(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用油脂の製造において、以下の工程（ｉ）：
（ｉ）吸着剤とアルカリ溶液とをその共存下で処理対象油に接触させる工程
を含み、
前記アルカリ溶液の濃度が、５．０質量％以上２０質量％以下であり、
前記アルカリ溶液の添加量が、前記処理対象油全体の質量に対して１．５質量％以上２０質量％以下であり、
前記工程（ｉ）での処理対象油がＲＢＤパーム系油脂であることを特徴とする食用油脂の製造方法。
【請求項２】
前記工程（ｉ）での吸着剤が、白土および活性炭のうち少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１に記載の食用油脂の製造方法。
【請求項３】
食用油脂の製造において、以下の工程（ｉ）：
（ｉ）吸着剤とアルカリ溶液とをその共存下で処理対象油に接触させる工程
を含み、
前記アルカリ溶液の濃度が、５．０質量％以上２０質量％以下であり、
前記アルカリ溶液の添加量が、前記処理対象油全体の質量に対して１．５質量％以上２０質量％以下であり、
前記工程（ｉ）での処理対象油がＲＢＤパーム系油脂であることを特徴とする低温保存後の食用油脂の戻り臭の抑制方法。
【請求項４】
食用油脂の製造において、以下の工程（ｉｉ）：
（ｉｉ）ｐＨ８．０以上の吸着剤を処理対象油に接触させる工程
を含み、
前記吸着剤の添加量が、前記処理対象油全体の質量に対して０．１質量％以上２０質量％以下であり、
前記工程（ｉ）での処理対象油がＲＢＤパーム系油脂であることを特徴とする低温保存後の食用油脂の戻り臭（爆光による戻り臭は除く。）の抑制方法。
【請求項５】
前記工程（ｉ）（ｉｉ）での吸着剤が、白土および活性炭のうち少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の食用油脂の戻り臭の抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食用油脂の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食用油脂の製造では、植物種子・果実や、動物からの搾油、加熱、溶剤抽出工程を経て原料油を得ている。さらに原料油は、脱ガム工程、脱酸工程、脱色工程および脱臭工程等の精製工程を経て、原料由来の臭いが十分除去される。精製・脱臭後間もない食用油脂は、ほぼ酸化を受けておらず風味も良好である。ただ、従来より、食用油脂は空気中の酸素により酸化を受け、その結果、風味が劣化していくことが知られている。このような食用油脂の酸化に伴う、油脂の風味上好ましくない化合物の生成を抑制するために、一般的に、精製された油脂は低温下で保存される。
【０００３】
しかしながら、食用油脂を低温保存した時、酸化が進んでいないにも関わらず、「戻り臭」と呼ばれる風味劣化を引き起こすことがあり、問題となっている。
【０００４】
このような、「戻り臭」による風味劣化は、魚油、大豆油、菜種油、硬化油およびパーム油等で問題となる。「戻り臭」は、食用油脂の種類によって、それぞれ臭いの特徴や発生機構が異なり、「戻り臭」の原因物質も異なっている。例えば、パーム油の「戻り臭」は、低温に曝されることで、特異的に発生する。また、「戻り臭」の原因物質の一つとして、２−ノネナールが関与していることが示唆されている。
【０００５】
パーム油を含むパーム系油脂は、東南アジアで栽培されたパームを収穫後、現地で搾油、精製され、我が国へ輸入される。このパーム系油脂は、精製（脱ガム・脱酸）、脱色、脱臭されているため、いわゆるＲＢＤパーム系油脂（ＲＢＤ＝Ｒｅｆｉｎｅｄ Ｂｌｅａｃｈｅｄ Ｄｅｏｄｏｒｉｚｅｄ）と呼ばれている。通常の方法で輸入されたＲＢＤパーム系油脂は、一通り精製処理が施されているものの、油の色も濃く、輸送中に多少劣化するため、油脂中に過酸化物や遊離脂肪酸を含んでいる。このため、ＲＢＤパーム系油脂の品質に応じて、輸入後に我が国における規格に合うよう、再精製されるのが一般的である。再精製したＲＢＤパーム系油脂は、上記のとおり、低温下で保存中に特異的に「戻り臭」が生じることがあるため、風味劣化を抑制できる方法が望まれていた。
【０００６】
そこで、このような問題を解決する方法として、パーム系油脂類にポリソルベートを０．０５〜５．０質量％添加する方法が提案されている（特許文献１）。また、精製工程中に食品添加物として認められる酢酸、または、リン酸、クエン酸などと油脂を接触させた後に脱色、脱臭を行う方法も提案されている（特許文献２）。さらには、脱色工程の前に、減圧下、１００℃〜２７０℃の温度条件下で、グリセリド組成物を加熱する工程を含み、加熱工程後におけるグリセリド組成物中の過酸化物価を１以下にする方法が提案されている（特許文献３）。また、減圧条件下で原料グリセリド組成物の全質量に対し０．３質量％以上の水蒸気の吹き込みを行いながら、原料グリセリド組成物を脱色する工程を特徴とする方法が提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１６８４８２号公報
【特許文献２】特開２００６−２８４６６号公報
【特許文献３】特開２０１３−２８７５２号公報
【特許文献４】特開２０１３−２０３９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、パーム系油脂類にポリソルベートを添加する特許文献１に記載の方法は、添加物による特有の臭気が感じられることがあり、製造した食用油脂の用途が限定されてしまうため必ずしも実用的ではなかった。
【０００９】
特許文献２に記載の方法は、酸溶液との接触操作や脱水操作などの操作を行う必要があるため、精製工程数が増加し、生産効率の低下やコストの増加につながることが指摘される。
【００１０】
特許文献３に記載の方法は、脱色前に食用油脂を加熱し、さらに加熱後の食用油脂の温度を脱色温度まで冷却する必要があり、工程数の増加につながることが指摘される。また、食用油脂の加熱は、窒素置換下または真空下で行わなければ油脂が劣化してしまうため、そのための設備導入を行う必要があり、必ずしも容易ではなかった。
【００１１】
特許文献４に記載の方法は、水蒸気の吹き込みを行うことにより、脱色時の真空度の低下、トリグリセリドの加水分解および脱色に使用する白土の脱色能低下等が懸念される。
【００１２】
本発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、特別な添加物や製造装置を用いることなく、安価かつ簡便に低温下での保存時における食用油脂の戻り臭の発生を抑制し、風味劣化の少ない食用油脂を製造することができる食用油脂の製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題を解決するために、本発明の食用油脂の製造方法は、食用油脂の製造において、以下の工程のうちいずれかを含むことを特徴としている。
【００１４】
（ｉ）吸着剤とアルカリ物質とをその共存下で処理対象油に接触させる工程
（ｉｉ）ｐＨ５．０以上の吸着剤を処理対象油に接触させる工程
この食用油脂の製造方法において、吸着剤が、白土および活性炭のうち少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００１５】
この食用油脂の製造方法において、アルカリ物質が、アルカリ溶液であることが好ましい。
【００１６】
この食用油脂の製造方法において、アルカリ溶液の濃度が、０．３質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
この食用油脂の製造方法において、アルカリ溶液の添加量が、処理対象油全体の質量に対して１．０質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００１８】
そして、この食用油脂の製造方法において、処理対象油がＲＢＤパーム系油脂であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、特別な添加物や製造装置を用いることなく、安価かつ簡便に低温下での保存時における食用油脂の戻り臭の発生を抑制し、風味劣化の少ない食用油脂を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００２１】
本発明の食用油脂の製造方法においては、原料油または原料油に精製処理を行った精製油を処理対象油とし、
（ｉ）吸着剤とアルカリ物質とをその共存下で処理対象油に接触させる工程
（ｉｉ）ｐＨ５．０以上の吸着剤を処理対象油に接触させる工程
のうちいずれかを含むことを特徴としている。
＜（ｉ）工程＞
本発明の（ｉ）の工程においては、吸着剤とアルカリ物質とをその共存下で処理対象油に接触させることを特徴としている。本発明の（ｉ）の工程において利用することができる吸着剤としては、通常の油脂の精製工程、特に脱色工程において用いられる吸着剤を好適に用いることができ、活性白土、酸性白土および活性炭、ベントナイト、シリカゲル、シリカ・アルミナ、アルミニウムシリケート、珪藻土等が例示される。これらの吸着剤は、白土および活性炭のうち少なくとも１種を含むことが好ましい。すなわち、吸着剤を単独または２種以上を併用することが可能である。また、工程（ｉ）において、吸着剤のｐＨは特に限定されず、ｐＨが５．０未満の吸着剤を用いても、食用油脂の戻り臭の発生を抑制し、風味劣化の少ない食用油脂を製造することができる。
【００２２】
酸性白土は、モンモリロン石と呼ばれる粘土鉱物を主成分としており、産地により、ｐＨや成分が異なる。また、本発明において使用する酸性白土のＳｉＯ２含量は、好ましくは６５％〜８５％、より好ましくは６８％〜７５％の範囲が例示される。ＳｉＯ２含量が、上記の範囲内であれば、食用油脂の「戻り臭」の発生を抑制し、風味劣化の少ない食用油脂を製造することができる。このような酸性白土の市販品としては、例えば、ＭＩＺＵＫＡ−ＡＣＥ  ＃３００（ｐＨ８．５、ＳｉＯ２含量７０．５％、水澤化学工業株式会社製）、ＭＩＺＵＫＡ−ＡＣＥ  ＃２００（ｐＨ６．４、ＳｉＯ２含量７１．０％、水澤化学工業株式会社製）等が例示される。
【００２３】
活性白土は、酸性白土に、硫酸や塩酸を加えて加熱する活性化処理を施し、吸着能を高めたものである。本発明において使用する活性白土のＳｉＯ２含量は、好ましくは６５％〜８５％、より好ましくは７０％〜８３％の範囲が例示される。ＳｉＯ２含量が、上記の範囲内であれば、食用油脂の戻り臭の発生を抑制し、風味劣化の少ない食用油脂を製造することができる。このような活性白土の市販品としては、例えば、ＧＡＬＬＥＯＮ  ＥＡＲＴＨ  Ｖ２（ｐＨ３．３、ＳｉＯ２含量７９．８％、水澤化学工業株式会社製）等が例示される。
【００２４】
活性炭としては、オガ屑、硬質の木材チップ、木炭（素灰）、泥炭（ピート）等を原料とする粉状活性炭、木炭、ヤシ殻炭、石炭（亜炭、褐炭、瀝青炭および無煙炭等）、オイルカーボン、フェノール樹脂等を原料とする粒状活性炭、レーヨン、アクリロニトリル、石炭ピッチ、石油ピッチ、およびフェノール樹脂等を原料とする繊維状活性炭等が例示される。本発明においては、活性炭の原料や形状については、特に制限はないが、より効率的に油脂と接触できるため、粉状活性炭を用いることが好ましい。
【００２５】
これらの活性炭は、賦活処理を施すことにより吸着能を高めることが可能である。活性炭の賦活方法としては、水蒸気、二酸化炭素、空気および燃焼ガス等によるガス賦活と塩化亜鉛やリン酸等を用いた薬品賦活等が例示される。また、活性炭は、賦活処理時の温度により、５００℃以上の高温で賦活処理した塩基性活性炭と５００℃未満の比較的低温で賦活処理した酸性活性炭に分類することができる。本発明において使用する活性炭の灰分は、好ましくは３％〜７％、より好ましくは４％〜６％の範囲が例示される。また、活性炭は賦活処理後に酸洗浄することにより、さらに吸着能を高めることが可能である。
【００２６】
吸着剤と併用するアルカリ物質としては、例えば、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、有機酸塩、アルコキシド化合物等が例示される。具体的には、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリポリリン酸ナトリウム等が例示される。特に、水酸化ナトリウムは、油脂の精製工程で慣用的に用いられており好ましい。
【００２７】
このようなアルカリ物質は、処理対象油と接触しやすいことから溶媒に溶解し、アルカリ溶液として使用することが好ましい。アルカリ物質の溶解に用いることができる溶媒としては、水、メタノールやエタノール等のアルコール類が例示される。特に、水を使用することが好ましい。
【００２８】
アルカリ溶液の濃度としては、好ましくは０．３質量％以上２５質量％以下、より好ましくは１．０質量％以上２０質量％以下、さらに好ましくは５．０質量％以上１５質量％以下の範囲が例示される。また、アルカリ溶液の添加量としては、処理対象油に対して、好ましくは１．０質量％〜２０質量％、より好ましくは１．０質量％〜１０質量％の範囲が例示される。
【００２９】
なお、吸着剤およびアルカリ物質とを処理対象油と接触させる方法としては、処理対象油中に粉末・粒子・繊維状態の吸着剤とアルカリ物質を添加して攪拌混合する方法や、アルカリ物質を添加した処理対象油を送液する配管内にペレット状または繊維状の吸着剤を充填してカートリッジ成形したもの等を設置して固定化し、固定化された吸着剤部分を処理対象油が通過することによって接触する方法が適用可能である。
【００３０】
本発明において、吸着剤およびアルカリ物質は、処理対象油と接触させる時点において共存していればよく、吸着剤およびアルカリ物質が、処理対象油に同時に添加されていてもよいし、一方を先に添加し、一定時間をおいて他方を添加してもよいが、同時に添加することが好ましい。また、あらかじめ吸着剤とアルカリ物質を混合したものを作製し、処理対象油と接触させることも可能である。
【００３１】
処理対象油と接触させる吸着剤の量は、処理対象油に対して、好ましくは０．１質量％〜２０質量％、より好ましくは０．２５質量％〜１０質量％、さらに好ましくは０．５質量％〜５．０質量％の範囲が例示される。
＜（ｉｉ）工程＞
（ｉｉ）の工程においては、吸着剤のｐＨが５．０以上であることを特徴としている。
【００３２】
本発明の（ｉｉ）の工程において利用することができる吸着剤としては、吸着剤のｐＨが５．０以上であれば特に限定されず、前記（ｉ）の工程において例示した吸着剤を利用することが可能である。吸着剤は、白土および活性炭のうち少なくとも１種を含むことが好ましく、吸着剤を単独または２種以上の併用が可能である。
【００３３】
また、本発明のｐＨ５．０以上の吸着剤としては、酸性白土、塩基性活性炭等を用いることができる。本発明において使用する酸性白土は、（ｉ）の工程と同様に、ＳｉＯ２含量は、好ましくは６５％〜８５％、より好ましくは６８％〜７５％の範囲が例示され、ｐＨは、好ましくはｐＨ６．０以上、より好ましくはｐＨ７．０以上、さらに好ましくはｐＨ８．０以上のものが例示される。本発明において使用する塩基性活性炭は、好ましくはｐＨ６．０以上、より好ましくはｐＨ７．０以上、さらに好ましくはｐＨ８．０以上のものが例示される。灰分は、（ｉ）の工程と同様に、好ましくは３％〜７％、より好ましくは４％〜６％の範囲が例示される。このような塩基性活性炭の市販品としては、例えば、梅鉢ＩＥ印活性炭（ｐＨ９．７、灰分４．４％、大平化学産業株式会社製）、ＮＯＲＩＴ  ＨＢ  ＰＬＵＳ（ｐＨ１０．１、灰分７．０％、キャボットノリットジャパン株式会社製）等が例示される。
【００３４】
また、ｐＨ５．０未満の吸着剤に予めアルカリ処理等を施し、ｐＨ５．０以上にしたものも好適に使用することができる。ここで、アルカリ処理とは、吸着剤をアルカリ溶液と混合後、脱溶媒処理する工程を含む。
【００３５】
アルカリ処理に用いるアルカリとしては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、アルコキシド化合物等が例示される。これらは単独または２種以上の併用が可能である。
【００３６】
上記アルカリを溶解する溶媒としては、水の他にエタノールおよびメタノール等のアルコールを用いることができる。これらは単独または２種以上の併用が可能である。
【００３７】
アルカリ溶液の好ましい濃度としては、例えば、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜５ｍｏｌ／Ｌの範囲が例示される。
【００３８】
吸着剤は、吸着剤とアルカリ物質の混合液を濾過や遠心分離により、回収することができる。回収された吸着剤を水洗し、残留遊離アルカリを除去する脱溶媒処理工程を経て、アルカリ処理吸着剤が得られる。
【００３９】
吸着剤が白土である場合は、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１７−１：２００４  顔料試験方法によりｐＨを測定する。また、吸着剤が活性炭である場合は、ＪＩＳ  Ｋ  １４７４：２００４  活性炭試験方法によりｐＨを測定する。
【００４０】
吸着剤と処理対象油との接触方法としては、処理対象油中に粉末・粒子状態の吸着剤を添加して攪拌混合する方法や、処理対象油を送液する配管内やタンク内にペレット状または繊維状の吸着剤を充填してカートリッジ成形したもの等を設置して固定化し、固定化された吸着剤部分を処理対象油が通過することによって吸着剤と接触する方法が適用可能である。
【００４１】
処理対象油と接触させる吸着剤の量は、（ｉ）の工程と同様に、処理対象油に対して、好ましくは０．１質量％〜２０質量％、より好ましくは０．２５質量％〜１０質量％、さらに好ましくは０．５質量％〜５．０質量％の範囲が例示される。
＜処理対象油＞
処理対象油は、原料油または原料油に脱ガム、脱酸、脱色、脱ロウおよび脱臭のいずれか一つ以上の精製処理を行った精製油である。原料油は、動植物油種から油を得る方法（圧搾、抽出）で得られたものの他、食用油脂または２種以上の食用油脂を食用油脂分野において通常行われる水素添加、分別、エステル交換等を施した水素添加油、分別油、エステル交換油でよく、また、グリセリンと脂肪酸をエステル化したトリグリセリドでもよい。また、脱ガム、脱酸、脱色、脱ロウおよび脱臭等の各処理は食用油脂分野において通常行われる処理であってよい。
【００４２】
本発明で利用される処理対象油は、食用油脂として用いられるものであれば特に制限はなく、また、常温で液体、固体等の形態は問わない。処理対象油の具体例としては、大豆油、菜種油、コーン油、ゴマ油、シソ油、亜麻仁油、落花生油、紅花油、高オレイン酸紅花油、ひまわり油、高オレイン酸ひまわり油、綿実油、ブドウ種子油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、カボチャ種子油、クルミ油、椿油、茶実油、エゴマ油、ボラージ油、オリーブ油、米糠油、小麦胚芽油、ヤシ油、パーム核油、パーム系油脂、カカオ脂、および藻類油、魚油、乳脂、牛脂、豚脂等の動植物油脂、およびそれらの分別油、硬化油、エステル交換油が例示される。パーム系油脂としては、パーム油、パーム分別油、これらの硬化油、エステル交換油脂等が例示され、これらは１種単独または２種以上の併用が可能である。なお、パーム分別油としては、硬質部、軟質部、中融点部等を用いることができる。また、パーム系油脂として硬化油を使用する場合、部分硬化油、低温硬化油、極度硬化油等を用いることができる。パーム系油脂の中でも、一度精製工程を経たＲＢＤパーム系油脂は、比較的純度が高く、本発明において処理対象油として好適に用いることが可能である。
＜食品添加物＞
本発明の製造方法で得られた食用油脂は、そのまま、食卓および調理油としてや、加工されて利用することができる。また、必要に応じて、食品添加物を添加した上で市場に提供してもよい。食品添加物は、一般的な食用油に用いられる成分であり、例えば、乳化剤、酸化・劣化防止剤、結晶調整剤、香辛料、着色成分等が例示される。乳化剤として、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルおよび有機酸モノグリセリド、レシチン等が例示される。酸化・劣化防止剤としては、例えば、トコフェロール類、アスコルビン酸エステル、フラボン誘導体、コウジ酸、没食子酸誘導体、カテキンおよびそのエステル、フキ酸、ゴシポール、セサモール、テルペン類、シリコーン等が例示される。結晶調整剤としては、例えば、トリアシルグリセロール、ジアシルグルセロール、ワックス類、ステロールエステル類等が例示される。香辛料としては、例えば、カプサイシン、アネトール、オイゲノール、シネオール、ジンゲロン等が例示される。着色成分としては、例えば、カロテン、アスタキサンチン等が例示される。
【００４３】
また、本発明で製造された食用油脂は、風味が良好であり、生食（マヨネーズやドレッシング、ホイップクリーム、アイスクリーム等）、炒め物（焼きそば、野菜炒め等）、揚げ物（天ぷら、コロッケ、トンカツ等）、スプレー加熱調理（油を食材にスプレーしてオーブンや電子レンジで加熱する調理）等に使用しても、調理する食品の風味を損なうことがない。さらに、食用離型油として使用しても、好適に使用することができる。本発明で製造された食用油脂は、低温下での保存時における戻り臭の発生が抑制されることから、低温下で保存される生食の食品等に使用することが好ましい。
【００４４】
本発明の製造方法により得られる食用油脂は、戻り臭や油脂の風味劣化が抑制されている。
【００４５】
したがって、本発明の食用油脂の製造方法によれば、低温下での保存時における食用油脂の戻り臭の発生を抑制し、風味劣化の少ない食用油脂を提供することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明の実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
＜ＲＢＤパーム油の再精製＞
ＲＢＤパーム油の再精製は、以下の工程に沿って行った。
【００４７】
［吸着剤・アルカリ処理工程］
ＲＢＤパーム油を１Ｌの四つ口フラスコに４２０ｇ分注し、４０００Ｐａの減圧条件下で１１０℃まで加熱した。フラスコ内で、後述する実施例１〜１５、比較例１〜４の処理を行い、１５分間攪拌後、濾過により吸着剤やアルカリ物質を除去した。なお、実施例１〜１０は、工程（ｉ）、実施例１１〜１５は、工程（ｉｉ）を示している。
【００４８】
［脱臭工程］
上記処理後のパーム油を１Ｌの四つ口フラスコに４００ｇ分注し、６００Ｐａの真空下で２５５℃まで加熱した。フラスコ内に水蒸気を吹き込みながら、４０分間脱臭処理した。脱臭処理後に、上記パーム油を冷却し、１２０℃になったところでクエン酸を２０ｐｐｍになるように添加した。さらに、上記パーム油を冷却し、６０℃になったところで濾紙を用いて濾過し、脱臭油を得た。
【００４９】
［低温保存］
上記脱臭後のパーム油を、１００ｍＬのねじ口瓶に８０ｇ分取し、５℃で保管した。
【００５０】
（実施例１）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土（ＧＡＬＬＥＯＮ  ＥＡＲＴＨ  Ｖ２、以下Ｖ２と表記、ｐＨ３．３、ＳｉＯ２含量７９．８％、水澤化学工業株式会社製）と、アルカリ物質として対油２．５質量％の１０％（ｗ／ｖ）水酸化ナトリウム水溶液とを同時に添加した。
【００５１】
（実施例２）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土Ｖ２を添加した後１５分後に、アルカリ物質として１０％（ｗ／ｖ）の水酸化ナトリウム水溶液を対油２．５質量％添加した。
【００５２】
（実施例３）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土Ｖ２と、アルカリ物質として対油２．５質量％の２．５％（ｗ／ｖ）水酸化ナトリウム水溶液とを同時に添加した。
【００５３】
（実施例４）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土Ｖ２と、アルカリ物質として対油２．５質量％の５％（ｗ／ｖ）水酸化ナトリウム水溶液とを同時に添加した。
【００５４】
（実施例５）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土Ｖ２と、アルカリ物質として対油１質量％の１０％（ｗ／ｖ）水酸化ナトリウム水溶液とを同時に添加した。
【００５５】
（実施例６）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土Ｖ２と、アルカリ物質として対油１．５質量％の１０％（ｗ／ｖ）水酸化ナトリウム水溶液とを同時に添加した。
【００５６】
（実施例７）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土Ｖ２と、アルカリ物質として対油５質量％の１０％（ｗ／ｖ）水酸化ナトリウム水溶液とを同時に添加した。
【００５７】
（実施例８）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土Ｖ２と、アルカリ物質として対油１０質量％の１０％（ｗ／ｖ）水酸化ナトリウム水溶液とを同時に添加した。
【００５８】
（実施例９）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土Ｖ２と、アルカリ物質として対油２．５質量％の１０％（ｗ／ｖ）水酸化ナトリウム水溶液とを同時に添加した後１５分間撹拌し、濾紙で濾過して、白土とアルカリ物質を除去した。濾過後、さらに活性白土Ｖ２を対油２．５質量％添加した。
（実施例１０）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土Ｖ２と、アルカリ物質として対油３質量％の５％（ｗ／ｖ）トリポリリン酸ナトリウム（食品添加物用トリポリ燐酸ソーダ、日本化学工業株式会社製）水溶液とを同時に添加した。
（実施例１１）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の酸性白土１（ＭＩＺＵＫＡ−ＡＣＥ  ＃３００、ｐＨ８．５、ＳｉＯ２含量７０．５％、水澤化学工業株式会社製）を添加した。
【００５９】
（実施例１２）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の酸性白土２（ＭＩＺＵＫＡ−ＡＣＥ  ＃２００、ｐＨ６．４、ＳｉＯ２含量７１．０％、水澤化学工業株式会社製）を添加した。
【００６０】
（実施例１３）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の塩基性活性炭（梅鉢ＩＥ印活性炭、ｐＨ９．７、灰分４．４％、大平化学産業株式会社製）を添加した。
【００６１】
（実施例１４）
あらかじめ活性白土Ｖ２に対白土２００質量％の１％（ｗ／ｖ）水酸化ナトリウム水溶液を加え、常温・常圧で５分間攪拌し、遠心分離により白土を回収後、水洗し残留遊離アルカリを除去した後、１２０℃で乾燥させた。ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の上記アルカリ溶液処理した活性白土Ｖ２（ｐＨ１０．０）を添加した。
【００６２】
（実施例１５）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油１．２５質量％の酸性白土１（ＭＩＺＵＫＡ−ＡＣＥ  ＃３００、ｐＨ８．５、ＳｉＯ２含量７０．５％、水澤化学工業株式会社製）と対油１．２５質量％の塩基性活性炭（梅鉢ＩＥ印活性炭、ｐＨ９．７、灰分４．４％、大平化学産業株式会社製）とを同時に添加した。
【００６３】
（比較例１）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土Ｖ２のみを添加した。
【００６４】
（比較例２）
ＲＢＤパーム油に、アルカリ物質として対油２．５質量％の１０％（ｗ／ｖ）水酸化ナトリウム水溶液を添加した後１５分撹拌後、濾紙で濾過して、アルカリ物質を除去後、活性白土Ｖ２を対油２．５質量％添加した。
【００６５】
（比較例３）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土Ｖ２を添加した後１５分後に、濾紙で濾過して、白土を除去後、アルカリ物質として対油２．５質量％の１０％（ｗ／ｖ）水酸化ナトリウム水溶液を添加した。
【００６６】
（比較例４）
ＲＢＤパーム油に、吸着剤として対油２．５質量％の活性白土Ｖ２と、対油２．５質量％の水とを同時に添加した。
＜評価方法＞
（２−ノネナール生成量の定量）
冷蔵保存開始から７日後および１４日後の再精製済みパーム油１ｇをヘッドスペース分析用バイアル管に分取し、８０℃にて３０分加温した際に発生する揮発性物質を固相マイクロ抽出法にて捕集した。この揮発性物質をＧＣ／ＭＳ装置（ＧＣ  ７８９０Ａ  ＭＳＤ  ５９７５Ｃ、アジレント・テクノロジー社製）の注入口にて２５０℃で４分間再加熱し、揮発性物質をガスクロマトグラフィー用カラム（ＩｎｔｅｒＣａｐ  Ｐｕｒｅ−ＷＡＸ、ジーエルサイエンス社製）に供した。次いで、カラムにて単離した各成分を検出器にて検知し、２−ノネナールを同定した後、中鎖脂肪酸トリグリセリド（Medium Chain Triglycerides、ＭＣＴ）で希釈した２−ノネナール標品（純度９６．３％、東京化成工業製）を用いて、各試料に含まれる２−ノネナール量を定量した。
【００６７】
（戻り臭の有無の官能評価）
冷蔵保存開始から７日後および１４日後の再精製済みパーム油を約６０℃に加温後、１０名のパネルがスポイトで１〜２ｍＬを口に含み、官能評価を行った。その際の戻り臭の有無について５段階（５点：全く戻り臭がなく良好、４点：戻り臭がなく良好、３点：若干戻り臭を感じるが良好、２点：戻り臭を感じる、１点：戻り臭を非常に強く感じる）で点数化し、１０名のパネルによる採点の平均値を以下の基準で評価した。
【００６８】
◎：４点以上
○：２．８点以上４点未満
△：１．５点以上２．８点未満
×：１．５点未満
結果を表１、２および３に示す。
【００６９】
【表１】
0006570832.tif 000002
【００７０】
【表２】
0006570832.tif 000003
【００７１】
【表３】
0006570832.tif 000004
【００７２】
表１、２に示したように、実施例１〜１５のいずれにおいても、冷蔵保存開始から７日後の再精製したパーム油は、２−ノネナール量が１００ｐｐｂ未満であって、官能試験の結果も良好で戻り臭が感じられなかった。また、冷蔵保存開始から１４日後の再精製したパーム油は、実施例１〜１５のいずれにおいても、２−ノネナール量が１５０ｐｐｂ未満であって、官能試験の結果も良好で戻り臭が感じられなかったか、若干戻り臭が感じられたとしても風味に影響がない程度であった。
【００７３】
実施例１、２の結果から、吸着剤とアルカリ水溶液とを同時に添加、あるいは吸着剤を添加後にアルカリ水溶液を添加し、吸着剤とアルカリ水溶液が共存していることが戻り臭の低減に有効であることが示された。これに対し、比較例２、３のように吸着剤とアルカリ物質を添加したとしても、共存下にないものは、戻り臭の低減効果が確認されなかった。
【００７４】
実施例１、３および４の結果から、再精製したパーム油に添加するアルカリ溶液の濃度が高くなるほど、戻り臭の低減に有効であることが示された。
【００７５】
実施例５〜８の結果から、溶液の添加量が多くなるほど、戻り臭の低減に有効であることが示された。
【００７６】
実施例１０の結果から、アルカリ物質が強アルカリ性でなくても、戻り臭の低減に有効であることが示された。
実施例１１〜１４の結果から、吸着剤のｐＨが５．０以上であると、戻り臭の低減に有効であることが示された。また、ｐＨが高いほど、戻り臭の低減により有効であることも示唆された。
【００７７】
実施例１５の結果から、酸性白土と塩基性活性炭の併用も戻り臭の低減に有効であることが確認された。
【００７８】
実施例９と比較例１の比較から、吸着剤とアルカリ物質とを添加する処理後に、ｐＨ５．０未満の吸着剤で処理しても、戻り臭の低減に有効であることが示された。
【００７９】
さらにまた、実施例１と比較例１の比較から、ｐＨ５．０未満の吸着剤単独での添加は、戻り臭の低減に有効ではないことが確認された。
【００８０】
実施例１、２と比較例２、３の比較から、活性白土Ｖ２とアルカリ水溶液は、処理対象油に必ずしも同時に添加する必要はないものの、濾過等により一方が処理対象油中から除去され、共存状態を作り出せない場合には、２−ノネナール量の低減には寄与しないことが確認された。
【００８１】
そして、比較例４の結果から、活性白土Ｖ２とアルカリ物質の溶媒である水を同時に添加した場合にも２−ノネナール量の低減は認められなかった。