(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを主に入力して作動する電気式熱源機と；
燃料を燃焼させた熱エネルギーを主に入力して作動する吸収式熱源機と；
前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の消費電力を取得する熱源機消費電力取得装置と；
前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機が熱負荷を処理する対象の建物の全体の電力デマンドを計測する監視装置と；
前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の運転を制御する制御部とを備え；
前記電気式熱源機の容量と前記吸収式熱源機の容量との合計が、前記建物の最大熱負荷以上の熱負荷を処理できる容量となるように構成され；
前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の消費電力を除く前記建物の消費電力の最大値である熱源除外建物最大消費電力に、前記建物の熱負荷を処理するのに必要な範囲内で前記吸収式熱源機の能力を最大限利用して前記建物の最大熱負荷を処理する際に消費する前記吸収式熱源機の電力及び前記電気式熱源機の電力である吸収式優先消費電力を加えて、第１のデマンド管理値が設定され；
前記制御部は、前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の少なくとも一方が作動して前記建物の熱負荷を処理している際に、前記吸収式熱源機の能力に余力を残した状態で、前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の消費電力を含む前記建物の全体の消費電力である建物全体消費電力が、前記第１のデマンド管理値に基づいて設定された第１の切替値以上のときに、前記建物の熱負荷を処理するのに必要な範囲内で前記吸収式熱源機の能力を最大限利用するように、前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の運転を制御する；
熱源機複合システム。
【請求項２】
前記第１のデマンド管理値から、前記建物の熱負荷を処理するのに必要な範囲内で前記電気式熱源機の能力を最大限利用して前記建物の最大熱負荷を処理する際に消費する前記電気式熱源機の電力及び前記吸収式熱源機の電力である電気式優先消費電力を差し引き、かつ、前記吸収式優先消費電力を加えて、第２のデマンド管理値が設定され；
前記制御部は、前記電気式熱源機の能力に余力を残した状態で、前記建物全体消費電力が、前記第２のデマンド管理値に基づいて設定された第２の切替値以下に低下したときに、前記建物の熱負荷を処理するのに必要な範囲内で前記電気式熱源機の能力を最大限利用するように、前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の運転状態を切り替える；
請求項１に記載の熱源機複合システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記建物全体消費電力が前記第２の切替値以下に低下し、かつ、前記燃料があらかじめ決められた量以上消費された後に、前記建物の熱負荷を処理するのに必要な範囲内で前記電気式熱源機の能力を最大限利用するように、前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の運転状態を切り替える；
請求項２に記載の熱源機複合システム。
【請求項４】
前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の所定の運転条件と、前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機に入力するエネルギーの単位熱量あたりの値段との関係が保存された第１の保存部と；
前記所定の運転条件を検出する第１の検出装置と；
前記第１の検出装置で検出された結果を前記第１の保存部に保存されている関係に照らし合わせて、前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機のそれぞれの、単位熱量あたりのエネルギーコストを算出する第１の演算部とを備え；
前記制御部は、算出された前記電気式熱源機の単位エネルギーコストと前記吸収式熱源機の単位エネルギーコストとのうちの安い方の熱源機を優先的に運転するように前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の運転を制御する；
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の熱源機複合システム。
【請求項５】
前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の所定の運転条件と、前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機に入力するエネルギーの単位熱量あたりの値段との関係が保存された第２の保存部と；
前記所定の運転条件を検出する第２の検出装置と；
前記第２の検出装置で検出された結果を前記第２の保存部に保存されている関係に照らし合わせて、前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機のそれぞれの、単位熱量あたりのエネルギーコストを算出する第２の演算部とを備え；
前記制御部は、前記電気式熱源機と前記吸収式熱源機とを同時に運転する場合に、前記第１のデマンド管理値を超えない範囲内で、算出された前記電気式熱源機の単位エネルギーコストと前記吸収式熱源機の単位エネルギーコストとのうちの安い方の熱源機の負荷率を上げるように前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の運転を制御する；
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の熱源機複合システム。
【請求項６】
電気エネルギーを主に入力して作動する電気式熱源機と、燃料を燃焼させた熱エネルギーを主に入力して作動する吸収式熱源機と、を有する熱源機複合システムを運転する方法であって；
前記電気式熱源機の容量と前記吸収式熱源機の容量との合計が、熱負荷を処理する対象の建物の最大熱負荷以上の熱負荷を処理できる容量となるように構成され；
前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の消費電力を除く前記建物の消費電力の最大値である熱源除外建物最大消費電力に、前記建物の熱負荷を処理するのに必要な範囲内で前記吸収式熱源機の能力を最大限利用して前記建物の最大熱負荷を処理する際に消費する前記吸収式熱源機の電力及び前記電気式熱源機の電力である吸収式優先消費電力を加えて、第１のデマンド管理値を設定する第１のデマンド管理値設定工程と；
前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の少なくとも一方が作動して前記建物の熱負荷を処理している際に、前記吸収式熱源機の能力に余力を残した状態で、前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の消費電力を含む前記建物の全体の消費電力である建物全体消費電力が、前記第１のデマンド管理値に基づいて設定された第１の切替値以上のときに、前記建物の熱負荷を処理するのに必要な範囲内で前記吸収式熱源機の能力を最大限利用するように、前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の運転を制御する運転制御工程とを備える；
熱源機複合システムの運転方法。
【請求項７】
前記第１のデマンド管理値から、前記建物の熱負荷を処理するのに必要な範囲内で前記電気式熱源機の能力を最大限利用して前記建物の最大熱負荷を処理する際に消費する前記電気式熱源機の電力及び前記吸収式熱源機の電力である電気式優先消費電力を差し引き、かつ、前記吸収式優先消費電力を加えて、第２のデマンド管理値を設定する第２のデマンド管理値設定工程と；
前記電気式熱源機の能力に余力を残した状態で、前記建物全体消費電力が、前記第２のデマンド管理値に基づいて設定された第２の切替値以下に低下したときに、前記建物の熱負荷を処理するのに必要な範囲内で前記電気式熱源機の能力を最大限利用するように、前記電気式熱源機及び前記吸収式熱源機の運転状態を切り替える切替工程とを備える；
請求項６に記載の熱源機複合システムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱源機複合システム及び熱源機複合システムの運転方法に関し、特に効率の高い運転を行う熱源機複合システム及び熱源機複合システムの運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の冷房や暖房を行うための熱源機として、電気エネルギーを消費するターボ冷凍機やチラー等と、ガス等の燃料由来のエネルギーを消費する吸収式熱源機等とを併設した複合システムがある。複合システムの効率のよい運転を行うために、エネルギーを発生する機器の種類、機器の運転期間、電気料金やガス料金等を入力し、入力した情報に基づいて１時間毎の負荷率及び買電量を算出して、電気代、ガス代、二酸化炭素排出量及び維持費を計算し、計算結果を表示することで、複数の機器の構成及び効率を変更しながら複数のケースについて、好適なエネルギーの種類とエネルギー消費機器との組合せを求めることができるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８５５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムでは、電気式熱源機及び吸収式熱源機をどのように作動させるかの具体的な提示がなく、エネルギーコストを求める際に電力の基本料金を考慮していないため、最適な運用手法が反映されないおそれがある。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑み、効率の高い運転を行うことができる熱源機複合システム及び熱源機複合システムの運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る熱源機複合システムは、例えば図１及び図３に示すように、電気エネルギーＥを主に入力して作動する電気式熱源機１１と；燃料を燃焼させた熱エネルギーＨを主に入力して作動する吸収式熱源機２１と；電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の消費電力を取得する熱源機消費電力取得装置５３と；電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１が熱負荷を処理する対象の建物Ｂの全体の電力デマンドＢＤを計測する監視装置３１と；電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の運転を制御する制御部５５とを備え；電気式熱源機１１の容量と吸収式熱源機２１の容量との合計が、建物Ｂの最大熱負荷以上の熱負荷を処理できる容量となるように構成され；電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の消費電力を除く建物の消費電力の最大値である熱源除外建物最大消費電力ＰＲＳ（図３参照）に、建物Ｂの熱負荷を処理するのに必要な範囲内で吸収式熱源機２１の能力を最大限利用して建物Ｂの最大熱負荷を処理する際に消費する吸収式熱源機２１の電力及び電気式熱源機１１の電力である吸収式優先消費電力ＰＰＡを加えて、第１のデマンド管理値Ｄ１が設定され；制御部５５は、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の少なくとも一方が作動して建物Ｂの熱負荷を処理している際に、吸収式熱源機２１の能力に余力を残した状態で、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の消費電力を含む建物Ｂの全体の消費電力である建物全体消費電力が、第１のデマンド管理値Ｄ１に基づいて設定された第１の切替値以上のときに、建物Ｂの熱負荷を処理するのに必要な範囲内で吸収式熱源機２１の能力を最大限利用するように、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の運転を制御する。
【０００７】
このように構成すると、建物のデマンド（最大需要電力）を抑制しながら極力効率の高い運転を行うことができる。
【０００８】
また、本発明の第２の態様に係る熱源機複合システムは、例えば図１及び図３に示すように、上記本発明の第１の態様に係る熱源機複合システム１において、第１のデマンド管理値Ｄ１から、建物Ｂの熱負荷を処理するのに必要な範囲内で電気式熱源機１１の能力を最大限利用して建物Ｂの最大熱負荷を処理する際に消費する電気式熱源機１１の電力及び吸収式熱源機２１の電力である電気式優先消費電力ＰＰＥを差し引き、かつ、吸収式優先消費電力ＰＰＡを加えて、第２のデマンド管理値Ｄ２が設定され；制御部５５は、電気式熱源機１１の能力に余力を残した状態で、建物全体消費電力が、第２のデマンド管理値Ｄ２に基づいて設定された第２の切替値以下に低下したときに、建物Ｂの熱負荷を処理するのに必要な範囲内で電気式熱源機１１の能力を最大限利用するように、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の運転状態を切り替える。
【０００９】
このように構成すると、適切なタイミングで、第１のデマンド管理値を超えないようにしつつ電気式熱源機を優先的に運転する状態にすることができる。
【００１０】
また、本発明の第３の態様に係る熱源機複合システムは、例えば図１を参照して示すと、上記本発明の第２の態様に係る熱源機複合システム１において、制御部５５は、建物全体消費電力が第２の切替値以下に低下し、かつ、燃料があらかじめ決められた量以上消費された後に、建物Ｂの熱負荷を処理するのに必要な範囲内で電気式熱源機１１の能力を最大限利用するように、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の運転状態を切り替える。
【００１１】
このように構成すると、あらかじめ決められた量以上燃料を消費すると燃料の単価が安くなる場合に燃料に関する条件を充足することができる。
【００１２】
また、本発明の第４の態様に係る熱源機複合システムは、例えば図１を参照して示すと、上記本発明の第１の態様乃至第３の態様のいずれか１つの態様に係る熱源機複合システム１において、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の所定の運転条件と、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１に入力するエネルギーＥ、Ｈの単位熱量あたりの値段との関係が保存された第１の保存部５１と；所定の運転条件を検出する第１の検出装置３８と；第１の検出装置３８で検出された結果を第１の保存部５１に保存されている関係に照らし合わせて、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１のそれぞれの、単位熱量あたりのエネルギーコストを算出する第１の演算部５３とを備え；制御部５５は、算出された電気式熱源機１１の単位エネルギーコストと吸収式熱源機２１の単位エネルギーコストとのうちの安い方の熱源機を優先的に運転するように電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の運転を制御する。
【００１３】
このように構成すると、熱源機複合システムのランニングコストを最小化することができる。
【００１４】
また、本発明の第５の態様に係る熱源機複合システムは、例えば図１を参照して示すと、上記本発明の第１の態様乃至第４の態様のいずれか１つの態様に係る熱源機複合システム１において、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の所定の運転条件と、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１に入力するエネルギーＥ、Ｈの単位熱量あたりの値段との関係が保存された第２の保存部５１と；所定の運転条件を検出する第２の検出装置３８と；第２の検出装置３８で検出された結果を第２の保存部５１に保存されている関係に照らし合わせて、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１のそれぞれの、単位熱量あたりのエネルギーコストを算出する第２の演算部５３とを備え；制御部５５は、電気式熱源機１１と吸収式熱源機２１とを同時に運転する場合に、第１のデマンド管理値Ｄ１（例えば図３参照）を超えない範囲内で、算出された電気式熱源機１１の単位エネルギーコストと吸収式熱源機２１の単位エネルギーコストとのうちの安い方の熱源機の負荷率を上げるように電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の運転を制御する。典型的には、第４の態様を引用する場合は、第１の保存部と第２の保存部とが兼用となり、第１の検出装置と第２の検出装置とが兼用となり、第１の演算部と第２の演算部とが兼用となる。
【００１５】
このように構成すると、熱源機複合システムのランニングコストを低減することができる。
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の第６の態様に係る熱源機複合システムの運転方法は、例えば図１、図２及び図３に示すように、電気エネルギーＥを主に入力して作動する電気式熱源機１１と、燃料を燃焼させた熱エネルギーＨを主に入力して作動する吸収式熱源機２１と、を有する熱源機複合システム１を運転する方法であって；電気式熱源機１１の容量と吸収式熱源機２１の容量との合計が、熱負荷を処理する対象の建物Ｂの最大熱負荷以上の熱負荷を処理できる容量となるように構成され；電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の消費電力を除く建物Ｂの消費電力の最大値である熱源除外建物最大消費電力ＰＲＳに、建物Ｂの熱負荷を処理するのに必要な範囲内で吸収式熱源機２１の能力を最大限利用して建物Ｂの最大熱負荷を処理する際に消費する吸収式熱源機２１の電力及び電気式熱源機１１の電力である吸収式優先消費電力ＰＰＡを加えて、第１のデマンド管理値Ｄ１を設定する第１のデマンド管理値設定工程（Ｓ１）と；電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の少なくとも一方が作動して建物Ｂの熱負荷を処理している際に、吸収式熱源機２１の能力に余力を残した状態で、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の消費電力を含む建物Ｂの全体の消費電力である建物全体消費電力が、第１のデマンド管理値Ｄ１に基づいて設定された第１の切替値以上のときに、建物Ｂの熱負荷を処理するのに必要な範囲内で吸収式熱源機２１の能力を最大限利用するように、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の運転を制御する運転制御工程（Ｓ６、Ｓ７）とを備える。
【００１７】
このように構成すると、建物のデマンド（最大需要電力）を抑制しながら極力効率の高い運転を行うことができる。
【００１８】
また、本発明の第７の態様に係る熱源機複合システムの運転方法は、例えば図１、図２及び図３に示すように、上記本発明の第６の態様に係る熱源機複合システムの運転方法において、第１のデマンド管理値Ｄ１から、建物Ｂの熱負荷を処理するのに必要な範囲内で電気式熱源機１１の能力を最大限利用して建物Ｂの最大熱負荷を処理する際に消費する電気式熱源機１１の電力及び吸収式熱源機２１の電力である電気式優先消費電力ＰＰＥを差し引き、かつ、吸収式優先消費電力ＰＰＡを加えて、第２のデマンド管理値Ｄ２を設定する第２のデマンド管理値設定工程（Ｓ２）と；電気式熱源機１１の能力に余力を残した状態で、建物全体消費電力が、第２のデマンド管理値Ｄ２に基づいて設定された第２の切替値以下に低下したときに、建物Ｂの熱負荷を処理するのに必要な範囲内で電気式熱源機１１の能力を最大限利用するように、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１の運転状態を切り替える切替工程（Ｓ８からＳ５）とを備える。
【００１９】
このように構成すると、適切なタイミングで、第１のデマンド管理値を超えないようにしつつ電気式熱源機を優先的に運転する状態にすることができる。
【００２０】
また、本発明の第８の態様に係る熱源機複合システムの運転方法は、例えば図１及び図４に示すように、上記本発明の第７の態様に係る熱源機複合システムの運転方法において、燃料をあらかじめ決められた量以上消費したか否かを判断する燃料消費量判断工程（Ｓ９）を備え；切替工程（Ｓ８からＳ５）は、燃料があらかじめ決められた量以上消費された後に実行される。
【００２１】
このように構成すると、あらかじめ決められた量以上燃料を消費すると燃料の単価が安くなる場合に燃料に関する条件を充足することができる。
【００２２】
また、本発明の第９の態様に係る熱源機複合システムの運転方法は、例えば図１及び図２に示すように、上記本発明の第６の態様乃至第８の態様のいずれか１つの態様に係る熱源機複合システムの運転方法において、所定の条件から、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１のそれぞれの、単位熱量あたりのエネルギーコストを算出する第１の単位エネルギーコスト算出工程（Ｓ３）と；第１の単位エネルギーコスト算出工程（Ｓ３）で算出された電気式熱源機１１の単位エネルギーコストと吸収式熱源機２１の単位エネルギーコストとのうちの安い方の熱源機を優先的に運転するように、熱源機の運転状態を決定する運転モード決定工程（Ｓ４、Ｓ５、Ｓ１５）とを備える。
【００２３】
このように構成すると、熱源機複合システムのランニングコストを最小化することができる。
【００２４】
また、本発明の第１０の態様に係る熱源機複合システムの運転方法は、例えば図１を参照して示すと、上記本発明の第６の態様乃至第９の態様のいずれか１つの態様に係る熱源機複合システムの運転方法において、所定の条件から、電気式熱源機１１及び吸収式熱源機２１のそれぞれの、単位熱量あたりのエネルギーコストを算出する第２の単位エネルギーコスト算出工程と；電気式熱源機１１と吸収式熱源機２１とを同時に運転する場合に、第１のデマンド管理値を超えない範囲内で、第２の単位エネルギーコスト算出工程で算出された電気式熱源機１１の単位エネルギーコストと吸収式熱源機２１の単位エネルギーコストとのうちの安い方の熱源機の負荷率を上げる負荷率調節工程とを備える。
【００２５】
このように構成すると、熱源機複合システムのランニングコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、建物のデマンド（最大需要電力）を抑制しながら極力効率の高い運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る熱源機複合システムの模式的系統図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る熱源機複合システムの運転方法の手順を説明するフローチャートである。
【図３】第１のデマンド管理値及び第２のデマンド管理値の設定の手順を示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る熱源機複合システムの運転方法の変形例を部分的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一又は相当する部材には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２９】
まず図１を参照して、本発明の実施の形態に係る熱源機複合システム１を説明する。図１は、熱源機複合システム１の模式的系統図である。熱源機複合システム１は、建物Ｂの冷房や暖房を行うための熱源機を複数種類備えているシステムである。本実施の形態に係る熱源機複合システム１が備える複数種類の熱源機は、電気エネルギーＥを主に入力して作動する電気式熱源機（以下「電気熱源機１１」という。）、及び、燃料を燃焼させた熱エネルギーＨを主に入力して作動する吸収式熱源機（以下「吸収熱源機２１」という。）の２種類である。
【００３０】
電気熱源機１１に入力する電気エネルギーＥは、電気事業者から供給を受ける商用電力となっている。電気熱源機１１は、水又は空気を熱源として、空調機８１に供給する冷温水ＣＨの温度を調節する機器であり、例えばヒートポンプチラーやターボ冷凍機が用いられる。電気熱源機１１は、内部において、冷媒及び熱媒となる機内熱媒体が、電気エネルギーＥで作動するコンプレッサによって圧縮されることを含む相変化を伴う冷凍サイクル又はヒートポンプサイクルを行う。電気熱源機１１は、典型的には、夏季に、液体の機内熱媒体が蒸発する際に費やされる潜熱を冷温水ＣＨから奪うことで冷温水ＣＨを冷却し、蒸発した機内熱媒体を水又は空気で冷却する冷凍サイクルを行う。また、電気熱源機１１は、典型的には、冬季に、水又は空気で機内熱媒体を蒸発させ、気体の機内熱媒体が凝縮する際の凝縮熱を冷温水ＣＨに与えることで冷温水ＣＨを加熱するヒートポンプサイクルを行う。冷温水ＣＨは、典型的には、夏季は冷水として機能し、冬季は温水として機能する。電気熱源機１１は、本実施の形態では、冷却水ＣＤを用いて機内熱媒体を冷却している。
【００３１】
電気熱源機１１には、温度調節した冷温水ＣＨを空調機８１に向けて流出する冷温水往管１２と、空調機８１から戻ってきた冷温水ＣＨを導入する冷温水還管１３と、冷却水ＣＤを電気熱源機１１に導入する冷却水往管１７と、電気熱源機１１内の冷却水ＣＤを流出する冷却水還管１９とが接続されている。冷温水往管１２の他端は、冷温水往ヘッダ７２に接続されている。冷温水還管１３の他端は、冷温水還ヘッダ７３に接続されている。冷温水還管１３には、冷温水ＣＨを流動させる冷温水ポンプ１４が配設されている。冷却水往管１７及び冷却水還管１９は、冷却水ＣＤを大気と熱交換させる冷却塔１６に接続されている。冷却塔１６は、密閉型を用いると冷房時及び暖房時（この場合は一般にヒーティングタワーと呼ばれる）の双方に利用できて好適であるが、専ら冷房時に利用する場合は開放型を用いてもよい。冷却水往管１７には、冷却水ＣＤを流動させる冷却水ポンプ１８が配設されている。以下、電気熱源機１１を作動させるのに消費される電力というときは、電気熱源機１１自身を作動させるのに消費される電力のほか、冷温水ポンプ１４、冷却塔１６、冷却水ポンプ１８等の電気熱源機１１の付帯機器を作動させるのに消費される電力も含むものとする。
【００３２】
吸収熱源機２１に主に入力する熱エネルギーＨは、燃料を燃焼させて発生したものである。燃料は、典型的にはガス燃料であるが、石油等の液体燃料や固形燃料等の固体燃料であってもよい。吸収熱源機２１が主に入力する熱エネルギーＨは、吸収熱源機２１内で燃料を燃焼させて発生させたものでもよく、ボイラ等の吸収熱源機２１外の機器で燃料を燃焼させて発生させたものを蒸気の形態で吸収熱源機２１に入力してもよい。吸収熱源機２１は、本実施の形態では、ガス燃料を導入して内部で燃焼させることができるように構成されている。吸収熱源機２１は、空調機８１に供給する冷温水ＣＨの温度を調節する機器であり、例えばガス焚き吸収冷温水機が用いられる。吸収熱源機２１は、内部において、冷媒及び熱媒となる機内熱媒体（典型的には水）が、吸収液（典型的には臭化リチウム）に対して吸収及び放出されるサイクルを行う。吸収熱源機２１は、典型的には、夏季に、液体の機内熱媒体が、吸収液に吸収されるために蒸発する際に費やされる潜熱を冷温水ＣＨから奪うことで冷温水ＣＨを冷却し、機内熱媒体を吸収して濃度が低下した吸収液を、入力した熱エネルギーＨで加熱して吸収液及び機内熱媒体を再生するサイクルを行う。また、吸収熱源機２１は、典型的には、冬季に、燃料を燃焼させて発生した熱エネルギーＨで冷温水ＣＨを加熱する。吸収熱源機２１は、吸収液が機内熱媒体を吸収した際に発生した吸収熱を除去するために、及び、濃度が低下した吸収液を加熱して吸収液から離脱させた機内熱媒体の蒸気を凝縮するために、冷却水ＣＤを導入している。
【００３３】
吸収熱源機２１は、本実施の形態では２台設けられており、個別に言及するときはそれぞれを「吸収熱源機２１Ａ」、「吸収熱源機２１Ｂ」と異なる符号で区別するが、共通の性質を説明するときは単に「吸収熱源機２１」と総称する。各吸収熱源機２１Ａ、２１Ｂには、温度調節した冷温水ＣＨを冷温水往ヘッダ７２に導く冷温水往管２２と、冷温水還ヘッダ７３から流出した冷温水ＣＨを導入する冷温水還管２３と、冷却水ＣＤを吸収熱源機２１に導入する冷却水往管２７と、吸収熱源機２１から冷却水ＣＤを流出する冷却水還管２９とが接続されている。冷温水還管２３には、冷温水ＣＨを流動させる冷温水ポンプ２４が配設されている。冷却水往管２７及び冷却水還管２９は、冷却水ＣＤを大気と熱交換させる冷却塔２６に接続されている。冷却塔２６は、密閉型を用いると冷房時及び暖房時の双方に利用できて好適であるが、専ら冷房時に利用する場合は開放型を用いてもよい。冷却水往管２７には、冷却水ＣＤを流動させる冷却水ポンプ２８が配設されている。吸収熱源機２１を作動させる際には、吸収熱源機２１に投入される熱エネルギーＨのほか、冷温水ポンプ２４、冷却塔２６、冷却水ポンプ２８等の吸収熱源機２１の付帯機器を作動させる電力を消費する。以下、吸収熱源機２１を作動させるエネルギーというときは、熱エネルギーＨのほか、冷温水ポンプ２４、冷却塔２６、冷却水ポンプ２８等の吸収熱源機２１の付帯機器を作動させる際に消費される電気エネルギーも含むものとする。吸収熱源機２１を作動させる際に消費する電力は、同じ容量の電気熱源機１１を作動させる際に消費する電力よりも小さい。
【００３４】
電気熱源機１１及び吸収熱源機２１のそれぞれから冷温水往ヘッダ７２に流入した冷温水ＣＨは、二次側往管８２を介して空調機８１に供給される。空調機８１で熱交換が行われた冷温水ＣＨは、二次側還管８３を介して冷温水還ヘッダ７３に戻される。二次側還管８３には、内部を流れる冷温水ＣＨの流量を調整する流量調整弁８４が配設されている。冷温水往ヘッダ７２及び冷温水還ヘッダ７３は、空調機８１を介在しないバイパス管７５で連絡している。バイパス管７５には、冷温水往ヘッダ７２と冷温水還ヘッダ７３との差圧を調整する差圧調整弁７６が配設されている。
【００３５】
電気熱源機１１は、一般に、吸収熱源機２１よりも効率が高い。また、電気の従量エネルギーコストは、燃料の従量エネルギーコストよりも安価である。ここで、従量エネルギーコストは、熱源機で製造される単位熱量あたりの値段（円／ＲＴ）である。典型的には、電気従量エネルギーコストの燃料従量エネルギーコストに対する比（電気従量エネルギーコスト／燃料従量エネルギーコスト）は、概ね０．５である。このような事情を考慮すると、電気熱源機１１で建物Ｂのすべての熱負荷を賄うのが得策のように思える。しかし、電気事業者から供給を受ける電力には、上述した電気の従量エネルギーコストのほかに、基本料金が毎月加算される。基本料金は、電気事業者から建物Ｂに供給されるすべての電力について、１年間を通じてのデマンド値（最大需要電力）に基づいて決定される。つまり、基本料金の算出は、過去１年間で最も大きいデマンド値が採用される。デマンド値は、一般に、３０分単位における平均使用電力（ｋＷ）を、計量期間（典型的には１ヶ月）において連続的に出し、計量期間の中で最大の平均使用電力が該当する。したがって、例えば、建物Ｂの熱負荷が大きくなる夏季に、建物Ｂの熱負荷のすべてを電気熱源機１１で賄おうとすると、大きなデマンド値に基づく基本料金が、中間期を含む１年中に適用されることとなり、熱負荷処理のエネルギーコストが嵩むこととなる。
【００３６】
本実施の形態に係る熱源機複合システム１では、上述の不都合を回避するために、建物Ｂ全体の消費電力が、あらかじめ決定した適正な目標電力の範囲内に収まるようにする中で、高効率かつ従量エネルギーコストが安価な電気熱源機１１を可能な限り作動させ、目標電力を超えそうな場合には吸収熱源機２１を作動させることで目標電力を超えないようにすることとしている。目標電力の決定手法を含む、熱源機複合システム１の運用方法を説明する前に、上述した電気熱源機１１及び吸収熱源機２１以外の熱源機複合システム１の構成を説明する。熱源機複合システム１は、電気熱源機１１及び吸収熱源機２１のほか、建物Ｂの電力デマンドを計測する監視装置３１と、外気条件を検出する検出器３８と、制御装置５０とを備えている。
【００３７】
監視装置３１は、建物Ｂ全体の電力デマンドＢＤを計測するように構成されている。したがって、監視装置３１は、電気熱源機１１及び吸収熱源機２１の消費電力みならず、建物Ｂの照明や電気機器等の消費電力をも計測することができるように構成されている。検出器３８は、建物Ｂの外の空気（外気）の温度及び湿度を検出するように構成されている。外気の温度及び湿度は、電気熱源機１１及び／又は吸収熱源機２１の出力に影響を与え、所定の運転条件を構成するものである。検出器３８は、第１の検出装置及び第２の検出装置に相当する。
【００３８】
制御装置５０は、保存部５１と、演算部５３と、制御部５５とを有している。保存部５１は、熱源機複合システム１の運転に用いられる各種のデータが保存されている部位である。保存部５１は、電気熱源機１１及び吸収熱源機２１のそれぞれについて、外気の温度と、外気の湿度と、熱源機の負荷率と、単位製造熱量あたりの値段（円／ｋＷ）との関係が、個別に保存されている。また、保存部５１は、電気熱源機１１及び吸収熱源機２１のそれぞれについて、熱源機の負荷率と、熱源機を作動したときに付帯設備も含めて消費する電力との関係が、個別に保存されている。
【００３９】
演算部５３は、熱源機複合システム１をどのように運転するかの判断の基準となる数値を演算する部位である。演算部５３は、電気熱源機１１及び／又は吸収熱源機２１を付帯設備も含めて作動させたときの消費電力を取得することができるように構成されている。このように、演算部５３は、熱源機消費電力取得装置の機能を兼ね備えている。また、演算部５３は、監視装置３１及び検出器３８に対して、それぞれ、データの受信が可能なように接続されており、過去の建物Ｂの最大熱負荷を取得することができるように構成されている。また、演算部５３は、保存部５１からデータを受け取って電気熱源機１１及び／又は吸収熱源機２１を作動させるのに要するコストを算出することができるように構成されている。また、演算部５３は、建物Ｂ全体の消費電力についての目標電力を算出することができるように構成されている。また、演算部５３は、電気熱源機１１及び吸収熱源機２１について、それぞれどの程度の負荷率で作動させるかの判断の基となる値を演算することができるように構成されている。
【００４０】
制御部５５は、熱源機複合システム１の動作を司る部位である。制御部５５は、電気熱源機１１及び吸収熱源機２１について、付帯設備も含めて、発停及び運転容量を制御することができるように構成されている。なお、図１では、保存部５１、演算部５３、制御部５５が別々に構成されているように示しているが、これは機能の観点から概念的に別々に表現したものであり、物理的には渾然一体に構成されていてもよい。また、図１では、保存部５１、演算部５３、制御部５５が１つの筐体に収容されて制御装置５０を構成しているように示されているが、これは概念を示しているものであって、物理的にはこれらが分離して配設されていてもよい。
【００４１】
次に図２を参照して、本発明の実施の形態に係る熱源機複合システムの運転方法を説明する。図２は、熱源機複合システムの運転の手順を示すフローチャートである。以下の説明は、典型的には、これまで説明した熱源機複合システム１（図１参照）を運転する方法となるが、熱源機複合システム１以外の電気式熱源機と吸収式熱源機とを含むシステムを運転する方法にも適用することが可能である。以下に説明する熱源機複合システムの運転方法は、熱源機複合システム１の作用の説明を兼ねている。以下の熱源機複合システムの運転方法の説明において、熱源機複合システム１の構成に言及しているときは、適宜図１を参照することとする。また、以下の説明では、便宜上、建物Ｂの最大熱負荷が５００ＲＴであると設定し、電気熱源機１１の容量が２５０ＲＴ、２台の吸収熱源機２１の容量がそれぞれ２５０ＲＴ（２５０ＲＴ×２）であるとする。つまり、本実施の形態では、電気熱源機１１及び吸収熱源機２１の合計容量が建物Ｂの最大熱負荷の１．５倍あり、電気熱源機１１の合計容量が吸収熱源機２１の合計容量の半分となっており、吸収熱源機２１の合計容量で建物Ｂの最大熱負荷を賄えるような選定となっている。このように、電気熱源機１１及び吸収熱源機２１の合計容量は、建物Ｂの最大熱負荷を超えるように選定すること、換言すれば、建物Ｂの最大熱負荷に対して電気熱源機１１及び吸収熱源機２１の合計容量に余力があるように選定することが好ましい。熱源機複合システム１の作動中、監視装置３１は、建物Ｂの全体の消費電力を随時計測している。
【００４２】
熱源機複合システム１の運転を開始したら、演算部５３は、第１のデマンド管理値Ｄ１を設定し（第１のデマンド管理値設定工程：Ｓ１）、第２のデマンド管理値Ｄ２を設定する（第２のデマンド管理値設定工程：Ｓ２）。第１のデマンド管理値Ｄ１は、建物Ｂの熱負荷を処理しながら建物Ｂ全体の消費電力を極力抑制した場合の建物Ｂのデマンド値であり、電気優先運転から吸収優先運転に切り替える際の基準となる値でもある。ここで、電気優先運転とは、建物Ｂの熱負荷を処理する際に、まず電気熱源機１１を作動させ、電気熱源機１１を全負荷運転させても能力が不足する場合に吸収熱源機２１を追随して作動させる運転である。吸収優先運転とは、建物Ｂの熱負荷を処理する際に、まず吸収熱源機２１を作動させ、すべての吸収熱源機２１を全負荷運転させても能力が不足する場合に電気熱源機１１を追随して作動させる運転である。第２のデマンド管理値Ｄ２は、吸収優先運転から電気優先運転に切り替える際の基準となる値である。第１のデマンド管理値Ｄ１及び第２のデマンド管理値Ｄ２は、以下の要領で設定する。
【００４３】
図３は、デマンド管理値を設定する概念を示すグラフである。図３に示すグラフは、左側の棒グラフが第１のデマンド管理値Ｄ１を設定する概念を示すものであり、右側の２つの棒グラフが第２のデマンド管理値Ｄ２を設定する概念を示すものであり、縦軸は消費電力を示している。第１のデマンド管理値Ｄ１は、左側の棒グラフに示すように、熱源除外建物最大消費電力ＰＲＳに、吸収優先消費電力ＰＰＡを加えた値である。ここで、熱源除外建物最大消費電力ＰＲＳは、電気熱源機１１及び吸収熱源機２１の消費電力を除く、建物Ｂの消費電力の最大値である。熱源除外建物最大消費電力ＰＲＳは、典型的には、過去１年間の実績値から求めるとよい。つまり、過去１年間のデマンド値から、熱源機の作動に用いられた消費電力を差し引いて求めることができる。このとき、熱源機の消費電力以外の建物Ｂの消費電力に変動があった場合、例えば建物Ｂの照明をＬＥＤに入れ替えて消費電力の削減を図ることができた場合は、当該削減分の消費電力も反映させて、前年度実績から差し引くとよい。また、吸収優先消費電力ＰＰＡは、吸収優先運転を行ったときの熱源機（吸収熱源機２１及び電気熱源機１１）の消費電力である。本実施の形態では、前述の前提条件の下では、建物Ｂの最大熱負荷（５００ＲＴ）を処理するのに、吸収熱源機２１（２５０ＲＴ）２台を作動させれば足り、電気熱源機１１は作動しないこととなるので、吸収熱源機２１を２台作動させたときの消費電力（吸収熱源機２１の１台あたりの消費電力ＰＡ×２）が吸収優先消費電力ＰＰＡとなる。第２のデマンド管理値Ｄ２は、右側の２つの棒グラフに示すように、第１のデマンド管理値Ｄ１から電気優先消費電力ＰＰＥを差し引き、そこに吸収優先消費電力ＰＰＡを加えた値である。電気優先消費電力ＰＰＥは、電気優先運転を行ったときの熱源機（電気熱源機１１及び吸収熱源機２１）の消費電力である。本実施の形態における電気優先消費電力ＰＰＥは、前述の前提条件の下で、建物Ｂの最大熱負荷（５００ＲＴ）を処理するのに、電気熱源機１１を１台作動させたときの消費電力ＰＥと、吸収熱源機２１を１台作動させたときの消費電力ＰＡとの和となる。
【００４４】
再び図２に戻って、熱源機複合システム１の運転方法の説明を続ける。第１のデマンド管理値Ｄ１及び第２のデマンド管理値Ｄ２を設定したら、演算部５３は、検出器３８で検出された情報を、保存部５１に保存されているデータに照らし合わせて、検出器３８で検出された条件における電気熱源機１１を作動させたときの単位製造熱量あたりの値段と、吸収熱源機２１を作動させたときの単位製造熱量あたりの値段とを算出する（単位エネルギーコスト算出工程：Ｓ３）。ここで算出される値段は、典型的には基本料金を含まない従量料金に基づく値段であるが、状況に応じて従量料金のみならず基本料金も含む値段であってもよい。単価の算出に用いる検出器３８で検出された値は、熱源機複合システム１の運転時間帯の平均外気温度及び／又は湿度についての前日の実測値としてもよく、気象情報を加味した当日の予測値としてもよい。なお、図２では、第１のデマンド管理値Ｄ１の設定（Ｓ１）、第２のデマンド管理値Ｄ２の設定（Ｓ２）、単位エネルギーコストの算出（Ｓ３）の順に示されているが、これらの順番は適宜入れ替えてもよく、一部又は全部が並行して行われてもよい。
【００４５】
単位エネルギーコストを算出したら（Ｓ３）、演算部５３は、電気熱源機１１を作動させたときの単位製造熱量あたりの値段が、吸収熱源機２１を作動させたときの単位製造熱量あたりの値段以下か否かを判断する（Ｓ４）。電気熱源機１１を作動させたときの単位製造熱量あたりの値段が吸収熱源機２１を作動させたときの単位製造熱量あたりの値段以下の場合は電気優先運転を行い（Ｓ５）、電気熱源機１１を作動させたときの単位製造熱量あたりの値段が吸収熱源機２１を作動させたときの単位製造熱量あたりの値段以下でない場合は吸収優先運転を行う（Ｓ１５）。この、電気熱源機１１及び吸収熱源機２１の単位エネルギーコストのどちらが安いか判断する工程（Ｓ４）と、安い方を優先的に運転するように電気優先運転（Ｓ５）又は吸収優先運転（Ｓ１５）を行う工程とで、運転モード決定工程を構成している。なお、電気優先運転を行う工程（Ｓ５）及び吸収優先運転を行う工程（Ｓ１５）において、電気熱源機１１及び／又は吸収熱源機２１を作動させる際、演算部５３が制御部５５にその旨の指令信号を出し、制御部５５が電気熱源機１１及び／又は吸収熱源機２１を制御する。
【００４６】
電気熱源機１１が作動すると、冷温水ポンプ１４の作動により、冷温水還ヘッダ７３の冷温水ＣＨが、冷温水還管１３を介して電気熱源機１１に流入し、電気熱源機１１で温度が調節された後に冷温水往管１２を介して冷温水往ヘッダ７２に至る。同時に、冷却水ポンプ１８の作動により、冷却塔１６の冷却水ＣＤが冷却水往管１７を介して電気熱源機１１に流入し、電気熱源機１１で機内熱媒体と熱交換を行った後に冷却水還管１９を介して冷却塔１６に至り、冷却塔１６で大気と熱交換を行って、再び冷却水往管１７を流れる作用を繰り返す。なお、暖房時は冷却塔１６まわりが作動しない場合もある。他方、吸収熱源機２１が作動すると、冷温水ポンプ２４の作動により、冷温水還ヘッダ７３の冷温水ＣＨが、冷温水還管２３を介して吸収熱源機２１に流入し、吸収熱源機２１で温度が調節された後に冷温水往管２２を介して冷温水往ヘッダ７２に至る。同時に、冷却水ポンプ２８の作動により、冷却塔２６の冷却水ＣＤが冷却水往管２７を介して吸収熱源機２１に流入し、吸収熱源機２１で機内熱媒体と熱交換を行った後に冷却水還管２９を介して冷却塔２６に至り、冷却塔２６で大気と熱交換を行って、再び冷却水往管２７を流れる作用を繰り返す。なお、暖房時は冷却塔２６まわりが作動しない場合もある。電気熱源機１１及び／又は吸収熱源機２１で温度が調節されて冷温水往ヘッダ７２に流入した冷温水ＣＨは、二次側往管８２を介して空調機８１に流入し、空調機８１で熱が利用された後に二次側還管８３を介して冷温水還ヘッダ７３に至る。電気熱源機１１及び／又は吸収熱源機２１は、制御部５５からの指令により、図２に示すフローにしたがって作動及び停止が行われる。
【００４７】
電気優先運転（Ｓ５）を行っている際、演算部５３は、監視装置３１が随時計測している建物Ｂ全体の消費電力が、第１の切替値以上か否かを判断する（Ｓ６）。ここで、第１の切替値は、典型的には、先に設定した第１のデマンド管理値Ｄ１よりも余裕分小さい値である。ここでの余裕分は、典型的には、電気優先運転から吸収優先運転に切り替える際に、切り替えが行われるまでに上昇が予想される電力分とするとよい。なお、余裕分は０でもよく、その場合は第１の切替値が第１のデマンド管理値Ｄ１となる。建物Ｂ全体の消費電力が第１の切替値以上か否かを判断する工程（Ｓ６）において、第１の切替値以上の場合、演算部５３は制御部５５を介して、吸収優先運転を行うように切り替える（運転制御工程：Ｓ７）。ここでの吸収優先運転を行う工程（Ｓ７）は、前述の吸収優先運転を行う工程（Ｓ１５）と比較して、内容は同じであるが、従量コスト面からは電気熱源機１１を作動させたいがデマンド値を抑制するために一時的に吸収優先運転を行うこととする点で、コスト面からも吸収熱源機２１を作動させることが有利な（したがって通常は電気優先運転への切り替えが行われない）吸収優先運転を行う工程（Ｓ１５）とは意義が異なっている。
【００４８】
吸収優先運転（Ｓ７）を行っている際、演算部５３は、監視装置３１が随時計測している建物Ｂ全体の消費電力が、第２の切替値以下に低下したか否かを判断する（Ｓ８）。ここで、第２の切替値は、典型的には、先に設定した第２のデマンド管理値Ｄ２よりも余裕分小さい値である。ここでの余裕分は、典型的には、吸収優先運転から電気優先運転に切り替えた場合でも建物Ｂ全体の消費電力が第１のデマンド管理値Ｄ１を確実に超えないようにする観点から決定するとよい。なお、余裕分は０でもよく、その場合は第２の切替値が第２のデマンド管理値Ｄ２となる。建物Ｂ全体の消費電力が第２の切替値以下に低下したか否かを判断する工程（Ｓ８）において、第２の切替値以下に低下していない場合は、吸収優先運転を行う工程（Ｓ７）に戻り、吸収優先運転を維持する。他方、第２の切替値以下に低下した場合は、電気優先運転を行う工程（Ｓ５）に戻る。この、吸収優先運転（Ｓ７）から、建物Ｂ全体の消費電力が第２の切替値以下に低下したか否かを判断する工程（Ｓ８）を経て、電気優先運転を行う工程（Ｓ５）に至る過程が、切替工程に相当する。
【００４９】
建物Ｂ全体の消費電力が第１の切替値以上か否かを判断する工程（Ｓ６）において第１の切替値以上ではない場合、演算部５３は、熱源機複合システム１を停止させる指令を受けたか否かを判断する（Ｓ１９）。また、電気熱源機１１及び吸収熱源機２１の単位エネルギーコストのどちらが安いか判断する工程（Ｓ４）から吸収優先運転を行う工程（Ｓ１５）に進んだ後に、演算部５３は、熱源機複合システム１を停止させる指令を受けたか否かを判断する（Ｓ１９）。熱源機複合システム１を停止させる指令を受けていない場合は、第１のデマンド管理値Ｄ１を設定する工程（Ｓ１）に戻る。他方、熱源機複合システム１を停止させる指令を受けた場合、制御部５５は、熱源機複合システム１を停止させるシーケンスにしたがって各機器を停止させる。
【００５０】
熱源機複合システム１が作動している際は、前述のように、電気熱源機１１及び／又は吸収熱源機２１が作動して、温度が調節された冷温水ＣＨが、空調機８１の負荷に応じて空調機８１に供給されている。電気熱源機１１と吸収熱源機２１とが同時に作動するとき、一般的な冷温水流量が定流量であるシステムでは、負荷側の熱需要に対する各熱源機１１、２１の分担は、それぞれの熱源機１１、２１の能力比となる。つまり、ある熱需要に対して、電気熱源機１１が受け持つ分は、[熱需要]×[電気熱源機１１の容量]／（[電気熱源機１１の容量]＋[吸収熱源機２１の容量]）となり、吸収熱源機２１が受け持つ分は、[熱需要]×[吸収熱源機２１の容量]／（[電気熱源機１１の容量]＋[吸収熱源機２１の容量]）となる。しかしながら、図２に示すフローでは、単位エネルギーコスト算出工程（Ｓ３）においてコストを算出しているので、単位エネルギーコスト算出工程（Ｓ３）における結果に照らしてコストが安い方の熱源機に極力負荷を負担させるのが好ましい。したがって、図３のフローにおける電気優先運転を行う工程（Ｓ５）あるいは吸収優先運転を行う工程（Ｓ７、Ｓ１５）において、電気熱源機１１と吸収熱源機２１とが同時に作動する場合は、単位エネルギーコスト算出工程（Ｓ３）で算出されたコストの安い方の熱源機の負荷率を上げる制御を行うとよい（負荷率調節工程）。この負荷率調節の制御を行う場合、単位エネルギーコスト算出工程（Ｓ３）が第２の単位エネルギーコスト算出工程に相当する。つまり、この場合、単位エネルギーコスト算出工程（Ｓ３）は、第１の単位エネルギーコスト算出工程と第２の単位エネルギーコスト算出工程とを兼ねることとなる。各熱源機１１、２１の負荷率の調節は、各冷温水ポンプ１４、２４にインバータを搭載して各熱源機１１、２１に流れる冷温水ＣＨの流量を調節することで行ってもよく、各熱源機１１、２１から流出した冷温水ＣＨの温度（出口温度）を温度検出器（不図示）で検出して出口温度の設定値を変えることで行ってもよく、電気熱源機１１に投入される電気エネルギーＥ及び／又は吸収熱源機２１に投入される熱エネルギーＨを制限することで行ってもよく、これらのいずれかを組み合わせることで行ってもよい。
【００５１】
また、吸収熱源機２１に導入する熱エネルギーＨの素となる燃料は、あらかじめ決められた量以上消費すると単価が安くなる場合がある。あらかじめ決められた量は、典型的には、いわゆる大口契約と称される、燃料供給者が決める量である。この、燃料をあらかじめ決められた量以上消費すると単価が安くなる条件の下で熱源機複合システム１を運転している場合、デマンド値だけで判断すると、吸収優先運転（Ｓ７）よりも電気優先運転（Ｓ５）の方が有利であるとは限らない場合がある。そこで、このような場合は、図４に示すように、図２に示すフロー中の建物Ｂ全体の消費電力が第２の切替値以下に低下したか否かを判断する工程（Ｓ８）において第２の切替値以下に低下した場合に、燃料をあらかじめ決められた量以上消費したか否かを判断し（燃料消費量判断工程：Ｓ９）、消費していない場合は吸収優先運転を行う工程（Ｓ７）に戻り、消費している場合に電気優先運転を行う工程（Ｓ５）に進むこととするとよい。このようにすると、燃料に関する条件が設定されている場合に確実に条件を充足することができる。
【００５２】
以上で説明したように、本実施の形態に係る熱源機複合システム１及びその運転方法によれば、単位製造熱量あたりの値段が吸収熱源機２１を作動させたときよりも電気熱源機１１を作動させたときの方が安い場合に、原則として電気優先運転を行い、電気優先運転中に建物Ｂ全体の消費電力が第１の切替値以上となったときに吸収優先運転に切り替え、吸収優先運転中に建物Ｂ全体の消費電力が第２の切替値以下となったときに電気優先運転に切り替えるので、運転コストを抑制しつつ極力効率の高い運転を行うことができる。
【００５３】
以上の説明では、説明の簡素化のため、熱源機複合システム１が、１台の電気熱源機１１と２台の吸収熱源機２１とを備えていることとしたが、電気熱源機１１を複数台備えていてもよく、吸収熱源機２１を１台あるいは３台以上備えていてもよい。電気熱源機１１及び／又は吸収熱源機２１は、所望の容量を１台で賄うこととしてもよく、台数制御が可能なように複数台に分割されていてもよい。
【００５４】
以上の説明では、吸収熱源機２１の合計容量で建物Ｂの最大熱負荷を賄えるような選定となっていることとしたが、吸収熱源機２１の合計容量と電気熱源機１１の一部の容量で建物Ｂの最大熱負荷を賄えるような選定として、吸収優先運転の場合にすべての吸収熱源機２１を全負荷運転させつつ電気熱源機１１を部分負荷運転させることとしてもよい。
【００５５】
以上の説明では、所定の運転条件が外気の温度及び湿度であるとしたが、いずれか一方が電気熱源機１１及び／又は吸収熱源機２１の出力に与える影響が小さい場合は、当該影響が小さい方のパラメータを省略してもよい。
【００５６】
以上の説明では、第１のデマンド管理値Ｄ１及び第２のデマンド管理値Ｄ２が演算部５３で設定されることとしたが、熱源機複合システム１以外のシステムで、電気式熱源機と吸収式熱源機とを有する熱源機複合システムを運転する方法を行う場合、熱源機複合システム１における演算部５３に相当する構成以外の手法で、例えば人間によって第１のデマンド管理値Ｄ１及び第２のデマンド管理値Ｄ２が設定されることとしてもよい。
【００５７】
以上の説明では、エネルギーコスト算出工程（Ｓ３）及び運転モード決定工程（Ｓ４、Ｓ５、Ｓ１５）を備えるとしたが、エネルギーコストを算出せずとも電気熱源機１１の運転が有利であることが自明である場合は、エネルギーコスト算出工程（Ｓ３）、電気熱源機１１を作動させたときの単位製造熱量あたりの値段が吸収熱源機２１を作動させたときの単位製造熱量あたりの値段以下か否かを判断する工程（Ｓ４）、及び吸収熱源機２１を作動させたときの単位製造熱量あたりの値段の方が安い場合における吸収優先運転を行う工程（Ｓ１５）を省略し、第２のデマンド管理値Ｄ２の設定（Ｓ２）の後に電気優先運転を行う工程（Ｓ５）に進むこととしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    熱源機複合システム
１１  電気熱源機
２１  吸収熱源機
３１  監視装置
３８  検出器
５１  保存部
５３  演算部
５５  制御部
Ｂ    建物
ＢＤ  建物全デマンド
Ｄ１  第１のデマンド管理値
Ｄ２  第２のデマンド管理値
Ｅ    電気エネルギー
Ｈ    熱エネルギー
ＰＲＳ  熱源除外建物最大消費電力
ＰＰＡ  吸収式優先消費電力
ＰＰＥ  電気式優先消費電力
【図１】
0006590742.tif 000002
【図２】
0006590742.tif 000003
【図３】
0006590742.tif 000004
【図４】
0006590742.tif 000005