(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系からの光束を瞳分割して光電変換することにより、焦点検出信号を生成する位相差検出画素が形成された撮像素子を有し、複数のＡＦエリアを用いてオートフォーカスを行う撮像装置において、
上記複数のＡＦエリアはそれぞれＡＦエリア内を分割した複数のサブエリアを有し、
上記複数のサブエリアのそれぞれに対応する焦点検出信号に基づいて相関演算を行うとともに、上記複数のサブエリアのそれぞれについて算出された上記相関演算の結果の信頼度を出力する演算部と、
上記複数のサブエリアに対応して算出された上記信頼度がより高いサブエリアの数が多いＡＦエリアを選択するＡＦエリア選択部と、
上記選択されたＡＦエリアの焦点検出信号に基づく相関演算により算出される測距データを用いて動体予測演算を行う動体予測演算部と、
上記動体予測演算の結果に基づいて焦点調節を行うフォーカス制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記演算部は、選択したＡＦエリアの焦点検出信号に基づく相関演算の信頼度を算出し、上記相関演算の信頼度と上記複数のＡＦエリアのうち選択されていないＡＦエリアの信頼度に基づいてＡＦエリアを再度選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記演算部は、選択したＡＦエリアの焦点検出信号に基づく相関演算により測距データを算出し、上記測距データが所定値よりも大きい場合に、ＡＦエリアを再度選択することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影光学系からの光束を瞳分割して光電変換することにより、焦点検出信号を生成する撮像素子を有し、複数のＡＦエリアがそれぞれ複数のサブエリアに分割されており、上記複数のＡＦエリアを用いてオートフォーカスを行う撮像装置における制御方法において、
上記複数のサブエリアのそれぞれに対応する焦点検出信号に基づいて相関演算を行うとともに、上記複数のサブエリアのそれぞれについて算出された上記相関演算の結果の信頼度を出力する演算ステップと、
上記複数のサブエリアに対応して算出された上記信頼度がより高いサブエリアの数が多いＡＦエリアを選択するＡＦエリア選択ステップと、
上記選択されたＡＦエリアの焦点検出信号に基づく相関演算により算出される測距データを用いて焦点調節を行うフォーカス制御ステップと、
を有していることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子上に形成された位相差検出画素を用いて撮影被写体の位置を測距することにより、高速、高精度にオートフォーカスを行うことが可能な撮像装置および撮像装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラの高機能化には目を見張るものがあり、性能も日々進歩している。様々な機能により、撮影者の技量によらず品質の高い写真が撮影できるようになってきている。オートフォーカスもそれら機能の１つであり、動きのある被写体を的確に撮影するためには、被写体の位置を正確に測距し、測距した情報に基づいて被写体位置を予測し、レンズを駆動する必要がある。
【０００３】
オートフォーカスの方式は大別するとアクティブ方式とパッシブ方式に分類することができる。アクティブ方式はカメラから被写体に赤外線など照射して、被写体により反射された信号により被写体までの距離を測定する方式である。この方式は一部のデジタルビデオカメラなどに用いられているが、レンズ交換式デジタルカメラなどで使用されることは少ない。一方、パッシブ方式は撮像レンズを通ってきた光束に基づいて測距を行う方式であり、コントラスト方式と位相差方式に分けられる。
【０００４】
コントラスト方式（以下、コントラストＡＦ）はコンパクトデジタルカメラやレンズ交換式デジタルカメラに広く用いられ、フォーカスレンズの位置を光軸に方向に移動させながら、撮像素子から画像信号を読み出し、フレーム毎に画像信号からコントラスト値（ＡＦ評価値）を算出し、コントラスト値の最大値を探索し、最大値が得られるフォーカスレンズ位置を合焦位置とする方式である。
【０００５】
位相差方式は撮像レンズの瞳を一対の領域に分割して、分割された瞳領域を通過する光束が形成する一対の像の相対的な位置変化を検出することによって、合焦位置を検出方式である。この位相差方式は、専用の検出ユニットを備える方式（以下、専用ユニット方式）と（特許文献１、２参照）、撮像素子を製造する過程で撮像素子上に位相差を検出する画素を形成する方式（以下、撮像面位相差方式）とがある（特許文献３、４）。位相差方式は、レンズ交換式デジタルカメラに多く用いられている。
【０００６】
コントラスト方式は合焦位置を検出するのにレンズ位置を変えながら異なるタイミングで撮影した画像が必要なのに対し、位相差方式は１回の露光から取得した画像データから合焦位置を検出することが可能である。このため、動きのある被写体を撮影するのには位相差方式が適している。また、位相差方式の専用ユニット方式ではカメラ内部に専用の検出ユニットを備える必要があるため、この方式はカメラ本体が大きく重くなる。このため、動きのある被写体を的確に撮影ことができ、かつ小型、軽量なカメラ本体に適した方式は撮像面位相差方式となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２１１２８４号公報
【特許文献２】特開平７−１１０４３５号公報
【特許文献３】特開２００８−１３４４１３号公報
【特許文献４】特開２００８−１４７８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
撮像面位相差方式では位相検出画素を撮像素子上に形成する。すなわち、撮像画素の代わりに位相差検出画素を形成することになるため、撮像素子上、密に位相差検出画素を配置すると撮影画像の画質劣化が著しくなり、デジタルカメラに使用するには不適切となる。したがって撮影画像への影響をなるべく小さくするためには撮像素子上に形成する位相差検出画素は粗かつ離散的に配置するほうが望ましい。
【０００９】
しかし、位相差検出画素を撮像素子上に離散的に配置すると、細かなパターンの被写体や、被写体の移動など撮像面上での被写体の微小変化時の測距ばらつきよる（左右開口の光量差など）ＡＦ精度の低下が発生する。このため、特に動きのある被写体をコンティニュアスＡＦ（以下、Ｃ−ＡＦと略称する）で測距する場合、測距ばらつきにより動体予測演算結果にもばらつき（誤差）が生じるため、撮影される画像の合焦精度が低下してしまう。そこで測距１回ごとのばらつきを抑制することにより、Ｃ−ＡＦによる撮影される画像の合焦精度が低下するのを防止することが望まれる。
【００１０】
この合焦精度の低下について、図９を用いて説明する。図９は撮影時の被写体位置と測距結果を示している。図９（ａ）は被写体が無限側から至近側に向かって動いていることを示している。すなわち、画像１は、時刻Ｔ１における被写体像を示し、画像２は時刻Ｔ２における被写体像を示している。被写体像は、無限側から至近側に向かって動いていることから、次第に大きくなる。画像１、２中の３×３の枠１ａ、２ａは、それぞれのＡＦエリアを示している。それぞれのＡＦエリアにおいて、デフォーカス量を検出して被写体の合焦位置を算出する。
【００１１】
図９（ｂ）は、横軸に被写体位置をとり、縦軸に検出されたデフォーカス量に基づいて算出された合焦時のレンズ位置を示す。図から分かるように、被写体が無限側にある場合にはレンズの合焦位置を示す値が小さく、被写体が至近に近づくに従って大きくなり、最至近で最大となる。図９（ｂ）に示す例では、被写体位置Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３において、レンズ位置が他の位置から大きくずれており、これは測距ばらつきに起因している。この測距ばらつきは、位相差検出画素を撮像素子上に配置する際の配置方法、被写体のパターン、被写体の位置などによって発生する。これらのデータに基づいて動体予測を行う際に測距ばらつきがあると、ばらつきの影響により予測精度が低下し、合焦精度が低下する。
【００１２】
前述の特許文献１では、ＡＦ専用ユニットを用いたオートフォーカス方式において、被写体の複数の部分について焦点検出を行い、求めた複数の像ずれ量の検出結果から被写体の奥行きの存在を配慮して焦点検出結果の表示もしくは撮影レンズの駆動を行っている。この特許文献１には、光電出力を複数部分に分割することにより複数の像ずれ量を算出することは開示されている。しかしながら、特許文献１では、被写体に細かなパターンがある場合や、被写体が移動する場合など撮像面上で微小変化する際に発生する測距ばらつきには対応できない。
【００１３】
特許文献２には、撮影範囲を複数の領域に分割し、領域毎にコントラストを算出し、主要被写体の存在する領域を求めことが開示されている。しかしながら、この特許文献２ではコントラストを使用しているものの主要被写体の検出に使用しており、測距ばらつきの抑制には使用していない。
【００１４】
特許文献３には、撮像面位相差方式のＡＦ精度を確保するため、絞りを絞っていった場合に、絞り値に応じて一対の像列に係る各電荷信号を生成する光電変換部をそれぞれ選択することが開示されている。しかしながら、この特許文献３では被写体に細かなパターンがある場合や、被写体が移動する場合など撮像面上で微小変化する際に発生する測距ばらつきには対応できない。
【００１５】
特許文献４には、撮像面位相差方式において絞り値によりＡＦ精度の低下を抑制するため、絞り値により遮光率の異なる画素を選択することが開示されている。しかしながら、この特許文献４に記載のＡＦ方式では測距ばらつきを抑制することができない。
【００１６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、オートフォーカスの方式として位相差検出方式を用いた場合でも測距ばらつきを抑制し、動きのある被写体をコンティニュアスＡＦで精度よく撮影することができる小型、軽量な撮像装置および撮像装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため第１の発明に係る撮像装置は、撮影光学系からの光束を瞳分割して光電変換することにより、焦点検出信号を生成する位相差検出画素が形成された撮像素子を有し、複数のＡＦエリアを用いてオートフォーカスを行う撮像装置において、上記複数のＡＦエリアはそれぞれＡＦエリア内を分割した複数のサブエリアを有し、上記複数のサブエリアのそれぞれに対応する焦点検出信号に基づいて相関演算を行うとともに、上記複数のサブエリアのそれぞれについて算出された上記相関演算の結果の信頼度を出力する演算部と、上記複数のサブエリアに対応して算出された上記信頼度がより高いサブエリアの数が多いＡＦエリアを選択するＡＦエリア選択部と、上記選択されたＡＦエリアの焦点検出信号に基づく相関演算により算出される測距データを用いて動体予測演算を行う動体予測演算部と、上記動体予測演算の結果に基づいて焦点調節を行うフォーカス制御部と、を備える。
【００１８】
第２の発明に係る撮像装置は、上記演算部は、選択したＡＦエリアの焦点検出信号に基づく相関演算の信頼度を算出し、上記相関演算の信頼度と上記複数のＡＦエリアのうち選択されていないＡＦエリアの信頼度に基づいてＡＦエリアを再度選択する。
【００１９】
第３の発明に係る撮像装置は、上記第１の発明において、上記演算部は、選択したＡＦエリアの焦点検出信号に基づく相関演算により測距データを算出し、上記測距データが所定値よりも大きい場合に、ＡＦエリアを再度選択する。
【００２０】
第４の発明に係る撮像装置の制御方法は、撮影光学系からの光束を瞳分割して光電変換することにより、焦点検出信号を生成する撮像素子を有し、複数のＡＦエリアがそれぞれ複数のサブエリアに分割されており、上記複数のＡＦエリアを用いてオートフォーカスを行う撮像装置における制御方法において、上記複数のサブエリアのそれぞれに対応する焦点検出信号に基づいて相関演算を行うとともに、上記複数のサブエリアのそれぞれについて算出された上記相関演算の結果の信頼度を出力する演算ステップと、上記複数のサブエリアに対応して算出された上記信頼度がより高いサブエリアの数が多いＡＦエリアを選択するＡＦエリア選択ステップと、上記選択されたＡＦエリアの焦点検出信号に基づく相関演算により算出される測距データを用いて焦点調節を行うフォーカス制御ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、オートフォーカスの方式として位相差検出方式を用いた場合でも測距ばらつきを抑制し、動きのある被写体をコンティニュアスＡＦで精度よく撮影することができる小型、軽量な撮像装置および撮像装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るカメラの主として電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカメラの撮像素子の画素の配置を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカメラにおいて、ＡＦエリアおよびＡＦサブエリアを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るカメラにおいて、画素加算値とＡＦサブエリアの関係を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施形態におけるカメラのメイン動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態におけるカメラの測距点再選択処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態におけるカメラのターゲットエリア確認を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態におけるカメラにおいて、信頼性の判断を説明するグラフである。
【図９】Ｃ−ＡＦによって被写体を測距する際の測距ばらつきを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態としてデジタルカメラ（以下、単に「カメラ」と称す）に適用した例について説明する。このカメラは、撮影光学系からの光束を瞳分割して光電変換することにより、焦点検出信号を生成する位相差検出画素が形成された撮像部を有し、複数のＡＦエリアを用いてオートフォーカスを行う。
【００２４】
また、このカメラは、撮像部によって被写体像を画像データに変換し、この変換された画像データに基づいて、被写体像を本体の背面に配置した表示部にライブビュー表示する。ユーザはライブビュー表示を観察することにより、構図やシャッタチャンスを決定する。レリーズ操作時には、画像データが記録媒体に記録される。記録媒体に記録された画像データは、再生モードを選択すると、表示部に再生表示することができる。
【００２５】
また、このカメラは、Ｃ−ＡＦモードが設定されると、撮像部から画像データが出力される毎に、ＡＦエリア毎にデフォーカス量（以下、特に断らない限り、デフォーカス量はデフォーカス方向も含む）を算出し、レリーズ操作がなされた際には、最新のデフォーカス量に基づいて、フォーカスレンズを合焦位置に移動させる。また、ＡＦエリア毎にデフォーカス量を算出する際には、ＡＦエリアを更に分けたＡＦサブエリアからの信頼性等の値に基づいて、ＡＦエリアの選択を行う。
【００２６】
図１は、本実施形態に係るカメラの主として電気的構成を示すブロック図である。本実施形態に係るカメラは、レンズ交換式カメラであり、カメラ本体３０と、このカメラ本体３０に装着可能な撮影レンズ１０から構成されている。なお、撮影レンズ１０とカメラ本体３０を一体に構成しても勿論かまわない。
【００２７】
撮影レンズ１０内には、被写体像を形成するためのフォーカスレンズ１１およびズームレンズ１３等からなる光学レンズが設けられている。フォーカスレンズ１１は、フォーカスレンズ駆動部１７によって光軸方向に移動可能であり、移動することにより被写体像のピント位置が変更される。ズームレンズ１３は、ズームレンズ駆動部１９によって光軸方向に移動可能であり、移動することにより、撮影レンズの焦点距離が変更される。
【００２８】
絞り１５は、フォーカスレンズ１１およびズームレンズ１３等の光学レンズの光軸上に配置される。この絞り１５は、絞り駆動部２１によって開口径が可変であり、光学レンズを通過した被写体光束の光量を制御する。
【００２９】
フォーカスレンズ駆動部１７、ズームレンズ駆動部１９、および絞り駆動部２１は、レンズ側システムコントローラ２０に接続されている。このレンズ側システムコントローラ（以下、レンズ側ＣＰＵと称す）２０は、ＣＰＵ等を有し、記憶部（不図示）に記憶されたプログラムに従い、カメラ本体３０のシステムコントローラ５０（以下、本体側ＣＰＵと称す）からの指示に従って、撮影レンズ１０内の各部を制御し、また各種情報をカメラ本体３０に出力する。
【００３０】
レンズ側通信制御部２３は、レンズ側ＣＰＵ２０に接続されている。このレンズ側通信制御部２３は、カメラ本体３０内に設けられた本体側レンズ制御部５１と通信路２５を介してデータや制御信号の入出力を行う。
【００３１】
カメラ本体３０内であって、光学レンズの光軸上であって撮像素子３３の前面側には、メカシャッタ３１が設けられている。メカシャッタ３１は、メカシャッタ駆動部４１によって開閉駆動され、被写体光束の通過時間を制御する。フォーカスレンズ１１およびズームレンズ１３等の光学レンズ、絞り１５を通過した被写体光束は、開放状態のメカシャッタ３１を通過して撮像素子３３に導かれる。そして、本体側ＣＰＵ５０からの撮影指示に応答して一旦メカシャッタ３１を閉じた後、再びに開放し、手動設定または自動設定した露光時間が経過すると、メカシャッタ３１を閉じる。この露光時間は、本体側ＣＰＵ５０によって制御される。
【００３２】
撮像素子３３は、多数の受光素子がマトリクス状に配置されてなる光電面を有しており、光学レンズを通過した被写体像が光電面に結像され、光電変換される。撮像素子３３の各受光素子の前面にはＲＧＢ各色の色フィルタがモザイク状に配置されている。撮像素子３３は撮像素子駆動部４３に接続されており、撮像素子駆動部４３から供給される垂直転送クロック信号及び水平転送クロック信号に同期して、画素毎に蓄積された電荷を読み出して画像信号としてＣＤＳ３５に出力する。各画素における電荷の露光時間は、撮像素子駆動部から与えられる電子シャッタ駆動信号によって制御される。撮像素子３３の画素配置については、図２を用いて後述する。
【００３３】
ＣＤＳ３５は、相関２重サンプリング回路であり、撮像素子３３から出力された画像信号のノイズ除去を行い、ゲイン調整を行い、ＡＭＰ３７に出力する。ＡＭＰ３７は画像信号を増幅し、Ａ／Ｄ変換器３９に出力する。Ａ／Ｄ変換器３９は、アナログの画像信号をデジタル画像データに変換し、本体側ＣＰＵ５０に出力する。
【００３４】
メモリ４５は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリや揮発性メモリを有しており、このカメラを動作させるためのプログラム、各種調整データ等を記憶し、また各種フラグや画像データ等を一時記憶する。
【００３５】
ＡＥ処理部４７は、撮像素子３３の画像生成用の撮像画素からの画像データに基づいて、被写体像の輝度を算出し、本体側ＣＰＵ５０に出力する。ＡＦ処理部４９は、撮像素子３３の位相差検出画素からの画像データに基づいて、デフォーカス量を算出し、本体側ＣＰＵ５０に出力する。
【００３６】
ＵＩ（User Interface）制御部５３は、図示していないスイッチ、ボタン、ダイアルおよびタッチ画面等を有し、これらのスイッチ等の状態を検出し、本体側ＣＰＵ５０に出力する。利用者がスイッチ等のユーザーインターフェイスによってカメラ操作を行うと、本体ＣＰＵ５０は、ＵＩ制御部５３からの出力に基づいて、カメラ全体の制御を行う。
【００３７】
ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）５７は、液晶組成物を利用した平面状の薄型の表示装置であり、カメラ本体３０の背面等に配置されている。また、ＥＶＦ（Electronic View Finder）５９は、接眼部を介して小型の液晶ディスプレイ等の表示装置を観察可能である。ＬＣＤ５７およびＥＶＦ５９は、表示制御部５５からの画像データに基づいて、ライブビュー画像、再生画像、その他の情報画像の表示を行う。なお、ＬＣＤ５７は、液晶以外にも、有機ＥＬ等の表示パネルであってもよい。
【００３８】
画像処理部６１は、撮像素子３３からの画像データを処理し、ＬＣＤ５７やＥＶＦ５９にライブビュー表示するための画像データを生成する。また、撮影時には保存用の画像データを生成し、また動画撮影時の場合には動画データを生成する。
【００３９】
圧縮伸張部６３は、画像処理部６１によって画像処理された画像データをＪＰＥＧ等の圧縮処理を行い、また記録媒体６７によって記録され、読み出された画像データの伸張処理を行う。
【００４０】
記録媒体６７は、電気的に書き換え可能な不揮発性の外部メモリであり、記録媒体制御部６５によって記録および読出しが行われる。記録媒体６７に、画像処理部６１および圧縮伸張部６３によって生成された保存用画像データを記録する。
【００４１】
本体側ＣＰＵ５０は、メモリ４５に記憶されたプログラムに従って、カメラ本体３０内および撮影レンズ１０内の各部を制御し、カメラシステム全体の制御を行う。
【００４２】
また、本体側ＣＰＵ５０は、ＡＦ処理部４９と協働して、複数のサブエリアのそれぞれに対応する焦点検出信号に基づいて相関演算を行い、信頼度を出力する演算部として機能する（例えば、図５のＳ５、図６のＳ２５参照）。また、この演算部は、選択したＡＦエリアの焦点検出信号に基づく相関演算の信頼度を算出し、ＡＦエリアの信頼度に基づいてＡＦエリアを再度選択する（例えば、図５のＳ７、図６参照）。また、この演算部は、選択したＡＦエリアの焦点検出信号に基づく相関演算により測距データを算出し、測距データの絶対値が所定値よりも大きい場合に、ＡＦエリアを再度選択する（例えば、図６のＳ４５、図７のＳ５１参照）。
【００４３】
また、本体側ＣＰＵ５０は、複数のＡＦサブエリアに対応する相関演算の信頼度を算出し、信頼度がより高いＡＦサブエリアの数が多いＡＦエリアを選択するＡＦエリア選択部として機能する（例えば、図６のＳ２１〜Ｓ２７参照）。また、本体側ＣＰＵ５０は、選択されたＡＦエリアの焦点検出信号に基づく相関演算により算出される測距データを用いて動体予測演算を行う動体予測演算部として機能する（例えば、図５のＳ１５参照）。また、本体側ＣＰＵ５０は、レンズ側ＣＰＵ２０等と協働して、動体予測演算の結果に基づいて焦点調節を行うフォーカス制御部として機能する。
【００４４】
次に、図２を用いて、撮像素子３３の画素配置について説明する。撮像素子３３は、Ｒ、Ｇｒ、Ｇｂ、Ｂのベイヤー配列になっており、Ｇｒ画素の一部に位相差検出画素が配置されている。図２の例では、網掛けが施されている画素が位相差検出画素である。このうち、右上がりの網掛けが施されている位相差検出画素（図中の（ｘ４、ｙ５）、（ｘ８、ｙ５）、（ｘ１２、ｙ５）、（ｘ１６、ｙ５）、（ｘ２０、ｙ５）、・・・）は、右開口の位相差検出画素であり、右下がりの網掛けが施されている位相差検出画素（図中の（ｘ４、ｙ９）、（ｘ８、ｙ９）、（ｘ１２、ｙ９）、（ｘ１６、ｙ９）、（ｘ２０、ｙ９）、・・・）は、左開口の位相差検出画素である。
【００４５】
また、図２の撮像素子３３中に付した太線枠３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、・・・毎に、右開口の位相差検出画素と左開口の位相差検出画素をペアとし、それぞれ垂直方向に加算し、ＡＦエリアの信号としている。すなわち、太線枠３４ａ内においては、右開口の位相差検出画素出力は、画素（ｘ４、ｙ５）、（ｘ６、ｙ１３）、（ｘ４、ｙ２１）、・・・の出力の加算値であり、また左開口の位相差検出画素出力は、画素（ｘ４、ｙ９）、（ｘ６、ｙ１７）、（ｘ４、ｙ２５）、・・・・の出力の加算値となる。同様に、太線枠３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、・・・毎に、右開口と左開口の位相差検出画素出力値を算出する。
【００４６】
次に、図３を用いて、ＡＦエリアとＡＦサブエリアについて説明する。図３（ａ）は、撮影時にＬＣＤ５７やＥＶＦ５９に表示されるＡＦエリア５８を示す。ＡＦエリア５８は複数設けられており、撮影画面を矩形に分割し、それぞれのＡＦエリア５８でデフォーカス量を算出する。図３（ａ）に示す例では、ＡＦエリア５８は、矩形に、縦５分割、横５分割で、全体で２５分割されている。
【００４７】
図３（ｂ）は、１つのＡＦエリアが更に複数のＡＦサブエリア６０に分割されていることを示す。すなわち、１つのＡＦエリア６０は、矩形に縦に３分割され、横に５分割され、全体としては部分６０ａ〜６０ｐの１５の部分から構成されている。そして、第１のＡＦサブエリアは、部分６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｆ，６０ｇ，６０ｈの６つの部分から構成される。第２のＡＦサブエリアは、部分６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｇ、６０ｈ、６０ｉの６つの部分から構成される。第３のＡＦサブエリアは、部分６０ｃ、６０ｄ、６０ｅ、６０ｈ、６０ｉ、６０ｊの６つの部分から構成される。
【００４８】
同様にして、下側の２段を用いて、第４〜第６のＡＦサブエリアが設定される。このように、各ＡＦエリアは、各部分を重複しながら縦２部分、横３部分の合計６つのＡＦサブエリアから構成される。なお、ＡＦエリア５８とＡＦサブエリア６０の分割の仕方は、例示であり、これ以外の方法で分割してもよい。
【００４９】
各ＡＦエリア５８には図２に示したように撮影用の画素として使用する撮像画素と、ＡＦ用に使用する位相差検出画素があり、撮像素子３３から読み出された画素値のうち、ＡＦ演算ではあらかじめ決められた位置に配置されている位相差検出画素のみを選択的に使用する。
【００５０】
図４は、１つのＡＦエリア５８内の位相差検出画素について、図３に示す太枠内毎に垂直方向に画素値を加算した値をグラフに表したものである。図４の左側のグラフは、位相差検出画素の内の右開口検出用の画素出力を加算した値であり、図４の右側は、左開口検出用の画素出力を加算した値である。図４においては、１つのＡＦエリア内での３つのＡＦサブエリアのみを示している。
【００５１】
次に、図５ないし図７に示すフローチャートを用いて、本実施形態におけるカメラの動作を説明する。これらのフローチャートは、メモリ４５に記憶されたプログラムに基づいて、本体側ＣＰＵ５０がカメラ内の各部を制御して実行する。
【００５２】
なお、本フローチャートにおいては、Ｃ−ＡＦモードが設定され、１Ｒ保持時の動作のみ記載してある。Ｃ−ＡＦモードでは、ユーザがレリーズ釦を半押ししている間、繰り返し撮影素子３３によって画像データが取得され、取得された画像データがＡＦ処理部４９の演算に使用される。また、１Ｒ保持時とは、ユーザがレリーズ釦を最初に半押して１回目の焦点調節動作（ＡＦ処理部４９の演算やフォーカシング駆動）の処理がなされた後も、ユーザがレリーズ釦の半押しを続行している場合である。
【００５３】
図５に示す１Ｒシーケンス（２回目以降）のフローに入ると、まず、０Ｒ／２Ｒ検出を行う（Ｓ１）。０Ｒは、ユーザがレリーズ釦から指を離した場合であり、２Ｒは、ユーザがレリーズ釦を半押し状態から更に押し込んだ場合である。このステップでは、ＵＩ制御部５３からのレリーズ釦の状態信号に基づいて判定する。この判定の結果、０Ｒまたは２Ｒを検出した場合には、１Ｒ保持時ではないので、この１Ｒシーケンス（２回目以降）を終了し、図示していない０Ｒシーケンス、あるいは２Ｒシーケンスなど他の状態に遷移する（Ｓ１７）。
【００５４】
ステップＳ１における判定の結果、０Ｒまたは２Ｒを検出しなかった場合には、位相差データの読出しを行う（Ｓ３）。ここでは、撮像素子３３から位相差検出画素の画素値を読み出す。なお、撮像素子３３から位相差検出画素を含んだ画素値を読み出し、その中から位相差検出画素の画素値のみを抽出してもよく、また画素値の読出しの際に、位相差検出画素の画素値のみを選択的に読み出すようにしてもよい。
【００５５】
ステップＳ３において、位相差データの読出しを行うと、次に、測距演算前処理を行う（Ｓ５）。ここでは、測距演算の前処理として、照度補正処理、相関演算、信頼性判定を行う。照度補正処理はレンズによる像高−照度分布を均一化する為に、右開口と左開口の画素値を補正する。
【００５６】
ステップＳ５の測距演算前処理における相関演算は、右開口（基準信号）と左開口（参照信号）の画像からＡＦエリア毎の画素加算値を用いて、公知の方法により相関値を算出する。例えば、相関演算は演算量を削減するため、基準信号に対して参照信号を走査させ、参照信号上の各位置における類似度を算出し、 最大類似度の位置を検出する手法を用いる。基準信号をＢ（ｉ）、参照信号をＲ（ｉ）とすると、類似度Ｓ（ｉ）は、下記（１）によって算出される。類似度Ｓ（ｉ）が極小値となる参照信号の走査位置が基準信号と参照信号の相関が最も高く最大類似の位置とみなすことができる。ここではＡＦサブエリア毎に相関演算が行われる。
【００５７】
【数１】
0006457776.tif 000002
【００５８】
ステップＳ５の測距演算前処理における信頼性判定処理では、ＡＦサブエリア毎に画素の飽和判定（画素値が飽和している場合は信頼性なし）、コントラスト不足判定（画素値の最大値と最小値の差が所定値以下の場合は信頼性なし）、単調性判定（画素値が画素位置に対して単調増加、単調減少している場合は信頼性なし）、相関演算結果判定（類似度Ｓ（ｉ）の極小値が所定値より大きい場合は信頼性なし）等を行い、相関演算結果の信頼性を評価し、ＡＦサブエリア毎に信頼性あり（ＯＫ）か否かを示すフラグを設定する。なお、上記各種の信頼性判定処理で演算した結果の数値データについては、メモリ容量を削減するために記憶しないで破棄する。
【００５９】
ステップＳ５において測距演算前処理を行うと、次に、測距点再選択処理を行う（Ｓ７）。ここでは、複数のＡＦエリアを使用するＡＦモードが設定されている場合、撮影している被写体を捉えているＡＦエリアの中で測距精度が高い（信頼性が高い）エリアを選択する。この測距点再選択処理の詳しい動作については、図６を用いて後述する。
【００６０】
ステップＳ７において測距点再選択を行うと、次に、測距演算処理を行う（Ｓ９）。ここでは、ステップＳ７において再選択された測距点（ＡＦエリア）からの位相差検出画素の画素値を用いて、デフォーカス量演算やデフォーカス調整等の処理を行う。
【００６１】
ステップＳ９において、測距演算後処理を行うと、測距ＮＧ判定を行う（Ｓ１１）。ここでは、ステップＳ９において算出された相関演算結果の信頼性に基づいて、測距ＮＧか否かを判定する。すなわち、相関演算結果の信頼性は、例えば、相関値の最小値付近での傾きや、相関値の最小値等、公知の信頼性の判定方法を用いる。この判定の結果、測距ＮＧの場合には、１Ｒシーケンス（１回目）に遷移し、図示していない１Ｒシーケンス（１回目）のフローに進む。なお、１Ｒシーケンス（１回目）のフローに進む条件として、測距ＮＧの連続する回数をカウントして、一定の回数以上測距ＮＧが連続した場合としてもよい。
【００６２】
一方、ステップＳ１１における判定の結果、測距ＮＧでない場合には、合焦判定を行う（Ｓ１３）。ここでは、ステップＳ９において算出されたデフォーカス量が、所定値より小さい場合に合焦と判定する。
【００６３】
ステップＳ１３において合焦判定を行うと、次に、レンズ駆動（ＬＤ）制御を行う（Ｓ１５）。ステップＳ１３における判定の結果、合焦であった場合には、レンズ駆動を行わないが。合焦でなかった場合に、ステップＳ９において算出されたデフォーカス量に基づいて、フォーカスレンズ１１を合焦位置に駆動する。合焦位置の算出にあたっては、繰り返し演算した複数のデフォーカス量に基づき被写体が動体と判定された場合に、繰り返し演算した複数のデフォーカス量に基づいて動体予測を行って合焦位置の算出を行う。この合焦位置へのレンズ駆動制御を行うと、ステップＳ１に戻り、前述の動作を繰り返す。なお、演算を削減するため、デフォーカス量の絶対値が一定値以上、大きくなった場合にデフォーカス量から算出される合焦位置へレンズ駆動制御してもよい。
【００６４】
次に、図６に示すフローチャートを用いて、ステップＳ７における測距点再選択処理について説明する。ここでは、信頼性の高いＡＦエリアを検出し、このＡＦエリアを用いて、ＡＦターゲットを決定するために、以下の処理を行う。
【００６５】
図６の測距点再選択処理のフローに入ると、ステップＳ２１〜Ｓ２７において、信頼性の高いＡＦエリアの検出を行う。まず、信頼性ＯＫサブエリア数の設定を行う（Ｓ２１）。ＡＦエリアを構成する複数のＡＦサブエリアの中で、信頼性が高いＡＦサブエリアの数が所定の閾値としての設定数より大きい場合に、そのＡＦエリアは信頼性が高い（信頼性ＯＫ）と判定する。そしてステップＳ２１では、信頼性ＯＫと判定する際に、閾値として使用する信頼性が高いＡＦサブエリアの数を設定する。図３（ｂ）に示した例では、ＡＦサブエリアの数が６であることから、この場合には６が設定できる一番大きい数となる。数が大きいと、信頼性判断が厳しくなり、一方、数が小さいと、信頼性判断が緩くなる。ここで、設定したＡＦサブエリア数をＲｎとする。
【００６６】
ステップＳ２１において、信頼性ＯＫサブエリア数の設定を行うと、次に、コントラスト演算を行う（基準および参照画素列毎に算出する）（Ｓ２３）。このステップでは、まず、撮像素子３３からの位相差検出画素の画素値に基づいて、基準信号（例えば、右開口）と参照信号（例えば、左開口）毎に、最大値と最小値を求め、この最大値と最小値の差分をコントラスト値として算出する。ここで算出した基準信号のコントラスト値をＢｃ、参照信号のコントラスト値をＲｃとすると、エリア毎のコントラスト値Ａｃは、下記（２）によって算出される。
【００６７】
Ａｃ＝ｍｉｎ（Ｂｃ，Ｒｃ）  ・・・（２）
ここで、ｍｉｎ（  ）は、入力値（ここでは、ＢｃとＲｃ）の最小値を選択することを意味する。ここで算出されたコントラスト値Ａｃは、ターゲットエリア確認処理（Ｓ４５参照）において使用する。
【００６８】
ステップＳ２３において、コントラスト値の演算を行うと、つぎに、設定数以上の個数の信頼性ＯＫのＡＦサブエリアを有するＡＦエリアの検出を行う（Ｓ２５）。ここでは、各ＡＦエリアに属するＡＦサブエリアの信頼性ＯＫか否かのフラグ（ステップＳ５で設定）を参照し、信頼性ＯＫであったＡＦサブエリアの数が、ステップＳ２１において設定された数より多いＡＦエリアを検出する。
【００６９】
ステップＳ２５において、ＡＦエリア内の信頼性ＯＫのＡＦサブエリアの数が設定数より多いＡＦエリアを有効エリアとして後段の処理（ステップＳ２９以下）に使用する。一方、ＡＦエリア内の信頼性ＯＫのＡＦサブエリアの数が設定数以下の数のＡＦエリアは無効エリアとして後段の処理には使用しない。
【００７０】
ステップＳ２５において設定数以上の信頼性ＯＫのＡＦエリアの検出を行うと、次に、全エリアＮＧか否かの判定を行う（Ｓ２７）。ここでは、ステップＳ２５における検出結果に基づいて判定する。この判定の結果、全ＡＦエリアについて信頼性ＯＫの数が設定値に満たない場合には、ステップＳ２１に戻り、ＡＦサブエリア数Ｒｎを小さくして、再度処理を行う。
【００７１】
ステップＳ２７における判定の結果、全エリアＮＧでなかった場合には、次に２像間隔演算を行う（Ｓ２９）。ここでは、ステップＳ２５において、信頼性ＯＫと判定されたＡＦエリアについて、撮像素子３３の位相差検出画素の画素値を用いて、ＡＦ処理部４９が、ＡＦサブエリア毎に相関演算を行い、この結果に基づいて２像間隔を算出する。なお、２像間隔は、基準信号（例えば、右開口）の波形と、参照信号（例えば、左開口）の波形を、何画素分ずらしたら一致するかを演算して求められるずらし量（走査位置）に基づいて算出する。
【００７２】
前述の測距信頼性評価値は、次のようにして定義する。測距信頼性評価値ＡＦｒはコントラスト値Ａｃと相関演算の極小値Ｆｍｉｎを用いて、下記（３）により算出する。
ＡＦｒ＝Ａｃ／Ｆｍｉｎ  ・・・（３）
【００７３】
図８は、基準信号（例えば、右開口）と参照信号（例えば、左開口）の類似度（相関値）を演算し、横軸に基準信号と参照信号のずらし量、縦軸に類似度を表示したグラフである。基準信号と参照信号の波形が類似している場合には図８（ａ）に示すように極小値Ｆｍｉｎが小さな値をとり、急峻な曲線になる。一方、基準信号と参照信号の波形が類似していない場合には、図８（ｂ）に示すように極小値Ｆｍｉｎが大きな値をとり、なだらかな曲線となる。
【００７４】
したがって、測距信頼性評価値ＡＦｒは、コントラスト値Ａｃが大きくて極小値Ｆｍｉｎが小さい場合に大きいな値となる。一方、コントラスト値Ａｃが小さくて極小値Ｆｍｉｎが大きい場合に小さい値となる。
【００７５】
このように、ステップＳ２５においては、ＡＦサブエリア毎のコントラスト値Ａｃと相関演算の極小値Ｆｍｉｎを用いて、測距信頼性評価値ＡＦｒを算出する。算出した測距信頼性評価値ＡＦｒを後述の処理で使用する。
【００７６】
ステップＳ２９において２像間隔演算を行うと、次に、デフォーカス量を算出するサブエリアの抽出を行う（Ｓ３１）。ここでは、測距信頼性評価値ＡＦｒを用いてＡＦサブエリアの抽出を行う。たとえば、信頼性ＯＫのＡＦサブエリアに対して、測距信頼性評価値ＡＦｒが所定値以上大きな値のＡＦサブエリアを抽出エリアとする。ステップＳ３１では抽出されたＡＦサブエリアの測距信頼性評価値ＡＦｒを評価してデフォーカス量を算出するＡＦサブエリアを決定する。たとえば信頼性ＯＫのＡＦサブエリアが複数あった場合に、あるＡＦサブエリアの測距信頼性評価値ＡＦｒが他のＡＦサブエリアに比べて大きい場合には、測距信頼性評価値ＡＦｒの大きいＡＦサブエリアを選択する。なお、ＡＦサブエリアの選択は上述の方法に限るものではなく、測距信頼性評価値ＡＦｒの大小関係を評価して決定するようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ３１においてデフォーカス量を算出するＡＦサブエリアの抽出を行うと、次に、デフォーカス量演算を行う（Ｓ３３）。ここでは、抽出されたＡＦサブエリアについて、公知の方法により２像間隔からデフォーカス量を算出する。
【００７８】
ステップＳ３３においてデフォーカス量を演算すると、次に、最至近デフォーカス位置を判定する（Ｓ３５）。ここでは、ステップＳ３３において抽出されたＡＦサブエリアについて算出されたデフォーカス量を用いて判定する。この最至近デフォーカス位置判定は、各ＡＦエリアのデフォーカス量を比較して、他のＡＦエリアに比べて極端にデフォーカス量が大きく、最至近よりだと判断された場合には、そのＡＦエリアは誤測距と判断して以降の処理から除外する。以上のようにして、選択可能なＡＦエリアと選択可能なＡＦエリアが確定する。この選択可能なＡＦエリアは、以後の処理においても選択可能ＡＦエリアとなる。
【００７９】
ステップＳ３５において最至近デフォーカス位置判定を行うと、次に、選択可能ＡＦエリアに前回選択したＡＦエリアがあるか否かを判定する（Ｓ３７）。ここでは、残っているＡＦエリアの中から前回選択したＡＦエリアがあるか判断する。すなわち、ステップＳ２７において、信頼性の低いＡＦエリアが除外され、さらにステップＳ３１において信頼性の低いＡＦサブエリアが除外され、さらに、ステップＳ３５において誤測距の可能性のあるＡＦエリアのデフォーカス量が除外されている。このため、ステップＳ３７においては、残っている信頼性の高いＡＦエリアに関しての判定となる。なお、この判定のために、前回選択したＡＦエリアは、メモリ４５に一時記憶しておく。
【００８０】
ステップＳ３７における判定の結果、前回選択したＡＦエリアが有る場合には、前回選択したＡＦエリアを再選択する（Ｓ４１）。ステップＳ２１〜Ｓ３５における処理において、測距の信頼性が低いＡＦエリアが取り除かれている。ステップＳ３７における判定の際に信頼性が高いとして残っているＡＦエリアの中に、前回選択したＡＦエリアがある場合には、Ｃ−ＡＦモードの継続性を考慮して、この前回選択したＡＦエリアを再選択する。
【００８１】
一方、ステップＳ３７における判定の結果、選択可能ＡＦエリアに前回選択したＡＦエリアがない場合には、中央優先エリアを選択する（Ｓ３９）。この場合には、前回選択したＡＦエリアが選択可能ＡＦエリアでないことから、予め決められた中央優先などの順番によりＡＦエリアを選択する。なお、中央優先以外にも、選択可能ＡＦエリア内での最至近距離優先等、他の基準に従って選択してもよい。
【００８２】
ステップＳ３９またはＳ４１においてＡＦエリアを選択すると、次に、ターゲットエリアを決定する（Ｓ４３）。ターゲットエリアは、実際にＡＦ動作を行うために採用が決定されたＡＦエリアである。例えば、Ｓ３９において選択されるＡＦエリアは複数個の場合もあり、そのうちから１個のＡＦエリアがターゲットとして決められる。
【００８３】
ステップＳ４３においてターゲットエリアを決定すると、次に、ターゲットエリア確認処理を行う（Ｓ４５）。ターゲットエリア確認処理は、複数のＡＦエリアを使用するモードにおいて発生するターゲットエリアの誤選択による測距ばらつきを抑制する。ターゲットエリア決定後に本処理を実施することにより、決定したターゲットエリアが適切であるか判定する。このターゲットエリア確認処理の詳しい動作は、図７を用いて説明する。ターゲットエリア確認処理を行うと、元のフローに戻る。
【００８４】
このように、測距点再選択処理のフローにおいては、まず、ＡＦエリア毎にＡＦサブエリアの信頼性がＯＫとなった数を検出し、このＯＫとなったＡＦサブエリアの数が設定数以上のＡＦエリアを測距点の候補としている（Ｓ２１〜Ｓ２７）。そして、信頼性の高いＡＦエリアを抽出してデフォーカス量を算出し（Ｓ２９〜Ｓ３３）、選択可能ＡＦエリアに前回選択したＡＦエリアがあれば、そのＡＦエリアを選択し、存在しない場合には中央優先等、予め決めた基準でＡＦエリアを選択している。このため、前回選択されたＡＦエリアを重視しつつ、信頼性の高いＡＦエリアを選択することが可能となる。
【００８５】
次に、図７に示すフローチャートを用いて、ステップＳ４５におけるターゲットエリア確認処理を説明する。
【００８６】
ターゲットエリア確認処理のフローに入ると、まず、ターゲットエリアのデフォーカス量が閾値以上か否かを判定する（Ｓ５１）。この閾値は、想定する速度の被写体の移動範囲に相当する値に設定されており、デフォーカス量がこの閾値以上を示す場合は、異常な高速で移動する被写体に相当するので誤測距とみなすことができる。ここでは、ステップＳ４３において決定されたターゲットエリアで算出されたデフォーカス量の絶対値と閾値を比較し、判定する。この判定の結果、デフォーカス量が閾値以上でない場合には、前回から想定すると距離範囲内に被写体があり、信頼性が高いと判断されることから、ステップ４３で決定されたターゲットエリアを変更することなく使用し、ターゲットエリア確認処理のフローを終了する。
【００８７】
ステップＳ５１における判定の結果、ターゲットエリアのデフォーカス量が閾値以上ある場合には、ステップＳ５３〜Ｓ５９において、より精度の高いＡＦエリアがあれば、そのＡＦエリアに変更する。但し、複数のＡＦエリアが選択可能である場合に行う。
【００８８】
まず、比較エリアの設定を行う（Ｓ５３）。ここでは、ステップＳ２７（Ｙｅｓ）−３５において決定された選択可能なＡＦエリアのうちでターゲットエリアとして採用されなかったＡＦエリアを比較エリアとして設定する。
【００８９】
ステップＳ５３において比較エリアを設定すると、次に、測距信頼性評価値算出を行う（Ｓ５５）。ここでは、ＡＦターゲットエリアと、比較エリアとして設定された各ＡＦエリアにおいて、測距信頼性評価値ＡＦｒを算出する。
【００９０】
ステップＳ５５において測距信頼性評価値を算出すると、次に、より信頼性の高い、即ち、より精度の高いＡＦエリアが存在するか否かを判定する（Ｓ５７）。ここでは、ＡＦターゲットエリアと比較エリアの測距信頼性評価値ＡＦｒを比較し、ＡＦターゲットエリアにおける測距信頼性評価値ＡＦｒよりも高い測距信頼性評価値ＡＦｒを有するＡＦエリアが有るか否かを判定する。
【００９１】
ステップＳ５７における判定の結果、より信頼性の高い、即ち、より精度の高いＡＦエリアが存在する場合には、比較エリアの中から再度エリア選択を行う（Ｓ５９）。ここでは、ステップＳ５７における判定の際に、信頼性の高かった、即ち、精度の高かったＡＦエリアをＡＦターゲットエリアとして選択する。ＡＦエリアを再選択すると、元のフローに戻る。一方、ステップＳ５７における判定の結果、より精度の高いＡＦエリアが存在しない場合には、ＡＦターゲットエリアを再選択することなく、元のフローに戻る。
【００９２】
このように、ターゲットエリア確認処理のフローにおいては、ターゲットエリアのデフォーカス量が閾値以上の場合には（Ｓ５１Ｙｅｓ）、ＡＦターゲットエリアの測距信頼性評価値ＡＦｒと他の信頼性のあるＡＦエリアの測距信頼性評価値ＡＦｒを比較し、ＡＦターゲットエリアの測距信頼性評価値ＡＦｒが最大の場合にはそのまま変更することなくＡＦターゲットエリアを用い、一方、信頼性のあるＡＦエリアの中のＡＦエリアに最大値がある場合には、たとえばそのＡＦエリアに置換する（Ｓ５３〜Ｓ５９）。このため、測距信頼性がより高いＡＦエリアの測距結果を使用することができ、測距ばらつきを抑制することができる。
【００９３】
以上説明したように、本発明の一実施形態におけるカメラは、撮影光学系（フォーカスレンズ１１等）からの光束を瞳分割して光電変換することにより、焦点検出信号を生成する撮像素子３３を有しており、複数のＡＦエリア５８がそれぞれ複数のＡＦサブエリアに分割されており（図３参照）、複数のＡＦエリアを用いてオートフォーカスを行っている。そして、複数のＡＦサブエリアのそれぞれに対応する焦点検出信号に基づいて相関演算を行い、信頼度を出力する演算ステップと（図５のＳ５、図６のＳ２５）、複数のＡＦサブエリアに対応する相関演算の信頼度を算出し、信頼度がより高いＡＦサブエリアの数が多いＡＦエリアを選択するＡＦエリア選択ステップと（図６のＳ２１、Ｓ２５、Ｓ２７）、選択されたＡＦエリアの焦点検出信号に基づく相関演算により算出される測距データを用いて焦点調節を行うフォーカス制御ステップ（図６のＳ３３、Ｓ４３、図５のＳ１５）を有している。このため、測距ばらつきを抑制し、動きのある被写体をコンティニュアスＡＦで精度よく撮影することができる。
【００９４】
なお、本発明の一実施形態においては、撮像素子に位相差検出画素を配置し、位相差法による焦点検出を行っている。しかし、これに限らず、位相差検出用の専用のセンサを設けるようにしても勿論かまわない。
【００９５】
また、本発明の一実施形態においては、Ｃ−ＡＦモードに設定された場合、動体予測によって焦点検出を行っていたが、動体予測を行わずに、単純に位相差法による焦点検出結果に応じて、焦点調節を行うようにしてもよい。
【００９６】
また、本発明の各実施形態においては、ＡＥ処理部４７、ＡＦ処理部４９、表示制御部５５、画像処理部６１、圧縮伸張部６３を、本体側ＣＰＵ５０とは別体の構成としたが、各部の全部または一部をソフトウエアで構成し、本体側ＣＰＵ５０によって実行するようにしても勿論かまわない。
【００９７】
また、本実施形態においては、撮影のための機器として、デジタルカメラを用いて説明したが、カメラとしては、デジタル一眼レフカメラでもコンパクトデジタルカメラでもよく、ビデオカメラ、ムービーカメラのような動画用のカメラでもよく、さらに、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assist）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット型コンピュータ、ゲーム機器等に内蔵されるカメラでも構わない。いずれにしても、位相差法によって焦点検出を行う機器であれば、本発明を適用することができる。
【００９８】
また、本明細書において説明した技術のうち、主にフローチャートで説明した制御に関しては、プログラムで設定可能であることが多く、記録媒体や記録部に収められる場合もある。この記録媒体、記録部への記録の仕方は、製品出荷時に記録してもよく、配布された記録媒体を利用してもよく、インターネットを介してダウンロードしたものでもよい。
【００９９】
また、特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず」、「次に」等の順番を表現する言葉を用いて説明したとしても、特に説明していない箇所では、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【０１００】
本発明は、上記実施形態にそのまま限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素の幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０・・・撮影レンズ、１１・・・フォーカスレンズ、１３・・・ズームレンズ、１５・・・絞り、１７・・・フォーカスレンズ駆動部、１９・・・ズームレンズ駆動部、２０・・・レンズ側システムコントローラ（レンズ側ＣＰＵ）、２１・・・絞り駆動部、２３・・・レンズ側通信制御部、２５・・・通信路、３０・・・カメラ本体、３１・・・メカシャッタ、３３・・・撮像素子、３４ａ〜３４ｇ・・・位相差検出画素、３５・・・ＣＤＳ、３７・・・ＡＭＰ、３９・・・Ａ／Ｄ変換器、４１・・・メカシャッタ、４３・・・撮像素子駆動部、４５・・・メモリ、４７・・・ＡＥ処理部、４９・・・ＡＦ処理部、５０・・・本体側システムコントローラ（本体側ＣＰＵ）、５１・・・本体側レンズ制御部、５３・・・ＵＩ制御部、５５・・・表示制御部、５７・・・ＬＣＤ、５８・・・ＡＦエリア、５９・・・ＥＶＦ、６０ａ〜６０ｐ・・・部分、６１・・・画像処理部、６３・・・圧縮伸張部、６５・・・記録媒体制御部、６７・・・記録媒体
【図１】
0006457776.tif 000003
【図２】
0006457776.tif 000004
【図３】
0006457776.tif 000005
【図４】
0006457776.tif 000006
【図５】
0006457776.tif 000007
【図６】
0006457776.tif 000008
【図７】
0006457776.tif 000009
【図８】
0006457776.tif 000010
【図９】
0006457776.tif 000011