(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体管腔内の術空間における低侵襲手技を行うためのシステムであって、
内壁、外壁、第１の管腔、前記第１の管腔に位置付けられる第１の可撓性チューブ、および、前記第１の管腔に位置付けられる第２の可撓性チューブを有する可撓性カテーテルであって、前記第１の管腔は内視鏡を受容するように構成されかつ寸法取りされる第１の空間を画定し、前記第１の可撓性チューブの近位部分および前記第２の可撓性チューブの近位部分が固定され、かつ前記可撓性カテーテルの前記第１の管腔内で浮動するように構成される、可撓性カテーテルと、
前記第１の可撓性チューブ内に摺動可能に位置付けられ、該第１の可撓性チューブにおける軸方向移動のために第１の器具を受容するように構成されかつ寸法取りされる、第１の可撓性ガイドであって、長手軸、および前記第１の可撓性ガイドの前記長手軸に対してある角度位置に移動可能な遠位部分を有する、第１の可撓性ガイドと、
前記第２の可撓性チューブ内に摺動可能に位置付けられ、該第２の可撓性チューブにおける軸方向移動のために第２の器具を受容するように構成されかつ寸法取りされる、第２の可撓性ガイドであって、長手軸、および前記第２の可撓性ガイドの前記長手軸に対してある角度位置に移動可能な遠位部分を有する、第２の可撓性ガイドと、
前記可撓性カテーテルの遠位部分の中に位置付けられ、内部に前記第１の可撓性チューブの遠位部分が摺動可能に配置される第１の管状支持体と、
前記可撓性カテーテルの遠位部分に位置付けられ、非拡開挿入位置から、体管腔内に拡開区域を形成する拡開位置まで移動可能である、術空間拡開システムであって、前記第１の可撓性ガイドの前記遠位部分および前記第２の可撓性ガイドの前記遠位部分は、前記拡開区域内の角度位置まで移動可能である、術空間拡開システムと、を備えるシステム。
【請求項２】
前記術空間拡開システム用のカバーリングであって、体組織を受容するための開口部を有する、カバーリングをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の可撓性チューブは、前記第１の可撓性チューブが屈曲した際、前記第１の管状支持体内で伸縮自在である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記可撓性カテーテルの前記遠位部分の中に位置付けられる第２の管状支持体をさらに備え、前記第２の可撓性チューブの遠位部分は、前記第２の管状支持体の内部に摺動可能に配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２の可撓性チューブは、前記第２の管状支持体内で伸縮する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の可撓性チューブは、前記遠位部分が前記拡開区域へ延びるように寸法取りされる、請求項４または５に記載のシステム。
【請求項７】
前記術空間拡開システムは、複数の可撓性要素を備え、前記拡開位置への移動の際に、前記複数の可撓性要素の第１の可撓性要素および第２の可撓性要素は、非拡開挿入位置から、前記可撓性カテーテルの長手軸から離れて外方に前記拡開位置へ移動し、前記複数の可撓性要素の第３の可撓性要素および第４の可撓性要素は、前記非拡開挿入位置に留まる、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記術空間拡開システムの安定性および剛性を高めるために第１の位置から第２の位置まで移動可能なスタビライザをさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の可撓性要素の少なくとも１つは、前記術空間拡開システムを安定させるのに十分な剛性を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記可撓性カテーテルの近位区域に位置付けられ、かつ、前記非拡開挿入位置と前記拡開位置との間で前記第１の可撓性要素および前記第２の可撓性要素を移動させるために前記術空間拡開システムに動作可能に連結されるアクチュエータをさらに備える、請求項７または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の可撓性要素および前記第２の可撓性要素の近位部分を保持するように構成された近位カプラと、前記第１の可撓性要素および前記第２の可撓性要素の遠位部分を保持するように構成された遠位カプラとをさらに備え、前記近位カプラおよび前記遠位カプラのそれぞれは、前記内視鏡をその中を通して受容するように寸法取りされた管腔を含む、請求項７，９，１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
患者の体管腔内の術空間における低侵襲手技を行うためのシステムであって、
第１の管腔を有する可撓性主チューブであって、第１の可撓性チューブは前記第１の管腔内に位置付けられ、かつ第１の可撓性チューブの少なくとも中間部分が前記第１の管腔内で径方向に移動するように前記可撓性主チューブの前記第１の管腔内で浮動し、前記第１の管腔が内視鏡を受容するようにさらに構成されかつ寸法取りされ、前記内視鏡が前記第１の管腔内で浮動するように構成された、可撓性主チューブと、
前記第１の可撓性チューブ内に摺動可能に位置付けられる第１の可撓性ガイドであって、該第１の可撓性ガイドにおける軸方向移動のための第１の器具を受容するように構成されかつ寸法取りされ、長手軸、および、前記第１の可撓性ガイドの前記長手軸に対してある角度位置に移動可能な遠位部分を有する、第１の可撓性ガイドと、
前記可撓性主チューブの遠位部分の中に位置付けられ、内部に前記第１の可撓性チューブの遠位部分が摺動可能に配置される第１の管状支持体と、
前記可撓性主チューブの遠位部分に位置付けられる術空間拡開システムであって、非拡開挿入位置から、体管腔内に拡開区域を形成する拡開位置まで移動可能であり、前記第１の可撓性ガイドの前記遠位部分は前記拡開区域内で移動可能である、前記術空間拡開システムと、を備えるシステム。
【請求項１３】
前記第１の管腔内に位置付けられる第２の可撓性チューブをさらに含み、前記第２の可撓性チューブは、前記第２の可撓性チューブの少なくとも中間部分が前記第１の管腔内で径方向に移動するように、かつ、第２の可撓性ガイドは前記第２の可撓性チューブ内に摺動可能に位置付けられるように、該可撓性主チューブの前記第１の管腔内で浮動し、前記第２の可撓性ガイドは、該第２の可撓性ガイドにおける軸方向移動のための第２の器具を受容するように構成されかつ寸法取りされ、前記第２の可撓性ガイドは、長手軸、および、前記長手軸に対してある角度位置に移動可能なチューブ遠位部分を有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記可撓性主チューブの遠位部分の中に位置付けられる第２の管状支持体をさらに備え、前記第２の可撓性チューブの遠位部分は、前記第２の管状支持体の内部に摺動可能に配置され、前記可撓性主チューブが屈曲した際、前記第１の可撓性チューブが前記第１の管状支持体内で伸縮自在であるとともに前記第２の可撓性チューブが前記第２の管状支持体内で伸縮自在である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記術空間拡開システムは、前記拡開区域を剛性化するための安定化構造を含む、請求項１２から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
患者の体管腔内の術空間において低侵襲手技を行うためのシステムであって、
内壁、外壁、第１の可撓性チューブ、および第２の可撓性チューブを有する可撓性カテーテルと、
前記可撓性カテーテルの管腔内に受容される内視鏡と、
前記可撓性カテーテルの近位端に取り付けられる、前記第１の可撓性チューブの近位端および前記第２の可撓性チューブの近位端と、
前記可撓性カテーテルの遠位部分の中に位置付けられ、内部に第１の可撓性チューブの遠位部分が摺動可能に配置される第１の管状支持体と、
前記可撓性カテーテルの遠位部分の中に位置付けられ、内部に第２の可撓性チューブの遠位部分が摺動可能に配置される第２の管状支持体と、
を備え、
前記第１の可撓性チューブの中間部分および前記第２の可撓性チューブの中間部分は、前記可撓性カテーテルの前記管腔内において、前記可撓性カテーテルの近位端と遠位端との間で浮動し、
前記第１の可撓性チューブは、ａ）該第１の可撓性チューブにおける軸方向移動のための第１の可撓性ガイド、またはｂ）該第１の可撓性チューブにおける軸方向移動のための第１の内視鏡術具の１つまたは両方を受容するように構成されかつ寸法取りされ、
前記第２の可撓性チューブは、ａ）該第２の可撓性チューブにおける軸方向移動のための第２の可撓性ガイド、またはｂ）該第２の可撓性チューブにおける軸方向移動のための第２の内視鏡術具の１つまたは両方を受容するように構成されかつ寸法取りされ、
術空間拡開システムは、前記可撓性カテーテルの遠位部分に位置付けられ、前記術空間拡開システムは、非拡開挿入位置から、体管腔内に拡開区域を形成する拡開位置まで移動可能であり、前記第１の可撓性ガイドの遠位部分および前記第２の可撓性ガイドの遠位部分は、前記拡開区域内で移動可能であるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００２】
本明細書に提供される教示は、一般に、安定しながらも動的な手術環境において内視鏡的にかつ低侵襲的に胃腸障害を手術治療するためのシステムを対象とする。
【背景技術】
【０００３】
胃腸系に関わる内視鏡手技には、従来の外科手術に対して、侵襲が少なくかつ可視化をもたらすことができる利点がある。これらの手技は、当業者によって特定される処置の問題に対処しかつ新しい方法を提供するために進化し続けている。
【０００４】
１つの現在の問題には、ともすれば、手術療法中に標的病変部および欠損の周りで閉縮する可能性がある標的組織に隣接する安定した術空間の最適な低侵襲的拡開のための技術がないことが含まれる。術空間を効果的に拡開しかつ最適に再構成する（再形成する）能力を有することは、腔内手術を著しく促進させる可能性がある。より良く拡開され、安定的かつ最適に構成された術空間によって、器具および内視鏡を独立して操作することができ、かつ標的組織の周りを適正に可視化できる。参照、研修、および外科手術演習のために、標的組織およびその周りの解剖学的構造の両方を見てアプローチする能力を有することを、当業者は理解するであろう。
【０００５】
別の現在の問題には、標的組織および周辺組織両方を拡開するだけでなく、付着させかつ再形成するための内視鏡技術がないことが含まれる。腸では、例えば、このような安定的な術空間は、限定された蠕動か無蠕動、および／または、腸腔における特定の箇所に付着した、閉縮がないか少ない空間を含むことが可能である。固定箇所は、例えば、患者の臀部などの、患者の身体のある固定箇所に関連して固定させると考えることができる。著しい排便は、例えば、難しい不安定な手術環境を生じさせる恐れがあるため、腸における体管腔内手術中は、極めて望ましくないと考えられる。このような排便は、当然ながら、鎮静状態の患者においても通常のことであり、例えば、空気漏れ、蠕動、呼吸、およびスコープおよび器具の移動による腸の閉縮によって引き起こされる可能性がある。この問題を克服するための技術を有することは、手術環境の当業者によって臨床的に所望される、安定的な手術空間を提供するのに役立つであろう。
【０００６】
別の現在の問題には、例えば、調節可能な組織リトラクト構造を通して、該構造の拡開または閉縮の制御された度合いを可能にして、器具および標的組織の周りで所望される術空間をさらに構成するために、組織を動的にリトラクトさせるための内視鏡技術がないことが含まれる。このような制御によって、術空間とその周辺の、リトラクタのみならず組織の布置を調節する方法を効果的にもたらすことができる。リトラクタ上の張力を増加させかつ解放することによって、術空間に布置される組織量は、例えば、手技中により正確に標準に合わせることができ、かつ、制御可能である。さらには、組織のリトラクト、とりわけ、牽引−逆牽引は、手術中に、所望の切除面を生じさせる、または組織をより最適に位置付ける助けとなるように促進させることができる。この問題を克服するための技術を有することは、組織の切開、リトラクト、切断、および組織の除去にとってより望ましい手術環境を生じさせるのに役立つであろう。
【０００７】
別の現在の問題には、処置のための術空間を最大化できるように、内視鏡、器具、および術空間を編成するための内視鏡技術がないことが含まれる。術空間が広くなると、体外から低侵襲的に器具および内視鏡を操作する能力を改善できる。すなわち、当業者は、標的組織にアプローチしかつこれを可視化する際のさらなる柔軟性を与えるために、ことによると、標的組織に向かって、すなわち、例えば、標的組織の切開面に少なくとも略垂直に器具の軌道を選択するためにより広い手術室を提供するように、標的組織から実際的な範囲内で器具を進入させる箇所を有する術空間を有することを望んでいる。この問題を克服するための技術を有することは、当業者に組織の除去にとってより望ましいシステムおよび手技を与えるであろう。
【０００８】
少なくとも上記を考慮して、内視鏡的胃腸外科治療の当業者は、（ｉ）管腔術空間の低侵襲的な拡開、（ｉｉ）付着、とりわけ、安定的な手術空間を提供する助けとするために、標的組織および周辺組織両方の延伸のない再構成または延伸による再構成を含む付着、（ｉｉｉ）器具と標的組織との間の術空間をさらに構成するために部分的なまたは完全な拡開もしくは閉縮を可能にする、組織の動的なリトラクト、および、（ｉｖ）術空間および操縦性を最大化して、標的組織にアプローチしかつこれを可視化する際の最大限の柔軟性を可能にするためのリトラクタおよび術具などの内視鏡器具の編成のうちの１つまたは複数を提供する、本明細書に教示される技術を理解するであろう。このように改善させることによって、技術的複雑性を低減し、ともすれば複雑な内視鏡手術の有効性および安全性を高めることになることは理解されるべきである。さらに、この改善法を低費用で行う一方で、外傷のないように、かつ、従来の結腸内視鏡検査の流れを実質的に乱さないように、対象者に導入される手頃なシステムを使用することは、内視鏡外科的手技の分野におけるかなり大幅な進展として当業者には理解されるであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許仮出願第６１／２８７，０７７号
【特許文献２】米国特許第８，５０６，４７９号
【特許文献３】米国特許出願第１２／９７０，６０４号
【特許文献４】米国特許出願第１３／９１３，４６６号
【特許文献５】米国特許出願第１３／５３１，４７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本明細書に提供される教示は、一般に、安定しながらも動的な手術環境において内視鏡的にかつ低侵襲的に胃腸障害を手術治療するための改善されたシステムを対象とする。このシステムは例えば、内視鏡手術スイートを含む。この手術スイートは、対象者体内の安定的な手術環境を提供するように拡開する可逆的に拡開可能なリトラクタを有することができる。この拡開は、術具、およびいくつかの実施形態では内視鏡のための空間を最大化して、それぞれ、標的組織を可視化し、かつ患者体外から標的組織を低侵襲的に処置するために独立して扱われるように、スタビライザサブシステムの周りを非対称とすることができる。本明細書に教示される実施形態によって、他の改善策の中でも、標的組織に対する術具の操縦性および三角配置を改善するために、ならびに視野をより広くするように改善するために、術具ポートと標的組織との間の距離を長くすることをもたらす。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
いくつかの実施形態では、固定チャネルの使用と比較して、該システムの柔軟性を高めるために、浮動チャネルが設けられる。浮動チャネルは、術具用のチャネルを提供する可撓性器具用ガイドを受容する。代替的には、術具は浮動チャネル内に直接挿入できる。
【００１２】
本開示の１つの態様では、胃腸管などにおける、患者の体管腔内の術空間における低侵襲手技を行うためのシステムであって、内壁、外壁、第１の管腔、第１の管腔に位置付けられる第１の可撓性チューブ、および、第１の管腔に位置付けられる第２の可撓性チューブを有する可撓性カテーテルを備えるシステムが提供される。第１の管腔は、内視鏡を受容するように構成されかつ寸法取りされる第１の空間を画定する。第１の可撓性チューブおよび第２の可撓性チューブの近位部分が固定され、かつ可撓性カテーテルの第１の管腔内で浮動するように構成される。第１の可撓性ガイドは、第１の可撓性チューブ内に摺動可能に位置付けられ、該チューブにおける軸方向移動のために第１の器具を受容するように構成されかつ寸法取りされる。第１の可撓性ガイドは、長手軸と、第１の可撓性ガイドの長手軸に対してある角度位置に移動可能な遠位部分とを有する。第２の可撓性ガイドは、第２の可撓性チューブ内に摺動可能に位置付けられ、該チューブにおける軸方向移動のために第２の器具を受容するように構成されかつ寸法取りされる。第２の可撓性ガイドは、長手軸と、第２の可撓性ガイドの長手軸に対してある角度位置に移動可能な遠位部分とを有する。身体の術空間拡開システムは、可撓性カテーテルの遠位部分に位置付けられ、非拡開挿入位置から、体管腔内の術空間を拡開するための拡開区域を形成する拡開位置まで移動可能である。第１の可撓性ガイドの遠位部分および第２の可撓性ガイドの遠位部分は、拡開区域内の角度位置まで移動可能である。
【００１３】
いくつの実施形態では、システムは、体組織を受容するための開口部を有する拡開システム用のカバーリングを含む。いくつかの実施形態におけるカバーリングにおける開口部は、例えば糸または縫合糸によって閉鎖可能である。
【００１４】
いくつかの実施形態では、第１の可撓性チューブおよび／または第２の可撓性チューブは、遠位端で可撓性カテーテルに取り付けられていない。他の実施形態では、第１の可撓性チューブおよび／または第２の可撓性チューブは、遠位端で可撓性カテーテルに取り付けられている。
【００１５】
システムは、可撓性カテーテル内に位置付けられる第１の管状支持体をさらに含むことができる。この場合、第１の可撓性チューブは遠位端で可撓性カテーテルに取り付けられていないため、第１の可撓性チューブは、可撓性カテーテルが十分な量で屈曲するように、第１の管状支持体内で伸縮自在である。システムは、可撓性カテーテル内に位置付けられる第２の管状支持体をさらに含むことができる。この場合、第２の可撓性チューブは遠位端で可撓性カテーテルに取り付けられていないため、第２の可撓性チューブは、該カテーテルが十分な量で屈曲するように、第２の管状支持体に対して伸縮自在である。
【００１６】
いくつかの実施形態では、第１の可撓性チューブおよび／または第２の可撓性チューブは、拡開システムによって形成される拡開区域に広げるために伸縮自在であるように寸法取りされる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、拡開システムは複数の可撓性要素を備え、拡開システムが拡開位置まで拡開されると、複数の可撓性要素の第１の可撓性要素および第２の可撓性要素は、これらの閉縮挿入位置から、カテーテルの長手軸から離れて外方に拡開位置へ移動する。複数の可撓性要素の第３の可撓性要素および第４の可撓性要素は、いくつかの実施形態では、実質的に非拡開挿入位置に留まる。
【００１８】
システムは、拡開システムの安定性および剛性を高めるために第１の位置から第２の位置まで移動可能なスタビライザをさらに含むことができる。他の実施形態では、可撓性要素の少なくとも１つは、拡開システムを安定化させるのに十分な剛性を有する。
【００１９】
システムは、カテーテルの近位区域に位置付けられ、かつ、非拡開位置と拡開位置との間で第１の要素および第２の要素を移動させるために術空間拡開システムに動作可能に連結されるアクチュエータを含むことができる。
【００２０】
いくつかの実施形態では、システムは、第１の可撓性要素および第２の可撓性要素の近位部分を保持するための近位カプラと、第１の可撓性要素および第２の可撓性要素の遠位部分を保持するための遠位カプラとを含み、近位カプラおよび遠位カプラは、カテーテルが内視鏡上でバックロードされる時に内視鏡をその中を通して受容するように寸法取りされた管腔を含む。
【００２１】
本開示の別の態様によると、患者の体管腔内の術空間における低侵襲手技を行うためのシステムであって、第１の管腔を有する可撓性主チューブを備え、第１の可撓性チューブは、第１の管腔内に位置付けられ、かつ第１の可撓性チューブの少なくとも中間部分が第１の管腔内で径方向に移動するように該チューブの第１の管腔内で浮動するシステムが提供される。第１の管腔は、内視鏡を受容するようにさらに構成されかつ寸法取りされ、第１の管腔は、第１の管腔内の内視鏡の浮動による移動を可能にする。第１の可撓性ガイドは、第１の可撓性チューブ内に摺動可能に位置付けられ、第１の可撓性ガイドは、該ガイドにおける軸方向移動のための第１の器具を受容するように構成されかつ寸法取りされ、第１の可撓性ガイドは、長手軸と、長手軸に対してある角度位置に移動可能な遠位部分とを有する。術空間拡開システムはカテーテルの遠位部分に位置付けられ、拡開システムは、非拡開挿入位置から、体管腔内の術空間を拡開するための拡開ケージを形成する拡開位置まで移動可能である。第１の可撓性ガイドの遠位部分は拡開ケージ内で移動可能である。
【００２２】
いくつかの実施形態では、システムは、第１の管腔内に位置付けられる第２の可撓性チューブをさらに含む。第２の可撓性チューブは、第２の可撓性チューブの少なくとも中間部分が第１の管腔内で径方向に移動するように、かつ、第２の可撓性ガイドが第２の可撓性チューブ内に摺動可能に位置付けられるように、該チューブの単一の管腔内で浮動する。第２の可撓性ガイドは、該ガイドにおける軸方向移動のための第２の器具を受容するように構成されかつ寸法取りされ、第２の可撓性ガイドは、長手軸と、長手軸に対してある角度位置に移動可能なチューブ遠位部分とを有する。
【００２３】
いくつかの実施形態では、第１の可撓性チューブおよび第２の可撓性チューブの１つまたは両方は、遠位端で取り付けられていないため、可撓性カテーテル内で伸縮自在である。拡開システムはケージを剛性化するための安定化構造をさらに含むことができる。
【００２４】
本開示の別の態様によると、患者の体管腔内の術空間において低侵襲手技を行うためのシステムが提供される。該システムは、近位部分および遠位部分を有する可撓性カテーテルと、遠位部分に位置付けられる術空間拡開システムとを備える。拡開システムは、非拡開挿入位置から、非対称術空間を形成するために、体管腔内の術空間を拡開するための拡開区域を形成する拡開位置まで移動可能であり、拡開システムは、体管腔内の術空間を拡開するように横方向外方に移動可能な第１の可撓性リトラクタ要素および第２の可撓性リトラクタ要素を含む。拡開システムは第３の要素をさらに含み、第３の要素は、縦方向に伸長し、かつ構造の剛性を高めるように構成される。
【００２５】
本開示の別の態様によると、患者の体管腔内の術空間において低侵襲手技を行うためのシステムが提供される。該システムは、内壁、外壁、第１の可撓性チューブ、および第２の可撓性チューブを有する可撓性カテーテルを備える。該カテーテルは、内視鏡が可撓性カテーテル内で受容されるように内視鏡上で挿入可能である。第１の可撓性チューブおよび第２の可撓性チューブは、カテーテルの近位端に取り付けられて第１の浮動管腔および第２の浮動管腔を提供して可撓性カテーテルの硬化性を低減する。第１の可撓性チューブは、ａ）該チューブにおける軸方向移動のための第１の可撓性ガイド、またはｂ）該チューブにおける軸方向移動のための第１の内視鏡術具の１つまたは両方を受容するように構成されかつ寸法取りされる。第２の可撓性チューブは、ａ）該チューブにおける軸方向移動のための第２の可撓性ガイド、またはｂ）該チューブにおける軸方向移動のための第２の内視鏡術具の１つまたは両方を受容するように構成されかつ寸法取りされる。術空間拡開システムは、可撓性カテーテルの遠位部分に位置付けられる、拡開システムは、非拡開挿入位置から、体管腔内の術空間を拡開するための拡開ケージを形成する拡開位置まで移動可能であり、いくつかの実施形態では、非対称術空間を形成するために非対称形状である。第１の可撓性ガイドおよび第２の可撓性ガイドの遠位部分は、拡開ケージ内で移動可能である。
【００２６】
いくつかの実施形態では、可撓性ガイドの遠位先端部は、カテーテル内に位置付けられる時には長手軸に実質的に整合可能であり、第１の可撓性チューブおよび第２の可撓性チューブから露出する時には角度位置に戻ることができる。
【００２７】
システムは、第１のアクチュエータおよび／または第２のアクチュエータを含むことができる。第１のアクチュエータは、カテーテルの近位区域に位置付けられ、安定化要素に動作可能に連結されて、第１の位置と第２の位置との間で安定化要素を移動させてケージの安定化および剛性を高めることができる。第２のアクチュエータは、カテーテルの近位区域に位置付けられ、再形成システムの第１の可撓性要素および第２の可撓性要素に動作可能に連結されて、非拡開位置と拡開位置との間で第１の要素および第２の要素を移動させることができる。
【００２８】
いくつかの実施形態におけるシステムは、再形成システムの第１の要素および第２の要素の近位部分を保持するための近位カプラと、第１の要素および第２の要素の遠位部分を保持するための遠位カプラとを含み、近位カプラおよび遠位カプラは、カテーテルが内視鏡上でバックロードされる時に内視鏡をその中を通して受容するように寸法取りされた開口部を含むことができる。
【００２９】
いくつかの実施形態では、第１の横ブリッジ部材および／または第２の横ブリッジ部材を設けることができる。第１の横ブリッジ部材は、拡開システムの剛性を高めるために、拡開システムの第１の可撓性要素と第２の可撓性要素とを接合するように設けることができる。第２の横ブリッジ部材は、拡開システムの剛性を高めるために、第３の要素および第４の要素を接合するように設けることができる。
【００３０】
いくつかの実施形態では、第１の可撓性チューブおよび第２の可撓性チューブは、独立して軸方向に移動可能であり、かつ独立して回転可能であり、カテーテルから取り外し可能に挿入可能であり、カテーテルに取り付けられていないままである。
【００３１】
いくつかの実施形態では、第１の内視鏡術具および第２の内視鏡術具は、標的組織との三角配置を実現するように、標的組織の方へ角度が付けられる。
【００３２】
いくつかの実施形態において、術具は、内視鏡のワーキングチャネルを通して、拡開システムによって生じた術空間内に挿入可能である。
【００３３】
いくつかの実施形態では、可撓性ガイドから挿入可能な器具には、例として、把持具、鉗子、スネア、クランプ、ハサミ、メス、切開器具、内視鏡ステープラ、組織ループ、クリップアプライヤ、縫合糸送達器具、またはエネルギーによる組織凝固器具もしくは組織切断器具を含むことができる。
【００３４】
浮動システムを利用するシステムのいくつかの実施形態の使用中、チャネル（ガイド）および内視鏡は、（ｖ）アウタチューブの長さ全体にわたって管腔に付着させる、術具および内視鏡用の別個の管腔を有する第２のこのようなシステム上のシステムの柔軟性を少なくとも実質的に高める、少なくとも略浮動配置構成を形成する。浮動システムを生じさせるように可撓性を高めることで、標的組織の処置のために対象者体内にシステムを位置付ける容易さを促進させる。
【００３５】
本明細書に提供されるシステムは、いくつかの異なる処置方法で使用可能である。例えば、システムは、病変部への多方向および多角度アプローチを使用して胃腸病変部を処置する方法において使用できる。この方法は、対象者の胃腸管内において該システムを位置付けることであって、処置する標的病変部に近接してリトラクタを布置することを含む、位置付けることと、術具を使用するための処置空間を生じさせるためにリトラクタを拡開させることと、例えば組織がリトラクトおよび安定化される時にいくつかの病変部がはるかに良好に見えるように可視化を改善することと、例えば十二指腸乳頭の位置を最適化することによって手技中のそのカニュレーションを容易にするように、術具に対して標的組織を最適に位置付けることと、術具によって標的組織を処置することと、リトラクタを閉縮させることと、対象者からシステムを抜去することとを含むことができる。病変として、例えば、穿孔、組織病変、ポリープ、腫瘍、出血、憩室炎、潰瘍、癌組織、血管異常、または盲腸を含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】いくつかの実施形態に従って、安定しながらも動的な手術環境において内視鏡的にかつ低侵襲的に胃腸障害を手術治療するためのシステムを示す図である。
【図２Ａ】いくつかの代替的な実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、上行結腸の病変部を処置するためにどのように位置付けできるのかを示す図である。
【図２Ｂ】いくつかの代替的な実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、上行結腸の病変部を処置するためにどのように位置付けできるのかを示す図である。
【図３Ａ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、該システムを遠近法で示すために破断図で示される、結腸における病変部を除去する際にどのように使用できるかを示し、システムが結腸内に挿入され、リトラクタを被覆するシースを有することを示す図である。
【図３Ｂ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、該システムを遠近法で示すために破断図で示される、結腸における病変部を除去する際にどのように使用できるかを示し、非拡開位置にあるリトラクタを示す図である。
【図３Ｃ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、該システムを遠近法で示すために破断図で示される、結腸における病変部を除去する際にどのように使用できるかを示し、非対称術空間を生じさせるように拡開位置にあるリトラクタを示し、連接位置にある内視鏡をさらに示す図である。
【図３Ｄ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、該システムを遠近法で示すために破断図で示される、結腸における病変部を除去する際にどのように使用できるかを示し、それぞれの術具チャネルから伸長する２つの内視鏡器具を示す、図３Ｃと同様の図である。
【図３Ｅ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、該システムを遠近法で示すために破断図で示される、結腸における病変部を除去する際にどのように使用できるかを示し、術具チャネル、および標的病変部の方へ屈曲される内視鏡器具を示す図である。
【図３Ｆ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、該システムを遠近法で示すために破断図で示される、結腸における病変部を除去する際にどのように使用できるかを示し、病変部が内視鏡器具によって結腸壁から除去されることを示す図である。
【図３Ｇ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、該システムを遠近法で示すために破断図で示される、結腸における病変部を除去する際にどのように使用できるかを示し、病変部が結腸壁から除去され、リトラクタ内に位置付けられることを示す図である。
【図３Ｈ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、該システムを遠近法で示すために破断図で示される、結腸における病変部を除去する際にどのように使用できるかを示し、内視鏡器具が術具チャネルから伸長し、結腸壁の方へ屈曲されて、病変部の除去から生じる結腸壁の欠損を修復することを示す図である。
【図３Ｉ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、該システムを遠近法で示すために破断図で示される、結腸における病変部を除去する際にどのように使用できるかを示し、結腸壁における組織欠損を閉じるためにクランプを布置することを示す図である。
【図３Ｊ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、該システムを遠近法で示すために破断図で示される、結腸における病変部を除去する際にどのように使用できるかを示し、病変部を捕捉して結腸から除去するために閉縮位置にあるリトラクタを示す図である。
【図３Ｋ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、該システムを遠近法で示すために破断図で示される、結腸における病変部を除去する際にどのように使用できるかを示し、結腸からの除去のためにリトラクタがシース内に封入されていることを示す図である。
【図３Ｌ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムを、該システムを遠近法で示すために破断図で示される、結腸における病変部を除去する際にどのように使用できるかを示し、外科的手技の完了後の閉鎖された組織欠損を示す図である。
【図４Ａ】いくつかの代替的な実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムの細部を、拡開構成および閉縮構成の側面図、軸方向図、および斜め図で、スタビライザサブシステムを含んで示し、非拡開（閉縮）位置におけるリトラクタを有するシステムの側面図である。
【図４Ｂ】いくつかの代替的な実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムの細部を、拡開構成および閉縮構成の側面図、軸方向図、および斜め図で、スタビライザサブシステムを含んで示し、非拡開位置におけるリトラクタを有するシステムの軸方向図である。
【図４Ｃ】いくつかの代替的な実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムの細部を、拡開構成および閉縮構成の側面図、軸方向図、および斜め図で、スタビライザサブシステムを含んで示し、拡開位置におけるリトラクタを有するシステムの軸方向図である。
【図４Ｄ】いくつかの代替的な実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムの細部を、拡開構成および閉縮構成の側面図、軸方向図、および斜め図で、スタビライザサブシステムを含んで示す、図４Ａの位置におけるシステムの斜視図である。
【図４Ｅ】いくつかの代替的な実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムの細部を、拡開構成および閉縮構成の側面図、軸方向図、および斜め図で、スタビライザサブシステムを含んで示し、拡開位置におけるリトラクタを示す図４Ｄと同様の図である。
【図５Ａ】いくつかの代替的な実施形態に従って、拡開構成および閉縮構成の側面図および上面図を有する、本明細書に教示されるようなシステムの側面図であって、非拡開（閉縮）位置におけるリトラクタを有するシステムの側面図である。
【図５Ｂ】いくつかの代替的な実施形態に従って、拡開構成および閉縮構成の側面図および上面図を有する、本明細書に教示されるようなシステムの側面図であって、拡開位置におけるリトラクタを示す図５Ａと同様の側面図である。
【図５Ｃ】いくつかの代替的な実施形態に従って、拡開構成および閉縮構成の側面図および上面図を有する、本明細書に教示されるようなシステムの上面図であって、図５Ａの非拡開位置におけるリトラクタを有するシステムの上面図である。
【図５Ｄ】いくつかの代替的な実施形態に従って、拡開構成および閉縮構成の側面図および上面図を有する、本明細書に教示されるようなシステムの上面図であって、図５Ｂの拡開位置におけるリトラクタを有するシステムの上面図である。
【図６Ａ】いくつかの他の代替的な実施形態に従って、拡開構成および閉縮構成の側面図および断面図の、本明細書に教示されるようなシステムの側面図であって、非拡開（閉縮）位置におけるリトラクタを有するシステムの側面図である。
【図６Ｂ】いくつかの他の代替的な実施形態に従って、拡開構成および閉縮構成の側面図および断面図の、本明細書に教示されるようなシステムの側面図であって、システムの内部構成要素を示すためにハウジングの半分が除去されている、図６Ａと同様の側面図である。
【図６Ｃ】いくつかの他の代替的な実施形態に従って、拡開構成および閉縮構成の側面図および断面図の、本明細書に教示されるようなシステムの側面図であって、拡開位置におけるリトラクタを示す図６Ａと同様の側面図である。
【図６Ｄ】いくつかの他の代替的な実施形態に従って、拡開構成および閉縮構成の側面図および断面図の、本明細書に教示されるようなシステムの側面図であって、拡開位置におけるリトラクタを示す図６Ｂと同様の側面図である。
【図７】いくつかの実施形態に従って、リトラクタの拡開状態および閉縮状態の構成要素を示す、本明細書に教示されるようなシステムのアウタチューブの遠位端の破断図である。
【図８】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムのアウタチューブの遠位端を示し、システムの構成要素は対象者体内にシステムを位置付けるために可撓性を向上させるようにアウタチューブ内で浮動できることを示す、図７の破断図である。
【図９Ａ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるような術具を誘導するために使用できるワーキングチャネルの側面図である。
【図９Ｂ】いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるような術具を誘導するために使用できる浮動チャネルの側面図である。
【図１０Ａ】いくつかの実施形態に従って、リトラクタシースが本明細書に教示されるようなシステムのリトラクタを被覆する、システムの代替的な実施形態を示し、非拡開（閉縮）位置におけるリトラクタを有するシステムの上面図である。
【図１０Ｂ】いくつかの実施形態に従って、リトラクタシースが本明細書に教示されるようなシステムのリトラクタを被覆する、システムの代替的な実施形態を示し、非拡開位置におけるシステムの斜視図である。
【図１０Ｃ】いくつかの実施形態に従って、リトラクタシースが本明細書に教示されるようなシステムのリトラクタを被覆する、システムの代替的な実施形態を示し、非拡開位置におけるリトラクタを有するシステムの側面図である。
【図１０Ｄ】いくつかの実施形態に従って、リトラクタシースが本明細書に教示されるようなシステムのリトラクタを被覆する、システムの代替的な実施形態を示し、拡開位置におけるリトラクタを示すシステムの上面図である。
【図１０Ｅ】いくつかの実施形態に従って、リトラクタシースが本明細書に教示されるようなシステムのリトラクタを被覆する、システムの代替的な実施形態を示し、拡開位置におけるリトラクタを示すシステムの側面図である。
【図１１】カテーテルおよび２つの術具チャネルを示すシステムの代替的な実施形態の斜視図である。
【図１２】図１３の内視鏡の近位端上で（内視鏡を結腸内に挿入する前に）挿入される図１１のカテーテルの斜視図であって、リトラクタシステムが閉縮位置において示されている図である。
【図１３】結腸を通る内視鏡の挿入を示す図である。
【図１４】図１３の内視鏡上でさらに前進している図１１のカテーテルを示す斜視図であって、リトラクタシステムが閉縮位置において示されている図である。
【図１５】内視鏡上で、標的組織に隣接した所望の位置に完全に前進させてカテーテルを示す斜視図であって、リトラクタシステムが閉縮（非拡開）位置において示されている図である。
【図１６】図１１のカテーテルの近位端の斜視図である。
【図１７Ａ】リトラクタシステムを補強するために剛性化構造を前進させるように、近位位置から遠位位置までのアクチュエータの移動を示す一部断面の側面図である。
【図１７Ｂ】リトラクタシステムを補強するために剛性化構造を前進させるように、近位位置から遠位位置までのアクチュエータの移動を示す一部断面の側面図である。
【図１７Ｃ】剛性化構造の代替的な実施形態を示す図１５と同様の斜視図である。
【図１７Ｄ】可撓性要素上で前進させた、図１７Ｃの剛性化構造を示す図１７Ｃと同様の斜視図である。
【図１８】図１１のカテーテルの近位端に隣接した２つの術具チャネル（ガイド）の、そのカテーテルの中への挿入を示す斜視図である。
【図１９Ａ】図１１のカテーテル内へ挿入された術具チャネルを示す斜視図である。
【図１９Ｂ】術具チャネルの代替的な実施形態を示す斜視図である。
【図２０Ａ】リトラクタシステムを拡開位置まで移動させるために近位位置から遠位位置までのアクチュエータの移動を示す一部断面の側面図である。
【図２０Ｂ】リトラクタシステムを拡開位置まで移動させるために近位位置から遠位位置までのアクチュエータの移動を示す一部断面の側面図である。
【図２１Ａ】拡開位置にあるリトラクタシステムを示し、リトラクタシステムの拡開によって生じた術空間（チャンバ）内へ術具チャネルを前進させることをさらに示す、図１５と同様の図である。
【図２１Ｂ】術具チャネルを、リトラクタシステムの拡開前にカテーテルから前進させる、代替的な実施形態を示す図２１Ａと同様の図である。
【図２２】第１の術具チャネルから前進させた第１の内視鏡器具（術具）を示す、図２１Ａと同様の図である。
【図２３】第２の術具チャネルから前進させた第２の内視鏡器具（術具）を示す、図２２と同様の図である。
【図２４】術具チャネルからさらに前進させた両方の内視鏡器具を示す、図２３と同様の図である。
【図２５】結腸壁上の病変部を切開するために術具チャネルからさらに前進させた内視鏡器具を示す、図２４と同様の図である。
【図２６】リトラクタシステム内に布置される切開器具によって結腸壁から除去されている病変部を示す、図２５と同様の図である。
【図２７】結腸からの除去のためにリトラクタシステムを閉縮位置に戻すためのアクチュエータの近位側移動を示すカテーテルの近位端の斜視図である。
【図２８】閉縮位置におけるリトラクタシステムを示す、図２６と同様の図である。
【図２９】除去する病変部を封入するように閉鎖されたカバーリング部材を示す、図２８と同様の図である。
【図３０】リトラクタシステムの拡開位置におけるシステムの正面図であって、カテーテルから伸長する２つの術具チャネルを示す図である。
【図３１Ａ】カバーリング（バッグ）を閉鎖する縫合糸を保持するためのスイッチを示す断面図である。
【図３１Ｂ】カバーリング（バッグ）を閉鎖する縫合糸を保持するためのスイッチを示す断面図である。
【図３２】２つの浮動チャネルがあることを示すシステムの代替的な実施形態のアウタチューブ（カテーテル）の遠位端の斜視図である。
【図３３】図３２のシステムの近位部分の斜視図である。
【図３４】図３２の浮動チャネルのうちの１つを示すクローズアップの破断図である。
【図３５Ａ】浮動チャネルの代替的な実施形態を示す、図３４と同様の図である。
【図３５Ｂ】浮動チャネルが固定された遠位側チューブ内で前進しているのを示す、図３５Ａと同様の図である。
【図３５Ｃ】固定された遠位側チューブを超えた浮動チャネルの移動を示す、図３５Ｂと同様の図である。
【図３６】結腸内に示されている、図３２および図３３のシステムの正面図である。
【図３７Ａ】アウタチューブの管腔内の浮動チャネルの中間部分の径方向移動を示す、アウタチューブの横断面図である。
【図３７Ｂ】アウタチューブの管腔内の浮動チャネルの中間部分の径方向移動を示す、アウタチューブの横断面図である。
【図３８】図３５Ａ〜図３５Ｃのアウタチューブの屈曲、および浮動チャネルの移動を示す断面図である。
【図３９Ａ】アウタチューブの屈曲、および浮動チャネルの移動の影響を示す、図３８のシステムの遠位部分の側部斜視図であって、リトラクタシステムが非拡開構成において示されている図である。
【図３９Ｂ】アウタチューブの屈曲、および浮動チャネルの移動の影響を示す、図３８のシステムの遠位部分の側部斜視図であって、リトラクタシステムが非拡開構成において示されている図である。
【図３９Ｃ】図３９Ａのリトラクタシステムの底部斜視図である。
【図４０】リトラクタシステムが閉縮挿入位置で示されているシステムの代替的な実施形態の縦断面図である。
【図４１】リトラクタシステムが非拡開構成で示されている、図４０のシステムの底部斜視図である。
【図４２】図４１のシステムの側部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本明細書で提供される教示は、一般に、安定しながらも動的な手術環境において内視鏡的にかつ低侵襲的に胃腸障害を手術治療するための改善された方法および装置を対象とする。該システムは、例えば、本明細書に開示されるシステムによって生じさせる内視鏡手術スイートを含む。手術スイートは、対象者体内の安定的な手術環境を提供するために拡開する可逆的に拡開可能なリトラクタを有することができる。いくつかの実施形態では、標的組織を可視化しかつ患者体外から標的組織を低侵襲的に処置するためにそれぞれが独立して扱われる術具および内視鏡のための空間を最大化するために、スタビライザサブシステムの周りを非対称とすることができる。本明細書に教示される実施形態によって、他の改善策の中でも、標的組織に対する術具のそれぞれの独立した操縦性および三角配置を向上させるために術具ポートと標的組織との間の距離を長くすることができる。このように距離を長くすることで、より広い視野を得るやり方も提供できる。本明細書に教示されるシステムにより、例えば、（ｉ）体外からの制御を使用して、術空間を、胃腸管などの蛇行した体管腔および身体開口内で標的組織の周りに動的に構成可能とすること、（ｉｉ）内視鏡および把持具などの多数の外科手術具および器具を体外から標的組織に向けて通すための可撓性通路を提供すること、（ｉｉｉ）術空間における術具を編成および／または制約すること、（ｉｖ）処置する標的組織および周囲組織を少なくとも実質的に固定化および／または安定化させること、および／または、（ｖ）体外から術空間における把持具などの器具の幾何学的位置および向きに対する制御を可能にすること、ができるようにする。
本明細書に開示されるいくつかの実施形態では、カテーテルのチャネルを通して連接型内視鏡を挿入させ、他の実施形態では、システムを、従来の結腸内視鏡などの可撓性内視鏡上でバックロードし、次いで、内視鏡は標的組織に隣接した位置に挿入後、カテーテルは可撓性内視鏡上で前進するため、再形成（リトラクタ）システム（ケージ）は標的組織の隣になる。
【００３８】
本明細書に開示されるいくつかの実施形態では、標的組織を処置するための内視鏡手術用器具（術具）を、多腔型カテーテルのそれぞれの管腔またはチャネルから直接挿入させる。器具（術具）をカテーテルの管腔またはチャネル内に直接挿入させるこれらの実施形態では、手術用器具は、遠位端に湾曲を有することができ、これによって、カテーテルから露出される時の湾曲位置が自動的に想定されるため、標的組織の方へ湾曲でき、あるいは、手術用器具は遠位先端部を連接する／角度付けするために使用者によってアクティブに制御される機構を有することができる。他の実施形態では、内視鏡手術用器具（術具）をカテーテルのチャネルまたは管腔内に直接挿入させるのではなく、カテーテルの管腔またはチャネルの中に、可撓性チューブは挿入され、かつ器具のためのガイドとして機能する。すなわち、まず、可撓性チューブをカテーテルの管腔またはチャネルに挿入させて、その後、内視鏡器具をそれぞれの可撓性チューブに挿入させる。可撓性チューブは、遠位端に湾曲を有し、これによって、カテーテルから露出される時の湾曲位置が自動的に想定されるため、標的組織の方へ湾曲でき、あるいは、可撓性チューブは遠位先端部を連接する／角度付けするために使用者によってアクティブに制御される機構を有することができる。可撓性チューブを利用するこれらの実施形態では、可撓性チューブの湾曲および操縦性によって、内視鏡器具の位置付けおよび向きが制御されるため、内視鏡器具は、あらかじめ湾曲させた先端部または連接機構を備える必要はない。
【００３９】
好ましい実施形態では、本明細書に開示されるシステムは、体管腔内に非対称術空間を生じさせるリトラクタを含む。より詳細には、結腸などの密閉された体管腔内での術時に、管腔の拡開は限定されるが、これは、管腔を、その通常の状態に戻る能力を超えて延伸させる恐れがあるような過度の拡開は望まれないから、または管腔を裂傷させる危険性がより大きいからである。本明細書に開示される非対称術空間は、体管腔内の円筒状空間の、非円筒状の非対称の空間への体管腔変形（すなわち、外形の変更）を再構成または再形成して、その空間を標的組織の周りに移行させることで標的組織の周りにより大きい術空間を生じさせて、視覚的改善および機械的改善両方を提供するように設計される。別のやり方を述べると、円筒状術空間において、未使用空間の多くの領域があり、本明細書に開示される実施形態の再形成時には、その空間は、未使用空間を低減し、かつ、組織へのアクセスおよび処置のためのより広い領域を生じさせるために移動させるまたは移行させる。
【００４０】
本明細書で使用される「処置する」、「処置」、および「処置している」という用語は、例えば、疾患もしくは障害の防止、疾患もしくは障害の抑制、および／または疾患もしくは障害の症状の改良における治療上のおよび／または予防上の使用を含む。「対象者」および「患者」という用語は、例えば、牛、豚、馬、猫、犬、ネズミ、およびハツカネズミなどの非霊長類、および、例えば、猿または人などの霊長類を含むがこれらに限定されない哺乳動物などの動物と区別せずに使用できかつこれらに言及することができる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、本明細書に教示されるシステムは、可撓性のトルク伝達可能なマルチチャネルシャフトの遠位端に動的に再構成可能な非対称リトラクタ構造を含むことができ、この非対称リトラクタ構造は、リトラクタの拡開によって形成される術空間の硬化性および外形の両方に対する制御を可能にするハンドルを有する。いくつかの実施形態では、リトラクタは、２〜８、３〜５、４〜６、またはこれらのうちの任意の範囲の数の可撓性リトラクタ要素を有するスタビライザサブシステムを含むことができる。いくつかの実施形態では、リトラクタ要素は、患者体内での位置付けのために完全に閉縮する時少なくとも互いに略平行に整合可能である。いくつかの実施形態では、リトラクタ要素は、互いに約５〜３０度、約１０〜２５度、約１５〜２０度、約１５度、またはこれらのうちの任意の範囲の角度である平面上に整合される。いくつかの実施形態では、リトラクタ要素は、約４〜１２ｃｍ、６〜１０ｃｍ、７〜９ｃｍ、５〜１１ｃｍの範囲、またはこれらのうちの任意の範囲の長さを有するフレームを形成する。いくつかの実施形態では、フレームは、約８ｃｍの長さである。いくつかの実施形態では、リトラクタ要素は、約１〜５ｃｍ、２〜４ｃｍの範囲、またはこれらのうちの任意の範囲の幅を有するフレームを形成する。いくつかの実施形態では、フレームの幅は約３ｃｍである。いくつかの実施形態では、リトラクタ要素は、約１〜５ｃｍ、２〜４ｃｍの範囲、またはこれらのうちの任意の範囲の高さを有するフレームを形成する。いくつかの実施形態では、フレームの高さは約３ｃｍである。当業者であれば、本明細書に説明される目的のためにリトラクタ要素を作るために使用できる多数の適した材料があることを理解するであろう。いくつかの実施形態では、リトラクタ要素は、ニチノールから作ることができる。いくつかの実施形態では、リトラクタ要素は、マルチフィラメント鋼線またはポリマーコードを含むことができる。ポリマー材料には、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ナイロン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、またはポリエチレンを含むことができる。リトラクタ要素の標準寸法は、材料によって変わる可能性がある。いくつかの実施形態では、リトラクタ要素は、直径が約０．０２０インチ〜０．４０インチの範囲のワイヤを含むことができる。いくつかの実施形態では、リトラクタ要素は、直径が約０．０３０インチである。
【００４２】
「約」という語は、実施形態で使用できる量または範囲における可能な変動値を説明するために本明細書における教示で使用される。「約」は、例えば、指定された正確な量または範囲、および機能に実質的な差異を生じさせないであろう変動値を含めるために実施形態で使用できる。機能上の差異は、例えば、いくつかの実施形態では、差異が２０％未満で、他の実施形態では１５％未満で、さらに他の実施形態では１０％未満で、さらに別の実施形態では、おそらく僅か５％未満で実質的でないと言える。当業者であれば理解するであろうが、実質的であるために必要な機能における差異の比率は、比較される実施形態自体の機能によって決まることになる。
【００４３】
本明細書に教示される方法、装置、およびシステムは、低侵襲手技に使用できる。非侵襲手技は、対照的に、皮膚または粘膜を傷つけることも、体の任意の他の組織に大きな損傷を与えることも含まない手技として定義可能である。他方で、低侵襲外科手術は、外科手術中にアクセスのための最小の外傷および側副組織の最小の損傷を伴う。「最小の」、「最小化する」、「最小化している」、「最小化された」、「回避する」、「回避している」、「回避された」という用語は、いくつかの実施形態では区別せずに使用可能である。低侵襲外科手術は、例えば、組織の損傷もしくは組織の損傷のリスクを最小化または回避することによって、患者の外傷を減らし、治癒過程を速め、リスクを低減し、ひいては入院の期間および費用を少なくするため望ましい。組織の損傷またはそのリスクは、例えば、手技が、ともすれば手技に関連付けできる不要な組織との接触を最小化または回避するように設計されている場合は、最小化または回避可能である。本明細書に教示される体に優しい手技は、胃腸外科手術中に組織を温存することを対象とする。
【００４４】
本明細書に教示されるシステムは、例えば、組織のリトラクトが、器具と標的組織との間の距離の増減を容易にするリトラクタの部分的または完全な拡開もしくは閉縮を含むことができるように、いくつかの実施形態では動的とすることができ、このことは、術空間の再構成および術具の軸方向移動の支援に有用である。張力の増大および解放により、術空間内に布置される組織の量を、手技中により正確に標準に合わせることができ、例えば、組織の牽引−収縮−牽引を容易にして、組織の除去中の切開面を生じさせる際に役立つ可能性がある。当業者であれば理解するであろうが、術空間を動的に再構成し、かつ標的組織に対する牽引−収縮−牽引を最適化する能力を有することで、外科手術操作を容易にすることができる。
【００４５】
本明細書に開示されるシステムは三角配置を実現することもできる。組織が２つの内視鏡器具間に三角配置される組織の三角配置は、アクセスおよび操縦性を向上させる。
【００４６】
図１は、いくつかのの実施形態に従って、安定しながらも動的な手術環境において内視鏡的にかつ低侵襲的に胃腸障害を手術治療するためのシステムを示す。システム１００は、対象者体内での位置付けを容易にするための多腔型カテーテルリトラクタシステムを含むことができ、このようなシステムは、対象者の低侵襲性処置を提供するように設計することができる。システム１００は、このシステム１００内で１つまたは複数のチャネル１１０および内視鏡１１５を誘導するように構成された可撓性アウタチューブ１０５を有することができる。可撓性アウタチューブ１０５は、例えば、システム１００の使用中にチャネル（複数可）および内視鏡を収容するために管腔（図示せず）、近位端（図示せず）、および遠位端１０８を有することができる。管腔は、近位端から遠位端まで伸長することができるため、術具チャネル１１０を、使用者が近位端で操作することができる。代替的には、アウタチューブ１０５は、多腔型チューブとすることができるため、別個の管腔が、内視鏡および個々の術具チャネルに対応し、システム１００の使用中に、チャネル１１０が、ガイドとしての役割を果たすことができ、このガイドを通して、術具１２０、１２５は挿入でき、対象者の胃腸管１９５（または他の領域）における標的組織１９０の処置で操作できる。チャネル１１０は、例えば、独立に操作可能かつ連接可能な術具と動作可能に接触することができ、このチャネルは、屈曲可能区分を動かすための挙上構成要素を有する。そのため、いくつかの実施形態におけるチャネルの長さは、使用者による操作のためにアウタチューブ１０５の近位端からチャネルが伸長できる十分な長さである。術具チャネルは、遠位端で屈曲可能または連接可能であるため、長手軸から離れて標的組織１９０に向かう角度が付けられる。このような屈曲性は、形状記憶材料の術具チャネル（ガイド）１１０が、図１に示されるような形状記憶屈曲位置を有するようにすることによって実現可能である。術具チャネル１１０は、挿入のためにアウタチューブ１０５の管腔内に収納されると、略一直線状の位置となり、アウタチューブ１０５の遠位端から前進すると、図１の屈曲位置に戻ることになる。他の材料も利用することができる。代替的な実施形態では、術具チャネル１１０は、使用者が引っ張ってまたはアクチュエータが引っ張って術具チャネルを屈曲位置に移動させることができる、遠位端に取り付けられた挙上構成要素または制御ワイヤなどの機構を有することができる。術具チャネルの屈曲性（連接）を実現するこれらの種々のやり方は、本明細書に説明されるシステムのさまざまな実施形態に使用できる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、術具チャネルの中に挿入される術具は、当業者に既知の任意の術具とすることができる。例えば、術具１２０、１２５は、把持具、鉗子、スネア、ハサミ、メス、切開器具、クランプ、内視鏡ステープラ、組織ループ、クリップアプライヤ、縫合糸送達器具、またはエネルギーによる組織凝固器具もしくは組織切断器具を含むことができる。チャネル１１０の遠位端である場合が多い屈曲可能区分を動かすためのチャネル１１０の屈曲性により、チャネル１１０内に位置付けられた術具１２０、１２５が操作される、すなわち、屈曲する。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのチャネル１１０および／または内視鏡１１５は、手術中にアウタチューブ１０５内で移動する少なくとも実質的な自由度を有する、または「浮動する」ことができることで、システム１００は、浮動式多腔型カテーテルリトラクタシステムと見なすことができる。「術具」および「器具」という用語は、本明細書に教示されるいくつかの実施形態では区別せずに使用可能であることは理解されるべきである。理解できると思うが、術具１２０、１２５は、術具チャネル１１０が上述されるように屈曲する時に、その内部に位置付けられた術具も屈曲するように、少なくとも遠位端に可撓性を持たせることができる。代替的には、術具１２０、１２５は、連接可能にもしくは制御可能に屈曲可能にする、または形状記憶材料もしくは他の材料から構成することで、術具チャネル１１０の屈曲性に頼らずに屈曲できることも考えられる。
【００４８】
２つの術具チャネル１１０が示されているが、２つ以上の術具チャネルまたは１つのみの術具チャネルを有するシステムも利用できることも理解されるべきである。さらに、内視鏡は、把持具または切開器具などの手術用器具の挿入のためのワーキングチャネルを有することができる。
【００４９】
術具は、術具チャネルを必要とすることなく、アウタチューブ１０５の管腔を通して直接挿入できるように屈曲特性を備えることができることも考えられる。これらの実施形態では、術具自体は、標的組織の方への屈曲／角度付けを術具チャネルに頼らないように屈曲可能または連接可能な特徴を有する。
【００５０】
いくつかの実施形態では、システムは、図１に示されるように、対象者体内で拡開して処置空間または術チャンバ１６０を形成する、可逆的に拡開可能なリトラクタ１５０を含むことができるような、安定しながらも動的な手術環境を含むことができる。リトラクタ１５０は、例えば、アウタチューブ１０５の遠位端１０８の遠位側で拡開するように構成可能である。いくつかの実施形態では、リトラクタは、処置のために標的組織１９０を少なくとも実質的に無蠕動にすることができる。リトラクタ１５０は、例えば、胃腸管１９５内の足場として機能するようにさまざまな構成を有することができる。例えば、リトラクタ１５０は、リトラクタ要素１５１、１５２、１５３、１５４と共に、リトラクタ要素１５１、１５２、１５３、１５４に少なくとも実質的に取り付けられている、および／または少なくとも摺動可能に係合されているかどうかに関わらず、これらのリトラクタ要素１５１、１５２、１５３、１５４に動作可能に接続される近位カプラ１９８、および、これらのリトラクタ要素１５１、１５２、１５３、１５４との動作可能な接続の遠位点となる遠位ネクサスまたはハブ（またはカプラ）１９９を含むことができる。
【００５１】
図１の実施形態では、リトラクタ要素１５１は、第１の角度で近位カプラ１９８から伸長する近位部分１５１ａ、好ましくは第１の角度とは異なる第２の角度で遠位ハブまたはカプラ１９９から伸長する遠位部分１５１ｂ、および近位部分１５１ａと遠位部分１５１ｂとの間に伸長する、組織に係合する係合部分１５１ｃを有する可撓性要素である。示されるように、近位部分１５１ａは、長手軸に対して遠位部分１５１ｃよりも大きい角度で伸長して、リトラクタ要素自体の非対称拡開をもたらしている。そのため、遠位部分１５１ｂの長さは、近位部分１５１ａの長さを超えている。リトラクタ要素１５２は、リトラクタ要素１５１と同様の構成および角度とすることもできるし、あるいは、異なる構成および角度とすることもできる。代替的には、リトラクタ要素１５１および／または１５２は、近位部分および遠位部分が同じ長さおよび角度となるように構成可能である。リトラクタ要素１５１、１５２は、長手軸の片側の方向に拡開することは留意されたい。この非対称拡開は、後述される非対称チャンバを生じさせる。
【００５２】
リトラクタ１５０は、可逆的に安定化されかつ可逆的に拡開可能なリトラクタとすることができ、拡開時に非対称処置空間１６０を形成する。そして、リトラクタ１５０は、対象者体内でのシステム１００の位置付けの容易さを促進させるように設計されたリトラクタ１５０の可撓性配置構成を可逆的に補強するように、かつ、リトラクタ１５０の拡開を可逆的に補強するように構成できる。リトラクタ１５０の安定化は、いくつかの実施形態では、本明細書に教示されるように、リトラクタ１５０を安定化させるスタビライザサブシステムを含むことができ、このスタビライザは、例えば、拡開されたリトラクタ１５０を支持する少なくとも略剛性のビーム１７５を有する。
【００５３】
本明細書のさまざまな実施形態で開示されるような、すなわち、略剛性のビームを利用することによる、リトラクタシステムの剛性化は、リトラクタシステムを有利に安定化させる、すなわち、拡開中に組織の反力によって生じる可能性がある遠位先端部の屈曲を限定する。そのため、スタビライザは、荷重に耐え、かつより安定したチャンバを生じさせるように作用する。いくつかの実施形態では、ビーム１７５は、略矩形の断面、略円形の断面、または他の形状の断面にすることができる。ビーム１７５を、リトラクタ要素よりも硬化性の高い材料からもたらすことができる。いくつかの実施形態では、ビームは、リトラクタ要素の断面寸法よりも大きい断面寸法を有することができる。図１に示されるように、ビーム１７５は、リトラクタ要素によって形成されたチャンバの基部にあり、リトラクタ要素は、このビーム１７５から離れる径方向（横方向）に伸長している。ビーム１７５は、リトラクタ要素が拡開のためにアウタチューブから露出される時に露出されるより剛性の高い要素によって形成可能である、あるいは、以下により詳細に説明される実施形態のいくつかにおけるようにアウタチューブ内から独立して前進させることができる。
【００５４】
いくつかの実施形態では、アウタチューブは、本明細書に教示される目的のために、当業者にとって有用であると考えられる任意の寸法を有することができる。例えば、アウタチューブは、約３ｍｍ〜約３０ｍｍ、約５ｍｍ〜約２５ｍｍ、約７ｍｍ〜約２２ｍｍ、約９ｍｍ〜約２０ｍｍ、約１１ｍｍ〜約１８ｍｍ、約８ｍｍ〜約１５ｍｍ、約１０ｍｍ〜約１６ｍｍの範囲、またはこれらのうちの範囲の中で１ｍｍ増分された任意の範囲の外径を有することができる。アウタチューブの長さは、例えば、約３０インチ〜約７２インチ、約３１インチ〜約３６インチ、約２８インチ〜約８０インチ、約３２インチ〜約４０インチ、約３４インチ〜約３８インチの範囲、またはこれらの範囲の中で１インチ増分された任意の範囲とすることができる。
【００５５】
アウタチューブは、本明細書に教示される目的のために、当業者にとって有用であることが知られている任意の材料から製造できる。例えば、アウタチューブは、ポリマー、またはことによると埋め込みワイヤ補強を有するポリマーを含むことができる。このワイヤ補強は、メッシュ、編組、螺旋コイル、またはこれらの任意の組み合わせとすることができる。ワイヤ補強は、本明細書で説明される目的にとって有用であると当業者が考える任意の材料を含むことができる。例えば、ワイヤ補強は、ポリマーチューブよりも約１〜３桁程度高い弾性係数を有する材料を含むことができる。ワイヤ材料は、例えば、約０．００３インチ〜約０．０１７インチ、約０．００５インチ〜約０．０１５インチ、約０．０１０インチ〜約０．０１２インチの範囲、またはこれらのうちの範囲に約０．００１インチ増分された任意の範囲の直径を有するステンレス鋼を含むことができる。チューブの硬さ、またはデュロメータは、本明細書に記載される目的にとって有用であると当業者には分かるであろう任意の硬さにすることができる。例えば、硬さは、例えば、約５０ショアＡ〜約６０ショアＡ、約４０ショアＡ〜約８０ショアＡ、約４５ショアＡ〜約７０ショアＡの範囲、またはこれらのうちの範囲に１ショアＡ増分された任意の範囲とすることができる。当業者であれば理解するであろうが、アウタチューブは、可撓性で弾性的に屈曲可能であるが、ハンドルまたはシステムの近位端からリトラクタまたはシステムの遠位端にトルクを伝達するために十分な捻じり剛性を有するべきである。
【００５６】
アウタチューブは、いくつかの実施形態では近位カプラと本明細書において呼ばれるリングに遠位端で接続でき、このリングは、リトラクタ要素が中を通って摺動するようにその中に形成されたポータルを有すると共に、内視鏡および少なくとも１つの術具のためのチャネルの所望の向き設定および位置付けを可能にすることで、リトラクタ要素、内視鏡、および少なくとも１つの術具が、術空間の増大、切開面の視野の向上、または当業者に関心があると思われる任意の他の手技変数などの特定の機能を実現する所定のやり方で互いに対して編成される。例えば、図１に示される実施形態では、リトラクタ要素のポータルは、内視鏡および術具チャネルのポータルから径方向外方に離間している。
【００５７】
いくつかの実施形態では、本明細書に教示されるリトラクタ構造は、処置の際に望まれる程度に病変部を略固定化するためのものである。例えば、平坦または底部が広いポリープ、例えば、基部が約１ｃｍ以上の幅のポリープについての現在のループの使用および断片除去では、明確な外科的縁をもたらさないかもしれないのに対して、本明細書に教示されるシステムは、いくつかの実施形態では、処置領域の周りの腸壁の全周囲を固定化するまたは付着させ、かつ明確な外科的縁の生成を容易にすることができる。当業者であれば理解するであろうが、本明細書に教示されるシステムによってもたらすことができる術空間について、（ｉ）少なくとも略閉縮しない、（ｉｉ）少なくとも実質的に無蠕動である、および（ｉｉｉ）例えば、臀部のような任意の体の固定箇所に関連する腹腔内の特定の箇所に少なくとも実質的に付着される。これは、既存のシステムに対する大幅な改善である。というのも、既存のシステムは、例えば、術空間からの空気漏れによって生じ得る腸の閉縮、鎮静状態の患者でも一般的である蠕動、および、患者の呼吸、スコープもしくは他の器具の操作の移動、またはことによると処置領域を移動させる周囲の蠕動によっても引き起こされるさらなる所望されない腸の運動を含む、多数の既存の問題に対処していないためである。このような問題は、本明細書に教示されるシステムによって対処される。そのように、本明細書に教示されるシステムは、胃腸の内視鏡手技中に典型的には生じる腹部におけるさまざまな動く力に対する少なくとも実質的な抵抗を有する剛性の安定した構造を与えることができる。当業者であれば、術空間に対するこれらの動く力の影響を小さくすることが、固有の技術的な複雑さ、限定された有効性、および内視鏡手技中の安全性の低下に役立つことを理解するであろう。
【００５８】
上記の利点を有する術空間を生じさせることに加えて、この術空間は、処置、例えば、ポリープ切開のための術具の十分な術距離をもたらして個々の術具の操縦性および操作性を向上させて、組織の三角配置を可能にするために形成される。術空間の距離はまた、標的組織の視認性を向上させるために有利に形成される。
【００５９】
いくつかの実施形態では、本明細書に教示されるシステムは、使用中に内視鏡上を摺動可能に位置付けできる。これらの実施形態では、まず内視鏡が標的組織に隣接した位置まで挿入され、次いで、多腔型チューブまたはカテーテルを内視鏡上で前進させ、内視鏡が、この内視鏡を受容するアウタチューブまたはカテーテルの管腔（チャネル）上を摺動する。実際、現状技術の手技で当業者によって既に使用されている、本明細書に教示されるシステムを使用するさまざまな方法があることは理解されるべきである。例えば、この方法は、多腔型チューブをオーバーチューブ、カバー、またはシースの中に挿入することを含むことができる。そして、いくつかの実施形態では、内視鏡は結腸鏡とすることができる。多くの実施形態では、使用方法にかかわらず、リトラクタ構造は、標的病変部と対向壁との間の距離、および最もリトラクトされているが可視化された位置にある器具と病変との間の距離を長くして効果的な術空間を増大させるために結腸壁の片側を非対称に機械的にリトラクトさせることができる。
【００６０】
いくつかの実施形態では、システムは、術具および内視鏡を操作するための少なくとも２つのワーキングチャネルを有する多腔型カテーテルを含むことができ、２つのワーキングチャネルのそれぞれは、互いにかつ内視鏡から独立的に６度の自由度を有する。内視鏡および術具を独立に操作する能力により、例えば、１つの器具が組織または病変部を別の器具、例えば、切開器具に対して離れるようにまたは略垂直にリトラクトさせ、独立に内視鏡の位置、ひいては、処置領域の視野を最適化することが可能である。これは、明確な縁で組織の除去を容易にする。チャネルは、数度の自由度、いくつかの実施形態では６度の自由度で術具を操作することができ、現状技術のシステムと比較すると、術領域の操縦性が大幅に向上している。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの独立に操作可能かつ連接可能な術具は、術領域で最大約３６０度、約３１５度、約２７０度、約２２５度、約１８０度、約１３５度、または約９０度の角度に、独立に回転可能とすることができる。加えて、術具は、術領域の少なくとも一方向に最大約１８０度、約１３５度、約９０度、または約４５度の角度まで独立に屈曲可能とすることができる。
【００６１】
本明細書に教示されるシステムは、システムの柔軟性の改善をさらに促進するために、浮動チャネルの向きを整えることができる。いくつかの実施形態では、例えば、近位カプラ、すなわち、アウタチューブの遠位端に取り付けることができるリングを使用して、術具および内視鏡を特定の配置構成に整えて、これらがシャフトから出て、リトラクタによって生じた術空間の中に入る際の術具の特定の位置付けを容易にすることができる。いくつかの実施形態では、術具チャネルは、最も拡開するリトラクタ要素から、内視鏡よりも遠くに布置できる。同様に、アウタチューブの近位端は、チャネルのそれぞれに対応する開口部を有することもでき、これらの開口部は、例えば、１つまたは複数のチャネルをアウタチューブに動作可能に接続する、ハンドルカプラの一部またはハンドルそのものとすることができる。アウタチューブとチャネルとの動作可能な接続によって、例えば、患者体外から内視鏡および術具を制御することができる。リングは、本明細書において論じられる目的に適していると当業者が考える任意の材料から作ることができる。例えば、リングは、ステンレス鋼、またはことによると、ポリカーボネートもしくはアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）などのプラスチックから作ることができる。
【００６２】
いくつかの実施形態では、本明細書に教示されるシステムは、構成要素の任意の組み合わせを含むことができ、選択されるこれら構成要素の組み合わせは、このシステムとは別個に得られる構成要素とともに動作可能となるように設計されることは理解されるべきである。例えば、システムは、アウタチューブおよびリトラクタ構成要素を含むことができ、アウタチューブは、別個に得られる少なくとも１つのチャネルおよび別個に得られる内視鏡と共に動作可能である。同様に、システムは、アウタチューブ、リトラクタ、および内視鏡を含むことができ、チャネルは別個に得られる、または、アウタチューブ、リトラクタ、およびチャネルを含むことができ、内視鏡は別個に得られる。さらに、システムは、アウタチューブ、リトラクタ、内視鏡、および少なくとも１つのチャネル、または、ハンドル、アウタチューブ、リトラクタ、内視鏡、少なくとも１つのチャネル、および少なくとも１つの術具を含むことができる。
【００６３】
「実質的な」および「実質的に」という用語は、例えば、パラメータの相対的指標に言及するために使用できる。これらの用語は、いくつかの実施形態では、例えば、量、性能、またはある他の特性に関連する変化または機能の程度に言及するために使用できる。以下は、一般的な実施形態の説明における例示を目的とする。説明されるように、システムは、浮動システムと見なすことができ、いくつかの実施形態では、浮動チャネル、浮動内視鏡、複数の浮動チャネル、またはこれらの組み合わせを有することができる。例えば、「システム内の少なくとも実質的に浮動する配置構成」という語句は、別のシステムの構成要素に対して少なくとも一方向の移動を制限するある取り付け部、このような移動の制限を最小限に抑える最小の取り付け部を有することができる、またはことによると取り付け部を有していない配置構成、例えば、チャネルまたは内視鏡の配置構成に言及することができる。例えば、チャネルまたは内視鏡は、第２のこのようなシステムの柔軟性を向上させるために、または第２のこのようなシステムの柔軟性の向上を本質的に実現するために浮動型配置構成を使用しないこのような第２のシステムに対して、アウタチューブにおいて少なくとも実質的に浮動するように配置可能である。そのように、多くの実施形態では、内視鏡および／またはチャネルは、その配置構成の実質的な部分がシステム内に取り付けられないようにすることができ、これによって、この実質的な部分が、アウタチューブ内を「浮動する」または実質的に自由に移動することができる。「実質的な部分」は、例えば、第２のこのようなシステムの柔軟性を向上させるために、または第２のこのようなシステムの柔軟性の向上を本質的に実現するために浮動型配置構成を使用しないこのような第２のシステムと比較すると、システムの柔軟性の向上といった性能特性をもたらすためにシステム内に取り付けられないままにすべきである配置構成の比率とすることができる。
【００６４】
「処置のために標的組織を少なくとも実質的に無蠕動にする」という語句は、例えば、処置を容易にする標的組織の移動の制御などの性能特性をもたらす通常の使用条件下で、いくらかの最小の蠕動を有する、またはことによると蠕動のない標的組織に言及することができる。「少なくとも実質的に取り付けられた」、例えば、「アウタチューブの管腔に少なくとも実質的に取り付けられた」という語句は、例えば、固定取り付け部または可動取り付け部を有する構成要素に言及することができる。いくつかの実施形態では、取り付け部は、構成要素と管腔との間とすることができ、それによって、構成要素の移動の自由度が少なくとも１度低下する。例えば、構成要素は、摺動および／または回転が管腔上の特定の固定箇所に対して生じる限り、アウタチューブの管腔に対して摺動および／または回転することができる。同様に、「少なくとも実質的に取り付けられた」は、当然ながら、いくつかの実施形態では、「固定された」または「可逆的に固定された」などを意味することができる。同様に、「少なくとも摺動可能に取り付けられた」は、ポートとチューブとの間の摺動の動きといった、少なくとも構成要素間の摺動の動きを可能にする構成要素間の取り付けに言及することができる。いくつかの実施形態では、内視鏡は、少なくとも摺動可能に取り付けることができ、この場合、例えば、このスコープは、その中心軸の方向に摺動してポートに対して出入りすることができることで、スコープがポートを越えて伸長する距離が調節可能である。そして、いくつかの実施形態では、構成要素は、「少なくとも摺動可能に取り付けられる」ことができ、この場合、構成要素は、摺動することができ、さらに他の方向に移動することができる。例えば、ポートは、いくつかの実施形態では、スコープよりも実質的に大きくすることができ、これによって、スコープは、軸方向に摺動でき、かつ左右に移動でき、その中心軸がアウタチューブの中心軸に対して平行になるように整合でき、またはことによると、その中心軸がアウタチューブの中心軸に対して平行にならないようにずらすことができる。
【００６５】
「柔軟性を少なくとも実質的に高める」という語句は、構成要素の別の向きおよび設計と比較すると、システムの柔軟性を向上させる構成要素の向きに言及ことができる。例えば、「第２のこのようなシステムに対してシステムの柔軟性を少なくとも実質的に高める」という語句は、システムの柔軟性が、標的組織の処置のための対象者体内でのシステムの位置付けの容易さを改善する最小限の増加を有するような通常の使用条件下で浮動配置構成を有していない第２のシステムに対する特許請求されるシステムの柔軟性の比較に言及することができる。
【００６６】
「少なくとも略剛性の構成要素」という語句は、通常の使用で生じる力の下で、所望の機能が得られるような剛性または十分に剛性を有する構成要素に言及ことができる。例えば、所望の機能は、対象者体内でのリトラクタの拡開時に、リトラクタの長さに沿った１つまたは複数の箇所での剛性構成要素の曲げモーメントの発生を防止または抑制することとしてよい。いくつかの実施形態では、本明細書に教示されるシステムは、４つのリトラクタ要素を有するリトラクタを有することができ、このうちの少なくとも２つは、処置のための術空間を生じさせるために対象者体内で拡開可能である。この例では、術空間を生じさせるための少なくとも２つのリトラクタ要素の標的組織の方への拡開は、組織をリトラクトさせるために十分な力を必要とし、かつ剛性構成要素に曲げモーメントを生じさせ得る反対方向の反力を生じさせる。当業者であれば、このような曲げモーメントは問題である可能性があり、例えば、このような曲げモーメントは、標的組織の処置中のリトラクタの位置に対する使用者の制御に影響を及ぼす不安定性の原因となることを理解すべきである。このような実施形態では、曲げモーメントを防止または抑制する構成要素は、「少なくとも略剛性」とすることができ、例えば、この場合、使用者が、標的組織のリトラクト中のリトラクタの位置に対する所望のレベルの制御、または少なくとも十分な制御を保持する。いくつかの実施形態では、曲げモーメントを防止または抑制する構成要素は、対象者の体内または体外にあるかどうかに関わらず、少なくとも略剛性とすることができ、この場合、リトラクタの拡開による構成要素の屈曲は、０．０〜約５度、約１．０度〜約１０度、約２．０度〜約１２度、約３．０度〜約１０度、約１．０度〜約１５度、約１．０度〜約９．０度、約１．０度〜約８．０度、約１．０度〜約７．０度、約１．０度〜約６．０度、約１．０度〜約５．０度、約１．０度〜約４．０度の範囲、またはこれらのうちの範囲に約０．１度増分された任意の範囲の偏りを生じさせる。いくつかの実施形態では、剛性構成要素の偏りは、約１．０度、約２．０度、約３．０度、約４．０度、約５．０度、約６．０度、約７．０度、約８．０度、約９．０度、約１０．０度、またはこれらのうち０．１度増分された任意の値を超えることができない。屈曲は、例えば、拡開によって剛性構成要素に対して生じた力により剛性構成要素の軸の元の位置から偏った箇所として測定できる。
【００６７】
「実質的な」または「実質的に」という用語は、いくつかの実施形態では区別せずに使用でき、当業者によって許容可能な任意の相対指標を使用して説明できる。例えば、相対的な比率は、実質的な量、実質的な変化、実質的な差異、または実質的な機能などを指示するために使用可能である。いくつかの実施形態では、比率は、１０％超、２０％超、３０％超、４０％超、または５０％超とすることができる。いくつかの実施形態では、比率は、６０％超、７０％超、または８０％超とすることができる。そして、いくつかの実施形態では、比率は、９０％超、９５％超、またはいくつかの実施形態では、９９％超にもすることができる。例えば、「実質的な「量」」または「実質的な「変化」」は、基準パラメータに対する任意の量または変化を含むことができる。量または変化は、例えば、基準パラメータに対する増加または減少を含むことができ、かつパラメータの基準点と比較することができる。基準点からの偏差は、例えば、少なくとも１％、少なくとも２％、少なくとも３％、少なくとも５％、少なくとも１０％、少なくとも１５％、少なくとも２０％、少なくとも２５％、少なくとも３０％、少なくとも３５％、少なくとも４０％、少なくとも４５％、またはこれらのうち１％増分された任意の値とすることができる。また、例えば、「実質的な「機能」」または「実質的に「機能する」」の限定は、基準機能パラメータに対する比較としての役割を果たして、意図する機能をなお果たすことになる偏差を指示することができる。基準機能としては、例えば、浮動、無蠕動、取り付け、曲げ、剛性、および別の物体に対する位置または位置付けなどを含むことができる。基準点からの偏差は、例えば、１％未満、３％未満、５％未満、１０％未満、１５％未満、２０％未満、２５％未満、３０％未満、３５％未満、４０％未満、４５％未満、またはこれらのうち０．１％増分された任意の値とすることができる。例えば、構成要素は、基準から許容可能な偏差未満外れた時の許容可能な実質的な「機能」を有することができる。
【００６８】
そのように、システムは、対象者体内での位置付けを容易にするための浮動式多腔型カテーテルリトラクタシステムを含むことができ、このようなシステムは、対象者の低侵襲性処置をもたらすように設計できる。いくつかの実施形態では、システムは、浮動チャネルおよび／または浮動内視鏡をシステム内の少なくとも実質的に浮動する配置構成に誘導するように構成された可撓性の高いアウタチューブを備える。この可撓性アウタチューブは、管腔、近位端、および遠位端を有することができる。そして、システムの使用中に、浮動チャネルは、ガイドとしての役割を果たし、このガイドを通して、術具は対象者体内の標的組織の処置で操作される。いくつかの実施形態では、術具には、把持具、鉗子、ハサミ、メス、切開器具、内視鏡ステープラ、組織ループ、クリップアプライヤ、縫合糸送達器具、またはエネルギーによる組織凝固器具もしくは組織切断器具を含むことができる。そして、いくつかの実施形態では、浮動チャネルは、術具を操作するために屈曲可能区分を動かすための挙上構成要素を有することができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのチャネルおよび／または内視鏡は、手術中にアウタチューブ内で移動するまたは「浮動する」少なくとも実質的な自由度を有することができ、それによって、システムは、本明細書に教示される浮動式多腔型カテーテルリトラクタシステムと見なすことができる。
【００６９】
同様に、システムは、拡開して対象者体内で処置空間を形成する可逆的に拡開可能なリトラクタ（術空間拡開システム）を含むことができるような、安定しながらも動的な手術環境も含むことができる。リトラクタは、例えば、アウタチューブの遠位端の遠位側で拡開して、処置のために標的組織を少なくとも実質的に無蠕動にするように構成することができ、対象者体内でシステムの使用中に、浮動チャネルは、第１の近位地点および第１の遠位地点におけるアウタチューブの管腔に少なくとも実質的に取り付け可能であり、かつ、第１の近位地点と第１の遠位地点との間でアウタチューブの管腔において少なくとも実質的に浮動することができる。同様に、システムの使用中に、浮動内視鏡は、第２の近位地点および第２の遠位地点でアウタチューブの管腔に少なくとも摺動可能に取り付け可能であり、かつ、第２の近位地点と第２の遠位地点との間でアウタチューブの管腔において少なくとも実質的に浮動することができる。そして、システムの使用中に、少なくとも実質的に浮動する配置構成は、第２のこのようなシステムに対するシステムの柔軟性を少なくとも実質的に高めることができ、第２のこのようなシステムは、アウタチューブの近位端と遠位端との間でアウタチューブの全長にわたって管腔に付着された術具および内視鏡用の管腔を有する。少なくとも実質的に浮動する配置構成の高められた可撓性は、標的組織の処置のための対象者体内でのシステムの位置付けの容易さを促進させることができる。さらに、リトラクタは、拡開時に非対称処置空間を形成するように、可逆的に安定化され、かつ可逆的に拡開可能なリトラクタとすることができる。そして、リトラクタは、その可撓性配置構成を可逆的に補強するように構成することができ、この可撓性配置構成は、対象者体内でシステムの位置付けの容易さを促進させるように、かつリトラクタの拡開のために可逆的に補強するように設計される。
【００７０】
図２Ａおよび図２Ｂは、いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるシステムが上行結腸における病変部の処置のためにどのように位置付け可能であるかを示す。位置付け２００に有用であることが当業者に既知である任意の一連のステップおよび方法を本明細書に教示されるシステムと共に使用できることは理解されるべきである。図２Ａは、上行結腸２９５の一部分において病変部の標的組織２９０を探すために内視鏡２１５がどのように使用できるかを示す。図２Ｂは、標的組織２９０の処置におけるシステムの位置付け２００のガイドとして内視鏡２１５を使用して、多腔型カテーテルリトラクタシステム２０１がどのように標的組織２９０に誘導できるかを示す。理解できるように、多腔型カテーテルは、図２Ｂに示されるように内視鏡２１５上を前進させる。
【００７１】
図３Ａ〜図３Ｌは、いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムが結腸における病変部の除去にどのように使用できるかを示す。上記のように、システムは、患者の身体の他の領域において使用して、他の標的組織を処置することもできる。結腸壁からのポリープの除去に関する本明細書における説明は、システム（および本明細書に開示される他のシステム）を他の外科応用例および他の体の空間に使用することができる例として示されかつ記載される。システムは、胃腸病変部３９０の処置３００において図２Ａおよび図２Ｂにあるように位置付けでき、病変部への多方向および多角度アプローチが使用可能である。例えば、図２Ａおよび図２Ｂにあるように、このアプローチは、内視鏡３１５を使用して対象者の胃腸管腔の病変部を特定することと、標的組織の胃腸病変部３９０を処置するための、略剛性の安定した管腔内術領域を形成することとを含むことができる。図３Ａでは、システムは、病変部３９０で位置付けされ、図３Ｂでは、拡開可能なリトラクタ３５０は、後に拡開して非対称術空間３６０（図３Ｃ）を生じさせるために露出されている。図３Ａでは、シースまたはカバー３５５は、挿入を容易にするためにリトラクタ要素上に位置付けされており、シース３５５の遠位端が、遠位カプラ３９９に当接する、あるいは遠位カプラに覆い被さっている。標的部位まで挿入後、図３Ｂに示されるように、シース（またはアウタチューブ）３５５は除去されて、後の拡開のためにリトラクタ要素を露出させる。代替的には、リトラクタ要素は、拡開位置に付勢でき、かつシース３５５によって閉縮送達位置に保持できることも理解されるべきである。このような実施形態では、リトラクタ要素を露出させるシース３５５の除去により、リトラクタ要素が、図３Ｃのその拡開位置に自動的に拡開することができるようになる。
【００７２】
図３Ｃおよび図３Ｄは、体管腔内の術空間３６０を生じさせること、および、内視鏡３１５および術具３２０、３２５の操作を示す。リトラクタ３５０を病変部３９０に近接して位置付け後、リトラクタ３５０は拡開されて、病変部３９０の処置のための非対称術空間３６０を形成する。いくつかの実施形態におけるリトラクタ３５０は、遠位カプラ３９９と近位カプラ３９８とを互いに対して移動させることによって拡開でき、カプラ３９９とカプラ３９８との間の距離が短くなると、リトラクタ要素は、アウタチューブ（カテーテル）３０５の長手軸に対してさらに横方向に押される。代替的な実施形態では、リトラクタ要素は、アクチュエータに動作可能に接続できることで、アクチュエータは、以下に詳細に論じられる図１１の実施形態にあるようにリトラクタ要素を反らせるように移動させる。さらに他の代替的な実施形態では、リトラクタ要素は、アウタチューブまたはシースから露出される時、リトラクタ要素がその拡開構成、例えば、それらの形状記憶拡開構成に自動的に戻るように、形状記憶材料または他の材料から構成可能である。このような形状記憶リトラクタ要素が利用される時、これらのリトラクタ要素は、露出されると、図３Ｂの位置から図３Ｃの位置に自動的に移動するようになる。
【００７３】
システムは、（ｉ）病変部３９０を見る際に使用される少なくとも１つの独立に操作可能かつ連接可能なスコープ３１５、（ｉｉ）病変部３９０の処置に使用される少なくとも１つの独立に操作可能かつ連接可能な術具３２０、３２５のための少なくとも１つの術具チャネル３１０、および（ｉｉｉ）非対称に拡開可能な構造とすることができるリトラクタ３５０といった、本明細書に教示される任意の構成を有することができる。いくつかの実施形態では、リトラクタ３５０は、病変部３９０の方へ非対称に拡開でき、この拡開には、リトラクタ３５０の一部分が、病変部３９０の周囲組織を押し付けて、非対称術領域をもたらすことによって身体の空間（体管腔）内の術領域（空間）を増大し、ひいては、処置のために病変部３９０の術領域３６０内への進入を容易にすることが含まれる。リトラクタ３５０は、アウタチューブ３０５の遠位端の遠位側に位置することができ、非対称術領域３６０は、病変部３９０の処置を容易にするために、独立に操作可能かつ連接可能なスコープ３１５および少なくとも１つの術具３２０、３２５に対して実質的な剛性かつ安定性を有することができる。病変部３９０の処置は、例えば、（ｉ）病変部３９０を連接型スコープ３１５で見ること、および（ｉｉ）非対称術領域３６０における病変部３９０への多方向および多角度アプローチによって、病変部３９０の処置に少なくとも１つの術具３２０、３２５を使用することを含むことができる。
【００７４】
図３Ａ〜図３Ｊの実施形態では、４つのリトラクタ要素が設けられている。２つのリトラクタ要素３５３、３５４が、リトラクタシステムの基部にあり、外方に反れる形状または弓形形状、代替的には略一直線形状を有する、または、弓形部分および略一直線部分を有することができる。２つのリトラクタ要素３５１、３５２は、さらに径方向外方に拡開して、病変部が発見された結腸壁に対して力を加える。これらのリトラクタ要素については、以下にさらに詳細に説明される。
【００７５】
いくつかの実施形態では、独立に操作可能かつ連接可能なスコープ３１５および少なくとも１つの術具３２０、３２５は、術領域３６０において独立に軸方向に移動可能であり、術領域３６０において独立に回転可能であり、術領域３６０において少なくとも一方向に独立に屈曲可能とすることができる。従って、いくつかの実施形態では、病変部３９０の周囲組織を押し付けるリトラクタ３５０の一部分、例えば、リトラクタ要素３５１、３５２は、アウタチューブ３０５の遠位端の中心軸３０７から、リトラクタの他の部分よりもさらに拡開して、アウタチューブ３０５の遠位端の中心軸３０７を中心に単に対称的に拡開する第２のこのような構造と比較する時、病変部３９０の処置のためのより一層大きい術領域３６０をもたらすことができる。これは、過度に伸張させて結腸に損傷または裂傷を与えることなく、標的領域における結腸の構成を変更させる、すなわち、この結腸を再形成することによって実現される、器具の先端部から標的組織までの最も長い術距離を生じさせることが望ましいという事実によるものである。
【００７６】
リトラクタシステムが図３Ｃに示されるように拡開された後に、視認性を改善するために内視鏡３１５が、術空間３６０において標的病変部３９０の方へ連接できることは留意されたい。
【００７７】
図３Ｅは、病変部３９０への多方向および多角度アプローチを例示し、病変部３９０に対して、術領域３６０、内視鏡３１５、および術具３２０、３２５を位置付けするステップを示す。リトラクタ３５０が、図３Ｃに示されるように拡開された後に、システムの使用者は、病変部３９０を見て、術空間３６０内のほとんど全ての所望の角度から術具３２０、３２５によって病変部３９０に接近することができる。術具チャネル３１０は、多腔型カテーテルまたはチューブにおける各管腔を通して前進させ、内視鏡術具または器具は、術具チャネル３１０から挿入され、術具の遠位端は、図３Ｄに示されるように術具チャネル３１０の遠位側に伸長する。術具チャネルの利点は、図１１の実施形態と併せてより詳細に後述され、このような利点は、術具チャネルを利用するこの実施形態および他の実施形態に適用可能である。上記のように、代替的な実施形態では、屈曲可能／連接可能な術具チャネルを使用せずに内視鏡術具の操作を可能にする、上述された屈曲／連接特性を内視鏡術具が有するのであれば、術具チャネルを使用せずに、内視鏡術具はカテーテルまたはチューブの管腔内に直接挿入できることも考えられる。
【００７８】
図３Ｆは、術具３２０を使用して独立に選択された第１の角度から病変部３９０を除去することで病変部３９０を切除しながら、術具３２５を使用して独立に選択された第２の角度から病変部３９０を把持でき、内視鏡３１５を使用して独立に選択された第３の角度から病変部３９０を見ることができるステップを示す、システムの多様性を示す。示されるように、術具３２０、３２５の異なる角度は、病変部に対するアクセス、操縦性、および除去を促進する組織の三角配置を有利に実現する。切開具３２０によって胃腸管３９５から病変部３９０を除去後、組織欠損部３９７が残る。切開具３２０は、いくつかの実施形態では、電気外科器具の形態とすることができるが、他の切開具／切除具も利用できることは留意されたい。図３Ｇは、手技の完了の準備の際に切除病変部３９０をリトラクタセンブリ内に放出するステップを示す。図３Ｈおよび図３Ｉは、組織欠損部３９７を閉じるステップを例示し、病変部３９０の切除のための術具３２０が、病変部を閉じるための術具３２２に置き換えられていることを示している。この病変部は、機械式（例えば、クリップ、ステープル、または構造物）、接着剤、電気外科用エネルギーといった、さまざまな方法によって閉じることができる。図３Ｊおよび図３Ｋは、術具３２３を使用して除去するために病変部３９０を捕捉するステップと、対象者からシステムを除去する準備の際に、閉縮したリトラクタ要素３５１、３５２、３５３、３５４内に病変部３９０を捕捉して収めるためにリトラクタ３５０を閉縮させるステップとを示し、閉縮されたリトラクタ要素内に保持された病変部をさらに封入するためにカテーテル上を摺動させることができる任意選択のリトラクタカバー３５５、または他のシースもしくはスリーブの使用も含む。図３Ｌは、組織欠損部が閉じられた後、処置が完了した図である。
【００７９】
いくつかの実施形態では、例えば、図３Ｂ〜図３Ｊに示されるように、システムは、対象者体内で処置空間３６０を形成するために拡開する、可逆的に拡開可能なリトラクタ３５０を含むことができるような、安定しながらも動的な手術環境を含むことができる。リトラクタ３５０は、例えば、アウタチューブ（カテーテル）３０５の遠位端３０８の遠位側で拡開するように構成可能である。いくつかの実施形態では、リトラクタは、処置のために標的組織３９０を少なくとも実質的に無蠕動にすることができる。リトラクタ３５０は、例えば、胃腸管３９５内の足場として機能するさまざまな構成を有することができる。例えば、リトラクタ３５０は、リトラクタ要素３５１、３５２、３５３、３５４と共に、リトラクタ要素３５１、３５２、３５３、３５４に少なくとも実質的に取り付けられている、および／または少なくとも摺動可能に係合されているかどうかに関わらず、これらのリトラクタ要素３５１、３５２、３５３、３５４に動作可能に接続された近位カプラまたはハブ３９８と、リトラクタ要素３５１、３５２、３５３、３５４との動作可能な接続の遠位点となる遠位ネクサスまたはカプラ３９９とを含むことができる。遠位ネクサスまたはハブ３９９は、リングの形状で示されているが、円錐、半球、および球といった、当業者に望まれる事実上どんな形状にもすることができ、システムの遠位端を越える内視鏡の通過のためのポートを含んでもよいし、含まなくてもよい。上記のように、いくつかの実施形態では、近位カプラ３９８は遠位カプラ３９９の方へ移動させる、遠位カプラは近位カプラ３９８の方へ移動させる、または両方のカプラは互いに向かって移動させることで、これらカプラの距離を縮めて、リトラクタ要素を径方向外方に押すことができる。リトラクタ要素の外方拡開の程度は、近位カプラ３９８と遠位カプラ３９９との間の距離を制御することによって制御できる。リトラクタは、近位カプラ３９８と遠位カプラ３９９との間の距離を調節することによって、要望通りに拡開位置とリトラクト位置との間で繰り返し移動させることができる。このようなリトラクタ要素の制御された拡開は、図１１の実施形態にあるように、リトラクタ要素の近位端をアクチュエータに動作可能に連結することによっても実現できる。代替的には、上記のように、リトラクタ要素は、例えば形状記憶材料といった材料から構成して、カテーテルまたはシースが露出される時自動的に拡開することができる。
【００８０】
示されているリトラクタ要素の拡開位置では、リトラクタ要素３５１は、第１の角度で近位カプラ３９８から伸長する近位部分３５１ａと、好ましくは第１の角度とは異なる第２の角度で遠位ハブまたはカプラ３９９から伸長する遠位部分３５１ｂと、近位部分３５１ａと遠位部分３５１ｂとの間に伸長する、組織を係合する係合部分３５１ｃとを有する可撓性要素である。示されるように、近位部分３５１ａは、長手軸に対して遠位部分３５１ｂよりも大きい角度で伸長して、リトラクタ要素自体の非対称拡開をもたらす。よって、遠位部分３５１ｂの長さは、近位部分３５１ａの長さを超えている。リトラクタ要素３５２は、リトラクタ要素３５１と同様の構成および角度、あるいは異なる構成および角度とすることができる。リトラクタ要素３５１および／または３５２は、代替的には、近位部分および遠位部分が同じ長さおよび角度となるように構成可能である。リトラクタ要素３５１、３５２は、長手軸の片側の方向に拡開することは留意されたい。この非対称拡開により、非対称チャンバ（術空間）が生じる。リトラクタ要素３５１、３５２は、上述のように弓状もしくは弧状に、または略一直線状に伸長できる。いくつかの実施形態では、リトラクタ要素３５１、３５２は、カテーテルの長手方向軸に対して一方向にのみ拡開するため、これらのリトラクタ要素は、長手軸を含有する長手面より上（図３Ｄの向きで見ると）に保持される。いくつかの実施形態では、要素３５１、３５２のみが拡開し、リトラクタ（ケージ）の基部を形成する要素３５３、３５４は、リトラクタの挿入（閉縮）位置および拡開位置において実質的に同じ位置のままである。図１のリトラクタ要素と同様に、後述される図１０Ａの実施形態にあるように、覆われたチャンバを生じさせるために要素３５１、３５２、３５３、３５４はプラスチックまたは他の材料で覆うことができることは留意されたい。
【００８１】
リトラクタ３５０は、可逆的に安定化されかつ可逆的に拡開可能なリトラクタとすることができ、リトラクタ３５０は拡開時に非対称の処置空間３６０を形成できる。そして、リトラクタ３５０は、対象者体内でのシステム３００の位置付けの容易さを促進するように設計された、リトラクタ３５０の可撓性配置構成を可逆的に補強するように、かつリトラクタ３５０の拡開を可逆的に補強するように構成可能である。いくつかの実施形態では、リトラクタ３５０の安定化は、本明細書に教示されるようなスタビライザサブシステムを含むことができ、このスタビライザは、例えば、拡開したリトラクタ３５０を支持するために、少なくとも略剛性のビーム３７５を有する。略剛性のビーム３７５は、略矩形の断面、略円形の断面、または他の断面形状にすることができる。ビーム３７５は、リトラクタ要素と同じまたはこれよりも硬い材料で提供できる。これは、本明細書に記載されるような、より安定化したチャンバを生じさせるのに役立つ。示されるように、ビーム３７５はリトラクタ要素によって形成されるチャンバの基部にあり、リトラクタ要素はビーム３７５から離れて径方向（横方向）に拡開する。ビーム３７５は、以下により詳細に記載される実施形態のいくつかにあるように、リトラクタ要素が拡開のためにアウタチューブから露出される時に露出されるより高い剛性を有する要素によって形成可能であり、あるいは、アウタチューブから独立して前進でき、または剛性化構造の前進によって形成可能である。
【００８２】
図４Ａ〜図４Ｅは、いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるような代替システムの細部を、拡開構成および閉縮構成の側面図、軸方向図、および斜め図でスタビライザサブシステムを含んで示す。図は多腔型カテーテルシステムの一例を示しており、このシステムは、対象者の低侵襲処置のための可逆的に安定化されかつ可逆的に拡開可能なリトラクタを有するという点で、図３Ａ〜図３Ｋのシステムと同様である。図４Ａ〜図４Ｃは、システム４００が、システム３００と同じ様に、システム４００内で術具チャネル（図示せず）および内視鏡（図示せず）を誘導するための可撓性アウタチューブ（またはカテーテル）４０５を備えることができることを示す、側面図および軸方向図を示す。可撓性アウタチューブ４０５は、管腔、近位端（図示せず）、および遠位端４０８を有する。１つまたは複数の術具チャネル（図示せず）は、図３Ｇの術具チャネル３１０が術具３２０、３２５を操作するのと同じ様に、内視鏡器具（図示せず）が対象者体内の標的組織の処置において中で操作可能であるガイドとしての役割を果たす。いくつかの実施形態では、リトラクタ４５０は、拡開時に処置空間を形成し、かつアウタチューブ４０５の遠位端４０８の遠位側で拡開するように構成される、可逆的に安定化されかつ可逆的に拡開可能なリトラクタ４５０とすることができる。リトラクタ４５０は、対象者体内でのシステムの位置付けを容易にするように設計された、リトラクタ４５０の可撓性配置構成を可逆的に補強するように、かつ、リトラクタ４５０の拡開を可逆的に補強するように設計できる。これらの実施形態では、リトラクタ４５０の可逆的に補強された配置構成は、リトラクタ４５０の拡開のための構造的支持体として可撓性ビーム４７０から少なくとも略剛性のビーム４７５を形成できる。いくつかの実施形態では、スタビライザサブシステムは、可撓性チューブを含むことができる可撓性ビーム４７０、および少なくとも略剛性のビーム４７５を生じさせるためのやり方を含むことができる。このやり方は、本明細書に教示されるように、例えば、リトラクタを拡開する前に、可撓性のロッドまたはビーム４７０内で少なくとも略剛性のロッドまたはビームを摺動可能に係合させるための機構を含む、本明細書に教示される全ての実施形態を含むことができる。いくつかの実施形態では、「ロッド」および「ビーム」という用語は区別せずに使用でき、いくつかの実施形態では、「ビーム」および「チューブ」という用語は区別せずに使用可能である。ビーム４７５は、本明細書に記載される代替策を含む、ビーム３７５について上述されるのと同じ様に構成かつ機能できる。
【００８３】
いくつかの実施形態では、開示される実施形態のそれぞれにおける、本明細書に教示される可撓性ビームは、ポリイミド、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ）、ナイロン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＰＥＥＫ、またはポリテトラフルオロエチレン（ＴＥＦＬＯＮ）などのポリマーを含むことができる。当業者には理解されるであろうが、可撓性ビームは、当技術分野で既知の構成要素および設計から作られる強化チューブとすることができる。可撓性ビームは、例えば、ステンレス鋼またはニチノールなどの金属を含む、例えば、金属のワイヤ、編組、またはコイルで強化された可撓性チューブとすることができる。いくつかの実施形態では、可撓性チューブは耐キンク性を有することができ、かつトルクを伝達できる。そして、いくつかの実施形態では、可撓性チューブは可撓性区分および剛性区分の両方の組み合わせを含むことができる。これらの実施形態では、例えば、可撓性区分は剛性区分の間に置くことができる。いくつかの実施形態では、このような可撓性チューブは、エポキシまたはシアノアクリレートを使用した接着を含む、当業者に既知の任意の方法を使用して接合される重複チューブの複合材料を含むことができる。
【００８４】
いくつかの実施形態では、本明細書に教示されるシステムのいずれかは、リトラクタに安定性を追加するためのブリッジ部材を含むことができる。例えば、リトラクタシステム４５０は、拡開中、リトラクタ要素４５１、４５２、４５３、４５４の所望の向きを維持するように構成されるブリッジ部材４４４を含むことができ、ブリッジ部材４４４は、４つのリトラクタ要素４５１、４５２、４５３、４５４のうちの少なくとも２つ４５１、４５２を動作可能に安定化させる。すなわち、図４Ａの実施形態では、ブリッジ部材４４４は、組織壁を拡開または再構成するために横方向外方に拡開するように構成される２つのリトラクタ要素４５１、４５２に取り付けられる。ブリッジ部材４４４は要素４５１、４５２に対して横構造を生じさせることで、左右の移動を限定する。示されるように、ブリッジ部材４４４は、ブリッジ４４４、ならびにリトラクタ要素４５３および４５４に接続される第２のブリッジ区分４４４ａを含むことによって、全ての４つのリトラクタ要素４５１、４５２、４５３、４５４を接続することもできる。示されるように、上面は（図４Ｂの向きで見ると）弓状とすることができる。ブリッジ部材４４４は、リトラクタ要素４５１、４５２の１つ／両方と別個の構成要素とすることができる、あるいは一体的に形成可能である。ブリッジ部材は、要素４５１、４５２と同様の材料から構成可能である、または異なる材料から構成可能である。
【００８５】
追加のブリッジ部材は、安定性を高めるためにリトラクタ要素４５１、４５２上に設けられることが可能である。１つまたは複数のブリッジ部材が本明細書に開示される他のリトラクタの実施形態によって使用可能であることは留意されたい。いくつかの実施形態において、ブリッジ部材４４４は、閉縮位置では図４Ｂおよび図４Ｄなどにあるように長手軸から径方向外方に角度を付けることができるが、図４Ｃおよび図４Ｅの拡開位置では、より径方向内方に角度を付けるように変更できることは留意されたい。
【００８６】
さらに、追加のブリッジ部材（または複数のブリッジ部材）は、ブリッジ部材４４４から独立して、（図４Ｃの向きに見ると）２つの下側リトラクタ要素４５３、４５４の間に伸長することができる。これらの要素４５３、４５４はリトラクタシステムの下側区分を開く助けとなることができ、ブリッジ部材は、ブリッジ４４４から独立しているまたはこれに接続されているかどうかに関わらず、これらの要素を安定化させる、例えば左右の移動を限定する助けとなることができる。下側リトラクタ要素上のこのようなブリッジ部材は、本明細書に開示される他のリトラクタの実施形態によって使用可能である。
【００８７】
いくつかの実施形態では、本明細書に教示されるシステムのそれぞれは、メッシュまたは編組といったワイヤ強化されるアウタチューブを有することで、システムに耐キンク性およびトルク伝達性がもたらされるばかりでなく、対象者体内におけるシステムの位置付けがさらに容易となる可能性がある。
【００８８】
図４Ｄおよび図４Ｅは、閉縮構成および拡開構成のシステム４００の斜め図を示す。多腔型概念は、システム４００におけるカテーテル４０５における複数の管腔４０６ａ、４０６ｂ、４０６ｃを示すことで、これらの図において明確に提示される。管腔４０６ａは上述される内視鏡３１５などの内視鏡（図示せず）を収めることができ、管腔４０６ｂは第１の内視鏡術具（図示せず）のための第１のワーキングチャネル４１０ｂを収めることができ、管腔４０６ｃは第２の内視鏡術具（図示せず）のための第２のワーキングチャネル４１０ｃを収めることができる。管腔４０６ｂ、４０６ｃは、直接その中に第１および第２の術具を受容可能であり、あるいは、上述される術具チャネル３１０のような、摺動可能にその中に位置付けられる内視鏡術具に角度を付けるための術具チャネル（可撓性ガイド）４１０ｂ、４１０ｃを受容可能である。図４Ｄは、閉縮構成のシステムを示し、図４Ｅは拡開構成のシステムを示す。図４Ｅでは、術具チャネル（可撓性ガイド）４１０ｂおよび４１０ｃは、それらの遠位端が湾曲位置にあるようにカテーテル４０５から露出して示されている。術具チャネルは軸方向にさらに前進することで、湾曲した遠位端を標的組織と整合できる。
【００８９】
システム４００はまた、リトラクタ要素４５１、４５２、４５３、および４５４を含む。リトラクタシステムはさらに、閉縮構成において可撓性チューブまたはビーム４７０を含むのに対し、拡開構成では、リトラクタシステムは可撓性ビーム４７０から形成された剛性ビーム４７５を有する。いくつかの実施形態では、剛性ビームは、可撓性ビームを構成する可撓性チューブ内に剛性ロッドを摺動可能に挿入することによって、可撓性ビームから形成可能である。より具体的には、この実施形態では、可撓性ビーム４７０はその上に剛性ロッドなどの安定化または剛性化構造を摺動可能に受容する。剛性化（安定化）構造は、剛性化構造に動作可能に接続される摺動可能なレバーなどの制御を作動させることによって、使用者により独立して作動可能であることで、アクチュエータの移動は可撓性ビーム４７０上で剛性化構造を遠位に前進させ、それによってビームを補強する。代替的には、可撓性ビーム４７０は、その中に剛性ロッドなどの剛性化構造を摺動可能に受容するための管腔を有することができる。いずれかのバージョンの構造は、任意選択により可撓性ビーム４７０からリトラクトされ、システムを元のより柔軟な状態に戻して、リトラクタシステムの閉縮を支援することができる。ビーム４７０は断面を略円形とすることができるが、他の断面形状も考えられる。前述の実施形態にあるように、剛性ビームはカテーテルの遠位端の偏りを限定し、そうでない場合は、体管腔壁によって遠位端に加えられる圧力によってこの偏りが生じる可能性がある。
【００９０】
多くの実施形態では、「術具チャネル」という用語は、「ワーキングチャネル」または「術具ガイド」という用語と区別せずに使用できる。そして、いくつかの実施形態では、チャネルは、アウタチューブ内部に布置された別個の構成要素とすることができる、またはチャネルは、アウタチューブに布置された別個の構成要素の間でアウタチューブの管腔に残る空間とすることができ、別個の構成要素には、例えば、内視鏡、ワーキングチャネル、器具、およびガイドなどが含まれる。
【００９１】
いくつかの実施形態では、例えば図４Ａ〜図４Ｅに示されるように、システムは対象者体内において処置空間４６０を形成するために拡開する、可逆的に拡開可能なリトラクタ４５０を含むことができるような、安定しながらも動的な手術環境を含むことができる。リトラクタ４５０は、例えば、アウタチューブ４０５の遠位端４０８の遠位側で拡開するように構成可能である。いくつかの実施形態では、リトラクタは処置のために標的組織４９０を少なくとも実質的に無蠕動にすることができる。リトラクタ４５０は、例えば胃腸管４９５内の足場として機能するようにさまざまな構成を有することができる。例えば、リトラクタ４５０は、リトラクタ要素４５１、４５２、４５３、４５４と共に、リトラクタ要素４５１、４５２、４５３、４５４に少なくとも実質的に取り付けられている、および／または少なくとも摺動可能に係合されているかどうかに関わらず、これらのリトラクタ要素４５１、４５２、４５３、４５４に動作可能に接続される近位カプラ４９８、および、これらのリトラクタ要素４５１、４５２、４５３、４５４との動作可能な接続の遠位点となる遠位ネクサスまたはカプラ４９９を含むことができる。上述されるように、カプラ４９８、４９９の相対移動により、リトラクタ要素は拡開させることができる。代替的には、上述されるように、リトラクタ要素は近位アクチュエータに動作可能に取り付け可能であり、この近位アクチュエータは固定された遠位部分に対して近位部分を移動させて、リトラクタ要素を外方に反らせることができ、好ましい実施形態では、（他の材料も考えられるが）超弾性材料から作ることができる、または形状記憶リトラクタ要素が利用可能である。
【００９２】
リトラクタ要素４５１および４５２は、カバーリング４５１ａ、４５２ａをそれぞれ有することができ、これらはリトラクタ要素４５１、４５２の断面直径を増大させることによって、これら要素にバルクを追加する。これについては、図６Ａ〜図６Ｄの実施形態と併せて以下により詳細に説明する。
【００９３】
さらに、リトラクタ４５０は、可逆的に安定化されかつ可逆的に拡開可能なリトラクタとすることができ、リトラクタ４５０は拡開時に非対称処置空間を形成することができる。そして、リトラクタ４５０は、対象者体内におけるシステム４００の位置付けの容易さを促進させるように設計されたリトラクタ４５０の可撓性配置構成を可逆的に補強するように、かつ、リトラクタ４５０の拡開を可逆的に補強するように構成できる。いくつかの実施形態では、リトラクタ４５０の安定化は、本明細書に教示されるようなスタビライザサブシステムによるリトラクタ４５０を含むことができ、このスタビライザは、例えば、拡開したリトラクタ４５０を支持するために、少なくとも略剛性のビーム４７５を有する。
【００９４】
図５Ａ〜図５Ｄは、いくつかの実施形態に従って、拡開構成および閉縮構成の側面図および上面図を有する、本明細書に教示されるようなシステムの側面図および上面図を示す。本明細書に記載されるものと同様である術具チャネルおよび術具は、明確にするために省略される。図５Ａおよび５Ｂは、システム５００を使用する内視鏡手技中に形成可能である非対称術空間の一例を示す、閉縮構成および拡開構成のシステム５００の側面図を示す。そして、図５Ｂに示されるように、先述の実施形態と同様に、拡開は処置空間または術空間５６０を増大させるように剛性ビーム５７５の反管腔側５５７よりも剛性ビーム５７５の管腔側５５９で不均衡により大量で生じる可能性があり、処置空間５６０は剛性ビーム５７５の周りに非対称に分散された容積を有する。いくつかの実施形態では、本明細書に開示されるさまざまなリトラクタシステムの拡開は、剛性ビーム５７５の反管腔側５５７よりも剛性ビーム５７５の管腔側５５９で少なくとも５倍多い量で生じる可能性がある。そして、いくつかの実施形態では、拡開はビームの反管腔側よりもビームの管腔側で、少なくとも１．１倍大きい、少なくとも１．３倍大きい、少なくとも１．５倍大きい、少なくとも２．０倍大きい、少なくとも２．５倍大きい、少なくとも３．０倍大きい、少なくとも３．５倍大きい、少なくとも４．０倍大きい、少なくとも４．５倍大きい、少なくとも５．０倍大きい、少なくとも５．５倍大きい、少なくとも６．０倍大きい、少なくとも６．５倍大きい、少なくとも７．０倍大きい、少なくとも７．５倍大きい、少なくとも８．０倍大きい、少なくとも８．５倍大きい、少なくとも９．０倍大きい、少なくとも９．５倍大きい、少なくとも１０．０倍大きい、またはこの範囲内のうち０．１倍増分した任意のものとすることができる。
【００９５】
いくつかの実施形態では、例えば図５Ａ〜図５Ｄに示されるように、システムは、対象者体内において処置空間５６０を形成するために拡開する、可逆的に拡開可能なリトラクタ５５０を含むことができるような、安定しながらも動的な手術環境を含むことができる。リトラクタ５５０は、例えば、アウタチューブ５０５の遠位端５０８の遠位側で拡開するように構成可能である。いくつかの実施形態では、リトラクタは処置のために標的組織５９０を少なくとも実質的に無蠕動にすることができる。リトラクタ５５０は、例えば胃腸管５９５内の足場として機能するようにさまざまな構成を有することができる。例えば、リトラクタ５５０は、リトラクタ要素５５１、５５２、５５３、５５４と共に、リトラクタ要素５５１、５５２、５５３、５５４に少なくとも実質的に取り付けられている、および／または少なくとも摺動可能に係合されているかどうかに関わらず、これらのリトラクタ要素５５１、５５２、５５３、５５４に動作可能に接続される近位カプラ５９８、および、これらのリトラクタ要素５５１、５５２、５５３、５５４との動作可能な接続の遠位点となる遠位ネクサスまたはカプラ５９９を含むことができる。カプラ５９８、５９９は、例えばカプラ１９８、１９９といった、上述されるカプラと同じ様に、リトラクタ要素５５１、５５２（および、任意選択により、拡開可能である実施形態では、要素５５３、５５４）を拡開するために相対的に移動可能である。代替的には、リトラクタ要素は、本明細書に記載されるさまざまな実施形態にあるように、例えば遠位カプラ５９９にそれらの遠位端で固定して取り付け可能であり、アクチュエータに近位端で動作可能に接続され、または形状記憶材料などの自己拡長性材料から作られることが可能である。図５Ｂの実施形態におけるそれぞれのリトラクタ要素５５１、５５２は、実質的に均一な（対称の）弓形形状に拡開するが、代替的には、該リトラクタ要素はそれぞれ、上述される実施形態にあるように、非均一な（非対称の）形状に拡開するように構成可能である。リトラクタ要素５５１、５５２が個々に実質的に対称の形状に拡開するこの実施形態では、多腔型アウタチューブ５０５の片側において、すなわち、長手軸が通過する長手面の片側のみに拡開されることに留意されたい。従って、リトラクタシステムに対するこのリトラクタ要素の拡開は非対称であるが、それらの個々の拡開形状は対称である可能性がある。リトラクタ要素５５３、５５４は、リトラクタ要素３５３、３５４と同様のわずかに反れた構成を有する。図５Ａの向きで見るとケージの下部要素として位置付けられるリトラクタ要素５５３、５５４は、限定された拡開を有することができる、またはリトラクタシステムが拡開する時にそれら要素は拡開せず、その代わりにほぼ同じ位置に残るように設けられることが可能である。このような実施形態では、拡開リトラクタ要素５５１、５５２はアクチュエータに動作可能に接続可能であり、下部要素５５３、５５４は固定的（非可動）にカテーテルに、例えば固定された近位カプラおよび遠位カプラに取り付け可能である。このような取り付けの代替策は、本明細書に開示される他の実施形態にも適用可能であり、この場合、下部リトラクタ要素はリトラクタシステムの閉縮位置および拡開位置においてほぼ同じ位置を維持することが開示されている。
【００９６】
さらに、本明細書において上述されるリトラクタと同様に、リトラクタ５５０は、可逆的に安定化されかつ可逆的に拡開可能なリトラクタとすることができ、リトラクタ５５０は拡開時に非対称処置空間５６０を形成する。そして、リトラクタ５５０は、対象者体内でのシステム５００の位置付けの容易さを促進させるように設計されたリトラクタ５５０の可撓性配置構成を可逆的に補強するように、かつ、リトラクタ５５０の拡開を可逆的に補強するように構成可能である。いくつかの実施形態では、リトラクタ５５０の安定化は、本明細書に教示されるようなスタビライザサブシステムによってリトラクタ５５０を安定化させることを含むことができ、このスタビライザは、例えば、拡開したリトラクタ５５０を支持するために、少なくとも略剛性のビーム５７５を有する。図５Ａ〜図５Ｄの実施形態では、剛性ビーム５７５は、図１のビーム１７５のように永久的な補強条件で設けられることが可能であり、あるいは、上述されるようなアクチュエータによって可撓性要素上に、または可撓性管状部材の管腔内に剛性化（安定化）構造を前進させることによって形成可能である。いずれの場合でも、ビームは、標的組織に対するアクセスおよび操作を容易にするために、安定した非対称術空間を生じさせる非対称構成でリトラクタシステムを剛性化する。
【００９７】
図６Ａ〜図６Ｄは、いくつかの実施形態に従って、システムの拡開構成および閉縮構成の側面図および断面図を有する、本明細書に教示されるようなシステムの側面図を示す。図は、対象者の低侵襲処置のための可逆的に安定化されかつ可逆的に拡開可能なリトラクタを有する多腔型カテーテルシステムの一例を示す。図６Ａおよび図６Ｂは、システム６００が、システム６００内に上述される術具チャネルと同様の１つまたは複数の術具チャネル（図示せず）、および上述される内視鏡と同様の内視鏡（図示せず）を誘導するための可撓性アウタチューブ６０５を含むことができることを示す側面図を示す。可撓性アウタチューブ６０５は、管腔と、ハンドル６８０内に伸長する近位端と、遠位端６０８とを有する。それぞれの術具チャネルは、中を通って、術具（図示せず）が対象者体内の標的組織の処置において操作可能であるガイドとしての役割を果たす。すなわち、術具チャネルは、上述される実施形態にあるように、その中を通って挿入される術具を受容かつ再配向するように構成される。いくつかの実施形態では、リトラクタ６５０は拡開時に処置空間６６０を形成し、かつアウタチューブ６０５の遠位端６０８の遠位側で拡開するように構成される、可逆的に安定化されかつ可逆的に拡開可能なリトラクタ６５０とすることができる。リトラクタ６５０は、対象者体内でのシステムの位置付けを容易にするように設計されたリトラクタ６５０の可撓性配置構成を可逆的に補強するように、かつ、リトラクタ６５０の拡開を可逆的に補強するように設計可能である。これらの実施形態では、リトラクタ６５０の可逆的に補強された配置構成は、リトラクタ６５０の拡開のための構造的支持体として可撓性ビーム６７０から少なくとも略剛性のビーム６７５を形成できる。
【００９８】
ハンドル６８０は、近位端において内視鏡（図示せず）および／または術具（図示せず）のための入口ポート６０９など、システムと外部構成要素とを動作可能に組み合わせるための入口ポートを含む。ハンドル６８０はまた、アウタチューブ６０５の近位端に動作可能に接続され、かつハンドル６８０からアウタチューブ６０５内への出口ポートを有することができる。いくつかの実施形態では、システムはスタビライザサブシステムを含むことができる。例えば、スタビライザアクチュエータ６１２は、ハンドル６８０上に含まれることで、可撓性ビーム６７０を可逆的に補強して、リトラクタ６５０の拡開のための少なくとも略剛性のビーム６７５が生じさせることができる。リトラクタアクチュエータ６１４はハンドル６８０上に含まれることで、リトラクタ６５０を可逆的に拡開できる。リトラクタ６５０は閉縮（非拡開）条件で図６Ａおよび図６Ｂに示されている。
【００９９】
図６Ｃおよび図６Ｄは、拡開構成のシステム６００の斜め図を示す。拡開構成は、典型的には、対象者体内での位置付けのための閉縮状態において存在する可撓性ビームから形成された剛性ビーム６７５を有する。いくつかの実施形態では、剛性ビーム６７５は、剛性部材（例えば、ロッド）を、可撓性ビームを構成する可撓性部材上、あるいはその中のどちらかに摺動可能に挿入することによって可撓性ビームから形成されて、可撓性ビームをより硬く、より高い剛性のビームに変換することができる。図６Ｂおよび図６Ｄに示されるように、スタビライザアクチュエータ６１２は、ロッドカプラ６１３を通して剛性ロッド６７２などの剛性部材（安定化構造）に動作可能に接続される。この結果、例えば、近位位置から遠位方向といった第１方向へのアクチュエータ６１２の移動によって、安定化構造６７２は可撓性ビーム６７０上を前進し、（ビーム６７５を形成して）それを剛性化することでリトラクタシステムが安定化され、アクチュエータ６１２の近位位置に戻る逆方向、例えば近位方向におけるアクチュエータ６１２の移動により、安定化構造６７２を可撓性ビーム６７０からリトラクトして、可撓性ビーム６７０はそのより柔軟な条件に戻ることになる。
【０１００】
リトラクタアクチュエータ６１４は、要素カプラ６１１を通してリトラクタ要素６５１、６５２に動作可能に接続される。いくつかの実施形態では、スタビライザアクチュエータ６１２および／またはリトラクタアクチュエータ６１４はハンドル６８０と可逆的に係合可能とすることができ、それによって、スタビライザアクチュエータ６１２および／またはリトラクタアクチュエータ６１４はハンドル６８０に対して適所に可逆的に固定可能である。いくつかの実施形態では、スタビライザアクチュエータ６１２および／またはリトラクタアクチュエータ６１４は、リトラクタの拡開および／または閉縮のための少なくとも３つの位置を有する、複数位置にある可能性がある。いくつかの実施形態では、スタビライザアクチュエータ６１２および／またはリトラクタアクチュエータ６１４は複数のラチェット歯６１６を有することで、リトラクタの拡開または閉縮中に適所にスタビライザを可逆的に固定する、および／またはリトラクタを可逆的に固定するための複数の位置を提供可能である。図６Ｂに示されるように、リトラクタアクチュエータ６１４の近位位置では、カプラ６１１は近位位置にあり、リトラクタ要素は非拡開位置にある。図６Ｄに示されるように、リトラクタ要素を拡開するためにリトラクタアクチュエータ６１４は遠位に摺動されて、取り付けられたカプラ６１１を遠位に移動させ、それによって、取り付けられた要素６５１、６５２は遠位カプラ６９９に対する要素６５１、６５２の遠位端でのそれらの固定された接続によって、外方に屈曲する。
【０１０１】
ハンドルが、システムの動作のために所望のまたは人間工学的な位置を提供するようにさまざまな形状のいずれかとすることができることは、当業者には理解されるであろう。例として、リトラクタアクチュエータは、リトラクタ要素を拡開または閉縮するためにハンドル６８０におけるスロットを通して前後に摺動する、ハンドル６８０上の指で作動されるボタンとして構成できる。リトラクタの位置を動的に調節するまたはつめ車で動かすための手段は、リトラクタアクチュエータのボタンが押下されていない時、リトラクタ要素の位置を適所に留めるためにハンドルスロットに沿って設けられることが可能である。ハンドルの反対側のボタンはスタビライザサブシステムに動作可能に接続されて、可撓性ビームを剛性ビームに変換する、または剛性ビームを可撓性ビームに変換することが可能である。ハンドルは、例えば、ハンドルの本体内に、かつアウタチューブに術具および内視鏡を導入するためのポートと連通した、軸方向に経路設定された内部チャネルを有することができる。いくつかの実施形態では、ハンドルは、リトラクタアクチュエータが稼働可能である前に、スタビライザアクチュエータが稼働されることを必要とし、システムの動作における「安全」機構としての役割を果たすように構成可能である。
【０１０２】
そのように、いくつかの実施形態では、例えば図６Ａ〜図６Ｄに示されるように、システムは、対象者体内において処置空間または術チャンバ６６０を形成するために拡開する可逆的に拡開可能なリトラクタ６５０を含むことができるような、安定しながらも動的な手術環境を含むことができる。リトラクタ６５０は、例えば、アウタチューブ６０５の遠位端６０８の遠位側で拡開するように構成可能である。いくつかの実施形態では、リトラクタは処置のために標的組織６９０を少なくとも実質的に無蠕動にすることができる。リトラクタ６５０は、例えば胃腸管６９５内の足場として機能するようにさまざまな構成を有することができる。例えば、リトラクタ６５０は、リトラクタ要素６５１、６５２、６５３、６５４と共に、リトラクタ要素６５１、６５２、６５３、６５４に少なくとも実質的に取り付けられている、および／または少なくとも摺動可能に係合されているかどうかに関わらず、これらのリトラクタ要素６５１、６５２、６５３、６５４に動作可能に接続される近位カプラ６９８、および、これらのリトラクタ要素６５１、６５２、６５３、６５４との動作可能な接続の遠位点となる遠位ネクサスまたはカプラ６９９を含むことができる。より具体的には、リトラクタ要素６５１、６５２の遠位端は、遠位カプラ６９９の近位端においてスロットまたは開口部内に取り付けられる。リトラクタ要素６５１、６５２の近位端は、カテーテル内で管腔を通して近位に伸長して、可動カプラ６１１に取り付けられる。このように、リトラクタ要素６５１、６５２の遠位端が固定されていることで、カプラ６１１の遠位側への移動は、示されるようにリトラクタ要素を外方に反らすようにする。リトラクタ要素６５３、６５４は遠位カプラ６９９に取り付け可能であり、いくつかの実施形態では、これらのリトラクタ要素６５３、６５４のいくらかの拡開が所望される場合、それら要素は可動カプラ６１１に取り付け可能であり、あるいは、拡開が望まれておらず、かつ拡開がリトラクタ要素６５１、６５２に限定される場合、該要素はカテーテルに固定して取り付け可能である。
【０１０３】
図６Ａ〜図６Ｄに開示されるリトラクタ要素の拡開のためのこのようなカプラが、本明細書に開示されるリトラクタシステムの他の実施形態によって利用可能であることは理解されるべきである。加えて、リトラクタ要素を拡開するための代替的なやり方が、例えば、カプラ１９８、１９９などの上述されるカプラと同じ様に、リトラクタ要素６５１、６５２（任意選択として６５３、６５４）を拡開するために、相対的に移動可能なカプラ６９８、６９９を提供することを含めて、利用可能であることは理解されるべきである。リトラクタ要素も代替的には、形状記憶材料などの自己拡張式材料から作られることが可能である。
【０１０４】
図６Ａ〜図６Ｄの実施形態におけるリトラクタ要素６５１、６５２のそれぞれは、略対称的な弓形形状に拡開するが、代替的には、それら要素は上述される実施形態にあるように、非対称形状に拡開するように構成可能である。リトラクタ要素６５１、６５２が略対称的な形状に拡開するこの実施形態では、それらの拡開は、多腔型チューブのアウタチューブ（カテーテル）６０５の長手軸の片側で生じることに留意されたい。従って、リトラクタシステムの拡開は非対称である一方、リトラクタ要素の個々の拡開した形状は略対称である。リトラクタ要素６５３、６５４は、任意選択として、反った構成でわずかに外方に拡開できる。リトラクタ要素６５１は、その上にカバーリングを有することができる。同様に、リトラクタ要素６５２は、その上にカバーリングを有することができる。カバーリングは要素６５１、６５２の中間部分上で伸長し、かつ熱収縮チュービングの形態とすることができる。カバーリングは可撓性の低い区域を提供することによって、拡開を制御するのに役立つ。このカバーリングは、図４Ｄおよび図４Ｅの実施形態のカバーリング４５１ａおよび４５２ａと同様である。
【０１０５】
本明細書に説明されるように、リトラクタ６５０は、可逆的に安定化されかつ可逆的に拡開可能なリトラクタとすることができ、リトラクタ６５０は拡開時に非対称の処置空間６６０を形成する。そして、リトラクタ６５０は、対象者体内でのシステム６００の位置付けの容易さを促進させるように設計されたリトラクタ６５０の可撓性配置構成を可逆的に補強するように、かつ、リトラクタ６５０の拡開を可逆的に補強するように構成可能である。いくつかの実施形態では、リトラクタ６５０の安定化は、本明細書に教示されるようなスタビライザサブシステムによってリトラクタ６５０を安定化させる手段を含むことができ、スタビライザは、例えば、拡開したリトラクタ６５０を支持するために、少なくとも略剛性のビーム６７５を有する。
【０１０６】
剛性ロッドは、剛性材料、例えば、ステンレス鋼、または別の金属もしくは合金から成る一直線状の構成要素とすることができ、可撓性チューブの内径（管腔）の内外で摺動可能である。そのように、スタビライザサブシステムは、ハンドルに動作可能に接続された機構を通して剛性ロッドを引き戻すことによって、可撓性チューブの近位側に（すなわち、肛門に向かって）剛性ロッドを摺動させることによって、可撓性ビームまたは剛性ビームを有することができる。剛性ロッドは、上述される実施形態にあるように、可撓性チューブを補強かつ一直線状にするために、前方に（すなわち、口腔に向かって）押されて可撓性チューブに入ることができる。可撓性チューブの長さにわたって剛性ロッドを押すことによって、可撓性チューブまたは可撓性ビームは剛性かつ一直線状になり、実際には、全リトラクタ構造が少なくとも略剛性かつ一直線状となることで、リトラクタシステムを安定化させることができる。生体内で可逆的に可撓性構成要素を補強する任意の機構がいくつかの実施形態において使用可能であることは当業者には理解されるであろう。例えば、可撓性チューブまたは可撓性ビームはまた、チューブの管腔を通過する可撓性かつ非延伸性のケーブルを有する一連の剛性チューブを含むことができる。ケーブルが弛緩する時、一連の剛性チューブは、例えば、一連の剛性チューブのそれぞれの間にばねなどの圧縮可能な構成要素を使用して分離させて、可撓性かつ非重複の構成を提供することができる。ケーブルが張力を受けると、圧縮可能な構成要素は圧縮され、剛性チューブは重複して、可撓性ビームを剛性ビームに変換する。このような代替的な機構は、本明細書に記載される実施形態のいずれかによって利用可能である。
【０１０７】
本明細書に記載されるような可逆的に安定化されるリトラクタは、位置付けのために可撓性を持たせ、かつ、後にリトラクタの拡開のために剛性を持たせることが可能であるため、標的組織の処置部位において術空間を位置付ける際に有用である。本明細書に教示されるシステムを蛇行した体管腔内、例えば結腸内に導入中、リトラクタは非拡開とし、かつ可撓性とすることができる。この可撓性により、リトラクタは蛇行した体管腔内の屈曲に適合するように屈曲することができるため、リトラクタは容易に前進し、かつ体管腔に外傷を生じさせないようにすることが可能となる。リトラクタ要素を共に保つリングはまた、内視鏡などのガイドの通過を可能にする管腔を有することができる。このような実施形態では、リトラクタが導入のための可撓性モードにある時、例えば、リングはシステムが前進する際にガイド上を自由に摺動することができる。いくつかの実施形態では、リングの管腔はガイドの直径に対して十分に大きく、ガイドに対するシステムの傾斜および平行移動を可能にすることができ、口腔に向かうまたは肛門に向かうシステムの前進中にシステムをガイドの屈曲に適合させるのに役立つ。リトラクタが体管腔内の標的位置まで前進すると、リトラクタの可撓性ビームは、本明細書に記載されるように一直線状としかつ補強することができる。システムは可撓性およびねじり剛性を有することができるため、近位シャフトまたはハンドルは標的病変部の地点に対して所望の通りに容易に回転可能である。
【０１０８】
リトラクタ要素は、所望の角度で外方を向くピークを有する予備成形された少なくとも１つのペアを有することができる。いくつかの実施形態では、角度は剛性ビームの片側において互いから約４５度〜約１３５度、約６０度〜約１２０度の範囲とすることができ、本明細書に提供される図において見られるように、頂角は剛性ビームの中心軸にある。いくつかの実施形態では、角度はリトラクタ要素間で約９０度である。拡開時には、リトラクタ要素は他のリトラクタ要素よりも片側において不均衡に外方に膨らみ、リトラクタの非対称な拡開をもたらすことになる。少なくとも略剛性のビームは拡開時にリトラクタに対して力が生じる間に、リトラクタの変形を防止または抑制し、かつカテーテル先端部の屈曲を防止または抑制する。力には、組織を非対称に外方に拡開することによる力、および非対称な術空間を生じさせるためにリトラクタ要素に加えられる初期の力が含まれる。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、標的病変部は最も拡開したリトラクタ要素側に位置するため、処置すべき病変部と内視鏡および術具が術空間内に導入されるポータルとの間の距離の最大化または増大を容易にすることができる。内視鏡および術具は独立して扱われるもので、例えば、最先端のシステムを使用して現在臨床的に得ることができる角度よりも大きな角度の範囲で病変部にアクセスすることが可能である。この操縦性の向上によって、病変部を見ること、および病変部を操作および切開する能力を改善することができる。例えば、本明細書に教示されるマルチチャネルシステムを通して、把持具は、器具チャネルから出て術空間内に前進し、ポリープに向かって曲がり、ポリープを把持し、組織をリトラクトさせて、ポリープの基部を露出させることで切開具によって切開可能である。時には、処置すべき病変部と、内視鏡および術具が術空間内に導入されるポータルとの間の距離を短くすることも所望される可能性がある。例えば、病変部を最小に拡開したリトラクタ要素側に位置させて、病変部と内視鏡チャネルとを体管腔壁に略平行により良く整合させることが所望される可能性がある。ポリープが最も拡開した側に向かって把持具によってリトラクトされる間、このような構成は臨床的に最適である場合がある。このような実施形態では、切開具はチャネルを通してポリープの基部で前進し、体管腔壁に貼り付いたポリープの基部を切開可能であり、一方で、内視鏡の位置によってポリープの基部を近接して見ることができ、切開のための所望の縁を特定するのに役立たせることができる。
【０１１０】
本明細書に教示されるシステムのいずれかはブリッジ部材を含むことができ、この部材はリトラクタに安定性を追加するために構造的支持を与える。ブリッジ部材は、拡開された収縮部の安定性および剛性を高めるまたは強めるための足場などの追加の支持体を提供するための、当業者によって考えられる任意の構成を含むことができる。例えば、ブリッジ部材６４４は、拡開中にリトラクタ要素６５１、６５２、６５３、６５４の所望の向きを維持するように構成され、ブリッジ部材６４４は、４つのリトラクタ要素６５１、６５２、６５３、６５４のうちの少なくとも２つ６５１、６５２を動作可能に安定化させる。示されるように、リトラクタ６５０の閉縮位置でのブリッジ部材の外側部分は径方向外方に伸長し、拡開位置では、より遠位に伸長する（図６Ｄを参照）。１つのブリッジ部材６４４のみが示されているが、２つ以上のブリッジ部材がリトラクタ要素６５１、６５２を接続するために提供可能であることも考えられる。加えて、１つまたは複数のブリッジ部材はリトラクタ要素６５３、６５４を接続するために設けられて、これらの要素の左右の移動もまた安定化かつ限定可能である。さらに、いくつかの実施形態では、本明細書に教示されるシステムのそれぞれは、メッシュまたは編組などのワイヤ強化される、例えばアウタチューブ６０５などのアウタチューブを有することで、システムに耐キンク性およびトルク伝達性をもたらすばかりでなく、対象者体内でのシステムの位置付けをさらに容易にすることができる。いくつかの実施形態では、ブリッジ部材６４４は、使用中に周囲組織からの抗力を低減するように構成可能である。例えば、図６Ａおよび図６Ｂに示されるように、口腔に向かう前方移動を容易にするように傾斜される前方構成要素６４４ａ、および肛門に向かう逆の移動を容易にするように傾斜される後退構成要素６４４ｂを含むようにブリッジ部材６４４を設計することによって、ブリッジ部材６４４は胃腸管におけるシステムの移動を容易にするように構成可能である。
【０１１１】
ブリッジ部材はリトラクタ要素に接続されて、例えば、リトラクタ要素が胃腸組織に対して拡開する際に、例えば、リトラクタ要素の所望の向きを維持することができる。リトラクタが拡開されると、ブリッジ部材もまた外方に拡開される。いくつかの実施形態では、ブリッジ部材は、例えば図６におけるリトラクタ要素６５１、６５２などの最も拡開するリトラクタ要素のみに動作可能に接続され、そのブリッジ部材は、拡開時に非対称術空間を生じさせるために加えられる不均衡な圧力によってリトラクタへの大部分の誘起力を受ける部材とすることができる。いくつかの実施形態では、ブリッジはリトラクタ要素が互いに向かって閉縮する、または互いから離れて屈曲することを防ぐために曲がるように設計可能であり、一方でまた、システムにいくらかのばねまたは弾性を提供して組織と徐々に適合可能である。ブリッジ部材が所望の材料特性を提供する任意の適した材料を含むことができることは、当業者には理解されるであろう。例えば、いくつかの実施形態では、ブリッジは湾曲したニチノールワイヤから形成可能である。ニチノールワイヤの端部は、本明細書に教示される生体内での使用のために当業者によって適していると考えられる任意の製造プロセスを使用してリトラクタ要素に接続可能であり、このようなプロセスには、例えばチューブコネクタ、接着剤、またははんだが含まれる。
【０１１２】
図７は、いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステム７００のアウタチューブの遠位端の破断図を示し、リトラクタの拡開および閉縮における構成要素を示している。図はアウタチューブ７０５の遠位端７０８を示す。遠位端７０８は、拡開するリトラクタ要素７５１の向きを制御するためのスロットガイド７５５、および下部リトラクタ要素７５４を動作可能に受容／支持するためのポート７５４ａを含む。別のスロットガイド（図示せず）は、別のリトラクタ要素の向きを制御するために設けられることが可能である。管腔７０６ｃは、手術用器具を挿入するための上述されるような術具チャネルの挿入のために、あるいは術具チャネルなしで手術用器具を直接挿入するために、ワーキングチャネル７１０ｃを収めるように設けられることが可能である。アウタチューブ７０５の管腔７０６はまた、遠位端７０８において出口ポートを通して内視鏡（図示せず）を誘導するために使用可能である。リトラクタ構成要素７５１、７５４、７７０の一部分のみが、いくつかの実施形態におけるアウタチューブ７０５とリトラクタとの間の関係を部分的に説明するために示される。リトラクタは、例えば、アウタチューブ７０５の遠位端７０８の遠位側で拡開するように構成可能である。例えば、リトラクタは、上述される実施形態にあるように４つのリトラクタ要素を含むことができ、ここでは、リトラクタ要素７５１および７５４が示されており、他の２つのリトラクタ要素は破断図のために示されていない。近位カプラ７９８は、４つのリトラクタ要素に少なくとも実質的に取り付けられるおよび／または少なくとも摺動可能に係合されるかどうかに関わらず、該リトラクタ要素に動作可能に接続される。リトラクタは、対象者体内でのシステム７００の位置付けの容易さを促進させるように設計されたリトラクタの可撓性配置構成を可逆的に補強するように、かつ、対象者体内でのリトラクタの拡開を可逆的に補強するように構成可能である。いくつかの実施形態では、リトラクタの安定化は、本明細書に教示されるようなスタビライザサブシステムによってリトラクタを安定化させることを含むことができ、スタビライザは、例えば、拡開されたリトラクタが支持するために、可撓性ビーム７７０との動作可能な接続時に本明細書に教示されるような剛性または略剛性の構成要素７７２を摺動可能に係合することによって、少なくとも略剛性のビーム７７５に変換可能である可撓性ビーム７７０を有する。可撓性ビーム７７０は、他の実施形態の可撓性ビームに関して本明細書に記載されるやり方で補強可能である。
【０１１３】
図８は、この実施形態では浮動チャネルシステムが提供されていることを除いて、図７と同様の破断図を示している。すなわち、図８は、本明細書に教示されるようなシステムのアウタチューブの遠位端を示しており、いくつかの実施形態に従って、システムの構成要素は、対象者体内でのシステムの位置付けのための可撓性を高めるように、アウタチューブ内で浮動することができる。図はアウタチューブ８０５の遠位端８０８を示す。遠位端８０８は、拡開するリトラクタ要素８５１の向きを制御するためのスロットガイド８５５、および下部リトラクタ要素８５４のための開口部８１１を含む。第２のスロットガイドおよび第２の開口部（図示せず）は、それぞれ別の上部リトラクタ要素および下部リトラクタ要素を受容するために設けられる。管腔８０６ｃは、手術用器具を誘導するための術具チャネルを受容する、あるいは、直接手術用器具を受容するワーキングチャネル８１０ｃを収めるように設けられることが可能である。アウタチューブ８０５の管腔８０６は、内視鏡８１５を誘導するために使用される。リトラクタ構成要素８５１、８５４の一部分のみが、アウタチューブ８０５とリトラクタとの間の関係の一実施形態を部分的に説明するために示されている。リトラクタは、例えば、アウタチューブ８０５の遠位端８０８の遠位側で拡開するように構成可能である。例えば、リトラクタは、上述されるのと同じように４つのリトラクタ要素を含むことができ、これらのうちの２つのみが示される（要素８５１および８５４）。近位カプラ８９８は、リトラクタ要素に、少なくとも実質的に取り付けられている、および／または少なくとも摺動可能に係合されているかどうかに関わらず、リトラクタ要素に動作可能に接続される。リトラクタは、対象者体内でのシステム８００の位置付けの容易さを促進するように設計された、リトラクタの可撓性配置構成を可逆的に補強するように、かつ、対象者体内でのリトラクタの拡開を可逆的に補強するように構成可能である。いくつかの実施形態では、リトラクタの安定化は、本明細書に教示されるようなスタビライザサブシステムによってリトラクタを安定化させることを含むことができ、スタビライザは、例えば、可撓性ビームの剛性化に関して本明細書に記載されるやり方のいずれかで、例えば、拡開されたリトラクタが支持するために、可撓性ビーム８７０との動作可能な接続時に本明細書に教示されるような剛性または略剛性の構成要素８７２を摺動可能に係合するように、少なくとも略剛性のビームに変換可能である可撓性ビーム８７０を有する。本明細書に説明される他の実施形態にあるように、剛性化構造に動作可能に連結されて、剛性化構造を可撓性ビーム８７０に対して前進かつリトラクトさせるアクチュエータが利用可能である。
【０１１４】
リトラクタ要素は、上述される実施形態にあるように、非対称の術チャンバを形成するために、閉縮挿入位置と拡開位置との間で移動可能である。
【０１１５】
システム８００の使用中、ワーキングチャネル８１０ｃは浮動チャネルとすることができ、この浮動チャネルは、（ｉ）第１の近位地点（図示せず）および第１の遠位地点８０６ｃでアウタチューブの管腔に少なくとも実質的に取り付けられ、かつ（ｉｉ）第１の近位地点（図示せず）と第１の遠位地点８０６ｃとの間でアウタチューブ８０５の管腔８０６において少なくとも実質的に浮動する。同様に、システム８００の使用中、内視鏡８１５は浮動内視鏡８１５とすることができ、この内視鏡８１５は、（ｉｉｉ）第２の近位地点（図示せず）および第２の遠位地点８０６ａでアウタチューブ８０５の管腔８０６に少なくとも摺動可能に取り付けられ、かつ（ｉｖ）第２の近位地点（図示せず）と第２の遠位地点８０６ａとの間でアウタチューブ８０５の管腔８０６において少なくとも実質的に浮動する。そして、システム８００の使用中、ワーキングチャネル８１０ｃおよび内視鏡８１５はまた、浮動配置構成の別個の浮動構成要素を形成し、これは、（ｖ）術具および内視鏡のための別個の管腔を有する第２のそのようなシステム上でのシステム８００の柔軟性を少なくとも実質的に高め、別個の管腔は、アウタチューブの近位端と遠位端との間でアウタチューブの全長にわたって管腔に付着させ、柔軟性を高めることによって、標的組織を処置するための対象者体内でのシステム８００の位置付けの容易さが促進される。いくつかの実施形態では、内視鏡８１５用の専用ポート（図示せず）を通して内視鏡８１５を挿入することによって、内視鏡８１５はアウタチューブ８０５の遠位端８０８に少なくとも摺動可能に取り付け可能であることで、システム８００はアウタチューブ８０５の遠位端８０８の内外での摺動移動に実質的に限定されるように構成される。そして、いくつかの実施形態では、内視鏡８１５は内視鏡８１５よりも実質的に大きいポート８０６ａにおいても浮動可能とすることもできるため、内視鏡の摺動運動、および左右の移動のための空間も提供される。
【０１１６】
図９Ａおよび図９Ｂは、いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるような術具を誘導するために使用可能であるワーキングチャネルおよび／または浮動チャネルの側面図を示す。本明細書に論じられるように、ワーキングチャネルは、対象者体内でのシステムの位置付け中にアウタチューブの可撓性をさらに向上させるために、図８と同じまたは同様のやり方でアウタチューブの管腔において浮動する少なくとも一部分を有することができる。いくつかの実施形態では、「チャネル」、「浮動チャネル」、および「術具チャネル」という用語は区別せずに使用可能である。それぞれの術具チャネルは、リトラクタアクチュエータおよび／またはスタビライザアクチュエータに対して本明細書に教示される動作可能な接続と同じまたは同様のやり方で、ハンドル９８０に動作可能に接続できる。図９Ａは、実質的に延長した位置における術具チャネル９１０の先端部９１０ａを示しているのに対し、図９Ｂは、実質的に屈曲した位置における術具チャネル９１０の先端部９１０ａを示しており、遠位先端部９１０ａは術具チャネル９１０の中心軸に対して略垂直に偏っている。本明細書に教示される他のシステムと整合性のあるシステム９００は、例えば、入口ポート９０９、入口ポート９０９から挿入される術具チャネル９１、ワイヤカプラ９１１、ラチェット歯９１６、ワーキングチャネル９１０の先端部９１０ａを曲げるまたは延ばすための引張りワイヤ９１７、およびワイヤアクチュエータ９１９を含むことができる。術具チャネル９１０の先端部９１０ａを曲げる能力によって、対象者体内での標的組織の処置において術具（図示せず）の独立した位置付けが容易になる。いくつかの実施形態では、ワイヤアクチュエータ９１９は、術具チャネル９１０の先端部９１０ａを屈曲させるための少なくとも３つの位置を有する、複数位置とすることができる。いくつかの実施形態では、ワイヤアクチュエータ９１９はハンドルハウジング９１５において複数のラチェット歯９１６のうちの１つと係合可能な歯を有して、対象者体内での標的組織の処置において術具（図示せず）を使用中に、屈曲先端部９１０ａを適所に可逆的に固定するための複数の位置を提供することができる。より具体的には、ワイヤアクチュエータ９１９が図９Ａのその遠位位置からより近位位置に移動する時、引張りワイヤ９１７を引っ張り、引張りワイヤ９１７は術具チャネル９１０の先端部９１０ａに取り付けられ、先端部９１０ａに近位に張力をかけることで、先端部９１０ａを図９Ｂの構成に屈曲させる。歯９１６とアクチュエータ９１９の歯との係合によって、アクチュエータ９１９の位置が維持されるため、先端部９１０ａの屈曲位置が維持される。先端部は術具チャネル９１０の長手軸に対して実質的に９０度屈曲されて示されているが、他の角度への屈曲も考えられることには留意されたい。また、いくつかの実施形態では、アクチュエータ９１９は、引張りワイヤ９１７の近位へのリトラクトの程度を制御することによって、先端部９１０ａの角度を制御するように設けられており、さらなるリトラクトは先端部９１０ａをさらに屈曲し、より少ないリトラクトはより小さい角度に先端部９１０ａを屈曲する。２つ以上の術具チャネルを設けることができ、複数の術具チャネルはアクチュエータ９１９によって制御可能であり、あるいは別個のアクチュエータ９１９をそれぞれの術具チャネルのために設けることができる。また、さまざまな機構は、アクチュエータ９１９を適所に留めて、術具チャネルの先端部の屈曲位置を維持するために利用可能である。
【０１１７】
術具チャネルを制御するために、他の機構も利用可能である。代替的には、１つまたは複数の術具チャネルはあらかじめ屈曲された（あらかじめ湾曲した）先端部を有することができ、これは多腔型チューブ（カテーテル）の範囲内で挿入位置にある時には略一直線状であり、かつカテーテルの範囲から露出した時にはあらかじめ屈曲された位置に戻る。
【０１１８】
本明細書に説明されるように、チャネルはリトラクタによって生じた術空間で鉗子などの器具の軌道および位置を制御するように構成可能である。いくつかの実施形態では、チャネルは、単独で、またはガイドとして使用されてもよい追加のチャネルの内部で、システムのアウタチューブから除去可能である、またはアウタチューブを通して挿入可能である。チャネルは、実質上、本明細書に説明されるシステムにおいて有用であると当業者によって考えられる任意のサイズとすることができる。例えば、チャネルは、約１ｍｍ〜約５ｍｍ、約２ｍｍ〜約４ｍｍ、約１ｍｍ〜約３ｍｍの範囲、またはこれらの中の任意の範囲の内径を有することができる。チャネルの長さは、当然ながらシステムの長さを補わなければならない。例えば、チャネルは、約４０インチ〜約７２インチ、約４８インチ〜約６０インチ、約４２インチ〜約７０インチ、約４４インチ〜約６８インチの範囲、またはこれらのうちの範囲に１インチ増分された任意の範囲の長さを有することができる。
【０１１９】
チャネルはまた、本明細書に記載される使用に適していることが当業者には既知の任意の材料または構成を含むことができる。例えば、チャネルは、単一のポリマー層、複数のポリマー層、ワイヤ強化層、またはこれらの組合せを含むことができる。いくつかの実施形態では、チャネルは、（ｉ）チャネルの内径の滑りやすい管腔表面のための、例えば、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）またはポリエチレンなどのポリマーの内層、（ｉｉ）内層を覆う、編組、メッシュ、または螺旋コイル層の構成でのワイヤ強化としての、例えば、ステンレス鋼、ニチノール、またはコバルトクロムなどの金属、および（ｉｉｉ）例えば、ＰＥＢＡＸ、ポリウレタン、ポリエチレン、シリコーン、ＰＶＣ、またはナイロンなどのポリマーの外層を含むことができる。
【０１２０】
いくつかの実施形態では、外層が（ｉｖ）約６０ショアＤ〜約８０ショアＤの硬度を有して、チャネルの近位区分（すなわち、チャネルの最初の約１２インチ〜約２４インチ）において最も剛性を有し、（ｖ）約５０ショアＤ〜約７２ショアＤの硬度を有して、中央区分（すなわち、チャネルの次の約１２インチ〜約３６インチ）において中程度の硬化性を有し、（ｖｉ）約２０ショアＤ〜約５０ショアＤの硬度を有して、遠位区分（すなわち、チャネルの次の約０．５インチ〜約２インチ）において最も可撓性を有するように、チャネルは構成可能である。いくつかの実施形態では、チャネルの遠位区分は曲がる区分とすることができ、チャネルの遠位側約１インチとすることができる。いくつかの実施形態では、例えば、チャネルを通して挿入される器具が胃腸処置中に組織を把持する時など、先端部に曲げモーメントがある時、この可撓性区分を一直線状のままにするためにチャネルは遠位区分のすぐ近位側に剛性区分を有することができる。チャネルの剛性区分の長さは、例えば、約１ｃｍ〜約１０ｃｍ、約２ｃｍ〜約８ｃｍ、約３ｃｍ〜約７ｃｍ、約４ｃｍ〜約６ｃｍの範囲、約６ｃｍ、またはこの中の範囲で１ｃｍ増分された任意の範囲とすることができる。剛性区分は、外側ポリマー層と内側ポリマー層との間に埋め込まれる、例えばステンレス鋼もしくはニチノールなどの強化材料、またはＰＥＥＫもしくはポリイミドなどのポリマーを含む剛性チューブが含むことができる。剛性区分は、システムにおいてその機能を果たすのに適した任意の長さを有することができる。いくつかの実施形態では、剛性区分は約０．００１インチ〜約０．００５インチの範囲の長さを有することができる。
【０１２１】
チャネルの内層の厚さは、約０．０００５インチ〜約０．００５インチ、約０．００１インチ〜約０．００４インチ、約０．００２インチ〜約０．００３インチの範囲、約０．００１インチ、またはこれらの中で０．０００５インチ増分された任意の範囲とすることができる。強化層の厚さは、約０．００１インチ〜約０．００６インチ、約０．００２インチ〜約０．００５インチ、約０．００３インチ〜約０．００５インチ、約０．００１インチ〜約０．００３インチの範囲、約０．００２インチ、またはこれらの中で０．０００５インチ増分された任意の範囲とすることができる。外層の厚さは、約０．００３インチ〜約０．０１２インチ、約０．００４インチ〜約０．０１０インチ、約０．００５インチ〜約０．００９インチ、約０．００５インチ〜約０．００８インチの範囲、約０．１０インチ、またはこれらの中で０．００１インチ増分された任意の範囲とすることができる。
【０１２２】
チャネルの遠位端を曲げるために、内層と外層との間に埋め込まれた引張りワイヤを有する側部管腔あがる可能性がある。いくつかの実施形態では、側部管腔は内層と強化層との間に位置することができる、または側部管腔は内層の一部とすることができる。側部管腔は、本明細書に教示されるシステムにおいて有用であると当業者によって考えられる任意の材料で作ることができる。例えば、材料には、例えば、ＴＥＦＬＯＮまたはポリエチレンなどのポリマーの可撓性チューブを含むことができる。いくつかの実施形態では、側部管腔は、チャネルの遠位区分においてチャネルの長さに平行にわたり、次いでチャネルの遠位区分の近位側で螺旋状にわたる。螺旋のピッチは、例えば、約１．０インチ〜約６．０インチ、約２．０インチ〜約５．０インチ、約１．０インチ〜約４．０インチ、約３．０インチ〜約５．０インチ、約４．０インチ、またはこれらの中で０．１インチ増分された任意の範囲で変化することができる。側部管腔を螺旋状に経路設定することによって、ワイヤ張力はシャフトの周り全体に分散可能であるため、シャフトは円滑に任意の向きに回転可能であり、少なくとも実質的に安定した状態にとどまることができる。いくつかの実施形態では、引張りワイヤはハンドルにおいてワイヤアクチュエータから側部管腔内にわたり、側部管腔の遠位端から出て、剛性リング周りに環状になり得る。遠位端で剛性リング（ステンレス鋼、０．００２インチ〜０．００５インチ厚、０．０４０インチ〜０．２５インチ長）は、側部管腔に戻り、ハンドル内に入り、ワイヤアクチュエータに取り付けられる。ハンドルはチャネルと動作可能に接続可能であり、ハンドルは、ハウジング、およびチャネルと連通する管腔を有する。ワイヤアクチュエータはハンドルの外側のボタンと共にハウジング内部の引張りワイヤに動作可能に取り付けられることで、ボタンはワイヤアクチュエータをハンドル上で後方（近位側）および前方（遠位側）に摺動させて引張りワイヤを引っ張りかつ押すことを可能とする。ワイヤを引っ張ることで先端部が曲がり剛性となるのに対し、ワイヤを押すと先端部が緩んで一直線状になり得る。摺動には、例えば、ハウジングの相補的なラチェット歯およびワイヤアクチュエータ機構を使用して、ワイヤアクチュエータを適所に留めるための手段を有する。ワイヤアクチュエータボタンが押される時、ラチェット歯は外れ、かつ引張りワイヤをロック解除することができる。いくつかの実施形態では、先端部は約０度〜約１５０度曲げることができる。別の実施形態では、先端部は約４５度〜約１００度曲げることができる。先端部は、屈曲において可撓性を有するが、ねじれにおいて剛性を有するように設計されることで、チャネルが解剖学的構造の曲率に従うことを可能とし、かつ使用中に体外からのハンドルの回転を可能とするように設計されることで、所望の方向に先端部を回転させるためのトルクが伝達される。
【０１２３】
アウタチューブの内側に位置付けられた術具（ワーキング）チャネルは、リトラクタの拡開によって生じた術空間内部へと体外から独立して術具を操作するための操作可能な通路を有する多腔型カテーテルを提供する。いくつかの実施形態では、本明細書に説明されるように、１〜３つの可撓性チューブは、アウタチューブの内側にわたり、かつアウタチューブから取り外し可能であり、これによってシステムの柔軟性が促進される。いくつかの実施形態では、これらの可撓性チューブは、２つの箇所：（ｉ）アウタチューブの遠位端にポートを有するリング型構造とすることができる、リトラクタの近位カプラ、および（ｉｉ）ハンドルなどにおけるシャフトの近位端で取り付け可能である。これによって、アウタチューブ内での浮動式配置構成が提供可能であり、この配置構成は独特であり、可撓性チューブの端部を拘束する一方で、システムの柔軟性を向上させるために、アウタチューブにおける可撓性チューブの実質的に自由な浮動による移動を可能にする。
【０１２４】
いくつかの実施形態では、効果的に３つの別個のチャネルを提供するために、２つのインナチューブはアウタチューブの内面に隣接して位置付け可能である。２つのインナチューブは２つの独立した術具チャネルとして機能できる一方、これらの最初の２つのチャネルとアウタチューブとの間の空間は第３のチャネルとして機能する。第３のチャネルは、他の２つのチャネルよりも実質的に大きくすることができる。最初の２つの術具チャネルのそれぞれは、例えば、約２ｍｍ〜約６ｍｍ、約３ｍｍ〜約５ｍｍの範囲、またはこの中の任意の範囲の内径を有することができる。いくつかの実施形態では、最初の２つの術具チャネルの直径は約４ｍｍとすることができる。チャネルのそれぞれは、結腸鏡などの内視鏡のみならず、例えば、鉗子、把持具、クリップアプライヤ、切開器具、スネア、電気外科的プローブ、またはループを含む内視鏡術具に対応するように設計可能である。いくつかの実施形態では、最大直径のチャネルは内視鏡のためのチャネルとすることができる。
【０１２５】
内視鏡に対応するためのチャネルは、例えば、約５ｍｍ〜約１５ｍｍ、約６ｍｍ〜約１２ｍｍ、約１１ｍｍ〜約１４ｍｍ、約５ｍｍ〜約１０ｍｍ、約８ｍｍ〜約１３ｍｍの範囲、またはこれらの中で１ｍｍ増分された任意の範囲の内径を有するように設計可能である。インナチューブは、本明細書に記載される目的のために有用であることが当業者に既知である任意の適した材料、およびこの複合材料を含むことができる。例えば、インナチューブは、術具または内視鏡の通過および移動を容易にするための潤滑性のために、ＴＥＦＬＯＮなどのフルオロポリマーを含むことができる。使用可能である他の材料には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＢＡＸ、ナイロン、ポリウレタン、シリコーン、およびこれらの複合材料が含まれ、それらのそれぞれはまた、潤滑コーティングと共に使用できる。チューブはまた、編組、メッシュまたは螺旋コイルなどの金属ワイヤ強化材を含むことができ、それらのそれぞれはチューブに埋め込み可能である。
【０１２６】
本明細書に教示されるシステムは、対象者の低侵襲処置のための、可逆的に安定化されかつ可逆的に拡開可能なリトラクタを有する浮動式多腔型カテーテルリトラクタシステムを有する手術スイートとして使用可能であることを、当業者は理解するべきである。これらの実施形態では、システムは、システム内の略浮動式の配置構成において、浮動チャネルおよび浮動内視鏡を誘導するための可撓性アウタチューブを含むことができる。浮動システムの構成によって、システムは高い可撓性を有するため、可撓性アウタチューブは高い可撓性を有し、かつ管腔、近位端および遠位端を有することができる。そして、浮動チャネルは、対象者体内での標的組織の処置において操作される術具のガイドとしての役割を果たすことができる。リトラクタは、拡開時に処置空間を形成する可逆的に安定化されかつ可逆的に拡開可能なリトラクタとすることができる。リトラクタは、例えば、アウタチューブの遠位端の遠位側で拡開するように構成可能であり、対象者体内でのシステムの位置付けを容易とするように設計された、リトラクタの可撓性配置構成を可逆的に補強するように、かつリトラクタの拡開を可逆的に補強するように構成可能である。すなわち、システムは、上述の実施形態にあるように、安定化／剛性化構造を含むことができ、これによって、要素およびリトラクタシステムを剛性化するために摺動可能とすることができる。
【０１２７】
システムの使用中、浮動チャネルは、（ｉ）第１の近位地点および第１の遠位地点でアウタチューブの管腔に少なくとも摺動可能に取り付け可能である、および、（ｉｉ）第１の近位地点と第１の遠位地点との間でアウタチューブの管腔において少なくとも実質的に浮動できる。同様に、システムの使用中、浮動内視鏡は、（ｉｉｉ）第２の近位地点および第２の遠位地点でアウタチューブの管腔に少なくとも摺動可能に取り付け可能である、および、（ｉｖ）第２の近位地点と第２の遠位地点との間でアウタチューブの管腔において少なくとも実質的に浮動できる。そして、システムの使用中、浮動配置構成は、（ｖ）術具および内視鏡のための管腔を有する第２のこのようなシステム上でシステムの柔軟性を少なくとも実質的に高めることができ、管腔はアウタチューブの近位端と遠位端との間の全長にわたってアウタチューブの管腔に付着される。柔軟性を高めることによって、対象者体内でのシステムの位置付けの容易さを促進することができ、リトラクタの可逆的に補強された配置構成は、標的組織を処置するための対象者体内での拡開のための構造的支持体として少なくとも略剛性のビームを形成可能である。
【０１２８】
いくつかの実施形態では、リトラクタは少なくとも２つの拡開可能なリトラクタ要素を備え、この部材のそれぞれは近位端および遠位端を有し、近位端はアウタチューブと摺動可能に係合し、部材のそれぞれは、近位端から遠位端に向かう摺動量の増加が、部材を圧縮しかつリトラクタを拡開するように構成される。これらの実施形態はまた、アウタチューブの遠位端の遠位側に位置し、かつ少なくとも２つのリトラクタ要素のそれぞれの遠位端が付着される、遠位ネクサスまたはカプラと、アウタチューブの遠位端に遠位ネクサスを接続し、かつリトラクタの非対称拡開のためにリトラクタの可撓性部分を可逆的に補強するように構成される少なくとも略剛性の構成要素を有するスタビライザサブシステムとを含むことができる。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、リトラクタは４つの拡開可能なリトラクタ要素を備え、部材のそれぞれは近位端および遠位端を有し、近位端はアウタチューブと摺動可能に係合し、部材のそれぞれは、近位端から遠位端に向かう摺動量の増加が、部材を圧縮しかつリトラクタを拡開するように構成される。これらの実施形態は、アウタチューブの遠位端に取り付けられた近位カプラを含むこともでき、近位カプラは４つのリトラクタ要素と摺動可能に係合するための４つのリトラクタポートを有する。４つのリトラクタポートは、近位カプラの周りに円周方向に位置付けられ、かつリトラクタの非対称拡開のためのリトラクタ要素の可逆的な軸摺動を容易にするように構成される。これらの実施形態はまた、アウタチューブの遠位端の遠位側に位置し、かつ４つのリトラクタ要素のそれぞれの遠位端が付着される、遠位ネクサスまたはカプラと、スタビライザサブシステムとを含むことができる。スタビライザサブシステムは、アウタチューブの遠位端に遠位ネクサスを接続し、かつ（ｉ）近位カプラから遠位ネクサスに伸長する可撓性構成要素と、（ｉｉ）近位カプラと摺動可能に係合し、近位カプラから遠位ネクサスに可逆的に伸長して、リトラクタの非対称拡開においてリトラクタを可逆的に補強する少なくとも略剛性の構成要素とを有する。リトラクタ要素は、上で論じられるやり方のいずれかで拡開位置に移動可能である。また、必要に応じて、リトラクタ要素の２つのみが上述される実施形態にあるように拡開する。
【０１３０】
可撓性構成要素および剛性構成要素はそれぞれ、シャフトの遠位端の中心軸に少なくとも略平行である中心軸を有することができ、剛性構成要素は非対称拡開のための構造的支持体として少なくとも略剛性のビームを形成し、剛性ビームは管腔側および反管腔側を有する。
【０１３１】
本明細書に提供されるシステムは、いくつかの異なる処置方法において使用できる。例えば、システムは、病変部への多方向および多角的アプローチを使用して胃腸病変部を処置する方法において使用可能である。この方法は、対象者の胃腸管内でシステムを位置付けることを含むことができ、位置付けることは、処置のために標的病変部に近接してリトラクタを布置することと、リトラクタを拡開して術具を使用するための処置空間を生じさせることと、術具で病変部を処置することと、リトラクタを閉縮することと、対象者からシステムを抜去することとを含むことができる。病変部は、例えば、穿孔、組織病変、ポリープ、腫瘍、癌組織、出血、憩室炎、潰瘍、血管異常、または盲腸を含むことができる。
【０１３２】
上で教示したものに加えて、多数の手順および変形があり、それらは本明細書に教示されるシステムの実装において当業者によって容易に使用できることは理解されるべきである。いくつかの実施形態では、当業者は、システムの内視鏡チャネルを通して内視鏡を挿入し、かつリトラクタの遠位端の遠位側に内視鏡の遠位端を伸長させて組立体を形成することができる。その後、組立体は、結腸といった、体管腔またはオリフィス内に挿入され、スコープまたはレンズの遠位端が処置されるべき標的組織（病変部または欠損部）に近接するまで、口腔側に前進させることができる。内視鏡からの画像を観察しながら、リトラクタが内視鏡の遠位端上に位置付けられるまで、システムはスコープ上を前方に前進可能である。内視鏡からの画像を観察しながら、標的組織がリトラクタの近位カプラと遠位ネクサスとの間に位置するまで、システムは前進できる。内視鏡からの画像を観察しながら、標的組織がリトラクタ部材に対して所望の位置になるようにリトラクタを回転させるために、ハンドルまたはアウタチューブは回転可能である。その後、リトラクタは、可撓性ビームを剛性ビームに変換することによって一直線状になりかつ安定化可能である。その後、内視鏡からの画像を観察しながら、ハンドル上でリトラクタアクチュエータを前方に移動させることによってリトラクタは拡開できる。この動きによって、組織は外方に押され、標的組織周りに術空間が生じ、標的組織を固着かつ安定化させる。任意選択により、リトラクタが拡開されている間、システムを引き戻して最も拡開した部材のピークを遠位に移行させて、内視鏡と、非対称術空間のピークとの間の術距離を改善することができ、この場合、ピークは一般に、標的組織周りに位置することが推奨される。内視鏡からの画像を観察しながら、ワーキング（術具）チャネルに挿入される器具と共に、ワーキングチャネルをシステムの近位ポートに挿入し、かつ、ワーキングチャネルの先端部がリトラクタの近位カプラの遠位側にくるまで、器具およびチャネルを遠位に前進させる。この時点で、ワーキングチャネルの先端部は、処置すべき病変部に接近するために術具にとって適切な角状に曲げることが可能である。ワーキングチャネルは、随時術具に対して所望の位置に、軸方向に回転かつ移動可能である。同様に、器具／術具は、随時ワーキングチャネルの遠位端に対して前進し、随時器具を延長して、標的組織に到達可能である。さまざまな器具は、所望の通りにワーキングチャネルを通して挿入でき、内視鏡および器具の両方は術領域内に独立して前進かつ位置付けられて、より近くに近接してまたは角形成して標的組織をさらに操作かつ可視化することが可能である。これは、いくつかの実施形態では、内視鏡もまた術空間内で曲がることができるからである。
【０１３３】
いくつかの実施形態では、リトラクタの標的部位への送達中、標的部位での標的組織の処置中、標的組織の除去中、および／もしくは対象者からのシステムの除去中、またはこれらの組み合わせの間、リトラクタを含む、システムの一部分を被覆する任意選択のカバーまたはシースを用いて、本明細書に教示されるシステムを送達させることが望ましい。このような任意選択のカバー３５５のいくつかの実施形態は、例えば図３Ａおよび図３Ｋにおいて本明細書に例示されていることを思い出されたい。リトラクタの標的部位への送達または標的部位からの除去の間に、リトラクタは、組織を獲得する、捕える、もしくはその他の場合乱す、または組織と接触することができる要素を有することを、当業者は理解するであろう。また、標的組織の処置は、例えば、標的組織が周囲組織と入り交じることなく、カバー内で行うことができる組織の切開を含んでよい。さらに、切開された組織は、カバー内に封入されることによって処置または除去の間に収めることが望ましい癌性または他の組織とすることができる。「カバー」および「シース」という用語は、多くの実施形態において区別せずに使用可能であり、このような実施形態は、本明細書に教示されるように、改善の余地があることを当業者は理解可能である。
【０１３４】
図１０Ａ〜図１０Ｅは、いくつかの実施形態に従って、本明細書に教示されるようなシステムのリトラクタを被覆するリトラクタシースを示す。図１０Ａ〜図１０Ｃは、可撓性を有しかつ透明なシース１０００を示す上面図、斜め図、および側面図を示す。シース１０００は、標的組織（図示せず）の処置のためにリトラクタ１０５０を標的部位（図示せず）に送達するために、リトラクタ１０５０の閉縮構成を被覆して、少なくとも実質的に滑らかおよび／または非外傷性の表面１００５を与える。図１０Ａ〜図１０Ｃにおいて、カバーは、処置のためにリトラクタ１０５０の拡開まで持続可能である、または処置後に可逆的に得ることが可能である閉鎖構成にある。図１０Ｄおよび図１０Ｅは、処置のための開口構成におけるカバーを有するリトラクタの拡開構成の上面図および側面図を示す。
【０１３５】
シース１０００は、リトラクタ１０５０の標的部位への送達または標的部位からの除去の間に、リトラクタ要素１０５１、１０５２、１０５３、１０５４およびブリッジ部材１０４４ａ、１０４４ｂが、組織を獲得する、捕える、もしくはその他の場合乱す、または組織と接触することを防止または抑制するように設計可能である。シース１０００は、遠位ハブまたはカプラ１０９９に一端が取り付けられ、かつ近位カプラまたはハブ１０９８を越えて近位に伸長し、カテーテル１０５５の外面に取り付けられる。代替的には、シース１０００は、近位カプラ１０９８に近位端が取り付け可能である。例えば、リトラクタ１０５０の拡開力の下で構成を保持するために、術空間１０６０の構成の保持を容易にするように、リトラクタ周りの任意の位置で保持装置が使用可能である。手技中、シース１０００はまた、所望されるまで組織がリトラクタ１０５０に進入することを防止または抑制することができる。シース１０００はまた、摘除組織を封じ込めるおよび／または取り出すための収集手段としての機能を果たすことができ、これは、いくつかの実施形態では、癌組織の摘除において特に望ましい可能性がある。シース１０００は、送達中はリトラクタ１０５０周りで少なくとも実質的に閉鎖可能であり、リトラクタ１０５０が処置のための術空間１０６０を生じさせるために拡開される際に開口するように設計可能である。代替的には、リトラクタ要素の拡開およびシースは独立できる。
【０１３６】
可撓性ビーム１０７０は、他の実施形態と併せて上述されたような変換の方法および構造を使用して、少なくとも略剛性のビーム１０７５に変換可能である。例えば、アクチュエータは、ビーム（剛性化構造）１０７５に動作可能に接続されて、これを可撓性ビーム１０７０の管腔内で前進させるか、あるいは（図１０Ｄに示されるように）これを可撓性ビーム１０７０上で前進させて、可撓性ビーム１０７０を補強（より剛性に）することが可能である。本明細書に説明される他のブリッジ部材と同様に、横方向の移動を制限し、かつリトラクタを安定化させるために、ブリッジ部材１０４４ａは拡開可能なリトラクタ要素１０５１、１０５２を接続でき、ブリッジ部材１０４４ｂは要素１０５３、１０５４を接続できる。代替的な実施形態では、ブリッジ部材１０４４ｂはブリッジ部材１０４４ａから伸長し、かつ要素１０５３、１０５４に接続することで、４つの全ての要素１０５１、１０５２、１０５３、および１０５４はブリッジ要素１０４４ａ、１０４４ｂによって接続される。ブリッジ部材１０４４ｃは要素１０５３、１０５４を接続できる。カバーリング１０５１ａおよび１０５２ａは、以下の図１１の実施形態に記載されるように拡開を制御するために、リトラクタ要素１０５１、１０５２にそれぞれ適用可能である。
【０１３７】
いくつかの実施形態では、シース１０００は長手方向に穿孔可能であり（図示せず）、リトラクタ１０５０の拡開時にシース１０００が標的部位での穿孔の引裂きによって開口するように設計可能である。いくつかの実施形態では、リトラクタ１０５０の最上部でスリット１００７を少なくとも実質的に閉鎖するために、例えばＺＩＰＬＯＣＫ機構などの溝形機構が使用でき、この機構はまた、標的部位におけるリトラクタ１０５０の拡開時に開口可能である。いくつかの実施形態では、より大きな穿孔、または非閉鎖部分１００１は、リトラクタ１０５０の拡開時に標的部位におけるシースの引裂きまたは開口を容易にするために、シース１０００にとどまらせることができる。いくつかの実施形態では、「スリット」および「開口部」という用語は区別せずに使用できる。
【０１３８】
いくつかの実施形態では、シースは可逆的に開口可能であるため、シースは再び閉鎖可能である。例えば、引き糸、ケーブル、またはワイヤは、開口部と連通して動作可能に位置付けられることで、処置中に患者の外側から引き糸、ケーブル、またはワイヤを引くまたは押すことによって開口部を再び閉鎖することが可能である。いくつかの実施形態では、開口部の縁部は長手方向のポケットまたはチャネルを形成するため、他の作動手段と同様に、システムを通して、およびことによるとハンドルを通して、引き糸、ケーブル、またはワイヤを経路設定することなどによって、処置中に患者の外側から所望の通りに引き糸、ケーブル、またはワイヤを引くまたは押すことができる。いくつかの実施形態では、引き糸はシースを再び閉鎖するために使用される。この場合、該糸はスリットを閉鎖するためにハンドルにおいて張力がかけられる、またはリトラクタが拡開できるようにするために緩められることが可能である。いくつかの実施形態では、シースはケージの中央部分周りで横にわたる補強ストリップを有することで、ケージワイヤが周囲のシースに引っ掛かることなく拡開することを容易にする。補強ストリップは、既存のシースに対して溶接または接着されたシースの別の層とすることができる。これはまた、肥厚領域として形成できる。代替的には、より硬い材料は横にわたるポケットに挿入可能である。補強材料はシースの材料と同じであってよい、またはより硬い材料であってよい。
【０１３９】
シースを被覆する既知の材料および／または方法のいずれかが、本明細書に教示される目的のために有用とすることができることは、当業者には理解されるであろう。例えば、シースは、近位カプラおよび遠位ネクサスに取り付けられる端部で約１０ｍｍ〜約３０ｍｍの範囲とすることができ、近位カプラおよび遠位ネクサスのそれぞれはリトラクタ１０５０の端部を画定するために使用可能である。さらに、シースは、近位カプラおよび／または遠位ネクサス、またはことによるとこれらの構成要素の実質的に近位側または実質的に遠位側に熱溶接、接着、または熱収縮されて、リトラクタにシースを据えることができる。いくつかの実施形態では、シースは滅菌された、または清潔なカバーとしてシステムを被覆してもよく、それによって、シースは、例えば、滅菌プロセスにおいて適用可能である使い捨てのおよび／または交換可能な構成要素の伸長部となる。そして、いくつかの実施形態では、シースは中間部分においてより大きくすることができ、直径は閉鎖構成において、例えば約２０ｍｍ〜約４０ｍｍの範囲とすることができる。シースは、例えば、不透明、半透明、または透明とすることができ、シースを構成する材料は、例えば、ポリエチレン、ナイロン、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ＴＥＦＬＯＮ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、またはポリカーボネートとすることができる。そして、いくつかの実施形態では、シース材料の厚さは、例えば、約０．００１０インチ〜約０．００６０インチ、約０．００２０インチ〜約０．００８０インチ、約０．００３０インチ〜約０．００５０インチ、約０．００１０インチ〜約０．００３０インチ、約０．０００５インチ〜約０．０１００インチの範囲、約０．００２０インチ、またはこの中の範囲に約０．０００５インチ増分された任意の範囲とすることができる。
【０１４０】
使用時に、リトラクタシステム１０５０が、図１０Ｂの閉縮挿入位置から図１０Ｅの拡開位置まで移動する時、拡開可能なリトラクタ要素はシース１０００から離れて拡開される。シース１０００は、例えば患者の身体から除去される、処置すべき標的組織に対向する表面において開口したままとすることができる。代替的には、シース１０００は閉鎖したままとでき、かつ除去された病変部を受容するために内視鏡術具によって開口可能である。図１０Ｅに示されるように、拡開位置において、シース１０００はリトラクタ要素１０５３、１０５４および剛性ビーム１０７５を被覆しており、かつ拡開要素１０５１、１０５２から離間していることに留意されたい。代替的な実施形態では、シースは、要素１０５１、１０５２をそれらの拡開構成において被覆することもできる。
【０１４１】
図１１〜図３０は、全体的に参照番号１１００によって指定されるシステムの代替的な実施形態を示す。システム１１００は、１つまたは複数の術具チャネルもしくは可撓性器具ガイドを受容するように構成される多腔型カテーテルまたはチューブ部材１１１０を含む。図１１は、２つの術具チャネル１１２２および１１２４を示し、十分な数の管腔を備えたカテーテルと共に、いくつかの実施形態では、１つの術具チャネルのみが利用可能であり、他の実施形態では、２つ以上の術具チャネルが利用可能であることが理解される。術具チャネル１１２２、１１２４は、図１１に示されるように、カテーテル１１１０を有するキットとしてパッケージ化できる。代替的には、術具チャネル１１２２、１１２４は別々にパッケージ化できる。他の実施形態では、術具チャネルはカテーテル１１１０の管腔内部に既にパッケージ化されている。それぞれの術具チャネル１１２２、１１２４は管腔（チャネル）を有しており、これを通して内視鏡器具（術具）が受容する。
【０１４２】
術具チャネル（本明細書において、可撓性チューブまたは可撓性ガイドとも呼ばれる）１１２２および１１２４は、カテーテル１１１０の近位端を通して挿入され、かつカテーテル１１１０における各管腔１１１２、１１１４（図１２を参照）を通って前進する。カテーテル１１１０の近位部分１１１３を例示する図１６に示されるように、カテーテル１１１０は、管腔１１１２、１１１４それぞれと協働するポート１１１５、１１１７を含むことができ（例えば、図１３を参照）、これらポートは、術具チャネル１１２２、１１２４が中を通って挿入され、かつその中で軸方向に平行移動する時に、吹送を維持するための弁を含むことができる。術具チャネル（チューブ）１１２２は、好ましくは、湾曲した遠位端を設けるために、図１１および図１８に最もよく示されるあらかじめ屈曲させた先端部１１２２ａを有する。術具チャネル（チューブ）１１２４も、好ましくは、湾曲した遠位端を与えるようなあらかじめ屈曲させた先端部１１２４ａを有する。術具チャネル１１２２、１１２４がカテーテル１１１０の管腔１１１２、１１１４内に挿入される時、先端部１１２２ａ、１１２４ａは、好ましくは、管腔を通る前進を容易にするために、略一直線状にさせられる。術具チャネル１１２２、１１２４が十分に遠位に前進するため、遠位先端部１１２２ａ、１１２４ａがカテーテル管腔１１１２、１１１４の壁の範囲から露出される時、先端部１１２２ａ、１１２４ａはあらかじめ設定された湾曲位置に戻る。このことは、カテーテル１１１０内での移動のための術具チャネル１１２２、１１２４の一直線状の位置を想像線で示す図１８を参照することで理解できる。本明細書に開示される他の実施形態にあるように、術具チャネル１１２２、１１２４は超弾性材料で構成可能が、ステンレス鋼など、露出される時に略一直線状の挿入形状から湾曲形状に戻る湾曲先端部を与えるための他の材料も使用可能である。また、本明細書に開示される他の実施形態にあるように、ニチノールなどの材料の形状記憶性質は記憶された湾曲先端形状で使用可能である。上述されるような代替的な実施形態では、術具チャネル１１２２、１１２４は、その遠位端を屈曲するように作動される引張りワイヤなどの機構を有することができる。図１１〜図３０の実施形態における術具チャネル１１２２、１１２４は、カテーテル１１１０に取り付けられていないため、使用者は使用中に自由に近位端部１１２２ｂ、１１２４ｂからそれらチャネルの軸方向の移動を制御できる。しかしながら、代替的な実施形態では、術具チャネルがカテーテルに取り付け可能であることも考えられる。
【０１４３】
術具チャネル１１２２、１１２４は、使用者にカテーテル管腔１１１２、１１１４を通る術具チャネル１１２２、１１２４の挿入の深さの視覚指標を提供するために、カテーテル１１１０の近位側の区域でマーキング１１２３、１１２５をそれぞれ任意選択に含むことができる。術具チャネル１１２２、１１２４は、近位端において弁を有するルアーフィッティング１１２７、１１２９（図１１および図１９Ａ）をそれぞれ有することができ、これらルアーフィッティングは身体からの吹送ガスの逆流を遮断することができる。これによって、後述されるように、内視鏡器具が術具チャネル１１２２、１１２４を通して挿入される時に、吹送が維持される。図１９Ｂに示される代替的な実施形態における術具チャネルは、術具の挿入中に吹送を維持するために、術具チャネル１１２２’、１１２４’それぞれの近位端に接続される止血弁１１２１Ａ、１１２１Ｂを有する。示されるように、弁１１２１Ａ、１１２１Ｂは、ルアーフィッティング１１２７’、１１２９’の近位側にある。術具チャネル１１２４’、１１２６’は、他の全ての点において術具チャネル１１２４、１１２６と同一である。
【０１４４】
１つの実施形態では、術具チャネル１１２２、１１２４は、Ｐｅｂａｘなどの可撓性軟質材料で構成可能である。いくつかの実施形態では、超弾性ニチノール骨格は、例えば、湾曲部分内で、Ｐｅｂａｘ材料の壁に埋め込み可能である。他の材料もまた考えられる。
【０１４５】
カテーテル１１１０はまた、好ましくは、内視鏡１２００を受容するように構成および寸法取りされた管腔１１１６（例えば、図１６を参照）を有する。いくつかの実施形態では、管腔１１１６は、従来の内視鏡、例えば、従来の結腸鏡を受容するように寸法取りされ、カテーテル１１１０は内視鏡上でバックロードされる。このことは、使用方法と併せて以下により詳細に説明される。代替的な実施形態では、管腔１１１６は連接型内視鏡を受容できる。さらに、代替的な実施形態では、内視鏡はカテーテル内に挿入でき、体管腔内に挿入可能である。
【０１４６】
図１１および図１６を参照すると、カテーテル１１１０は近位部１１１３においてハンドルハウジング１１３０を含む。該ハウジングは、リトラクタシステム１１５０の移動を制御するためのアクチュエータ１１３２、および剛性化（安定化）構造の移動を制御するためのアクチュエータ１１３４の２つのアクチュエータを収める。これらは、以下により詳細に論じられる。カテーテル１１１０は、ルアーカップリング１１３７を有するチュービング１１３９、および内部ガスケット１１７６を遮断するための制御スイッチ１１７５（図３１Ａ、図３１Ｂを参照）も含む。糸、例えば、カバーリング１１７０を閉鎖するための縫合糸１１７２は、スイッチ１１７４が図３１Ａの位置から図３１Ｂの位置に移動すると、エラストマーガスケット１１７６によってしっかり固定される。より詳細には、図３１Ａの初期位置では、ハウジング１１７９におけるスロット内に載せられたボール弁１１７４は、ガスケット１１７６に力をかけない。これによって、縫合糸１１７２が自由にカテーテルの管腔内を移動できるようにする。縫合糸１１７２を適切な位置に留めることが所望される時、すなわち、縫合糸１１７２がカバーリング１１７０を閉鎖するために張力がかけられた後、スイッチ１１７５は前方に摺動され、それによって、ボール１１７４はカムによって下方（図３１Ｂの向きで見ると）にいき、縫合糸１１７２に対してガスケット１１７６において管腔を閉縮することで、縫合糸１１７２をしっかり固定する。これによって、縫合糸１１７２は移動に対して留められ、それによって、本明細書に説明されるように、標的組織を封入する閉鎖位置にカバーリング（バッグ）を維持する。スイッチ１１７５の逆の移動は、縫合糸１１７２の自由な移動を可能とするために縫合糸１１７２をロック解除することに留意されたい。カテーテル１１１０は、吹送ポートを設けるために、一方向ストップコック１１３８を有するチュービング１１３６も有する。このポートは、内視鏡１２００によって提供される吹送ガスを補充するために使用可能である。管腔１１１６の断面寸法は内視鏡１２００の断面寸法を超えていて、十分な隙間が残るため、吹送ガスは内視鏡１２００周りの領域において管腔１１１６を通って流れる。示されるように、チュービング１１３９、１１３６は、アクチュエータ１１３２、１１３４の遠位側に位置付けられる。
【０１４７】
ここで、術空間拡開システム、およびある特定の臨床応用例では、体管腔の再形成または再構成システムを形成するリトラクタシステム１１５０に移り、図１３を最初に参照すると、リトラクタシステム１１５０はカテーテル１１１０の遠位部分１１１１（近位ハブ１１４０の遠位側）に位置付けられ、かつ可撓性リトラクタ要素１１５２および１１５４を含む。リトラクタシステムは、リトラクタ要素１１５６および１１５８も含む。リトラクタ要素１１５２、１１５４は、体管腔内で術チャンバ（空間）を生じさせ、かつ非対称なケージを形成する拡開可能な要素を形成する。リトラクタ要素１１５６、１１５８はリトラクタシステムの基部を形成するため、要素１１５２、１１５４と共にリトラクタケージを画定するのに役立つ。いくつかの実施形態では、リトラクタ要素１１５６、１１５８は、リトラクタシステム１１５０が閉縮挿入位置から拡開位置に移動する時、いかなる変化も受けない。他の実施形態では、リトラクタ要素１１５６、１１５８は、リトラクタシステム１１５０が拡開される時、適切な位置でわずかな変化を受ける、すなわち、わずかに拡開させられるまたは反らされる。リトラクタ要素１１５２、１１５４は、非対称術空間を形成する他のシステムに関して上記で詳細に説明されるように、可視性および術空間を改善するために非対称な術チャンバを形成するように拡開可能である。
【０１４８】
図１５および図２１Ａを比較することによって示されるように、リトラクタ要素１１５２および１１５４は、これらが好ましくはカテーテル１１１０の横寸法を超えない、または大幅に超えない閉縮挿入位置から、これらが横方向外方に反り、かつカテーテル１１１０の横寸法を超えて伸長する横寸法を有する拡開位置まで移動する。また、図１５および図２１Ａを比較することによって、閉縮位置における下部（これらの図の向きで見ると）要素１１５６、１１５８は、カテーテル１１１０の横寸法を超えてまたは大幅に超えて伸長せず、リトラクタが拡開される時、ほぼ同じ位置に留まるため、下部要素１１５６、１１５８は依然、カテーテル１１１０の横寸法を超えてまたは大幅に超えて伸長しないことが分かる。いくつかの実施形態において、要素１１５６、１１５８は、カテーテル１１１０の横寸法を超えて延びることは全くない。上述される実施形態にあるように、リトラクタシステム１１５０、すなわちリトラクタ要素１１５２、１１５４は、カテーテル１１１０の長手軸を通過する平面の片側だけに拡開し、これによって、本明細書に説明されるその付随する利点と共に、非対称な術空間１１５１（および非対称なケージ）を生じさせる。
【０１４９】
リトラクタ要素１１５２、１１５４は、リトラクタに安定性を加え、かつ拡開中にリトラクタ要素の望ましい向きを維持するためのブリッジ部材１１５５を有する。ブリッジ部材１１５５は、２つのリトラクタ要素１１５２、１１５４に、好ましくは中間部分に取り付けられて、要素１１５２、１１５４に対する横構造を生じさせ、左右の移動を限定する。示されるように、ブリッジ部材１１５５は、リトラクタ要素１１５２に接続された第１の腕部１１５５ａと、リトラクタ要素１１５４に接続された第２の腕部１１５５ｂとを有する。上部表面（図１５の向きで見ると）は、示されるように、弓形とすることができる。ブリッジ部材１１５５は、管状要素１１５９ａ、１１５９ｂによってリトラクタ要素に取り付けられた別個の構成要素とすることができ、管状要素１１５９ａ、１１５９ｂは、リトラクタ要素１１５２、１１５４にそれぞれ合わせられ、かつ取り付けられる。このバージョンでは、管状要素１１５９ａ、１１５９ｂは、リトラクタ要素を受容するための第１開口部と、ブリッジ部材の腕部を受容するための第２開口部とを有するが、代替的には、これら両方共は同じ開口部で受容できる。管状要素１１５９ａ、１１５９ｂはまた、リトラクタ要素１１５２、１１５４の直径までかさ張ってしまうが、これは、いくつかの実施形態において、リトラクタ要素１１５２、１１５４の直径が、約０．０３５インチだからである（他の寸法も考えられるが）ことに留意されたい。ブリッジ部材の他の取り付け方法も、考えられる。代替的には、ブリッジ部材１１５５は、リトラクタ要素１１５２、１１５４の１つまたは両方と一体的に形成可能である。ブリッジ部材１１５５は、要素１１５２、１１５４と同様の材料で構成可能である、または異なる材料で構成可能である。ブリッジ部材１１５５は、ブリッジ部材を下部要素１１５８、１１５６にそれぞれ取り付けるために、下部要素１１５８、１１５６にそれぞれ接続される脚部１１５５ｄおよび１１５５ｅも含んで、リトラクタシステムの安定性を加えることができる。これらの脚部部材１１５５ｄ、１１５５ｅは、ケージにより多くの構造を加え、かつより予測可能にケージの拡開を容易にするために。ポリウレタンチュービングのような軟質エラストマー材料で構成されるのが好ましい。
【０１５０】
追加のブリッジ部材（図示せず）は、安定性を高めるために、リトラクタ要素１０５２、１０５４上に設けることが可能である。いくつかの実施形態において、ブリッジ部材１０５５は、閉縮位置において、図１５および図１７Ａにおけるように実質的に軸方向に伸長できるが、図２１Ａにおけるようなリトラクタ要素１０５２、１０５４の拡開位置において、カテーテル１０１０の長手軸の方へと角度を内方に（下方に）変更できる。
【０１５１】
追加のブリッジ部材１１５７（あるいは、複数のブリッジ部材）は、２つの下部（図１５の向きで見ると）リトラクタ要素１１５６、１１５８の間に伸長する。これらの要素１１５６、１１５８は、リトラクタシステム１１５０の下部区分を広げることに役立ち、かつ術空間のためのケージを形成することに役立ち、ブリッジ部材１１５７は、これらの要素１１５６、１１５８を安定化させる、例えば、左右の移動を限定することに役立つ。ブリッジ部材１１５７は、示されるように、要素１１５６、１１５８にそれぞれ接続する腕部１１５７ａ、１１５７ｂを有する。ブリッジ部材１０５７は、管状要素１１６１ａ、１１６１ｂによってリトラクタ要素に取り付けられる別個の構成要素とすることができ、管状要素１１６１ａ、１１６１ｂは、リトラクタ要素１１５６、１１５８にそれぞれ合わせられかつ取り付けられる。管状要素１１６１ａ、１１６１ｂは、要素１１５６または１１５８を受容するための第１開口部と、ブリッジ部材１１５７の腕部を受容するための第２開口部とを有することが可能であるが、代替的には、これら両方共は同じ開口部に受容できる。ブリッジ部材を取り付ける他のやり方も、考えられる。代替的には、ブリッジ部材１１５７は、リトラクタ要素１１５６、１１５８の１つまたは両方と一体的に形成可能である。ブリッジ部材１１５７は、要素１１５６、１１５８と同様の材料で構成可能である、または異なる材料で構成可能である。
【０１５２】
追加のブリッジ部材（図示せず）は、安定性を高めるために、リトラクタ要素１１５６、１１５８上に設けることが可能である。いくつかの実施形態において、ブリッジ部材１１５７は、閉縮位置において、カテーテル１１１０の長手軸と略平行とする、または図１５におけるように実質的に軸方向に伸長することができ、図２１Ａにあるようにリトラクタ要素１１５２、１１５４の拡開位置において、この位置に実質的に留まるが、これは、この実施形態においては、リトラクタ要素１１５６、１１５８は、リトラクタシステム１１５０が拡開される時、ほぼ同じ位置に留まるからである。
【０１５３】
カテーテル１１１０は近位カプラ（キャップ）１１４０を含み、これを通って、リトラクタ要素は伸長する。ハンドルハウジング１１３０は、長手方向に伸長するスロット１１３１（図１６）を含み、このスロット１１３１に沿って、リトラクタクチュエータ１１３２は軸方向に摺動する。リトラクタ要素１１５２、１１５４は、図２０Ａおよび図２０Ｂに示されるブロック１１４６を介して、アクチュエータ１１３２に連結される。すなわち、それぞれのリトラクタ要素１１５２、１１５４は、カテーテル１１５０において各管腔１１１２、１１１４を通って伸長する近位延長部を有し、かつその近位端でブロック１１４６に接続される。このように、アクチュエータ１１３２が、図２０Ａのその近位位置から、図２０Ｂのその遠位位置まで軸状スロット１１３１に沿って移動する時、ブロック１１４６は遠位に移動し、これによって、リトラクタ要素１１５２、１１５４を横方向外方に押しやるが、これは、要素１１５２、１１５４は、それらの遠位端で遠位カプラ１１４８にしっかりと取り付けられているからである。この実施形態における要素１１５６、１１５８は、それらの遠位端で遠位カプラ１１４８に固定的に取り付けられ、かつそれらの近位端で近位カプラ１１４０（またはカテーテル１１１０の他部）に固定的に取り付けられることで、アクチュエータ１１３２の移動は、これらの要素１１５６、１１５８の移動に影響を及ぼさない。しかしながら、リトラクタ１１５０が拡開される時、要素１１５６、１１５８を移動させる、例えば、外方にわずかに曲げることが望まれる場合、これらの要素１１５６、１１５８は、ブロック１１４６に取り付け可能であるため、アクチュエータ１１３２が前進させられるか、あるいは別個のアクチュエータに取り付けられる時に、要素１１５６、１１５８を移動させることになることは理解されるべきである。１つの実施形態において、要素１１５２、１１５４、１１５６、および１１５８は、遠位カプラ１１４８に形成されるスロット内で固定可能である。後述されるように、カテーテル１１１０が内視鏡上でバックロードされる時、近位カプラ１１４０および遠位カプラ１１４８は、内視鏡を受容するように寸法取りされた開口部を有することができることは留意されたい。ハウジング１１３０は、アクチュエータ１１３２に連結される歯による係合のために、図６Ａ〜図６Ｄの歯と同様の複数の歯（図示せず）を含むことができ、これによって、いくつかの選択位置のうちの１つにリトラクタを保持するための、保持機構またはロック機構を形成する。保持機構またはロック機構に対する解放機構が提供できる。
【０１５４】
さらに、リトラクタ要素を拡開するための代替法を利用可能であるが、それには、上述されたカプラ、例えばカプラ１９８、１９９と同じように、リトラクタ要素１１５２、１１５４（および任意選択により１１５６、１１５８）を拡開するための、例えば相対的に可動のカプラ１１４０、１１４８を提供することが含まれることは理解されるべきである。リトラクタ要素はまた、代替的には、カテーテルまたはシースから露出される時に拡開する形状記憶材料などの自己拡張式材料から作られることが可能である。
【０１５５】
リトラクタ要素１１５２、１１５４は、任意選択により、小さなひだを有することができ、該ひだは、リトラクタ要素１１５２、１１５４が遠位カプラ１１４８に固着される場所に隣接する遠位端で平坦化位置を形成する。これによって、その箇所での屈曲硬化性が低減するため、その箇所はヒンジのように働いて、より予測可能な拡開方向を生じさせる、例えば、上方にかつわずかに外方に偏る。このことはまた、屈曲を開始させるのに必要とされる力の量を減少させる。このような平坦化部分はまた、本明細書に開示される他の実施形態のリトラクタ要素と共に使用可能である。
【０１５６】
リトラクタシステム１１５０は、リトラクタ１１５０の、可撓性配置構成を可逆的に補強するように構成可能である。この点において、リトラクタシステム１１５０は、拡開されたリトラクタ１１５０を支持するための略剛性のビームを含むことが可能であり、このことは、本明細書に説明されるような、より安定化されたチャンバ（またはケージ）を生じさせるのに役立つ。図１５および図１７Ａを参照すると、可撓性チューブまたはビーム１１６０が、閉縮構成において提供されるのに対し、図１７Ｂでは、リトラクタシステムは、可撓性ビーム１１６０から形成される剛性ビームを有する。より具体的には、この実施形態では、可撓性ビーム１１６０は、剛性チューブまたはロッド（ビーム）１１６２のような、安定化構造または剛性化構造を摺動可能に受容するための管腔を有するロッドまたはチューブ１１６５の形態にある。剛性化（安定化）構造１１６２は、アクチュエータ１１３４の移動によって、使用者によって独立に作動される。アクチュエータ１１３４は、ハウジング１１３０の長手方向に伸長するスロット内に、摺動可能に装着される。図１７Ａの初期位置では、剛性化構造１１６２は、カテーテルの管腔内にリトラクトされ、かつ、可撓性チューブ（またはロッド）１１６０と係合されないまたは部分的に係合される。剛性化構造１１６２は、アクチュエータ１１３４に動作可能に接続される摺動ブロック１１６４に、近位端で取り付けられる。チューブ１１６０を剛性化するために、アクチュエータ１１３４は、図１７Ｂの位置まで遠位に摺動され、それによって、摺動ブロック１１６４および取り付けられた安定化構造１１６２を遠位に前進させる。このような移動によって、剛性化構造１１６２は、可撓性チューブ１１６０の管腔１１６５を通って遠位端１１６０ａまで前進し、それによってビームを補強する。剛性化構造１１６２は、システムを元のより可撓性を有する状態に戻すために、可撓性ビーム１０６０から任意選択的に除去可能であることで、軸状スロット内で逆方向に（近位に）アクチュエータ１１３４を摺動することによって、リトラクタシステム１０５０の閉縮を助長し、これによって、可撓性チューブ１１６０内で前進した位置から剛性化構造１１６２を抜去する。１つの実施形態において、剛性化構造１１６２は、可撓性編組ポリイミドチューブによって接合された近位金属管状構造および遠位金属管状構造を有する構造の形態にある。しかしながら、他の構造が考えられることも、理解されるべきである。構造１１６０、１１６２は、断面が略円形であるが、他の断面形状も考えられることは留意されたい。前述の実施形態にあるように、剛性ビームはカテーテル１１１０の遠位端１１１１の偏りを限定するが、ともすれば、偏りは、体管腔壁によって遠位端に及ぼされる圧力によって生じる可能性がある。
【０１５７】
図１７Ａおよび図１７Ｂに示されるように、アクチュエータはコネクタ１１３５を含み、該コネクタ１１３５は、ハウジング１１３０内に位置付けられるラック１１３８上の歯を係合するための歯またはつめ１１３７を有することで、剛性化構造１１６４をいくつかの選択される位置のうちの１つに保持することが可能である。
【０１５８】
図１７Ｃおよび図１７Ｄの代替的な実施形態では、可撓性要素の管腔内で剛性化構造を前進させる代わりに、剛性化構造は、可撓性要素上で前進させられる。より具体的には、可撓性ビーム１１６０’は、剛性化構造、例えば管状部材１１６２’を可撓性ビーム１１６０’上で移動させることによって剛性化される。すなわち、剛性化部材１１６２’は管腔を有し、該管腔は、図１７Ｃの矢印の方向に、剛性化部材１１６２’が可撓性ビーム１１６０’上を通過する際、可撓性ビーム１１６０’を受容するように構成され、かつ寸法取りされている。可撓性要素１１５２は、明確にするため、図１７Ｃおよび図１７Ｄからは除去されていることに留意されたい。アクチュエータ１１３４のみならず代替的な方法は、このような移動に対して利用可能である。
【０１５９】
カバーリングまたはカバー１１７０は、カテーテル１１１０の遠位端に設けられるのが好ましい。例示される実施形態におけるカバーリング１１７０は、近位カプラ１１４０および遠位カプラ１１４８の周辺の周りに装着される。いくつかの実施形態において、カバー１１７０にはひだが付けられ、かつカプラ（キャップ）１１４０、１１４８の周りで、熱収縮ラップによって密閉される。カバー１１７０は、閉縮挿入位置では要素１１５２、１１５４、１１５６、１１５８の周りに位置付けられ、カバー１１７０における開口部は、標的組織、例えば除去されるべき病変部に対向する。すなわち、図１５の向きにおいて、カバー１１７０における開口部は、上方を向いている。カバー１１７０は、閉縮位置で開口部を有するように構成可能であり、あるいは、カバー１１７０にはスリットが設けられ、該スリットは、リトラクタ要素１１５２、１１５４が拡開位置に移動する時、伸張によって開かれることが可能である。リトラクタ１１５２、１１５４が拡開される時、これらは、カバー１１７０を通り越して標的組織に向かって移動する。代替的には、カバー１１７０の縁部は、リトラクタ１１５２、１１５４に取り付け可能であり、これによって、リトラクタ要素と共に移動することができる。標的組織が、本明細書に説明される内視鏡器具によって除去される時、除去される組織はカバー１１７０内に布置され、カバー１１７０は、例えば図２９に示される糸または縫合糸１１７２によって閉鎖されて、組織を封入し、かつ体管腔から除去する間の漏洩および種形成を防止する。縫合糸１１７２は、カバー１１７０の壁、またはカバー１１７０に形成されたポケットもしくはチャネルに埋め込み可能であり、この場合、縫合糸１１７２は、遠位の固着箇所に永久的に固定され、かつ、縫合糸１１７２に張力をかけ、かつカバー１１７０を閉鎖するために近位に引かれる。
【０１６０】
図１０のカバー（シース）１０００と同様に、カバー１１７０は、リトラクタ要素１１５２、１１５４、１１５６、１１５８をカバーすることによって、リトラクタシステムを標的部位に送達するための、滑らかで非外傷性の表面をもたらすことができる。カバー１０００のように、カバー１１７０はまた、外科手技中に、組織、例えば体管腔壁が、ビーム１１６０と要素１１５６、１１５８との間の空間を通って進入することを防止するのに役立つ。
【０１６１】
好ましい実施形態において、縫合糸１１７２の両端は、チュービング１１３９から伸長する。これら縫合糸１１７２の近位端は、使用者が容易に把持できるように、ある長さのチュービングによって被覆可能である。縫合糸１１７２は、スイッチ１１３７およびチュービング１１３９を通り、カテーテルにおける専用管腔（チャネル）を通り、カバーリング１１７０を通って伸長し、遠位キャップ１１４８で環状になって、ここで取り付け（固着）される。手技中、縫合糸１１７２は非張力のままである。組織がカバー（バッグ）１１７０内に布置された後、カバー１１７０を閉鎖するために縫合糸１１７２に張力をあたえるように、環状縫合糸１１７２の２つの近位端が近位に引かれる。その後、摩擦によって縫合糸１１７２に係合してこれをしっかりと固定するためにスイッチを移動させるため、該縫合糸は、カバー１１７０の閉鎖を維持するために張力がかけられた位置で留められる。
【０１６２】
図１１のシステムの使用は、結腸壁からポリープなどの病変部を除去することに関してここで説明される。しかしながら、理解されることであるが、システム１１００は、結腸または胃腸管内での他の手技に対して使用可能であり、同様に、他の体管腔または患者の体内空間における他の手技に対しても使用可能である。
【０１６３】
まず、図１２および図１３に移ると、図１２に示されるようにシステム１１００が近位端１２０１上で前進させられている、あるいはシステム１１００が内視鏡１２００に遠位端上でバックロードされている遠位視内視鏡１２００は、結腸Ｂの壁から標的ポリープＣを除去するための手技において、結腸Ｂにおける体管腔Ａを通って挿入される。この実施形態における内視鏡１２００は遠位視鏡であり、該遠位視鏡は、約１５０〜１７０度の範囲の遠位視領域を有するため、ポリープＣおよび周囲領域は可視化可能である。標的組織に隣接して、すなわち、標的ポリープＣのわずかに近位側に内視鏡１２００を布置後、システム１１００は内視鏡１２００上をさらに前進する。遠位カプラ（キャップ）１１４８は開口部１１４８ａを有し、近位カプラ（キャップ）１１４０は、カテーテル１１１０の管腔１１１６（図１６）と連通する開口部を有することで、内視鏡１２００のこのようなバックロード、および内視鏡上でのシステム１１００の前進が可能になる。カテーテル１１１０は、図１４に示されるように内視鏡１２００上を前進すると、図１５に示されるように、該カテーテルは標的部位に到達し、ここで、リトラクタシステム１０５０はポリープＣと整合する。理解できるように、カテーテル１１１０のこの挿入位置では、リトラクタシステム１１５０は、非拡開（または閉縮）位置にあり、リトラクタ要素１１５２、１１５４は、カテーテル１１１０の横寸法を超えない、またはわずかに超えるのが好ましい。この位置では、リトラクタ要素、または少なくともリトラクタ要素１１５６、１１５８は、カバーリング１１７０によって被覆される。示されるように、この位置では、内視鏡１２００の遠位端１２０２は、近位カプラ１１４０の端部に位置付けられるのが好ましく、術空間１１５１内に伸長せず、これによって、術空間内で内視鏡器具を扱うための、より多くの余地が残される。しかしながら、他の位置もまた考えられ、例えばいくつかのバージョンでは、内視鏡は術空間１１５１内に伸長することができる。この挿入位置では、アクチュエータ１１３４および１１３２は、図１６に示されるようにそれらのリトラクト位置にあることも留意されたい。
【０１６４】
次に、リトラクタシステム１１５０を剛性化するために、アクチュエータ１１３４は、図１７Ａの位置から図１７Ｂの位置へ遠位に移動して（図１６における矢印も参照）、可撓性チューブ１１６０の管腔１１６５内で、剛性化構造１１６２をリトラクト位置から前進位置へ前進させる。これによって、上で論じられるように、リトラクタシステム１１５０は補強／安定化される。上で論じられるように、リトラクタシステム１１５０は、代替的には、図１７Ｃおよび図１７Ｄに示されるように、可撓性要素上で剛性化構造を前進させることによって、補強／安定化させることができることは、留意されたい。
【０１６５】
ここで、リトラクタシステム１１５０が拡開される。アクチュエータ１１３２は、図２０Ａの位置から図２０Ｂの位置まで遠位に前進する（図１９も参照）。これによって、（上で論じられるように、リトラクタ要素１１５２および１１５４に動作可能に連結される）ブロック１１４６が前進することで、リトラクタ要素１１５２、１１５４が横方向外方に図２０Ｂの位置まで押しやられることによって、詳細に上述されるように、非対称術空間（チャンバ）が生じる。
【０１６６】
次に、術具チャネル１１２２、１１２４は、ポート１１１５、１１１７を通ってカテーテル１１１０の近位区域に挿入され（図１９Ａを参照）、カテーテルの管腔１１１２、１１１４を通って使用者によって前進させるため、該術具チャネルは、管腔１１１２、１１１４の遠位開口部を出て、図２１Ａに示されるチャンバ１１５１の中に伸長する。該術具チャネルが、管腔１１１２、１１１４から現れ、かつカテーテル１１１０の管腔壁の範囲から出ると、それらの遠位先端部１１２２ａ、１１２４ａは、湾曲した（屈曲した）位置に戻り、ポリープＣの方へ上方に（図２１Ａの向きで見ると）湾曲することは留意されたい。図２１Ａでは、リトラクタ要素が最初に拡開された後、カテーテルの管腔１１１２、１１１４から術具チャネル１１２２、１１２４が出て、術空間１１５１内に挿入されることは留意されたい。しかしながら、代替的な実施形態において、リトラクタ要素１１５２、１１５４が拡開される前に、術具チャネル１１２２、１１２４は、カテーテルの管腔１１１２、１１１４を通って術空間１１５１内に挿入可能であることも考えられる。この代替方法は図２１Ｂに示され、この場合、術具チャネル先端部１１２２ａ、１１２２ｂは露出されるが、リトラクタシステム１１５０は依然非拡開位置にある。術具チャネル１１２２、１１２４は、これらの位置をポリープＣに対して調節するために、独立に回転および／または軸方向に移動可能であることに留意されたい。理解できるように、本明細書で使用される、上方におよび下方にという用語は、参照図におけるシステムの向きに言及する。システムの位置が変化する場合、向きおよび用語も変化することになる。
【０１６７】
術具チャネル１１２２、１１２４の挿入後、内視鏡器具（術具）１２１０は、術具チャネル１１２４のルアーフィッティング１１２９（図１９Ａ）を通して挿入され、かつ術具チャネルの管腔（チャネル）を通して前進させる。図２２に示されるように、第１の内視鏡器具１２１０は、術具チャネル１１２４から伸長し、かつ術具チャネル１１２４の湾曲をたどる。第２の内視鏡器具（術具）１２２０は、術具チャネル１１２２のルアーフィッティング１１２７を通して挿入され、かつ術具チャネル１１２２の管腔を通して前進させる。図２３に示されるように、第２の内視鏡器具は、術具チャネル１１２２の湾曲をたどる。上記のように、術具チャネルは、図１９Ｂに示されるように、止血弁などの弁を含むことができるため、術具チャネルから内視鏡器具を挿入および除去する間、吹送は失われない。内視鏡器具１２１０、１２２０は、図２４および図２５に示されるように、さらに軸方向に移動して、ポリープＣに接触しかつこれを処置する、例えば除去するために、術具チャネル１１２２、１１２４からさらに伸長する。図２３〜図２５を比較することによって示される、内視鏡器具のこの移動は、術具チャネル１１２２、１１２４の利点を示す。分かると思うが、術具チャネル１１２２、１１２４がポリープＣに対して所望される位置になると、これらチャネルは、固定湾曲部を画定すると見なすことが可能である。これが意味するのは、内視鏡器具１２１０、１２２０は、軸方向に前進する時、曲率の変化なく、かつポリープＣに対するそれらの軸方向位置の変化なく、標的ポリープＣにより近接するように移動するため、必要以上の自由度が与えられることである。示される実施形態では把持具である内視鏡器具１２１０は、ポリープＣ上に張力を加える一方で、電気外科切開器具１１８０は、結腸壁ＢからポリープＣを切開／切離する。ポリープ除去のための他の内視鏡も利用可能である。加えて、いくつかの実施形態では、単一の術具チャネルが利用可能であり、別の内視鏡器具、例えば把持具または切開器具が、内視鏡のワーキングチャネル（管腔）を通して挿入可能である。内視鏡を通して挿入されるこのような器具類は、２つ以上の術具チャネルを有する実施形態によっても利用可能である。
【０１６８】
術具チャネル１１２２、１１２４の角度、ひいては、このチャネルを通して挿入される内視鏡器具によって、図３０において点線で描かれるように、組織の三角配置が実現可能である。
【０１６９】
結腸壁ＢからポリープＣを除去した後、図２６で示されるように、ポリープＣはカバー１１７０内に布置され、体内から除去されるための準備をする。必要に応じて、リトラクタシステムをより高い可撓性の条件に戻すために、アクチュエータ１１３４は近位に移動できる。アクチュエータ１１３２は、カテーテル１１１０を除去するために、拡開されたリトラクタ要素１１５２、１１５４を図２８のそれらの閉縮状態に戻すように、図２７の矢印の方向において近位に移動する。その後、糸または縫合糸１１７２は、図２９に示されるように、カバー（バッグ）１１７０を閉鎖するために張力がかけられ、ポリープＣを封入するためのバッグを形成する。スイッチ１１７５は、その後、糸１１７２を留めるために図３１Ｂの位置に移動することによって、カバー１１７０を閉鎖位置に維持することができる。カテーテル１１１０はその後、ポリープＣがカバー１１７０内に保護された（封入された）状態で、結腸Ｂから除去される。好ましくはカバー１１７０が透明であるため、図面には、リトラクタ要素、ブリッジ部材、ビームなどが示されることに留意されたい。しかしながら、カバー１１７０の理解を容易にするために、図２９は、リトラクタ要素、ブリッジ要素、ビームなどを、バッグ／カバー１１７０の架空内部に示している。
【０１７０】
図３２〜図４２は、本発明のシステムの代替的な実施形態を示す。システムはアウタチューブ内に浮動（可撓性）チャネルを含む。１つの実施形態では、浮動チャネルはこの近位端および遠位端で固定され、別の実施形態では、浮動チャネルはこの近位端で固定されるが、遠位端では取り付けられていない。以下で論じられることから理解できるように、浮動チャネルは、この全長に沿って固定され、かつカテーテル内で浮動しないならば、ともすればより硬くなるであろうカテーテル（アウタチューブ）の全体の硬化性を低減する。浮動チャネルはまた、浮動チャネルを通して挿入される術具チャネル（可撓性ガイド）のよじれを低減し、かつ、術具チャネルを通して挿入される（または、術具チャネルが利用されない実施形態では直接浮動チャネルから挿入される）術具のよじれを低減する。
【０１７１】
より具体的には、図３２〜図３４に示される実施形態では、システム１２１０は可撓性カテーテルまたはアウタチューブ部材（メインチューブ）１２１２を含む。アウタチューブ１２１２の近位部は、全体的に、参照番号１２１４によって指定され、遠位部は、全体的に、参照番号１２１６によって指定される。近位端キャップ１２１８は、アウタチューブ部材１２１２の遠位部分１２１６上に位置付けられる。
【０１７２】
上述される、図１１のハンドルハウジング１１３０と同様のハンドルハウジング１２５１は、合わせて取り付けられる２つのハーフシェル１２５１ａ、１２５１ｂで構成される。シェル１２５１ｂは、スライドボタンの形態のアクチュエータ１２５２を有するが、他の形態のアクチュエータが提供できる。アクチュエータ１２５２は、後述される図４０および図４２の、アウタチューブ１２１２を通って伸長するプッシュチューブ１４２８、１４３０などのケージワイヤプッシュチューブに接続される。スロット１２５４に沿ったアクチュエータ１２５２の遠位の移動はプッシュチューブ１４２８、１４３０の遠位の移動を引き起こし、これによって、後述されるように、ケージの可撓性要素を外方に反るようにする。ハンドルハウジング１２５１の遠位端には、流入チューブ（図示せず）のためのアクセスポート１２５８ａ、１２５８ｂがあり、これらポートは、近位区域におけるハンドルハウジング１２５１内にしっかりと固定される部材（編成体）の一部とすることができる。ハンドルハウジング１２５１の近位端には、アウタチューブ１２１２内への内視鏡の進入のための開口部１２６２を有するハンドル端部キャップ１２５３がある。ポート１２４８、１２５０は、術具チャネル（可撓性ガイド）１２７０、１２７１を進入させるために近位端キャップ１２５３から伸長する。ポート１２４８、１２５０は、好ましくは弁を含んで、術具チャネル１２７０、１２７１がこの弁を通って挿入され、かつここで軸方向に平行移動される時、吹送を維持する。マーキング１２６４は、拡開ケージのサイズを制御するために、アクチュエータ１２５２の遠位側への進行程度を使用者に指示するために、ハンドルハウジング１２５１上に提供可能である。例えば、提供されるマーキングは、４センチメートル、５センチメートル、または６センチメートルへのケージの拡開を指示するために４インチ、５インチ、および６インチとすることができ、使用者に拡開された位置の増分の全般的指示を提供する。拡開の他のマーキングおよび／または程度も考えられる。アクチュエータ１２５２は、アクチュエータ１２５２、ひいては選択拡開位置におけるリトラクタ要素を保持するための複数の歯または他の保持構造を有することができる。
【０１７３】
シェル１２５１ａ上のアクチュエータ１２５２は、可撓性ビームを剛性化することによってケージの剛性化をもたらす。後述されるように、代替的な実施形態では、代替的な剛性化構造が提供されるため、ケージを剛性化するための別個の摺動可能なビームは提供されない。図１７Ａおよび図１７Ｂの実施形態にあるように、図３３のこの実施形態では、剛性ビームの形態の補強部材は、アクチュエータ１２５６に動作可能に接続されることによって、アクチュエータ１２５６の遠位の移動は可撓性要素の管腔内か可撓性要素の外面上かのいずれかで補強材を遠位に前進させて、より硬い構造をもたらす。アクチュエータ１２５６は、リトラクタシステムの閉縮を促進するために可撓性要素を硬化させないように近位に移動可能である。
【０１７４】
図３７Ａの断面図を参照すると、この実施形態におけるアウタチューブ（カテーテル）１２１２は単一の管腔１２１３を有する。この管腔１２１３は、１）上述される内視鏡などの内視鏡１２００、および２）２つの可撓性チャネル１２２２、１２２４を受容するように寸法取りされる。２つの可撓性チャネル１２２２、１２２４は、可撓性チューブの形態にあり、管腔１２１３内を浮動する。すなわち、２つの浮動チャネル１２２２、１２２４は、アウタチューブ１２１２の管腔１２１３内で径方向に（横方向に）移動できる中間部分を有する。別のやり方を述べると、浮動チャネル１２２２、１２２４は、アウタチューブ１２１２内で拘束されないことで、アウタチューブ１２１２に対して屈曲できるため、この屈曲の動きは、アウタチューブ１２１２の屈曲の動きに従う必要はない。このように、アウタチューブ１２１２が体管腔に挿入され、かつ、体管腔、例えば胃腸管の曲率に対応するように屈曲する必要がある時、アウタチューブ１２１２の可撓性は維持されるが、これは、浮動チャネル１２２２、１２２４が管腔１２１３内で移動できるからである。理解できるように、２つのチャネルがアウタチューブ１２１２に対して固定されるため、アウタチューブ１２１２に対する屈曲または移動がなく、かつチャネルがアウタチューブ１２１２に合わせて無理に屈曲させられた場合、チャネルは、カテーテルの屈曲を限定する、および／またはカテーテルのチャネルを通して伸長する術具チャネルまたは術具のよじれを引き起こす可能性がある屈曲応力を持たなければならないことになるため、大幅に硬くなるようにする。そのため、浮動チャネルを含む本発明の実施形態では、可撓性を高めたこれらの利点が実現される。本明細書に開示されるシステムのいずれかが浮動チャネルを備えることが可能であることは理解されるべきである。同様に、本明細書に開示されるシステムのいずれかは、浮動チャネルを備えない可能性がある。図３７Ｂは、例として、浮動チャネル１２２２、１２２４がカテーテル１２１２内でこのカテーテルが屈曲される際に移動する時の、浮動チャネル１２２２、１２２４の場所を提供する。明確にすると、浮動チャネル１２２２、１２２４は、カテーテルの屈曲に応じてさまざまな他の位置に移動することになる。
【０１７５】
また、この実施形態において、追加の壁構造を要することになる別個の管腔ではなく、内視鏡および術具チャネルを受容するための単一の管腔を提供することによって、より小さい直径のカテーテルを提供でき、これによって、カテーテルの全体の硬化性も低減できる。
【０１７６】
図３７Ａの実施形態における内視鏡１２００はまた、管腔１２１３内を浮動する。すなわち、内視鏡１２００は、管腔１２１３のある特定区域のみを占有し、かつ、システムの可撓性を高めるために、アウタチューブ１２１２の管腔１２１３内で径方向に（横方向に）移動可能である。そのため、内視鏡１２００は、チャネル１２２２、１２２４がアウタチューブ１２１２に対して移動できるのと同様に、アウタチューブ１２１２に対して移動できる。
【０１７７】
例としての１つの実施形態では、アウタチューブ１２１２の管腔１２１３の内径は、約５ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲にあり、約１０ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲にあるのが好ましい。浮動チャネルのそれぞれは、約２ｍｍ〜約１０ｍｍの外径を有するのが好ましく、約５ｍｍの外径が好ましい。内視鏡は、典型的には、約２ｍｍ〜約２０ｍｍの直径を有し、約５ｍｍ〜約１２ｍｍの直径を有するのが好ましい。そのため、理解できるように、浮動チャネルおよび内視鏡は、内部管腔１２１３を小さい比率占めるのみであり、移動のための十分な余地を残している。本明細書に開示されるシステムにとって、他の寸法、ひいては管腔１２１３の内径に対する浮動チャネルおよび内視鏡の割合も考えられることに留意されたい。
【０１７８】
１つの実施形態では、例として、アウタチューブ１２１２は、ハンドル１２５１の遠位端から端部キャップ１２１８の遠位縁部まで測定される、約１０ｃｍ〜約２００ｃｍ、より好ましくは約６０ｃｍ〜約９０ｃｍの長さを有する。浮動チャネル１２２２、１２２４は、約１０．１ｃｍ〜約２０４ｃｍ、好ましくは約６０．５ｃｍ〜約９１ｃｍの長さを有し、それによって、アウタチューブ１２１２の長さを超えるようにする。他の寸法も考えられる。浮動チャネル１２２２、１２２４が近位端および遠位端両方で固定される実施形態における、これらチャネルの長さをより長くすることは、浮動による移動を可能にする。
【０１７９】
ここで、アウタチューブ１２１２内の浮動チャネルおよびそれらの固定状態の詳細に移ると、図３２〜図３４の実施形態では、本明細書では、第１の可撓性チャネル、第１の浮動チャネル、または第１の可撓性チューブと呼ばれるチャネル１２２２は、近位端１２３８および相対する遠位端１２３９を有する。本明細書では、第２の可撓性チャネル、第２の浮動チャネル、または第２の可撓性チューブと呼ばれるチャネル１２２４は、近位端１２４６および相対する遠位端１２４９を有する。本発明のシステムのさまざまな構成要素を説明するための「第１」および「第２」という用語は、本明細書では説明を容易にするために使用されることに留意されたい。図３２〜図４２の実施形態では、２つの浮動チャネルが提供されることに留意されたい。１つのみの浮動チャネルが提供される、または２つ以上の浮動チャネルが提供されることも考えられる。
【０１８０】
アウタチューブ１２１２が遠位端に位置付けられると、第１の固定遠位チューブ１２２６は第１の浮動チャネル１２２２用のポケットを形成する。第１の遠位チューブ１２２６は、開口部１２２７、近位縁部１２３６、および遠位縁部１２３７を有する。いくつかの実施形態では、開口部１２２７の代わりに、遠位端が閉鎖可能である。好ましくは、遠位縁部１２３７は、遠位端キャップ１２１８の遠位縁部と略同一平面になる。システムの近位端において、アウタチューブ１２１２内に、あるいは、ハンドルハウジング１２５１の遠位区域において、第１の固定近位チューブ１２２８が位置付けられる。
【０１８１】
また、遠位端にアウタチューブ１２１２が位置付けられると、第２の固定遠位チューブ１２３０は第２の浮動チャネル１２２４用のポケットを形成する。遠位チューブ１２３０は、開口部１２３１、近位縁部１２４２、および遠位縁部１２４３を有する。いくつかの実施形態では、開口部１２３１の代わりに、遠位端が閉鎖可能である。好ましくは、遠位縁部１２４３は、遠位端キャップ１２１８の遠位縁部と略同一平面になる。システムの近位端において、アウタチューブ１２１２内に、あるいは、ハンドルハウジング１２５１の遠位区域において、近位縁部１２４６を有する第２の固定近位チューブ１２３２が位置付けられる。第１の近位チューブ１２２８および第２の近位チューブ１２３２は、好ましくは、接着もしくは溶接、または他の取り付け方法によって、アウタチューブ１２１２またはハンドルハウジング１２５１の内壁に取り付けられる。同様に、第１の遠位チューブ１２２６および第２の遠位チューブ１２３０は、好ましくは、接着もしくは溶接、または他の取り付け方法によって、アウタチューブ１２１２の内壁に取り付けられる。図３３において、固定近位チューブ１２２８または１２３２は、明確にするために（半円筒部内の）破断図で示されており、それらチューブを、遠位固定チューブ１２２６、１２３０のような構成の円筒状とすることが理解されることに留意されたい。固定遠位チューブおよび固定近位チューブのための他の構成が考えられる。
【０１８２】
第１の可撓性チャネル（チューブ）１２２２の遠位端は、第１の固定遠位チューブ１２２６内に位置付けられ、かつ、このチューブ１２２６に、接着もしくは溶接、または他の取り付け方法などによってしっかりと固定される。この遠位端は、遠位チューブ１２２６内の任意の固定位置で終端可能であり、示される実施形態では、遠位チューブ１２２６の遠位端で終端する。第１の可撓性チャネル１２２２の近位端１２３８は、第１の固定近位チューブ１２２８内に位置付けられ、かつ、このチューブ１２２８に、接着もしくは溶接、または他の取り付け方法などによってしっかりと固定される。この近位端は、近位チューブ１２２８内の任意の固定位置において終端可能であり、示される実施形態では、近位チューブ１２２８の近位端で終端する。このように、第１の可撓性チャネル１２２２は、その近位端およびその遠位端でアウタチューブ１２１２に対して固定される。しかしながら、このチャネル１２２２は、近位端と遠位端との間の中間部分において、例えば、この２つの固定端の間の長さに沿って、取り付けられていないままであるため、アウタチューブ１２１２内で浮動できる。同様に、第２の可撓性チャネル（チューブ）１２２４の遠位端は、第２の固定遠位チューブ１２３０内に位置付けられ、かつ、このチューブ１２３０に、接着もしくは溶接、または他の取り付け方法などによってしっかりと固定される。この遠位端は、遠位チューブ１２３０内の任意の固定位置で終端可能であり、示される実施形態では、遠位チューブ１２３０の遠位端で終端する。第２の可撓性チャネル１２２４の近位端は、第２の固定近位チューブ１２３２内に位置付けられ、かつ、このチューブ１２３２に、接着もしくは溶接、または他の取り付け方法などによってしっかりと固定される。この近位端は、近位チューブ１２３２内の任意の固定位置において終端可能であり、示される実施形態では、近位チューブ１２３２の近位端で終端する。このように、第２の可撓性チャネル１２２４は、その近位端およびその遠位端でアウタチューブ１２１２に対して固定される。しかしながら、このチャネル１２２４は、近位端と遠位端との間の中間部分において、例えば、この２つの固定端の間の長さに沿って、取り付けられていないままであるため、アウタチューブ１２１２内で浮動できる。
【０１８３】
第１の可撓性ガイドまたは術具チャネル１２７１、および第２の可撓性ガイドまたは術具チャネル１２７０（図３３）は、図１９Ａの可撓性ガイド（術具チャネル）１１２２、１１２４と同じようにポート１２４８および１２５０を通して挿入される。可撓性ガイド１２７１、１２７０は、浮動チャネル１２２２、１２２４それぞれを通して伸長して、遠位端からチャンバ内に現れる。可撓性ガイド１２７１および１２７０は、いくつかの実施形態において、Ｐｅｂａｘチュービング、覆い被さるＰＶＣチュービング、およびＰＶＣチュービング上のポリオレフィン収縮チュービングから構成可能であることは留意されたい。本明細書に開示される他の可撓性ガイドもこのような構造で構成できる。これによって、可撓性と剛性との間のバランスがとられ、また、近位端を増強して使用者による取り扱いを容易にする。可撓性ガイド１２７１、１２７０は近位キャップ１２１８から現れ、かつこれらの遠位先端部で可撓性ガイド（術具チャネル）１１２２、１１２４と同じように屈曲することに留意されたい。従って、可撓性ガイド１２７１、１２７０は挿入される手術用器具を誘導する／屈曲するための機能が同一であるため、簡潔にするためにさらに論じることはないが、これは、可撓性ガイド１１２２、１１２４についての上での論述が可撓性ガイド１２７１、１２７０に対して十分応用可能であるからである。明確にするために、可撓性ガイドは他の図に示されないが、理解されると思うが、これらガイドは図２１〜図２５のように機能することに留意されたい。
【０１８４】
図３５Ａ〜図３５Ｃの代替的な実施形態では、浮動（可撓性）チャネルはそれらの近位端で固定されるが、それらの遠位端では自由端（取り付けられない）のままである。より具体的には、図３５Ａ〜図３５Ｃは、システムの破断図を示し、それによって、浮動チャネルのうちの１つである第２の浮動チャネル１３２４のみが示される。第１の浮動チャネルは、第２の浮動チャネル１３２４と同様に取り付けられかつ構成される。第２の浮動チャネル１３２４は、その近位端で、浮動チャネル１２２４と同じように取り付けられる、すなわち、固定近位チューブ内に取り付けられる。第１の浮動チャネル１３２２は図３５Ａ〜図３５Ｃには示されないが図３８には示され、その近位端で、第１の浮動チャネル１２２２と同じように取り付けられる、すなわち、固定近位チューブ内に取り付けられる。浮動チャネル１３２２、１３２４は、それらの遠位端では取り付けられていない点で、図３２の浮動チャネル１２２２、１２２４と異なっている。その結果、浮動チャネル１３２２、１３２４は、アウタチューブ（またはカテーテル）１３１２内で延伸式チャネルを形成する。
【０１８５】
より具体的には、図３５Ａ〜図３５Ｃ、および図３８を続けて参照すると、第１の固定遠位チューブ１３２６は、システム１３１０のアウタチューブ（カテーテル）１３１２上で位置付けられる近位端キャップ１３１８に隣接してアウタチューブ１３１２内に取り付けられる。第１の固定遠位チューブ１３２６は、第１の浮動チャネル１３２２用のポケットを形成する。遠位チューブ１３２６は、これを通って伸長する管腔、近位縁部１３２５、および遠位縁部１３２９を有する。好ましくは、遠位縁部１３２９は、近位端キャップ１３１８の遠位縁部と略同一平面になる。第２の固定遠位チューブ１３３０は、近位端キャップ１３１８に隣接してアウタチューブ１３１２内に取り付けられ、かつ第２の浮動チャネル１３２４用のポケットを形成する。遠位チューブ１３３０は、これを通って伸長する管腔１３３１、近位縁部１３３３、および遠位縁部１３３８を有する。好ましくは、遠位縁部１３３８は、近位端キャップ１３１８の遠位縁部と略同一平面になる。第２の浮動チャネル１３２４では、図３５Ａの位置において遠位端１３３７は完全に第２の固定遠位チューブ１３３０内にある。アウタチューブ１３１２を一方向に屈曲すると、第２の浮動チャネル１３２４は図３５Ｂの位置へ遠位に移動する。さらに屈曲すると、浮動チャネル１３２４は、図３５Ｃに示されるように、第２の固定遠位チューブ１３３０の遠位縁部１３３８を超えて、（および、近位端キャップ１３１８の遠位縁部を越えて）伸長することができる。図３８（および図３９Ｂ）は、図３５Ｃにおいてアウタチューブ１３１２を反対方向に屈曲させる際の影響を示す。示されるように、第２の浮動チャネル１３２４は第２の固定遠位チューブ１３３０の管腔１３３１内に留まるが、第１の浮動チャネル１３２２の遠位端１３２７は、第１の固定遠位チューブ１３２６の遠位縁部１３２９を超えて（および、近位端キャップ１３１８の遠位縁部を越えて）遠位に伸長する。
【０１８６】
別のやり方を述べると、浮動チャネル１３２２、１３２４は、アウタチューブ（カテーテル）１３１２内で拘束されず、アウタチューブ１３１２が屈曲される時に最短経路を取る。そのため、この移動はこれらチャネルの位置を再調節して、アウタチューブ１３１２の屈曲に対する長さの差異を調節する。浮動チャネル１３２２、１３２４は、屈曲中の浮動チャネルにかけられる応力を補償するためにアウタチューブ１３１２の屈曲中にわずかに回転することもできることに留意されたい。その結果、これによって、偏心位置のチャネルが、湾曲の外側部分上で延伸しないように、かつ湾曲の内側部分で座屈しないようにする。浮動チャネルは、アウタチューブ１３１２の管腔１３１５内で動き回ることができ、かつ、装置の可撓性を高めるために屈曲に対応する任意の形状を取ることができる。
【０１８７】
図３５Ｃでは、アウタチューブ１３１２は第１の方向に屈曲されるため、アウタチューブ１３１２の内側湾曲上で第２の浮動チャネル１３２４は遠位チューブ１３３０を超えて遠位に前進することは留意されたい。図３８において、アウタチューブ１３１２は第２の反対方向に屈曲されることで、アウタチューブ１３１２の内側湾曲上での第１の浮動チャネル１３２２は遠位チューブ１３２６を超えて伸長する。
【０１８８】
各浮動チャネル１３２２、１３２４用のポケットを形成する固定遠位チューブ１３２６、１３３０は、使用中にアウタチューブ１３１２の屈曲の結果アウタチューブ１３１２の最大の湾曲に応じた最大の移動の程度を上回るように寸法取りされる。これによって、浮動チャネル１３２２、１３２４は、それぞれの固定遠位チューブ１３２６、１３３０の近位端からリトラクトしないように徹底する。好ましい実施形態では、遠位チューブ１３２６および１３３０の長さは、約１．５ｃｍ〜約３ｃｍであり、好ましくは約２ｃｍである。他の寸法も考えられる。
【０１８９】
図３３の可撓性ガイド１２７０、１２７１と同一の可撓性ガイド、および／または、図１９〜図２５の可撓性ガイド１１２２、１１２４は、上述されるのと同じように浮動チャネル１３２２および１３２４を通して挿入されることで、内視鏡手術用器具は手技を行うために可撓性要素によって形成されるチャンバ内に挿入可能である。代替的には、内視鏡術具は、中間の可撓性ガイドなく本明細書における実施形態のいずれかの浮動チャネルを通して直接挿入可能であることに留意されたい。可撓性ガイド（術具チャネル）なしでこのように器具類を直接挿入することについても、代替的なシステムおよび方法として上述されている。
【０１９０】
手術用器具は、例えば、把持具を含むことができる。切開器具／切断器具は、浮動チャネルにおいて可撓性ガイドを通して挿入できる、あるいは、内視鏡のワーキングチャネルを通して挿入できる。そのため、さまざまな手術用器具は可撓性チャネルおよび内視鏡チャネルを通して挿入できる。
【０１９１】
本明細書に説明される可撓性ガイド、例えば、可撓性ガイド１２７０、１２７１は、システムの有用性を改善するために色分けできる。例えば、可撓性ガイド１２７０は、赤などの第１の色とすることができ、可撓性ガイド１２７１は、黒などの第２の色とすることができる。このように、使用者が患者の体外で可撓性ガイド１２７０、１２７１をそれらの近位端で操作している時、使用者は拡開ケージ内で操作されている対応する色分けされた先端部を見ることがより容易になる。可撓性ガイド全体が同じ色を有することができる、あるいは適合する色が近位端でのみ使用者に可視であり、遠位端でのみ内視鏡によって可視であるようにすることができることに留意されたい。色分けの代わりに、他のしるしが提供できるため、使用者は可撓性チューブの近位端とチャンバ内の遠位端とを適合させることができることも理解されるべきである。
【０１９２】
図３９Ａ〜図３９Ｃは、外科的手技のための術空間を生じさせるために非対称のケージを形成するように拡開構成におけるリトラクタ要素を示すためにシステム１３１０の遠位部を示す。リトラクタシステム１３７０は、図２１Ａの実施形態のリトラクタシステム１１５０と同一であるため、このリトラクタシステム１３７０の閉縮挿入位置から拡開される時、術空間拡開システムを形成し、ある特定の外科的手技では、システムの可撓性ガイドを通して内視鏡器具の操縦性のための術空間を増大させるために非対称空間を形成するように体管腔を再形成する体管腔再形成システムを形成する。すなわち、リトラクタシステムは、生じさせた空間内で外科的手技を行うために外科医のために体管腔内に拡開された領域を形成する内蔵型「手術スイート」を生じさせる。体管腔を再形成することによって、術空間を、体管腔を引き伸ばし過ぎずに最大化する。このような術空間の最大化によって、標的組織と内視鏡器具のエンドエフェクタとの間の距離が長くなるため、外科的手技中の器具の操縦性が改善される。可撓性術具チャネル（可撓性ガイド）および内視鏡器具は、明確にするためにこれらの図面では示されていないが、図２１〜図２５にあるのと同じように動作することになることに留意されたい。図３２および図３３のシステム１２１０のリトラクタシステムは、システム１３１０のリトラクタシステム１３７０と同一であるため、リトラクタシステム１３７０の構造および機能の論述は、システム１２１０のリトラクタシステムに十分応用可能である。下で論じられる図３６は、より楕円形状の構成への体管腔の再形成の一例を示す。
【０１９３】
上記のように、リトラクタシステム１３７０は、リトラクタシステム１１５０と同一であり、体管腔内に術チャンバ（空間）を生じさせ、かつ非対称のケージを形成する可撓性リトラクタ要素１３８０、１３８２を含む。可撓性リトラクタ要素１３８４、１３８６は、リトラクタシステム１３７０の基部を形成する。リトラクタ要素１３８０、１３８２、１３８４、および１３８６の移動は、上述されるリトラクタ要素１１５２、１１５４、１１５６、および１１５８と同じである、および／または後述される図４０〜図４２のリトラクタ要素の移動と同じである。リトラクタシステム１３７０は、またリトラクタシステム１１５０のように、リトラクタ要素１３８０、１３８２に及ぶブリッジ部材１３９０と、任意選択により、リトラクタ要素１３８４、１３８６に及ぶブリッジ部材１３９２とを含むことができる。これらブリッジ部材は、前述のブリッジ部材１１５５、１１５７と同じように構成されかつ機能し、従って、ブリッジ部材１１５５、１１５７についての上の説明および代替策は、リトラクタシステム１３７０に十分応用可能であるため、簡潔にするために本明細書では再び詳細に説明しない。
【０１９４】
リトラクタ要素１３８０、１３８２、１３８４、および１３８６は、略可撓性材料から作られ、かつ、好ましくは、ニチノールから構成されるワイヤから形成できる。軟質で親和性の材料で好ましくはＰＴＦＥチュービング１３８７の層は、ワイヤの一部分上で位置付け可能である。ポリオレフィン熱収縮材１３８９は、ブリッジ部材を保持するために、要素のリトラクタ部およびブリッジ部材上で位置付け可能である。リトラクタ要素は遠位端で角状である、すなわち、遠位キャップ１３７４から枢動することに留意されたい。この区域に隣接するリトラクタ要素まで増大させるために、ＰＴＦＥチュービングなどのカバーリング材料が提供可能である。
【０１９５】
ロッドまたはチューブの形態の可撓性チューブまたはビーム１３９１は、剛性チューブまたはロッド１３９３などの安定化構造または剛性化構造を受容するための管腔を有する（代替的には、剛性チューブまたはロッドはビーム１３９１上で摺動可能である）。可撓性ビーム１３９１および剛性化構造１３９３は、上述される図１７Ａおよび図１７Ｂの可撓性ビーム１１６０および剛性ビーム１１６２と同一である。従って、上で詳細に提供されたビーム１１６０、１１６２の構造および機能がビーム１３９１、１３９３に十分応用可能であるため、簡潔にするために、これらの構成要素のさらなる詳細は、本明細書では提供されない。図３３のアクチュエータ１２５６のようなアクチュエータは、ケージの剛性を高めるためにビーム１３９１に対する摺動の移動のためにロッド１３９３に動作可能に接続される。可撓性ビーム上での剛性化構造の摺動など、上述される剛性化構造のための代替的な構造はまた、図３９Ａのリトラクタシステム１３７０、および図３２および図３３のシステム１２１０のリトラクタシステムの剛性化構造に対する代替策として十分適用可能である。
【０１９６】
図２８および図２９のカバー１１７０と同一のカバーリングおよびカバー１３７８が提供される。カバー１３７８は、リトラクタ要素１３８０、１３８２、１３８４、１３８６を被覆し、リトラクタシステム１３７０の拡開位置において、組織へのアクセスのための開口部１３９５を有する。カバー１３９５はカバー１１７０と構造および機能が同一であるため、カバー１３９５のさらなる詳細は本明細書では提供されない。また、上述されるカバーのさまざまな実施形態は、図３２〜図４２のシステム用のカバーに十分応用可能である。
【０１９７】
代替的な実施形態では、図３２〜図４２のカバー１３７８、または前述のカバーに対する任意のカバーを閉鎖するための巾着縫合糸は排除され、カバー自体に頼るようにする。巾着縫合糸の排除によって、より少ない構成要素を設けることによって装置が簡略化され、かつ外科的手技におけるステップが低減される。巾着縫合糸がない実施形態では、組織、例えば、切断されたポリープがリトラクタ要素によって形成されるケージに引き込まれ、かつ、リトラクタ要素がケージを閉縮するために非拡開位置に戻る時、カバーは、捕捉された組織、例えばポリープに対して下まで閉鎖して、除去中に、病理組織、例えばがん組織の播種を防止するまたは最小限に抑える。把持具はまた、その把持性を切断された組織上で維持することができるため、把持された組織およびカテーテルは、体管腔から共に除去される。標的組織、例えば、ポリープは、手技中および体内からのこの除去中に、典型的には、ケージ内に位置することになり、実際的には、周囲の悪性でない組織からケージおよびそのカバーによって隔離されることになる。
【０１９８】
図４０〜図４２は、本発明の代替的なリトラクタシステムを示す。システム１４１０のリトラクタシステム１４１５は、剛性化構造を除いて、図３９Ａのリトラクタシステム１３７０（および図１７Ｃのシステム１１５０）と同一である。この実施形態では、可撓性要素を補強するための可動ビームの代わりに、リトラクタシステムの要素は、全体的なリトラクタシステム１４１５を補強するための固有の硬化特性を有する。より具体的には、リトラクタシステム１４１５は、上述されるリトラクタ要素１３８０、１３８２と同じように術空間を生じさせるようにチャンバ（ケージ）を形成するために拡開する（外方に反る）可撓性リトラクタ要素１４１２、１４１４を有する。これらの可撓性要素１４１２、１４１４は、アクチュエータ１２５２（図３３）の移動によって可撓性リトラクタ要素１３８０、１３８２が拡開されるのと同じようにアクチュエータ１４１６の移動によって拡開される。すなわち、アクチュエータ１４１６は、プッシュケーブル１４２８の取り付けのためのスロットまたは開口部を収めるブロックまたはキャリッジ１４２６に取り付けられる。プッシュケーブル１４３０はまた、ブロック１４２６の別のスロットまたは開口部内に取り付けられる。そのため、プッシュケーブル１４２８、１４３０は、それらの近位端でアクチュエータ１４１６に動作可能に接続される。接続チューブ１４３２はプッシュケーブル１４２８を可撓性要素１４１４に接続し、接続チューブ１４３４は、プッシュケーブル１４３０を可撓性要素１４１２に接続する。接続チューブ１４３２、１４３４は、近位側キャップ１４１３の区域においてアウタチューブ１４１１の遠位端にある。より具体的には、プッシュケーブル１４２８の遠位端は接続チューブ１４３２内でしっかりと固定され、可撓性リトラクタ要素１４１４の近位端は接続チューブ１４３２内でしっかりと固定される。プッシュケーブル１４３０の遠位端は接続チューブ１４３４内でしっかりと固定され、可撓性リトラクタ要素１４１２の近位端は接続チューブ１４２４内でしっかりと固定される。ハンドルハウジング１４３８のスロット１４３６内でのアクチュエータ１４１６の摺動可能な前進はプッシュケーブル１４２８、１４３０を遠位に移動させ、これによって、遠位端キャップ１４１７での取り付けに起因して、拡開位置へと外方に可撓性要素１４１２、１４１４を反らせる。マーキング１４４０は、図３３にあるようにリトラクタ要素の拡開を指示するために提供可能である。
【０１９９】
リトラクタシステム１４１０はまた、ケージの基部を形成し、かつ、上述されるリトラクタ要素１３８４、１３８６と同一の可撓性要素１４１８、１４２０を有する。しかしながら、リトラクタシステム１４１５は、ビーム１４２２が、それ自体、かなり軽い力（腸壁の小部分の重量、より小さい腹腔外／内圧など）が加えられる時に拡開ケージの全体的な硬化性を維持し、かつ、かなり軽い力が加えられる時に使用中のアウタチューブ１４２２に対するケージの屈曲を限定するために十分な剛性を有するように設けられる点で、リトラクタシステム１３７０（および１１５０）と異なっている。すなわち、近位キャップ１４１３から遠位キャップ１４１７まで伸長するビーム１４２２は、両端で固定されかつ拡開ケージの長さを伸ばすように、かなり軽い力が加えられる時にシステムの剛性を維持する。しかしながら、ビーム１４２２の剛性は、かなり大きな力（例えば、内視鏡を屈曲する力）が加えられる時に十分な可撓性を有するように最適化される。ビームのこの剛性化はいくつかのやり方で実現可能である。いくつかの実施形態では、剛性化ビーム自体を形成するワイヤ要素は、拡開ケージの安定性を実現するのに十分な剛性を有する。しかしながら、その剛性をさらに高めながらも所望の可撓性を残しておくために、代替的な実施形態における剛性化ビームは、ビーム１４２２などのケージの要素の屈曲をさらに最適化するために増大させた厚さを有することができる。示されるように、この実施形態では、直径（または非円形ビームが使用される場合は断面寸法）は、可撓性要素１４１２、１４１４、１４１８、および／または１４２０の直径（または非円形要素が使用される場合は断面寸法）より大きい。他の実施形態では、剛性化ビームは、他の可撓性要素の１つまたは複数より硬い材料で構成可能である。このようなより硬い材料は例えば、鋼鉄またはプラスチックを含むことができる。
【０２００】
可撓性術具ガイド（術具チャネル）は、明確にするために、図４０〜図４２に示されないが、図３３の可撓性ガイド１２７０、１２７１などの可撓性ガイドが利用可能であることに留意されたい。また、この実施形態では、単一のアクチュエータのみがリトラクタシステム１４１５の拡開のために設けられるが、これは、構造を剛性化するためのアクチュエータが必要ではないからである。
【０２０１】
他の全ての点では、システム１４１０はシステム１３１０と同一である。
【０２０２】
図３６に示されるように、本明細書に開示される実施形態のリトラクタ要素は、外科的手技を行うために術空間または術チャンバを生じさせるように非対称のケージを形成することに留意されたい。該チャンバは、術具の操縦性、例えば、上述されるような術具の三角配置を促進する。非対称のチャンバは、例えば、延伸力によって切り裂かれるといった、傷を負う可能性がある時のある箇所を越えて体管腔壁を延伸せずに、体管腔または術空間の再構成を引き起こすことに留意されたい。このような再構成は、図３６を参照することによって理解できる。この図では、体管腔は、略円形の断面構成から、示されるように壁を長くしたいくらか楕円形の構成に変更されている。理解できるように、これによって、手術用器具の先端から、結腸Ｂの壁上のポリープＣなどの標的組織までの距離が長くなる。そのため、リトラクタ要素は、所望される部位における結腸の形状をとりわけチャンバの底部での幅を狭くするように、かつ、器具用の術空間を増大させるために（図３６の向きで）高さを高くするように変更することで、結腸管腔を再構成する。
【０２０３】
本明細書に開示される実施形態のリトラクタ要素はまた、胃腸管においてより顕著にさせる場合がある管腔壁の運動を安定化させる。これによって、とりわけ、胃腸管における外科的手技を容易にすることができる。
【０２０４】
上述されるケージのさまざまな実施形態は、身体の空間または体管腔内の術空間を変えるように拡開可能であることに留意されたい。ケージが拡開していると、標的組織、例えば病変部周りの術空間は増大する。より具体的には、器具と標的組織との間の距離は長くなるため、術具の操縦性、および管腔内のより進展した外科的手法、例えば、組織のリトラクト、切開、修復を行う能力を促進する。ケージが拡開すると、該ケージは、管腔壁の少なくとも一部分を押し、かつ偏らせることができる。この結果、管腔の形状は、ケージのサイズおよび形状、その拡開の程度、ならびに、体管腔のサイズおよび形状によって変更できる。腸などのより小さい直径の体管腔では、ケージの拡開は上述されるように体管腔を実質的に再形成することができる。この再形成はまた、より大きい直径の体管腔において生じさせることができる。しかしながら、胃などのある特定のより大きい直径の体管腔において、特に、外科的手技のために吹送が利用される時、体管腔は再形成される必要がない場合があることも理解されるべきである。例えば、ケージは、体管腔壁の片側のみに接触することができる。しかしながら、この場合でも、拡開ケージは、術空間を変えるために体壁に対して径方向力を加える。従って、ケージがより小さい直径またはより大きい直径の術空間／管腔で使用されるかどうかに関わらず、該ケージは、有利には、術具の先端部と標的組織との間の距離を長くするために壁の少なくとも片側に移動することによって、詳細に上述されるように、アクセスおよび操縦性を促進するために術空間拡開システムとして機能する。さらに理解できるように、拡開が制御されたケージの動的性質は、システムを、術具の先端部と標的組織との間の距離を調節しかつ最適化するための編成体として機能させることが可能である。また、より大きい直径の体管腔では、対称的なケージも最適ではないが利用可能である場合があることに留意されたい。
【０２０５】
内視鏡器具は、部分的な組織切除、例えば、粘膜下切除または漿膜化切除のために使用可能であることに留意されたい。内視鏡器具はまた、十分な厚さの組織の切除のために利用可能である。器具は、正常組織縁を有する病変部の除去を可能にし、それによって、病変の完全な一括除去がもたらされる。
【０２０６】
上記の教示は、いずれの動作理論または動作機構にも限定される意図なく、可能な実施形態のみの列挙ではなく、あらゆる可能な実施形態のうちの一見本を例示するために提供されたものである。そのため、同じく特許請求項の範囲内になる当技術の範囲内で企図されるいくつかの変形例があることは理解される。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図３Ｈ】
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【図３Ｉ】
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【図３Ｊ】
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【図３Ｋ】
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【図３Ｌ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３６】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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