(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動経路と前記移動体の目的地に対する到着時刻を複数の前記移動経路について取得する履歴情報取得手段と、
前記到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい前記目的地への前記移動経路を監視対象経路として取得する監視対象経路取得手段と、
前記監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する所要時間監視手段と、
前記所要時間が基準の時間に対して変化した場合、前記移動体の利用者に前記所要時間の変化の発生を通知する通知手段と、
を備え、
前記通知手段は、
前記移動体が移動中でなければ、前記移動体の利用者が使用する携帯端末に対して前記所要時間の変化の発生を通知する、
通知システム。
【請求項２】
移動体の移動経路と前記移動体の目的地に対する到着時刻を複数の前記移動経路について取得する履歴情報取得手段と、
前記到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい前記目的地への前記移動経路を監視対象経路として取得する監視対象経路取得手段と、
前記監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する所要時間監視手段と、
前記所要時間が基準の時間に対して変化した場合、前記移動体の利用者に前記所要時間の変化の発生を通知する通知手段と、
を備え、
前記監視対象経路取得手段は、
前記目的地の属性に応じて前記所定の判断基準を変化させる、
通知システム。
【請求項３】
移動体の移動経路と前記移動体の目的地に対する到着時刻を複数の前記移動経路について取得する履歴情報取得手段と、
前記到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい前記目的地への前記移動経路を監視対象経路として取得する監視対象経路取得手段と、
前記監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する所要時間監視手段と、
前記所要時間が基準の時間に対して変化した場合、前記移動体の利用者に前記所要時間の変化の発生を通知する通知手段と、
を備え、
前記監視対象経路取得手段は、
前記目的地が前記移動体の利用者に設定されたか否かに応じて前記所定の判断基準を変化させる、
通知システム。
【請求項４】
移動体の移動経路と前記移動体の目的地に対する到着時刻を複数の前記移動経路について取得する履歴情報取得手段と、
前記到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい前記目的地への前記移動経路を監視対象経路として取得する監視対象経路取得手段と、
前記監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する所要時間監視手段と、
前記所要時間が基準の時間に対して変化した場合、前記移動体の利用者に前記所要時間の変化の発生を通知する通知手段と、
を備え、
前記監視対象経路取得手段は、
前記移動体の利用者の属性に応じて前記所定の判断基準を変化させる、
通知システム。
【請求項５】
移動体の移動経路と前記移動体の目的地に対する到着時刻を複数の前記移動経路について取得する履歴情報取得手段と、
前記到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい前記目的地への前記移動経路を監視対象経路として取得する監視対象経路取得手段と、
前記監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する所要時間監視手段と、
前記所要時間が基準の時間に対して変化した場合、前記移動体の利用者に前記所要時間の変化の発生を通知する通知手段と、
を備え、
前記監視対象経路取得手段は、
前記移動体の利用者の嗜好タイプに応じて前記所定の判断基準を変化させる、
通知システム。
【請求項６】
移動体の移動経路と前記移動体の目的地に対する到着時刻を複数の前記移動経路について取得する履歴情報取得工程と、
前記到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい前記目的地への前記移動経路を監視対象経路として取得する監視対象経路取得工程と、
前記監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する所要時間監視工程と、
前記所要時間が基準の時間に対して変化した場合、前記移動体の利用者に前記所要時間の変化の発生を通知する通知工程と、
を含み、
前記監視対象経路取得工程では、
前記目的地が前記移動体の利用者に設定されたか否かに応じて前記所定の判断基準を変化させる、
通知方法。
【請求項７】
移動体の移動経路と前記移動体の目的地に対する到着時刻を複数の前記移動経路について取得する履歴情報取得機能と、
前記到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい前記目的地への前記移動経路を監視対象経路として取得する監視対象経路取得機能と、
前記監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する所要時間監視機能と、
前記所要時間が基準の時間に対して変化した場合、前記移動体の利用者に前記所要時間の変化の発生を通知する通知機能と、
をコンピュータに実現させ。
前記監視対象経路取得機能は、コンピュータに
前記目的地が前記移動体の利用者に設定されたか否かに応じて前記所定の判断基準を変化させる機能を実現させる、
通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め移動体の目的地が設定されていない場合であっても、目的地を推定する技術が知られている。例えば、特許文献１には、走行履歴が示す出発地点と到着地点に基づいて目的地を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７０２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術で推定された経路を監視しようとすると、過度に監視対象の数が増大し、無駄なリソースを必要としてしまう場合があった。例えば、上述の従来技術のように、出発地点と到着地点に基づいて経路を監視する構成において、大半の走行履歴において、出発地は自宅等で共通であり、多数の目的地までの経路が走行履歴となる。従って、今回の走行における出発地と共通の出発地であった経路が監視対象となる場合、多数の目的地までの経路が監視対象となり、過度に多くの経路が監視対象となってしまう。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、監視することが利用者にとって有用である経路を監視できるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、通知システムは、移動体の移動経路と移動体の目的地に対する到着時刻を複数の移動経路について取得する履歴情報取得手段と、到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい目的地への移動経路を監視対象経路として取得する監視対象経路取得手段と、監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する所要時間監視手段と、所要時間が基準の時間に対して変化した場合、移動体の利用者に所要時間の変化の発生を通知する通知手段と、を備える。
【０００６】
また、上記の目的を達成するため、移動体の移動経路と移動体の目的地に対する到着時刻を複数の移動経路について取得する履歴情報取得工程と、到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい目的地への移動経路を監視対象経路として取得する監視対象経路取得工程と、監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する所要時間監視工程と、所要時間が基準の時間に対して変化した場合、移動体の利用者に所要時間の変化の発生を通知する通知工程と、を含む通知方法が構成される。
【０００７】
さらに、上記の目的を達成するため、移動体の移動経路と移動体の目的地に対する到着時刻を複数の移動経路について取得する履歴情報取得機能と、到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい目的地への移動経路を監視対象経路として取得する監視対象経路取得機能と、監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する所要時間監視機能と、所要時間が基準の時間に対して変化した場合、移動体の利用者に所要時間の変化の発生を通知する通知機能と、をコンピュータに実現させる通知プログラムが構成される。
【０００８】
以上のように、通知システム、方法、プログラムでは、目的地に対する到着時刻のばらつきが小さい目的地への移動経路を監視対象経路とし、監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する。すなわち、目的地への到着時刻のばらつきが小さい場合、利用者が当該目的地に対して特定の時刻に到着するように意図していると推定される。従って、到着時刻のばらつきが小さい目的地への移動経路を監視対象経路とすることにより、利用者が到着時刻を意識しながら利用している移動経路、すなわち、監視することが利用者にとって有用である経路を監視することができる。
【０００９】
そして、通知システム、方法、プログラムでは、所要時間が変化した場合に利用者に通知するため、利用者が通常の時刻に出発し、監視対象経路上を通常の移動時間で移動すると到着時刻に間に合わなくなる可能性がある場合に、利用者に通知することができる。従って、以上のような通知システム、方法、プログラムによれば、利用者が意識している到着時刻に間に合わなくなる可能性がある場合に利用者に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通知システムを示すブロック図である。
【図２】（２Ａ）は監視対象経路取得処理のフローチャート、（２Ｂ）は到着時刻のばらつきを模式的に示す図、（２Ｃ）は通知処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）通知システムの構成：
（２）監視対象経路取得処理：
（３）通知処理：
（４）他の実施形態：
【００１２】
（１）通知システムの構成：
図１は、本発明の一実施形態である通知システム１０の構成を示すブロック図である。本実施形態にかかる通知システム１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える制御部２０と、記録媒体３０と通信部４０とを備えており、制御部２０は、当該ＲＯＭや記録媒体３０に記録されたプログラムを実行することができる。通信部４０は、車両Ｃおよび携帯端末Ｓと無線通信を行うための装置である。すなわち、制御部２０は、通信部４０を制御することにより、任意のタイミングで車両Ｃや携帯端末Ｓと通信を行って、任意の情報を授受することができる。
【００１３】
本実施形態において、通知システム１０と通信可能な車両Ｃ、携帯端末Ｓは複数存在する。また、車両Ｃはナビゲーションシステム２００を備えており、ナビゲーションシステム２００は、経路案内処理を実行することができる。すなわち、ナビゲーションシステム２００は、利用者から指示された出発地から目的地までの経路を取得し、当該経路に沿って車両Ｃを誘導するための案内を行う。
【００１４】
さらに、ナビゲーションシステム２００は、既定のタイミングで通知システム１０と通信を行って、車両Ｃが移動した移動経路に関する履歴情報（プローブ情報）を通知システム１０に送信する機能を有している。すなわち、ナビゲーションシステム２００は、車両Ｃの時刻毎の位置の履歴を取得して保持し、所定の送信タイミングで通知システム１０に対して送信する。なお、本実施形態において、ナビゲーションシステム２００から送信される履歴情報には、利用者を示すＩＤ（ナビゲーションシステム毎のＩＤや利用者毎のＩＤ等）が含まれている。
【００１５】
さらに、ナビゲーションシステム２００は、通知システム１０が出力した通知をナビゲーションシステム２００が備える表示部に表示させることができる。携帯端末Ｓは、携帯可能なコンピュータであり、各種のアプリケーションプログラムを実行することができる。本実施形態において携帯端末Ｓは、通知システム１０が出力した通知を携帯端末Ｓが備える表示部に表示させるアプリケーションプログラムを実行することができる。
【００１６】
以上のように、車両Ｃおよび携帯端末Ｓと通信可能な通知システム１０において、通知システム１０は、利用者が所定の到着時刻までに到着することを意図しながら日常の生活をおくっている目的地を推定し、当該目的地への到着が遅れないように通知を行う機能を有している。このために、ＲＯＭまたは記録媒体３０には通知プログラム２１が記録されており、制御部２０は、当該通知プログラム２１を実行することによって、当該通知を行うことができる。
【００１７】
通知プログラム２１は、履歴情報取得部２１ａと監視対象経路取得部２１ｂと所要時間監視部２１ｃと通知部２１ｄとを備えている。履歴情報取得部２１ａは、移動体（本実施形態においては車両Ｃ）の移動経路と移動体の目的地に対する到着時刻を複数の移動経路について取得する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２０は、通信部４０を介して、既定のタイミングでナビゲーションシステム２００が送信する履歴情報を取得し、記録媒体３０に保存する（履歴情報３０ａ）。本実施形態において、履歴情報３０ａは車両Ｃの時刻毎の位置の履歴を示しているため、制御部２０は、車両Ｃの移動開始地点を出発地、移動か終了地点を目的地と見なすことができ、車両が当該目的地に存在した時刻により、目的地への到着時刻を取得することができる。
【００１８】
監視対象経路取得部２１ｂは、到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい目的地への移動経路を監視対象経路として取得する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、目的地への到着時刻のばらつきが小さい場合、利用者が当該目的地に対して特定の時刻に到着するように意図していると推定される。そこで、制御部２０は、履歴情報３０ａから出発地および目的地が同一の経路を候補経路として抽出し、候補経路毎に、目的地への到着時刻がばらついているか否かを、例えば、標準偏差等に基づいて判定する。そして、到着時刻のばらつきが小さい（標準偏差が閾値以下等）目的地への候補経路を監視対象経路として取得する。監視対象経路が取得されると、当該監視対象経路を示す監視対象経路情報３０ｂが記録媒体３０に記録される。
【００１９】
図２Ｂは、ある候補経路（第１候補経路と呼ぶ）の到着時刻の分布を実線によって模式的に示し、他の候補経路（第２候補経路と呼ぶ）の到着時刻の分布を破線によって模式的に示している。図２Ｂに示す第１候補経路と第２候補経路との到着時刻の分布を比較すると、第１候補経路の方がばらつきが少なく、第２候補経路の方がばらつきが多い。このような場合、第１候補経路に対して利用者は意図的に特定の到着時刻に到着しようとしていると推定することができる。そこで、本実施形態において制御部２０は、到着時刻のばらつきに基づいて監視対象経路を取得する。
【００２０】
所要時間監視部２１ｃは、監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。本実施形態において、制御部２０は、履歴情報３０ａを参照し、監視対象経路上を移動した複数の移動体の移動履歴から現況交通情報を生成する。当該現況交通情報は、監視対象経路の出発地から目的地までの所要時間を示す情報であり、制御部２０は、目的地の時刻と出発地の時刻との差分によって算出する。制御部２０は、所定の期間毎に現況交通情報を生成し、所要時間情報３０ｃとして記録媒体３０に記録する。
【００２１】
さらに、制御部２０は、現況交通情報が生成されてから所定期間（例えば、１時間）が経過した場合、当該現況交通情報と過去に取得された現況交通情報とに基づいて統計交通情報を生成する。すなわち、記録媒体３０には、現在時刻が属する日より前に現況交通情報として取得された情報が記録されているため、現在時刻が属する日における現況交通情報と、当該現在時刻が属する日より前に取得された現況交通情報との平均により、統計交通情報を生成する。生成された統計交通情報は、現在時刻における統計交通情報として所要時間情報３０ｃとして記録される。
【００２２】
そして、制御部２０は、統計交通情報を基準の時間とし、現況交通情報と比較することにより、監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する。すなわち、制御部２０は、過去の統計と現況とを比較することにより、監視対象経路の所要時間が非日常的な所要時間になっているか否かを監視する。
【００２３】
なお、変化の有無は、種々の手法で特定可能であり、例えば、制御部２０が、現在時刻以前の所定期間（例えば、１時間）における現況交通情報としての所要時間を、同一時間帯の統計交通情報が示す所要時間と比較し、差分が基準を超えた場合に所要時間が基準の時間に対して変化したと見なす構成を採用可能である。
【００２４】
通知部２１ｄは、所要時間が基準の時間に対して変化した場合、移動体の利用者に所要時間の変化の発生を通知する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２０は、監視対象経路の所要時間が日常的な所要時間に対して変化した場合に、通信部４０を介してナビゲーションシステム２００または携帯端末Ｓに通知を表示させるための情報を送信する。この結果、ナビゲーションシステム２００または携帯端末Ｓの表示部に監視対象経路の所要時間が変化したことを示す通知が表示される。当該通知により、利用者が所要時間の変化に対する対策を行うことができる。
【００２５】
以上の構成において、到着時刻のばらつきが小さい目的地への移動経路を監視対象経路としているため、利用者が到着時刻を意識しながら利用している移動経路、すなわち、監視することが利用者にとって有用である経路を監視することができる。また、以上の構成においては、所要時間が変化した場合に利用者に通知するため、利用者が通常の時刻に出発し、監視対象経路上を通常の移動時間で移動した場合に、到着時刻に間に合わなくなる可能性がある場合に、利用者に通知することができる。従って、利用者が意識している到着時刻に間に合わなくなる可能性がある場合に利用者に通知することができる。
【００２６】
（２）監視対象経路取得処理：
次に上述の構成における監視対象経路取得処理を詳細に説明する。図２Ａは、当該監視対象経路取得処理を示すフローチャートである。監視対象経路取得処理は、制御部２０が、履歴情報取得部２１ａの処理によって履歴情報３０ａを記録媒体３０に記録する処理を実行している状況において、予め決められた期間毎に実施される。また、本実施形態において、監視対象経路取得処理は、履歴情報３０ａが示す利用者毎に実行される。従って、本実施形態において、監視対象経路は、１利用者につき、１個特定され得る。
【００２７】
監視対象経路取得処理が開始されると、制御部２０は、監視対象経路取得部２１ｂの処理により、記録媒体３０に記録された履歴情報３０ａから候補経路を取得する（ステップＳ１００）。すなわち、制御部２０は、履歴情報３０ａを参照し、出発地から目的地までの複数個の経路についての情報を比較し、出発地が同一の地点（所定の距離以内の地点）であり、目的地が同一の地点である経路についての情報を抽出する。抽出された情報が示す経路が複数個である（出発地および目的地が共通であるが道路区間が異なる経路が存在する）場合、制御部２０は、通過回数が最も多い経路を特定し、候補経路として取得する。
【００２８】
次に、制御部２０は、監視対象経路取得部２１ｂの処理により、候補経路毎に到着時刻のばらつきを取得する（ステップＳ１０５）。すなわち、制御部２０は、履歴情報３０ａを参照し、候補経路毎の目的地への到着時刻を取得する。そして、当該到着時刻のばらつきを評価する指標（標準偏差等）を算出する。次に、制御部２０は、監視対象経路取得部２１ｂの処理により、ばらつきが所定の判断基準よりも小さい候補経路を監視対象経路に設定する（ステップＳ１１０）。すなわち、制御部２０は、到着時刻のばらつきを評価する指標に基づいてばらつきが所定の判断基準より小さいか否かを判定し、ばらつきが所定の判断基準より小さい候補経路を監視対象経路とする。
【００２９】
（３）通知処理：
次に上述の構成における通知処理を詳細に説明する。図２Ｃは、当該通知処理を示すフローチャートである。当該通知処理は、制御部２０によって所定の期間毎に実行される。通知処理において、制御部２０は、所要時間監視部２１ｃの処理により、現況交通情報および統計交通情報を取得する（ステップＳ２００）。すなわち、制御部２０は、履歴情報３０ａを参照し、ステップＳ１１０で設定された利用者毎の監視対象経路のそれぞれについて、監視対象経路上を移動した複数の移動体の移動履歴を取得する。そして、制御部２０は、当該移動履歴に基づいて、監視対象経路の目的地に移動体が存在した時刻と出発地に移動体が存在した時刻との差分を取得し、監視対象経路の現況交通情報を生成して所要時間情報３０ｃとして記録媒体３０に記録する。さらに、制御部２０は、現在時刻以前の所定期間（例えば、１時間）において取得された現況交通情報を、比較対象として取得する。
【００３０】
なお、制御部２０は、現況交通情報が生成されてから所定期間が経過した場合、当該現況交通情報に基づいて統計交通情報を生成し、所要時間情報３０ｃとして記録している。そこで、制御部２０は、現在時刻以前の所定期間の統計交通情報を比較対象として取得する。
【００３１】
次に、制御部２０は、所要時間監視部２１ｃの処理により、現況および統計の所要時間の推移を比較する（ステップＳ２０５）。すなわち、ステップＳ２００において比較対象として取得された現況交通情報は、現在における監視対象経路の所要時間を所定期間にわたって示している。従って、当該現況交通情報は、現況における所要時間の所定期間にわたる推移を示している。一方、ステップＳ２００において比較対象として取得された統計交通情報は、日常的な監視対象経路の所要時間を所定期間にわたって示している。そこで、制御部２０は、両者の差分（差分の累計等）を取得することによって、現在の所要時間の推移と日常的な所要時間の推移とを比較する。
【００３２】
そして、制御部２０は、所要時間監視部２１ｃの処理により、所要時間の推移が変化したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ２０５で取得された所要時間の推移の差分が基準を超えた場合に所要時間の推移が変化したと判定する。
【００３３】
ステップＳ２１０において、所要時間の推移が変化したと判定されない場合、制御部２０は、監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化していないと見なして、ステップＳ２００以降の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２１０において、所要時間の推移が変化したと判定された場合、制御部２０は、通知部２１ｄの処理により、利用者が移動中であるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。本実施形態においては、図２Ａに示す監視対象経路取得処理が利用者毎に実施されることにより、監視対象経路が利用者毎に設定されているため、制御部２０は、ステップＳ２１０において、所要時間の推移が変化したと判定された監視対象経路について、その利用者を特定する。そして、制御部２０は、当該利用者についての履歴情報３０ａが通信部４０を介して継続的に取得されている場合に、当該利用者が移動中であると判定する。
【００３４】
ステップＳ２１５において、利用者が移動中であると判定された場合、制御部２０は、ナビゲーションシステム２００に対して通知を行う（ステップＳ２２０）。すなわち、制御部２０は、通信部４０を介してナビゲーションシステム２００に対して、監視対象経路の所要時間が変化したことを示す情報を送信する。この結果、ナビゲーションシステム２００は、監視対象経路の所要時間が変化したことを示す情報を利用者に通知する。利用者が移動している場合、利用者は当該ナビゲーションシステム２００による通知を視認できる状態にあると推定されるため、ナビゲーションシステム２００によって通知が行われることにより、利用者は高い確率で当該通知を視認することができる。従って、利用者は、移動過程において、通常の経路を変更するなどの対策をとることができる。
【００３５】
一方、ステップＳ２１５において、利用者が移動中であると判定されない場合、制御部２０は、携帯端末Ｓに対して通知を行う（ステップＳ２２５）。すなわち、制御部２０は、通信部４０を介して携帯端末Ｓに対して、監視対象経路の所要時間が変化したことを示す情報を送信する。この結果、携帯端末Ｓは、監視対象経路の所要時間が変化したことを示す情報を利用者に通知する。移動体が移動していない場合、ナビゲーションシステム２００における通知を利用者が受け取れないと推定される。一方、携帯端末Ｓであれば、利用者が携帯している、または、通知が行われた場合に視認できる状態であることが期待される。従って、制御部２０が携帯端末Ｓに通知を行うことにより、利用者が監視対象経路に沿った移動を開始する前であっても、監視対象経路に沿った移動の過程で経由地に立ち寄っている最中であっても、高い確率で利用者に対して通知を認識させることができる。
【００３６】
（４）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、種々の実施形態を採用可能である。例えば、通知システムを構成する各手段は、上述の実施形態のように、１個の装置で実現されてもよいし、２個以上の装置に分かれて存在していても良い。後者としては、例えば、履歴情報取得部２１ａにおける処理や、監視対象経路取得部２１ｂの処理等がナビゲーションシステム２００や携帯端末Ｓで実行される構成を採用可能である。むろん、図１に記載された制御部以外の制御部が各手段の一部を実行する構成であってもよい。
【００３７】
さらに、車両Ｃは自動車に限定されず、自転車等であってもよい。むろん、ナビゲーションシステム２００は、車両Ｃに搭載された装置であってもよいし、可搬型の装置であってもよい。
【００３８】
さらに、監視対象経路は、利用者毎に定義されなくても良い。例えば、複数の車両Ｃから取得された履歴情報３０ａにおいて出発地と目的地とが共通の経路が複数個存在するのであれば、制御部２０が、当該複数個の経路について目的地への到着時刻のばらつきを解析することで監視対象経路を取得する構成としても良い。
【００３９】
履歴情報取得手段は、移動体の移動経路と移動体の目的地に対する到着時刻を複数の移動経路について取得することができればよい。すなわち、履歴情報取得手段は、目的地毎の到着時刻のばらつきを解析し、到着時刻のばらつきが小さいと評価された移動経路を監視対象経路として特定するための情報を取得することができればよい。移動経路は、移動経路を移動する際の所要時間を監視できるように定義されていれば良く、経路を構成する道路区間によって移動経路が特定されても良いし、経路上の複数個の地点（例えば、出発地および目的地）によって移動経路が特定されても良い。
【００４０】
監視対象経路取得手段は、到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい目的地への移動経路を監視対象経路として取得することができればよい。すなわち、監視対象経路取得手段は、利用者が、特定の時刻に目的地に到着するように意図した結果、目的地への到着時刻が特定の範囲に集中して分布しているような状況において、当該状況が発生していることを、特着時刻のばらつきによって判定することができればよい。ばらつきについての所定の判断基準は、到着時刻が特定の範囲に集中して分布しているか否かを判断する基準であれば良く、例えば、到着時刻のヒストグラムについての標準偏差や分散等に閾値を設定することによって判断基準とみなすような構成等が挙げられる。
【００４１】
所要時間監視手段は、監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視することができればよい。所要時間の監視は種々の情報に基づいて実行可能である。例えば、所要時間監視手段が、監視対象経路上を移動した複数の移動体の移動履歴（速度や時刻毎の位置の履歴等）を取得することにより、監視対象経路の所要時間を計算し、基準の時間に対する変化を監視しても良いし、監視対象経路上の渋滞度に基づいて基準の時間に対する変化を監視しても良い。
【００４２】
所要時間の、基準の時間に対する変化は、種々の態様によって定義することができる。例えば、所要時間監視手段が、現在時刻以前の所定期間（例えば、１時間）における所要時間を基準の時間（例えば、同一時間帯の過去の所要時間）と比較し、差分が基準を超えた場合に所要時間が基準の時間に対して変化したと見なす構成を採用可能である。また、所要時間監視手段が、当日の所要時間の平均値と過去の所要時間の平均値を比較する構成や、当日の所要時間の推移を当日のより長期の所要時間の推移（または平均）と比較する構成等であっても良い。
【００４３】
さらに、所要時間監視手段が、監視対象経路を目的地まで移動した場合に到達する時刻を推定し、当該時刻が、履歴情報が示す到着時刻のばらつきの範囲外となった場合に、所要時間が基準の時間に対して変化したと判定する構成であっても良い。なお、所要時間の基準の時間に対する変化は、長期化、短期化のいずれであっても良い。前者であれば到着時刻に遅れないように利用者に通知をすることができ、後者であれば過度に早い時刻に到着しないように利用者に通知をすることができる。
【００４４】
通知手段は、所要時間が基準の時間に対して変化した場合、移動体の利用者に所要時間の変化の発生を通知することができればよい。すなわち、利用者に対する当該通知により、利用者が所要時間の変化に対する対策を行うことができるように構成されていれば良い。通知は、利用者が対策を行うことができるような通知であるため、到着時刻より前、すなわち、利用者が監視対象経路に沿った移動を開始する前、または、監視対象経路上を移動している過程で行われることが好ましい。
【００４５】
通知の構成例として、移動体が移動中でなければ、通知手段が、移動体の利用者が使用する携帯端末に対して所要時間の変化の発生を通知する構成としても良い。すなわち、移動体に関する通知の対象は種々の端末、例えば、移動体が備えるナビゲーション端末や携帯端末が想定されるが、移動体が移動していない場合、ナビゲーション端末における通知を利用者が受け取れないと推定される。一方、携帯端末であれば、利用者が携帯している、または、通知が行われた場合に視認できる状態であることが期待される。
【００４６】
従って、携帯端末に通知が行われれば、利用者が監視対象経路に沿った移動を開始する前であっても、監視対象経路に沿った移動の過程で経由地に立ち寄っている最中であっても、高い確率で利用者に対して通知を認識させることができる。そこで、移動体が移動中でなければ、通知手段が携帯端末に対して通知を行うことで、高い確率で利用者に対して通知を認識させることができる。むろん、携帯端末においては、通知を利用者に認識可能に出力する（例えば、画像の表示や音声の出力等）。
【００４７】
なお、移動体が移動中である場合、移動体が備えるナビゲーション端末が通知対象となっても良いし、利用者が使用する携帯端末が通知対象となっても良い。また、移動体が移動中であるか否かは、種々の手法で特定可能である。例えば、移動体が移動する場合には、当該移動の履歴を通知システムに所定のタイミングで送信する構成を採用すれば、通知システムは、当該履歴が送信されていない場合に移動体が移動中でないと判定することができる。
【００４８】
さらに、到着時刻のばらつきを判定するための所定の判断基準は、固定的な基準であっても良いし、変動しても良い。後者の例として、監視対象経路取得手段が、目的地の属性に応じて所定の判断基準を変化させる構成としても良い。この構成は、図１に示す構成と同様の構成で実現可能であり、制御部２０が図２Ａに示す処理を実行し、ステップＳ１０５において履歴情報３０ａを参照して履歴情報３０ａとして記録された目的地の属性を特定する。そして、制御部２０は、目的地の属性に予め対応づけられた判断基準を取得し、当該判断基準に基づいて候補経路のばらつきを評価する。この構成によれば、ある属性の目的地については到着時刻が特定のばらつきである場合に監視対象経路となるが、他の属性の目的地については同等のばらつきであっても監視対象経路とならないなどの状況が発生し得る。
【００４９】
すなわち、目的地の属性が異なれば、到着時刻を遵守すべき程度が異なる。例えば、目的地が勤務地である場合と、遊戯施設である場合とを比較すると、通常は、前者の方が後者よりも到着時刻を守るべき必要性が高い。従って、目的地の属性に応じて監視対象経路とすべきばらつきの判断基準を変化させれば、目的地の属性に応じて監視対象経路を設定することが可能になる。
【００５０】
さらに、目的地が移動体の利用者に設定されたか否かに応じて、監視対象経路取得手段が、所定の判断基準を変化させる構成を採用してもよい。すなわち、経路探索の目的地として利用者が設定した地点は利用者が明確な意図をもって訪問した地点であり、利用者が目的地として設定しなかった地点と比較して到着時刻を遵守すべき程度が高い場合が多い。そこで、目的地が移動体の利用者に設定されたか否かに応じて所定の判断基準を変化させる（例えば、目的地が利用者に設定された場合、設定されない場合よりも小さいばらつきとする）構成とすれば、到着時刻を遵守すべき程度に応じて監視対象経路を設定することができる。この構成は、図１に示す構成と同様の構成で実現可能であり、この構成において、利用者に設定されたか否かを示す情報が目的地に対応づけられた状態で履歴情報３０ａに記録される。そして、制御部２０が図２Ａに示す処理を実行し、ステップＳ１０５において履歴情報３０ａを参照して履歴情報３０ａとして記録された目的地が利用者に設定された目的地であるか否かを特定する。さらに、制御部２０は、利用者に設定された目的地と設定されていない目的地とで異なる判断基準を取得し、当該判断基準に基づいて候補経路のばらつきを評価する。
【００５１】
さらに、監視対象経路取得手段が、移動体の利用者の属性に応じて所定の判断基準を変化させる構成を採用してもよい。すなわち、利用者の属性が異なると、到着時刻を遵守する傾向が異なる場合がある。例えば、利用者の年齢や性別等によって、到着時刻を遵守する傾向が異なる場合がある。従って、移動体の利用者の属性に応じて所定の判断基準を変化させる構成とすれば、到着時刻を遵守する傾向に応じて監視対象経路を設定することが可能になる。なお、移動体の利用者の属性は、利用者自身の属性（年齢等）であっても良いし、利用者が利用する移動体（車両の車種等）であっても良い。この構成は、図１に示す構成と同様の構成で実現可能であり、この構成において、利用者の属性を示す情報が移動履歴に対応づけられた状態で履歴情報３０ａに記録される。そして、制御部２０が図２Ａに示す処理を実行し、ステップＳ１０５において履歴情報３０ａを参照して移動履歴毎の利用者の属性を特定する。さらに、制御部２０は、利用者の属性毎に予め決められた判断基準を取得し、当該判断基準に基づいて候補経路のばらつきを評価する。
【００５２】
前記監視対象経路取得手段は、移動体の利用者の嗜好タイプに応じて所定の判断基準を変化させる構成を採用してもよい。ここで、利用者の嗜好タイプは、利用者が移動体を利用して移動する際に現れる嗜好であり、利用者の行動に影響を与える。嗜好タイプは、種々の態様で定義可能であり、例えば、せっかちや、おっとり等の性格によって定義しても良いし、移動体の移動履歴（平均速度や加速度、経路の道路種別等）の特徴が類似する利用者が同一の嗜好タイプに分類されるように定義しても良い。嗜好タイプは、例えば、利用者自身の指定等によって予め利用者毎に定義されても良いし、利用者の移動履歴の解析（例えば、因子分析やクラスター分析等）によって定義されても良い。この構成は、図１に示す構成と同様の構成で実現可能であり、この構成において、利用者の嗜好タイプを示す情報が移動履歴に対応づけられた状態で履歴情報３０ａに記録される。そして、制御部２０が図２Ａに示す処理を実行し、ステップＳ１０５において履歴情報３０ａを参照して移動履歴毎の利用者の嗜好タイプを特定する。さらに、制御部２０は、利用者の嗜好タイプ毎に予め決められた判断基準を取得し、当該判断基準に基づいて候補経路のばらつきを評価する。
【００５３】
さらに、本発明のように、到着時刻のばらつきが所定の判断基準よりも小さい目的地への移動経路を監視対象経路として取得し、監視対象経路の所要時間が基準の時間に対して変化したか否かを監視する手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなシステム、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合や、複数の装置によって実現される場合が想定可能であり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のような手段を備えたサーバーや方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、システムを制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…通知システム、２０…制御部、２１…通知プログラム、２１ａ…履歴情報取得部、２１ｂ…監視対象経路取得部、２１ｃ…所要時間監視部、２１ｄ…通知部、３０…記録媒体、３０ａ…履歴情報、３０ｂ…監視対象経路情報、３０ｃ…所要時間情報、４０…通信部
【図１】
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【図２】
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