(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電時に自立運転を行い、自装置の自立運転出力端子に接続された負荷に電力を供給する電力制御装置であって、
直流電力を交流電力に変換するインバータと、
前記インバータと前記負荷との間の接続をオン／オフする自立リレーと、
前記インバータが前記負荷に供給する電流を検出する電流センサと、
前記インバータ及び前記自立リレーの動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、自立運転時における前記負荷の起動時に前記電流の値が所定の閾値を超えて過電流保護機能が動作した場合、通常モードから判定モードに移行し、過電流保護機能による前記インバータの停止を解除し、前記電流の値が再度、前記所定の閾値を超えた場合、前記インバータを停止させた後、所定時間後に前記インバータの動作を再開させ、この前記インバータの動作を再開させる動作を所定回数繰り返し、
前記所定時間は、前記通常モード時に過電流保護機能によって前記インバータを停止させてから前記インバータの動作を再開させるまでの時間よりも短いことを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力制御装置において、前記制御部は、前記判定モードにおいて、前記インバータを停止する際、前記自立リレーはオンのままとするように制御することを特徴とする電力制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力制御装置において、前記制御部は、前記インバータの動作を再開させる動作を前記所定回数繰り返しても前記電流の値が前記所定の閾値より小さくならない場合、前記判定モードから前記通常モードに移行することを特徴とする電力制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力制御装置において、該電力制御装置が低電圧保護機能を有する場合、前記制御部は、前記所定回数以内に前記電流の値が前記所定の閾値よりも小さくなった場合は、該所定回数を増やすことを特徴とする電力制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力制御装置において、前記制御部は、前記インバータの入力電圧である中間リンク電圧が安定していない場合、前記判定モードから前記通常モードに移行することを特徴とする電力制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力制御装置において、前記制御部は、ユーザからの手動操作により、前記通常モードから前記判定モードに移行することを特徴とする電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
災害などによる停電発生時の緊急用電源として、太陽光発電装置などの分散電源装置による自立運転機能の重要性が増している。
【０００３】
災害が発生して停電が起こった場合に、太陽光発電装置などの自立運転機能によって動作させることが求められることが多い装置として、例えば、電気ヒータ（ハロゲンヒータやシーズヒータ、カーボンヒータ等）、ポータブル保冷庫、ポータブルテレビなどが挙げられる。これらの電気機器は、平滑用コンデンサやファンモータといった部品が組み込まれているものが多い。
【０００４】
平滑用コンデンサやファンモータを組み込んでいる電気機器は、起動時に突入電流と称される大きな電流を吸い込み、その後、定常動作に向かうにつれて電流が低下していくという特性を有する。図８に、起動時に突入電流が発生する電気機器の起動時における電流波形の一例を示す。
【０００５】
太陽光発電装置は、通常、自立運転時における過電流保護機能を有し、電流のピーク値が所定の閾値を超えると、自立運転出力端子からの電力出力を停止させる。例えば、過電流保護機能の閾値が３０Ａである場合、図８のような起動時の電流特性を有する電気機器を太陽光発電装置の自立運転出力端子に接続して起動すると、起動時に円６０で示す時点において、３０Ａを超える電流が流れるため、その時点で過電流保護機能が動作する。
【０００６】
図９に、図８に示したような起動時の特性を有する電気機器を太陽光発電装置の自立運転出力端子に接続して起動させ、過電流保護機能が動作した場合の様子を示す。図９に示すように、突入電流が閾値である３０Ａを超えると直ちに過電流保護機能が動作し、自立運転出力端子から電流が流れなくなる。このように、一旦、過電流保護機能が動作すると、次に自立運転出力が再開されるまで１０〜３００秒程度かかる。
【０００７】
このように、突入電流の大きい電気機器を太陽光発電装置の自立運転出力端子に接続して起動させると、通常動作時の電力であれば太陽光発電装置が十分供給可能な状態であったとしても、突入電流によって過電流保護機能が動作してしまうことにより、電気機器に電力を供給できない時間が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１６５５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記問題を解決するため、起動時の突入電流対策として、電圧を低下させることにより突入電流を減少させる手法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
しかしながら、電圧を低下させると、定格範囲外の低電圧で電気機器を動作させる場合もあり、電気機器によっては故障の要因となるおそれがあった。一方、定格範囲内で電気機器を動作させる場合には、電気機器の性能を十分に発揮しにくい。
【００１１】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、電気機器を故障させずに、突入電流の大きい電気機器を自立運転出力により起動させることができる電力制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施形態に係る電力制御装置は、停電時に自立運転を行い、自装置の自立運転出力端子に接続された負荷に電力を供給する電力制御装置であって、直流電力を交流電力に変換するインバータと、前記インバータと前記負荷との間の接続をオン／オフする自立リレーと、前記インバータが前記負荷に供給する電流を検出する電流センサと、前記インバータ及び前記自立リレーの動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、自立運転時における前記負荷の起動時に前記電流の値が所定の閾値を超えて過電流保護機能が動作した場合、通常モードから判定モードに移行し、過電流保護機能による前記インバータの停止を解除し、前記電流の値が再度、前記所定の閾値を超えた場合、前記インバータを停止させた後、所定時間後に前記インバータの動作を再開させ、この前記インバータの動作を再開させる動作を所定回数繰り返し、前記所定時間は、前記通常モード時に過電流保護機能によって前記インバータを停止させてから前記インバータの動作を再開させるまでの時間よりも短いことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態に係る電力制御装置によれば、電気機器を故障させずに、突入電流の大きい電気機器を自立運転出力により起動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力制御装置を含む分散電源システムの概略構成を示す図である。
【図２】突入電流が減少していく様子の一例を示す図である。
【図３】突入電流の減少を検出できない場合の電流波形一例を示す図である。
【図４】突入電流の減少が検出できた場合の電流波形の一例を示す図である。
【図５】突入電流の減少後に負荷が起動した場合の電流波形の一例を示す図である。
【図６】負荷起動時の中間リンク電圧と出力電流の関係の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電力制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】突入電流が減少していく様子の一例を示す図である。
【図９】突入電流が所定の閾値を超えたため過電流保護機能が動作した様子の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る電力制御装置１００を含む分散電源システム１の概略構成を示す図である。図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は主に電力線を示し、破線は主に通信線又は信号線を示す。
【００１７】
分散電源システム１は、電力制御装置１００と、太陽電池１０と、モード切替装置２０と、自立運転出力端子に接続された負荷３０とを備える。
【００１８】
電力制御装置１００は、系統４０に連系して用いられる。電力制御装置１００は、系統４０の停電時には連系リレー１０５をオフ状態にするとともに自立リレー１０６をオン状態にして自立運転を行い、太陽電池１０から供給される直流電力を交流電力に変換して負荷３０に供給する。また、電力制御装置１００は、通常時には、太陽電池１０から供給される直流電力を交流電力に変換して系統４０（電力会社）に逆潮流させて売電することもできる。電力制御装置１００としては、例えばパワーコンディショナが挙げられる。電力制御装置１００の構成及び機能の詳細については後述する。
【００１９】
太陽電池１０は、太陽光のエネルギーから直流電力を発電し、電力制御装置１００に供給する。なお、太陽電池１０は、分散電源の一例として示したものであり、他の種類の分散電源、例えば燃料電池や蓄電池等であってもよい。
【００２０】
モード切替装置２０は、電力制御装置１００の動作モードを切り替える装置であり、例えばリモコンである。モード切替装置２０は、電力制御装置１００の動作モードを、通常モードから「判定モード」に切り替えることができる。「判定モード」の内容については、電力制御装置１００の機能の説明において後述する。
【００２１】
負荷３０は、電力制御装置１００の自立運転出力端子に接続された例えば電気機器などである。負荷３０は、例えば、起動時に比較的大きい突入電流が発生する電気機器（電気ヒータ、保冷庫、テレビなど）である。負荷３０が、起動時に突入電流を発生させる機器である場合の起動時の電流波形の一例を図２に示す。図２は、図８の電流波形の起動直後の様子を拡大したものである。図２示す例においては、起動時の突入電流は１周期ごとに減少している。なお、図１においては、１台の負荷３０が電力制御装置１００の自立運転出力端子に接続されている構成を示しているが、負荷３０は、２台以上であってもよい。
【００２２】
続いて、電力制御装置１００の構成及び機能の詳細について説明する。電力制御装置１００は、電流センサ１０１と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２と、インバータ１０３と、電流センサ１０４と、連系リレー１０５と、自立リレー１０６と、制御部１０７とを備える。
【００２３】
電流センサ１０１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２の入力部における電流を検出する。
【００２４】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２は、太陽電池１０から供給される直流電力の電圧を昇圧又は降圧して、インバータ１０３に供給する。
【００２５】
インバータ１０３は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２から供給される直流電力を交流電力に変換し、交流電力を一般負荷（不図示）に供給または連系リレー１０５を介して系統４０に売電することができる。また、インバータ１０３は、自立運転時には、自立リレー１０６を介して交流電力を負荷３０に供給する。
【００２６】
電流センサ１０４は、インバータ１０３の出力部における電流を検出する。
【００２７】
連系リレー１０５は、制御部１０７からの制御によって、インバータ１０３と系統４０との間の接続をオン／オフする。
【００２８】
自立リレー１０６は、制御部１０７からの制御によって、インバータ１０３と、電力制御装置１００の自立運転出力端子に接続されている負荷３０との間の接続をオン／オフする。
【００２９】
制御部１０７は、電力制御装置１００全体を制御及び管理するものであり、例えばプロセッサにより構成することができる。
【００３０】
制御部１０７は、電流センサ１０１からＤＣ／ＤＣコンバータ１０２の入力部における電流値を取得し、電圧検出線１１１からＤＣ／ＤＣコンバータ１０２の入力部における電圧値を取得する。制御部１０７は、取得したＤＣ／ＤＣコンバータ１０２の入力部における電流値及び電圧値から、ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２の入力部における電力値を算出する。
【００３１】
制御部１０７は、電流センサ１０４からインバータ１０３の出力部における電流値を取得し、電圧検出線１１２からインバータ１０３の出力部における電圧値を取得する。制御部１０７は、取得したインバータ１０３の出力部における電流値及び電圧値から、インバータ１０３の出力部における電力値を算出する。ここで、電力制御装置１００の自立運転時においては、制御部１０７が電流センサ１０４から取得する電流値は、インバータ１０３から負荷３０に供給する電流値である。
【００３２】
制御部１０７は、中間リンク電圧検出線１１３から、インバータ１０３の入力電圧である中間リンク電圧（ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２の出力電圧でもある）の値を取得する。
【００３３】
以下、系統４０の停電時において、電力制御装置１００の自立運転出力端子に接続されている負荷３０を起動させたときの、電力制御装置１００の動作について説明する。この際、電力制御装置１００は自立運転動作をしており、連系リレー１０５はオフ状態、自立リレー１０６はオン状態となっているものとする。
【００３４】
＜判定モードへの移行＞
電力制御装置１００は過電流保護機能を有し、通常モードにおいては、自立運転出力時に負荷３０に供給する電流のピーク値が所定の閾値を超えると、自立運転出力を停止する。この際、制御部１０７は、インバータ１０３の動作を停止させ、かつ、自立リレー１０６をオフにする。
【００３５】
しかしながら、負荷３０が起動時に突入電流を発生させる機器である場合、突入電流によって起動時に電流のピーク値が所定の閾値を超えたとしても、負荷３０の安定動作時においては、太陽電池１０の発電電力によって十分に負荷３０に電力を供給できる場合がある。
【００３６】
電力制御装置１００は、そのような負荷３０を起動させることが可能か否かを判定するため、過電流保護機能が働いて出力を一旦停止させた場合に、「判定モード」に移行する。
【００３７】
判定モードへの移行は、自動で判定モードへ移行する場合、制御部１０７は、過電流保護機能が働くと自動的に判定モードに移行する。手動で判定モードへ移行する場合、制御部１０７は、ユーザによるモード切替装置２０の操作によって、判定モードへの移行指示を受信すると判定モードへ移行する。また、手動で判定モードに移行する場合は、電力制御装置１００に備えられたスイッチをユーザが切り替えることによって行ってもよい。また、判定モードへの移行の要否は、予めユーザが判定モードを許可するか否か選択して設定しておいてもよい。
【００３８】
制御部１０７は、判定モードに移行すると、負荷３０への供給電流のピーク値が所定の閾値を超えても、インバータ１０３を一時停止した後、所定時間経過後にインバータ１０３の一時停止を解除して、負荷３０への電力供給を再開する。制御部１０７は、インバータ１０３を一時停止する際、自立リレー１０６はオフさせずにオンの状態を維持する。
【００３９】
制御部１０７が、判定モードにおいて、インバータ１０３を一時停止させてからインバータ１０３の動作を再開させるまでの所定時間は、通常モード時に自立運転出力を停止させてから自立運転出力を再開させるまでの時間よりも短い時間である。例えば、通常モード時においては、制御部１０７は、一旦、過電流保護機能が動作して自立運転出力を停止させると、１０〜３００秒程度経過してから自立運転出力を再開させるが、判定モード時においては、制御部１０７は、インバータ１０３を停止させてから所定時間として１００〜１０００ｍｓｅｃ程度の短い時間だけ待機すると、インバータ１０３の動作を再開させ自立運転出力を再開させる。
【００４０】
このような短い時間間隔で自立運転出力を再開させて、電力を少しずつ負荷３０に供給することにより、負荷３０内部の状態が変化して突入電流が減少し、負荷３０が起動可能になる場合がある。例えば、ハロゲンランプなどではハロゲンの温度特性で内部抵抗が低下する等の物性の変化が起こり、電源回路であれば電源安定用の入力側コンデンサへの充電度合いにより電圧が変化する。
【００４１】
制御部１０７は、判定モードに移行すると、負荷３０が起動可能であるか否かを判定するために、過電流保護機能により停止していた自立運転出力を再開させる。
【００４２】
制御部１０７は、負荷３０への供給電流が過電流であるか否かを判定し、過電流である場合はインバータ１０３の動作を停止させるが、所定時間（例えば５００ｍｓｅｃ）経過後に、インバータ１０３の動作を再開させ、再び負荷３０への供給電流が過電流であるか否かを判定する。制御部１０７は、過電流によるインバータ１０３の動作の一時停止が所定回数に達するまで、この動作を繰り返す。なお、制御部１０７は、所定回数に達する前に負荷３０が起動した場合には動作を終了する。
【００４３】
図３に所定回数の設定値が４回であり、所定回数に達しても、負荷３０に供給する電流値が過電流であった場合の例を示す。なお、図３に示す例においては、過電流と判定する閾値は３０Ａであり、これは図４及び図５においても同様である。
【００４４】
図３に示す例においては、制御部１０７がインバータ１０３を起動させる度に、負荷３０へ供給する電流のピーク値が３０Ａを超えるため、その時点で直ちに、制御部１０７はインバータ１０３を停止させ、所定時間に相当する５００ｍｓｅｃ待機の後に出力を再開している。その結果、制御部１０７が電流センサ１０４から取得する電流のピーク値は、所定回数（４回）に達するまで、毎回３０Ａである。この場合、制御部１０７は、負荷３０を起動させることはできないと判定し、判定モードから通常モードに移行する。この際、制御部１０７は、電力制御装置１００が表示部を備える場合、表示部に、負荷３０を起動させることができない旨の警告等を表示させてもよい。また、電力制御装置１００がＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と接続して通信を行っている場合、制御部１０７は、ＨＥＭＳに負荷３０を起動させることができない旨を通知してもよい。これにより、ＨＥＭＳは、自立運転によって負荷３０を起動させることができないことを学習することができ、その情報を後の制御に利用することができる。また、ＨＥＭＳへの通知は、ＨＥＭＳやルーターが停電補償用の電源を有する場合など、別の電源ラインによる電源供給を受けられる場合に可能であるが、負荷３０が切り離されて、ＨＥＭＳが自立運転出力によって起動した時点で、負荷３０が起動できないものであったことを通知するようにしてもよい。
【００４５】
なお、日射強度（天候）によって、太陽電池１０の供給可能な発電電力は増減するが、発電電力が小さいときは負荷３０の起動に時間がかかる。したがって、発電電力が小さいときは所定回数を増やし、発電電力が大きいときは所定回数を減らすといったように、所定回数を日射強度に依存させてもよい。日射強度は、太陽電池１０の発電電力から換算することができる。例えば、日射強度が定格入力値の７５％以上のときに所定回数の設定値を４回とした場合、日射強度が定格入力値の５０％以上７５％未満のときに所定回数の設定値を８回に設定してもよい。
【００４６】
制御部１０７は、所定回数に達するまでに、負荷３０へ供給する電流が過電流でなくなったと判定すると、電力制御装置１００が低電圧保護機能を有している場合、低電圧保護機能のような過電流保護機能以外の働きによってインバータ１０３の停止が続いても、それ以後も突入電流の減少が続き負荷３０が起動する可能性があるため、所定回数を延長させて、インバータ１０３の一時停止後の再開動作を継続させる。「低電圧保護機能」を有する電力制御装置１００については後述する。
【００４７】
制御部１０７は、インバータ１０３が停止すると、インバータ１０３を前回停止させた際の電流値と、インバータ１０３を今回停止させた際の電流値を比較し、電流値が減少している間は、所定回数を延長させて、インバータ１０３の一時停止後の再開動作を継続させる。所定回数を延長する際は、電流値の減少率に応じて延長回数を設定してもよい。
【００４８】
図４に示す例においては、所定回数である４回に達するまでに、負荷３０に供給する電流が過電流でなくなっている。また、４回目から５回目で電流が減少している。この場合、制御部１０７は、所定回数を延長させる（増やす）。
【００４９】
なお、図４に示す例においては、負荷３０に供給する電流が過電流でなくなっても、インバータ１０３の動作が停止しているが、これは、電力制御装置１００が有する低電圧保護機能によるものである。なお、本実施形態においては低電圧保護機能によるインバータ１０３の停止も所定回数としてカウントしているが、これ以外の方法として、過電流保護機能によるインバータ１０３の停止のカウントと、低電圧保護機能によるインバータ１０３の停止のカウントを分けて各々に所定回数を設けるのでもよい。この場合、過電流保護機能の所定回数の延長制御は省略することも可能である。
【００５０】
電力制御装置１００が、過電流保護機能に加えて、低電圧保護機能を有している場合、中間リンク電圧の値が所定の閾値以下であると判定すると、制御部１０７は、中間リンク電圧を維持するには発電電力が不足していると判定し、インバータ１０３の動作を停止させる。
【００５１】
図４に示す例は、４回目以降で電流は過電流でなくなっているが、中間リンク電圧の値が所定の閾値以下であるため、４回目以降もインバータ１０３の動作が停止している様子を示したものである。
【００５２】
＜中間リンク電圧の測定＞
所定回数以内、又は所定回数延長中に、インバータ１０３を前回停止させた際の電流値と、インバータ１０３を今回停止させた際の電流値が同じ値になった場合は、制御部１０７は、中間リンク電圧の値が安定しているか否かを判定する。なお、ここで、電流値が同じ値とは、前回の電流値と今回の電流値との差が所定の範囲内に入ったことを意味し、完全に同じ値であることを意味するものではない。ここで、制御部１０７は、例えば、所定の閾値（例えば１７０Ｖ）以上で、所定の期間（例えば３秒）継続して、中間リンク電圧が低下していない場合、中間リンク電圧が安定していると判定する。
【００５３】
中間リンク電圧が安定しているか否かを判定する理由は、太陽電池１０の発電電力が不足している場合、いずれ中間リンク電圧が低下して、低電圧保護機能が働いて自立運転出力が停止することになるからである。
【００５４】
図５に、４回目以降、負荷３０に供給する電流値が同じ値になった場合の例を示す。制御部１０７は、負荷３０に供給する電流値が同じ値になったと判定すると、中間リンク電圧の値が安定しているか否かを判定する。
【００５５】
図６に、４回目で負荷３０が起動し、４回目以降、負荷３０に供給する電流値が同じ値になった場合における中間リンク電圧の一例を示す。図６に示す例においては、中間リンク電圧は、負荷３０の起動後に、ターゲットの値である２５０Ｖに収束し、中間リンク電圧は安定した状態になっている。通常、パワーコンディショナの中間リンク電圧が安定している状態は、インバータ１０３への電流供給が不足していないということなので、電流値が同じ値になったときに中間リンク電圧が低下していなければ、負荷３０が起動されたと判定できる。なお、中間リンク電圧の直流電圧の値が上昇中である場合も同様の判定をすることができる。
【００５６】
なお、上述の説明では、中間リンク電圧の値が安定しているか否かを判定する場合を説明したが、ＤＣ／ＤＣコンバータ１０２の入力部の直流電圧の値が安定しているか否かを判定してもよい。
【００５７】
＜電力制御装置の自立運転時における動作＞
図７に示すフローチャートを参照しながら、図１に示す電力制御装置１００の自立運転時における動作について説明する。図７に示すフローチャートは、電力制御装置１００が自立運転中に過電流保護機能により自立運転出力を停止した場合の動作を示すものである。
【００５８】
制御部１０７は、自動的に判定モードへ移行する設定である場合、過電流保護機能により自立運転出力を停止すると、判定モードへ移行する（ステップＳ１０１）。この際、制御部１０７は、判定モードの初期設定を行う。制御部１０７は、下記３つの初期設定を行う。
・インバータ１０３の一時停止回数のカウントを「０」に設定
・過電流保護時の出力停止期間を短縮する設定
・低電圧保護機能が動作した状態からの復帰を許可する設定
【００５９】
制御部１０７は、負荷３０が起動可能であるか否かを判定するために、過電流保護機能による自立運転出力の停止を解除し、自立運転出力を開始する（ステップＳ１０２）。
【００６０】
制御部１０７は、電流センサ１０４から、負荷３０へ供給する交流電流の値を取得する。また、制御部１０７は、中間リンク電圧検出線１１３から、中間リンク電圧の値を取得する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
制御部１０７は、電流センサ１０４から取得した電流値が過電流であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００６２】
取得した電流値が過電流であると判定した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、制御部１０７は、インバータ１０３の出力を一時停止させ（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０５によりインバータ１０３の出力を一時停止させた回数が所定回数に達したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。なお、本説明においては所定回数に達して自立運転出力を通常モードで停止させることと区別するため、判定モード中の自立運転出力の停止を「一時停止」と称することとする。
【００６３】
インバータ１０３の出力を一時停止させた回数が所定回数に達していないと判定した場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、制御部１０７は、インバータ１０３の一時停止回数のカウントを１増やし、所定時間待機後にインバータ１０３の動作を再開させ、電力制御装置１００の自立運転出力を再開させる（ステップＳ１０７）。そしてステップＳ１０３に戻る。
【００６４】
インバータ１０３の出力を一時停止させた回数が所定回数に達していると判定した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、制御部１０７は、負荷３０を起動させることはできないと判定し、判定モードを終了して通常モードに移行する（ステップＳ１０８）。このとき、自立運転出力は一時停止のまま通常モードの停止制御に移行する。
【００６５】
ステップＳ１０４において、取得した電流値が過電流でないと判定した場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、制御部１０７は、中間リンク電圧検出線１１３から取得した中間リンク電圧値が所定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００６６】
中間リンク電圧値が所定値以下である場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、負荷３０を動作させ続ける電力量がないと予測できるため、制御部１０７は、インバータ１０３の出力を一時停止させる（ステップＳ１１０）。
【００６７】
その後、制御部１０７は、電流センサ１０４から取得した交流電流の電流値を、前回一時停止させたときに取得した電流値と比較する（ステップＳ１１１）。
【００６８】
制御部１０７は、今回取得した電流値が前回の電流値から減少したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【００６９】
今回取得した電流値が前回の電流値から減少していた場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、突入電流が徐々に減少して中間リンク電圧も低下しなくなることが予想されるため、制御部１０７は、所定回数の上限を延長し（ステップＳ１１３）、所定時間待機後にインバータ１０３の出力を再開させ、電力制御装置１００の自立運転出力を再開させる（ステップＳ１１４）。そしてステップＳ１０３に戻る。
【００７０】
ステップＳ１１２において、今回取得した電流値が前回の電流値から減少していなかった場合（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、制御部１０７は、ステップＳ１１０によるインバータ１０３の停止回数が所定回数に達したか否かを判定する（ステップＳ１１５）。
【００７１】
インバータ１０３の一時停止回数が所定回数に達していないと判定した場合（ステップＳ１１５：Ｎｏ）、制御部１０７は、インバータ１０３の一時停止回数のカウントを１増やしてステップＳ１１４に進み、インバータ１０３の出力を再開させて、電力制御装置１００の自立運転出力を再開させる。そしてステップＳ１０３に戻る。
【００７２】
インバータ１０３の停止回数が所定回数に達していると判定した場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、制御部１０７は、負荷３０を起動させることはできないと判定してステップＳ１０８に進み、「判定モード」を終了させる。
【００７３】
ステップＳ１０９において、中間リンク電圧値が所定値以下でない場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、制御部１０７は、中間リンク電圧が安定しているか否かを判定する（ステップＳ１１６）。例えば、制御部１０７は、所定の閾値（例えば１７０Ｖ）以上で、所定の期間（例えば３秒）継続して、中間リンク電圧が低下していない場合、中間リンク電圧が安定していると判定する。
【００７４】
中間リンク電圧が安定している場合（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、制御部１０７は、ステップＳ１０８に進み、「判定モード」を終了させる。中間リンク電圧が安定していない場合（ステップＳ１１６：Ｎｏ）、制御部１０７は、ステップＳ１０３に戻る。
【００７５】
このように、本実施形態によれば、制御部１０７は、自立運転時における負荷３０の起動時に電流の値が所定の閾値を超えて過電流保護機能が動作した場合、通常モードから判定モードへ移行し、過電流保護機能によるインバータ１０３の停止を解除し、電流の値が再度所定の閾値を超えた場合、インバータ１０３を停止させた後、所定時間後にインバータ１０３の動作を再開させる。制御部１０７は、インバータ１０３の停止後にインバータ１０３を再開させる動作を所定回数繰り返す。これにより、電気機器（負荷３０）を故障させずに、突入電流の大きい電気機器を可能な限り自立運転出力により起動させることができる。
【００７６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置の各構成部が実行するステップを含む方法、装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００７７】
１  分散電源システム
１０  太陽電池
２０  モード切替装置
３０  負荷
４０  系統
１００  電力制御装置
１０１  電流センサ
１０２  ＤＣ／ＤＣコンバータ
１０３  インバータ
１０４  電流センサ
１０５  連系リレー
１０６  自立リレー
１０７  制御部
１１１  電圧検出線
１１２  電圧検出線
１１３  中間リンク電圧検出線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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