(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院の一般病床または介護病床に収容された特定の診察対象患者について電子カルテに関する所定のオーダを受け付け、
前記診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを記憶した記憶部の情報を参照して、前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを特定し、
前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かにより、医療保険を適用すべきオーダである場合には医療保険に基づいて会計算定を行う医事会計手段に該オーダの示す情報を送信し、介護保険を適用すべきオーダである場合には介護保険に基づいて会計算定を行う介護会計手段に該オーダの示す情報を送信する制御を行う
処理をコンピュータに実行させる電子カルテ管理プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カルテ管理プログラムにおいて、
前記制御を行う処理は、前記特定の診察対象患者が介護保険を適用する患者であり、前記所定のオーダが食事のオーダである場合には、前記介護会計手段に該オーダの示す情報を送信し、前記所定のオーダが食事以外のオーダである場合には、前記医事会計手段に該オーダの示す情報を送信する制御を行う
電子カルテ管理プログラム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の電子カルテ管理プログラムにおいて、
前記制御を行う処理は、前記オーダが一般病棟から介護病棟への移動である場合に、前記医事会計手段に退院情報を送信するとともに前記介護会計手段に入所情報を送信し、前記オーダが介護病棟から一般病棟への移動である場合に、前記医事会計手段に入院情報を送信するとともに前記介護会計手段に退所情報を送信する制御を行う
電子カルテ管理プログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子カルテ管理プログラムにおいて、
前記記憶部の情報は、一般病床または介護病床に対応する、病棟、フロア、ナースステーション担当エリアまたは診療科のいずれかの情報である
電子カルテ管理プログラム。
【請求項５】
病院の一般病床または介護病床に収容された特定の診察対象患者について電子カルテに関する所定のオーダを受け付ける手段と、
前記診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを記憶した記憶部の情報を参照して、前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを特定する手段と、
前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かにより、医療保険を適用すべきオーダである場合には医療保険に基づいて会計算定を行う医事会計手段に該オーダの示す情報を送信し、介護保険を適用すべきオーダである場合には介護保険に基づいて会計算定を行う介護会計手段に該オーダの示す情報を送信する制御を行う手段と
を備えたことを特徴とする電子カルテ管理装置。
【請求項６】
病院の一般病床または介護病床に収容された特定の診察対象患者について電子カルテに関する所定のオーダを受け付け、
前記診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを記憶した記憶部の情報を参照して、前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを特定し、
前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かにより、医療保険を適用すべきオーダである場合には医療保険に基づいて会計算定を行う医事会計手段に該オーダの示す情報を送信し、介護保険を適用すべきオーダである場合には介護保険に基づいて会計算定を行う介護会計手段に該オーダの示す情報を送信する制御を行う
ことを特徴とする電子カルテ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子カルテ管理プログラム、電子カルテ管理装置および電子カルテ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に中堅〜大規模病院は、一般病床に加え、施設内に介護病床（介護療養病床）を備えている場合が多い。介護病床の患者は、病院への入院ではなく介護施設への入所と扱われ、医療保険ではなく介護保険が適用される。
【０００３】
従来、このような介護療養病床の患者を管理するため、医療側の電子カルテシステムとは別に介護のための業務システム（介護業務システム）が導入され、医療患者とは別に介護患者の患者情報を管理する手法がとられている。
【０００４】
図１は電子カルテシステムと介護業務システムを併用した例を示す図である。図１において、医師は、一般病床の患者Ａを診察した場合は、患者Ａの情報が登録された電子カルテシステムに対して操作を行い、介護病床の患者Ｂを診察した場合は、患者Ｂの情報が登録された介護業務システムに対して操作を行う。
【０００５】
このように電子カルテシステムと介護業務システムを併用する場合、同敷地や同建屋内の患者を日々の業務を行いながら別々のシステムで管理するため、操作が煩雑であるという問題があった。また、異なる２つのシステムの操作習得が必要となるため、システムを操作する医師やその補助を行う看護師等にとって壁となっている。
【０００６】
このような背景から、医療保険適用の患者と介護保険適用の患者をまとめて医療用の電子カルテシステムで一括管理できるようにしたいという要望があった。
【０００７】
図２は操作の入口を電子カルテシステムに一本化する例を示す図である。図２において、医師は、一般病床の患者Ａを診察した場合も介護病床の患者Ｂを診察した場合も電子カルテシステムに対して操作を行うことになる。そのため、２つのシステムを併用することによる問題は解消することができる。
【０００８】
一方、医療と介護とを対象とした会計についての技術がいくつか知られている（特許文献１〜３等を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−７９１１０号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３４９２号公報
【特許文献３】特開２００４−３０２８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した操作の入口を電子カルテシステムに単純に一本化する場合、現状の医療用の電子カルテシステムは医事会計システムと連動して医療保険に基づく会計算定を行う。そのため、介護患者を扱う際には、オーダ（医師が電子カルテシステムに対して発する処置内容等）によって、介護患者に対し、医療保険ではなく介護保険が適用されるようにするための仕組みが必要となり、それがなければ患者への請求誤りが発生してしまう。
【００１１】
図２では、介護保険が適用されるべき患者Ｂに対して医療保険に基づく誤請求が発生した様子を示してる。例えば、介護病床にいる患者に対して医師が食事のオーダ（例えば、「三分粥」等）を出した場合、食事の会計は医療保険を適用せずに介護保険を適用しなければならない。しかし、医事会計システムでは、医療保険が適用されてしまうため、請求誤りが発生してしまう。
【００１２】
そこで、一側面では、医師の発するオーダにより医療保険適用と介護保険適用を適切に判定し、誤請求を防止することのできる電子カルテの管理手法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
一つの案では、病院の一般病床または介護病床に収容された特定の診察対象患者について電子カルテに関する所定のオーダを受け付け、前記診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを記憶した記憶部の情報を参照して、前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを特定し、前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かにより、医療保険を適用すべきオーダである場合には医療保険に基づいて会計算定を行う医事会計手段に該オーダの示す情報を送信し、介護保険を適用すべきオーダである場合には介護保険に基づいて会計算定を行う介護会計手段に該オーダの示す情報を送信する制御を行う処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
一態様によれば、医師の発するオーダにより医療保険適用と介護保険適用を適切に判定し、誤請求を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電子カルテシステムと介護業務システムを併用した例を示す図である。
【図２】操作の入口を電子カルテシステムに一本化する例を示す図である。
【図３】一実施形態にかかるシステムの概要を示す図である。
【図４】一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図５】電子カルテ管理アプリの構成例を示す図である。
【図６】患者情報データベースのデータ構造例を示す図である。
【図７】端末装置等のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【図９】処理に伴う各種データの例を示す図（その１）である。
【図１０】処理に伴う各種データの例を示す図（その２）である。
【図１１】振り分け判定からデータ送信までの処理例を示すフローチャートである。
【図１２】処理に伴う各種データの例を示す図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１７】
＜構成＞
図３は一実施形態にかかるシステムの概要を示す図である。図３において、電子カルテシステム１００は、一般病床の患者Ａと介護病床の患者Ｂの情報を一元的に管理する患者情報データベースと、医師の発するオーダの内容に応じて会計情報等を医事会計システム４と介護会計システム５に振り分ける振り分け判定部とを備えている。医師は、一般病床の患者Ａを診察した場合も介護病床の患者Ｂを診察した場合も電子カルテシステム１００に対して操作を行う。
【００１８】
図４は一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図４において、医師が操作する端末装置１には電子カルテ管理アプリ（アプリケーションプログラム）１１が設けられ、端末装置１は院内ネットワーク２に接続されている。また、データベースサーバ３が院内ネットワーク２に接続され、データベースサーバ３には患者情報データベース３２を保持するデータベース管理システム３１が設けられている。端末装置１、院内ネットワーク２およびデータベースサーバ３により電子カルテシステム１００（図３）を構成している。
【００１９】
また、院内ネットワーク２には、医療保険に基づく会計処理を行う医事会計システム４と、介護保険に基づく会計処理を行う介護会計システム５とが接続されている。
【００２０】
図５は端末装置１において実行される電子カルテ管理アプリ１１の構成例を示す図である。図５において、電子カルテ管理アプリ１１は、患者データ取得部１１１とオーダ受付部１１２と患者データ更新部１１３と振り分け判定部１１４と会計システム送信部１１５とを備えている。
【００２１】
患者データ取得部１１１は、医師の指定する患者の患者情報を患者情報データベース３２から取得する機能を有している。オーダ受付部１１２は、医師からオーダを受け付ける機能を有している。患者データ更新部１１３は、医師から受け付けたオーダに基づいて、データベースサーバ３に対して患者情報の更新を要求する機能を有している。振り分け判定部１１４は、医師から受け付けたオーダに基づいて、会計情報等を医事会計システム４と介護会計システム５に振り分ける機能を有している。会計システム送信部１１５は、振り分け判定部１１４により振り分けられた会計情報等を医事会計システム４または介護会計システム５に送信する機能を有している。
【００２２】
図６は患者情報データベース３２のデータ構造例を示す図である。図６において、患者情報データベース３２は、「患者ＩＤ」、「患者名」、「生年月日」、「記録日」、「所属病棟」、「病棟区分」、「診療記録」等の項目を有している。「患者ＩＤ」は、患者を識別する情報である。「患者名」は、患者の氏名である。「生年月日」は、患者の生年月日である。「記録日」は、患者情報データベース３２へのデータ登録の日付である。「所属病棟」は、患者の所属する病棟の名称である。「病棟区分」は、所属病棟が一般病棟であるか介護病棟であるかを示すものである。なお、「病棟」は病床の集まりを意味し、必ずしも建物の単位とは一致しない。一般的には、フロアごとであったり、ナースステーションの担当するエリアごとであったり、診療科ごとであったりと様々である。従って、「病棟」を「フロア」「ナースステーション担当エリア」「診療科」等と読み替えることもできる。「診療記録」は、医師のオーダにより示された診療内容等である。
【００２３】
図７は端末装置１等（端末装置１、データベースサーバ３）のハードウェア構成例を示す図である。図７において、端末装置１等は、バス１０７を介して相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、接続Ｉ／Ｆ（Interface）１０５、通信Ｉ／Ｆ１０６を備えている。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２をワークエリアとしてＲＯＭ１０３またはＨＤＤ１０４等に格納されたプログラムを実行することで、端末装置１等の動作を統括的に制御する。接続Ｉ／Ｆ１０５は、端末装置１等に接続される機器とのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ１０６は、ネットワークを介して他の情報処理装置と通信を行うためのインタフェースである。
【００２４】
＜動作＞
図８は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。図８において、医師は診察を開始すると（ステップＳ１０１）、端末装置１の電子カルテ管理アプリ１１に対して患者の照会の操作を行う（ステップＳ１０２）。例えば、患者名を指定したり、病棟名を指定したり、患者ＩＤを指定したりして照会を行う。
【００２５】
電子カルテ管理アプリ１１の患者データ取得部１１１は、データベースサーバ３に対して照会データを送信する（ステップＳ１０３）。図９（ａ）は照会データの例を示しており、患者名か病棟名か患者ＩＤのいずれかとなる。
【００２６】
図８に戻り、データベースサーバ３のデータベース管理システム３１は、照会データに基づいて患者情報データベース３２を検索し、照会データが病棟名である場合には患者一覧データを応答する（ステップＳ１０４）。図９（ｂ）は患者一覧データの例を示しており、患者ＩＤ、患者名、生年月日等を含んでいる。
【００２７】
図８に戻り、医師が患者一覧データに基づく患者一覧から診察対象の患者を選択すると（ステップＳ１０５）、端末装置１の患者データ取得部１１１は、データベースサーバ３に対して患者指定データを送信する（ステップＳ１０６）。図９（ｃ）は患者指定データの例を示しており、患者ＩＤを含んでいる。
【００２８】
図８に戻り、データベースサーバ３のデータベース管理システム３１は、患者名または患者ＩＤの照会（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）に直接に指定された場合、ならびに患者選択が行われた場合（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）、患者情報データベース３２から該当する患者の患者データを取得して応答する（ステップＳ１０７）。図９（ｄ）は患者データの例を示しており、患者ＩＤ、患者名、生年月日、記録日、所属病棟、病棟区分、記録内容等を含んでいる。
【００２９】
図８に戻り、医師が診察の内容に応じてオーダを端末装置１の電子カルテ管理アプリ１１に入力すると（ステップＳ１０８）、電子カルテ管理アプリ１１のオーダ受付部１１２がオーダを受け付ける。そして、電子カルテ管理アプリ１１の患者データ更新部１１３は、オーダデータをデータベースサーバ３に送信して更新を要求する（ステップＳ１０９）。図１０（ａ）はオーダデータの例を示しており、文書コード、文書種別、オーダ・診療記録内容等を含んでいる。この例では、処方、食事、移動という３つのオーダを含んでいる。処方は、投薬の指示である。食事は、食事についての指示である。移動は、病棟の移動についての指示であり、同じ一般病棟・介護病棟内での移動の場合と、一般病棟・介護病棟間での移動の場合とがある。
【００３０】
図８に戻り、データベースサーバ３のデータベース管理システム３１は、受信したオーダデータに基づいて患者情報データベース３２を更新する（ステップＳ１１０）。図１０（ｂ）は患者情報データベース３２の更新後の状態を示しており、図６に示した状態に対し、図１０のオーダデータを反映させたものである。ここで、同時に行われるオーダに移動が含まれる場合は、所属病棟と病棟区分については、移動後の所属病棟と病棟区分を設定している。
【００３１】
図８に戻り、端末装置１の電子カルテ管理アプリ１１の振り分け判定部１１４は、上記のデータベース更新と並行して、オーダデータの振り分け判定を行う（ステップＳ１１１）。
【００３２】
そして、電子カルテ管理アプリ１１の会計システム送信部１１５は、振り分け判定部１１４により振り分けられたオーダデータの内容を会計情報等として医事会計システム４または介護会計システム５に送信する（ステップＳ１１２、Ｓ１１３）。
【００３３】
図１１は振り分け判定からデータ送信までの処理例を示すフローチャートである。図１１において、端末装置１の振り分け判定部１１４は、オーダが発生すると（ステップＳ２０１）、移動オーダであるか否か判断する（ステップＳ２０２）。これは、図１０（ａ）のオーダデータの例では、文書コードまたは文書種別から判断する。
【００３４】
図１１に戻り、移動オーダである場合、振り分け判定部１１４は、一般病棟・介護病棟間の移動であるか否か判断する（ステップＳ２０３）。これは、図１０（ａ）のオーダデータの例では、３番目の文書種別「移動」について、オーダ・診療記録内容「２階東病棟⇒３階西病棟（一般病棟⇒介護病棟）」から判断する。この例では、一般病棟・介護病棟間の移動であると判断する。
【００３５】
図１１に戻り、一般病棟・介護病棟間の移動であって、一般病棟から介護病棟への移動である場合、会計システム送信部１１５は、医事会計システム４へ退院情報としてオーダ内容データを送信し、介護会計システム５へ入所情報としてオーダ内容データを送信する（ステップＳ２０４）。
【００３６】
介護病棟から一般病棟への移動である場合、会計システム送信部１１５は、介護会計システム５へ退所情報としてオーダ内容データを送信し、医事会計システム４へ入院情報としてオーダ内容データを送信する（ステップＳ２０５）。
【００３７】
病棟種別内の移動の場合、または、移動以外のオーダである場合、振り分け判定部１１４は、医療患者であるか介護患者であるかを判断する（ステップＳ２０６）。これは、最新の所属病棟に基づいて判断する。すなわち、同時に行われるオーダに移動が含まれる場合は、所属病棟と病棟区分については、移動後の所属病棟と病棟区分に基づいて判断する。同時に行われるオーダに移動が含まれていない場合は、診察開始時に取得した患者データ（図９（ｄ））のうちの記録日が最新のものの病棟区分に基づいて判断する。
【００３８】
介護患者である場合、振り分け判定部１１４は、食事オーダであるか否か判断する（ステップＳ２０７）。これは、図１０（ａ）のオーダデータの例では、文書コードまたは文書種別から判断する。
【００３９】
図１１に戻り、食事オーダである場合、会計システム送信部１１５は、介護会計システム５へ会計情報としてオーダ内容データを送信する（ステップＳ２０８）。介護病棟に所属する患者の食事の会計は医療保険を適用せずに介護保険を適用しなければならないため、介護会計システム５につなぐ。
【００４０】
医療患者である場合、または、介護患者についての食事以外のオーダである場合、会計システム送信部１１５は、医事会計システム４へ会計情報としてオーダ内容データを送信する（ステップＳ２０９）。介護患者に対する医療行為は医療保険で算定する必要があるため、医療行為に関しては全て医事会計システム４につなぐ。
【００４１】
図１２は、図１０に示したオーダデータに基づいて医事会計システム４と介護会計システム５に送信されるオーダ内容データの例を示している。すなわち、図１２（ａ）に示すように、処方のオーダと移動のオーダは医事会計システム４に送信される。図示の例の「一般病棟⇒介護病棟」への移動は、医事会計システム４に対しては退院情報となる。また、図１２（ｂ）に示すように、食事のオーダと移動のオーダは介護会計システム５に送信される。図示の例の「一般病棟⇒介護病棟」への移動は、介護会計システム５に対しては入所情報となる。
【００４２】
図８に戻り、医師は診察の終了に際し、端末装置１の電子カルテ管理アプリ１１にクローズを指示し（ステップＳ１１４）、電子カルテ管理アプリ１１は、現在の患者の画面を閉じる。そして、医師は現在の患者の診察を終了する（ステップＳ１１５）。
【００４３】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、医師の発するオーダにより医療保険適用と介護保険適用を適切に判定し、誤請求を防止することができる。特に、介護患者に対し誤って医療保険を適用することがなくなり、患者への請求誤りを防止することができる。
【００４４】
また、医師または看護師にとっては、入院患者か介護患者かを意識して電子カルテシステムと介護の業務システムを使い分ける必要がなくなる。病院事務にとっては、介護患者に医療保険を適用していないか目視確認をするコストを削減することができ、会計誤りが発生した場合の精算にかかるコストを削減することができる。病院経営者にとっては、入院患者または介護患者への請求誤りによる信用問題を未然に防止することができる。入院患者または介護患者にとっては、過剰に支払いを行ってしまうリスクを軽減することができる。
【００４５】
なお、オーダ受付部１１２は「オーダを受け付ける手段」の一例である。振り分け判定部１１４は「特定する手段」の一例である。振り分け判定部１１４は「制御を行う手段」の一例である。医事会計システム４は「医事会計手段」の一例である。介護会計システム５は「介護会計手段」の一例である。
【００４６】
以上、好適な実施の形態により説明した。ここでは特定の具体例を示して説明したが、特許請求の範囲に定義された広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により限定されるものと解釈してはならない。
【００４７】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）  病院の一般病床または介護病床に収容された特定の診察対象患者について電子カルテに関する所定のオーダを受け付け、
前記診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを記憶した記憶部の情報を参照して、前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを特定し、
前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かにより、医療保険を適用すべきオーダである場合には医療保険に基づいて会計算定を行う医事会計手段に該オーダの示す情報を送信し、介護保険を適用すべきオーダである場合には介護保険に基づいて会計算定を行う介護会計手段に該オーダの示す情報を送信する制御を行う
処理をコンピュータに実行させる電子カルテ管理プログラム。
（付記２）  付記１に記載の電子カルテ管理プログラムにおいて、
前記制御を行う処理は、前記特定の診察対象患者が介護保険を適用する患者であり、前記所定のオーダが食事のオーダである場合には、前記介護会計手段に該オーダの示す情報を送信し、前記所定のオーダが食事以外のオーダである場合には、前記医事会計手段に該オーダの示す情報を送信する制御を行う
電子カルテ管理プログラム。
（付記３）  付記１または２のいずれか一項に記載の電子カルテ管理プログラムにおいて、
前記制御を行う処理は、前記オーダが一般病棟から介護病棟への移動である場合に、前記医事会計手段に退院情報を送信するとともに前記介護会計手段に入所情報を送信し、前記オーダが介護病棟から一般病棟への移動である場合に、前記医事会計手段に入院情報を送信するとともに前記介護会計手段に退所情報を送信する制御を行う
電子カルテ管理プログラム。
（付記４）  付記１乃至３のいずれか一項に記載の電子カルテ管理プログラムにおいて、
前記記憶部の情報は、一般病床または介護病床に対応する、病棟、フロア、ナースステーション担当エリアまたは診療科のいずれかの情報である
電子カルテ管理プログラム。
（付記５）  病院の一般病床または介護病床に収容された特定の診察対象患者について電子カルテに関する所定のオーダを受け付ける手段と、
前記診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを記憶した記憶部の情報を参照して、前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを特定する手段と、
前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かにより、医療保険を適用すべきオーダである場合には医療保険に基づいて会計算定を行う医事会計手段に該オーダの示す情報を送信し、介護保険を適用すべきオーダである場合には介護保険に基づいて会計算定を行う介護会計手段に該オーダの示す情報を送信する制御を行う手段と
を備えたことを特徴とする電子カルテ管理装置。
（付記６）  付記５に記載の電子カルテ管理装置において、
前記制御を行う手段は、前記特定の診察対象患者が介護保険を適用する患者であり、前記所定のオーダが食事のオーダである場合には、前記介護会計手段に該オーダの示す情報を送信し、前記所定のオーダが食事以外のオーダである場合には、前記医事会計手段に該オーダの示す情報を送信する制御を行う
ことを特徴とする電子カルテ管理装置。
（付記７）  付記５または６のいずれか一項に記載の電子カルテ管理装置において、
前記制御を行う手段は、前記オーダが一般病棟から介護病棟への移動である場合に、前記医事会計手段に退院情報を送信するとともに前記介護会計手段に入所情報を送信し、前記オーダが介護病棟から一般病棟への移動である場合に、前記医事会計手段に入院情報を送信するとともに前記介護会計手段に退所情報を送信する制御を行う
ことを特徴とする電子カルテ管理装置。
（付記８）  付記５乃至７のいずれか一項に記載の電子カルテ管理装置において、
前記記憶部の情報は、一般病床または介護病床に対応する、病棟、フロア、ナースステーション担当エリアまたは診療科のいずれかの情報である
ことを特徴とする電子カルテ管理装置。
（付記９）  病院の一般病床または介護病床に収容された特定の診察対象患者について電子カルテに関する所定のオーダを受け付け、
前記診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを記憶した記憶部の情報を参照して、前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かを特定し、
前記特定の診察対象患者が医療保険を適用する患者か介護保険を適用する患者かにより、医療保険を適用すべきオーダである場合には医療保険に基づいて会計算定を行う医事会計手段に該オーダの示す情報を送信し、介護保険を適用すべきオーダである場合には介護保険に基づいて会計算定を行う介護会計手段に該オーダの示す情報を送信する制御を行う
ことを特徴とする電子カルテ管理方法。
（付記１０）  付記９に記載の電子カルテ管理方法において、
前記制御を行う処理は、前記特定の診察対象患者が介護保険を適用する患者であり、前記所定のオーダが食事のオーダである場合には、前記介護会計手段に該オーダの示す情報を送信し、前記所定のオーダが食事以外のオーダである場合には、前記医事会計手段に該オーダの示す情報を送信する制御を行う
ことを特徴とする電子カルテ管理方法。
（付記１１）  付記９または１０のいずれか一項に記載の電子カルテ管理方法において、
前記制御を行う処理は、前記オーダが一般病棟から介護病棟への移動である場合に、前記医事会計手段に退院情報を送信するとともに前記介護会計手段に入所情報を送信し、前記オーダが介護病棟から一般病棟への移動である場合に、前記医事会計手段に入院情報を送信するとともに前記介護会計手段に退所情報を送信する制御を行う
ことを特徴とする電子カルテ管理方法。
（付記１２）  付記９乃至１１のいずれか一項に記載の電子カルテ管理方法において、
前記記憶部の情報は、一般病床または介護病床に対応する、病棟、フロア、ナースステーション担当エリアまたは診療科のいずれかの情報である
ことを特徴とする電子カルテ管理方法。
【符号の説明】
【００４８】
１００      電子カルテシステム
１          端末装置
１１        電子カルテ管理アプリ
１１１      患者データ取得部
１１２      オーダ受付部
１１３      患者データ更新部
１１４      振り分け判定部
１１５      会計システム送信部
２          院内ネットワーク
３          データベースサーバ
３１        データベース管理システム
３２        患者情報データベース
４          医事会計システム
５          介護会計システム
【図１】
0006488778.tif 000002
【図２】
0006488778.tif 000003
【図３】
0006488778.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006488778.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006488778.tif 000008
【図８】
0006488778.tif 000009
【図９】
0006488778.tif 000010
【図１０】
0006488778.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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