(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した強化繊維を含むシート状の繊維強化樹脂材と、前記繊維強化樹脂材の両面に一体に接合された金属箔層とを有し、厚さが０．１２〜１ｍｍとされ、携帯型情報端末機器の筐体又は筐体ケースを補強する補強板として使用する熱伝導性複合材であって、 前記金属箔層は厚さが各々０．００９〜０．０５ｍｍとされ、 前記繊維強化樹脂材は厚さが０．０５ｍｍ以上、１ｍｍ未満とされ、  前記熱伝導性複合材の引張弾性率は８０ＧＰａ以上である、ことを特徴とする熱伝導性複合材。
【請求項２】
金属箔層と、前記金属箔層の両面に一体に接合された、連続した強化繊維を含むシート状の繊維強化樹脂材とを有し、厚さが０．１２〜１ｍｍとされ、携帯型情報端末機器の筐体又は筐体ケースを補強する補強板として使用する熱伝導性複合材であって、 前記金属箔層は厚さが０．００９〜０．０５ｍｍとされ、 前記繊維強化樹脂材は厚さが０．０５ｍｍ以上、１ｍｍ未満とされ、  前記熱伝導性複合材の引張弾性率は８０ＧＰａ以上である、ことを特徴とする熱伝導性複合材。
【請求項３】
前記繊維強化樹脂材は厚さは、０．１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱伝導性複合材。
【請求項４】
前記熱伝導性複合材は、厚さが０．１２〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の熱伝導性複合材。
【請求項５】
前記繊維強化樹脂材は、強化繊維の熱伝導率が１００Ｗ／ｍＫ以上、引張弾性率が４００ＧＰａ以上を有するピッチ系炭素繊維を繊維体積含有率で２０％以上含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の熱伝導性複合材。
【請求項６】
前記繊維強化樹脂材は、強化繊維がピッチ系炭素繊維、ＰＡＮ系炭素繊維若しくはガラス繊維であるか、又は、前記繊維を２種以上混合したものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の熱伝導性複合材。
【請求項７】
前記繊維強化樹脂材は、連続した前記強化繊維を一方向に引き揃え、樹脂含浸して形成されるか、及び／又は、少なくとも２軸方向にて織成された織物に樹脂含浸して形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の熱伝導性複合材。
【請求項８】
前記繊維強化樹脂材は、連続した前記強化繊維を一方向に引き揃え、樹脂含浸して形成されたシートを、少なくとも２軸方向に積層して作製されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の熱伝導性複合材。
【請求項９】
前記金属箔層は、５０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導率を有した金属にて作製されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の熱伝導性複合材。
【請求項１０】
前記携帯型情報端末機器は、スマートフォン、タブレット又は携帯型パソコンであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の熱伝導性複合材。
【請求項１１】
連続した強化繊維を含むシート状の繊維強化樹脂材と、前記繊維強化樹脂材の両面に一体に接合された金属箔層とを有し、厚さが０．１２〜１ｍｍとされ、引張弾性率は８０ＧＰａ以上である、携帯型情報端末機器の筐体又は筐体ケースを補強する補強板として使用する熱伝導性複合材の製造方法であって、（ａ）連続した強化繊維を少なくとも一方向に引き揃えて配列し、樹脂を含浸して半硬化した繊維目付量が２５〜６００ｇ／ｍ２、繊維体積含有率が２０〜７０％とされる少なくとも１枚のプリプレグシートと、厚さが０．００９〜０．０５ｍｍとされる金属箔と、を準備し、（ｂ）前記プリプレグシートの両面に前記金属箔を押圧して一体に積層し、（ｃ）その後、前記プリプレグシートを硬化して繊維強化樹脂材とする、ことを特徴とする繊維強化樹脂材の両面に金属箔層が一体とされた熱伝導性複合材の製造方法。
【請求項１２】
金属箔層と、前記金属箔層の両面に一体に接合された、連続した強化繊維を含むシート状の繊維強化樹脂材とを有し、厚さが０．１２〜１ｍｍとされ、引張弾性率は８０ＧＰａ以上である、携帯型情報端末機器の筐体又は筐体ケースを補強する補強板として使用する熱伝導性複合材の製造方法であって、（ａ）連続した強化繊維を少なくとも一方向に引き揃えて配列し、樹脂を含浸して半硬化した繊維目付量が２５〜６００ｇ／ｍ２、繊維体積含有率が２０〜７０％とされる少なくとも１枚のプリプレグシートと、厚さが０．００９〜０．０５ｍｍとされる金属箔と、を準備し、（ｂ）前記金属箔の両面に前記プリプレグシートを押圧して一体に積層し、（ｃ）その後、前記プリプレグシートを硬化して繊維強化樹脂材とする、ことを特徴とする金属箔層の両面に繊維強化樹脂材が一体とされた熱伝導性複合材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スマートフォン、タブレット、携帯型パソコンなどに代表される情報端末機器の筐体、筐体ケースやモバイルタイプのデジタル医療用カセッテやその他熱対策が必要な電気機器筐体などの補強板として使用される高剛性（高弾性）の、且つ、高い放熱特性、即ち、熱伝導性を有した熱伝導性複合材及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、例えばスマートフォン、タブレット、携帯型パソコンなどの情報端末機器にてバッテリー、回路基板等が搭載される筐体、筐体ケース、斯かる筐体等に一体的に取付けられる筐体表面材、天板等は、軽量化のためにプラスチック系材料を成形して作製されるのが主流となっている。例えば、図１に概略構成を示すスマートフォン１００は、一般には、バッテリー、回路基板等が搭載された薄型箱状の筐体（或いは、筐体ケース）１０１と、筐体（或いは、筐体ケース）１０１に取付けられたディスプレー、タッチパネルとを備えた蓋体１０２とにて構成される。【０００３】  近年、上述のような情報端末機器では、ＣＰＵなどの処理性能の向上に伴い、半導体装置等の消費電力の増加によるバッテリーの大型化と発熱量の増大が余儀なくされ、従って、筐体（或いは筐体ケース）の剛性化、及び、放熱性（熱伝導性）が一層強く求められるようになっている。【０００４】  従来、放熱部材として一般に使用されているグラファイトシートなどは驚異的な熱伝導率を有しているが、非常に高価であり、また、剛性の点で問題がある。【０００５】  そこで、特許文献１は、集積回路に使用される半導体などの発熱素子を冷却するために、炭素繊維複合材を用いたハイブリッドの放熱板を提案している。この放熱板は、炭素繊維複合材が熱伝導率に異方性があることから、半導体などの発熱素子を搭載する炭素繊維複合体の周囲に高熱伝導性金属を接合して構成され、炭素繊維複合体の炭素繊維が発熱素子を搭載する面に対して垂直に１軸配向されている。【０００６】  また、特許文献２は、高性能ＣＰＵを内蔵したパソコンの筐体として、箱形の長繊維ペレットを有する炭素繊維強化プラスチック成形品の底面部に接着剤にてアルミニウム平板を接着した熱伝導性の複合成型品を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−５７２５９号公報
【特許文献２】特開平１１−１４７２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  上記特許文献の記載からも理解されるように、炭素繊維強化複合材は、使用される強化繊維である炭素繊維が、繊維軸方向には良く熱を伝えるが、繊維軸と直角な方向には殆ど熱を伝えない。そのため、炭素繊維強化複合材の熱源に近い表面の炭素繊維は、熱拡散に或る程度寄与するが、炭素繊維強化複合材の厚み方向に対して熱伝導率が悪いために表面から遠い内側の炭素繊維は熱拡散に殆ど寄与しない。つまり、例えばピッチ系炭素繊維そのものは熱伝導率が１００〜６００Ｗ／ｍＫと非常に高い数値を示すが、繊維軸方向にしかその能力を発揮できず、異方性があること、また、炭素繊維に樹脂を含浸させて作製された炭素繊維強化複合材とした場合には樹脂の熱伝導率の悪さが影響して所望の熱伝導特性が得られないといった問題を抱えている。【０００９】  また、上記特許文献１に記載される炭素繊維複合材を用いたハイブリッドの放熱板は、例えば、３０ｍｍ角、厚み２ｍｍの銅片の中央部に厚み２ｍｍの炭素繊維複合体を嵌め込み、この炭素繊維複合体の上に発熱素子を搭載する構成とされている。また、特許文献２に記載の炭素繊維強化プラスチック成形品は、例えば、炭素繊維強化プラスチック成形品の厚みは１．４ｍｍ、長繊維ペレットは、重量平均繊維長が０．３８ｍｍ、アルミニウム平板の厚みが０．６ｍｍとされている。【００１０】  特許文献１、２に記載のハイブリッドの放熱板或いは炭素繊維強化プラスチック成形品はそれ自体を、スマートフォンなどの筐体カバー或いは筐体の補強のために使用する補強板として使用することはできない。【００１１】  そこで、本発明者らは、上記従来の炭素繊維複合材を用いたハイブリッドの放熱板或いは炭素繊維強化プラスチック成形品の上記問題点を改善するために、多くの研究実験を行った結果、発熱体との接触部となる表面は金属とし、内側に高剛性な炭素繊維強化複合材のような繊維強化複合材を配置するか、又は、内側に金属を配置し、その両側に炭素繊維強化複合材のような繊維強化複合材を配置し、金属の厚み及び繊維強化複合材の厚みを最適に設計することで、繊維強化複合材の繊維軸方向以外の面内方向へは等方材料である金属の熱伝導性で熱拡散を促し、面内方向及び厚み方向にも良好な放熱特性（熱伝導率）を保持しつつ、高い剛性を確保できることを見出した。【００１２】  つまり、本発明の目的は、低コストで、且つ、高剛性と放熱性を両立させることができる熱伝導性複合材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  上記目的は本発明に係る熱伝導性複合材にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によれば、連続した強化繊維を含むシート状の繊維強化樹脂材と、前記繊維強化樹脂材の両面に一体に接合された金属箔層とを有し、厚さが０．１２〜１ｍｍとされ、携帯型情報端末機器の筐体又は筐体ケースを補強する補強板として使用する熱伝導性複合材であって、 前記金属箔層は厚さが各々０．００９〜０．０５ｍｍとされ、 前記繊維強化樹脂材は厚さが０．０５ｍｍ以上、１ｍｍ未満とされ、  前記熱伝導性複合材の引張弾性率は８０ＧＰａ以上である、ことを特徴とする熱伝導性複合材が提供される。【００１４】  本発明の第二の態様によれば、金属箔層と、前記金属箔層の両面に一体に接合された、連続した強化繊維を含むシート状の繊維強化樹脂材とを有し、厚さが０．１２〜１ｍｍとされ、携帯型情報端末機器の筐体又は筐体ケースを補強する補強板として使用する熱伝導性複合材であって、 前記金属箔層は厚さが０．００９〜０．０５ｍｍとされ、 前記繊維強化樹脂材は厚さが０．０５ｍｍ以上、１ｍｍ未満とされ、  前記熱伝導性複合材の引張弾性率は８０ＧＰａ以上である、ことを特徴とする熱伝導性複合材が提供される。【００１５】 上記第１及び第２の本発明にて一実施態様によれば、前記繊維強化樹脂材は厚さは、０．１ｍｍ以上である。【００１６】 上記第１及び第２の本発明にて他の実施態様によれば、前記熱伝導性複合材は、厚さが０．１２〜０．５ｍｍである。【００１７】  上記第１及び第２の本発明にて他の実施態様によれば、前記繊維強化樹脂材は、強化繊維の熱伝導率が１００Ｗ／ｍＫ以上、引張弾性率が４００ＧＰａ以上を有するピッチ系炭素繊維を繊維体積含有率で２０％以上含有する。【００１８】  上記第１及び第２の本発明にて他の実施態様によれば、前記繊維強化樹脂材は、強化繊維がピッチ系炭素繊維、ＰＡＮ系炭素繊維若しくはガラス繊維であるか、又は、前記繊維を２種以上混合したものである。【００１９】  上記第１及び第２の本発明にて他の実施態様によれば、前記繊維強化樹脂材は、連続した前記強化繊維を一方向に引き揃え、樹脂含浸して形成されるか、及び／又は、少なくとも２軸方向にて織成された織物に樹脂含浸して形成される。【００２０】  上記第１及び第２の本発明にて他の実施態様によれば、前記繊維強化樹脂材は、連続した前記強化繊維を一方向に引き揃え、樹脂含浸して形成されたシートを、少なくとも２軸方向に積層して作製される。【００２１】  上記第１及び第２の本発明にて他の実施態様によれば、前記金属箔層は、５０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導率を有した金属にて作製される。【００２２】 上記第１及び第２の本発明にて他の実施態様によれば、前記携帯型情報端末機器は、スマートフォン、タブレット又は携帯型パソコンである。【００２３】  本発明の第三の態様によれば、連続した強化繊維を含むシート状の繊維強化樹脂材と、前記繊維強化樹脂材の両面に一体に接合された金属箔層とを有し、厚さが０．１２〜１ｍｍとされ、引張弾性率は８０ＧＰａ以上である、携帯型情報端末機器の筐体又は筐体ケースを補強する補強板として使用する熱伝導性複合材の製造方法であって、（ａ）連続した強化繊維を少なくとも一方向に引き揃えて配列し、樹脂を含浸して半硬化した繊維目付量が２５〜６００ｇ／ｍ２、繊維体積含有率が２０〜７０％とされる少なくとも１枚のプリプレグシートと、厚さが０．００９〜０．０５ｍｍとされる金属箔と、を準備し、（ｂ）前記プリプレグシートの両面に前記金属箔を押圧して一体に積層し、（ｃ）その後、前記プリプレグシートを硬化して繊維強化樹脂材とする、ことを特徴とする繊維強化樹脂材の両面に金属箔層が一体とされた熱伝導性複合材の製造方法が提供される。【００２４】  本発明の第四の態様によれば、金属箔層と、前記金属箔層の両面に一体に接合された、連続した強化繊維を含むシート状の繊維強化樹脂材とを有し、厚さが０．１２〜１ｍｍとされ、引張弾性率は８０ＧＰａ以上である、携帯型情報端末機器の筐体又は筐体ケースを補強する補強板として使用する熱伝導性複合材の製造方法であって、（ａ）連続した強化繊維を少なくとも一方向に引き揃えて配列し、樹脂を含浸して半硬化した繊維目付量が２５〜６００ｇ／ｍ２、繊維体積含有率が２０〜７０％とされる少なくとも１枚のプリプレグシートと、厚さが０．００９〜０．０５ｍｍとされる金属箔と、を準備し、（ｂ）前記金属箔の両面に前記プリプレグシートを押圧して一体に積層し、（ｃ）その後、前記プリプレグシートを硬化して繊維強化樹脂材とする、ことを特徴とする金属箔層の両面に繊維強化樹脂材が一体とされた熱伝導性複合材の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００２５】  本発明によれば、高剛性と放熱性を備え、被補強体に貼付するだけで、被補強体の外力による変形を防止して装置内部が壊れることを防ぎ、且つ、ヒートスポットを作ることなく拡散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、スマートフォンの概略構成を示す斜視図であり、本発明に係る熱伝導性複合材にてスマートフォンの筐体或いは筐体ケースが補強された態様を示す。
【図２】図２（ａ）は、本発明に係る熱伝導性複合材にて補強された被補強体とされるスマートフォンの筐体或いは筐体ケースの概略構成断面図であり、図２（ｂ）は、本発明に係る熱伝導性複合材の一実施例の概略構成拡大断面図である。また、図２（ｃ）は、本発明に係る熱伝導性複合材の他の実施例の概略構成拡大断面図である。
【図３】図３（ａ）は、金属箔層が接合される前のプリプレグシート（繊維強化樹脂材）、強化繊維シートの一実施例を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、プリプレグシートの積層態様の一例を説明する図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る熱伝導性複合材の製造方法を説明する概略構成図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、それぞれ、熱伝導性複合材の試験サンプルの寸法形状を説明するための平面図及び断面図であり、図５（ｃ）は試験サンプルの放熱性を試験するための温度測定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】  以下、本発明に係る熱伝導性複合材を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２８】  実施例１  図１は、上述したように、スマートフォン１００の概略構成を示しており、本発明に係る熱伝導性複合材１にて形成された補強板によりスマートフォン１００の筐体或いは筐体ケース（即ち、被補強体）１０１の底板部分１０１ａが補強された態様を示す。
【００２９】  図２（ａ）は、本発明に係る熱伝導性複合材１にて補強された被補強体とされるスマートフォンの筐体或いは筐体ケース１０１の概略構成を示す断面図であり、図２（ｂ）は、本発明に係る熱伝導性複合材１の一実施例の概略構成拡大断面図である。なお、図２（ａ）では、図１と異なり被補強体１０１の底板部分１０１ａが上方に位置して図示されている。図２（ｃ）は、後で実施例２として説明する、本発明に係る熱伝導性複合材１の他の実施例の概略構成拡大断面図である。
【００３０】  先ず、図２（ｂ）を参照すると、本実施例にて、本発明に係る熱伝導性複合材１は、連続した強化繊維を含むシート状の繊維強化樹脂材２と、該繊維強化樹脂材２の両面に一体に接合された金属箔層３（３ａ、３ｂ）とを有する。本発明によると、図３をも参照すると、熱伝導性複合材１による熱拡散は、基本的には、繊維強化樹脂材２及び金属箔層３により繊維強化樹脂材２の強化繊維ｆの繊維軸方向（図３にてＸ−Ｘ方向）の熱拡散を図り、強化繊維ｆの繊維軸方向に交差（直交）する方向（図３にてＹ−Ｙ方向）の熱拡散は金属箔層３にて行う。
【００３１】  また、熱伝導性複合材１の所望の放熱性は、熱伝導性複合材１及び各構成部材２、３の厚み設計により達成される。つまり、本発明では、熱伝導性複合材１の厚さ方向（図３にてＺ−Ｚ方向）の熱伝導については、繊維強化樹脂材２の強化繊維ｆに対し直交する方向（図３にてＹ−Ｙ方向）の熱伝導率の悪さが影響し難い最適な繊維強化樹脂材２と金属箔層３の構成にて達成される。
【００３２】  つまり、本発明の一実施例を示す図２（ｂ）を参照すると、熱伝導性複合材１の厚さ（Ｔ１）は、１ｍｍ以下とされ、通常０．０７〜１ｍｍ（０．０７ｍｍ≦Ｔ１≦１ｍｍ）とされる。厚さ（Ｔ１）が１ｍｍを超えると、本実施例のように、熱伝導性複合材１を被補強体である例えばスマートフォンの筐体（或いは、筐体ケース）１０１の補強板として使用する場合に、被補強体１０１の内空間を占有し過ぎてしまい、スマートフォンの主要部材を収容するために必然的に被補強体１０１であるスマートフォンの筐体等は大となり、総重量も大となり、小型化、軽量化を損なうこととなる。また、厚さ（Ｔ１）が０．０７ｍｍ未満とされると、本発明が目的とする、補強板としての高剛性を達成することが困難となり、また、繊維強化樹脂材２、金属箔層３が極めて薄くなってしまい、既存の原材料では製作出来ずコスト高となってしまう。好ましくは、熱伝導性複合材１の厚さ（Ｔ１）は、０．１２〜０．５ｍｍとされる。
【００３３】  また、本発明者らの実験研究の結果によれば、熱伝導性複合材１は、所要の引張剛性（引張弾性率×断面積）を得るために引張弾性率が少なくともアルミニウムの引張弾性率（７０ＧＰａ）より大とされる８０ＧＰａ以上であることが必要であることが分かった。引張弾性率が８０ＧＰａ未満では補強のための十分な剛性が得られない。
【００３４】  以下に、本発明に係る熱伝導性複合材１の各構成部材について更に詳しく説明する。
【００３５】  （繊維強化樹脂材）  シート状の繊維強化樹脂材２は、厚さ（ｔ２）が０．０５ｍｍ以上、１ｍｍ未満（０．０５ｍｍ≦ｔ２＜１ｍｍ）とされ、厚さ（ｔ２）が１ｍｍ以上であると、放熱性の悪化を招くといった問題があり、厚さ（ｔ２）が０．０５ｍｍ未満では、補強板としての高剛性を達成することが困難となり、また、繊維強化樹脂材２が極めて薄くなってしまい、既存の原材料では製作出来ずコスト高となってしまう、といった問題が生じる。好ましくは、繊維強化樹脂材２の厚さ（ｔ２）は、０．１〜０．４６ｍｍとされる。
【００３６】  繊維強化樹脂材２は、熱伝導率が１００Ｗ／ｍＫ以上、引張弾性率が４００ＧＰａ以上とされるピッチ系炭素繊維を繊維体積含有率（Ｖｆ)で２０％以上含有する繊維強化複合材とされる。詳しくは後述するが、本発明では、繊維体積含有率（Ｖｆ)は２０〜７０％、好ましくは、４０〜６５％とされる。即ち、本実施例によれば、ピッチ系炭素繊維を使用した場合、繊維体積含有率２０％の繊維強化樹脂材２は、引張弾性率が、４００ＧＰａ×繊維体積含有率（Ｖｆ)２０％＝８０ＧＰａとされる。つまり、現状では、繊維強化樹脂材２は強化繊維としてピッチ系炭素繊維を使用した場合において最大の熱伝導率（放熱性）及び剛性が得られる。斯かる構成の繊維強化樹脂材２を使用することにより、本発明に従った引張弾性率が８０ＧＰａ以上とされる熱伝導性複合材１を得ることができる。
【００３７】  繊維強化樹脂材２は、連続した強化繊維ｆに樹脂Ｒを含浸して作製されるが、強化繊維ｆとしては、炭素繊維を最も好適に使用することができ、特に、上述したように、ピッチ系の炭素繊維が好ましい。要求される補強板、即ち、熱伝導性複合材１の仕様によっては、ピッチ系炭素繊維よりも、引張弾性率及び熱伝導率の点で劣るＰＡＮ系の炭素繊維も使用することができる。また、場合によっては、炭素繊維以外には、炭素繊維よりも更に引張弾性率及び熱伝導率の点で劣るガラス繊維を使用することもできる。勿論、これら繊維を混ぜて使用することもできる。
【００３８】  ここで、本発明で使用し得る強化繊維の引張弾性率及び熱伝導率を示せば、表１に示す通りである。
【００３９】
【表１】
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【００４０】  また、本発明にて使用することのできる繊維強化樹脂材２は、図３（ａ）に示すように、繊維軸方向に連続した上記の如き強化繊維ｆを一方向に引き揃えてシート状に構成した強化繊維シート１０Ｓに樹脂Ｒを含浸し半硬化（Ｂステージ化）させたプリプレグシート１０ＰＧを用いて作製される。
【００４１】  プリプレグシート１０ＰＧの繊維目付量は、２５〜６００ｇ／ｍ２のものが好適に使用され、炭素繊維の繊維体積含有率（Ｖｆ）は、上述のように、２０％以上とされる。プリプレグシート１０ＰＧは所望に応じて複数枚積層して使用することができる。このプリプレグシート１０ＰＧは、硬化後においては、上述したように、厚さ（ｔ２）が０．０５ｍｍ以上、１ｍｍ未満、好ましくは、０．１〜０．４６ｍｍの繊維強化樹脂材２を形成する。
【００４２】  上記説明では、強化繊維ｆを一方向に引き揃えて作製されるＵＤ形状のものとして説明したが、必要に応じて強化繊維ｆが互いに交差するようにしてプリプレグシート１０ＰＧを複数枚積層して使用することもできる。つまり、強化繊維ｆを一方向に引き揃えて作製されるＵＤ形状のプリプレグシート１０ＰＧを、強化繊維ｆの方向が少なくとも２軸方向、場合によっては、３軸、４軸方向に配向するように積層して作製することができる。例えば、図３（ｂ）に示すように、強化繊維ｆが０°方向に配向されたプリプレグシート１０ＰＧ（０°）、強化繊維ｆが９０°方向に配向されたプリプレグシート１０ＰＧ（９０°）、及び、強化繊維ｆが０°方向に配向されたプリプレグシート１０ＰＧ（０°）の３枚を積層して作製することができる。更には、図示してはいないが、上記強化繊維ｆが９０°方向に配向されたプリプレグシート１０ＰＧ（９０°）の代わりに、強化繊維ｆが＋４５°方向に配向されたプリプレグシート１０ＰＧ（＋４５°）と強化繊維ｆが−４５°方向に配向されたプリプレグシート１０ＰＧ（−４５°）とを使用した３軸構成、又は、上記強化繊維ｆが９０°方向に配向されたプリプレグシート１０ＰＧ（９０°）に加えて、更に、強化繊維ｆが＋４５°方向に配向されたプリプレグシート１０ＰＧ（＋４５°）と強化繊維ｆが−４５°方向に配向されたプリプレグシート１０ＰＧ（−４５°）とを使用した４軸構成とすることも可能である。
【００４３】  更には、強化繊維シート１０Ｓは、必要に応じて１種類或いは複数種の強化繊維ｆを織成して形成される、例えば、平織クロス、綾織クロス、朱子織クロスなどの織物（クロス）とすることもできる。更には、上記ＵＤ形状のものとクロスとを併用することも可能である。
【００４４】  含浸樹脂（マトリックス樹脂）Ｒとしては、エポキシ樹脂、ビニールエステル樹脂、ＭＭＡ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、又はフェノール樹脂のいずれかが好適に使用される。
【００４５】  繊維強化樹脂材２における強化繊維ｆは、上述したように、例えばピッチ系炭素繊維を使用した場合は、繊維体積含有率（Ｖｆ)にて２０％以上含有することが重要である。通常、２０〜７０％とされる。強化繊維ｆの繊維体積含有率（Ｖｆ)が２０％未満では、繊維量が少なく、所望の剛性及び放熱性を得ることができないといった問題があり、７０％を超えると、樹脂不足となり、本来の機械的物性が得られないといった問題が生じる。好ましくは、繊維体積含有率（Ｖｆ)は、４０〜６５％の範囲とされる。
【００４６】  （金属箔層）  金属箔層３（３ａ、３ｂ）は、アルミニウム、或いは、銅のような２００Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導率を有した金属で作製される。要求される放熱性の程度によっては、これら金属材料より劣る熱伝導率５０〜２００Ｗ／ｍＫを有した、例えば、鉄やニッケルや真鍮などを使用しても良い。更には、５０〜２００Ｗ／ｍＫを有した、例えばアルミニウム合金などの、上記諸金属の合金で作製しても良い。金属箔層３ａ、３ｂは、熱伝導性複合材１の形状によっては、同じ金属であっても良く、異なる金属とすることもできる。
【００４７】  また、金属箔層３（３ａ、３ｂ）の厚さ（ｔ３ａ、ｔ３ｂ）は各々０．００９〜０．１ｍｍ（０．００９ｍｍ≦ｔ３ａ、ｔ３ｂ≦０．１ｍｍ）とされるが、厚さ（ｔ３ａ、ｔ３ｂ）が０．１ｍｍを超えると、金属箔層３（３ａ、３ｂ）の厚さ（ｔ３ａ、ｔ３ｂ）が厚すぎ、繊維強化樹脂材２の引張弾性率が生かせなくなり剛性の点で不利になる。また、一般的に金属箔層３の方が繊維強化樹脂材２より密度が高いため、厚さ（ｔ３ａ、ｔ３ｂ）の増加に伴い、熱伝導性複合材１の重量が重くなってしまう。厚さ（ｔ３ａ、ｔ３ｂ）が０．００９ｍｍ未満では、既存の原材料では製作出来ずコスト高となってしまう、といった問題が生じる。更には、材料が薄すぎるため、折れたり破れたりなど取扱いが非常に難しくなってしまう。好ましくは、金属箔層３（３ａ、３ｂ）の厚さ（ｔ３ａ、ｔ３ｂ）は、各々０．０１〜０．０５ｍｍである。なお、熱伝導性複合材１の形状によっては、金属箔層３ａ、３ｂの厚さ（ｔ３ａ、ｔ３ｂ）は、同じであっても良く、また異なるものとすることもできる。
【００４８】  （製造方法）  本発明によると、金属箔層３（３ａ、３ｂ）は、繊維強化樹脂材２に対して一体成型されることが必要である。即ち、例えば、図４（ａ）に示すように、金属箔層３（３ａ、３ｂ）は、強化繊維シート１０Ｓに対して樹脂Ｒが含浸され、未だ完全に硬化されていない、所謂、プリプレグシート１０ＰＧの両面に押圧して一体的に積層し、必要により加熱して、樹脂Ｒを硬化する。
【００４９】  もし、後接着、即ち、プリプレグシート１０ＰＧの含浸樹脂Ｒが完全に硬化した、即ち、繊維強化樹脂材２に対して、接着剤を使用して金属箔層３（３ａ、３ｂ）を接着して一体とした場合には、接着剤の厚みによっては、接着層で放熱性や剛性の低下が懸念される。また、金属箔層３の接着前下地処理や接着剤塗布量の均一性を確保することが困難であったり、接着前下地処理自体が煩雑であったりする。更には貼付の工程が別途発生する分、コスト高となる。
【００５０】  （補強方法）  上述のようにして作製した熱伝導性複合材１は、例えばスマートフォン筐体或いは筐体ケース（被補強体）１０１等に一体に接合される（図１参照）。
【００５１】  作業を簡便に行うために治具などを用意し、例えば、予め成型された筐体ケース又はケースの天面部となる天板等に接着剤、場合によっては両面テープなどにより一体に接合する。この場合、接着剤の厚み、材質を適正に設定することで、放熱性や剛性の低下を起こさないようにする。また、スマートフォン筐体、或いは、筐体ケース１０１の成形時に成型型に設置し、同時にプレス成型することにより被補強体１０１に一体に接合することもできる。
【００５２】  このようにして得られた繊維強化プラスチック製品である被補強体１０１は、上述したようにその厚さ（Ｔ１）が０．０７〜１ｍｍとされ、引張弾性率が８０ＧＰａ以上とされる高剛性と放熱性を備えた補強体（即ち、熱伝導性複合材１）にて補強され、それにより、外力による変形を有効に防止して装置内部が壊れることを防ぎ、且つ、装置内部に収容した発熱源によるヒートスポットを作ることなく拡散させることができる。
【００５３】  （実験例の説明）  次に、本発明に係る熱伝導性複合材１の作用効果を立証するべく、種々の試験サンプルを作製し、機械的強度、放熱性に対する性能試験を行った。表２、表４に、本実験例で使用した試験サンプルの材料、構成、諸寸法などを示し、表３、表５に試験結果を示す。
【００５４】  （１）実験例１〜４  （試験サンプル）  実験例１では、薄板状のアルミニウム（Ａ５０５２）単体（金属単体）を使用した。実験例２では、ピッチ系炭素繊維のクロス（織物）に樹脂を含浸した炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰクロス）を使用した。実験例３では、ガラス繊維のクロス（織物）に樹脂を含浸したガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰクロス）と、ピッチ系炭素繊維を一方向に引き揃えた一方向炭素繊維シートに樹脂を含浸した炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ一方向）とを重ね合わせたガラス−炭素繊維接合複合材（ＧＦＲＰクロス−ＣＦＲＰ一方向）を使用した。実験例４では、本発明の構成に従って、ピッチ系炭素繊維を一方向に引き揃えた一方向炭素繊維シートに樹脂を含浸した炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ一方向）の両面に銅箔を一体成型して作製した繊維強化複合材（金属箔表層−ＣＦＲＰ一方向コア）を使用した。
【００５５】  また、実験例２、３、４で使用したピッチ系炭素繊維は、モノフィラメント平均径９μｍ、収束本数３０００本、６０００本又は１２０００本の繊維束、即ち、ピッチ系炭素繊維ストランド（日本グラファイトファイバー株式会社製（商品名：グラノックＸＮ−８０）を使用し、繊維にエポキシ樹脂を含浸させてプリプレグを得た。
【００５６】  実験例３で使用したガラス繊維クロスプリプレグは、三菱レイヨン株式会社製（商品名：ＧＨＯ２５０−３８１ＩＭ）を使用した。繊維目付量は、表２に示す通りとした。
【００５７】  実験例３においては、ガラス繊維クロスプリプレグと一方向炭素繊維シートプリプレグとを重ね合わせ一体とした後、加熱して樹脂硬化して試験サンプルを作製した。また、実験例４においては、一方向炭素繊維シートプリプレグの両面に銅箔を押圧して一体に積層し、加熱して樹脂硬化し、熱伝導性複合材１を作製した。
【００５８】  使用したアルミニウム、銅、ガラス繊維、ピッチ系炭素繊維の機械的特性及び熱伝導率は、次の通りであった。
【００５９】  アルミニウム（Ａ５０５２）：引張弾性率：７０ＧＰａ                              熱伝導率：１３８Ｗ／ｍＫ  銅          ：引張弾性率：１１０〜１３０ＧＰａ                熱伝導率：３９８Ｗ／ｍＫ  ガラス繊維  ：引張弾性率：７０ＧＰａ                熱伝導率：０．５Ｗ／ｍＫ  ピッチ系炭素繊維：引張弾性率：７８０ＧＰａ                    熱伝導率：３２０Ｗ／ｍＫ
【００６０】  実験例１〜４で使用した試験サンプルＳは、図５（ａ）、（ｂ）に示すように長さ×幅が１００ｍｍ×５０ｍｍとされ、各サンプルＳの厚さ寸法（総厚みＴ１、金属箔層厚ｔ３、繊維強化樹脂材厚ｔ２）は、表２に示す通りである。
【００６１】  （放熱性）  各試験サンプルＳの放熱性は、次のようにして測定した。
【００６２】  図５（ｃ）に示すように、試験サンプル、即ち、試験片Ｓの長手方向一端（図５（ｃ）で左側端）の幅方向中央部にヒータ（Ｈ）を設置し、試験片の少なくともヒータ設置位置、及び、ヒータ（Ｈ）が設置された側とは反対側（図５（ｃ）にて右側端）の温度測定点を温度センサー（ＴＳ）で測定した。温度試験スタート時と平衡状態に達したときの温度を測定した。温度測定の結果による放熱性の判断は、次のようにした。つまり、ヒータ直下の点の温度が高いと、周囲に温度が逃がせていないので、放熱性が悪いと判断した。また、ヒータから遠い、試験片の他端（図５（ｃ）で右側端）における測定点での温度が上昇した場合には、遠いところまで熱が逃がせているので、放熱性が良いと判断した。
【００６３】  放熱性の測定結果は、表３に示す通りであり、実験例１のサンプルは、ヒータ直下の温度が、実験例１〜４の中では１番低く、全体に熱が拡がっている様子が見受けられた（◎：放熱性非常に良好）。実験例２のサンプルは、実験例１〜４の中では３番目であり、実験例１のサンプルと同様に全体に熱が拡がっているものの実験例１のサンプルより劣っている（△）。実験例３のサンプルは、ヒータ直下の温度が、実験例１〜４の中では一番高く、蓄熱しており、一方向にしか熱が拡がっていない（×：放熱性不良）。実験例４のサンプルは、ヒータ直下の温度は、実験例１〜４の中では２番めに低く、全体に熱が拡がっており、試験サンプルの端部まで熱が拡がっている様子が見受けられた（◎〜○：放熱性良好）。
【００６４】  （引張弾性率、引張剛性）  引張弾性率（Ｅ）、引張剛性及び重量は、計算により求めた。引張剛性は、サンプルの引張弾性率（Ｅ）とサンプルの横断面積（Ａ）（本実施例では、Ａ＝５０ｍｍ×Ｔ１）との積である。
【００６５】  引張弾性率、引張剛性及び重量の結果は、表３に示す通りである。表３より、本発明に従って構成した実験例４の試験サンプルが、放熱性及び剛性において優れており、また、重量においても実験例１のアルミニウム単体より軽量であった。
【００６６】
【表２】
0006571000.tif 000003
【００６７】
【表３】
0006571000.tif 000004
【００６８】  （２）実験例５〜９  本発明に係る熱伝導性複合材１の作用効果をさらに立証するべく、先に述べた実験例１〜４に加えて、熱伝導性複合材１の厚み（Ｔ１）を変更し、且つ極力厚みを揃えて性能試験を行った。上述したように、表４に本実験例で使用した試験サンプルの材料、構成、諸寸法などを示し、表５に試験結果を示す。
【００６９】  （試験サンプル）  実験例５では、薄板状のアルミニウムＡ５０５２単体（金属単体）を使用した。厚みは０．４８ｍｍとした。実験例６では、ピッチ系炭素繊維を一方向に引き揃えた一方向炭素繊維シートに樹脂を含浸したプリプレグをＸ方向とＹ方向に積層して得られた炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ一方向０°／９０°板）を使用した。実験例７では、本発明の構成に従って、ピッチ系炭素繊維を一方向に引き揃えた一方向炭素繊維シートに樹脂を含浸したプリプレグをＸ方向とＹ方向に積層して得られた炭素繊維強化樹脂の両面に銅箔を一体成型して作製した繊維強化複合材（金属箔表層−ピッチ系ＣＦＲＰ一方向０°／９０°板）を使用した。実験例８では、ＰＡＮ系炭素繊維を一方向に引き揃えた一方向炭素繊維シートに樹脂を含浸したプリプレグをＸ方向とＹ方向に積層して得られた炭素繊維強化樹脂（ＰＡＮ系ＣＦＲＰ一方向０°／９０°板）を使用した。実験例９では、本発明の構成に従って、ＰＡＮ系炭素繊維を一方向に引き揃えた一方向炭素繊維シートに樹脂を含浸したプリプレグをＸ方向とＹ方向に積層して得られた炭素繊維強化樹脂の両面に銅箔を一体成型して作製した繊維強化複合材（金属箔表層−ＰＡＮ系ＣＦＲＰ一方向０°／９０°板）を使用した。
【００７０】  また、実験例５〜９で使用したピッチ系炭素繊維、アルミニウム、銅については実験例１〜４と同じ諸物性のものを使用した。実験例８、９で使用したＰＡＮ系炭素繊維は三菱レイヨン株式会社製（ＴＲ３８０Ｇ１２５他）を使用した。使用した総繊維目付量は表４に示す通りとした。
【００７１】  実験例５〜９で使用した試験サンプルは、実施例１〜４と同様長さ×幅が１００ｍｍ×５０ｍｍとされ、各サンプルの厚さ寸法（総厚みＴ１、金属箔層厚ｔ３、繊維強化樹脂材厚ｔ２）は表４に示す通りである。
【００７２】  （放熱性）  各試験サンプルの放熱性は、実験例１〜４と同様の方法で測定した。
【００７３】  放熱性の測定結果は、表５に示す通りであり、実験例５のサンプルは、ヒータ直下の温度が３８．８℃と実験例５〜９の中では一番低く、更に全体に熱が拡がっている様子が見受けられた（◎：放熱性非常に良好）。実験例６のサンプルは、ヒータ直下の温度は４０℃と実験例５のアルミ並みではあったが、熱の拡散の様子は全体には拡がっているものの実験例５のアルミより劣っていた（○：放熱性やや良好）。実験例７のサンプルは、ヒータ直下の温度が３９．８℃であり、銅箔の効果により熱の拡散の様子は実験例５のアルミ並みであった（◎：放熱性非常に良好）。実験例８のサンプルは、ヒータ直下の温度が９３．４℃と著しく蓄熱しており、熱もほとんど拡がっていない（×：放熱性不良）。実験例９のサンプルは、ヒータ直下の温度が５０℃程度の蓄熱が見られたが、実験例９のサンプルに比べると銅箔の効果により蓄熱が抑えられ、少し熱が拡がっている様子が見受けられた（△：放熱性やや劣る）。
【００７４】  （引張弾性率、引張剛性）  引張弾性率（Ｅ）、引張剛性および重量は、実験例１〜４と同様、計算により求めた。引張弾性率、引張剛性及び重量の結果は表５に示す通りである。表５より本発明に従って、構成した実験例７の試験サンプルが放熱性及び剛性において優れており、また、重量においてもほぼ同じ厚さの実験例５のアルミニウム単体より軽量であった。
【００７５】
【表４】
0006571000.tif 000005
【００７６】
【表５】
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【００７７】  実施例２  図２（ｃ）に、本発明に係る熱伝導性複合材１の第二の実施例を示す。本実施例によると、熱伝導性複合材１は、金属箔層３と、該金属箔層３の両面に一体に接合されたシート状の繊維強化樹脂材２（２ａ、２ｂ）とを有する。
【００７８】  本実施例の熱伝導性複合材１は、実施例１の熱伝導性複合材１に比較すると、高引張弾性率を有する繊維強化樹脂材２（２ａ、２ｂ）が金属箔層３の両面に配置されている構成とすることにより、放熱性に比較して、より剛性を重視するタイプのものである。
【００７９】  本実施例の熱伝導性複合材１は、実施例１の場合とは、金属箔層３の両面にシート状の繊維強化樹脂材２（２ａ、２ｂ）が一体に接合された点において異なり、構成部材である金属箔層３及びシート状の繊維強化樹脂材２（２ａ、２ｂ）は、実施例１と同様の材料、構成とされる。従って、金属箔層３及びシート状の繊維強化樹脂材２（２ａ、２ｂ）についての説明は、実施例１の説明を援用し、詳しい説明は省略する。
【００８０】  本実施例において、熱伝導性複合材１の厚さ（Ｔ２）は、上記実施例１の場合と同様に、１ｍｍ以下とされ、通常、本実施例では、０．１２〜１ｍｍ（０．１２ｍｍ≦Ｔ２≦１ｍｍ）とされる。好ましくは、熱伝導性複合材の厚さ（Ｔ２）は、０．１２〜０．５ｍｍとされる。
【００８１】  （製造方法）  本実施例においても、金属箔層３は、繊維強化樹脂材２（２ａ、２ｂ）に対して一体成型されることが必要である。即ち、例えば、図４（ｂ）に示すように、強化繊維シート１０Ｓａ、１０Ｓｂに対して樹脂Ｒが含浸され、未だ完全に硬化されていない、所謂、プリプレグ状態の強化繊維シート（プリプレグシート）１０ＰＧ（１０ＰＧａ、１０ＰＧｂ）が金属箔層３の両面に押圧して一体的に積層され、必要により加熱して、樹脂Ｒを硬化する。
【００８２】  実施例１にても説明したように、もし、後接着、即ち、金属箔層３の両面に対して、プリプレグシート１０ＰＧ（１０ＰＧａ、１０ＰＧｂ）の含浸樹脂が完全に硬化した、即ち、繊維強化樹脂材２（２ａ、２ｂ）を接着して一体とした場合には、接着剤の厚みによっては、接着層で放熱性や剛性の低下が懸念される。
【００８３】  （補強方法）  上述のようにして作製した熱伝導性複合材１は、実施例１の場合と同様にして被補強体１０１に一体に接合される。
【００８４】  このようにして得られた繊維強化プラスチック製品である被補強体１０１は、上述したように、その厚さ（Ｔ２）が０．１２〜１ｍｍとされ、引張弾性率が８０ＧＰａ以上とされる高剛性と放熱性を備えた補強体（即ち、熱伝導性複合材１）にて補強され、それにより、外力による変形を有効に防止して装置内部が壊れることを防ぎ、且つ、装置内部に収容した発熱源によるヒートスポットを作ることなく拡散させることができる。
【００８５】  （実験例の説明）  次に、本発明に係る熱伝導性複合材１の作用効果を立証するべく試験サンプルを作製し、機械的強度、放熱性に対する性能試験を行った。上述の表４、表５に、本実験例を実験例１０として示す。表４に実験例１０で使用した試験サンプルの材料、構成、諸寸法などを示し、表５に試験結果を示す。
【００８６】  実験例１０  （試験サンプル）  実験例１０では、本発明の構成に従って、銅箔３の両面に、ピッチ系炭素繊維を一方向に引き揃えた一方向炭素繊維シートに樹脂を含浸したプリプレグをＸ方向とＹ方向に積層し、一体化して作製した繊維強化複合材（金属箔コア−ピッチ系ＣＦＲＰ一方向０°／９０°板）を使用した。
【００８７】  また、実験例１０で使用したピッチ系炭素繊維、銅については実験例１〜９と同じ諸物性のものを使用した。使用した総繊維目付量は表４に示す通りとした。
【００８８】  実験例１０で使用した試験サンプルは、実験例１〜９と同様長さ×幅が１００ｍｍ×５０ｍｍとされ、各サンプルの厚さ寸法（総厚みＴ２、金属箔層厚ｔ３、繊維強化樹脂材厚ｔ２）は表４に示すとおりである。
【００８９】  （放熱性）  試験サンプルの放熱性は、実験例１〜９と同様の方法で測定した。
【００９０】  放熱性の測定結果は、表５に示す通りであり、実験例１０のサンプルは、ヒータ直下の温度が３９．４℃であったが、熱の拡散の様子は、上記実験例７のサンプルに比べてやや劣っていた（◎〜○：放熱性良好）。
【００９１】  （引張弾性率、引張剛性）  引張弾性率（Ｅ）、引張剛性および重量は、実験例１〜９と同様、計算により求めた。引張弾性率、引張剛性及び重量の結果は表５に示す通りである。表５より本実施例に従って、構成した実験例１０の試験サンプルが放熱性及び剛性において優れており、また、重量においてもほぼ同じ厚さの上記実験例５のアルミニウム単体より軽量であった。
【符号の説明】
【００９２】  １          熱伝導性複合材  ２          繊維強化樹脂材  ３          金属箔層  １０        繊維強化シート  １０ＰＧ    プリプレグシート  １０１      被補強体
【図１】
0006571000.tif 000007
【図２】
0006571000.tif 000008
【図３】
0006571000.tif 000009
【図４】
0006571000.tif 000010
【図５】
0006571000.tif 000011