(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に埋設された既存ボックスカルバートの幅方向一方側の地盤を掘削しながら該既存ボックスカルバートの内部に掘削土を積載する掘削積載工程と、
前記既存ボックスカルバートの幅方向一方側に形成された掘削部に新設物を設ける新設工程と、
を備える新設物の施工方法。
【請求項２】
前記掘削部に前記新設物を設けた後に、該掘削部を前記既存ボックスカルバートの内部及び上の少なくとも一方に積載された掘削土によって埋め戻す埋戻し工程を備える、
請求項１に記載の新設物の施工方法。
【請求項３】
前記掘削積載工程において、前記既存ボックスカルバートの幅方向一方側の地盤を該既存ボックスカルバートから幅方向一方側へ離れた位置から掘削し始める、
請求項１又は請求項２に記載の新設物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新設物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤に埋設されるボックスカルバートが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２６３４５８号公報
【特許文献２】特開２００６−０４５８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地盤に埋設された既存ボックスカルバートの幅方向一方側にボックスカルバート等の新設物を設置する場合は、例えば、次の施工方法で行われる。
【０００５】
すなわち、先ず、既存ボックスカルバートに対する偏土圧の発生を防止するために、既存ボックスカルバートの幅方向両側の地盤を掘削する。次に、既存ボックスカルバートの幅方向一方側の掘削部に新設物を設置した後、既存ボックスカルバートの幅方向両側の掘削部を埋め戻す。
【０００６】
上記の施工方法では、既存ボックスカルバートに対する偏土圧の発生が防止されるため、偏土圧によって既存ボックスカルバートが滑り移動することが抑制される。
【０００７】
しかしながら、上記の施工方法では、既存ボックスカルバートの幅方向両側の地盤を掘削するため、その掘削量が増加する可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の事実を考慮し、偏土圧による既存ボックスカルバートの滑り移動を抑制しつつ、地盤の掘削量を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１態様に係る新設物の施工方法は、地盤に埋設された既存ボックスカルバートの幅方向一方側の地盤を掘削しながら該既存ボックスカルバートの内部及び上の少なくとも一方に掘削土を積載する掘削積載工程と、前記既存ボックスカルバートの幅方向一方側に形成された掘削部に新設物を設ける新設工程と、を備える。
【００１０】
第１態様に係る新設物の施工方法によれば、先ず、掘削積載工程において、地盤に埋設された既存ボックスカルバートの幅方向一方側の地盤を掘削しながら当該既存ボックスカルバートの内部及び上の少なくとも一方に掘削土を積載する。次に、新設工程において、既存ボックスカルバートの幅方向一方側に形成された掘削部に新設物を設ける。
【００１１】
このように本発明では、掘削積載工程において、既存ボックスカルバートの幅方向一方側の地盤を掘削するため、既存ボックスカルバートの幅方向両側の地盤を掘削する場合と比較して、掘削量が低減される。
【００１２】
ここで、既存ボックスカルバートの幅方向一方側の地盤を掘削すると、既存ボックスカルバートに対し、幅方向一方側から作用する土圧よりも幅方向他方側から作用する土圧が大きくなる。つまり、既存ボックスカルバートの幅方向他方側に偏土圧が発生する。この偏土圧によって既存ボックスカルバートが幅方向一方側、すなわち掘削部側へ押圧されるため、既存ボックスカルバートが地盤上を滑り移動する可能性がある。
【００１３】
この対策として本発明では、既存ボックスカルバートの内部及び上の少なくとも一方に掘削土を積載する。これにより、既存ボックスカルバートの重量に掘削土の重量が加わり、既存ボックスカルバートの下面から地盤に作用する鉛直荷重が大きくなる。この結果、既存ボックスカルバートの下面と地盤との間に発生する摩擦力が増加する。つまり、偏土圧に対する既存ボックスカルバートの抵抗力が増加する。したがって、偏土圧による既存ボックスカルバートの滑り移動が抑制される。
【００１４】
このように本発明では、既存ボックスカルバートの内部等に掘削土を積載することにより、偏土圧による既存ボックスカルバートの滑り移動を抑制しつつ、地盤の掘削量を低減することができる。
【００１５】
第２態様に係る新設物の施工方法は、第１態様に係る新設物の施工方法において、前記掘削部に前記新設物を設けた後に、該掘削部を前記既存ボックスカルバートの内部及び上の少なくとも一方に積載された掘削土によって埋め戻す埋戻し工程を備える。
【００１６】
第２態様に係る新設物の施工方法によれば、埋戻し工程において、既存ボックスカルバートの内部及び上の少なくとも一方に積載された掘削土によって、既存ボックスカルバートの幅方向一方側の掘削部を埋め戻す。これにより、既存ボックスカルバートの幅方向一方側の掘削部を掘削土で埋め戻さない場合と比較して、排土量が低減される。したがって、排土コスト等を削減することができる。
【００１７】
第３態様に係る新設物の施工方法は、第１態様又は第２態様に係る新設物の施工方法において、前記掘削積載工程において、前記既存ボックスカルバートの幅方向一方側の地盤を該既存ボックスカルバートから幅方向一方側へ離れた位置から掘削し始める。
【００１８】
第３態様に係る新設物の施工方法によれば、掘削積載工程において、既存ボックスカルバートの幅方向一方側の地盤を当該既存ボックスカルバートから幅方向一方側へ離れた位置から掘削し始める。これにより、既存ボックスカルバートに近い位置から地盤を掘削し始める場合と比較して、掘削初期において既存ボックスカルバートに対する偏土圧が発生し難くなり、若しくは発生する偏土圧が小さくなる。したがって、掘削初期において、偏土圧による既存ボックスカルバートの滑り移動を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る新設物の施工方法によれば、偏土圧による既存ボックスカルバートの滑り移動を抑制しつつ、地盤の掘削量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態における既存ボックスカルバートを示す図２の２−２線断面図である。
【図２】本発明の一実施形態における既存ボックスカルバートを示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る新設物の施工方法を説明する図１に対応する断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る新設物の施工方法を説明する図１に対応する断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る新設物の施工方法を説明する図１に対応する断面図である。
【図６】比較例に係る新設物の施工方法を説明する図１に対応する断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る新設物の施工方法の変形例を説明する図１に対応する断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る新設物の施工方法の変形例を説明する図１に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る新設物の施工方法について説明する。
【００２２】
図１及び図２には、既存ボックスカルバート１０が示されている。既存ボックスカルバート１０は、例えば、鉄筋コンクリート造とされており、地盤１２の隆起部１２Ａに埋設されている。隆起部１２Ａは、地盤１２の平地部１２Ｂよりも土手状に一段高くされている。
【００２３】
図１に示されるように、既存ボックスカルバート１０は、軸方向両端が開口されたボックス状に形成されている。換言すると、既存ボックスカルバート１０は、断面矩形状の筒状に形成されている。この既存ボックスカルバート１０は、底壁部１０Ｌ、天壁部１０Ｕ、及び一対の側壁部１０Ｓ１，１０Ｓ２を有している。
【００２４】
底壁部１０Ｌと天壁部１０Ｕとは、上下方向に互いに対向して配置されている。また、一対の側壁部１０Ｓ１，１０Ｓ２は、既存ボックスカルバート１０の幅方向（矢印Ｘ方向）に互いに対向して配置されている。この一対の側壁部１０Ｓ１，１０Ｓ２の外面には、地盤１２（隆起部１２Ａ）から土圧Ｐ１，Ｐ２がそれぞれ作用する。なお、土圧Ｐ１，Ｐ２は、既存ボックスカルバート１０の天壁部１０Ｕから底壁部１０Ｌに向かうに従って大きくなる。
【００２５】
図２に示されるように、既存ボックスカルバート１０は、地盤１２の隆起部１２Ａの長手方向（矢印Ｘ方向）と交差する交差方向（矢印Ｙ方向）を軸方向として配置されており、その両端の開口１４が隆起部１２Ａの側面１２Ａ１から露出している。つまり、既存ボックスカルバート１０は、隆起部１２Ａを交差方向に貫通している。
【００２６】
また、既存ボックスカルバート１０の内部には、例えば、道路（車道）等の通路１６が形成されている。この通路１６は、地盤１２の平地部１２Ｂに形成された道路１８に繋がっている。なお、道路１８の両側には、白線１８Ａが引かれている。また、既存ボックスカルバート１０の底壁部１０Ｌの上には、当該底壁部１０Ｌと道路１８との間の段差をなくすための土砂２０（図１参照）が敷設されている。なお、土砂２０は、省略可能である。
【００２７】
このように構成された既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側に、新設物の一例としての新設ボックスカルバート３０（図５参照）が新設（増設）される。以下、新設ボックスカルバート３０の施工方法について詳説する。
【００２８】
（掘削積載工程）
先ず、掘削積載工程について説明する。図１及び図３に示されるように、掘削積載工程では、先ず、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側の地盤１２（隆起部１２Ａ）を図示しない重機等によって掘削し、既存ボックスカルバート１０の幅方向に一方側に、新設ボックスカルバート３０（図５参照）の大きさに応じた掘削部２２を形成する。この際、既存ボックスカルバート１０から幅方向一方側へ離れた位置から地盤１２を掘削し始める。
【００２９】
より具体的には、図１に示されるように、例えば、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側の掘削部（掘削領域）２２の幅方向（矢印Ｘ方向）の中央２２Ｃよりも、既存ボックスカルバート１０から幅方向一方側（図１において右側）へ離れた位置から掘削を開始する。これにより、掘削初期において、既存ボックスカルバート１０に対する偏土圧が発生し難くなり、若しくは発生する偏土圧が小さくなる。なお、本実施形態では、掘削部２２における既存ボックスカルバート１０と反対側の端部２２Ｔから掘削を開始する。
【００３０】
ここで、偏土圧について補足すると、偏土圧とは、地盤１２の掘削に伴って土圧Ｐ１が土圧Ｐ２よりも小さくなること（Ｐ１＜Ｐ２）、若しくは地盤１２の掘削に伴って土圧Ｐ１が土圧Ｐ２よりも小さくなった場合に既存ボックスカルバート１０の側壁部１０Ｓ２に作用する土圧Ｐ１と土圧Ｐ２との差圧（Ｐ２−Ｐ１）を意味する。
【００３１】
また、掘削積載工程では、図３に示されるように、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側の地盤１２を掘削しながら、掘削した掘削土２４Ａを既存ボックスカルバート１０の内部に積載（盛土）し、既存ボックスカルバート１０の重量を増加させる。これにより、既存ボックスカルバート１０の底壁部１０Ｌの下面と地盤１２との間に所定値以上の摩擦力Ｆを発生させる。
【００３２】
なお、掘削部２２の深さＤは、例えば、既存ボックスカルバート１０の側壁部１０Ｓ１の下部が露出する深さとされる。また、既存ボックスカルバート１０の内部の掘削土２４Ａが所定量に達した後は、例えば、地盤１２の隆起部１２Ａ上の他の仮置きスペース等に掘削土２４Ｂを仮置きする。
【００３３】
（新設工程）
次に、新設工程について説明する。新設工程では、図４に示されるように、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側に形成した掘削部２２に、図示しない揚重機等によって新設ボックスカルバート３０を設置する。
【００３４】
ここで、新設ボックスカルバート３０は、既存ボックスカルバート１０と同様に、軸方向両端が開口されたボックス状に形成されており、地盤１２の隆起部１２Ａの長手方向と交差する交差方向を軸方向として設置される。この新設ボックスカルバート３０は、底壁部３０Ｌと、天壁部３０Ｕと、一対の側壁部３０Ｓ１，３０Ｓ２とを有している。また、新設ボックスカルバート３０は、プレキャストコンクリート造とされている。なお、新設ボックスカルバート３０は、例えば、上下又は左右に分割される複数の分割ピースを接合して形成されても良い。
【００３５】
また、新設ボックスカルバート３０の内部には、例えば、道路（歩道）等の通路３６が形成されている。この新設ボックスカルバート３０を既存ボックスカルバート１０に隣接して配置することにより、既存ボックスカルバート１０の通路（既存通路）１６に、新設ボックスカルバート３０の通路（新設通路）３６が併設（新設）される。より具体的には、新設ボックスカルバート３０は、その幅方向他方側の側壁部３０Ｓ２を既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側の側壁部１０Ｓ１に隣接又は接触させた状態で掘削部２２に設置される。
【００３６】
なお、新設ボックスカルバート３０は、既存ボックスカルバート１０に対して適宜接合しても良い。また、本実施形態では、一例として、新設ボックスカルバート３０の幅が、既存ボックスカルバート１０の幅よりも狭くされている。
【００３７】
（埋戻し工程）
次に、埋戻し工程について説明する。図５に示されるように、埋戻し工程では、既存ボックスカルバート１０の内部に積載された掘削土２４Ａによって、新設ボックスカルバート３０が設置された掘削部２２を埋め戻す。これにより、地盤１２（隆起部１２Ａ）に新設ボックスカルバート３０が埋設される。また、掘削部２２を埋め戻すことにより、既存ボックスカルバート１０の幅方向他方側の側壁部１０Ｓ２に作用する偏土圧が解消される。
【００３８】
なお、新設ボックスカルバート３０の底壁部３０Ｌの上には、当該底壁部３０Ｌと道路１８（図２参照）との段差をなくすための土砂３８を適宜敷設される。また、地盤１２の隆起部１２Ａ上の掘削土２４Ｂは、適宜排土する。なお、土砂３８は、省略可能である。
【００３９】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００４０】
先ず、本実施形態の効果をより明確にするために、比較例に係る施工方法について説明する。図６に示されるように、比較例に係る施工方法では、先ず、既存ボックスカルバート１０の幅方向両側の地盤１２（隆起部１２Ａ）を掘削する。次に、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側に形成された掘削部２２に新設ボックスカルバート３０を設置した後、既存ボックスカルバート１０の幅方向両側の掘削部２２をそれぞれ埋め戻す。なお、比較例に係る施工方法では、例えば、地盤１２の隆起部１２Ａ上の仮置きスペースに掘削土２４Ｂを仮置きする。
【００４１】
ここで、比較例に係る施工方法では、既存ボックスカルバート１０の幅方向両側の地盤１２を掘削するため、既存ボックスカルバート１０に対する偏土圧の発生が防止される。この結果、偏土圧によって、既存ボックスカルバート１０が地盤１２に対して滑り移動することが抑制される。しかしながら、この比較例に係る施工方法では、既存ボックスカルバート１０の幅方向両側の地盤１２を掘削するため、その掘削量が増加する可能性がある。
【００４２】
これに対して本実施形態では、前述したように、先ず、掘削積載工程において、地盤１２に埋設された既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側の地盤１２を掘削しながら当該既存ボックスカルバート１０の内部に掘削土２４Ａを積載する。次に、新設工程において、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側に形成された掘削部２２に新設ボックスカルバート３０を設置する。次に、埋戻し工程において、既存ボックスカルバート１０の内部に積載された掘削土２４Ａによって、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側の掘削部２２を埋め戻す。
【００４３】
このように本実施形態では、掘削積載工程において、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側の地盤１２を掘削する。そのため、例えば、図６に示される比較例のように、既存ボックスカルバート１０の幅方向両側の地盤１２（隆起部１２Ａ）を掘削する場合と比べ、掘削量が低減される。
【００４４】
ここで、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側の地盤１２を掘削すると、既存ボックスカルバート１０に対し、幅方向一方側から作用する土圧Ｐ１よりも幅方向他方側から作用する土圧０２が大きくなる。つまり、既存ボックスカルバート１０の幅方向他方側の側壁部１０Ｓ２に対し、土圧Ｐ１と土圧Ｐ２との差圧（Ｐ２−Ｐ１）に応じた偏土圧が作用する。この偏土圧によって既存ボックスカルバート１０が幅方向一方側、すなわち掘削部２２側へ押圧されるため、既存ボックスカルバート１０が地盤１２上を滑り移動する可能性がある。
【００４５】
この対策として本実施形態では、既存ボックスカルバート１０の内部に掘削土２４Ａを積載する。これにより、既存ボックスカルバート１０の重量に掘削土２４Ａの重量が加わり、既存ボックスカルバート１０の底壁部１０Ｌの下面から地盤１２に作用する鉛直荷重Ｎ（図３参照）が大きくなる。この結果、既存ボックスカルバート１０の底壁部１０Ｌの下面と地盤１２との間に発生する摩擦力Ｆが増加する。つまり、偏土圧（Ｐ２）に対する既存ボックスカルバート１０の抵抗力（摩擦力Ｆ）が増加する。したがって、偏土圧による既存ボックスカルバート１０の滑り移動が抑制される。
【００４６】
このように本実施形態では、既存ボックスカルバート１０の内部に掘削土２４Ａを積載することにより、偏土圧（Ｐ２）による既存ボックスカルバート１０の滑り移動を抑制しつつ、地盤１２（隆起部１２Ａ）の掘削量を低減することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、埋戻し工程において、既存ボックスカルバート１０の内部に積載された掘削土２４Ａによって、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側に形成された掘削部２２を埋め戻す。これにより、既存ボックスカルバート１０の掘削部２２を掘削土２４Ａで埋め戻さない場合と比較して、排土量が低減される。したがって、排土コスト等を削減することができる。
【００４８】
さらに、既存ボックスカルバート１０の内部に掘削土２４Ａを積載することにより、例えば、地盤１２の隆起部１２Ａ上に設ける掘削土２４Ｂの仮置きスペースを狭くし、若しくは仮置きスペースをなくすことができる。
【００４９】
さらにまた、本実施形態では、図１に示されるように、掘削積載工程において、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側の地盤１２を当該既存ボックスカルバート１０から幅方向一方側へ離れた位置から掘削し始める。
【００５０】
より具体的には、掘削部２２の幅方向の中央２２Ｃよりも、既存ボックスカルバート１０から幅方向一方側へ離れた位置から地盤１２の掘削を開始する。これにより、掘削部２２の幅方向の中央２２Ｃよりも、既存ボックスカルバート１０に近い位置から地盤１２の掘削を開始する場合と比較して、掘削初期において既存ボックスカルバート１０に対する偏土圧が発生し難くなり、若しくは発生する偏土圧が小さくなる。したがって、本実施形態では、掘削初期において、偏土圧による既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側（掘削部２２側）への滑り移動を抑制することができる。
【００５１】
特に、本実施形態では、掘削部２２における既存ボックスカルバート１０と反対側の端部２２Ｔから掘削を開始する。これにより、掘削初期において、偏土圧による既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側（掘削部２２側）への滑り移動をさらに抑制することができる。
【００５２】
また、既存ボックスカルバート１０の上には、例えば、図７に示されるように、車道や歩道等の既存道路（既存物）４０が存在する場合がある。このような場合であっても、本実施形態では、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側の地盤１２を掘削するため、既存ボックスカルバート１０の幅方向両側の地盤１２を掘削する場合と比較して、既存道路４０の取り壊し範囲（改修範囲）が狭くなる。
【００５３】
しかも、本実施形態では、既存ボックスカルバート１０の内部に掘削土２４Ａを積載するため、既存道路４０上に掘削土２４Ａを積載する必要がない。したがって、既存道路４０の改修コストを削減することができる。なお、図７の符号４２は、既存道路４０のフェンスである。
【００５４】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５５】
上記実施形態では、掘削積載工程において、既存ボックスカルバート１０の内部に掘削土２４Ａを積載した例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図８に示されるように、掘削積載工程では、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側の地盤１２を掘削しながら、掘削した掘削土２４Ａを既存ボックスカルバート１０の上に積載しても良い。
【００５６】
この場合も、既存ボックスカルバート１０の重量に掘削土２４Ａの重量が加わり、既存ボックスカルバート１０の底壁部１０Ｌの下面から地盤１２に作用する鉛直荷重Ｎが大きくなる。この結果、既存ボックスカルバート１０の底壁部１０Ｌの下面と地盤１２との間に発生する摩擦力Ｆが増加する。したがって、偏土圧（Ｐ２）による既存ボックスカルバート１０の滑り移動を抑制することができる。
【００５７】
また、既存ボックスカルバート１０の上に掘削土２４Ａを積載することにより、既存ボックスカルバート１０の内部を利用しながら、若しくは既存ボックスカルバート１０の内部に手を加えずに、新設ボックスカルバート３０を施工することができる。
【００５８】
さらに、既存ボックスカルバート１０の上に掘削土２４Ａを積載することにより、既存ボックスカルバート１０の内部に掘削土２４Ａを積載する場合と比較して、掘削土２４Ａの運搬距離等が短くなる。したがって、掘削土２４Ａの積載及び埋戻しの施工性が向上する。
【００５９】
なお、掘削土２４Ａは、既存ボックスカルバート１０の内部及び上の少なくとも一方に積載することができる。また、掘削部２２は、既存ボックスカルバート１０の内部及び上の少なくとも一方に積載された掘削土２４Ａによって埋め戻すことができる。
【００６０】
次に、上記実施形態では、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側に形成した掘削部２２を掘削土２４Ａで埋め戻した例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。掘削部２２の埋め戻しには、掘削土２４Ａではなく、例えば、堅さや粒度が埋め戻しに適した他の土砂を用いても良い。
【００６１】
また、上記実施形態では、既存ボックスカルバート１０の内部に積載した掘削土２４Ａによって掘削部２２を埋め戻した例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、既存ボックスカルバート１０を使用しない場合には、既存ボックスカルバート１０の内部に掘削土２４Ａを残置しても良い。
【００６２】
また、上記実施形態では、既存ボックスカルバート１０の幅方向一方側に形成された掘削部２２にプレキャストコンクリート造の新設ボックスカルバート３０を設置した例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、現場において、掘削部２２に型枠を仮設してコンクリートを打設することにより、新設ボックスカルバートを構築しても良い（設けても良い）。
【００６３】
また、新設物としては、ボックスカルバートに限らず、例えば、断面矩形状や断面円形状等の筒状部材（中空部材）であっても良いし、筒状部材以外の部材であっても良い。さらに、新設物は、コンクリート製に限らず、鋼製であっても良い。さらにまた、新設物は、地盤１２に埋設される埋設物（新設埋設物）に限定されず、地盤１２に埋設されない非埋設物（新設非埋設物）であっても良い。新設物の具体例としては、例えば、水道管、ガス管、下水管、電線、電話回線、インターネット回線、マンホール、及びトレンチ等が挙げられる。
【００６４】
また、上記実施形態では、既存ボックスカルバート１０及び新設ボックスカルバート３０が地盤１２の隆起部１２Ａに埋設される例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。既存ボックスカルバート１０及び新設ボックスカルバート３０は、隆起部１２Ａ以外の地盤１２に埋設されても良い。
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    既存ボックスカルバート
１２    地盤
１２Ａ  隆起部（地盤の一例）
２２    掘削部
２２Ｔ  端部（既存ボックスカルバートから幅方向一方側に離れた位置の一例）
２４Ａ  掘削土
３０    新設ボックスカルバート（新設物の一例）
【図１】
0006577777.tif 000002
【図２】
0006577777.tif 000003
【図３】
0006577777.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006577777.tif 000006
【図６】
0006577777.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006577777.tif 000009