(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの検索ログ情報を取得するログ情報取得手段と、
前記ログ情報に含まれる複数の地点間の相関関係を分析する分析手段と、
前記相関関係を地図上に表示するための相関関係情報を生成する情報生成手段と、を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記相関関係情報に基づいて、前記複数の地点と、前記地点間を接続するオブジェクトであって前記地点間の相関関係に基づく態様のオブジェクトと、を地図上に表示させる表示制御手段を備える、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記相関関係は、前記地点間の確信度、共起頻度、支持度、リフト値のうちのいずれかである、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
表示された前記地点および／または前記オブジェクトの指定を受け付ける指定受付手段を備える、請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記地点の指定が受け付けられた場合、前記表示制御手段は、前記指定された特定の地点との相関関係が所定条件を満たす地点のみを表示させ他の地点を表示させない、または、前記指定された特定の地点との相関関係が所定条件を満たす地点と満たさない地点とを識別できるように表示させる、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記オブジェクトの指定が受け付けられた場合、前記指定されたオブジェクトに接続された２つの地点の少なくとも一方との相関関係が所定条件を満たす地点のみを表示させ、他の地点を表示させない、または、前記２つの地点の少なくとも一方との相関関係が所定条件を満たす地点と満たさない地点とを識別できるように表示させる、請求項４または５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
複数のユーザの検索ログ情報に含まれる地点間の相関関係を地図上に表示するための相関関係情報を受信する情報受信手段と、
前記相関関係情報に基づいて、ある地点と、他の地点と、これらを接続するオブジェクトであって前記ある地点と前記他の地点との相関関係に応じた態様のオブジェクトと、を地図上に表示させる表示制御手段と、として機能させる情報処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
複数のユーザの検索ログ情報を取得するログ情報取得手段と、
前記ログ情報に含まれる複数の地点間の相関関係を分析する分析手段と、
前記相関関係を地図上に表示するための相関関係情報を生成する情報生成手段と、として機能させる情報処理プログラム。
【請求項９】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
複数のユーザの検索ログ情報を取得するログ情報取得手段と、
前記ログ情報に含まれる複数の地点間の相関関係を分析する分析手段と、
前記相関関係を地図上に表示するための相関関係情報を生成する情報生成手段と、を備えた情報処理システムを機能させるために、
前記コンピュータの少なくとも１つを前記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
前記コンピュータのうちの１つを請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１２】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
複数のユーザの検索ログ情報を取得するログ情報取得手段と、
前記ログ情報に含まれる複数の地点間の相関関係を分析する分析手段と、
前記相関関係を地図上に表示するための相関関係情報を生成する情報生成手段と、を備えた情報処理システムを機能させるために、
前記手段の少なくとも１つを備える、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、情報処理方法、相関関係情報データ、記憶媒体、相関関係情報の生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
観光地において、観光客の回遊行動、つまり、観光客がとっている行動を分析して把握できれば、効果的なマーケティングや広告宣伝を行うことができる。しかしながら、そのような分析を行うものは従来知られていない。
【０００３】
例えば、特許文献１には、モバイル端末などを介して収集された旅行者の行動履歴に基づいて実際に人気のある旅行スポットを解析し、それをもとに旅行プランを造成する旅行プラン作成支援方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４８２６０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.albert2005.co.jp/technology/mining/method2.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の手法は、単に人気がある旅行スポットを組み込んだ旅行プランを造成するものであり、マーケティングや広告宣伝に利用できる解析結果が得られるものではない。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、観光客などのユーザの回遊行動を把握できる情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、相関関係情報データおよびその生成方法、ならびに、そのような相関関係情報データを記憶した記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、  複数のユーザの検索ログ情報を取得するログ情報取得手段と、前記ログ情報に含まれる複数の地点間の相関関係を分析する分析手段と、前記相関関係を地図上に表示するための相関関係情報を生成する情報生成手段と、を備える情報処理システムが提供される。
【０００９】
また、本発明の別の態様によれば、複数の地点と、前記地点間を接続するオブジェクトであって前記地点間の相関関係に応じた態様のオブジェクトと、を地図上に表示させるための相関関係情報を示す相関関係情報データが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
相関関係を地図上に表示することで、ユーザの回遊行動を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】ログ情報データベース２２２の構造の一例を示す図。
【図３】ログ情報データベース２２２の構造の別の例を示す図。
【図４】相関関係の例である確信度、共起頻度、支持度およびリフト値を説明する模式図。
【図５】図１の情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図。
【図６】分析条件を設定するために、表示部１２に表示される画面の一例を示す図。
【図７】表示部１２に表示される初期画面の一例を示す図。
【図８】表示部１２に表示される画面の一例を示す図。
【図９】表示部１２に表示される画面の一例を示す図。
【図１０】表示部１２に表示される画面の一例を示す図。
【図１１】表示部１２に表示される画面の一例を示す図。
【図１２】表示部１２に表示される画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。本情報処理システムは、観光地やホテルといった地点間の相関関係の表示を行う端末装置１と、相関関係の分析を行うサーバ２とから構成され、これらはネットワーク３を介して通信可能に接続されている。地点間の相関関係とは、ある地点Ａを目的地としている人のうちのどの程度が別の地点Ｂも目的地としている、といった関係であり、例えば公知のアソシエーション分析（上記非特許文献を参照）によって割り出すことができる。
【００１４】
端末装置１はユーザが使用するものであり、例えば携帯電話、スマートフォンもしくはタブレットなどのモバイル機器でもよいし、パーソナルコンピュータやカーナビゲーション装置などの据え置き型電子機器でもよい。
端末装置１は、通信部１１と、表示部１２と、操作入力部１３と、制御部１４とを有する。
【００１５】
通信部１１はネットワーク３を介して制御部１４とサーバ２との間で情報を送受信する通信インターフェースである。表示部１２は、地点間の相関関係に応じた画面などが表示されるディスプレイである。操作入力部１３はユーザが端末装置１に操作を入力するための入力インターフェースであり、例えばモバイル機器におけるマイクや表示部１２に重ねて配置されたタッチパネル、据え置き型電子機器におけるキーボード、マウス、タッチパッドである。
【００１６】
制御部１４は、分析要求部１４１と、情報受信部１４２と、表示制御部１４３と、指定受付部１４４とを有する。これら各部は、端末装置１のプロセッサ（不図示）が所定のプログラムを実行することによって実現されてもよいし、ハードウェアで実装されてもよい。
【００１７】
分析要求部１４１は、必要に応じて相関関係情報を生成する際の分析条件を設定した上で、サーバ２に対して相関関係の分析を行うよう要求する。情報受信部１４２はサーバ２から相関関係情報を受信する。表示制御部１４３は相関関係情報に応じた画面を表示部１２に表示させる。指定受付部１４４は、操作入力部１３に対するユーザ操作に応じて、表示部１２に表示された画面からの指定をユーザから受け付ける。
【００１８】
サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。
通信部２１はネットワーク３を介して制御部２３と端末装置１との間で情報を送受信する通信インターフェースである。
記憶部２２は、例えばハードディスクであり、地図情報データベース２２１およびログ情報データベース２２２を記憶している。
地図情報データベース２２１は表示部１２に地図を表示するための地図情報を含んでいる。
【００１９】
図２は、ログ情報データベース２２２の構造の一例を示す図である。図２のログ情報データベース２２２は経路検索ログを収集したものであり、１つの経路検索ログを特定するリクエストＩＤ、経路検索を行った日時、経路検索を行ったユーザを特定するユーザＩＤ、出発地および目的地などを含む地点条件および移動手段などの諸条件が関連付けられている。このログ情報データベース２２２から、どのユーザがどこを目的地にしたのかが分かる。
【００２０】
図３は、ログ情報データベース２２２の構造の別の例を示す図である。図３のログ情報データベース２２２は、ユーザを特定するユーザＩＤと、各ユーザが設定した１または複数の目的地とが関連付けられている。その他、ログ情報データベース２２２は、５月の大型連休など所定期間ごとにまとめたものであってもよいし、エリアごとにまとめたものであってもよい。このようなログ情報データベース２２２は、例えば収集した経路検索ログを分析用にユーザごとに整理したものである。
【００２１】
図１に戻り、制御部２３は、ログ情報取得部２３１と、分析部２３２と、情報生成部２３３と、情報送信部２３４とを有する。これら各部は、サーバ２のプロセッサ（不図示）が所定のプログラムを実行することによって実現されてもよいし、ハードウェアで実装されてもよい。
【００２２】
ログ情報取得部２３１は、複数のユーザのログ情報を取得し、ログ情報データベース２２２を生成して記憶部２２に記憶する。ここでのログ情報は、ユーザを特定するユーザＩＤと、各ユーザが目的地に設定した地点、あるいは、目的地に設定したことを推定できる情報を含むものとする。目的地に設定したことを推定できる情報の一例としては、地図アプリやナビゲーションアプリで実行された施設情報検索のログ情報があげられる。ログ情報取得部２３１はログ情報から目的地を取得または推定してログ情報データベース２２２を生成し、記憶部２２に記憶する。
【００２３】
典型的には、ログ情報は検索ログであり、より具体的には経路検索ログが挙げられる。この場合、ログ情報取得部２３１は図２に示すログ情報データベース２２２を簡単に生成できる。また、ログ情報取得部２３１は、経路検索ログにおける目的地を取得し、ユーザごとに整理して図３に示すログ情報データベース２２２を生成することもできる。
【００２４】
後者の場合、経路検索ログにおける出発地を目的地と推定してもよい。例えば、当該出発地は旅行２日目以降における経路の出発地であって１日目の目的地である可能性があるためである。また、経路検索ログにおける経由地を目的地と推定してもよい。ただし、この場合、単に乗換駅を指定するために設定された経由駅などは明らかに目的地ではないため、目的地と推定しないのが望ましい（駅間の相関関係を分析する場合には、この限りではない）。そのほか、出発地や経由地がユーザの自宅以外であり、かつ、目的地と同一エリア（例えば同一県内や同一観光エリア）に属する場合に、その出発地や経由地を目的地としてもよい。
【００２５】
経路検索ログには、経路検索を行った日時や、移動手段、ユーザの属性（例えば国籍、年代、性別、居住地（地元住民であるか観光客であるか））を含んでいるのが望ましい。ログ情報データベース２２２にこれらの情報を含めることができ、後述する分析条件に利用できるためである。なお、居住地としては、例えば同一ユーザによって頻繁に設定される目的地のエリアを、そのユーザの居住地と考えることができる。
検索ログの他の例として、実際に目的地として訪れた確度は多少低くなるものの、目的地検索ログや地点検索ログなどを用いることもできる。
【００２６】
あるいは、ログ情報は、検索ログの他、ユーザの実際の移動履歴を示す移動ログ（例えばプローブ情報に基づく）であってもよい。ユーザの滞在地点から目的地を推定できる。
【００２７】
分析部２３２は、必要に応じて分析条件を考慮して、ログ情報取得部２３１が取得したログ情報（すなわちログ情報データベース２２２）に含まれる目的地に設定された地点間の相関関係を分析する。地点Ａと地点Ｂとの相関関係は、地点Ａを目的地としたユーザが、どの程度、地点Ｂも目的地としたか、などを把握できる情報である。より具体的には、分析部２３２はアソシエーション分析を行って、確信度（信頼度）、共起頻度、支持度（サポート）、リフト値などを相関関係として算出する。これらについては後述する。
【００２８】
情報生成部２３３は、分析して得られた相関関係と地図情報データベース２２１とから、相関関係を地図上に表示するための相関関係情報を生成する。相関関係情報は、地図情報、地図における各地点の位置情報、地点間の相関関係を含み得る。なお、この相関関係情報を示すデータを記憶媒体に記憶して、頒布などしてもよい。
情報送信部２３４は相関関係情報を通信部２１からネットワーク３を介して端末装置１に送信する。
【００２９】
図４は、相関関係の例である確信度、共起頻度、支持度およびリフト値を説明する模式図である。図４（ａ）に示すように、ログ情報を取得したユーザ数をＮ０＝１００人とし、そのうち地点Ｘを目的地としたユーザ数はＮ（Ｘ）＝２０人、地点Ｙを目的地としたユーザ数はＮ（Ｙ）＝３０人、地点Ｘおよび地点Ｙの両方を目的地としたユーザ数はＮ（Ｘ∩Ｙ）＝１０人であったとする。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、「地点Ｘから地点Ｙへの確信度Ｃ（Ｘ，Ｙ）」とは、地点Ｘを目的地としたユーザのうち、地点Ｙも目的地としたユーザの割合であり、下記（１）式で表される。
Ｃ（Ｘ，Ｙ）＝Ｎ（Ｘ∩Ｙ）／Ｎ（Ｘ）＝１０／２０＝０．５０  ・・・（１）
確信度はベクトル（方向）を有する相関関係であり、確信度Ｃ（Ｘ，Ｙ）における地点Ｘを条件部といい、地点Ｙを結論部という。条件部と結論部とを入れ替えた「地点Ｙから地点Ｘへの確信度Ｃ（Ｙ，Ｘ）」が、確信度Ｃ（Ｘ，Ｙ）とは異なる値となることもある。
【００３１】
図４（ｃ）に示すように、「地点Ｘと地点Ｙの共起頻度Ｆ（Ｘ、Ｙ）」とは、地点Ｘおよび地点Ｙの両方を目的地としたユーザ数であり、下記（２）式で表される。
Ｆ（Ｘ，Ｙ）＝Ｎ（Ｘ∩Ｙ）＝１０  ・・・（２）
共起頻度はベクトルを有さない。
【００３２】
図４（ｄ）に示すように、「地点Ｘと地点Ｙの支持度Ｓ（Ｘ，Ｙ）」とは、全ユーザのうち、地点Ｘおよび地点Ｙの両方を目的としたユーザの割合であり、下記（３）式で表される。
Ｓ（Ｘ，Ｙ）＝Ｎ（Ｘ∩Ｙ）／Ｎ０＝０．１  ・・・（３）
支持度はベクトルを有さない。
【００３３】
図４（ｅ）に示すように、「地点Ｘから地点Ｙへのリフト値Ｌ（Ｘ，Ｙ）」とは、地点Ｙを目的地としたユーザの割合と、地点Ｘを目的地としたユーザのうち地点Ｙも目的地としたユーザの割合との比であり、下記（４）式で表される。
Ｌ（Ｘ，Ｙ）＝｛Ｎ（Ｘ∩Ｙ）／Ｎ（Ｘ）｝／｛Ｎ（Ｙ）／Ｎ０｝＝１．６７  ・・・（４）
リフト値はベクトルを有する相関関係であり、リフト値Ｌ（Ｘ，Ｙ）における地点Ｘを条件部といい、地点Ｙを結論部という。
【００３４】
なお、説明した確信度、共起頻度、支持度およびリフト値は例示にすぎず、他の手法によって定量的または定性的に相関関係を表現してもよい。
【００３５】
図５は、図１の情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
予め、サーバ２のログ情報取得部２３１はログ情報を取得し、例えば図２や図３に示すログ情報データベース２２２を生成する（ステップＳ１）。
一方、端末装置１の分析要求部１４１は、サーバ２に対して分析要求を行う（ステップＳ１１）。この際、分析要求部１４１は分析条件を設定してもよい。
【００３６】
図６は、分析条件を設定するために、表示部１２に表示される画面の一例を示す図である。分析条件として、対象となるエリアを絞り込めるようにしてもよい。エリアとしては、図示のように「北陸３県」といった広域であってもよいし、都道府県単位であってもよいし、都道府県内におけるより狭い地域であってもよい。また、分析条件として、対象となる時期を絞り込めるようにしてもよい。時期としては、月や年単位で指定できてもよいし、５月や１１月の大型連休や、夏休み、正月といったものであってもよい。
【００３７】
さらに、分析条件として、移動手段（例えば、自動車ユーザ、公共交通機関ユーザ、鉄道ユーザ、バスユーザ、飛行機ユーザなど）や、ユーザ国籍（日本人か外国人（ヨーロッパ系、アジア系など））を絞り込めるようにしてもよい。その他、ユーザの年代、性別、居住地（地元住民であるか観光客であるか）といった属性で絞り込めるようにしてもよい。これらの条件を任意に組み合わせられるようにしてもよいし、他の条件があってもよい。
【００３８】
図５に戻り、端末装置１からの分析要求を受けて、サーバ２の分析部２３２は、ログ情報データベース２２２を参照し、地点間の相関関係を分析する（ステップＳ２）。分析条件が設定されている場合、その条件を満たすログ情報のみを分析対象とする。例えば、移動手段で絞り込むことで、自動車ユーザの回遊行動と公共交通機関ユーザの回遊行動とを比較できる。また、ユーザ国籍で絞り込むことで、外国人観光者向けの施策を施すことができる。
【００３９】
そして、情報生成部２３３は相関関係を地図上に表示するための相関関係情報を生成し、生成された相関関係情報は情報送信部２３４によって端末装置１に送信される（ステップＳ３）。ここで送信される相関関係情報は、次に説明する初期画面を表示するのに必要な情報を少なくとも含んでおり、初期画面を更新するために必要な情報をさらに含んでいてもよい。
【００４０】
端末装置１の情報受信部１４２は相関関係情報を受信する（ステップＳ１２）。そして、表示制御部１４３は相関関係に応じた初期画面を表示部１２に表示させる（ステップＳ１３）。より具体的には、表示制御部１４３は、地点を示す地点識別情報と、地点間の相関関係とを地図上に表示させるためのデータを生成し、表示部１２に表示させる。
【００４１】
図７は、表示部１２に表示される初期画面の一例を示す図である。図示のように、地図上に、地点の実際の場所に応じた地図上の位置に配置された丸印およびその丸印の近辺に配置された地点名からなる地点識別情報と、丸印どうしを接続するオブジェクト（図７の場合は線分）とが表示される。
【００４２】
この丸印は頻度に応じた大きさであってもよく、頻度が所定値以下の地点は表示しないようにしてもよい。ここでの「頻度」とは、経路検索ログにおいて目的地に設定された数や、目的地検索ログや地点検索ログにおいて検索された数をいう。また、移動ログに基づいて目的地として推定された数であってもよい。このように、地点の位置を示す印を、頻度に応じた態様（大きさ、色、濃度など）で表示するのが望ましい。また、丸印の近辺に各地点の頻度をさらに表示してもよい。
【００４３】
地点間を接続する線分で相関関係を示すことができる。例えば、線分の太さを共起頻度に応じたものとし、地点間の共起頻度が所定値以下の場合にはこれらの地点を接続する線分を表示しないようにしてもよい。図７に示す例では、Ｏ市場とＫ園の共起頻度が高いため両者を接続する線分は太いが、Ｏ市場とＹ温泉の共起頻度は低いため両者を接続する線分は細い。また、Ｏ市場とＫ美術館は共起頻度が低いため、これらを接続する線分は表示されない。
【００４４】
別の例として、確信度が所定値以上の２地点間のみ、線分を表示してもよい。あるいは、線分の濃度によって確信度を示し、線分の太さによって共起頻度を示してもよい。その他、支持度やリフト値に応じた線分を表示してもよい。
【００４５】
なお、確信度やリフト値のようにベクトルを有する相関関係の場合、線分に代えて、条件部に対応する地点から結論部に対応する地点に向かう有向矢印を表示してもよい。例えば、ある地点Ａ（条件部）からある地点Ｂ（結論部）への確信度は大きく、地点Ｂ（条件部）から地点Ａ（結論部）への確信度が小さい場合、地点Ａから地点Ｂに向かう矢印を表示してもよい。また、目的地の設定順に基づいて、先に設定されることが多い地点を条件部に対応する地点とし、後に設定されることが多い地点を結論部に対応する地点として、矢印を表示するようにしてもよい。その他、２つの矢印を表示して、各方向の確信度やリフト値を１つの画面で示すようにしてもよい。
このように、地点間を接続するオブジェクトを相関関係に応じた態様（太さ、色、濃度など）で表示するのが望ましい。
【００４６】
また、表示制御部１４３は、相関関係が高い地点を数多く（所定数以上）有する地点を「ハブ」と認識し、ハブであることを認識できるよう、丸印や地点名を他の地点とは異なる色や透明度で表示したり、大きく表示したりしてもよい。また、ハブであることの吹き出しを表示したりしてもよい。あるいは、ユーザがハブとなる地点を認識して、ハブであることを示す表示を追加できるようにしてもよい。
【００４７】
図７の画面から、どの地点の頻度が高いか、地点間の相関関係の強弱などが分かる。また、意外な２地点間の相関関係が高いことが見い出されることもあり得る。
【００４８】
図６に戻り、端末装置１の指定受付部１４４が、ユーザから地点やオブジェクトの指定を受け付けた場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）、表示制御部１４３は表示部１２に表示された画面を更新するのが望ましい（ステップＳ１５）。画面の更新に必要な情報がすでにステップＳ１２で受信されている場合にはそれを用いて更新を行い、受信されていない場合には、表示制御部１４３がサーバ２に必要な情報を要求すればよい。
【００４９】
地点の指定は、例えば端末装置１がタブレットやスマートフォンであり、操作入力部１３が表示部１２に重ねて配置されたタッチパネルである場合、地点が表示された位置をユーザがタップすることによって行われる。別の例として、端末装置１が据え置き型電子機器であり、操作入力部１３がマウスである場合、表示部１２に表示されたカーソルをマウスを用いて地点上に移動させた状態で、クリックをすることによって行われる。
【００５０】
図８は、図７の画面において、１つの地点である「Ｋ園」が指定された場合に、表示部１２に表示される画面の一例を示す図である。図示のように、指定されたＫ園との相関関係が所定条件を満たす地点のみを表示（あるいは、満たさない地点とは識別できるように表示）してもよい。具体例として、指定されたＫ園との確信度や共起頻度が閾値以上である地点のみを表示し、初期画面では表示されていた他の地点の表示を非表示に切り替えてもよい。
【００５１】
また、図７における地点は表示したままで、指定されたＫ園との相関関係が所定条件を満たす地点とＫ園とを接続するオブジェクトのみを表示（あるいは、満たさない地点とＫ園とを接続するオブジェクトとは識別できるように表示）してもよい。
図８の画面から、特定の地点と他の地点との相関関係の強弱、例えば、Ｋ園はＫホテルとの相関関係が強いがＡホテルとの相関関係が弱いことなどが分かる。
【００５２】
図９は、図７の画面において、１つの地点である「Ｋ園」が結論部として指定された場合に、表示部１２に表示される画面の一例を示す図である。図示のように、指定されたＫ園を結論部とする相関関係が所定条件を満たす地点のみを表示（あるいは、満たさない地点とは識別できるように表示）してもよい。具体例として、Ｋ園との確信度が閾値以上である地点のみを表示し、初期画面では表示されていた他の地点の表示を非表示に切り替えてもよい。この場合、他の地点からＫ園に向かう矢印を表示することで、Ｋ園が結論部であることを認識しやすくなる。
【００５３】
また、図７における地点は表示したままで、指定されたＫ園を結論部とする相関関係が所定条件を満たす地点とＫ園とを接続するオブジェクトのみを表示（あるいは、満たさない地点とＫ園とを接続するオブジェクトとは識別できるように表示）してもよい。
【００５４】
図９の画面から、特定の地点を結論部とする場合の他の地点との相関関係の強弱、例えばＯ市場、Ｈ茶屋街、ＫホテルおよびＡホテルを目的地とするユーザはＫ園も目的地とする傾向にあることが分かる。
【００５５】
図１０は、図７の画面において、１つの地点である「Ｋ園」が条件部として指定された場合に、表示部１２に表示される画面の一例を示す図である。図示のように、指定されたＫ園を条件部とする相関関係が所定条件を満たす地点のみを表示（あるいは、満たさない地点とは識別できるように表示）してもよい。具体例として、Ｋ園との確信度が閾値以上である地点のみを表示し、初期画面では表示されていた他の地点の表示を非表示に切り替えてもよい。この場合、Ｋ園から他の地点に向かう矢印を表示することで、Ｋ園が条件部であることを認識しやすくなる。
【００５６】
また、図７における地点は表示したままで、指定されたＫ園を条件部とする相関関係が所定条件を満たす地点とＫ園とを接続するオブジェクトのみを表示（あるいは、満たさない地点とＫ園とを接続するオブジェクトとは識別できるように表示）してもよい。
【００５７】
図１０の画面から、特定の地点を条件部とする場合の他の地点との相関関係の強弱、例えばＫ園を目的地とするユーザは、Ｏ市場、Ｈ茶屋街およびＫホテルも目的地とする傾向にあることが分かる。また、図９と比べることで、Ｋ園を目的地とするユーザはあまりＡホテルを目的地としていないことも分かる。そのため、同一の地点の指定を行う度に、図８〜図１０のいずれかを切り替えて容易に比較できるようにするのも有効である。
【００５８】
図１１は、図７の画面において、Ｋ園とＯ市場とを接続する線分が指定された場合に、表示部１２に表示される画面の一例を示す図である。図示のように、指定された線分に接続された２地点（すなわちＫ園およびＯ市場）の少なくとも一方との相関関係が所定条件を満たす第３の地点のみを表示（あるいは、満たさない地点とは識別できるように表示）してもよい。この場合に、第３の地点と２地点とを接続するか否かは任意である。接続する場合、２地点のうちの一方の地点のみと相関関係がある場合にはその地点とのみ接続し、両方の地点と相関関係がある場合には両方の地点と接続してもよいし、相関関係が強い地点とのみ接続してもよいし、距離的に近い地点とのみ接続してもよい。
【００５９】
図１１の画面から、特定の２地点と他の地点との相関関係の強弱、例えばＯ市場およびＫ園を目的地とするユーザはＨ茶屋街も目的地とすることが多いことなどが分かる。
なお、図８〜１１において、図７と同様に、線分の太さが共起頻度を示すようにしてもよい。
【００６０】
図１２は、図７の画面において、Ｋ園とＯ市場とを接続する線分が指定された場合に、表示部１２に表示される画面の別の例を示す図である。図示のように、Ｋ園からＯ市場に向かう矢印でＫ園を条件部としＯ市場を結論部とする確信度を示し、Ｏ市場からＫ園に向かう矢印でＯ市場を条件部としＫ園を結論部とする確信度を示すようにしてもよい。なお、この画面において、他の地点を非表示としてもよい。
【００６１】
図１２の画面から、特定の２地点について、ベクトルを有する互いの相関関係の強弱、例えばＫ園を目的地とするユーザの多くはＯ市場も目的地とするが、Ｏ市場を目的地とするユーザがＫ園も目的地とすることはそれほど多くないことなどが分かる。
【００６２】
なお、上述した実施形態では「地点」を単位として地点間の相関関係を分析するものであったが、地点に代えて「エリア」を単位としてエリア間の相関関係を分析してもよい。エリアとは、都道府県や市町村など行政区画をエリアとしてもよいし、予めエリアを定義するメッシュを定めてもよいし、特定の駅周辺を１つのエリアとしてもよい。
【００６３】
このように、本実施形態では、地図情報上に、地点間の相関関係が表示される。そのため、容易に相関関係を把握でき、観光客などのユーザの回遊行動を分析できる。
【００６４】
なお、図１の情報処理システムにおいて、端末装置１内の一部をサーバ２内に設けてもよいし、サーバ２内の一部を端末装置１内に設けてもよいし、端末装置１およびサーバ２の機能を一体化したスタンドアローンの装置としてもよい。また、情報処理システムの少なくとも一部を１または２以上のコンピュータによって構成される情報処理システムとしてもよい。さらに、サーバ２内の各部を、通信可能に接続された複数の情報処理装置に分散してもよい。
【００６５】
上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスクなどの着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００６６】
また、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネットなどの通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネットなどの有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００６７】
さらに、通信可能に接続された１または複数の情報処理装置によって情報処理システムを機能させてもよい。複数の情報処理装置を用いる場合、情報処理装置のうちの１以上をコンピュータとし、当該コンピュータが所定のプログラムを実行することにより情報処理システムの少なくとも１つの手段としての機能が実現されてもよい。
【００６８】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形例を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態には限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  端末装置
１１  通信部
１２  表示部
１３  操作入力部
１４  制御部
１４１  分析要求部
１４２  情報受信部
１４３  表示制御部
１４４  指定受付部
２  サーバ
２１  通信部
２２  記憶部
２２１  地図情報データベース
２２２  ログ情報データベース
２３  制御部
２３１  ログ情報取得部
２３２  分析部
２３３  情報生成部
３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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