(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する第１の現像剤担持体と、前記第１の現像剤担持体に対向配置され且つ前記第１の現像剤担持体から現像剤が受け渡され、前記像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する第２の現像剤担持体と、前記第１の現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、前記規制部材を支持する支持部材と、を備える現像装置の組み立て方法であって、
前記第１の現像剤担持体及び前記第２の現像剤担持体のそれぞれを前記現像容器に取り付ける取付工程と、
像担持体と前記取付工程で前記現像容器に取り付けられた前記第１の現像剤担持体との間のギャップが第１の所定の範囲内になるように、且つ、前記像担持体と前記取付工程で前記現像容器に取り付けられた前記第２の現像剤担持体との間のギャップが第２の所定の範囲内になるように前記現像容器を変形させるための力を、前記現像容器に付与する付与工程と、
前記付与工程で前記現像容器に付与された前記力により前記現像容器が変形した状態で前記支持部材を前記現像容器に固定する固定工程と、
前記規制部材と前記取付工程で前記現像容器に取り付けられた前記第１の現像剤担持体との間のギャップが第３の所定の範囲内になるように、前記取付工程で前記現像容器に取り付けられた前記第１の現像剤担持体に対する、前記固定工程で前記現像容器に固定された前記支持部材が支持する前記規制部材の相対位置を調整する調整工程と、
を有することを特徴とする現像装置の組み立て方法。
【請求項２】
前記取付工程で前記第１の現像剤担持体及び前記第２の現像剤担持体のそれぞれが取り付けられた前記現像容器を治具に載置する載置工程を更に有し、
前記付与工程は、前記治具に設けられた像担持体と前記取付工程で前記現像容器に取り付けられた前記第１の現像剤担持体との間のギャップが前記第１の所定の範囲内になるように、且つ、前記治具に設けられた前記像担持体と前記取付工程で前記現像容器に取り付けられた前記第２の現像剤担持体との間のギャップが前記第２の所定の範囲内になるように、前記載置工程で前記現像容器が前記治具に載置された状態で前記力を前記現像容器に付与し、
前記固定工程は、前記載置工程で前記現像容器が前記治具に載置された状態で前記支持部材を前記現像容器に固定し、
前記調整工程は、前記載置工程で前記現像容器が前記治具に載置された状態で前記相対位置を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置の組み立て方法。
【請求項３】
前記治具は、前記現像容器を突き当てるための突当部材を有し、
前記付与工程は、前記載置工程で前記現像容器が前記治具に載置された状態で前記突き当て部材を前記現像容器に突き当てることにより前記力を前記現像容器に付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置の組み立て方法。
【請求項４】
前記固定工程は、ビスにより前記支持部材を前記現像容器に固定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを使用する画像形成装置に関する。例えば、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機及びレーザービームプリンタなどの画像形成装置に適用される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機等の画像形成装置では、感光体の表面に形成した静電潜像を現像装置によってトナー像として現像し、用紙等の記録媒体に転写し、定着手段によって定着して記録画像を得る方式が用いられている。
【０００３】
一般に、現像装置は現像剤を担持する現像スリーブを感光体ドラムに対して一定のギャップ（以下ＳＤギャップ）を設けて配置されている。このＳＤギャップは、広いと現像性が低下し、狭いと現像剤溢れを誘発し、前中奥のＧａｐ均一性が崩れると画像濃度差が大きくなる特性を持っている。そのため、現像スリーブの長手方向両端部に１対のスペーサーコロを配置し、そのスペーサコロの外周が感光体ドラムの両端に設けられた突当部材と当接する事によって、現像スリーブと感光体ドラムとのギャップを保証する構成が提案されている。
【０００４】
近年、コピー機やプリンタの高速化及び高画質化が求められており、それに対応して画像の安定化を目的に画像形成プロセスの上流側に位置する第１の現像スリーブと下流に位置する第２の現像スリーブを内装した現像装置が実用化されている。現像スリーブを２本設ける事によって現像スリーブと感光体ドラムとの間の現像領域を広げ、高速化・高画質化に対応可能にしている。現像スリーブの両端に１対のスペーサコロを設けた２本の現像スリーブが内蔵されている現像装置は、既に実用化されている（特許文献１）。
【０００５】
ここで、２本の現像スリーブを設けることによって、以下のような問題が発生する。すなわち、２本の現像スリーブを設けた構成の現像装置では、ＳＤギャップを保証するためのスペーサコロが感光体ドラムの表面若しくは突当部材に４箇所接地する。一般に、安定した面接触を得るには３点を突き当てる事が基本であり、前記のような４点の突き当てではどこか１点のスペーサコロが浮いた状態になる。そこで、現像装置と感光体ドラムの位置決めにおいて、ラジアル方向に遊びを設け、現像スリーブと感光体ドラムとで発生する母線ずれを許容し、２つのスリーブ間のアライメント誤差の影響を吸収することが行われている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５１２１１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５７７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来技術では、現像装置は、組立時に受ける力によって歪みを内包した状態となり、この歪を含んだ状態で強度部材によって固定される。そして、専用治具に設けられた現像装置の位置決め部に４箇所のスペーサコロを突き当てるために、治具上ではスペーサコロが突き当たる位置まで現像装置が変形しつつ歪みが矯正される。
【０００８】
従って、治具上では、歪みを含んだ状態で、現像スリーブとブレードとの間のＳＢギャップの調整が行われる。一方、現像装置が本体内に設置される時には感光体ドラム側に設けられた位置決めの遊びによって現像装置の歪みが吸収されるため、現像装置は歪んだ状態のまま４箇所のスペーサコロが突き当てられることになる。このように、治具上では矯正された歪みが本体内では矯正されないため、現像装置の歪み分だけＳＢギャップが治具上と本体内とでずれることになる。
【０００９】
すなわち、冶具上では、現像装置は、強度部材を取付けられた状態で捻られた状態となり、画像形成装置に装着した時に、この捻れが戻ることになる。このため、冶具上と画像形成装置上とで現像装置の形状が異なることになり、ＳＢギャップ等の値が異なる場合が生じることになる。
【００１０】
従って本発明の目的は、現像装置を画像形成装置に搭載した場合に、ＳＢギャップ等の変化を抑制することのできる現像装置の組み立て方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の代表的な構成は、現像剤を収容する現像容器と、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する第１の現像剤担持体と、前記第１の現像剤担持体に対向配置され且つ前記第１の現像剤担持体から現像剤が受け渡され、前記像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する第２の現像剤担持体と、前記第１の現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、前記規制部材を支持する支持部材と、を備える現像装置の組み立て方法であって、
前記第１の現像剤担持体及び前記第２の現像剤担持体のそれぞれを前記現像容器に取り付ける取付工程と、
像担持体と前記取付工程で前記現像容器に取り付けられた前記第１の現像剤担持体との間のギャップが第１の所定の範囲内になるように、且つ、前記像担持体と前記取付工程で前記現像容器に取り付けられた前記第２の現像剤担持体との間のギャップが第２の所定の範囲内になるように前記現像容器を変形させるための力を、前記現像容器に付与する付与工程と、
前記付与工程で前記現像容器に付与された前記力により前記現像容器が変形した状態で前記支持部材を前記現像容器に固定する固定工程と、
前記規制部材と前記取付工程で前記現像容器に取り付けられた前記第１の現像剤担持体との間のギャップが第３の所定の範囲内になるように、前記取付工程で前記現像容器に取り付けられた前記第１の現像剤担持体に対する、前記固定工程で前記現像容器に固定された前記支持部材が支持する前記規制部材の相対位置を調整する調整工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の現像剤担持体と第２の現像剤担持体を備える現像装置の組み立て方法では、規制部材と第１の現像剤担持体との間のギャップの調整を行った後に、規制部材と第１の現像剤担持体との間のギャップが所定の範囲内にならなくなることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の模式的断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプロセスユニットの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る現像装置がプロセスユニットに装着された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るプロセスユニットの、現像装置を移動させる機構の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプロセスユニットに現像装置が格納された場合の現像装置及びその周辺を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る現像装置の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る感光体ドラム及びその周辺の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る現像装置が加圧された時の現像スリーブと感光体ドラムの関係を示した図である。
【図９】従来の現像装置の組立手順を示した図である。
【図１０】現像スリーブと感光体ドラムを現像装置側から見た図であり、母線ずれを示している。
【図１１】現像装置の本実施形態における組立及び調整工程を示した図である。
【図１２】本発明の他の実施形態における画像形成装置の感光体ドラムおよび現像装置の周辺を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態の画像形成装置について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
（画像形成装置の全体構成）
本実施形態の画像形成装置の全体構成を説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の模式的断面図である。
【００１８】
同図に示すように、画像形成装置１は、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋのそれぞれのトナーを用いてそれぞれ画像を形成する画像形成部を有する。画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫのそれぞれは、トナーの色以外は同様の構成である。
【００１９】
まず、画像形成部の説明として、画像形成部ＰＹを代表として説明する。像担持体である感光体ドラム２０Ｙは回転可能に設けられている。回転している感光体ドラム２０Ｙの表面を１次帯電器２１Ｙが一様に帯電する。その後一様に帯電された表面上を、例えばレーザーのような露光装置２２Ｙが情報信号に応じて露光することで、感光体ドラム２０Ｙ上に静電潜像を形成する。形成された静電潜像は、現像装置３０Ｙによってトナー像として感光体ドラム２０Ｙ上に可視像化される。本実施形態では、トナーとキャリアを用いる二成分現像方式を採用する。
【００２０】
次に、感光体ドラム２０Ｙ上に可視像化されたトナー像は、一次転写部２３Ｙによって中間転写ベルト２４に転写される。このような工程が、それぞれの画像形成部で行われ、中間転写ベルト２４上には、カラー画像が形成される。中間転写ベルト２４に形成されたトナー像は、２次転写部２９まで搬送され、２次転写部２９において用紙搬送路２８上を搬送されてきた記録材２７に２次転写される。トナー画像が形成された記録材２７は、さらに定着装置２５によって熱と圧により記録材２７上に定着される。感光体ドラム２０Ｙ上に残ったトナーは、ドラムクリーナ２６Ｙによって取り除かれる。
【００２１】
なお、感光体ドラム２０Ｙ、現像装置３０Ｙ、１次帯電器２１Ｙ、ドラムクリーナ２６Ｙは、プロセスユニット１０Ｙ内に設けられている。
【００２２】
画像形成部の構成はトナーの色以外は同様であるため、プロセスユニット１０、現像装置３０、感光体ドラム２０その他全てについて、以下に説明する内容は各色に共通して適用するものとする。
【００２３】
（プロセスユニットの構成）
次に、プロセスユニット１０について説明する。
【００２４】
図２は、プロセスユニット１０の構成を示す斜視図である。
【００２５】
同図に示すようにプロセスユニット１０に対して現像装置３０が挿抜自在になっている。
【００２６】
図３は、現像装置３０がプロセスユニット１０に装着された状態を示す斜視図である。
【００２７】
同図に示すように、現像装置３０をプロセスユニット１０に挿入した後に現像装置３０を感光体ドラム２０に加圧する操作レバー３１を具備している。この操作レバー３１を図中Ａ方向に操作することによって、現像装置３０を図中Ｂ矢印方向にスライドさせて感光体ドラム２０に押し付けている。
【００２８】
図４は、プロセスユニット１０の、現像装置３０を移動させる機構の構成を示す斜視図である。
【００２９】
次に、同図を参照して、現像装置３０の移動について説明する。
【００３０】
現像装置３０や感光体ドラム２０を保持するプロセスユニット１０は、内部に現像装置３０を感光体ドラム２０に押し付ける押付部材３２を具備している。
【００３１】
操作レバー３１を前後に操作することによって押付部材３２を左右に動作させることができる。具体的には、操作レバー３１を奥測に向かって押すことで、押付部材３２が左から右へ動作し、現像装置３０の背面を押付部材３２が押すことによって現像装置３０が感光体ドラム２０に押し付けられる構成となっている。現像装置３０を感光体ドラム２０から離間させる時は、操作レバー３１を手前に引く事によって押付部材３２が右から左へ動作して現像装置３０が感光体ドラム２０から離間する。現像装置３０の着脱動作は、寿命となった現像装置３０を交換する際や異常画像が発生した際の原因究明時にサービスマンによって行われる。
【００３２】
図５は、プロセスユニット１０に現像装置３０が格納された場合の現像装置３０及びその周辺を示す断面図である。図５（ａ）は現像装置３０、感光体ドラム２０及び押付部材３２を本体正面から見た時の断面図である。図５（ｂ）は図５（ａ）に示す現像スリーブ３５、３６（現像剤担持体）と感光体ドラム２０とで形成される現像ニップ部を拡大した図である。また、図５（ｃ）は、図５（ａ）の現像スリーブ３６の周辺部分を拡大した図である。
【００３３】
次に、これら図を用いて現像装置３０と感光体ドラム２０の関係について詳しく説明する。現像装置３０は現像スリーブ３５と現像スリーブ３６とを備えている。また、現像装置３０は、現像容器３３内の現像剤を搬送するスクリュー３４を具備している。現像スリーブ３５及び現像スリーブ３６は、図５（ｂ）に示すように、感光体ドラム２０の左側に、感光体ドラムに対して一定のＳＤギャップＤ１、Ｄ２を設けて配置されている。ＳＤギャップは、広すぎると現像性が低下し、狭すぎると現像剤溢れを誘発する。そして、スラスト方向の手前、中央、奥側のギャップの均一性が崩れると画像濃度差が大きくなる特性を持っている。
【００３４】
（ＳＤギャップの形成）
次に、ＳＤギャップの形成について説明する。
【００３５】
図６は現像装置３０の斜視図である。
【００３６】
同図に示すように、ＳＤギャップを適正範囲にするために現像スリーブ３５および現像スリーブ３６のスラスト方向手前側と奥側の両端、各々１か所にベアリングを内包したスペーサコロ４０、４１が設けられている。スペーサコロ４０、４１はベアリングを内包することにより、現像スリーブ３５、３６に対して回転自在である。そして図５（ｂ）に示す通り、スペーサコロ４０，４１の外周部が感光体ドラム２０の手前と奥に配置された突当部材４２、４３に突き当てられることで、感光体ドラム２０の表面と現像スリーブ３５、３６の表面との間にギャップ（ＳＤギャップ）が形成される。
【００３７】
図７は感光体ドラム２０及びその周辺の斜視図である。
【００３８】
図６、図７に示すように、現像装置３０の感光体ドラム２０に対する位置決めは、現像スリーブ３５、３６の軸方向の奥側と手前側に設けられた２箇所のボスＪ１、Ｊ２（図６参照）と突当部材４２、４３に設けられた穴Ｋ１、Ｋ２（図７参照）が係合することで行われている。
【００３９】
そして、手前側の突当部材４２の穴Ｋ１のみ上下方向に遊びが設けられている（図５（ｃ）中のＨ）。
【００４０】
図８は現像装置３０が加圧された時の現像スリーブ３５、３６と感光体ドラム２０の関係を示した図である。
【００４１】
同図に示すように押付部材３２によって現像装置３０が感光体ドラム２０側に加圧された状態では、現像装置３０は４箇所のスペーサコロが突き当たることを優先し、各々のスペーサコロの接地圧のバランスがとられるように姿勢を変える。現像装置３０が姿勢を変えることにより、現像スリーブ３５、３６と感光体ドラム２０の母線ずれが生じるが、４箇所のスペーサコロが突き当たることを優先している。
【００４２】
（現像装置３０の構成）
次に現像装置３０の構成について、図６を用いて詳しく説明する。
【００４３】
現像装置３０は現像容器３３を備えている。現像スリーブ３５、３６の両端にはベアリングがあり、ベアリングを現像容器３３に係合させることにより現像スリーブ３５、３６は現像容器３３に対して回転可能に設置される。また現像装置３０の上面には、現像容器３３に蓋をするようにブレード支持部材３７と上蓋３８が取り付けられる。ブレード支持部材３７および上蓋３８は現像容器３３に対して各々ビス固定され、更にブレード支持部材３７と上蓋３８との間もビス固定されている。また図５に示す通り、ブレード支持部材３７は現像スリーブ３５、３６の長手方向と平行する曲がり部分を有し、この曲がり部分の面Ｅに現像剤の層厚を規制するブレード３９（層厚規制部材）が取り付けられている。
【００４４】
次に、ブレード３９の機能について説明する。
【００４５】
現像容器３３内に収容された現像剤は複数の現像スリーブ３５、３６に担持される。そして、ブレード３９の先端と現像スリーブ３５とで形成されるギャップ（間隔、ＳＢギャップ）によって、現像スリーブ３５、３６に担持された現像剤の層厚が規制される。ＳＢギャップが小さすぎると現像スリーブ３５、３６上の現像剤の層厚が薄くなり、感光体ドラム２０に供給されるトナーが少なくなって濃度が薄くなるという問題が起こる。またＳＢギャップが大きすぎる場合は、現像スリーブ３５、３６から感光体ドラム２０へ移動するトナーが供給過多となり、現像スリーブ３５、３６と感光体ドラム２０との間のＳＤギャップ部でトナーが詰まるという問題が起こる。従って、ＳＢギャップは適正範囲に調整される必要がある。
【００４６】
（従来の現像装置の組み立て）
次に、従来の現像装置３０の組立手順について説明する。
【００４７】
図９は、従来の現像装置の組立手順を示した図である。組立過程において、従来は現像装置３０を一切固定することなくブレード支持部材３７や上蓋３８といった強度メンバ（強度部材）を組み上げていた（図９（ａ））。この時、現像装置３０は、上蓋３８およびブレード支持部材３７を現像容器３３へビス固定した時に受ける力や、現像容器３３が単体で持っている成形時の捻れによって、歪み、捻れ、撓みを有する状態で強度メンバによって固められる。
【００４８】
次に、歪み等を有する現像装置３０を、ＳＢギャップを調整するために治具１００に載せる（図９（ｂ））。治具１００に載せた現像装置３０は、押付部材１３２により突当部材１４２、１４３の方向へ押し付けられる（図９（ｃ））。そして、現像スリーブ３５および現像スリーブ３６の両端４箇所に設置されたスペーサコロ４０、４１が、突当部材１４２、１４３に突き当たる。ここで、治具１００に設けられた現像装置３０の位置決め部（図９（ｃ）のＬ）には、本体と異なり遊びが設けられていない。
【００４９】
一般に、安定した面接触を得るには３点を接地させる事が基本であり、スペーサコロ４０、４１が４箇所の場合にはどこか１箇所が浮いた状態になる。従って４箇所すべてのスペーサコロ４０、４１を突き当てるためには、治具１００上では押付部材１３２によって、４つのスペーサコロ４０、４１が突き当たる位置まで現像装置３０が変形して現像装置３０の歪みが矯正される。その状態で図９（ｃ）のＧ方向にブレードを位置調整することによって適正なＳＢギャップが得られる。現像装置３０は、治具１００から外されると押付部材１３２による押圧から解放されて再び歪んだ状態となり、ＳＢギャップは調整時から現像装置３０が歪む分だけずれることになる。
【００５０】
このような従来の組立・調整工程では以下のような問題がある。
【００５１】
第１に、現像スリーブ３５、３６と感光体ドラム２０の母線ずれが生ずることにより、現像スリーブ３５、３６の手前、中央、奥でＳＤギャップがずれるという問題がある。
【００５２】
図１０は、現像スリーブ３５、３６と感光体ドラム２０を現像装置３０側から見た図である。
【００５３】
同図に示すように、現像スリーブ３５が感光体ドラム２０と母線ずれを起こした場合には、ＳＤギャップは奥側と手前に対し中央が狭くなる。このようにＳＤギャップが現像スリーブ３５、３６の長手方向でずれると、感光体ドラム２０に対する現像性が長手方向で均一ではなくなり、画像に濃度段差が生じる。装置本体内の現像スリーブ３５、３６と感光体ドラム２０の位置決めには遊びが設けられている。このため、歪みを有する現像装置３０が本体内で押付部材３２によって加圧されると、スペーサコロ４０、４１の４箇所の接地圧がバランスをとれるように自然と現像装置３０の姿勢が調整される。これにより、現像スリーブ３５、３６と感光体ドラム２０との母線ずれが発生してしまう。
【００５４】
第２に、治具１００上で調整したＳＢギャップが本体内でずれるという問題が起こる。すなわち、現像装置３０と感光体ドラム２０の位置決めに遊びを設けたことで、４箇所のスペーサコロ４０、４１が突き当たりやすくなったのと引き換えに、本体内では現像装置３０の歪みが矯正されることなくスペーサコロが突き当てられる。これは、前述のようにＳＢギャップを治具上で調整した時は、現像装置３０の歪みが矯正された状態であるために、治具１００上と本体内で現像装置３０の歪み状態が異なるからである。
【００５５】
また第３に、現像装置３０の構成における課題として現像スリーブ３５、３６がサービス物流やサービスマンのハンドリングによってねじれ易いという問題もある。従来の組立工程では歪みを有する現像装置３０の姿勢をスペーサコロ４０、４１が４点とも接地するまで変形させることが必要であり、そのため現像装置３０の剛性を低くしなければならないからである。
【００５６】
（本実施形態の現像装置の組み立て）
そこで、本実施形態では以下のような現像装置の組立および調整を行うことで、これらの問題を解決している。
【００５７】
図１１は、現像装置３０の本実施形態における組立及び調整工程を示した図である。
【００５８】
まず、現像容器３３に現像スリーブ３５、現像スリーブ３６、スクリュー３４等を組み付ける。次にＳＢギャップを調整するための治具１００に現像装置３０を載せる（図１１（ａ））。治具１００に載せた段階で、押付部材３２により現像スリーブ３５および現像スリーブ３６に設けられたスペーサコロ４０、４１が突当部材１４２、１４３に押し付けられることになる。この時はまだ強度メンバ（強度部材）が取り付いておらず、現像装置３０は剛性が低いためにスペーサコロ４０、４１が突当部材１４２に着実に４箇所とも簡単に突き当たる状態である。
【００５９】
そして、スペーサコロ４０、４１が４箇所突き当てられた状態で、現像装置３０の上方に取り付けられるブレード支持部材３７と上蓋３８（強度部材）を組み付ける（図１１（ｂ））。ブレード支持部材３７と上蓋３８はそれぞれが現像容器３３にビスによって固定されるが、更に本実施形態では従来では固定していなかったブレード支持部材３７と上蓋３８との間も強固に固定することで、現像装置３０の剛性をアップしている。すなわち、上蓋３８は、現像装置３０の蓋として機能するとともに現像装置３０に強度を与える強度部材としても機能する。
【００６０】
以上のような組立工程を行うことで、現像装置３０の歪みを矯正した状態を作り、その後、現像装置３０をブレード支持部材３７や上蓋３８といった強度メンバで固定することが出来る。これにより現像装置３０を治具１００から外しても捻れのない現像装置３０を得ることができる。この現像装置３０に対し、治具１００上でブレード３９を図１１（ｃ）の矢印Ｇ方向に移動させることでＳＢギャップが所定の値となるように調整を行う。
【００６１】
本実施形態では以上のような組立工程を行うことで、現像装置３０の歪み、捻れ、撓みを小さくすることができる。従って、４箇所のスペーサコロ４０、４１が突き当たることを優先するために起こる現像スリーブ３５、３６と感光体ドラム２０の母線ずれ量を減らし、ＳＤギャップの手前・中・奥の差が抑えられる。
【００６２】
また現像装置３０の歪み状態の差が、治具１００上と本体内と小さいため、現像装置３０の歪み状態が変化することによるＳＢギャップの差も小さくできる。更には、現像装置３０の剛性を高くできるため、サービス物流やサービスマンのハンドリングによるＳＢギャップ変化のリスクを抑えることができる。
【００６３】
すなわち、本実施形態では、現像装置３０の組み立ての少なくとも一部が治具１００上で行われる。
【００６４】
＜第２実施形態＞
第１実施形態ではＳＢギャップの調整を治具１００上で行っていたが、本実施形態では画像形成装置１上で行う。すなわち、現像装置３０の組み立ての少なくとも一部は、画像形成装置１上で行われる。
【００６５】
図１２は、画像形成装置１内の感光体ドラム２０および現像装置３０の周辺を示した図である。
【００６６】
第１実施形態では治具１００と本体内の部品とに寸法差が生じることから、治具１００上で調整したＳＢギャップと本体上でのＳＢギャップに差が生じていた。しかし、本実施形態では画像形成装置１上で図１２に示すようにＧ方向へブレード３９を位置調整することによって適切なＳＢギャップを得ているため、本体内でのＳＢギャップの精度をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１…画像形成装置
１０…プロセスユニット
２０…感光体ドラム
３０…現像装置
３１…操作レバー
３２、１３２…押付部材
３３…現像容器
３５、３６…現像スリーブ
３８…上蓋
３９…ブレード
４２、４３、１４２、１４３…突当部材
１００…治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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