(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品は、何れも、その表面の少なくとも一部がメッキされてなる物品であって、
前記２つの部品の少なくとも一方は、他方の部品のメッキされた部分と接触する部分の少なくとも一部が、下記成分（Ａ）５〜４０質量％と下記成分（Ｂ）６０〜９５質量％と（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計は１００質量％）を含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている物品。
成分（Ａ）；ポリプロピレン系樹脂。
成分（Ｂ）；ゴム部分としてエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを含有し、前記エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとして結晶性を有するエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを含有することにより、結晶性を示すゴム強化芳香族ビニル系樹脂。
【請求項２】
前記２つの部品の少なくとも一方は、その全体又は他方の部品と接触する部分の全部が、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）のゴム含量が、３〜６０質量％である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、更に、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）とを相溶化させる性質を有する相溶化剤（Ｃ）を、上記成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００質量部当たり０．５〜３０質量部含有してなる請求項１乃至３の何れか１項に記載の物品。
【請求項５】
前記相溶化剤（Ｃ）が、下記成分（Ｃ１）及び／又は成分（Ｃ２）である請求項４に記載の物品。
成分（Ｃ１）；水素添加率が１０％以上の水素添加共役ジエン系重合体。
成分（Ｃ２）；ポリプロピレン系樹脂の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られる共重合体。
【請求項６】
前記２つの部品が互いにスナップフィットにより嵌合することによって接触する請求項１乃至５の何れか１項に記載の物品。
【請求項７】
互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品は、何れも、その表面の少なくとも一部がメッキされている物品を構成する部品であって、
他方の部品のメッキされた部分と接触する部分の少なくとも一部が、下記成分（Ａ）５〜４０質量％と下記成分（Ｂ）６０〜９５質量％と（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計は１００質量％）を含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている部品。
成分（Ａ）；ポリプロピレン系樹脂。
成分（Ｂ）；ゴム部分としてエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを含有し、前記エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとして結晶性を有するエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを含有することにより、結晶性を示すゴム強化芳香族ビニル系樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接触する２つの部品を少なくとも備えてなる物品において、前記２つの部品の何れも、その表面の少なくとも一部がメッキされていて、前記２つの部品の一方が他方の部品のメッキされた部分と接触する場合でも、軋み音等の異音の発生が抑制されるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂成形品は、今日、車両、電気・電子機器、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、家電製品、建材、サニタリー用品等の各種製品の部品として広く用いられている。これらの製品は通常複数の部品の組立体からなり、これら部品同士は嵌合されたり、当接されたり、重ね合わされたり、螺子等で締結されたりすることにより、互いに隣接又は接触して配置されることが多い。このような組立体は、振動、回転、ねじれ、摺動、衝撃等が加わることで、隣接する部品同士が互いに動的に接触して擦れ合うと、軋み音（擦れ音）が発生することが知られている。例えば、自動車内に配設されたエアコンの吹出口又はオーディオの筐体部品と、その周縁又は内部に配置された嵌合部品とが、振動等により擦れ合うことで軋み音が発生することがある。上述の軋み音は、２つの物体が擦れ合う時に発生するスティックスリップ現象に起因して生じる異音として知られており、単なる樹脂の摺動とは異なる性質に起因する。
【０００３】
スティックスリップ現象は、図１１に示されるように、摩擦力が周期的に大きく変動する現象として理解されており、より具体的には、図１２に示されるようにして発生する。すなわち、図１２（ａ）のモデルで示されるように駆動速度Ｖで動く駆動台の上にバネでつながれた物体Ｍが置かれた場合、物体Ｍは先ず静摩擦力の作用により駆動速度Ｖで移動する台とともに図１２（ｂ）のように右方向に移動する。そしてバネによって元に戻されようとする力が、この静摩擦力と等しくなったとき、物体Ｍは駆動速度Ｖと逆の方向に滑り出す。このときに、物体Ｍは動摩擦力を受けることになるので、バネの力とこの動摩擦力が等しくなった図１２（ｃ）の時点で滑りが止まり、すなわち駆動台に付着することになり、再び駆動速度Ｖと同じ方向に移動することになる（図１２（ｄ））。これをスティックスリップ現象といい、図１１に示されるように、静摩擦係数μｓと、ノコギリ波形下端の摩擦係数μｌの差Δμが大きいと、軋み音が発生しやすくなるといわれている。尚、動摩擦係数はμｓとμｌの中間の値になる。よって、静摩擦係数の絶対値が小さくても、Δμが大きければ、軋み音が発生しやすくなる。これらの軋み音は、自動車室内やオフィス内、住宅室内の快適性や静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の低減が強く要求されている。
【０００４】
従来、融点を備えたエチレン・α−オレフィン系ゴムなどの結晶性を有するゴムで強化されたゴム強化芳香族ビニル系樹脂を成形材料として用いることで、成形品の軋み音の発生を抑制できることが知られている（特許文献１及び特許文献２参照）。しかし、この成形材料から得られた成形品は、ジエン系ゴムで強化されたＡＢＳ樹脂のようなゴム強化芳香族ビニル系樹脂に比べてメッキ性が劣っていた。
【０００５】
従来、非ジエン系ゴムで強化されたゴム強化芳香族ビニル系樹脂のメッキ性を向上させるために、所定量のポリプロピレン系樹脂を配合してアロイ化することは知られている（特許文献３）。しかし、このアロイからなる成形品にメッキを施した複数の部品を組み合わせて物品を構成した場合、これらの部品のメッキ面同士が接触する際に軋み音等の異音が発生することがわかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１１２８１２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０３１９４６号
【特許文献３】特開２００８−１５０５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、表面の少なくとも一部がメッキされてなる部品を少なくとも２つ備えた物品であって、前記２つの部品の一方が他方の部品のメッキされた部分、特にメッキ面と接触する場合でも、軋み音等の異音の発生が抑制されたものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、上記物品において、一方の部品のメッキされた部分と接触する他方の部品の部分の少なくとも一部を特定の熱可塑性樹脂（Ｘ）で形成することにより上記異音の発生が抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
かくして、本発明の一局面によれば、互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品は、何れも、その表面の少なくとも一部がメッキされてなる物品であって、
前記２つの部品の少なくとも一方は、他方の部品のメッキされた部分と接触する部分の少なくとも一部が、下記成分（Ａ）５〜４０質量％と下記成分（Ｂ）６０〜９５質量％と（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計は１００質量％）を含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている物品が提供される。
成分（Ａ）；ポリプロピレン系樹脂。
成分（Ｂ）；エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを含有し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が０〜１３０℃の範囲にあるゴム強化芳香族ビニル系樹脂。
【００１０】
また、本発明の他の局面によれば、互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品は、何れも、その表面の少なくとも一部がメッキされている物品を構成する部品であって、
他方の部品のメッキされた部分と接触する部分の少なくとも一部が、上記成分（Ａ）５〜４０質量％と上記成分（Ｂ）６０〜９５質量％と（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計は１００質量％）を含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている部品が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表面の少なくとも一部がメッキされてなる部品を少なくとも２つ備えた物品において、一方の部品のメッキされた部分と接触する他方の部品の部分の少なくとも一部を特定の熱可塑性樹脂（Ｘ）で形成することにより、両部品のメッキされた表面同士が直接接触することを防止するとともに、一方の部品のメッキされた部分が他方の部品の特定の熱可塑性樹脂（Ｘ）で形成された部分と接触するようにしたので、軋み音などの異音の発生を防止できる。上記熱可塑性樹脂（Ｘ）は、メッキ性にも優れているため、前記２つの部品の全体又は他方の部品と接触する部分の一部若しくは全部を上記熱可塑性樹脂（Ｘ）で成形した場合は、軋み音などの異音の発生を防止できるだけでなく、部品のメッキ性も良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の物品の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図９】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図１０ａ】本発明の他の物品の一例を示す斜視図である。
【図１０ｂ】図１０の物品の軸線方向断面図である。
【図１１】スティックスリップ現象の説明図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はスティックスリップ現象のモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明において、「（共）重合」とは、単独重合及び／又は共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
また、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７に準じて測定した融点（本明細書において、「Ｔｍ」と表記することもある）は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読みとった値である。
【００１４】
１．本発明の物品
本発明の物品は、互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品は、何れも、その表面の少なくとも一部がメッキされてなり、前記２つの部品の少なくとも一方は、他方の部品のメッキされた部分と接触する部分の少なくとも一部が上記熱可塑性樹脂（Ｘ）で形成されている。換言すれば、本発明の物品は、互いに接触する第一の部品と第二の部品とを少なくとも備え、前記２つの部品は、何れも、その表面の少なくとも一部がメッキされてなり、前記第一の部品は、前記第二の部品のメッキされた部分（特に、メッキされた表面）と接触する部分（特に、前記第一の部品の端面）の少なくとも一部が、上記熱可塑性樹脂（Ｘ）で形成されていればよい。とりわけ、前記第一の部品は、その全体又は前記第二の部品のメッキされた部分（特に、メッキされた表面）と接触する部分（特に、前記第一の部品の端面）の一部若しくは全部が、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されていることが好ましい。本発明の構成は、前記第一及び第二の部品が上記のように互いに接触するものであればよいが、特に、スナップフィット、螺合等により凹凸部を介して接触する物品に好適に使用することができる。
【００１５】
本発明の物品の具体例としては、図１に示されるように、片方の表面に断続的にメッキ１３が施された樹脂成形品１１からなる第一の部品１０と、接触部（端面）２５以外の全表面にメッキ２３が施された樹脂成形品２１からなる第二の部品２０とで構成された物品が挙げられる。図１の物品では、第一の部品１０の断続的にメッキされた表面の側のメッキされていない部分に、第二の部品２０の接触部（端面）２５およびそのメッキ２３が接触するが、本発明に従い第一の部品１０の樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両部品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００１６】
本発明の物品の他の具体例としては、図２に示されるように、片方の表面の全体にメッキ１３が施された樹脂成形品１１からなる第一の部品１０と、接触部（端面）２５以外の全表面にメッキ２３が施された樹脂成形品２１a、２１ｂからなる第二の部品２０とで構成された物品が挙げられる。図２の物品では、第一の部品１０のメッキされた表面の上に、第二の部品２０の接触部（端面）２５及びそのメッキ２３が接触するが、本発明に従い接触部（端面）２５の成形品部分２１aを熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成した場合は、両部品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品は、前記部分２１a以外の部分２１ｂも熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成してもよく、換言すれば、第二の部品２０の樹脂成形品２１a、２１ｂの全体を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成しても￥よい。図２の態様は、図１の態様と異なり、第一の部品１０の第二の部品２０と接触する表面全体をメッキすることができるので、製造も容易であり、また、物品の外観に非メッキ部分が現れないので、意匠的にも好ましい。
【００１７】
本発明の物品の他の具体例としては、図３に示されるように、上面のみにメッキ１３が施された樹脂成形品１１からなる第一の部品１０と、上面及び両側面にメッキ２３が施された樹脂成形品２１からなる第二の部品２０とで構成された物品が挙げられる。図３の物品では、第一の部品１０の接触面（側面）１５及びそのメッキ１３が第二の部品２０のメッキされた側面に当接しているが、本発明に従い第一の部品１０の樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両部品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００１８】
本発明の物品の他の具体例としては、図４に示されるように、樹脂成形品１１の端部を樹脂成形品２１の側面の相補的な穴に嵌め込んで組み立てた組立体の上面のみにメッキ１３及び２３を施してなる物品が挙げられる。図４の物品では、樹脂成形品２１の側面のメッキ２３が樹脂成形品１１の上面の樹脂成形品２１との接触部（隣接部）１５と接触しているが、通常、メッキの膜厚は薄いため、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００１９】
本発明の物品の他の具体例としては、図５に示されるように、断面L字形の樹脂成形品１１からなる第一の部品１０と、第一の部品１０の隅角部に架け渡された平板状の樹脂成形品２１からなる第二の部品２０とから構成され、樹脂成形品２１の両端部を樹脂成形品１１の相補的な穴に嵌め込んで固定するとともに、両樹脂成形品１１及び２１の内面にメッキ１３，２３を施した物品が挙げられる。図５の物品では、図４の物品と同様に、樹脂成形品２１のメッキ２３が樹脂成形品１１の樹脂成形品２１との接触部（隣接部）１５と接触しているが、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２０】
本発明の物品の他の具体例としては、図６に示されるように、２つの脚部を備え、上面及び側面がメッキされた樹脂成形品１１からなる第一の部品１０と、上面がメッキされ、第一の部品１０の一方の脚部に相補的な凹部を備えた樹脂成形品２１とから構成される物品が挙げられる。図５の物品では、樹脂成形品１１の一方の接触部（脚部）１５aの端面及びそのメッキ１３が樹脂成形品２１のメッキ２３に当接し、他方の接触部（脚部）１５ｂが上記凹部に嵌合してそこのメッキ２３と接触しているが、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２１】
本発明の物品の他の具体例としては、図７に示されるように、板状の樹脂成形体１１からなる第一の部品１０の２つを、樹脂成形体２１からなる第二の部品２０の２つで架け渡した物品が挙げられる。図７の物品では、２つの樹脂成形体１１の外面にメッキ１３が施され、樹脂成形体２１はその外側面にメッキ２３が施された後、樹脂成形体１１の内方面に形成された相補的な接触部（凹部）１５に嵌合されている。したがって、樹脂成形品２１のメッキ２３は、樹脂成形体１１の接触部（凹部）１５と接触しているが、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２２】
本発明の物品の他の具体例としては、図８に示されるように、接触部（凹部）１５を備えた樹脂成形体１１からなる第一の部品１０と、該接触部（凹部）１５に差し込まれた樹脂成形体２１からなる第二の部品２０とから構成される物品が挙げられる。図８の物品では、樹脂成形体１１の接触部（凹部）１５以外はメッキ１３が施されており、樹脂成形体２１の上下両面の全体にメッキ２３が施されている。したがって、樹脂成形品２１のメッキ２３は、樹脂成形体１１の接触部（凹部）１５と接触する場合でも、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。図８では、接触部（凹部）１５の内のりが、そこに差し込まれる樹脂成形体１２の端部よりもやや大きく作られているが、嵌合部にこのような遊びがある場合でも、本発明によれば、軋み音等の異音の発生を抑制できる。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２３】
本発明の物品の他の具体例としては、図９に示されるように、穴部を備えた樹脂成形体１１からなる第一の部品１０と、該穴部にスナップフィット式に嵌合する樹脂成形体２１からなる第二の部品２０とから構成される物品が挙げられる。図９の物品では、樹脂成形体１１は上面のみにメッキ１３が施されており、樹脂成形体２１は外面全体にメッキ２３が施されている。したがって、図９のように、第一の部品１０の前記穴部に第二の部品２０を嵌合させた場合、前記穴部の接触部（内面）１５が第二の部品２０のメッキ２３と接触するが、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２４】
本発明の物品の他の具体例としては、図１０（ａ）に示されるように、外面にメッキ１３が施された円筒状の樹脂成形体１１からなる第一の部品１０と、第一の部品の内部に入れ子状に組み合わされる同様の樹脂成形体２１からなる第二の部品２０とから構成される物品が挙げられる。この物品は、樹脂成形体２１の外面にメッキ２３が施されているので、図１０（ｂ）に示されるように、両部品を組み合わせた場合、第二の部品２０のメッキ２３が第一の部品１０の内面と接触するが、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両部品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２５】
２．熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）
本発明の物品に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）（本明細書では「成分（Ｘ）」ともいう）は、樹脂成分として、ポリプロピレン系樹脂（本明細書では「成分（Ａ）」ともいう）及びエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを含有し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が０〜１３０℃の範囲にあるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（本明細書では「成分（Ｂ）」ともいう）を含み、必要に応じて、相溶化剤（Ｃ）を含んでもよい。
【００２６】
本発明の物品に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、耐衝撃性の観点から、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）全体を１００質量％とした場合に、ゴム含量が３〜６０質量％であることが好ましく、３〜４５質量％であることがより好ましく、３〜３０質量％であることがさらに好ましい。また、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が結晶性を有すると、部品同士が動的に接触することにより発生する軋み音等の異音の発生を抑制する効果がさらに優れて好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定した融点が０〜１３０℃の範囲にあることが好ましく、１０〜９０℃の範囲がより好ましく、２０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。尚、上記のように、融点（Ｔｍ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７に従って吸熱パターンのピーク温度を読みとることにより得られるが、０〜１３０℃の範囲における吸熱パターンのピークの数は、一つに限定されず、二つ以上でもよい。また、０〜１３０℃の範囲に見られるＴｍ（融点）は、下記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）、特にゴム部分（ｂ１）に由来するものであってよく、または、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）に関連して下記する添加剤、例えば、数平均分子量が１０，０００以下といった低分子量のポリオレフィンワックス等の摺動性付与剤に由来するものであってもよい。なお、該摺動性付与剤は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）に添加されたものであっても、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に直接添加されたものであってもよい。
【００２７】
以下、本発明の物品に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）について詳述する。
【００２８】
２−１．ポリプロピレン系樹脂（成分（Ａ））
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、プロピレン単独重合体、プロピレンを主成分とし、更にエチレンまたは炭素数４以上のα―オレフィンをコモノマーとして含有するランダムまたはブロック共重合体、並びにこれらの混合物等が挙げられる。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、２３０℃  ２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、通常０．１〜２００ｇ／１０分、好ましくは１〜１５０ｇ／１０分、より好ましくは２〜１００ｇ／１０分で、ＧＰＣで測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．２〜１０、好ましくは１．５〜８、より好ましくは２〜６であり、融点（Ｔｍ）は、通常１５０〜１７０℃である。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、上記のＭＦＲ、分子量分布および融点が満足されていれば、特にその製造法が限定されるものではないが、通常、チーグラー（ＺＮ）触媒、またはメタロセン触媒を用いて製造される。
チーグラー（ＺＮ）触媒としては、高活性触媒が好ましく、特に、マグネシウム、チタン、ハロゲン、電子供与体を必須成分とする固体触媒成分と有機アルミニウム化合物を組み合わせた高活性触媒が好ましい。
【００３１】
メタロセン触媒としては、ジルコニウム、ハフニウム、チタンなどの遷移金属にシクロペンタジエニル骨格を有する有機化合物、ハロゲン原子などが配位したメタロセン錯体と、アルモキサン化合物、イオン交換性珪酸塩、有機アルミニウム化合物などを組み合わせた触媒が有効である。
【００３２】
プロピレンと共重合させるコモノマーとしては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１等が挙げられる。これらコモノマー成分の含有量は、共重合体全体を１００質量％として、通常０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％である。これらのうち、特に好ましいものは、プロピレンとエチレンおよび／又はブテン−１とのブロック共重合体である。
【００３３】
反応系中の各モノマーの量比は経時的に一定である必要はなく、各モノマーを一定の混合比で供給することも可能であるし、供給するモノマーの混合比を経時的に変化させることも可能である。また、共重合反応比を考慮してモノマーのいずれかを分割添加することもできる。
【００３４】
重合様式は、触媒成分と各モノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式の方法を採用することができる。具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いるバルク法、溶液法、実質的に液体溶媒を用いず各モノマーを実質的にガス状に保つ気相法などを採用することができる。
【００３５】
また、連続重合、回分式重合のいずれを用いてもよい。スラリー重合の場合には、重合溶媒としてヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族または芳香族炭化水素を単独で又は混合して用いることができる。
【００３６】
重合条件としては重合温度が通常−７８〜１６０℃、好ましくは０〜１５０℃であり、そのときの分子量調節剤として補助的に水素を用いることができる。また、重合圧力は通常０〜９０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ、好ましくは０〜６０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ、特に好ましくは１〜５０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇである。
【００３７】
本発明の組成物における成分（Ａ）の使用量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量％中、５〜４０質量％であり、好ましくは５〜３５質量％、より好ましくは８〜２５質量％、特に好ましくは１５〜２５質量％である。成分（Ａ）が少なすぎるとメッキ密着性に劣り、また、成分（Ａ）が多すぎてもメッキ密着性が劣る。
【００３８】
２−２．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、上記の軋み音等の異音の発生を抑制するために、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを含有することが必要であり、ゴム含量は、上記成分（Ａ）の配合量によって異なるが、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）全体を１００質量％とした場合に、５〜６０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましく、５〜３０質量％であることがさらにより好ましい。また、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が有する上記の軋み音等の異音の発生を抑制する機能をさらに優れたものとするため、結晶性を有することが必要であり、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が０〜１３０℃の範囲にあることが必要であり、０〜１２０℃の範囲が好ましく、１０〜９０℃の範囲がより好ましく、２０〜８０℃の範囲がさらにより好ましい。
【００３９】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、ゴム質重合体に由来するゴム部分（ｂ１）とビニル系単量体に由来する構成単位を有する樹脂部分（ｂ２）とからなり、ゴム部分（ｂ１）は樹脂部分（ｂ２）がグラフト重合したグラフト共重合体を形成していることが好ましい。したがって、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、上記グラフト共重合体と、ゴム部分（ｂ１）にグラフト重合していない樹脂部分（ｂ２）とから少なくとも構成されることが好ましく、さらに、樹脂部分（ｂ２）にグラフトしていないゴム部分（ｂ１）、又は、添加剤等のその他の成分を含んでもよい。なお、上記ゴム部分（ｂ１）は、２５℃でゴム質であるもの即ちゴム弾性を有するものであればよく、同温度でこのような性質を示さない樹脂部分（ｂ２）とは区別される。
【００４０】
上記ゴム部分（ｂ１）は、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを必須成分として含有し、軋み音等の異音の防止効果を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の非ジエン系ゴム及び／又はジエン系ゴムを含有してもよいが、上記ゴム部分（ｂ１）の全部がエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムから構成されることが好ましい。上記ゴムは、いずれも、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。
【００４１】
エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムの具体例としては、エチレンに由来する構造単位と、α−オレフィンに由来する構造単位とを含む共重合体ゴムが挙げられる。α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。α−オレフィンの炭素原子数は、耐衝撃性の観点から、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である。エチレン・α−オレフィン系ゴムにおけるエチレン：α−オレフィンの質量比は、通常５〜９５：９５〜５、好ましくは５０〜９５：５０〜５、より好ましくは６０〜９５：４０〜５である。エチレン：α−オレフィンの質量比が上記範囲にあると、得られる成形品の耐衝撃性がさらに優れて、好ましい。エチレン・α−オレフィン系ゴムは、必要に応じて、非共役ジエンに由来する構造単位を含んでもよい。非共役ジエンとしては、アルケニルノルボルネン類、環状ジエン類、脂肪族ジエン類が挙げられ、好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネンおよびジシクロペンタジエンである。これらの非共役ジエンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。非共役ジエンの、ゴム質重合体全量に対する割合は、通常０〜１０質量％、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜３質量％である。
【００４２】
本発明においては、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムとして、融点（Ｔｍ）が０〜１３０℃のものを使用することが好ましい。エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムのＴｍ（融点）は、より好ましくは１０〜９０℃、さらにより好ましくは２０〜８０℃である。エチレン・α−オレフィン系ゴムが融点（Ｔｍ）を有するということは、該ゴムが結晶性を有することを意味する。したがって、かかる融点（Ｔｍ）を備えるエチレン・α−オレフィン系ゴムを使用することで、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に０〜１３０℃の範囲で融点を発現させ、金属製部品と樹脂製部品との接触部分に耐衝撃性だけでなく、軋み音等の異音抑制効果をさらに優れたものとすることができる。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）がかかる結晶性を有すると、スティックスリップ現象の発生が抑制されるため、金属製部品と樹脂製部品との接触部分とが動的に接触した場合、軋み音等の異音の発生が抑制されると考えられる。尚、スティックスリップ現象と軋み音の関係は、特開２０１１−１７４０２９公報等に開示されている。
【００４３】
エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃；ＪＩＳ Ｋ  ６３００に準拠）は、通常５〜８０、好ましくは１０〜６５、より好ましくは１０〜４５である。ムーニー粘度が上記範囲にあると、成形性が優れる他、成形品の衝撃強度及び外観がさらに優れて、好ましい。
【００４４】
エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムは、軋み音等の異音発生の低減の観点から、非共役ジエン成分を含有しないエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましく、これらのうち、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体がさらに好ましく、エチレン・プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００４５】
上記成分（Ｂ）のゴム部分（ｂ１）は、軋み音低減効果の観点から、その全部がエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムから構成されることが好ましいが、軋み音等の異音の防止効果を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の非ジエン系ゴム及び／又はジエン系ゴムを含有してもよい。
【００４６】
必要に応じて添加できる非ジエン系ゴムとしては、ウレタン系ゴム；アクリル系ゴム；シリコーンゴム；シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム；共役ジエン系化合物に由来する構造単位を含む（共）重合体を水素添加してなる水素添加重合体（但し、水素添加率は５０％以上）等が挙げられる。この水素添加重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。
【００４７】
必要に応じて添加できるジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体等のブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のイソプレン系共重合体等が挙げられる。これらは、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。該ジエン系ゴム質重合体は、架橋重合体であってよいし、未架橋重合体であってもよい。上記成分（Ｂ）のゴム部分（ｂ１）が、ジエン系ゴムを含有すると、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の成形性及び耐衝撃性が向上する。
【００４８】
本発明において、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）中のゴム部分（ｂ１）の含有量は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）全体１００質量％に対して、好ましくは３〜８０質量％、より好ましくは３〜６５質量％、さらに好ましくは４〜５５質量％、さらに好ましくは５〜５０質量％、特に好ましくは７〜４５質量％である。ゴム部分（ｂ１）の含有量が前記範囲にあると、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の耐衝撃性、異音の低減効果、寸法安定性、成形性、メッキ性等がさらに優れて好ましい。
【００４９】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）の樹脂部分（ｂ２）は、ビニル系単量体に由来する構造単位からなり、該ビニル系単量体は芳香族ビニル化合物を必須成分として含有し、所望により該芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物を含有してもよい。上記芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００５０】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物としては、好ましくは、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物から選ばれた少なくとも１種が使用でき、さらに必要に応じて、これらの化合物と共重合可能な他のビニル系単量体も使用することができる。かかる他のビニル系単量体としては、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物等が挙げられ、これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
上記シアン化ビニル化合物の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００５２】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００５３】
上記マレイミド系化合物の具体例としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
上記不飽和酸無水物の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
上記カルボキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）中の上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量の下限値は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物に由来する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは４０質量％、より好ましくは５０質量％、更に好ましくは６０質量％である。尚、上限値は、通常、１００質量％である。
【００５８】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）の樹脂部分（ｂ２）が構造単位として、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む場合、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、通常４０〜９０質量％であり、好ましくは５５〜８５質量％であり、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、１０〜６０質量％であり、好ましくは１５〜４５質量％である。
【００５９】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、例えば、融点（Ｔｍ）が０〜１３０℃である結晶性ゴム成分を含むゴム質重合体（ｂ）の存在下に、芳香族ビニル化合物及び所望により該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系化合物からなるビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して製造することができる。この製造方法における重合方法は、上記グラフト共重合体が得られる限り特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合方法とすることができる。これらの重合方法では、公知の重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤等を適宜使用することができる。
【００６０】
上記製造方法では、通常、ビニル系単量体同士の（共）重合体がゴム質重合体にグラフト重合したグラフト共重合体と、ゴム質重合体にグラフト重合していないビニル系単量体同士の（共）重合体との混合生成物が得られる。場合により、上記混合生成物は、該（共）重合体がグラフト重合していないゴム質重合体を含むこともある。本発明のゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、ゴム質重合体に由来するゴム部分（ｂ１）と芳香族ビニル系単量体に由来する構成単位を有する樹脂部分（ｂ２）とからなり、ゴム部分（ｂ１）は樹脂部分（ｂ２）がグラフト重合したグラフト共重合体を形成していることが好ましいので、上記のようにして製造されたグラフト共重合体と（共）重合体との混合生成物を、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）としてそのまま使用することができる。
【００６１】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、ゴム質重合体（ｂ）の不存在下に、芳香族ビニル化合物及び所望により該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系化合物からなるビニル系単量体を重合することにより製造した（共）重合体（Ｂ´）を添加されたものであってもよい。この（共）重合体（Ｂ´）は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）に添加されると、ゴム部分（ｂ１）にグラフト重合していない樹脂部分（ｂ２）を構成することになる。
【００６２】
本発明のゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、ゴム部分が非ジエン系ゴムとジエン系ゴムの混合物であってもよい。このような複数のゴムを含有するゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）の製造方法としては、例えば、非ジエン系ゴム質重合体及びジエン系ゴム質重合体を含有するゴム質重合体（ｂ）の存在下にビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して製造する方法の他、非ジエン系ゴム質重合体の存在下にビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して製造したゴム強化芳香族ビニル系樹脂と、ジエン系ゴム質重合体の存在下にビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して製造したゴム強化芳香族ビニル系樹脂とを混合する方法などによって得ることができる。
【００６３】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）のグラフト率は、通常１０〜１５０％、好ましくは１５〜１２０％、より好ましくは２０〜１００％、特に好ましくは２０〜８０％である。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）のグラフト率が前記範囲にあると、本発明の積層フィルムの耐衝撃性、真空成形性がさらに良好となる。
【００６４】
グラフト率は、下記数式（１）により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝（（Ｓ−Ｔ）／Ｔ）×１００                 …（１）
上記式中、Ｓはゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔはゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）１グラムに含まれるゴム部分（ｂ１）の質量（ｇ）である。このゴム部分（ｂ１）の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法により求めることができる。
【００６５】
グラフト率は、例えばゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）を製造する際のグラフト重合で用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００６６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物におけるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）のアセトンに可溶な成分（以下、「アセトン可溶分」ともいう）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、通常０．０５〜０．９ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０７〜０．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１〜０．７ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が前記範囲にあると、樹脂組成物の耐衝撃性、成形性がより良好となる。
【００６７】
極限粘度［η］の測定は下記方法で行うことができる。まず、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）のアセトン可溶分をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点作った。ウベローデ粘度管を用い、３０℃で各濃度の還元粘度を測定した結果から、極限粘度［η］を求めた。単位は、ｄｌ／ｇである。
【００６８】
極限粘度［η］は、例えば、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）をグラフト重合する際に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度、重合時間等を適宜選択することにより調整することができる。また、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）に、このアセトン可溶分の極限粘度［η］と異なる極限粘度［η］を備える（共）重合体（Ｂ´）を混合して調整することができる。
【００６９】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、摺動性付与剤及びその他の添加剤を含んでもよい。摺動性付与剤は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に摺動性を付与して本発明の物品の組み立てを容易にするだけなく、使用時に本発明の物品から軋み音等の異音が発生するのを抑制する効果を付与することができる。摺動性付与剤の代表例としては、特開２０１１−１３７０６６号公報に記載されるような低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）、超高分子量ポリエチレン（ｃ２）、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）や、低分子量（例えば、数平均分子量１０，０００以下）ポリオレフィンワックス、シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００７０】
上記ポリオレフィンワックスとしては、融点が０〜１３０℃に存在するポリエチレンワックス等が好ましい。また、このような融点を有するポリオレフィンワックスや、融点が０〜１３０℃に存在するその他の添加剤をゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）に添加した場合、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）のゴム部分が融点（Ｔｍ）を備えていなくても、軋み音等の異音の発生抑制効果を得ることができる。これらの摺動性付与剤は、一種単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの摺動性付与剤の配合量は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）１００質量部に対して、通常０．１〜１０質量部である。
【００７１】
また、他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤、老化防止剤、充填剤、帯電防止剤、難燃性付与剤、防曇剤、滑剤、抗菌剤、防かび剤、粘着付与剤、可塑剤、着色剤、黒鉛、カーボブラック、カーボンナノチューブ、顔料（たとえば、赤外線吸収、反射能力を有する、機能性を付与した顔料も含む。）等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの添加剤の配合量は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、通常０．１〜３０質量部である。
【００７２】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂を含むものであってもよい。
【００７３】
本発明における成分（Ｂ）の使用量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量％中、６０〜９５質量％であり、好ましくは６５〜９５質量％、より好ましくは７５〜９２質量％、特に好ましくは７５〜８５質量％である。成分（Ｂ）が少なすぎるとメッキ密着性及び耐衝撃性が劣り、また、成分（Ｂ）が多すぎるとメッキ密着性が劣る。
【００７４】
２−３．相溶化剤（成分（Ｃ））
相溶化剤（Ｃ）としては、上記所定量の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを相溶化させる性質を有するものであればよく、特に制限はない。該相溶化剤としては、例えばスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体及びこれらの水素添加物などのスチレン系熱可塑性エラストマーに代表される共役ジエン系重合体の他、アクリル系熱可塑性エラストマー、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。このような相溶化剤を用いることにより、優れた物性、メッキ密着性、耐薬品性を有する組成物が得られる。これらの相溶化剤は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの相溶化剤のうち、共役ジエン系重合体及びその水素添加物（Ｃ１）、とりわけ水素添加共役ジエン系重合体が好ましく、また、ポリプロピレン系樹脂の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られる共重合体（Ｃ２）も好ましい。
【００７５】
該共役ジエン系重合体（Ｃ１）を構成する共役ジエン系ゴム質重合体としては、共役ジエン化合物の重合体の他、共役ジエン化合物と、共役ジエン化合物と共重合可能な他のビニル系単量体との共重合体が挙げられる。
共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１、３―ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。好ましいものは、ブタジエン及びイソプレンである。
また、共役ジエン化合物と共重合可能な他のビニル系単量体としては、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、マレイミド化合物、不飽和酸化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、水酸基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物、及び置換又は非置換のアミノ基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。これらのうち、芳香族ビニル化合物が好ましく用いられる。
【００７６】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α―メチルスチレン、ο―メチルスチレン、ｐ―メチルスチレン、ビニルトルエン、臭素化スチレン、ヒドロキシスチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、スチレンが好ましい。
【００７７】
前記成分（Ｃ）として好ましく用いられる水素添加共役ジエン系重合体（Ｃ１）では、ジエン部分の水素添加率は好ましくは１０％以上、より好ましくは１０〜９５％、さらにより好ましくは２０〜７０％、特に好ましくは３０〜６５％である。上記領域では、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の分散性を向上させ、目的の樹脂成形品の耐衝撃性、耐薬品性、メッキ性の物性バランスが優れたものになる。
【００７８】
前記成分（Ｃ）として好ましく用いられる水素添加共役ジエン系重合体は、好ましくは、芳香族ビニル化合物単位（Ｃａ）０〜９０質量％と、共役ジエン化合物単位（Ｃｂ）１０〜１００質量％とから成る共役ジエン系重合体を水素添加したものである。好ましいＣａ／Ｃｂ比は、１０〜９０／９０〜１０質量％、更に好ましくは３０〜９０／７０〜１０質量％、特に好ましくは５０〜８０／５０〜２０質量％の範囲である。
【００７９】
前記水素添加共役ジエン系重合体としては、芳香族ビニル化合物が共重合されていることが好ましく、１分子中に少なくとも１個の芳香族ビニル化合物重合体ブロックを有することが、本発明の目的を達成する上で特に好ましい。また、芳香族ビニル化合物の共重合量は、成分（Ｃ）の５０〜８０質量％であることが特に好ましい。
【００８０】
水素添加共役ジエン系重合体の前駆体としての共役ジエン系重合体としては、前記例示した共役ジエン化合物（ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチルー１、３―ヘキサジエン、４，５−ジエチルー１，３−オクタジエン等の１種又は２種以上）の単独（共）重合体、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物のランダム共重合体若しくはブロック共重合体、又はそれらの混合物が好ましい。水素添加共役ジエン系重合体が種類の異なる共役ジエン系重合体の混合物である場合は、水素添加前に混合し、その後に水素添加したものでもよく、また、水素添加後に混合したものでもよい。
【００８１】
水素添加共役ジエン系重合体の前駆体としての共役ジエン系重合体に於いて、共役ジエン系重合体のジエン部分のミクロ構造である１，２−及び３，４−ビニル結合含有量は、全ビニル結合量の合計を１００％として、好ましくは１０〜８０％の範囲である。目的の樹脂成形品の耐衝撃性を特に重視する場合、２０〜８０％が好ましく、更に好ましくは３０〜６０％の範囲である。
【００８２】
前記成分（Ｃ）に於いて、共役ジエン系重合体の数平均分子量は、好ましくは５０００〜１００００００、更に好ましくは１００００〜３０００００、特に好ましくは２００００〜２０００００である。
【００８３】
前記成分（Ｃ）に於いて、共役ジエン系重合体の構造としては下記（１）〜（１４）を例示できる。即ち、前記共役ジエン系重合体は下記（１）〜（１４）を骨格とする共重合体であってもよく、又は下記（１）〜（１４）の基本骨格を繰り返し有する共重合体であってもよい。また、それらをカップリングして得られる共役ジエン系重合体であってもよい。
以下で、Ａ〜Ｃは、下記の通りである。
Ａ：芳香族ビニル化合物重合体，
Ｂ：ジエン重合体，
Ａ／Ｂ：芳香族ビニル化合物／ジエン化合物のランダム共重合体，
Ｃ：ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体であり、かつ芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロック．
（１）Ａ−Ｂ
（２）Ａ−Ｂ−Ａ
（３）Ａ−Ｂ−Ｃ
（４）Ａ−Ｂ１−Ｂ２（Ｂ１のビニル結合は好ましくは２０％以上、Ｂ２のビニル結合は好ましくは２０％未満）
（５）Ｂ
（６）Ａ／Ｂ
（７）Ａ−Ａ／Ｂ
（８）Ａ−Ａ／Ｂ−Ｃ
（９）Ａ−Ａ／Ｂ−Ａ
（１０）Ｂ２−Ｂ１−Ｂ２（Ｂ１のビニル結合は好ましくは２０％以上、Ｂ２のビニル結合は好ましくは２０％未満）
（１１）Ｃ−Ｂ
（１２）Ｃ−Ｂ−Ｃ
（１３）Ｃ−Ａ／Ｂ−Ｃ
（１４）Ｃ−Ａ−Ｂ
【００８４】
前記共役ジエン系重合体の製造方法は特に限定されるものでは無く、公知の方法を採用できる。例えば、特公昭３６−１９２８６号公報に記載されている有機リチウム触媒を用いたリビングアニオン重合の技術を用いて不活性溶媒中で芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を重合することで、（ブロック共）重合体を製造することができる。有機リチウム触媒としては、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウムなどのモノリチウム化合物等がある。共役ジエン化合物のビニル結合量の調節は、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジアゾビシクロ（２，２，２）オクタン等のアミン類、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類、チオエーテル類、ホスフィン類ホスホルアミド類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、カリウムやナトリウムのアルコキシド等を用いて行える。
【００８５】
前記成分（Ｃ）として好ましく用いられる水素添加共役ジエン系重合体は、上記で得た共役ジエン系重合体を公知の方法で水素添加反応することにより、また、公知の方法で水素添加率を調整することにより、目的の重合体を得ることができる。具体的な方法としては、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特公昭６３−４８４１号公報、特公昭６３−５４０１号公報、特願昭６３−２８５７７４号、特願昭６３−１２７４００号に示されている方法がある。
上記芳香族ビニル化合物重合体Ａとジエン重合体Ｂとを備え、ジエン重合体Ｂが１，３−ブタジエンの重合体ブロックである共役ジエン系重合体の場合、非選択的に水素添加すると、１，４−ビニル結合で重合した部分からはエチレンが、１，２−ビニル結合で重合した部分からはブチレンが生成し、スチレン―エチレン―ブチレン―スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）などが水素添加物として生成し、１，２−ビニル結合を選択的に水素添加すると、スチレン―ブタジエン―ブチレン―スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）などが水素添加物として生成する。これらのうち、本発明では、ＳＢＢＳなどの１，２−ビニル結合を選択的に水素添加した共役ジエン系重合体（以下、選択部分水添共役ジエン系重合体）が好ましい。
【００８６】
この選択部分水添共役ジエン系重合体は、少なくとも１つの芳香族ビニル化合物重合体ブロック（上記Ａ）と、少なくとも１つの共役ジエン化合物重合体ブロック（上記Ｂ）とを有するブロック共重合体であり、該共役ジエン化合物重合体ブロックの二重結合部分の１０〜９５％が水素添加されているものであることが好ましく、該水素添加率は、より好ましくは２０〜７０％、更により好ましくは３０〜６５％である。また、この選択部分水添共役ジエン系重合体は、水素添加された１，２−ビニル結合量／水素添加された全２重結合量の比率が０．６〜１．０の範囲であることが好ましく、０．７〜１．０の範囲であることがさらに好ましい。水素添加された１，２−ビニル結合量／水素添加された全２重結合量の比率が低すぎると、水素添加された１，４−ビニル結合量すなわちテトラメチレン単位が多くなり硬度が増加して加工性が悪化する傾向がある。
【００８７】
上記選択部分水添共役ジエン系重合体は、前記共役ジエン系重合体のブタジエン部分の二重結合を、チタン系水素添加触媒を用いて水素添加することにより得ることができる。チタン系水素添加触媒としては、チタンの有機金属化合物、又はそれとリチウム、マグネシウム、アルミニウムなどの有機金属化合物からなる均一系水素添加触媒を用いることができる。上記選択的部分水素添加は、かかる触媒を用い、特公昭６３−４８４１号公報、特公平１−３７９７０号公報などの記載に従い、低圧、低温の比較的穏和な条件下、触媒量、水素の供給量などを適宜調節することにより実施できる。
【００８８】
成分（Ｃ１）の好ましい具体例としては、スチレン―エチレン―ブチレン―スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン―ブタジエン―ブチレン―スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）などが挙げられる。さらに、成分（Ｃ１）は、アミノ基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、酸無水物基、エポキシ基等の官能基が導入された変性重合体であってよい。かかる変性重合体を用いると、ゲート付近での剥離、成形品の外観不良、ウエルド強度の低下がさらに生じにくくなり好ましい。成分（Ｃ１）としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン水添ブロック共重合体のアミン変性物（例えば、ＪＳＲ株式会社製「ダイナロン  ８６３０Ｐ」）、スチレン−ブタジエン−スチレン水添ブロック共重合体（例えば、旭化成株式会社製「タフテック  Ｈ１０４１」）などの市販品を使用することができる。
【００８９】
成分（Ｃ）として好ましい上記成分（Ｃ２）は、ポリプロピレン系樹脂の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られる共重合体である。ビニル系単量体として、芳香族ビニル化合物又はシアン化ビニル化合物と共重合可能な他の単量体を併用してもよい。
【００９０】
ポリプロピレン系樹脂としては、成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂に記載のものを挙げることができ、これらのうち、プロピレン単独重合体が特に好ましい。
【００９１】
成分（Ｃ２）で用いられるポリプロピレン系樹脂は、２３０℃  ２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、通常１〜１００ｇ／１０分、好ましくは５〜５０ｇ／１０分、より好ましくは５〜３０ｇ／１０分で、ＧＰＣで測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．２〜１０、好ましくは１．５〜８、より好ましくは２〜６であり、融点（Ｔｍ）は、通常１５０〜１７０℃、好ましくは１５５〜１６７℃である。
【００９２】
成分（Ｃ２）で用いられる芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、およびこれらと共重合可能な他の単量体は、上記成分（Ｂ）について述べたと同様の記述があてはまる。なお、当該成分（Ｃ２）に用いられる芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他の単量体は、上記成分（Ｂ）に用いられるものと同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００９３】
成分（Ｃ２）におけるポリプロピレン系樹脂の含有量は、成分（Ｃ２）の共重合体全体を１００質量％として、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは２０〜５０質量％の範囲である。５質量％より小さくても、７０質量％より大きくても相溶性が不足する傾向を示し、好ましくない。
【００９４】
芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物を用いる場合の質量比率は、上記成分（Ｂ）について述べたと同様の記述があてはまる。
【００９５】
共重合可能な他の単量体を用いる場合、その使用量も、上記成分（Ｂ）について述べたと同様の記述があてはまる。
【００９６】
本発明で使用する成分（Ｃ）の製造方法としては、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合などの公知の方法を用いることができるが、特に品質の観点から溶液重合が好ましい。また、溶液重合は、回分式重合法と連続式重合法の何れの方法によっても実施できるが、経済性の点から連続式重合法が好ましい。
【００９７】
溶液重合に用いることのできる溶剤としては、例えば、芳香族炭化水素を主体とする不活性溶剤が挙げられる。芳香族炭化水素としては、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、ｉ−プロピルベンゼンなどが挙げられるが、経済性および品質の観点からトルエンが好ましい。また、ケトン類、エステル類、エーテル類、アミド類、ハロゲン化炭化水素などの極性溶剤を溶剤中の３０質量％以下で用いることは差し支えないが、脂肪族炭化水素との併用は好ましくない。不活性溶剤の使用量はポリプロピレン系樹脂と単量体の合計１００質量部に対して通常５０〜２００質量部、好ましくは６０〜１８０質量部である。重合温度は、好ましくは８０〜１４０℃、更に好ましくは９０〜１３５℃、特に好ましくは１００〜１３０℃の範囲である。
【００９８】
重合に際しては、重合開始剤を用いてもよいし、重合開始剤を使用せずに熱重合で重合してもよいが、重合開始剤を用いる方が好ましい。重合開始剤としては、通常公知のものを用いることができるが、グラフト反応に効果的な有機過酸化物を用いることが好ましい。有機過酸化物としては、パーオキシエステル系化合物、ジアルキルパーオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系化合物、パーオキシジカーボネート系化合物、パーオキシケタール系化合物などが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種類以上を併用することできる。これらのうち、パーオキシエステル系化合物が好ましく、ｔ―ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートが最も好ましい。重合開始剤の使用量は、ポリプロピレン系樹脂と単量体の合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜３質量部、更に好ましくは０．１〜２質量部である。また、連鎖移動剤を用いることもでき、例えば、メルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー等を挙げることができる。さらに、必要に応じて酸化防止剤を添加してもよく、その添加方法としては最終製品に混合してもよいし、重合反応前後に添加してもよい。
【００９９】
成分（Ｃ２）のグラフト率は、好ましくは２０〜２００質量％、更に好ましくは３０〜１５０質量％、特に好ましくは４０〜１２０質量％である。このグラフト率（％）は、次式（３）により求められる。
【０１００】
グラフト率（質量％）＝｛（Ｔ−Ｓ）／Ｓ｝×１００  ・・・（３）
【０１０１】
上記式（３）中、Ｔは成分（Ｃ２）１ｇをアセトン２０ｍｌに投入し、振とう機により２時間振とうした後、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｓは成分（Ｃ２）１ｇに含まれるポリプロピレン系樹脂の質量（ｇ）である。
【０１０２】
また、本発明に関わる成分（Ｃ２）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、３０℃で測定）は、好ましくは０．１〜１．２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．１５〜１ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．１５〜０．８ｄｌ／ｇである。
【０１０３】
なお、溶液重合により、ポリプロピレン系樹脂の存在下、単量体を共重合して得られる成分（Ｃ２）には、通常、単量体がポリプロピレン系樹脂にグラフトした共重合体と単量体がポリプロピレン系樹脂にグラフトしていない未グラフト成分（すなわち、単量体同士の単独および共重合体）が含まれる。
【０１０４】
前記成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部中、０．５〜３０質量部が好ましく、さらに好ましくは１〜２５質量部、特に好ましくは２〜２０質量部である。この使用量の範囲内において、メッキ密着性、耐薬品性、耐衝撃性に優れる樹脂組成物が得られる。なお、本発明の樹脂組成物において上記成分（Ａ）の上記ゴム質重合体（ａ）として非ジエン系ゴム質重合体を用いる場合は、メッキ密着性の観点からは、成分（Ｃ）を使用しないか、又は少量（例えば、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部中、０〜７質量部）の成分（Ｃ）を使用する方が好ましい。
【０１０５】
２−４．その他の配合剤
また、本発明に係る樹脂組成物には、上記の成分（Ａ）から成分（Ｃ）の他に、必要に応じて、摺動性付与剤、酸化防止剤、加工安定剤、紫外吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、結晶化核剤、滑剤、可塑剤、金属不活性剤、着色顔料、各種無機充填剤、ガラス繊維、強化剤、難燃剤、離型剤、発泡剤などの各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。また、必要に応じ他の樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミドなどを本発明の目的を損なわない範囲で配合することもできる。
【０１０６】
上記摺動性付与剤は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に摺動性を付与して本発明の物品の組み立てを容易にするだけなく、使用時に本発明の物品から軋み音等の異音が発生するのを抑制する効果を付与することができる。摺動性付与剤の代表例としては、特開２０１１−１３７０６６号公報に記載されるような低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）、超高分子量ポリエチレン（ｃ２）、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）や、低分子量（例えば、数平均分子量１０，０００以下）ポリオレフィンワックス、シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１０７】
上記ポリオレフィンワックスとしては、融点が０〜１３０℃に存在するポリエチレンワックス等が好ましい。また、このような融点を有するポリオレフィンワックスや、融点が０〜１３０℃に存在するその他の添加剤を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に添加した場合、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）のゴム部分が融点（Ｔｍ）を備えていなくても、軋み音等の異音の発生抑制効果を得ることができる。これらの摺動性付与剤は、一種単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの摺動性付与剤の配合量は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）１００質量部に対して、通常０．１〜１０質量部である。
【０１０８】
２−５．成分（Ｘ）の製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、各成分を所定の配合比で、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーなどで混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等の混練機を用いて適当な条件下で溶融混練して製造することができる。好ましい混練機は、二軸押出機である。更に、各々の成分を混練するに際しては、それらの成分を一括して混練しても、多段、分割配合して混練してもよい。尚、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練したあと、押出機によりペレット化することもできる。また、無機充填材のうち繊維状のものは、混練中での切断を防止するためにサイドフィーダーにより押出機の途中から供給する方が好ましい。溶融混練温度は、通常２００〜２６０℃、好ましくは２２０〜２４０℃である。
【０１０９】
かくして、各成分を溶融混練して得られる本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、樹脂成形品の表面上に、成分（Ｂ）中のゴム相の一部をアンカー部として、金属層をメッキなどの方法で直接形成することができる。ゴム相の平均粒子径は０．１〜１．０μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．１５〜０．８μｍ、特に好ましくは０．２〜０．６μｍである。この平均粒子径は電子顕微鏡により公知の方法により測定することができる。ゴム相の平均粒子径の調整は、成分（Ｂ）の使用時に使用するゴム質重合体として上記の平均粒子径を満たすものを使用すること以外に、溶融混練温度、せん断速度等を調整することによって行うことができ、混練機として押出機などの連続混練機を使用する場合は、樹脂組成物の供給量、回転数等によっても調整できる。
【０１１０】
３．本発明の物品の製造方法
本発明の成分（Ｘ）は熱可塑性樹脂組成物であって、射出成形、プレス成形、シート押出成形、真空成形、異形押出成形、発泡成形等の公知の成形法により、樹脂成形品を得ることができる。熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成された樹脂成形品の表面に金属メッキを施す方法としては、無電解メッキ、ダイレクトメッキ、電気メッキ等の湿式メッキ法や、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の乾式メッキ法が挙げられる。無電解メッキ法によれば、ニッケル、銅等の金属イオンを含む水溶液に還元剤（次亜リン酸ナトリウム、ホウ水素ナトリウム等）を加え、該水溶液に樹脂成形品を浸漬して９０〜１００℃に加熱することにより、樹脂成形品の表面に均一に金属をメッキすることができる。この場合、樹脂成形品の表面を硫酸／クロム酸等のエッチング液で予め化学的に粗面化（エッチング）したり、感応性付与（センシタイジング）しておくことが望ましい。真空蒸着法によれば、１０-4〜１０-5mmHgの高真空中において各種金属を加熱して蒸発させることで樹脂成形品の表面に金属をメッキすることができる。本発明の物品を構成する部品において、他方の部品のメッキされた部分との接触部（即ち、非メッキ部を有する部分）は、上記樹脂成形品の一部をテープ等でマスキングしてメッキした後、マスキングを除去することで得られる。また、上記樹脂成形品の全体にメッキを施した後、該成形品を切断したり、メッキ面を削り取ったりすることにより、上記接触部（即ち、非メッキ部を有する部分）を得ることもできる。
【０１１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、上記のような優れた性質を有するので、上記成形法によって得られる各種形状の樹脂成形品の表面に金属層を形成した積層体は、金属メッキされた部材、例えば、メータバイザー、コンソールボックス、グローブボックス、カップホルダー等の車両内装品、メーターフロントグリル、ホイールキャップ、バンパー、フェンダー、スポイラー、ガーニッシュ、ドアミラー、ラジエターグリル、ノブ等の車両外装品、直管型ＬＥＤランプ、電球型ＬＥＤランプ、電球型蛍光灯などの照明器具、携帯電話、タブレット端末、炊飯器、冷蔵庫、電子レンジ、ガスコンロ、掃除機、食器洗浄機、空気清浄機、エアコン、ヒーター、ＴＶ、レコーダーなどの家電器具、プリンター、ＦＡＸ、コピー機、パソコン、プロジェクター等のＯＡ機器、オーディオ器具、オルガン、電子ピアノ等の音響機器、化粧容器のキャップ、電池セル筐体等として使用することができる。なお、本発明における物品の部品は、金属層が形成されていない面に他の樹脂からなる層を積層することを妨げるものではない。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。実施例中、部および％は特に断らない限り質量基準である。
【０１１３】
１．成分（Ａ）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、融点（Ｔｍ）１６９℃のブロックタイプポリプロピレン「ノバテックＢＣ６Ｃ」（商品名、日本ポリプロ社製）を用いた。
【０１１４】
２．成分（Ｂ）
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）の原料として、下記の合成例１〜３で得られたエチレン・α−オレフィン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｂ１〜Ｂ３）、下記の合成例４で得られたジエン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｂ４）、及び、下記のＡＳ樹脂（原料Ｂ５）を用いた。
【０１１５】
２−１．合成例１（原料Ｂ１（ＡＥＳ樹脂）の合成）
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計等を装着したステンレス製オートクレーブに、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、Ｔｍ：４０℃、ガラス転移温度：−５０℃、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）：２０）２５部、スチレン１１部、アクリロニトリル４部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部及びトルエン１１０部を仕込み、昇温した。内温が７５℃に達したところで、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．０９部を添加し、更に昇温した。内温を１００℃に保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合を開始した。６０分間重合した後、スチレン４４部、アクリロニトリル１６部及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．８６部を３時間かけて連続的に添加した。重合を開始して４時間経過した後、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合を終了した。重合転化率は９８％であった。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した。次いで、反応液をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去した。その後、４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させ、ペレット化し、エチレン・プロピレン共重合体ゴムからなる部分と、シアン化ビニル化合物（アクリロニトリル）に由来する構造単位及び芳香族ビニル化合物（スチレン）に由来する構造単位を含むビニル系共重合体からなる部分とを含むエチレン・α−オレフィン系ゴムグラフト共重合体（グラフト樹脂）、及び、未グラフトのビニル系共重合体（アクリロニトリル・スチレン共重合体）からなる樹脂混合物であるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｂ１）を得た。この原料Ｂ１に含まれる上記グラフト樹脂（アセトン不溶分）のグラフト率は４８％であった。グラフト率の計算に用いた原料Ｂ１に含まれるゴム含量は、重合処方及び重合転化率より求めた。原料Ｂ１に含まれる未グラフトのビニル系共重合体（以下、「アセトン可溶分」ともいう。）の含有率は、原料Ｐ１全体を１００％とした場合に、６３％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４２ｄｌ／ｇであった。その後、このペレットを用いて原料Ｂ１のＴｍを測定したところ、４０℃であった。
【０１１６】
２−２．合成例２（原料Ｂ２（ＡＥＳ樹脂）の合成）
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計等を装着したステンレス製オートクレーブに、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（エチレン／プロピレン＝７４／２６（％）、Ｔｍ：２９℃、ガラス転移温度：−５０℃、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）：２０）２５部、スチレン１１部、アクリロニトリル４部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部及びトルエン１１０部を仕込み、昇温した。内温が７５℃に達したところで、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．０９部を添加し、更に昇温した。内温を１００℃に保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合を開始した。６０分間重合した後、スチレン４４部、アクリロニトリル１６部及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．８６部を３時間かけて連続的に添加した。重合を開始して４時間経過した後、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合を終了した。重合転化率は９８％であった。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した。次いで、反応液をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去した。その後、４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させ、ペレット化し、エチレン・プロピレン共重合体ゴムからなる部分と、シアン化ビニル化合物（アクリロニトリル）に由来する構造単位及び芳香族ビニル化合物（スチレン）に由来する構造単位を含むビニル系共重合体からなる部分とを含むエチレン・α−オレフィン系ゴムグラフト共重合体（グラフト樹脂）、並びに、未グラフトのビニル系共重合体（アクリロニトリル・スチレン共重合体）からなる樹脂混合物であるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｂ２）を得た。この原料Ｂ２に含まれる上記グラフト樹脂（アセトン不溶分）のグラフト率は５３％であった。グラフト率の計算に用いた原料Ｂ２に含まれるゴム含量は、重合処方及び重合転化率より求めた。原料Ｂ２に含まれる未グラフトのビニル系共重合体（以下、「アセトン可溶分」ともいう。）の含有率は、原料Ｂ２全体を１００％とした場合に、６１％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。その後、このペレットを用いて原料Ｂ２のＴｍを測定したところ、２９℃であった。
【０１１７】
２−３．合成例３（原料Ｂ３（ＡＥＳ樹脂）の合成）
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体（エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエン＝６３／３２／５（％）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）３３、融点（Ｔｍ）なし、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５２℃）３０部、スチレン４５部、アクリロニトリル２５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、トルエン１４０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．４５部を添加し、内温を更に昇温して、１００℃に達した後は、この温度を保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。重合反応開始後４時間目から、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合反応を終了した。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した。次いで、反応液をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去した。その後、４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させ、ペレット化し、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴムからなる部分と、シアン化ビニル化合物（アクリロニトリル）に由来する構造単位及び芳香族ビニル化合物（スチレン）に由来する構造単位を含むビニル系共重合体からなる部分とを含むエチレン・α−オレフィン系ゴムグラフト共重合体（グラフト樹脂）、及び、未グラフトのビニル系共重合体（アクリロニトリル・スチレン共重合体）からなる樹脂混合物であるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｂ３）を得た。この原料Ｂ３に含まれる上記グラフト樹脂（アセトン不溶分）のグラフト率は６０％であった。グラフト率の計算に用いた原料Ｂ３に含まれるゴム含量は、重合処方及び重合転化率より求めた。原料Ｂ３に含まれるアセトン可溶分の含有率は、原料Ｂ３全体を１００％とした場合に、５２％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。その後、このペレットを用いて原料Ｂ３のＴｍを測定したところ、０〜１２０℃の範囲に融点は存在しなかった。
【０１１８】
２−４．合成例４（原料Ｂ４（ＡＢＳ樹脂）の合成）
重合成分投入口、コンデンサー、窒素導入口及び撹拌機を備えたセパラブルフラスコに、ゲル分率８６％、平均粒子径２９０ｎｍのポリブタジエンゴムラテックスを固形分換算で４０部、乳化剤としてロジン酸カリウム０，５部、及び水１００部を混合し、スチレン１０部、アクリロニトリル２部、分子量調整剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、重合開始剤としてクメンハイドロパーオキサイド０．２部を加えた。７０℃まで昇温した後、クメンハイドロパーオキサイド０．２部、ピロリン酸ナトリウム０．２部、ブドウ糖０．２５部、硫酸第一鉄０．０１部を加え、重合を行った。１時間後、スチレン１６部、アクリロニトリル８部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部、水４０部、クメンハイドロパーオキサイド０．０５部の混合物を４時間にわたって滴下した。その１時間後、スチレン１６．５部、アクリロニトリル７．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、水４０部、クメンハイドロパーオキサイド０．０５部の混合物を４時間にわたって滴下した。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．１部、ピロリン酸ナトリウム０．１部、ブドウ糖０．１３部、硫酸第一鉄０．００５部を添加し、更に１時間重合反応を行った。
重合終了後、冷却した。重合転化率は９８％であった。
得られた重合体を硫酸で凝固させ、水酸化ナトリウムで中和し、スラリーのｐＨを２に調整した。この凝固物を十分に水洗した後、乾燥させ、粉末状のゴム強化芳香族ビニル系樹脂Ｂ４を得た。
このゴム強化芳香族ビニル系樹脂Ｂ４のグラフト率は５５％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕（３０℃、メチルエチルケトン中で測定）は０．４５ｄｌ／ｇ、ゴム質重合体（ＰＢＤ）含有量は４０．５重量％、スチレン単量体単位（ＳＴ）４２．５重量％、アクリロニトリル単量体単位（ＡＮ）１７重量％であった。尚、この原料Ｂ４のＴｍは観測されなかった。
【０１１９】
２−５．原料Ｂ５（ＡＳ樹脂）
スチレン単量体単位（ＳＴ）７０重量％、アクリロニトリル単量体単位（ＡＮ）３０重量％、極限粘度〔η〕が０．４０ｄｌ／ｇであるアクリロニトリル・スチレン共重合体を用いた。
【０１２０】
３．成分（Ｃ）
相溶化剤（Ｃ）として、下記の原料Ｃ１−１、Ｃ１−２及びＣ２を用いた。
３−１．原料Ｃ１−１（ＳＢＢＳ）
スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）ブロックコポリマー「タフテックＰ−２０００」（商品名：旭化成社製）を用いた。
【０１２１】
３−２．原料Ｃ１−２（変性ＳＥＢＳ）
スチレン−ブタジエン−スチレン水添ブロック共重合体のアミン変性物「ダイナロン  ８６３０Ｐ」（商品名；ＪＳＲ株式会社製、スチレン含量１５質量％、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）１５ｇ／１０分、密度０．８９ｇ／ｃｍ３）を用いた。
【０１２２】
３−３．原料Ｃ２
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、プロピレン単独重合体〔ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ）１０ｇ／１０分〕４０部、トルエン１４０部を仕込み、内温を１２０℃に昇温してこの温度を保持しながら、オートクレーブ内容物を攪拌回転数１００ｒｐｍで２時間攪拌して溶解操作を行った。撹拌回転数１００ｒｐｍで攪拌しながら内温を９５℃に降温して、スチレン４２部、アクリロニトリル１８部、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．５部を添加して、再び内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら３時間反応を行った。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０、２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒とを留去した。得られた共重合体（PP-ｇ-AS）のグラフト率は４３．３％で、極限粘度〔η〕は０．２４３ｄｌ／ｇであった。
【０１２３】
４．成分（Ｄ）
４−１．原料Ｄ１（ポリオレフィン系ワックス）
三洋化成工業株式会社製ポリエチレンワックス「サンワックス１７１−Ｐ（商品名）」を使用した。数平均分子量（Ｍｎ）は１５００、ＤＳＣを用いて測定した融点は１０１℃であった。
【０１２４】
実施例１〜１１及び比較例１〜５
１．熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の作製
表１または表２に示す原料（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を同表に示す配合割合でヘンシェルミキサーにより３分間混合した後、ナカタニ機械社製のＮＶＣ型５０ｍｍベント付き押出機を用いてシリンダー温度１８０〜２２０℃で押出して、ペレットを得た。
【０１２５】
２．メッキ密着性の評価
樹脂組成物を成形して縦１５０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験片を作製した。成形は東芝機械社製射出成形機ＩＳ１７０を用いて行った。
この試験片を５０℃の脱脂液に４〜５分間浸漬した後、純水で洗浄した。そして、硫酸と無水クロム酸の混合液（９８％硫酸／無水クロム酸＝４００ｇ／Ｌ／４００ｇ／Ｌ）を６８℃とし、試験片を１０〜２０分間浸した後、純水で洗浄した。次に、１０％塩酸水溶液を２３℃とし、試験片を２分間浸漬した後、純水で洗浄した。そして、塩化パラジウム、塩化第一スズ及び塩酸からなる水溶液を２０℃とし、試験片を２分間浸漬した後、純水で洗浄した。次に、１０％硫酸水溶液を３５℃とし、試験片を３分間浸漬した後、純水で洗浄した。そして、硫酸ニッケル、クエン酸ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム、塩化アンモニウム及びアンモニア水からなる水溶液を３５〜４０℃とし、試験片を５分間浸漬した後、純水にて洗浄し、水分をふき取り、無電解メッキ品とした。その後、この無電解メッキされた試験片を８０℃で約２時間乾燥した後、硫酸銅、硫酸及び光沢剤からなる水溶液を２０℃とし、電流密度３Ａ／ｄｍ２にて１２０分間浸漬して試験片に電気メッキを施し、純水で洗浄し、８０℃で２時間乾燥した後、常温で十分乾燥させた。メッキ被膜の厚みは約８０μｍであった。この試験片に形成されたメッキ被膜を一定の幅（１０ｍｍ）に切削した後、試験片から９０度の角度で剥離するときの強度を測定した。なお、無電解メッキ品の被覆状態を観察し、メッキされていない場合はそれ以降の評価を実施せず、結果を×で表示した。
【０１２６】
なお、メッキ密着性に優れると、メッキが樹脂成形品から剥離したりせず、均一で美麗なメッキ外観をもつ成形品を得ることができる。
【０１２７】
３．耐衝撃性の評価
ＩＳＯ１７９に準拠して測定した。荷重は２Ｊ、単位はＫＪ／ｍ２である。
【０１２８】
４．異音抑制効果の評価
４−１．軋み音評価I
株式会社日本製鋼所製の射出成形機「Ｊ―１００Ｅ」（形式名）を用い、表１または表２記載の熱可塑性樹脂組成物からなる、ＩＳＯダンベル試験片５枚を射出成形し、その後、試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却した。
次に、接触する部品として、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ２０」（商品名）からなるＩＳＯダンベル試験片を射出成形し、その後、上記メッキ密着性と同様の方法で、試験片全体にメッキを施した。その後、８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却し、表1または表２記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚を交互に重ね合わせ、この両端を手でひねって、軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行ない、下記評価基準に基づき判定を行った。
＜軋み音の評価＞
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。
【０１２９】
５．融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７に従い、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度から求めた。
【０１３０】
【表１】
0006457288.tif 000002
【０１３１】
【表２】
0006457288.tif 000003
【０１３２】
表１から以下のことがわかる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕を用いた実施例１〜１１は、メッキ密着性及び耐衝撃性に優れ、異音の発生も抑制された。特に、成分（Ｃ）を用いた実施例９〜１１では、何れの特性も更に向上した。
【０１３３】
これに対し、表２から以下のことがわかる。
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の配合量が本発明の範囲外である比較例１は、メッキ密着性が劣り、異音の発生も抑制されなかった。また、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の配合量が本発明の範囲外である比較例２は、メッキ密着性が劣った。本発明の成分（Ｂ）の代わりにジエン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｂ４）を用いた比較例３及び４は、メッキ密着性が劣り、異音の発生も抑制されなかった。成分（Ａ）を含有しない比較例５は、メッキ密着性及び耐衝撃性が劣った。
【０１３４】
比較例６
表１の実施例１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚を射出成形し、上記メッキ密着性と同様の方法で、試験片全体にメッキを施した。その後、試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した。
次に、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ２０」（商品名）からなるＩＳＯダンベル試験片を射出成形し、その後、上記メッキ密着性と同様の方法で、試験片全体にメッキを施した。その後、８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却し、表１記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚と交互に重ね合わせ、この両端を手で１００回ひねった。その後、上記部品と接触したメッキ面を観察したところ、メッキ面に微小な傷が発生していた。
メッキを施さない表１の実施例１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片を用いる以外、上記方法と同様な評価を行ったところ、ＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ２０」（商品名）からなるＩＳＯダンベル試験片のメッキ面には、微小な傷が発生せず、美麗な外観が保たれていた。
互いに接触している部品同士が離れるような動作がある物品においては、メッキ面に傷が発生すると、接触部、及び接触部付近の外観が低下するため好ましくない。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、互いに接触する２つの部品を少なくとも備えてなる物品において、前記２つの部品の何れもがメッキされていても、軋み音等の異音の発生が抑制されるので、メッキにより意匠性を高めることが要求される物品を製造するのに好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  第一の物品
１１  樹脂成形品
１３  メッキ
１５  接触部
２０  第二の物品
２１  樹脂成形品
２３  メッキ
２５  接触部
【図１】
0006457288.tif 000004
【図２】
0006457288.tif 000005
【図３】
0006457288.tif 000006
【図４】
0006457288.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006457288.tif 000010
【図８】
0006457288.tif 000011
【図９】
0006457288.tif 000012
【図１０ａ】
0006457288.tif 000013
【図１０ｂ】
0006457288.tif 000014
【図１１】
0006457288.tif 000015
【図１２】
0006457288.tif 000016