(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の災害について予想されるネットワークに対する影響の範囲を示す情報をパラメータとして前記所定の災害を回避するための前記ネットワークの制御時間を算出する第１の算出式を記憶した第１の記憶部と、
前記影響の範囲を示す情報を前記第１の算出式のパラメータに当てはめて、前記制御時間を算出する制御時間算出部と、
前記所定の災害が前記ネットワークに到来するまでの残り時間と前記制御時間とに基づいて、前記ネットワークに適用される制御内容の計算時間に対する許容時間を算出する許容時間算出部と、
前記ネットワークの制御内容についての複数の計算方法のそれぞれごとに、前記影響の範囲を示す情報に基づいて計算時間を算出する計算時間算出部と、
前記計算時間算出部によって算出された計算時間の中で、前記許容時間内の計算時間に係る前記計算方法の中からいずれかの計算方法を選択する選択部と、
を有し、
前記第１の算出式は、前記制御内容について特定のケースを想定して設定された式である、
ことを特徴とする計算方法選択装置。
【請求項２】
前記制御内容を計算するための複数の計算方法のそれぞれごとに、前記影響の範囲を示す情報をパラメータとして当該計算方法による計算時間を算出する第２の算出式を記憶した第２の記憶部を有し、
前記計算時間算出部は、前記影響の範囲を示す情報を、前記計算方法ごとの前記第２の算出式のパラメータに当てはめて、前記計算方法ごとに計算時間を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の計算方法選択装置。
【請求項３】
所定の災害について予想されるネットワークに対する影響の範囲を示す情報をパラメータとして前記所定の災害を回避するための前記ネットワークの制御時間を算出する第１の算出式を記憶した第１の記憶部を参照して、前記影響の範囲を示す情報を前記第１の算出式のパラメータに当てはめて、前記制御時間を算出する制御時間算出手順と、
前記所定の災害が前記ネットワークに到来するまでの残り時間と前記制御時間とに基づいて、前記ネットワークに適用される制御内容の計算時間に対する許容時間を算出する許容時間算出手順と、
前記ネットワークの制御内容についての複数の計算方法のそれぞれごとに、前記影響の範囲を示す情報に基づいて計算時間を算出する計算時間算出手順と、
前記計算時間算出手順において算出された計算時間の中で、前記許容時間内の計算時間に係る前記計算方法の中からいずれかの計算方法を選択する選択手順と、
をコンピュータが実行し、
前記第１の算出式は、前記制御内容について特定のケースを想定して設定された式である、
ことを特徴とする計算方法選択方法。
【請求項４】
前記計算時間算出手順は、前記制御内容を計算するための複数の計算方法のそれぞれごとに、前記影響の範囲を示す情報をパラメータとして当該計算方法による計算時間を算出する第２の算出式を記憶した第２の記憶部を参照して、前記影響の範囲を示す情報を、前記計算方法ごとの前記第２の算出式のパラメータに当てはめて、前記計算方法ごとに計算時間を算出する、
ことを特徴とする請求項３記載の計算方法選択方法。
【請求項５】
請求項１又は２記載の各部としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算方法選択装置、計算方法選択方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークでは、災害に備えて、事前措置及び事後措置の２つの方法が用いられる。事前措置は、設備設計による方法であり、１つの装置が被災し、稼動できない状態となっても、もう一方の装置が稼動していれば、ネットワークとして機能するよう被災時故障を予め見込んで設計配備する方法である。事後措置は、回避制御による方法であり、予備装置に切り替えたり、経路変更したり等により他経路にもトラヒックの一部を流すことで、ネットワークとして機能する、などの制御を行うことである。これらの技術は、故障のような予測不可能な事象に対応するための高信頼化方法を災害時にも適用しているだけであって、災害時に限定して用いられる方法ではない（例えば、非特許文献１，２参照）。
【０００３】
一方、クラウドコンピューティングや仮想化技術、ＳＤＮ（Software Defined Network）などのネットワーク技術の進展により、ネットワーク機能等の多くを自由に移動させることができるようになってきている（例えば、非特許文献３参照）。例えば、実際の物理的なネットワーク上に、必要な仮想ネットワークを効率的に設定することは重要な研究テーマとなっているが、通常、効率的な設定には長時間の計算時間を必要とするため、近似計算等が用いられる。
【０００４】
こうした状況を受けて、特許文献１、特許文献２では、予測可能な災害に対して、予測をもとに、ネットワークやサービスの構成変更やデータの適切な移動先への退避等を行い、災害に遭遇しにくいネットワーク構成の制御を実現することを目的とする制御方法（被災回避制御）が開示されている。これらの文献によれば、気象警報等を得て、制御発動準備が開始され、ハザードマップ、あるいは、推定被災エリアマップを自治体等から得て、それらマップによって指定された地理的領域を被災エリアとみなし、それ以降の処理がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１９８４０１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１５８３５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】AUN HAIDER AND RICHARD HARRIS, RECOVERY TECHNIQUES IN NEXT GENERATION NETWORKS, IEEE Communications Surveys, 9, 3, 2007.
【非特許文献２】David R. Smith, Walter J . Cybrowski, Frank Zawislan, Donald Arnstein, Allen D. Dayton, and Theodore D. Studwell, Contingency/Disaster Recovery Planning for Transmission Systems of the Defense Information System Network, IEEE JOURNAL ON SELECTED AREAS IN COMMUNICATIONS, 12, 1, 1994.
【非特許文献３】佃昌宣、佐藤陽一、キャリアネットワークにおけるSDN適用と運用管理技術、電子情報通信学会誌、96、12、2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
津波についても、気象警報等により災害の予測が得られることから、被災回避制御の対象とすることが可能であると考えられる。津波の特徴は、近海で生じた地震によるものは、数分で到来するのに対して、遠方で生じた地震によるものは、到来まで数時間以上、時には１日近くかかるという、予測時点から、実際の到来までの時間が多様であるという点にある。
【０００８】
このような、予測時点から、実際の到来までの時間が多様な災害については、ネットワークの制御実施までの許容時間が多様になる。一方、制御自体は、制御対象の規模等の制御内容によって、長時間を要する場合がある。
【０００９】
従来技術では、災害の種類によらず、一律の計算方法に基づいてネットワークの構成変更やデータの対退避等の制御内容を決定する。このため、制御内容の計算時間や制御内容を実施するための時間（制御時間）は概ね一定である。したがって、津波のように到来までの時間が多様な災害に対し、性能の高い計算方法を採用して従来技術を適用した場合、災害の到来までに十分時間がある場合には制御内容の実施を完了することができるが、災害の到来までの時間が短い場合には、制御内容の計算又は制御内容の実施が完了しないことが考えられる。
【００１０】
このように、従来技術では、災害の到来時間に応じた制御を行うのが困難であるという課題があった。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、災害の到来時間に応じた制御を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで上記課題を解決するため、計算方法選択装置は、所定の災害について予想されるネットワークに対する影響の範囲を示す情報をパラメータとして前記所定の災害を回避するための前記ネットワークの制御時間を算出する第１の算出式を記憶した第１の記憶部と、前記影響の範囲を示す情報を前記第１の算出式のパラメータに当てはめて、前記制御時間を算出する制御時間算出部と、前記所定の災害が前記ネットワークに到来するまでの残り時間と前記制御時間とに基づいて、前記ネットワークに適用される制御内容の計算時間に対する許容時間を算出する許容時間算出部と、前記ネットワークの制御内容についての複数の計算方法のそれぞれごとに、前記影響の範囲を示す情報に基づいて計算時間を算出する計算時間算出部と、前記計算時間算出部によって算出された計算時間の中で、前記許容時間内の計算時間に係る前記計算方法の中からいずれかの計算方法を選択する選択部と、を有し、前記第１の算出式は、前記制御内容について特定のケースを想定して設定された式である。
【発明の効果】
【００１３】
災害の到来時間に応じた制御を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における制御装置の機能構成例を示す図である。
【図４】パラメータ記憶部の構成例を示す図である。
【図５】制御時間算出式記憶部の構成例を示す図である。
【図６】必要計算時間算出式記憶部の構成例を示す図である。
【図７】制御装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】計算許容時間及び必要計算時間の推定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】計算許容時間及び必要計算時間の推定処理のイメージを示す図である。
【図１０】制御内容の計算の具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。図１において、制御装置１０は、インターネット等のネットワークを介して気象庁２０及び自治体３０と接続されている。また、制御装置１０は、制御対象のネットワークＮ１に接続されている。
【００１６】
制御装置１０は、ネットワークＮ１の制御を行う１以上のコンピュータである。本実施の形態において、制御装置１０は、津波等の災害の発生に応じ、ネットワークＮ１を利用した論理網の被災回避のための制御内容を計算し、当該制御内容をネットワークＮ１に適用する。制御内容とは、例えば、或る論理網（論理的なネットワーク経路）についての経路変更等である。
【００１７】
気象庁２０は、災害の発生及び災害に関する情報を制御装置１０に提供する。なお、気象庁２０は、気象庁によって運用されているコンピュータシステムであってもよい。
【００１８】
自治体３０は、ネットワークＮ１が配設されている地域の自治体におけるコンピュータシステムである。自治体３０は、各種の災害に応じたハザードマップ等を制御装置１０に提供する。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態における制御装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の制御装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００２０】
制御装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２１】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って制御装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態における制御装置の機能構成例を示す図である。図３において、制御装置１０は、災害情報入力部１１、パラメータ値決定部１２、制御時間推定部１３、計算許容時間算出部１４、必要計算時間推定部１５、計算方法選択部１６、計算部１７、及びネットワーク制御部１８等を有する。これら各部は、制御装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。制御装置１０は、また、パラメータ記憶部１２１、制御時間算出式記憶部１２２、及び必要計算時間算出式記憶部１２３等を利用する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２、又は制御装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２３】
災害情報入力部１１は、気象現象（災害）の気象予測（被災時期、被災地方）の入力や、ハザードマップの入力等を受け付ける。
【００２４】
パラメータ記憶部１２１には、災害発生時においてネットワークＮ１を利用した論理網の被災を回避するための制御の所要時間（以下、「制御時間」という。）や、ネットワークＮ１を利用した論理網の被災を回避するための制御内容の計算の所要時間（以下、「必要計算時間」）という。）の推定に利用されるパラメータが記憶されている。
【００２５】
図４は、パラメータ記憶部の構成例を示す図である。図４に示されるように、パラメータ記憶部１２１は、パラメータごとにその値を記憶可能な構成を有する。各パラメータの値は、災害について予想されるネットワークＮ１に対する影響の範囲を示す情報である。例えば、ネットワークＮ１について、被災エリア内のノード数、経路数、移動又は変更対象の構成要素の数等である。すなわち、通常、被災エリアが大きければ、移動や変更の対象が増えるため、制御内容の計算時間が増大する。また、制御時間も増大する。
【００２６】
なお、制御時間や必要計算時間の推定に必要なパラメータがユーザによって予め特定され、特定されたパラメータの種類がパラメータ記憶部１２１に登録される。一方、各パラメータの値は、災害の発生に応じて登録される。パラメータの値は、災害ごとに異なりうるからである。
【００２７】
パラメータ値決定部１２は、パラメータ記憶部１２１における各パラメータの値を決定する。図４において示したパラメータの例からも明らかなように、パラメータの値は、ネットワークＮ１の構成要素のうち、推定される（又は予測される）被災エリア（影響範囲）に含まれる構成要素を特定することで決定される。このような構成要素は、例えば、気象予測（被災時期、被災地方）の入力値、ネットワーク制御部１８を介して取得される制御対象のネットワーク情報、及び自治体等から得られる津波等の当該災害種別のハザードマップ等に基づいて、公知技術を適用することで特定可能である。ネットワーク情報とは、どことどことをどのような地理的経路で結んでいるか、などを示す物理網情報と、どの論理網がどの物理網に対応しているかなどを示す論理網情報等を含む情報である。物理網情報は、例えば、経路上の緯度及び経度の列、ノード番号やリンク番号、リンク容量等を含む。論理網情報は、例えば、論理網識別子、論理網毎のノード番号、リンク番号、必要リンク容量等を含む。
【００２８】
制御時間算出式記憶部１２２には、図５に示されるように、制御時間の推定値の算出方法を示す情報（制御時間算出式）が記憶されている。
【００２９】
必要計算時間算出式記憶部１２３には、図６に示されるように、制御内容を計算するための計算方法ごとに、必要計算時間の推定値の算出方法を示す情報（必要計算時間算出式）が記憶されている。制御内容を計算するための計算方法は、複数の種類が有る。図６では、計算方法が性能順に整列され、各計算方法に性能順位が対応付けられて記憶されている例が示されている。性能順位は、ネットワークや災害等の条件によって変わるものであってもよい。例えば、平均的な光パスの使用率等をパラメータとして性能順位が変わってもよい。但し、性能順位は、計算方法の選択時に、ネットワークや災害等の条件が確定し、結果として、性能順位が確定するものでなければならない。なお、計算方法の性能の一例については後述される。
【００３０】
なお、制御時間算出式や必要計算時間算出式は、予めユーザによって設定される。また、制御時間算出式が利用するパラメータと必要計算時間算出式が利用するパラメータとは同じでなくてもよい。また、各必要計算時間算出式が利用するパラメータは同じでなくてもよい。
【００３１】
制御時間推定部１３は、パラメータ値決定部１２によって決定された値を制御時間算出式に当てはめることにより、制御時間の推定値を算出する。
【００３２】
計算許容時間算出部１４は、制御内容の計算時間として許容される上限値（以下、「計算許容時間」という。）を算出する。計算許容時間は、津波等の災害がネットワークＮ１に到来する時期までの残り時間から制御時間等を差し引くことで算出される。すなわち、災害が到来する前に、制御内容の計算と当該制御内容に応じた制御が完了するようにするために、計算許容時間が算出される。なお、災害がネットワークＮ１に到来する時期とは、ネットワークＮ１のいずれかの箇所に、災害が到来する時期をいう。
【００３３】
必要計算時間推定部１５は、制御内容の計算方法ごとに、当該計算方法に関して必要計算時間算出式記憶部１２３に記憶されている必要計算時間算出式に対してパラメータ値決定部１２によって決定された値を当てはめることにより、必要計算時間を算出する。
【００３４】
計算方法選択部１６は、必要計算時間算出式記憶部１２３に記憶されている複数の計算方法の中から、必要計算時間が計算許容時間以下である計算方法を選択する。該当する計算方法が複数有る場合、例えば、最も高性能な計算方法が選択される。
【００３５】
計算部１７は、計算方法選択部１６によって選択された計算方法に基づく計算を実行し、計算結果に基づいて制御内容を決定する。
【００３６】
ネットワーク制御部１８は、ネットワークＮ１について管理及び制御等を行う。例えば、ネットワーク制御部１８は、計算部１７によって決定された制御内容に応じた制御をネットワークＮ１に対して行う。ネットワーク制御部１８は、また、ネットワーク情報をネットワークＮ１から収集する。
【００３７】
以下、制御装置１０が実行する処理手順について説明する。図７は、制御装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
ステップＳ１０１において、災害情報入力部１１は、気象庁２０の警報発令、災害予測情報、天気予報等を契機として、これらの情報に付随する気象現象（災害）の気象予測（被災時期、被災地方）の入力を受け付ける。なお、気象予測等は、ユーザによって入力されてもよいし、気象庁２０からネットワークを介して受信されてもよい。
【００３９】
続いて、計算許容時間及び必要計算時間の推定処理が実行される（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２では、計算許容時間と、計算方法ごとの必要計算時間の推定値とが算出される。
【００４０】
続いて、計算方法選択部１６は、計算許容時間以内に必要計算時間が収まる計算方法の中で最も高性能な計算方法を選択する（Ｓ１０３）。最も高性能な計算方法とは、計算順位が最小である計算方法をいう。
【００４１】
続いて、計算部１７は、ステップＳ１０３において選択された計算方法に基づく計算を実行し、計算結果に基づいて制御内容を決定する（Ｓ１０４）。当該計算においては、例えば、最適化計算や、対案ごとの評価計算（尺度値の計算）等が行われ、尺度値が相対的に高い（良い）対案（制御内容）が決定される。
【００４２】
続いて、ネットワーク制御部１８は、計算部１７によって決定された制御内容に応じた制御をネットワークＮ１に対して実行する（Ｓ１０５）。
【００４３】
続いて、ステップＳ１０２の詳細について説明する。図８は、計算許容時間及び必要計算時間の推定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。また、図９は、計算許容時間及び必要計算時間の推定処理のイメージを示す図である。
【００４４】
ステップＳ２０１において、パラメータ値決定部１２は、気象予測（被災時期、被災地方）の入力値、ネットワーク制御部１８を介して取得されるネットワーク情報、自治体３０等から得た津波等の当該災害種別のハザードマップ等に基づいて、パラメータ記憶部１２１における各パラメータの値を決定する。なお、ネットワーク情報は、予想される被災エリア（津波の範囲等）の範囲のものに限定されてもよい。
【００４５】
続いて、制御時間推定部１３は、制御時間算出式記憶部１２２（図５）に記憶されている制御時間算出式の各パラメータに、ステップＳ２０１において決定された値を当てはめて制御時間の推定値を算出する（Ｓ２０２）。
【００４６】
なお、制御時間は、制御内容の所要時間であるため、制御内容の計算結果に依存する。制御内容の計算結果は、計算方法に応じて異なり得るため、結果的に制御時間は計算方法に依存する。しかし、本実施の形態では、計算方法が選択される前に、制御時間が推定される。そこで、例えば、パラメータ（ノード数、経路数、移動・変更の対象数等）から決まると思われる最大（最悪の）ケースを想定した式が、制御時間算出式として設定されてもよい。
【００４７】
続いて、計算許容時間算出部１４は、現在時刻（又は気象庁２０から取得される災害発生時刻）から気象予測に含まれている災害の到来時刻（被災時期）までの時間から、制御時間を差し引いて、更に、そこから予め定められた余裕時間を差し引くことで、計算許容時間を算出する（Ｓ２０３）。
【００４８】
続いて、必要計算時間推定部１５は、必要計算時間算出式記憶部１２３（図６）に記憶された各必要計算時間算出式の各パラメータに、ステップＳ２０１において決定された値を当てはめて、計算方法ごとに必要計算時間の推定値を算出する（Ｓ２０４）。
【００４９】
なお、図９には、図７のステップＳ１０３も示されている。
【００５０】
次に、制御内容の計算を具体例に当てはめて説明する。図１０は、制御内容の計算の具体例を説明するための図である。図１０には、論理企業網の例が示されている。
【００５１】
物理的なネットワーク上に、企業の本支店間ネットワークが形成されている。企業Ａの本支社間ネットワークは、物理的なネットワーク上の近接ノード（例えば、ノード（４）とノード（１））に割り当てられ、本支社間にある契約帯域（例えば、１Ｇｂｐｓ）を確保する。物理的なネットワークは、例えば、ノード（４）―ノード（３）―ノード（２）―ノード（１）、ノード（４）―ノード（６）―ノード（１）、ノード（４）―ノード（５）―ノード（２）―ノード（１）という経路で構成されている。
【００５２】
現在、企業Ａの論理網は、ノード（４）―ノード（３）―ノード（２）―ノード（１）に割り当てられ、ノード（４）―ノード（３）―ノード（２）―ノード（１）上に帯域１Ｇｂｐｓが確保されている。ここで、地震が発生し、ノード（３）周辺に津波が来るという警報が気象庁２０から発表されたとする。その場合、ノード（４）―ノード（６）―ノード（１）上に回避するか、ノード（４）―ノード（５）―ノード（２）―ノード（１）上に、回避するかという２つの対案を、何らかの尺度、例えば、いずれの経路が光ファイバ上の残帯域が多いか、などに基づいて評価することが、計算方法における計算内容となる。
【００５３】
したがって、計算内容には、可能な対案を自動生成することと評価することとが含まれる。数理計画法によれば、物理網の各リンク（ノード（４）―ノード（３）などの図１０上の各区間）について、使用するか否かを示す変数を導入し、尺度値を最適化することで、対案生成と評価とを一体的に計算できる。
【００５４】
各リンクで残帯域が十分ある場合、回避することは比較的容易に実行できる。一方、現時点で割り当てられている帯域で、移動させて確保する必要の有る帯域（割り当てし直し帯域）の総和に比し、残帯域が十分でない場合は計算が複雑となる。ノード（４）―ノード（６）―ノード（１）、及びノード（４）―ノード（５）―ノード（２）―ノード（１）のいずれについても残帯域が十分でなく、帯域１Ｇｂｐｓが確保できない場合、例えば、ノード（４）―ノード（６）―ノード（７）を利用する企業Ｂの論理網を、ノード（４）―ノード（８）―ノード（７）に変更することで、ノード（４）―ノード（６）―ノード（１）という形態での企業網Ａの被災回避が実現可能となるかもしれない。これらの直接関係しない企業網の変更まで考慮する計算方法は、計算時間が相対的に長くなるが高性能の計算の実例であり、そこまで考慮せず、企業網Ａについてノード（４）―ノード（６）―ノード（１）上に回避するか、ノード（４）―ノード（５）―ノード（２）―ノード（１）上に回避するかという２つの対案だけを計算する計算方法が、計算時間が相対的に短いが性能は劣る計算の例である。すなわち、計算方法の性能とは、尺度値がもっと良い対案を生成することができるかどうかや、対案生成能力及び最適値探索能力の高さに基づいて決定される属性である。
【００５５】
図１０の例において、選択された計算方法によるいずれの対案でも帯域１Ｇｂｐｓが確保できない場合、回避を実施しないか、可能な分だけ回避を実施することになる。
【００５６】
なお、上記では、１つの企業網についてだけに言及しているが、実際には多数の企業網が存在し、回避対象も多数になると想定されるため、計算は複雑になると想定される。
【００５７】
具体的な計算内容については、例えば、特許文献１、特許文献２に記載された内容が用いられてもよいし、他の方法が用いられてもよい。
【００５８】
上述したように、本実施の形態によれば、災害の到来時間に応じた制御を可能とすることができる。具体的には、到来時間が長い場合には、高性能な制御を行い、到来時間が短い場合には、近似的手法により短時間で解（制御内容）を得ることができる。その結果、津波等、予測時点から、実際の到来までの時間が多様な災害に好適な被災回避制御を提供することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態において、制御装置１０は、計算方法選択装置の一例である。制御時間推定部１３は、制御時間算出部の一例である。計算許容時間算出部１４は、許容時間算出部の一例である。必要計算時間推定部１５は、計算時間算出部の一例である。計算方法選択部１６は、選択部の一例である。制御時間算出式記憶部１２２は、第１の記憶部の一例である。必要計算時間算出式記憶部１２３は、第２の記憶部の一例である。制御時間算出式は、第１の算出式の一例である。必要計算時間算出式は、第２の算出式の一例である。
【００６０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０          制御装置
１１          災害情報入力部
１２          パラメータ値決定部
１３          制御時間推定部
１４          計算許容時間算出部
１５          必要計算時間推定部
１６          計算方法選択部
１７          計算部
１８          ネットワーク制御部
２０          気象庁
３０          自治体
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        パラメータ記憶部
１２２        制御時間算出式記憶部
１２３        必要計算時間算出式記憶部
Ｂ            バス
Ｎ１          ネットワーク
【図１】
0006488252.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006488252.tif 000004
【図４】
0006488252.tif 000005
【図５】
0006488252.tif 000006
【図６】
0006488252.tif 000007
【図７】
0006488252.tif 000008
【図８】
0006488252.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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