(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ接続方式の補助記憶装置を備える電子機器において、当該電子機器の筐体前面から当該補助記憶装置を着脱可能に取り付けた補助記憶装置を備える電子機器の防振構造であって、
前記補助記憶装置を自身の底板に一体で固定したトレイと、
前記電子機器の筐体前面に設ける矩形の開口部の前面側から挿入される前記トレイを、ガイドレールを設けて前記電子機器内で収納する収納部と、
前記収納部の後角両端部で水平方向に回転可能に軸支され、この後角両端部上部で水平方向に回転可能に設けられる一対の第１の可動板と、
前記収納部後側面に変位可能に設けられるコネクタ取付け板と、
を備え、
一対の前記第１の可動板の一方は、回転軸部を中心にして、前記トレイの後部角の端部形状の直角外面に倣う直角の回転面部を備える形状とし、
前記トレイを前記収納部前面から挿入し、前記トレイの後端部が前記第１の可動板の一方の前記回転面部を押圧して回転させ、前記トレイを前記電子機器の筐体前面の開口部に固定する位置で、前記補助記憶装置後側面に固定されたコネクタと、前記コネクタ取付け板に設けられるコネクタとを接続し、
前記トレイの後角両端面部が一対の前記第１の可動板の一方の前記回転面部を押圧し、同時に他方の前記回転面部に取り付けた振動衝撃吸収部材が前記トレイの側面を押圧するように、前記トレイ及び前記収納部に設ける一対の前記コネクタの位置、及び一対の前記第１の可動板の形状を予め設定し、
前記トレイを前記電子機器の前面で着脱して前記補助記憶装置の保守が容易に行えるようにするとともに、前記振動衝撃吸収部材を選択することで、前記電子機器の筐体を介して前記補助記憶装置に印加される衝撃及び振動の減衰が容易に設定できる様にしたことを特徴とする補助記憶装置を備える電子機器の防振構造。
【請求項２】
さらに、前記収納部の後両端部上部及び下部で鉛直方向に回転可能に軸支され、この後端部上下部で鉛直方向に回転可能に設けられる一対の第２の可動板を備え、
上部に備える前記第２の可動板は、回転軸部を中心にして、前記トレイに固定される前記補助記憶装置の後部中央部の断面形状の直角外面に倣う直角の回転面部を、また、下部に備える前記第２の可動板は、回転軸部を中心にして、前記トレイの後部角の端部形状の直角外面に倣う直角の回転面部、を備え
前記トレイを前記電子機器の筐体前面から挿入し、前記トレイの前記補助記憶装置の後端部が上部の前記第２の可動板の一方の回転面部を押圧して上部の前記第２の可動板を回転させ、
同時に、前記トレイの前記補助記憶装置の後端下部が下部の前記第２の可動板の一方の回転面部を押圧して下部の前記第２の可動板を回転させ、
前記トレイを前記電子機器の筐体の前面開口部に固定する位置で、前記補助記憶装置後側面に固定されたコネクタと、前記コネクタ取付け板に設けられるコネクタとを接続し、
同時に、前記トレイに固定された前記補助記憶装置の上部の後角端面部が上部の前記第２の可動板の一方の前記回転面部を押圧し、他方の回転面部に取り付けた振動衝撃吸収部材が前記補助記憶装置の上面を押圧するように、
また、前記トレイ下部の後角端面部が下部の前記第２の可動板の一方の前記回転面部を押圧し、他方の回転面部に取り付けた振動衝撃吸収部材が前記トレイの前記底板の下面を押圧するように、前記トレイ及び前記収納部に設ける一対の前記コネクタの位置、及び一対の前記第２の可動板の形状を予め設定し、
前記トレイを前記電子機器の前面で着脱して前記補助記憶装置の保守が容易に行えるようにするとともに、前記振動衝撃吸収部材を選択することで、前記電子機器筐体を介して前記補助記憶装置に印加される衝撃及び振動の減衰が容易に設定できる様にしたことを特徴とする請求項１に記載の補助記憶装置を備える電子機器の防振構造。
【請求項３】
一対の前記第１の可動板、及び一対の前記第２の可動板のいずれか１つには、前記トレイが装着された状態位置を検出する位置検出センサを備え、前記電子機器には装着状態を表示する表示部を備えるようにした請求項２に記載の補助記憶装置を備える電子機器の防振構造。
【請求項４】
前記補助記憶装置により押圧される上部の前記第２の可動板には、放熱板を備え、前記補助記憶装置からの発熱を前記収納部外に放熱するようにした請求項２に記載の補助記憶装置を備える電子機器の防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、補助記憶装置を備える電子機器の防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
社会インフラ（Infrastructure）の産業分野で使用される補助記憶装置を備える電子機器は、保守作業を簡単にするため電子機器の筐体を分解せずに、筐体の全面から補助記憶装置の交換が可能なフロント交換タイプの構造が求められている。
【０００３】
一般にフロント交換タイプの補助記憶装置の着脱構造は、電子機器と補助記憶装置が筐体の内部に強固に固定されていないため、電子機器に外部振動が印加されると電子機器と補助記憶装置との間で衝突現象が生じ、印加した加速度以上の振動が生じる恐れがあった。
【０００４】
さらに、ＨＤＤ（Hard disk drive）等の補助記憶装置は、機械的動作を伴うため、振動や衝撃に弱い問題がある。そのため、電子機器としての耐振性能・耐衝撃性能を高める技術が種々開発されてきた。
【０００５】
例えば、このようなフロント交換タイプの補助記憶装置を備える電子機器においては、防振構造として、補助記憶装置とこれを搭載するトレイを一体に固定し、このトレイを筐体全面の開口部から挿入して、このトレイを長尺のローレットネジで筐体後面フレームに固定し、さらに、このトレイを筐体全面で固定するフロント交換タイプの構造が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、電子機器の筐体内に備える補助記憶装置を着脱可能に取り付けた電子機器の防振構造において、補助記憶装置が装着されるホルダと、補助記憶装置と当該ホルダとの間に振動減衰手段を備え、さらに、筐体側接続部またはホルダ側接続部材の接合時、いずれか一方を他方に合わせて変位可能なように、浮遊状態で取り付けるようにした防振構造がある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−７７３４３号公報
【特許文献２】特許第４１１６３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のフロント交換タイプの構造は、補助記憶装置を搭載するトレイの前面を筐体全面に、またトレイの後部を筐体内部にネジで固定するので着脱構造が複雑になる問題がある。
【０００９】
また、特許文献２における電子機器の防振構造においては、着脱が容易な構造となっているが、補助記憶装置(ＨＤＤユニット)防振構造が複雑である。また、補助記憶装置がゴム等の多数の振動減衰手段によって支持されているので、防振の支持構造が複雑となる問題がある。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、電子機器の筐体の全面からの着脱が容易で、防振構造の設定が簡単な補助記憶装置を備えた電子機器の防振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本実施形態の補助記憶装置を備える電子機器の防振構造は、コネクタ接続方式の補助記憶装置を備える電子機器において、当該電子機器の筐体前面から当該補助記憶装置を着脱可能に取り付けた補助記憶装置を備える電子機器の防振構造であって、前記補助記憶装置を自身の底板に一体で固定したトレイと、前記電子機器の筐体前面に設ける矩形の開口部の前面側から挿入される前記トレイを、ガイドレールを設けて前記電子機器内で収納する収納部と、前記収納部の後角両端部で水平方向に回転可能に軸支され、この後角両端部上部で水平方向に回転可能に設けられる一対の第１の可動板と、前記収納部後側面に変位可能に設けられるコネクタ取付け板と、を備え、前記一対の可動板の一方は、前記回転軸部を中心にして、前記トレイの後部角の端部形状の直角外面に倣う直角の回転面部を備える形状とし、前記トレイを前記収納部前面から挿入し、前記トレイの後端部が前記第１の可動板の一方の前記回転面部を押圧して回転させ、前記トレイを前記電子機器の筐体前面の開口部に固定する位置で、前記補助記憶装置後側面に固定されたコネクタと、前記コネクタ取付け板に設けられるコネクタとを接続し、前記トレイの後角両端面部が一対の前記第１の可動板の一方の前記回転面部を押圧し、同時に他方の前記回転面部に取り付けた振動衝撃吸収部材７が前記トレイの側面を押圧するように、前記トレイ及び前記収納部に設ける一対の前記コネクタ位置、及び一対の前記第１の可動版の形状を予め設定し、前記トレイを前記電子機器の前面で着脱して前記補助記憶装置の保守が容易に行えるようにするとともに、前記振動衝撃吸収部材を選択することで、前記電子機器の筐体を介して前記補助記憶装置に印加される衝撃及び振動の減衰が容易に設定できる様にしたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の電子機器の外観斜視図。
【図２】着脱構造を説明する電子機器の上部から見た図。
【図３】着脱構造を説明する電子機器の側面から見た図
【図４】位置検出センサを備える防振構造の可動部の説明図。
【図５】補助記憶装置の放熱機構を備える防振構造の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態の補助記憶装置を備える電子機器の防振構造について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の補助記憶装置は、ＨＤＤを例にして説明するが、実施形態の補助記憶装置は、磁気、光等の記憶媒体に物理的変化を与え、データを記録再生できるものであれば、どのような記憶装置であっても良い。
【００１５】
実施形態の構成について、先ず、図１に示す電子機器１００の外観斜視図を参照して、説明する。
【００１６】
電子機器１００は、コネクタ接続方式の補助記憶装置２をトレイ４に固定し、電子機器１００の筐体１の前面の開口部１ａから補助記憶装置２を収納部３のガイドレール５に沿って挿入、及び引出しをして、補助記憶装置２を筐体１から着脱する構造を備える。
【００１７】
以下、図２、図３を参照して詳細構造について説明する。図２は、図１の上部Ａ方向から見た図で、図２（ａ）は、トレイ4を開口部１ａから挿入する前の状態を示し、図２（ｂ）は、トレイ４を収納部３の固定位置まで挿入し、筐体１の前面に固定した状態を図示したものである。
【００１８】
尚、筐体１の前面の開口部１ａは、収納部３の前面パネルを筐体１の前面パネルに固定して設定しても良く、収納部３の前面パネルは、筐体１の前面パネルとして図示している。
【００１９】
また、図３は、図１に示す収納部３の側面Ｂ方向から見た図で、図３（ａ）は、トレイ4を開口部１ａから挿入する前の状態を示し、図３（ｂ）は、トレイ４を収納部３の固定位置まで挿入し、筐体１の前面に固定した状態を図示したものである。
【００２０】
図２及び図３は、収納部３、トレイ４、及び可動板６の構造を識別しやすいように、収納部３はそのフレームのみを破断面としてハッチングして示したものである。
【００２１】
本実施形態の補助記憶装置２を備える電子機器１００の防振構造の構成は、補助記憶装置２を自身の底板に一体で固定したトレイ４と、電子機器の筐体１の前面に設ける矩形の開口部１ａの前面側から挿入されるトレイ４を、ガイドレール３ａを設けて筐体１内に収納する収納部３と、収納部３の後角両端部で水平方向に回転可能に軸支され、この後角両端部上部で水平方向に回転可能に設けられる一対の第１の可動板６ａ、６ｂと、収納部３後側面に変位可能に設けられるコネクタ取付け板３ｂと、を備える。
【００２２】
一対の一方の可動板６ａは、回転軸部１６ａを中心にして、トレイ４の後部角の端部形状の直角外面に倣う直角の回転面部Ｃ１、Ｃ２を備え、前面から見てＬ字型と面対称の形状である。
【００２３】
一対の他方の可動板６ｂは、回転軸部１６ｂを中心にして、トレイ４の後部角の端部形状の直角外面に倣う直角の回転面部Ｃ１、Ｃ２を備え、Ｌ字型の形状である。
【００２４】
そして、トレイ４を収納部３の前面から挿入し、トレイ４の後端部が第１の可動板６ａ、６ｂの一方の回転面部Ｃ１を押圧して回転させ、トレイ４を電子機器１００の筐体１の前面開口部１ａに固定する位置で、補助記憶装置２後側面に固定されたコネクタ８と、コネクタ取付け板３ｂに設けられるコネクタ９とを接続する。
【００２５】
即ち、トレイ４及び収納部３に設ける一対のコネクタ８及びコネクタ９の位置、及び一対の第１の可動板６（及び６ａ）の形状を、トレイ４の後角両端面部が一対の第１の可動板６ａ、６ｂの一方の回転面部Ｃ１を押圧し、同時に他方の回転面部Ｃ２に取り付けた振動衝撃吸収部材７がトレイ４の側面を押圧するように、予め設定しておく。
【００２６】
このような構成と位置設定をしておくことで、トレイ４を電子機器１００の前面で着脱して補助記憶装置２の保守が容易に行えるようにするとともに、一対の可動板６ａ、６ｂに張り付ける振動衝撃吸収部材７を適宜選択することで、電子機器１００の筐体１を介して補助記憶装置２に印加される衝撃及び振動の減衰が容易に設定できる補助記憶装置を備える電子機器の防振構造を提供することができる。
【００２７】
次に、図２を参照して、補助記憶装置２を上下方向から挟むように固定する一対の補助記憶装置２の上部側の第２の可動板２６ａ及び下部側の第２の可動板２６ｂの構成について図３を参照して説明する。
【００２８】
図３において、一対の第２の可動板２６ａ及び第２の可動板２６ｂは、収納部３の後両端部上部及び下部で鉛直方向に回転可能に軸支され、この後端部上下部で鉛直方向に回転可能に設けられる。
【００２９】
夫々の回転軸部３６ａ、回転軸部３６ｂは、収納部３の図示しない補助記憶装置２の上下に位置するフレームに形成される。
【００３０】
上部に備える第２の可動板２６ａは、回転軸部３６ａを中心にして、トレイ４に固定される補助記憶装置２の後部中央部の断面形状の直角外面に倣う直角の回転面部Ｃ３、Ｃ４を、また、下部に備える第２の可動版２６ｂは、回転軸部３６ｂを中心にして、トレイ４の後部角の端部形状の直角外面に倣う直角の回転面部Ｃ５、Ｃ６を備える。
【００３１】
このように構成された補助記憶装置２の防振構造は、トレイ４を筐体１の開口部１ａの前面から挿入し、トレイ４の補助記憶装置２の後端部が上部の第２の可動板２６ａの一方の回転面部Ｃ３を押圧して上部の第２の可動板２６ａを回転させる。
【００３２】
同時に、トレイ４の補助記憶装置２の後端下部が下部の第２の可動板２６ｂの一方の回転面部Ｃ５を押圧して下部の第２の可動板２６ｂを回転させ、トレイ４を筐体１の前面開口部１ａに固定する位置で、補助記憶装置２後側面に固定されたコネクタ８と、コネクタ取付け板３ｂに設けられるコネクタ９とを接続する。
【００３３】
また、同時に、トレイ４に固定された補助記憶装置２の上部の後角端面部が第２の可動板２６ａの一方の回転面部Ｃ３を押圧し、同時に他方の回転面部Ｃ４に取り付けた振動衝撃吸収部材７が補助記憶装置２の上面を押圧する。
【００３４】
また、同時に、トレイ４下部の後角端面部が第２の可動板２６ｂの一方の回転面部Ｃ５を押圧し、同時に、他方の回転面部Ｃ６に取り付けた振動衝撃吸収部材７がトレイ４の底板の下面を押圧する。
【００３５】
このような位置設定は、トレイ４及び収納部３に設ける一対のコネクタ８、９の位置、及び一対の第２の可動版２６ａ、２６ｂの形状を予め設定しておくことができる。
【００３６】
このように構成しておくことで、補助記憶装置２を備える電子機器１００の防振構造は、トレイ４を電子機器の筐体前面で着脱して補助記憶装置２の保守が容易に行えるようにするとともに、上下左右方向から押圧する振動衝撃吸収部材７を適宜選択することで、電子機器筐体１を介して補助記憶装置２に印加される衝撃及び振動の減衰が容易に設定できる。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る補助記憶装置を備える電子機器の防振構造の第２の実施形態について図４を参照して説明する。第２の実施形態の各部について第１の実施形態と同一の部分は同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は、一対の第１の可動板６ａ、６ｂ及び一対の第２の可動板２６ａ、２６ｂのいずれか１つに、可動板が正常な位置で筐体１の開口部１ａに固定されたことを検出する位置検出センサ１０を設けるようにしたことにある。
【００３９】
位置検出センサ１０は、光学式のセンサ、または、接触式のスイッチのいずれでも良い。位置検出センサ１０の出力は、筐体１の前面に表示させるＬＥＤ等の表示部を備えることで補助記憶装置２を備える電子機器の防振構造防振構造が正常に設定されている視認できる。
【００４０】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る補助記憶装置を備える電子機器の防振構造の第３の実施形態について図５を参照して説明する。第３の実施形態の各部について第１の実施形態と同一の部分は同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
第３の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は、上部の第２の可動板２６ａに、放熱板１５を備え、補助記憶装置２からの発熱を収納部３外に放熱するようにしたことにある。
【００４２】
放熱板１５は、第２の可動板２６ａが補助記憶装置２と接触する上部の方の面を備える部分に一体で成形して、接触面には熱伝導シート１４を張って熱伝導が良くなるようにしておく。
【００４３】
このように構成しておくことで、補助記憶装置２の放熱効果を良くすることができる。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１  筐体
１ａ  開口部
２  補助記憶装置
３  収納部
３ａ  ガイドレール
４  トレイ
６ａ、６ｂ  第１の可動板
２６ａ、２６ｂ  第２の可動板
７  振動衝撃吸収材
８  コネクタ（補助記憶装置側）
９  コネクタ（収納部側）
１０  位置検出センサ
１４  熱伝導シート
１５  放熱板
１６ａ、１６ｂ、３６ａ、３６ｂ  回転軸部
１００  電子機器
【図１】
0006463943.tif 000002
【図２】
0006463943.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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