り状態で保管できるようにした巻取り式のスロープ装置を開発し、既に特許出願（特願２０１３−１８１１８４）を行っているが、係る構造のスロープ装置では、これに手摺を付設する場合、スロープ装置の展開度合（即ち、段差部への架設状態）に応じて手摺の形状・寸法が変化するため、板状のスロープ装置に手摺を付設する場合とは異なった構造が必要であり、手摺装置の信頼性の確保という点において重要である。
【００１０】
そこで本願発明は、段差部への架設の任意性と手摺の信頼性の両立を可能とする巻取り式のスロープユニットに手摺ユニットを付設したスロープ装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１２】
本願の第１の発明に係るスロープ装置では、長矩形板状の複数の踏板をその長辺側の縁部同士を対向させた状態で順次ヒンジ部により連結するとともに、上記踏板の一方の長辺側には帯板状の衝合部が、他方の長辺側には帯板状の衝合部が、それぞれ形成されており、上記一対の踏板が略平面状態に延設される使用時形態においては、上記ヒンジ部からその径方向に離間した位置で一方の踏板の衝合部と他方の踏板の衝合部が相互に衝合することでこれら一対の踏板がそれ以上に下方へ折曲するのが規制される一方、非使用時形態においては上記各踏板がその踏面側を外側にして巻き込まれるように使用時形態と非使用時形態の間で形態変更が可能とされたスロープユニットと、該スロープユニットのスロープ長さ方向に所定間隔離間した複数の踏板の端部にそれぞれ立設状態で着脱可能に固定された複数の手摺支柱間に手摺棒を取付けてなる手摺ユニットを備えたことを特徴としている。
【００１３】
本願の第２の発明に係るスロープ装置では、上記第１の発明において、上記手摺ユニットを上記スロープユニットの両側部の何れか一方または双方に設けたことを特徴としている。
【００１４】
本願の第３の発明に係るスロープ装置では、上記第１または第２の発明において、上記手摺ユニットの上記手摺棒の長さを増減調整可能に構成したことを特徴としている。
【００１５】
本願の第４の発明に係るスロープ装置では、上記第１，２または第３の発明において、上記手摺棒を、上記手摺支柱に対して手摺ブラケットを介して取付けるとともに、該手摺支柱との相対角度を調整可能に構成したことを特徴としている。
【００１６】
本願の第５の発明に係るスロープ装置では、上記第１，２，３または第４の発明において、上記手摺ユニットの上記手摺支柱に、該手摺支柱から上記スロープユニットの幅方向外方へ延出して接地される補助脚が備えたことを特徴としている。
【００１７】
本願の第６の発明に係るスロープ装置では、上記第１，２，３，４または第５の発明において、上記手摺棒を上下二段に設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
（ａ）本願の第１の発明に係るスロープ装置によれば、長矩形板状の複数の踏板をその長辺側の縁部同士を対向させた状態で順次ヒンジ部により連結し、該各踏板の踏面が略平面状に延設される使用時形態と該各踏板がその踏面側を外側にして巻き込まれる非使用時形態の間で形態変更を可能としたスロープユニットと、該スロープユニットのスロープ長さ方向に所定間隔離間した複数の踏板の端部にそれぞれ立設状態で着脱可能に固定された複数の手摺支柱間に手摺棒を取付けてなる手摺ユニットを備えたので、以下のような効果が奏せられる。
【００１９】
（イ）上記スロープユニットを車椅子で走行する場合には、必要に応じて手摺ユニットの手摺棒を把持することで安全性及び信頼性の高い走行が実現される。また、特に介助者に寄らずに自走行する場合には、手摺棒を掴んで車椅子を引き寄せながら進むことで、例えば、車椅子の操作輪を手で回して走行する場合に比して、走行労力が軽減されると
ともに、高い安全性が確保される。
【００２０】
（ロ）また、上記スロープユニットを自力歩行で、あるいは介助を受けながら歩行する場合には、上記手摺棒を掴んでこれに沿って歩行することで、例え足腰に不安があり、摺り足状態で小さな歩幅でしか歩けないような人であったとしても、その体勢を維持しながらより安全に歩行することができる。
【００２１】
（ハ）さらに、上記スロープユニットが巻取り式のスロープ装置であって、変則的な段差部にも的確に架設できるという特性をもつものであるが、係る変則的な段差部に架設した場合にはその走行面あるいは歩行面が、一枚板で構成されるスロープ装置の場合に比して変則的な形状となるが、かかる場合においても、上記手摺ユニットが備えられていることで安定した走行あるいは歩行が確保され安全性が担保される。
【００２２】
また、上記スロープユニットは、上記各踏板の踏面が略平面状に延設される使用時形態においては、上記踏板の一方の長辺側に設けた衝合部と他方の長辺側に設けた衝合部が相互に衝合することでこれら一対の踏板がそれ以上に下方へ折曲するのが規制されるので、例えば、この使用時形態を所要のキャンバー角をもった形態に設定することができる。
【００２３】
（ｂ）本願の第２の発明に係るスロープ装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記手摺ユニットを上記スロープユニットの両側部の何れか一方または双方に設けるようにしているので、想定されるスロープ装置の使用形態に応じて、例えば、車椅子走行が主たる利用形態であれば設置場所のスペース的あるいは形状的な条件等に応じて、上記手摺ユニットの設置形態を決めれば良く、スロープ装置を最大限有効に活用できる。
【００２４】
（ｃ）本願の第３の発明に係るスロープ装置では、上記（ａ）または（ｂ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記手摺ユニットの上記手摺棒の長さを増減調整可能に構成したので、上記スロープユニットの特性を最大限発揮させることができる。即ち、スロープユニットは、これが架設される段差部の条件によってその走行面あるいは歩行面の形状が変化するが、この形状の変化に伴って該スロープユニットに付設される手摺ユニットの手摺棒の長さが変化するが、この長さの変化は手摺棒自身の長さ調整機能によって吸収され、上記手摺ユニットは常時適正な状態で使用でき、これによりスロープ装置の安全性、信頼性が担保される。
【００２５】
（ｄ）本願の第４の発明に係るスロープ装置では、上記（ａ）、（ｂ）または（ｃ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記手摺棒を、上記手摺支柱に対して手摺ブラケットを介して取付けるとともに、該手摺支柱との相対角度を調整可能に構成したので、上記（ｃ）に記載した場合と同様に、スロープユニットの架設条件によって走行面あるいは歩行面の形状が変化すると、該スロープユニットに付設される手摺ユニットの手摺棒の形状も変化することになるが、係る変化は、上記手摺ブラケットにおいて手摺支柱に対する手摺棒の相対角度が調整されることで吸収され、上記手摺ユニットは常時適正な状態で使用でき、これによりスロープ装置の安全性、信頼性が担保される。
【００２６】
（ｅ）本願の第５の発明に係るスロープ装置では、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）または（ｄ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記手摺ユニットの上記手摺支柱に、該手摺支柱から上記スロープユニットの幅方向外方へ延出して接地される補助脚を備えたので、該補助脚によって上記手摺ユニットに対してその側方（横方向）から掛る力を効率よく支持することができ、この結果、上記手摺ユニットの上記スロープユニットに対する上記手摺ユニットの横方向における取付強度、及びスロープ装置全体の横方向における安定性が向上し、延いてはスロープ装置の使用上における信頼性及び安全性が担保される。
【００２７】
（ｆ）本願の第６の発明に係るスロープ装置では、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）または（ｅ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記手摺棒を上下二段に設けたので、例えば、上記スロープユニット上を車椅子で走行する場合には低い側の手摺棒を使用し、上記スロープユニット上を自力歩行する場合には高い側の手摺棒を利用するなど、実際の使用形態に対応して手摺棒を選択することができ、スロープ装置の使用上の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本願発明の第１の実施の形態に係るスロープ装置の使用状態における全体斜視図である。
【図２】図１と反対の方向から見たスロープ装置の使用状態における全体斜視図である。
【図３】図２のＡ〜矢視図である。
【図４】図３のＢ〜矢視図である。
【図５】手摺ユニットの手摺支柱部分の分解斜視図である。
【図６】図５の組み立て状態における斜視図である。
【図７】本願発明の第２の実施の形態に係るスロープ装置の使用状態における全体斜視図である。
【図８】図７と反対の方向から見たスロープ装置の使用状態における全体斜視図である。
【図９】図８のＣ〜矢視図である。
【図１０】図９のＤ〜矢視図である。
【図１１】手摺ユニットの手摺支柱部分の分解斜視図である。
【図１２】図１１の組み立て状態における斜視図である。
【図１３】図１及び図７に示したスロープユニットの構造概念図であって、展開状態（使用時状態）の斜視図である。
【図１４】図１及び図７に示したスロープユニットの構造概念図であって、巻取り状態（非使用時状態）の斜視図である。
【図１５】スロープユニットを構成する踏板の連結構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００３０】
「第１の実施形態」
図１〜図４には、本願発明の第１の実施形態に係るスロープ装置Ｚを示している。このスロープ装置Ｚは、例えば、玄関アプローチとか玄関内の上り框等の段差部Ｇの高位部Ｇａと低位部Ｇｂの間に架設されるものであって、次述するスロープユニットＸと手摺ユニットＹを備えて構成される。
【００３１】
１：スロープユニットＸ
上記スロープユニットＸは、本件出願人の出願（特願２０１３−１８１１８４）に係るスロープユニットであって、ここではその具体的構成を図１３〜図１５を参照して説明する。
【００３２】
上記スロープユニットＸは、図１３に示すように、長矩形板状の複数の踏板１をその長辺側の縁部同士を対向させた状態で順次ヒンジ部１０（後述する）により連結して所定長さとするとともに、その長さ方向の一端側には略楔状断面形状をもつ端部材２を、他端側には同じく略楔状断面形状をもつ端部材３を、それぞれ連結して構成される。
【００３３】
そして、このスロープユニットＸは、図１３に示すように該各踏板１の踏面が略平面状に延設される使用時形態と、図１４に示すように該各踏板１がその踏面側を外側にして巻き込まれる非使用時形態の間で形体変更を可能としている。また、上記使用時形態では、次述するように上方からの荷重に抗して略平面状を維持し得るようになっている（実際的には、所要のキャンバー角を得るようにしているため、若干上面（踏面）側へ湾曲突出する形状となっている（図１、図７参照））。
【００３４】
また、このスロープユニットＸは、図１３の使用時形態から裏面側へは自由に折曲できる構造となっていることから、図１４に示すように、その表面側（踏面側）を外側にして巻き込んで非使用時形態とすることができる。
【００３５】
さらに、上記スロープユニットＸは、図１３に鎖線図示するように、使用時形態の変形例として、長さ方向の中間位置から山型に折曲した山折れ形態とすることもできる。この山折れ形態は、例えば、同図に鎖線図示するように敷居等の突起物を跨いでスロープユニットＸを架設する場合の形態である。
【００３６】
図１５には、上記踏板１の構造を示している。上記踏板１は、アルミ押出型材で一体形成されるものであって、踏板１の一方の長辺側には大径のＣ形突条でなる外側嵌合体１１が、他方の長辺側には小径のＣ形突条でなる内側嵌合体１２が、それぞれ形成されており、一の踏板１の外側嵌合体１１に対して他の踏板１の内側嵌合体１２を嵌合させることで、これら二枚の踏板１は相対回動可能に連結される。即ち、上記外側嵌合体１１と内側嵌合体１２でヒンジ部１０が構成される。このように複数の踏板１を連結することで、所要長さのスロープユニットＸが得られるものである。
【００３７】
また、上述のように上記スロープユニットＸの使用時形態での形状保持を行わせるために、上記踏板１の一方の長辺側には帯板状の衝合部１３が、他方の長辺側には帯板状の衝合部１４が、それぞれ形成されており、一対の踏板１が略平面状態に延設された状態において、上記ヒンジ部１０からその径方向に離間した位置で一方の踏板１の衝合部１３と他方の踏板１の衝合部１４が相互に衝合することで、これら一対の踏板１がそれ以上に下方へ折曲するのが規制される。係る折曲規制作用が複数の踏板１相互間において働くことで、上記スロープユニットＸの使用時形態での姿勢保持が実現されるものである。
【００３８】
なお、上記踏板１の両端部１ａ、１ｂの端面には、押出開口２１，２２，２３が形成されているが、この押出開口２１，２２，２３は、該端面に取付けられる端面板４によって閉塞される。そして、これら各端面板４は、スロープユニットＸの両縁にあって車椅子の車輪止めとして機能する。さらに、後述のように上記スロープユニットＸに上記手摺ユニットＹを取付ける場合には、手摺支柱の取付予定位置においては上記端面板４を取り外して上記押出開口２１，２２，２３を露出させ、この露出した上記押出開口２１，２２，２３に後述の手摺支柱４０を嵌合固定する（図５参照）。以上が上記スロープユニットＸの具体的な構造である。
【００３９】
２：手摺ユニットＹ
上記手摺ユニットＹは、図１に示すように、複数（この実施形態では三本）の手摺支柱４０と、該各手摺支柱４０間に跨って取り付けられた手摺棒５１〜５４と、上記各手摺支柱４０に取り付けられた複数（実施形態では三本）の補助脚４５を備えて構成される。
【００４０】
２−１：手摺支柱４０
上記手摺支柱４０は、図５及び図６に示すように、略楕円筒状の管体でなる固定柱４１と該固定柱４１に内挿される略楕円筒状の管体でなる可動柱４２で構成され、該可動柱４２の上記固定柱４１からの引出量を調整することで、その長さ（高さ）寸法が増減調整され、且つ固定ビス（図示省略）によって所要長さで固定保持される。
【００４１】
上記固定柱４１の幅方向の両側面には、その全長に亘って縦溝４９が形成されている。この縦溝４９は、後述のように、補助脚４５の固定具４６の取付部として機能する。また、上記可動柱４２にも、上記固定柱４１に対応するように、その幅方向の両側面には、その全長に亘って縦溝５０が形成されている。この縦溝５０は、後述のように、手摺ブラケット４４を支持する延出腕４８の取付部として機能する。
【００４２】
上記手摺支柱４０は、支柱基台３０によって上記スロープユニットＸ踏板１の端部に立設状態で固定される。上記支柱基台３０は、図５に示すように、上記固定柱４１の側面形状に対応する湾曲受部３０ａを備えるとともに、該湾曲受部３０ａの背面側部位に三本の突条３１〜３３が突設されている。また、上記湾曲受部３０ａの前面側には、上記固定柱４１の側面形状に対応する湾曲形状をもつ押圧具３４が締着される。
【００４３】
上記支柱基台３０は、上記各突条３１〜３３を上記踏板１の端面上に開口する上記各孔部２１〜２３に嵌挿し、これを固定ビス７１により固定することで上記踏板１該に取り付けられる。
【００４４】
上記固定柱４１は、その下端部を上記支柱基台３０の湾曲受部３０ａに嵌合させるとともに、該固定柱４１の外側面に上記押圧具３４を嵌合させ、この状態で該押圧具３４を固定ビス７２によって上記支柱基台３０側に緊締することで、上記踏板１の端部に立設状態で固定される。
【００４５】
２−２：手摺ブラケット４３，４４
上記可動柱４２の先端側には、次述の手摺ブラケット４３と手摺ブラケット４４が取り付けられている。
【００４６】
上記手摺ブラケット４３は、図６に示すように、弧状面を持つ一対の把持ピース４３ａ，４３ｂを備え、これら一対の把持ピース４３ａ，４３ｂを上記可動柱４２の上端に取り付けられた基台７６に固定ボルト５６によって締着固定している。そして、上記一対の把持ピース４３ａ，４３ｂ間に手摺棒５１を挟んだ状態で上記固定ボルト５６を緊締することで、手摺棒５１を上記可動柱４２の上端側に固定することができる。
【００４７】
なお、上記手摺ブラケット４３は、上記固定ボルト５６を中心として回動でき、この回動角度の調整によって上記手摺支柱４０に対する上記手摺棒５１の相対角度（即ち、上記手摺支柱４０に対する上記手摺棒５１の姿勢）を調整できるようになっている。また、上記固定ボルト５６を緩めることで、上記手摺支柱４０に対する上記手摺棒５１の軸方向位置を変更できることは言うまでもない。
【００４８】
上記手摺ブラケット４４は、図６に示すように、弧状面を持つ一対の把持ピース４４ａ，４４ｂを備え、これら一対の把持ピース４４ａ，４４ｂを上記可動柱４２の軸方向中間位置に取り付けられた延出腕４８の先端に固定ボルト５７によって締着固定している。そして、上記一対の把持ピース４４ａ，４４ｂ間に手摺棒５３を挟んだ状態で上記固定ボルト５７を緊締することで、手摺棒５３を上記可動柱４２の中段位置に固定することができる。
【００４９】
なお、上記手摺ブラケット４４は、上記固定ボルト５７を中心として回動でき、この回動角度の調整によって上記手摺支柱４０に対する上記手摺棒５３の角度（即ち、上記手摺支柱４０に対する上記手摺棒５３の姿勢）を調整できるようになっている。
【００５０】
また、上記延出腕４８は、その固定部４８ａを上記可動柱４２の上記縦溝５０に嵌合させた状態で固定ビス７４により固定されている。そして、上記固定ビス７４を緩めて上記延出腕４８を上記縦溝５０に沿って上下方向へ移動させることで、上記手摺棒５３の高さ位置を調整することができる。
【００５１】
２−３：手摺棒５１〜５４
上記手摺棒５１〜５４は、ともにその一端を略Ｕ形に屈曲させた形状をもち、この実施形態では、上記スロープユニットＸの一側に立設された三本の手摺支柱４０間に跨って取り付けられる。この場合、上記手摺棒５１と手摺棒５２が各手摺支柱４０の手摺ブラケット４３側に取り付けられ、上記手摺棒５３と手摺棒５４が各手摺支柱４０の上記手摺ブラケット４４側に取り付けられ、これによって上記手摺ユニットＹは上下二段に手摺棒を備えることになる。
【００５２】
ところで、上述のように、上記手摺棒５１と手摺棒５２で上段側の手摺棒を構成し、上記手摺棒５３と手摺棒５４で下段側の手摺棒を構成するが、これらそれぞれ一対の手摺棒を固定的に連結したのでは、上記スロープユニットＸの架設状態に応じて変化する上記手摺ユニットＹの長さ寸法の変化とか、形状の変化に追従できないことになる。
【００５３】
即ち、上記スロープユニットＸが、例えば、図１に示すように段差部Ｇの高位部Ｇａと低位部Ｇｂの間に略直線的に架設された場合と、図７において鎖線図示するように山折れ形態で架設された場合とでは、該スロープユニットＸに付設される上記手摺ユニットＹの上記手摺棒の長さ寸法が変化するとともに、該手摺棒の形状が直線状態から山折れ状態に変化することになる。
【００５４】
したがって、上記手摺ユニットＹを適正状態で使用するためには、上記手摺棒にその長さ寸法の変化と形状の変化に追従できる機能を持たせることが必要となる。これを実現するために、この実施形態では、図４に示すように、一連の手摺棒を構成する上記手摺棒５１と手摺棒５２、及び上記手摺棒５３及び手摺棒５４を、共に連結具５５によって連結するようにしている。
【００５５】
上記連結具５５は、図４に示すように、連結ピン５８により相対回動可能に連結された一対の連結片５５ａ、５５ｂを備えて構成される。上記各連結片５５ａ、５５ｂは、共にその外端に開口する嵌挿孔５９を備えるとともに、該嵌挿孔５９の内部側には、その内周面との間に所定の環状隙間をもって中芯５９ａが設けられている。そして、この嵌挿孔５９内にその開口端側から上記手摺棒５１、５２を嵌挿し、これを上記環状隙間内に進入させることで、該手摺棒５１、５２を連結する。
【００５６】
したがって、この連結状態においては、上記連結具５５の上記各連結片５５ａ、５５ｂの相対回動によって上記手摺棒５１と手摺棒５２の相対関係、即ち、手摺棒５１と手摺棒５１を連接してなる手摺棒の形状が変化する。また、上記手摺棒５１及び手摺棒５２が上記連結具５５の各連結片５５ａ、５５ｂの嵌挿孔５９に対して進退変化することで該各手摺棒５１，５２の長さが変化することになる。
【００５７】
２−４：補助脚４５
上記補助脚４５は、上記手摺支柱４０に付設されて上記手摺ユニットＹの横方向外方への倒れを規制して該手摺ユニットＹの安定性、延いては上記スロープユニットＸを含むスロープ装置Ｚ全体の信頼性を担保するものであって、その両端部４５ａ，４５ｂを相互に略直交方向へ屈曲させた管体で構成される。そして、この補助脚４５の一端部４５ａには、上記手摺支柱４０の上記可動柱４２の上記縦溝５０部分に掛止される固定具４６が取り付けられるとともに、その他端部４５ｂには接地材４７が取り付けられている。
【００５８】
上記補助脚４５は、その一端部４５ａに設けた上記固定具４６を上記手摺支柱４０の上記可動柱４２に掛止し、さらに固定ビス７３で固定することで上記端面板４側に取り付けられる。そして、この補助脚４５は、上記固定ビス７３を緩めて上記固定具４６を上記縦溝５０に沿って上下方向を移動させることで、上記手摺支柱４０に対する取付高さを調整して、上記接地材４７を的確に接地させることができるものである。
【００５９】
３：スロープ装置Ｚの設置作業
スロープ装置Ｚの設置作業を、図１〜図４に示すように、該スロープ装置Ｚを段差部Ｇの高位部Ｇａと低位部Ｇｂの間に架設する場合を一例として説明する。
【００６０】
先ず、上記スロープユニットＸを、単体で上記段差部Ｇの高位部Ｇａと低位部Ｇｂの間に架設する。このスロープユニットＸの段差部Ｇへの架設状態においては、その一方の端部材２が上記高位部Ｇａに接地し、他方の端部材３が低位部Ｇｂに接地し、該スロープユニットＸは上方へ僅かに湾曲した状態で姿勢が保持され、その上面側への荷重を支持し得る状態とされる。
【００６１】
次に、上記スロープユニットＸの一方の側部に上記手摺ユニットＹを取り付ける。先ず、上記スロープユニットＸの一側の前後及び略中央の三か所にそれぞれ手摺支柱４０を取り付ける。さらに、これら各手摺支柱４０の各手摺ブラケット４３部分と、各手摺ブラケット４４部分に、それぞれ手摺棒５１，５２、及び手摺棒５３，５４を取り付ける。そして、上段側の上記手摺棒５１と手摺棒５２、及び下段側の上記手摺棒５３と手摺棒５４を、それぞれ連結具５５によって連結する。
【００６２】
しかる後、上記手摺ユニットＹの各手摺支柱４０のそれぞれに上記補助脚４５を取り付けて、その接地材４７を上記手摺支柱４０から側方へ大きく張り出した状態で接地させる（図３参照）。以上で、スロープ装置Ｚの設置作業が完了する。
【００６３】
このようにして設置された上記スロープ装置Ｚによれば、以下のような作用効果が奏せられる。
【００６４】
（ａ）上記スロープユニットＸを車椅子で走行する場合には、必要に応じて手摺ユニットＹの手摺棒５１〜５４を把持することで安全性及び信頼性の高い走行が実現される。また、特に介助者に寄らずに自走行する場合には、手摺棒５１〜５４を掴んで車椅子を引き寄せながら進むことで、例えば、車椅子の操作輪を手で回して走行する場合に比して、走行労力が軽減されるとともに、高い安全性が確保される。
【００６５】
（ｂ）上記スロープユニットＸを自力歩行で、あるいは介助を受けながら歩行する場合には、上記手摺棒５１〜５４を掴んでこれに沿って歩行することで、例え足腰に不安があり、摺り足状態で小さな歩幅でしか歩けないような人であったとしても、その体勢を維持しながらより安全に歩行することができる。
【００６６】
（ｃ）上記スロープユニットＸを、例えば、敷居を跨ぐようにして山折れ状態で設置した場合には、該スロープユニットＸの走行面あるいは歩行面が、一枚板で構成されるスロープ装置の場合に比して変則的な形状となるが、かかる場合においても、上記手摺ユニットＹが備えられていることで安定した走行あるいは歩行が確保され安全性が担保される。
【００６７】
（ｄ）このスロープ装置Ｚでは、上記手摺ユニットＹに上記手摺棒５１〜５４を上下二段に設けたので、例えば、上記スロープユニットＸ上を車椅子で走行する場合には低い側の手摺棒５３、５４を使用し、上記スロープユニットＸ上を自力歩行する場合には高い側の手摺棒５１、５２を利用することで、実際の使用形態に対応して手摺棒を選択することができ、スロープ装置Ｚの使用上の利便性が向上する。
【００６８】
「第２の実施形態」
図７〜図１０には、本願発明の第２の実施形態に係るスロープ装置Ｚを示している。このスロープ装置Ｚは、上記第１の実施形態におけるスロープ装置Ｚと同様に、スロープユニットＸと、該スロープユニットＸの一方の側縁部に手摺ユニットＹを付設して構成される。
【００６９】
そして、上記スロープユニットＸについては、そのスロープ長さが異なる（短い）点を除き、その他の構成は全て上記第１の実施形態におけるスロープユニットＸと同一であるため、ここでは第１の実施形態における該当説明を援用し、ここでの説明を省略する。
【００７０】
これに対して、上記手摺ユニットＹは、上記第１の実施形態における手摺ユニットＹとはその構成を異にしている。したがって、ここではこの手摺ユニットＹについて、その構成等を具体的に説明する。
【００７１】
１：手摺ユニットＹ
上記手摺ユニットＹは、図７に示すように、前後二本の手摺支柱６０と、該各手摺支柱６０間に跨って取り付けられた手摺棒５８、及び該摺棒５８の両端にそれぞれ連結された端部棒５９を備えるとともに、上記各手摺支柱６０に補助脚４５を取り付けて構成される。
【００７２】
１−１：手摺支柱６０
上記手摺支柱６０は、図１１及び図１２に示すように、円形の管体でなる固定柱６１と該固定柱６１に内挿される円形の管体でなる可動柱２２で構成され、該可動柱６２の上記固定柱６１からの引出量を調整することで、その長さ（高さ）寸法が増減調整され、且つ固定ビス（図示省略）によって所要長さで固定保持される。
【００７３】
上記手摺支柱６０は、支柱基台３５によって上記スロープユニットＸの踏板１の端部に立設状態で固定される。上記支柱基台３５は、図１１に示すように、上記固定柱６１の外周形状に対応する半円弧状の受部３５ａを備えるとともに、該受部３５ａの背面側部位には三本の突条３６〜３８が突設されている。また、上記受部３５ａの前面側には、上記固定柱６１の外周形状に対応する半円弧状の受部３９ａを設けた押圧具３９が締着される。
【００７４】
上記支柱基台３５は、上記各突条３６〜３８を上記踏板１の端面上に開口する上記各孔部２１〜２３に嵌挿し、これを固定ビス７１により固定することで上記踏板１側に取り付けられる。
【００７５】
上記固定柱６１は、その下端部を上記支柱基台３５の受部３５ａに嵌合させるとともに、該固定柱６１の外側面に上記押圧具３９を嵌合させ、この状態で該押圧具３９を固定ビス７２によって上記支柱基台３５側に緊締することで、上記踏板１の端部に立設状態で固定される。
【００７６】
１−２：手摺ブラケット６３
上記可動柱６２の先端側には、次述の手摺ブラケット６３が取り付けられている。この手摺ブラケット６３は、図１２に示すように、Ｕ形の受体で構成され、基台７７を介して上記可動柱６２の先端に固定されている。そして、この手摺ブラケット６３には、相互に折曲自在に構成された一対の連結ピース６７a、６７ｂでなる連結具６７が、固定ボルト７５によって連結された状態で上記手摺ブラケット６３側に枢着されている。
【００７７】
また、上記連結具の一方の連結ピース６７aの外端側には、直棒状の手摺体６８の端部がその軸方向に移動可能に嵌挿されている。また、他方の連結ピース６７ｂの外端側には、大きくＵ形に屈曲形成された端部手摺体６９の一端がその軸方向に移動可能に嵌挿されている。したがって、上記手摺体６８と上記端部手摺体６９は、上記手摺ブラケット６３の固定ボルト７５を中心として上下方向に相対回動可能となっている。
【００７８】
なお、この実施形態では、上記スロープユニットＸの長さが短いため、上記手摺ユニットＹにおいては上記手摺支柱６０を上記スロープユニットＸの前後両端部にそれぞれ配置し、これら一対の手摺支柱６０間に跨るようにして１本の手摺棒６８を配置したが、例えば、上記スロープユニットＸの長さが長くなった場合には、該スロープユニットＸの長さ方向の中間位置にも手摺支柱６０を配置することになるが、係る場合には複数の手摺棒６８同士を中間位置の手摺支柱６０部分において連結する。
【００７９】
２：補助脚６５
上記補助脚６５は、上記手摺支柱６０に付設されて上記手摺ユニットＹの横方向外方への倒れを規制して該手摺ユニットＹの安定性、延いては上記スロープユニットＸを含むスロープ装置Ｚ全体の信頼性を担保するものであって、その両端部６５ａ，６５ｂを相互に略直交方向へ屈曲させた管体で構成される。
【００８０】
そして、この補助脚６５は、その一端部６５ａを、上記固定柱６１の上端部に取り付けた固定具６４に連結することで上記手摺支柱６０側に取り付けられる。また、この補助脚６５の他端部６５ｂには接地材６６が取り付けられている。
【００８１】
なお、この実施形態の手摺ユニットＹを備えたスロープ装置Ｚの設置作業の作業手順等は上記第１の実施形態の場合特許同様であるので、ここでの説明は省略する。また、この手摺ユニットＹを備えたスロープ装置Ｚの作用効果は、上記第１の実施形態の場合と同様であり、該第１の実施形態の該当説明を援用し、ここでの説明を省略する。
【００８２】
「その他」
上記各実施形態においては、上記スロープユニットＸの一方の側縁にのみ上記手摺ユニットＹを取り付けた場合を例にとって説明したが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば、上記手摺ユニットＹを上記スロープユニットＸの左右両縁にそれぞれ取り付けることもできる。
【００８３】
このように、上記手摺ユニットＹを上記スロープユニットＸの両側部の何れか一方に設ける態様と、該両側部の双方に設ける態様を任意に選択可能とすれば、想定されるスロープ装置Ｚの使用形態に応じて、例えば、車椅子走行が主たる利用形態であれば設置場所のスペース的あるいは形状的な条件等に応じて、上記手摺ユニットＹの設置形態を決めれば良く、スロープ装置Ｚを最大限有効に活用できる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本願発明のスロープ装置は、段差部に架設されて、車椅子の走行路とか歩行者の歩行路として機能するものであって、特に高齢者介護の分野にて利用されるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１    ・・踏板
２、３    ・・端部材
４０    ・・手摺支柱
４１    ・・固定柱
４２    ・・可動柱
４５    ・・補助脚
５１〜５４    ・・手摺棒
６０    ・・手摺支柱
６１    ・・固定柱
６２    ・・可動柱
６５    ・・補助脚
Ｘ    ・・スロープユニット
Ｙ    ・・手摺ユニット
Ｚ    ・・スロープ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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