(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の帯状体を既設管内で供給しながら螺旋状に巻回しつつ、先行して管状に形成された帯状体からなる管状体の一方側の端部に、新たに供給される帯状体の他方側の側縁部を、嵌め合せることにより、帯状体を付加しながら既設管内に更生管を形成する自走式製管機であって、
上記管状体の内周面に接触するローラを回転自在に支持し、上記管状体の一方側の端部で回転しながら、帯状体の付加に伴って一方側へ移動する架台と、
上記架台に支持され、上記管状体の外周面に近接し且つ当該外周面に対向するように設置される、上記既設管と上記管状体との隙間よりも薄い第１プレートと、を備え、
上記第１プレートには、上記管状体の一方側の端部が径方向外側に逃げるのを抑える第１規制部が設けられていることを特徴とする自走式製管機。
【請求項２】
上記請求項１に記載の自走式製管機において、
上記第１プレートは、上記新たに供給される帯状体の他方側の側縁部が上記管状体の一方側の端部に嵌る嵌合位置の、径方向外側またはその近傍に配置されていることを特徴とする自走式製管機。
【請求項３】
上記請求項１または２に記載の自走式製管機において、
上記架台に支持され、上記管状体の外周面に近接し且つ当該外周面に対向するように設置される、上記既設管と上記管状体との隙間よりも薄い第２プレートをさらに備え、
上記第２プレートには、上記管状体の一部における他方側に当たる第２規制部が設けられていることを特徴とする自走式製管機。
【請求項４】
上記請求項３に記載の自走式製管機において、
上記第２プレートには、上記管状体の一部における一方側に当たる第３規制部が設けられていることを特徴とする自走式製管機。
【請求項５】
上記請求項４に記載の自走式製管機において、
上記帯状体は、長尺の補強部材が装着されたものであり、
上記第２規制部は、上記補強部材の一部における他方側に当たる一方、上記第３規制部は、上記補強部材の一部における一方側に当たることを特徴とする自走式製管機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した既設管内に更生管を形成する自走式製管機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下水道管や上水道管といった既設管が老朽化した場合に、長尺の帯状体を用いて、新たな管状体（更生管）を既設管内に形成することで、既設管の内周面を更生することが広く行われている。かかる帯状体を用いて既設管内に更生管を形成する施工法には種々のものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、螺旋状の帯状体をマンホール内に引き入れ、マンホール内に配置された製管機を用いて螺旋管を製管するとともに、製管機から螺旋管を取り外さない状態で、螺旋管を牽引または押圧して既設管内に挿入する施工法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、更生する既設管の管径が大きい場合には、通常、１スパン当たりの施工延長が長くなるし、段差や曲り等が大きくなる傾向があることから、マンホール内で製管された螺旋管を牽引または押圧して既設管内に挿入することが困難になるという問題がある。
【０００５】
そこで、更生する既設管の管径が大きい場合には、自走式製管機によって形成された管状体を残置させるとともに、自走式製管機を移動させながら、当該管状体の前方に新たに供給される帯状体を付加することで更生管を形成する施工法を採用することが考えられる。例えば、特許文献２には、新しい帯状体を送り進める力を利用して、既に巻回された帯状体の側縁部に形成された嵌合部に、新たに供給される帯状体の側縁部に形成された嵌合部を嵌合させる自走式製管機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２９１３９９号公報
【特許文献２】特許第４８６６４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記帯状体には種々のものがあり、例えば、屈曲部を有する既設管に適用できるように、管軸方向に伸縮可能なベローズ（蛇腹）が形成された曲線用プロファイル等に代表されるフレキシブルプロファイルが知られている。
【０００８】
また、嵌合部に着目すると、互いに対をなす１つのオスロックと１つのメスロックとが両側縁部に形成されたシングルロックプロファイルがよく知られているが、これ以外にも、２つのオスロックとこれらと対をなす２つのメスロックとが両側縁部に形成されたダブルロックプロファイル等が知られている。
【０００９】
さらに、帯状体本体とは別体の接合部材を用いるものとして、例えば、既設管内で螺旋状に巻き立てられたストリップ（帯板）を、ジョイナー（接合用嵌合部材）を用いて接合することで、製管されるものも知られている。
【００１０】
しかしながら、変形し易いフレキシブルプロファイルや、シングルロックプロファイルに比べて嵌合部同士が嵌り難いダブルロックプロファイルや、ストリップおよびジョイナーを、自走式製管機に適用した場合には、その変形し易さや嵌合部の嵌り難さに起因して、以下のような問題が生じ得る。
【００１１】
すなわち、これらの帯状体では、例えば新たに供給されるプロファイルのオスロックを嵌めようとした際に、メスロックが径方向外側に逃げてしまったり、ジョイナーを嵌めようとした際に、ストリップが径方向外側に逃げてしまったりするため、嵌合部が嵌らないおそれがある。このような問題は、フレキシブルプロファイルやダブルロックプロファイルやストリップおよびジョイナーに限らず、帯状体から反力が得られないような場合には一般的に生じ得る。
【００１２】
そこで、アウターローラを用いて、既に巻回された帯状体の端部が径方向外側に逃げるのを抑えることが考えられるが、例えば、先行して管状に形成された帯状体（以下、先行管状体ともいう）の外周面と、既設管の内周面との隙間が極端に狭いような場合には、先行管状体と既設管との間にアウターローラが通過するスペースを確保することが困難となる。
【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自走式製管機において、先行管状体と既設管との間隔が狭く且つ帯状体から反力が得られないような場合でも、新たに供給される帯状体の側縁部を先行管状体の端部に嵌合させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、本発明では、嵌合部が径方向外側に逃げるのを抑えるための手段を、先行管状体の外周面と既設管の内周面との間に設置されるプレートに設けるようにしている。
【００１５】
具体的には、本発明は、長尺の帯状体を既設管内で供給しながら螺旋状に巻回しつつ、先行して管状に形成された帯状体からなる管状体の一方側の端部に、新たに供給される帯状体の他方側の側縁部を、嵌め合せることにより、帯状体を付加しながら既設管内に更生管を形成する自走式製管機を対象としている。
【００１６】
そして、上記自走式製管機は、上記管状体の内周面に接触するローラを回転自在に支持し、上記管状体の一方側の端部で回転しながら、帯状体の付加に伴って一方側へ移動する架台と、上記架台に支持され、上記管状体の外周面に近接し且つ当該外周面に対向するように設置される、上記既設管と上記管状体との隙間よりも薄い第１プレートと、を備え、上記第１プレートには、上記管状体の一方側の端部が径方向外側に逃げるのを抑える第１規制部が設けられていることを特徴としている。
【００１７】
なお、以下では、新たに供給される帯状体を「新供給帯状体」ともいう。
【００１８】
また、本発明の「帯状体」には、例えば、両側縁部に互いに対をなす嵌合部を設けることで、螺旋状に巻回されたときに、隣接する側縁部同士が嵌合されるプロファイルのみならず、螺旋状に巻回された帯板を、接合用嵌合部材を用いて接合するもの等も含まれる。
【００１９】
この構成によれば、アウターローラに代えて、既設管と先行管状体との隙間よりも薄いプレートを用いることから、先行管状体の外周面と既設管の内周面との間隔が狭くても、架台の回転に伴って、第１プレートを先行管状体の径方向外側で公転させることができる。
【００２０】
そうして、第１プレートには、例えば先行管状体の一方側の端部に径方向外側から接触する（または当該端部の径方向外側の近傍に位置する）ことで、当該端部が径方向外側に逃げるのを抑える第１規制部が設けられていることから、新供給帯状体の側縁部が直接または接合用嵌合部材を介して嵌められる際に、先行管状体における一方側の端部の径方向外側への移動が規制される。したがって、帯状体から反力が得られないような場合でも、新供給帯状体の側縁部と先行管状体の端部とを確実に嵌合させることができる。
【００２１】
ここで、第１規制部による先行管状体の一方側の端部の逃げ抑制は、新供給帯状体の側縁部が当該端部に嵌り始めると同時（または嵌り始めた直後）に行うのが効果的である。
【００２２】
そこで、上記第１プレートは、上記新たに供給される帯状体の他方側の側縁部が上記管状体の一方側の端部に嵌る嵌合位置の、径方向外側またはその近傍に配置されていることが好ましい。この構成によれば、新供給帯状体の側縁部が嵌り始めると同時（または嵌り始めた直後）に、先行管状体における一方側の端部の径方向外側への逃げが抑制されるので、両者を確実に嵌合させることができる。
【００２３】
ところで、更生しようとする既設管内に水が流れていても、上流から下流に向かって更生管を形成できることが自走式製管機のメリットの１つであるが、既設管内を流れる水の流量が多い場合には、架台が水圧によって下流側（一方側）に移動するおそれがある。また、水圧によって架台の位置が変動することで、先行管状体の一方側の端部と、新供給帯状体の他方側の側縁部との距離が一定せず、両者が嵌合し難くなるおそれがある。
【００２４】
そこで、上記自走式製管機は、上記架台に支持され、上記管状体の外周面に近接し且つ当該外周面に対向するように設置される、上記既設管と上記管状体との隙間よりも薄い第２プレートをさらに備え、上記第２プレートには、上記管状体の一部における他方側に当たる第２規制部が設けられていることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、第１プレートと同様に、既設管と先行管状体との隙間よりも薄い第２プレートを用いることから、先行管状体の外周面と既設管の内周面との間隔が狭くても、架台の回転に伴って、第２プレートを先行管状体の径方向外側で公転させることができる。
【００２６】
そうして、第２プレートには、先行管状体の一部における他方側に当たる第２規制部が設けられていることから、架台に上流側（他方側）から水圧が作用しても、第２規制部が先行管状体の一部に引っ掛るので、架台が先行管状体から一方側に抜けるのを抑えることができる。また、第２規制部が先行管状体の一部に当たることで、先行管状体に対する製管機の位置が規制されるので、先行管状体の一方側の端部と、新供給帯状体の他方側の側縁部との距離を一定に保って、両者を確実に嵌合させることができる。
【００２７】
さらに、上記第２プレートには、上記管状体の一部における一方側に当たる第３規制部が設けられていることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、第２プレートには、先行管状体の一部における一方側に当たる第３規制部が設けられているので、架台が他方側に移動して先行管状体に嵌り込むのを抑えることができる。また、第２規制部と第３規制部とによって、先行管状体の一部を管軸方向に挟み込むことで、先行管状体に対する架台の軸方向の移動をより確実に制限することができる。したがって、先行管状体の一方側の端部と、新供給帯状体の他方側の側縁部との距離を一定に保って、両者をより確実に嵌合させることができる。
【００２９】
また、上記帯状体は、長尺の補強部材が装着されたものであり、上記第２規制部は、上記補強部材の一部における他方側に当たる一方、上記第３規制部は、上記補強部材の一部における一方側に当たることが好ましい。この構成によれば、第２規制部および第３規制部が剛性の高い補強部材に当たるので、先行管状体に対する架台の軸方向の移動をより一層確実に制限することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上、説明したように本発明に係る自走式製管機によれば、先行管状体と既設管との間隔が狭く且つ帯状体から反力が得られないような場合でも、新たに供給される帯状体の側縁部を先行管状体の端部に嵌合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態の基本概念を模式的に説明する図である。
【図２】本発明の実施形態の基本概念を模式的に説明する図である。
【図３】プロファイルを例示する断面図である。
【図４】プロファイルの側縁部同士を嵌合する様子を説明する図である。
【図５】ストリップとジョイナーとを有する、帯状体を例示する図であり、同図（ａ）は断面図であり、同図（ｂ）は接合部の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る自走式製管機の正面図である。
【図７】図６において位置規制用車輪を図示省略した図である。
【図８】リンク体を示す斜視図である。
【図９】フレームの一部を径方向外側から見た図である。
【図１０】駆動ユニットの要部を一部破断して示す図である。
【図１１】第１プレートを示す図であり、同図（ａ）は正面図であり、同図（ｂ）は側面図である。
【図１２】第２プレートを示す図であり、同図（ａ）は径方向外側から見た図であり、同図（ｂ）は側面図である。
【図１３】製管時における装置の配置状態を説明する図である。
【図１４】プロファイルと、第１プレートおよび第２プレートとの関係について説明する図である。
【図１５】その他実施形態に係るプロファイルと第２プレートとの関係について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
本実施形態を理解し易くするために、自走式製管機１（図６参照）等の装置構成の説明に先立ち、本実施形態の基本概念について説明する。図１および図２は、本実施形態の基本概念を模式的に説明する図である。なお、図１では、図を見易くするために、自走式製管機１のうち、プロファイル１０を供給するためのピンチローラ６１、第１プレート４０および第２プレート５０のみを示している。また、以下の説明では、下流側である図１の左側を前側とし、上流側である図１の右側を後側とする。
【００３４】
本実施形態の自走式製管機１は、帯状体として図２に示すような互いに対をなす嵌合部１１，１２が両側縁部に形成された長尺帯状のプロファイル１０を用いて、下水道管や上水道管や農業用水管やガス管といった既設管２内に新たな管状体である更生管３を形成するものである。より詳しくは、自走式製管機１は、ピンチローラ６１によってプロファイル１０を既設管２内で図１の白抜き矢印の方向に供給しながら螺旋状に巻回しつつ、先行して管状に形成されたプロファイル４（以下、先行管状体４ともいう）の前端部（一方側の端部）に、新たに供給されるプロファイル１０Ａ（以下、新供給プロファイル１０Ａともいう）の後側の側縁部を嵌め合せるように構成されている。つまり、この自走式製管機１は、先行して管状に形成されたプロファイル４の前端部に、新たに供給されるプロファイル１０Ａを付加しながら既設管２内に更生管３を形成するものである。
【００３５】
なお、以下の説明において「先行して管状に形成されたプロファイル」とは、少なくとも後側（他方側）の嵌合部１１が嵌合したプロファイル１０を意味し、図１の符号４に相当する。また、「端部プロファイル１０Ｂ」とは、先行管状体４の前端に位置するプロファイル１０を意味し、図１のプロファイル１０の供給方向（白抜き矢印）における仮想線Ａから一周して仮想線Ｂに至る部位に相当する。さらに、「端部隣接プロファイル１０Ｃ」とは、端部プロファイル１０Ｂの後側（他方側）に隣接するプロファイル１０を意味し、図１のプロファイル１０の供給方向における仮想線Ｂから一周して仮想線Ｃに至る部位に相当する。また、「新たに供給されるプロファイル１０Ａ」とは、図１のプロファイル１０の供給方向におけるピンチローラ６１から仮想線Ａまでの部位に相当する。
【００３６】
さらに、「嵌合位置」とは、それまでは嵌合していなかった、新供給プロファイル１０Ａの後側の嵌合部１１と、端部プロファイル１０Ｂの前側の嵌合部１２とが、嵌合し始める位置を意味し、図１の符号５に相当する。
【００３７】
図１に示すように、ピンチローラ６１、第１プレート４０および第２プレート５０は、プロファイル１０の供給方向にこの順で並ぶように配置されている。第１プレート４０は嵌合位置５の近傍に配置されている。第１プレート４０および第２プレート５０は、既設管２と先行管状体４との隙間よりも薄く形成されており、先行管状体４の外周面に近接し且つ当該外周面に対向するように設置されている。
【００３８】
これらのピンチローラ６１、第１プレート４０および第２プレート５０は、後述するように、先行管状体４の前端部における内周面に沿って回転しながら、新供給プロファイル１０Ａの付加に伴って前側へ移動するフレーム２０（図６参照）に支持されている。それ故、自走式製管機１は、ピンチローラ６１、第１プレート４０および第２プレート５０の相対的な位置関係を維持しつつ、図の黒塗り矢印の方向に回転しながら前側に移動する。このとき、第１プレート４０および第２プレート５０は既設管２と先行管状体４との隙間よりも薄いので、先行管状体４の外周面と既設管２の内周面との間隔が狭くても、フレーム２０の回転に伴って、第１プレート４０および第２プレート５０を先行管状体４と既設管２との間で公転させることができる。
【００３９】
自走式製管機１の回転および前進に伴って、螺旋状に巻回されたプロファイル１０からなる先行管状体４の前端部に、新供給プロファイル１０Ａが付加されることから、嵌合位置５は螺旋状の軌跡を描く。そうして、嵌合位置５が螺旋状の軌跡を描きながら移動すると、図１の仮想線Ａ、仮想線Ｂおよび仮想線Ｃもそれに伴って移動する。換言すると、嵌合位置５は、端部プロファイル１０Ｂおよび端部隣接プロファイル１０Ｃとの相対的な位置関係を維持しつつ、螺旋状の軌跡を描きながら移動することから、先行管状体４における端部プロファイル１０Ｂおよび端部隣接プロファイル１０Ｃを構成する部位もそれに伴って変化する。具体的には、嵌合位置５の手前（ピンチローラ６１側）では「新供給プロファイル１０Ａ」であったものが、嵌合位置５において嵌合部１１，１２が嵌合すると「端部プロファイル１０Ｂ」になり、それと並行して、「端部プロファイル１０Ｂ」であったものが、「端部隣接プロファイル１０Ｃ」になる。
【００４０】
図２における、中段はピンチローラ６１を図１の矢印Ｄの方向から見た図であり、上段は第１プレート４０を図１の矢印Ｅの方向から見た図であり、下段は第２プレート５０を図１の矢印Ｆの方向から見た図である。以下、プロファイル１０と、第１プレート４０および第２プレート５０との関係について説明する。
【００４１】
ピンチローラ６１から供給される新供給プロファイル１０Ａ（図２の中段参照）は、嵌合位置５で、その後端部（後側の側縁部）が、端部プロファイル１０Ｂの前端部に嵌められる。このとき、図２の上段に示すように、嵌合位置５の近傍に設置された第１プレート４０から端部プロファイル１０Ｂに向かって延びる第１規制部４１が、端部プロファイル１０Ｂの嵌合部１２に接触しているので、プロファイル１０から反力が得られなくても、嵌合部１２が径方向外側に逃げるのを抑えることができる。これにより、新供給プロファイル１０Ａの後端部を端部プロファイル１０Ｂの前端部に確実に嵌合させることができる。しかも、嵌合位置５と第１プレート４０とは、相対的な位置関係を維持しながら、換言すると、第１プレート４０が嵌合位置５の近傍に位置した状態で、前側から見て時計回りに（黒塗り矢印の方向に）回転するので、製管中は嵌合部１２が径方向外側に逃げるのが常に抑えられることになる。
【００４２】
また、図２の下段に示すように、第２プレート５０から端部隣接プロファイル１０Ｃに向かって延びる第２規制部５１が、端部隣接プロファイル１０Ｃの嵌合部１２（先行管状体４の一部）の後側（他方側）に当たっている。この第２規制部５１は、第２プレート５０が先行管状体４の径方向外側を回っている間、常に端部隣接プロファイル１０Ｃの嵌合部１２に当たり続ける。それ故、例えば自走式製管機１に後側（上流側）から水圧が作用しても、第２規制部５１が嵌合部１２に引っ掛るので、自走式製管機１が先行管状体４から前側（一方側）に抜けるのが抑えられる。また、第２規制部５１が嵌合部１２に当たることで、先行管状体４に対する自走式製管機１の位置が規制される。それ故、第２プレート５０が先行管状体４の径方向外側を回っている間に供給される新供給プロファイル１０Ａの後側の側縁部と、当該端部プロファイル１０Ｂの前側の側縁部との距離は常に一定となるので、嵌合部１１，１２同士を円滑に嵌合させることができる。
【００４３】
以上のように、第１規制部４１を有する第１プレート４０と、第２規制部５１を有する第２プレート５０と、を備える自走式製管機１によって、既設管２と先行管状体４との間隔が狭く、且つ、プロファイル１０の剛性が低いためプロファイル１０から反力が得られないような場合でも、嵌合部１１，１２同士を嵌合させることが本実施形態の基本概念である。以下、このような基本概念を実施できる具体的な構成について説明する。
【００４４】
−帯状体−
自走式製管機１の構造を説明するのに先立ち、本実施形態の自走式製管機１によって製管される帯状体について説明する。
【００４５】
帯状体としてのプロファイル１０は、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂材により長尺状に成形されている。プロファイル１０は、図３（ａ）に示すように、帯板状の基板１６と、基板１６の両側縁部にそれぞれ形成された互いに対をなす嵌合部１１，１２と、補強リブ１３とを有している。なお、符号１７は、例えばゴム、エラストマー等の弾性材料で形成されたシールを示している。
【００４６】
嵌合部としての嵌合突条部１１は、基板１６の他方側（製管時の後側）の側縁部における一面（製管時の外側面）に突設されている。嵌合突条部１１の先端部１１ａは、断面略矢印状に形成されていて、プロファイル１０の幅方向両側に段差面１１ｂを有している。嵌合突条部１１と対をなす嵌合部としての嵌合受部１２は、基板１６の一方側の側縁部に形成されている。嵌合受部１２は、他面側（製管時の内側）に開口していて、入口が窄んでいる、断面略矢印状の嵌合溝部１２ａを有している。嵌合溝部１２ａには、嵌合突条部１１の先端部１１ａが嵌るようになっているとともに、嵌合突条部１１の段差面１１ｂに対応する段差面１２ｂが形成されている。
【００４７】
補強リブ１３は、プロファイル１０の剛性を高めるためのものであり、基板１６の一面における嵌合突条部１１と嵌合受部１２との間に３本突設されている。補強リブ１３は、先端部にフランジ１３ａを有していて、断面Ｔ字状に形成されている。
【００４８】
このように形成されたプロファイル１０は、製管過程で螺旋状に巻回されることで、図４（ａ）に示すように、前後のプロファイルがあたかも隣接するような位置関係となる。そして、図４（ｂ）に示すように、後側のプロファイル１０の嵌合溝部１２ａに対し、前側のプロファイル１０の嵌合突条部１１の先端部１１ａが内面側（先行管状体４の内周側）から嵌め込まれる。嵌合突条部１１は、一旦嵌合溝部１２に嵌め込まれると、段差面１１ｂと段差面１２ｂとが噛み合うことから容易に抜けないようになっている。
【００４９】
なお、本実施形態の自走式製管機１に適用される帯状体としてのプロファイル１０は、嵌合部１１，１２を有しているのであれば、図３（ａ）に示すプロファイル１０以外のものでもよい。例えば、図３（ｂ）に示すような、断面逆Ｌ字状の３つの補強リブ１３を有し、ベローズ（蛇腹）１４が形成された曲線用のプロファイル１０を用いてもよい。また、例えば、図３（ｃ）に示すような、２つの嵌合突条部１１と、２つの嵌合受部１２とを有するダブルロック型のプロファイル１０を用いてもよい。さらには、補強リブ１３の間に断面略Ｗ字状の金属製の補強部材１５が装着されたプロファイル１０を用いてもよい（図１５参照）。
【００５０】
また、図５（ａ）に示すような、既設管２内で螺旋状に巻き立てられた帯状体（ストリップ）７０を、ジョイナー７２を用いて接合するものを用いてもよい。なお、この帯状体７０は、帯板状の基板７６と、基板７６の両側縁部にそれぞれ形成された互いに対をなす嵌合突条部７１と、３つの補強リブ７３とを有している。そうして、図５（ｂ）に示すように、隣接する帯状体７０の嵌合突条部７１が突き合わされるとともに、かかる突き合わされた２つの嵌合突条部７１が別体のジョイナー７２によって接合されるようになっている。
【００５１】
−自走式製管機の全体構造−
図６は本実施形態に係る自走式製管機１の正面図であり、図７は図６において第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃを図示省略した図である。この自走式製管機１は、円形断面の更生管３を形成するものであり、複数のローラ２１を回転自在に支持する略環状のフレーム２０と、フレーム２０の内側からプロファイル１０を供給する駆動ユニット６０と、第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃと、フレーム２０に支持される上記第１プレート４０および第２プレート５０と、を備えている。なお、以下の説明では、略環状のフレーム２０の内側を径方向内側といい、略環状のフレーム２０の外側を径方向外側という。また、略環状のフレーム２０の軸心が延びる方向（図６および図７の紙面に垂直な方向）を軸方向といい、第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃが取り付けられている側を軸方向前側といい、反対側を軸方向後側という。製管時には、当該軸方向が既設管２および先行管状体４の管軸方向と一致し、軸方向前側および軸方向後側が上記前側および後側と一致する。
【００５２】
＜フレーム＞
図７に示すように、フレーム（架台）２０は、相互に連結された複数のリンク体２２と、第１連結用リンク体２６と、第２連結用リンク体３０と、支持フレーム３４と、を連結することで略環状に形成されている。
【００５３】
図８はリンク体２２を示す斜視図である。各リンク体２２は、図８に示すように、一組のリンクフレーム２３，２４を、連結軸２５で連結することで形成されている。リンクフレーム２３は、軸方向に対向する一対のリンクプレート２３ａと、一対のリンクプレート２３ａを連結する連結プレート２３ｂと、連結プレート２３ｂと一対のリンクプレート２３ａとを連結する補強プレート２３ｃと、を備えている。リンクプレート２３ａにおける連結プレート２３ｂとは反対側の端部に貫通孔（図示せず）が形成されている。同様に、リンクフレーム２４も、一対のリンクプレート２４ａと、連結プレート２４ｂと、補強プレート２４ｃと、を備えていて、リンクプレート２４ａにおける連結プレート２４ｂとは反対側の端部に貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００５４】
リンクフレーム２３，２４は、４枚のリンクプレート２３ａ，２４ａの貫通孔が重なるように、一対のリンクプレート２４ａの先端部を、一対のリンクプレート２３ａの先端部で挟み、重なった貫通孔に連結軸２５を挿入することで、連結軸２５を中心として回動自在に連結されている。リンクプレート２３ａの先端部には、切欠部２３ｄが形成されている。一方、リンクプレート２４ａの貫通孔の周りには、切欠部２３ｄに対応するように回動規制部２４ｄが設けられている。これにより、各リンク体２２の屈曲角度が、回動規制部２４ｄが切欠部２３ｄを区画する部位に当たるまでの範囲に規制される。連結軸２５には、円筒状に形成された合成樹脂製又は金属製のローラ２１が軸受（図示せず）を介して回転自在に支持されている。
【００５５】
このように構成されたリンク体２２は、相隣接するリンク体２２の連結プレート２３ｂと連結プレート２４ｂとをボルトナット（図示せず）を介して接続することで、図６および図７に示すように、複数連結されている。各ローラ２１は、各リンク体２２に回転自在に支持されることで、更生管３を形成する際、先行管状体４の内側面に接触しながら回転する。
【００５６】
図９は、フレーム２０における、リンク体２２と、第１連結用リンク体２６と、支持フレーム３４と、第２連結用リンク体３０とを径方向外側から見た図である。
【００５７】
第１連結用リンク体２６は、図９に示すように、一組のリンクフレーム２７，２８を、第１鍔付きローラ２９の軸で連結することで形成されている。リンクフレーム２７は、リンクフレーム２３，２４よりも軸方向に長いが、リンクフレーム２３，２４とほぼ同様の構造を有している。すなわち、リンクフレーム２７も、軸方向に対抗する一対のリンクプレート２７ａと、連結プレート２７ｂと、補強プレート２７ｃと、を備えていて、リンクプレート２７ａにおける連結プレート２７ｂとは反対側の端部には、貫通孔（図示せず）が形成されている。もっとも、リンクプレート２３ａには切欠部２３ｄが形成されているのとは異なり、リンクプレート２７ａには貫通孔の周りに２条の円弧状の長穴２７ｄ（図７参照）が形成されている。
【００５８】
一方、リンクフレーム２８は、軸方向に対向する一対の４分の１円状のリンクプレート２８ａと、第１鍔付きローラ２９の外周を取り囲むように配設されて一対のリンクプレート２８ａを連結する、軸方向に延びる複数の連結プレート２８ｂと、を備えている。４分の１円状のリンクプレート２８ａの円の中心に相当する部位には、貫通孔（図示せず）が形成されている。また、貫通孔の周りには、長穴２７ｄに嵌る２本のボルト（図示せず）が挿入されるボルト穴２８ｃ（図７参照）が形成されている。
【００５９】
リンクフレーム２７，２８は、４枚のリンクプレート２７ａ，２８ａの貫通孔が重なるように、一対のリンクプレート２８ａを、一対のリンクプレート２７ａの先端部で挟み、重なった貫通孔に第１鍔付きローラ２９の軸を挿入することで、第１鍔付きローラ２９の軸を中心として回動自在に連結されている。もっとも、第１連結用リンク体２６の屈曲角度は、製管する更生管３の径に合わせて、長穴２７ｄにおける適切な位置で、ボルト穴２８ｃに挿入され且つ長穴２７ｄに嵌っているボルトを締め付けることによって固定される。
【００６０】
このように構成された第１連結用リンク体２６は、隣接するリンク体２２の連結プレート２３ｂと連結プレート２７ｂとをボルトナット（図示せず）を介して接続することで、複数連結されたリンク体２２と連結される。第１鍔付きローラ２９は、第１連結用リンク体２６に回転自在に支持されており、更生管３を形成する際、鍔部２９ａが先行管状体４（端部プロファイル１０Ｂ）の前端に接触しながら回転する。
【００６１】
第２連結用リンク体３０は、図９に示すように、一組のリンクフレーム３１，３２を、第２鍔付きローラ３３の軸で連結することで形成されている。リンクフレーム３１は、リンクフレーム２７よりも軸方向に短いが、リンクフレーム２７とほぼ同様の構造を有している。すなわち、リンクフレーム３１も、軸方向に対抗する一対のリンクプレート３１ａと、連結プレート３１ｂと、補強プレート３１ｃと、を備えていて、リンクプレート３１ａにおける連結プレート３１ｂとは反対側の端部に貫通孔（図示せず）が形成されている。また、リンクプレート３１ａには貫通孔の周りに２条の円弧状の長穴３１ｄ（図７参照）が形成されている。
【００６２】
一方、リンクフレーム３２は、軸方向に対向するリンクプレート３２ａと、一対のリンクプレート３２ａを連結する連結プレート３２ｂと、連結プレート３２ｂと一対のリンクプレート３２ａとを連結する補強プレート３２ｃと、を備えている。リンクプレート３２ａにおける連結プレート３２ｂとは反対側の端部には、貫通孔（図示せず）が形成されている。また、貫通孔の周りには、長穴３１ｄに嵌る２本のボルト（図示せず）が挿入されるボルト穴３２ｄ（図７参照）が形成されている。
【００６３】
リンクフレーム３１，３２は、４枚のリンクプレート３１ａ，３２ａの貫通孔が重なるように、一対のリンクプレート３２ａを、一対のリンクプレート３１ａの先端部で挟み、重なった貫通孔に第２鍔付きローラ３３の軸を挿入することで、第２鍔付きローラ３３の軸を中心として回動自在に連結されている。もっとも、第２連結用リンク体３０の屈曲角度は、製管する更生管３の径に合わせて、長穴３１ｄにおける適切な位置で、ボルト穴３２ｄに挿入され且つ長穴３１ｄに嵌っているボルトを締め付けることによって固定される。
【００６４】
このように構成された第２連結用リンク体３０は、隣接するリンク体２２の連結プレート２３ｂと連結プレート３１ｂとをボルトナット（図示せず）を介して接続することで、複数連結されたリンク体２２と連結される。第２鍔付きローラ３３は、第２連結用リンク体３０に回転自在に支持されており、更生管３を形成する際、鍔部３３ａが先行管状体４（端部プロファイル１０Ｂ）の前端に接触しながら回転する。なお、鍔部３３ａは鍔部２９ａよりもプロファイル１０の幅の分だけ軸方向に薄く形成されている。これは、鍔部２９ａは新供給プロファイル１０Ａが付加される前の先行管状体４の前端に接触するのに対し、鍔部３３ａは新供給プロファイル１０Ａが付加された直後の先行管状体４の前端に接触するためである。
【００６５】
支持フレーム３４は、軸方向前側のリンクプレート２７ａ，３１ａと略面一な支持プレート３４ａと、支持プレート３４ａと軸方向に対向するリンクプレート３４ｄと、支持プレート３４ａの端部から軸方向に延びる連結プレート３４ｂと、軸方向に延びる補強プレート３４ｃと、連結プレート３４ｂと直交する方向に延びる、矩形断面の金属管材等により構成される箱型フレーム３５と、プロファイル１０を案内するガイドローラ３６と、を備えている。
【００６６】
連結プレート３４ｂは、支持プレート３４ａの端部と箱型フレーム３５の端部とを接続している。補強プレート３４ｃは、支持プレート３４ａおよび連結プレート３４ｂと直交するように支持プレート３４ａおよび連結プレート３４ｂと接続され、且つ、箱型フレーム３５の底面（内側面）とも接続されている。リンクプレート３４ｄは、補強プレート３４ｃおよび連結プレート３４ｂと直交するように補強プレート３４ｃおよび連結プレート３４ｂと接続されている。ガイドローラ３６は、対向する支持プレート３４ａとリンクプレート３４ｄとによって回転自在に支持されている。
【００６７】
このように構成された支持フレーム３４は、箱型フレーム３５の端部が第１連結用リンク体２６の連結プレート２８ｂと溶接等によって接続されるとともに、連結プレート３４ｂが第２連結用リンク体３０の連結プレート３２ｂとボルトナット（図示せず）を介して接続される。これにより、相互に連結された複数のリンク体２２と、第１連結用リンク体２６と、支持フレーム３４と、第２連結用リンク体３０とからなる略環状のフレーム２０が形成される。このように、第１連結用リンク体２６と第２連結用リンク体３０との間に箱型フレーム３５を介在させることで、径方向外側から見て、第１連結用リンク体２６、第２連結用リンク体３０および支持フレーム３４が略コ字状をなす。これにより、フレーム２０には、図９に示すように、当該フレーム２０の径方向内側と径方向外側とを繋ぐ空間Ｒが形成される。それ故、駆動ユニット６０によってフレーム２０の径方向内側から供給されたプロファイル１０が、当該空間Ｒを通って、フレーム２０の径方向外側へ出て、嵌合位置５において先行管状体４に付加されることが可能となる。
【００６８】
図７に示すように、支持フレーム３４には、空間Ｒを通ってフレーム２０の径方向外側へ出たプロファイル１０が、必要以上に径方向外側へ膨らまないように、プロファイル１０を押さえる外面ガイド３７が設けられている。この外面ガイド３７は、支持プレート３４ａにボルト固定される支持アーム３７ｂと、当該支持アーム３７ｂの先端部に設けられ、ガイドローラ３６と対向するように配置される矩形状のガイド板３７ａと、を有している。これにより、空間Ｒを通ってフレーム２０の径方向外側へ出たプロファイル１０は、ガイドローラ３６がプロファイル１０の内側面に接触するとともに、ガイド板３７ａがプロファイル１０の外側面を押さえることで、嵌合位置５へと案内される。
【００６９】
＜駆動ユニット＞
駆動ユニット６０は、図７に示すように、プロファイル１０を挟んで回転駆動する外面ローラ６２と内面ローラ６３との対からなるピンチローラ６１を２組備えている。より詳しくは、駆動ユニット６０は、２つの外面ローラ６２を内部に保持した外面ユニット６４と、２つの内面ローラ６３を内部に保持した内面ユニット６５とが組み合わされて構成されている。
【００７０】
図１０は駆動ユニット６０の要部を一部破断して示す図である。外面ユニット６４は、外面ローラ６２と、ケーシング６６とを備えている。ケーシング６６には、外面ローラ６２の回転軸６２ａが、ボールベアリング６８を介して回転自在に支持されている。一方、内面ユニット６５は、内面ローラ６３と、ケーシング６７とを備えている。ケーシング６７には、内面ローラ６３の回転軸６３ａが、ボールベアリング６８を介して回転自在に支持されている。
【００７１】
外面ローラ６２は、２つの大径部６２ｂを有している。２つの大径部６２ｂは、その間にプロファイル１０の補強リブ１３を挟むように形成されている。これにより、外面ローラ６２は、プロファイル１０の外側面（補強リブ１３の突設された面）に接触しながら滑ることなく回転するようになっている。
【００７２】
一方、内面ローラ６３は、合成樹脂製又は金属製の円筒体からなり、その軸方向の長さがプロファイル１０の幅よりも長くなるように形成されている。内面ローラ６３は、プロファイル１０の内側面に接触しながら回転する。
【００７３】
また、駆動ユニット６０には、外面ローラ６２と内面ローラ６３とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）が備えられている。駆動モータの出力軸は、ケーシング６７に回転自在に支持されており、その先端部に歯車（図示せず）が固定されている。駆動モータの歯車は、２つの内面ローラ６３の回転軸６３ａに固定された歯車６３ｂにそれぞれ噛み合っている。また、２つの歯車６３ｂは、２つの外面ローラ６２の回転軸６２ａに固定された歯車６２ｅに、それぞれ噛み合っている。駆動モータの駆動力は、駆動モータの歯車、歯車６３ｂおよび歯車６２ｅを介して適度に減速されて、外面ローラ６２および内面ローラ６３の回転軸６２ａ，６３ａに伝達され、外面ローラ６２と内面ローラ６３とが互いに反対方向に回転駆動される。これにより、駆動ユニット６０は、外面ローラ６２と内面ローラ６３との間にプロファイル１０を挟み込んで送り出すことが可能となっている。
【００７４】
なお、駆動モータは、例えば図１３に示される油圧ユニット９０から油圧ホース９１を介して供給される圧油によって駆動する。油圧ユニット９０から延びる油圧ホース９１は、回転継手６９（図７参照）を介して駆動モータに接続されているので、自走式製管機１の回転に拘わらず圧油を供給することが可能となっている。
【００７５】
このように構成された駆動ユニット６０は、図７に示すように、外面ユニット６４のケーシング６６が、第１連結用リンク体２６のリンクフレーム２８における軸方向前側のリンクプレート２８ａに、ボルトナット（図示せず）を介して固定されることで、フレーム２０の径方向内側に取り付けられている。
【００７６】
なお、この駆動ユニット６０は、外面ユニット６４と内面ユニット６５とを、開閉可能に連結するヒンジ軸（図示せず）を備えていて、閉合機構６０ａを閉めることで、外面ローラ６２と内面ローラ６３とが近接する一方、閉合機構６０ａを開くことで、外面ローラ６２と内面ローラ６３とが離間するようになっている。これにより、更生管３の製管途中であっても、外面ローラ６２と内面ローラ６３とを離間させることで、プロファイル１０を駆動ユニット６０から容易に取り外すことが可能となっている。
【００７７】
＜位置規制用車輪＞
図６に示すように、フレーム２０の軸方向前側には、第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃが取り付けられている。各位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、高さ調整部８３と、高さ調整部８３に固定された軸受け部８４と、軸受け部８４に軸支された、既設管２の内周面に接して回転する車輪部８５と、を有している。
【００７８】
高さ調整部８３は、軸方向と直交する略矩形状の調整板８７と、調整板８７の径方向外側の端部から軸方向前側に延びる略矩形状の支持板８６と、を有していて、断面Ｌ字状に形成されている。調整板８７と支持板８６とは、三角形状のリブ８８で接続されている。調整板８７には、所定の間隔を開けて、径方向に延びる３条の長穴８７ａが形成されている。
【００７９】
軸受け部８４は、基端部がボルトナット（図示せず）を介して支持板８６に接続されている一方、先端部で車輪部８５を回転自在に支持している。
【００８０】
第１位置規制用車輪８０Ａは、支持フレーム３４の支持プレート３４ａにボルトナット８１ａを介して固定された支持プレート８１における駆動ユニット６０から遠い方の端部に取り付けられている。また、第２位置規制用車輪８０Ｂは、支持プレート８１における駆動ユニット６０に近い方の端部に取り付けられている。さらに、第３位置規制用車輪８０Ｃは、外面ユニット６４のケーシング６６に固定された支持プレート８２に取り付けられている。
【００８１】
各位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、調整板８７に形成された３条の長穴８７ａに挿入された３組のボルトナット８９によって、調整板８７を支持プレート８１，８２に取り付けることで、支持プレート８１，８２に支持されている。そうして、第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、３条の長穴８７ａに対する３組のボルトナット８９の締め付け位置をそれぞれ調整することによって、フレーム２０からの車輪部８５の突出高さをそれぞれ設定できるようになっている。つまり、自走式製管機１では、第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃにおける３条の長穴８７ａに対する３組のボルトナット８９の締め付け位置を調整することによって、既設管２と先行管状体４との離間距離を調整することが可能となっている。
【００８２】
＜第１および第２プレート＞
上記図１に示すように、第１プレート４０および第２プレート５０は、フラットな板状をなしていて、先行管状体４の外周面に近接し且つ当該外周面の接線方向と平行に（当該外周面に対向するように）設置されている。第１プレート４０および第２プレート５０は、第１プレート４０および第２プレート５０がプロファイル１０の供給方向にこの順で並び、且つ、第１プレート４０が嵌合位置５の近傍に配置されるように、それぞれフレーム２０に支持されている。
【００８３】
第１プレート４０は、図１１に示すように、固定部材４７、第１取付ブラケット４４およびスライド部材４９を介して、（第２連結用リンク体３０のリンクフレーム３１に連結された）リンク体２２に支持されている。
【００８４】
固定部材４７は、図１１（ｂ）に示すように、重ねられたリンクプレート２３ａ，２４ａをかしめた状態でリンク体２２にボルト固定されている。固定部材４７の径方向内側の端部には軸方向前側に延びる矩形板状の調整壁部４７ａが形成されている。この調整壁部４７ａには、内周面にねじ溝が形成された、径方向に延びる貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００８５】
第１取付ブラケット４４は、矩形状の固定壁部４５と、固定壁部４５の径方向外側の端部から軸方向前側に延びる支持壁部４６とを有していて、略Ｌ字状に形成されている。これら固定壁部４５と支持壁部４６とはリブ４８によって接続されている。
【００８６】
固定壁部４５は、調整壁部４７ａの貫通孔に螺合された調整ボルト４５ｃと接続されている。また、固定壁部４５には、図１１（ａ）に示すように、径方向に延びる長穴４５ａが形成されており、この長穴４５ａに挿通された２本のボルト４５ｂが固定部材４７に締結されている。これにより、固定壁部４５は、リンク体２２（フレーム２０）に対して、径方向に相対移動することが可能になっている。つまり、長穴４５ａに挿通された２本のボルト４５ｂを緩めて、固定壁部４５を長穴４５ａに沿って移動させ、２本のボルト４５ｂを締めた後、調整ボルト４５ｃによって調整壁部４７ａとの間隔を調整することによって、第１取付ブラケット４４の径方向の位置を調整することが可能となっている。
【００８７】
支持壁部４６の軸方向前側の端部には径方向外側に延びる矩形状の調整壁部４６ａが形成されている。この調整壁部４６ａには、内周面にねじ溝が形成された、軸方向に延びる２つの貫通孔（図示せず）が形成されている。また、支持壁部４６には、軸方向に延びる長穴４６ｂが形成されており、この長穴４６ｂに挿通された２本のボルト４６ｃがスライド部材４９に締結されている。
【００８８】
スライド部材４９の軸方向後側の端部には径方向外側に延びる矩形状の支持壁部４９ａが形成されている。この支持壁部４９ａには、軸方向に延びる貫通孔（図示せず）が形成されている。また、スライド部材４９は、調整壁部４６ａの貫通孔に螺合された２本の調整ボルト４９ｂと接続されている。これにより、スライド部材４９は、リンク体２２（フレーム２０）に対して、軸方向に相対移動することが可能になっている。つまり、長穴４６ｂに挿通された２本のボルト４６ｃを緩めて、スライド部材４９を長穴４６ｂに沿って移動させ、２本のボルト４６ｃを締めた後、２本の調整ボルト４９ｂによって調整壁部４６ａとの間隔を調整することによって、スライド部材４９の軸方向の位置を調整することが可能となっている。
【００８９】
第１プレート４０は、支持壁部４９ａの貫通孔に挿通されたボルト４９ｃによってスライド部材４９に固定されている。このように、固定部材４７、第１取付ブラケット４４およびスライド部材４９を介してフレーム２０に取り付けられることで、第１プレート４０は、フレーム２０に対して、径方向および軸方向に相対移動することが可能になっている。また、第１プレート４０は既設管２と先行管状体４との隙間よりも薄く形成されていることから、先行管状体４の外周面と既設管２の内周面との間隔が狭くても、第１および第２位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂによって既設管２と先行管状体４との離間距離を調整することで、第１プレート４０を端部プロファイル１０Ｂの径方向外側で公転させることが可能になっている。
【００９０】
この第１プレート４０の外側面には、短冊状の第１プレート４０を補強するための補強プレート４０ａが取り付けられている。また、第１プレート４０の内側面には、第１規制部４１が設けられている。第１規制部４１は、上述の如く、端部プロファイル１０Ｂの嵌合受部１２が径方向外側に逃げるのを抑えるものである。この第１規制部４１は、第１プレート４０の内側面から径方向内側に延びていて、端部プロファイル１０Ｂの嵌合受部１２に接触している。このように、第１規制部４１を設けることで、プロファイル１０の剛性が低くても、新供給プロファイル１０Ａの嵌合突条部１１が嵌る際に、嵌合受部１２の移動が抑えられ、両者１１，１２を確実に嵌合させることができる。
【００９１】
一方、第２プレート５０は、図１２に示すように、第２取付ブラケット５４を介して、駆動ユニット６０に支持されている。第２取付ブラケット５４は、矩形状の固定壁部５５と、固定壁部５５の軸方向後側の端部から径方向外側に延びる支持壁部５６とを有していて、略Ｌ字状に形成されている。これら固定壁部５５と支持壁部５６とはリブ５７によって接続されている。
【００９２】
固定壁部５５は、外面ユニット６４のケーシング６６に形成された調整壁部６６ａの貫通孔（図示せず）に螺合された調整ボルト６６ｂと締結されている。また、固定壁部５５には、図１２（ａ）に示すように、軸方向に延びる長穴５５ａが形成されており、この長穴５５ａに挿通された２本のボルト５５ｂがケーシング６６に締結されている。これにより、固定壁部５５は、外面ユニット６４を介してフレーム２０に対し、軸方向に相対移動することが可能になっている。つまり、長穴５５ａに挿通された２本のボルト５５ｂを緩めて、固定壁部５５を長穴５５ａに沿って移動させ、２本のボルト５５ｂを締めた後、調整ボルト６６ｂによって調整壁部６６ａとの間隔を調整することによって、第２取付ブラケット５４の軸方向の位置を調整することが可能となっている。
【００９３】
第２プレート５０は、支持壁部５６に形成された貫通孔（図示せず）に挿通されたボルト５６ａによって支持壁部５６の先端部に固定されている。このように、第２取付ブラケット５４および駆動ユニット６０を介してフレーム２０に取り付けられることで、第２プレート５０は、フレーム２０に対して、軸方向に相対移動することが可能になっている。また、第２プレート５０は既設管２と先行管状体４との隙間よりも薄く形成されていることから、先行管状体４の外周面と既設管２の内周面との間隔が狭くても、第２および第３位置規制用車輪８０Ｂ，８０Ｃによって既設管２と先行管状体４との離間距離を調整することで、第２プレート５０を端部プロファイル１０Ｂの径方向外側で公転させることが可能になっている。
【００９４】
この第２プレート５０の外側面には、短冊状の第２プレート５０を補強するための補強プレート５０ａが取り付けられている。また、第２プレート５０の内側面には、第２規制部５１および第３規制部５２が軸方向に並ぶように設けられている。
【００９５】
第２規制部５１は、上述の如く、先行管状体４に対する自走式製管機１の軸方向の位置を規制するものである。この第２規制部５１は、第２プレート５０の内側面から径方向内側に延びていて、端部プロファイル１０Ｂの嵌合突条部１１が嵌った、端部隣接プロファイル１０Ｃの嵌合受部１２（管状体の一部）の後側に当たるようになっている。このように、第２規制部５１を設けることで、自走式製管機１に後側から水圧が作用しても、第２規制部５１が嵌合受部１２に引っ掛るので、先行管状体４から自走式製管機１が前側に抜けるのが抑えられる。また、第２規制部５１が嵌合受部１２に当たることで、先行管状体４に対する自走式製管機１の位置が規制されるので、新供給プロファイル１０Ａの後側の側縁部と、端部プロファイル１０Ｂの前側の側縁部との距離が一定に保たれる。
【００９６】
第３規制部５２は、第２プレート５０の内側面から径方向内側に延びていて、端部プロファイル１０Ｂの嵌合突条部１１が嵌った、端部隣接プロファイル１０Ｃの嵌合受部１２の前側に当たるようになっている。なお、本実施形態では、第１および第２鍔付きローラ２９，３３の鍔部２９ａ，３３ａが先行管状体４（端部プロファイル１０Ｂ）の前端に接触しながら回転することで、自走式製管機１が先行管状体４に嵌り込む（後側に移動する）のを抑えているが、第３規制部５２は、万が一第１および第２鍔付きローラ２９，３３が機能しなくなった場合にも、端部隣接プロファイル１０Ｃの嵌合受部１２に軸方向前側から当接して、自走式製管機１が先行管状体４に嵌り込むのを抑える役目を果たす。
【００９７】
以上のように構成された自走式製管機１は、例えば図１３に示すような既設管２に連通するマンホールＭ１に配置される。また、マンホールＭ１の近傍にドラム９３が配置される。そうして、マンホールＭ２の近傍に設置された発電機９２から電力が供給されて油圧ユニット９０が駆動すると、油圧ホース９１を介して圧油が供給されて駆動モータが駆動する。駆動モータが駆動すると、ピンチローラ６１によって供給されたプロファイル１０は、空間Ｒを通ってフレーム２０の径方向外側へ出る。フレーム２０の径方向外側へ出たプロファイル１０は、ガイドローラ３６とガイド板３７ａとの間を通って嵌合位置５へと案内される。嵌合位置５へ案内された新供給プロファイル１０Ａの後端部の嵌合突条部１１が、先行管状体４の前端部の嵌合受部１２に嵌め合されることで、先行管状体４の前端にプロファイル１０が付加形成される。このとき、ピンチローラ６１にてプロファイル１０を送り込んだ際の反力によって、フレーム２０は先行管状体４の内周面に沿って、送り込み方向とは逆方向に回転する。すると、第１鍔付きローラ２９の鍔部２９ａおよび第２鍔付きローラ３３の鍔部３３ａが、先行管状体４（端部プロファイル１０Ｂ）の前端に接触しながら回転する。このように、フレーム２０が回転しながら、鍔部２９ａおよび鍔部３３ａが、先行管状体４の前端に付加形成されるプロファイル１０と接触することで、自走式製管機１が前進する。
【００９８】
図１４は、上記図２に対応する図である。以下、図１４を用いて、図２と異なる点を中心に、プロファイル１０と、第１プレート４０および第２プレート５０との関係について説明する。
【００９９】
図１４の上段に示すように、嵌合位置５の径方向外側に設置された第１プレート４０から先行管状体４に向かって延びる第１規制部４１が、端部プロファイル１０Ｂの嵌合受部１２に接触しているので、プロファイル１０から反力が得られなくても、嵌合受部１２が径方向外側に逃げるのを抑えることができる。これにより、上記図２の場合と同様に、新供給プロファイル１０Ａの後端部を端部プロファイル１０Ｂの前端部に確実に嵌合させることができる。
【０１００】
また、図１４の下段に示すように、第２プレート５０から先行管状体４に向かって延びる第２規制部５１が、端部隣接プロファイル１０Ｃの嵌合受部１２の後側に当たっているので、例えば自走式製管機１に後側から水圧が作用しても、上記図２の場合と同様に、自走式製管機１が先行管状体４から前側に抜けるのが抑えられる。また、第２規制部５１が嵌合受部１２に当たることで、上記図２の場合と同様に、先行管状体４に対する自走式製管機１の位置が規制される。
【０１０１】
加えて、図１４の下段に示すように、第２プレート５０から先行管状体４に向かって延びる第３規制部５２が、端部隣接プロファイル１０Ｃの嵌合受部１２の前側に当たっているので、上記図２の場合と異なり、自走式製管機１が後側に移動して先行管状体４に嵌り込むのを抑えることができる。このように、第２規制部５１と第３規制部５２とによって、端部隣接プロファイル１０Ｃの嵌合受部１２を前後に挟み込むことで、新供給プロファイル１０Ａの後側の側縁部と、当該端部プロファイル１０Ｂの前側の側縁部との距離は常に一定となるので、新供給プロファイル１０Ａの嵌合突条部１１と端部プロファイル１０Ｂの嵌合受部１２とを確実に嵌合させることができる。
【０１０２】
以上の動作が繰り返されることで、新供給プロファイル１０Ａの後端部を端部プロファイル１０Ｂの前端部に確実に嵌合させながら、先行管状体４の前端に、新供給プロファイル１０Ａを付加して、既設管２内に更生管３を形成することができる。
【０１０３】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【０１０４】
上記実施形態では、第１プレート４０を嵌合位置５の近傍に配置するようにしたが、これに限らず、第１プレート４０は、略環状のフレーム２０における、どの位置に配置してもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、ピンチローラ６１、第１プレート４０および第２プレート５０が、プロファイル１０の供給方向にこの順で並ぶように配置したが、これに限らず、第１プレート４０と第２プレート５０との順番が逆になるように配置してもよい。
【０１０６】
さらに、上記実施形態では、本発明で言うところの「管状体の一部」として端部隣接プロファイル１０Ｃの嵌合受部１２を採用し、当該嵌合受部１２に第２規制部５１および第３規制部５２を当てるようにしたが、これに限らず、第２規制部５１および第３規制部５２は先行管状体４のどこに当ててもよい。例えば、図１５に示すように、プロファイル１０に装着された補強部材１５の外側に膨らむ膨出部１５ａに、第２規制部５１および第３規制部５２等を当てるようにしてもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態では、架台として略環状のフレーム２０を用いたが、これに限らず、例えば十字状の架台でローラを回転自在に支持する構造を採用してもよい。
【０１０８】
さらに、上記実施形態では、第１プレート４０および第２プレート５０として、フラットなプレートを用いたが、これに限らず、例えば、先行管状体４の外周面に沿うように湾曲したプレートを用いてもよい。
【０１０９】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明によると、先行管状体と既設管との間隔が狭く且つ帯状体から反力が得られないような場合でも、新たに供給される帯状体の側縁部を先行管状体の端部に嵌合させることができるので、自走式製管機に適用して極めて有益である。
【符号の説明】
【０１１１】
１        自走式製管機
２        既設管
３        更生管
４        先行管状体（管状体）
５        嵌合位置
１０      プロファイル（帯状体）
１０Ａ    新供給プロファイル（新たに供給される帯状体）
１５      補強部材
２０      フレーム（架台）
２１      ローラ
４０      第１プレート
４１      第１規制部
５０      第２プレート
５１      第２規制部
５２      第３規制部
７０      帯状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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