(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアに取り付けられた移動制限部材と、
一端部が車体に回動可能に取り付けられるとともに前記車両用ドアの内部に延在するチェックリンクであって、前記移動制限部材に対して相対的に該チェックリンクの長手方向に移動可能なチェックリンクと、
前記車両用ドアの内部に延在する前記チェックリンクの他端部に設けられたストッパ部と、
前記チェックリンクに対して回動する開度調整ブロックと、
前記開度調整ブロックの前記回動を制御する操作部と、
前記操作部及び前記開度調整ブロックを接続し、前記操作部及び前記開度調整ブロックを互いに近づく方向に付勢する付勢部と、
を備え、
前記開度調整ブロックは、前記移動制限部材と当接する第１の当接部、及び、前記第１の当接部と対向するとともに前記第１の当接部から所定の距離を有し、前記ストッパ部と当接する第２の当接部を含み、
前記開度調整ブロックは、前記付勢部を介して接続された前記操作部の移動に基づいて回動し、
前記開度調整ブロックが前記チェックリンクに向かって回動して、前記第１の当接部が前記移動制限部材と当接するとともに、前記ストッパ部が前記第２の当接部に当接すると、前記開度調整ブロックが前記チェックリンクの一端部側への前記チェックリンクの移動を制限し、
前記第１の当接部が前記移動制限部材と当接し、前記ストッパ部が前記第２の当接部に当接するときには、前記操作部は前記付勢部を変形させながら前記開度調整ブロックから離れる方向に移動する、ドアチェック機構。
【請求項２】
前記付勢部を変形させながら前記操作部が移動した後に、前記ストッパ部が前記第２の当接部から離れると、前記開度調整ブロックが前記付勢部の付勢により、前記操作部に近づく方向に回動する、請求項１に記載のドアチェック機構。
【請求項３】
前記操作部は前記開度調整ブロックに回動可能に接続される、請求項１又は２に記載のドアチェック機構。
【請求項４】
前記操作部は前記開度調整ブロックと係合する係合部を有し、
前記付勢部の前記変形の際に、前記係合部と前記開度調整ブロックの係合が解除される、請求項３に記載のドアチェック機構。
【請求項５】
前記移動制限部材はドアチェックである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のドアチェック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアのドアチェック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な車両用ドアは一方の側部においてドアヒンジを介して車体に回動可能に接続され、同側部と車体との間に設けられたドアチェック機構によって、全開開度や半開開度などの所定の開度（開動作位置）に保持されることができる。
【０００３】
しかしながら、従来のドアチェック機構によるドア開度の保持、特に半開開度の保持は、当該開度よりもドアが開くことを防止するものではない。そのため、半開開度に保持されたドアに対して使用者の意図に反して開方向の力が印加された場合であっても、従来のドアチェック機構ではドアが開動作することを防止できず、ドアが車両の側方にある障害物等にぶつかってしまう場合があった。
【０００４】
そのため、特許文献１に示されるように、ドアチェック機構のチェックリンクを挟持する挟持片を有する締付け機構によって、チェックリンクに移動拘束力を付加してチェックリンクの移動を防止し、ドアの開度を固定するドアチェック機構が提案されている。
【０００５】
また、より簡易な構成によって、ドアの開度を制限するドアチェック機構も提案されている。例えば、チェックリンクに対して回動するブロックを備え、ブロックを回動させ、ドアチェック及びチェックリンクのストッパ部との間に配置することで、チェックリンクの移動を制限し、ドアの開度を制限するドアチェック機構も提案されている。
【０００６】
しかしながら、このような回動式のブロックを用いたドアチェック機構では、ブロックによってドアの開度を制限する際に、チェックリンクの移動を制限するためにブロックがドアチェック及びチェックリンクのストッパ部に挟み込まれる。ブロックがドアチェック及びチェックリンクのストッパ部に挟み込まれている際には、ドアチェック及びチェックリンクのストッパ部による挟持、並びに当該ストッパ部と当接することによるブロックの回動方向の移動の制限によりブロックは回動できない。すなわち、ドアが制限される開度まで開かれている場合には、ユーザはブロックに接続される操作部を操作し、ブロックを移動させることができない。しかしながら、このような場合に、ユーザが、ドアの開度を変更させるためにブロックを回動させようとし、ブロックを回動させるためのドアチェック機構の操作部を無理に操作しようとする可能性があった。
【０００７】
ブロックが回動できない状態において、ユーザがドアチェック機構の操作部を無理に操作しようとすると、操作部やブロックに過剰な力が加わり、当該部品を損傷させる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開第２００７−３９９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、ドアが制限される開度まで開かれている場合にも、無理なく開度調整装置の操作部を操作することができる、車両用ドアのドアチェック機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施態様によるドアチェック機構は、車両用ドアに取り付けられたドアチェックと、一端部が車体に回動可能に取り付けられるとともに前記車両用ドアの内部に延在するチェックリンクであって、前記ドアチェックに対して相対的に該チェックリンクの長手方向に移動可能なチェックリンクと、前記車両用ドアの内部に延在する前記チェックリンクの他端部に設けられたストッパ部と、前記チェックリンクに対して回動する開度調整ブロックと、前記開度調整ブロックの前記回動を制御する操作部と、前記操作部及び前記開度調整ブロックを接続し、前記操作部及び前記開度調整ブロックを互いに近づく方向に付勢する付勢部とを備え、前記開度調整ブロックは、前記ドアチェックと当接する第１の当接部、及び、前記第１の当接部と対向するとともに前記第１の当接部から所定の距離を有し、前記ストッパ部と当接する第２の当接部を含み、前記開度調整ブロックは、前記付勢部を介して接続された前記操作部の移動に基づいて回動し、前記開度調整ブロックが前記チェックリンクに向かって回動し、前記第１の当接部が前記ドアチェックと当接するとともに、前記ストッパ部が前記第２の当接部に当接すると、前記開度調整ブロックが前記チェックリンクの一端部側への前記チェックリンクの移動を制限し、前記第１の当接部が前記ドアチェックと当接し、前記ストッパ部が前記第２の当接部に当接するときには、前記操作部は前記付勢部を変形させながら前記開度調整ブロックから離れる方向に移動する。
【００１１】
本発明によるドアチェック機構では、開度調整ブロック及び操作部を付勢する付勢部が変形することで、ドアが制限される開度まで開かれている場合にも、ユーザが無理なく操作部を操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１によるドアチェック機構を備える車両用ドアを概略的に示す。
【図２】本発明の実施例１によるドアチェック機構を概略的に示す。
【図３Ａ】本発明の実施例１における開度調整装置の動作を示す。
【図３Ｂ】本発明の実施例１における開度調整装置の動作を示す。
【図４Ａ】本発明の実施例１における開度調整ブロック、付勢部及び操作装置の動作を示す。
【図４Ｂ】本発明の実施例１における開度調整ブロック、付勢部及び操作装置の動作を示す。
【図４Ｃ】本発明の実施例１における開度調整ブロック、付勢部及び操作装置の動作を示す。
【図４Ｄ】本発明の実施例１における開度調整ブロック、付勢部及び操作装置の動作を示す。
【図５】本発明の実施例２によるドアチェック機構における開度調整ブロック、操作部及び付勢部を概略的に示す。
【図６Ａ】本発明の実施例２における開度調整ブロック、付勢部及び操作装置の動作を示す。
【図６Ｂ】本発明の実施例２における開度調整ブロック、付勢部及び操作装置の動作を示す。
【図６Ｃ】本発明の実施例２における開度調整ブロック、付勢部及び操作装置の動作を示す。
【図６Ｄ】本発明の実施例２における開度調整ブロック、付勢部及び操作装置の動作を示す。
【図７Ａ】本発明の実施例３における開度調整ブロック、付勢部及び操作装置の動作を示す。
【図７Ｂ】本発明の実施例３における開度調整ブロック、付勢部及び操作装置の動作を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための例示的な実施例を、図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下の実施例で説明する寸法、材料、形状、構成要素の相対的な位置等は任意であり、本発明が適用される装置の構成又は様々な条件に応じて変更できる。また、図面において、同一であるか又は機能的に類似している要素を示すために図面間で同じ参照符号を用いる。なお、本明細書において、上下とは重力方向における上方向と下方向とにそれぞれ対応する。
【実施例１】
【００１４】
図１乃至４を参照して、本発明の実施例１によるドアチェック機構について説明する。図１は、本実施例によるドアチェック機構１を備えた車両用ドアＤを示す。車両用ドアＤはヒンジＨを介して車体に回動可能に接続されている。車両用ドアＤには、ドアＤと車体との間にチェックリンクが配設されたドアチェック機構１が設けられている。ドアチェック機構１は、ユーザの操作に応じてドアＤの開度を制限することができる。また、車両用ドアＤには、インナハンドルＩＨや不図示のウィンドウ操作部やアームレスト等の他の部材を設けることができる。
【００１５】
図２は、ドアチェック機構１を示す。図２において、説明の簡略化のためドアＤや車体を省略している。ドアチェック機構１には、ドアＤの開度を制限するための開度調整装置１０及び開度調整装置１０の操作装置２０が設けられており、操作装置２０は接続部材１６，２１及び付勢部１７を介して開度調整装置１０に接続されている。
【００１６】
開度調整装置１０には、ドアチェック（移動制限部材）１１、チェックリンク１２、チェックストッパ部１３、ブラケット１４、開度調整ブロック１５及び接続部材１６が設けられている。
【００１７】
ドアチェック１１は図１に示すように、不図示の固定部材等を介してドアＤに取り付けられ、チェックリンク１２がドアチェック１１を介してドアＤの内部に延在するように配置されている。また、ドアチェック１１には、開度調整ブロック１５の回動軸１１１が設けられている。
【００１８】
チェックリンク１２は、車体に結合されたブラケット１４を介して、一端部が車体に回動可能に取り付けられている。また、チェックリンク１２は、ドアチェック１１を通ってドアＤの内部に延在する。ドアＤの内部に延在するチェックリンク１２の他端部にはチェックストッパ部１３が設けられている。
【００１９】
チェックリンク１２は、ドアＤの回動にともなって車体に対して回動する。ドアＤが開閉される際には、ドアＤの回動に基づいてドアＤが車体から離れる方向又は近づく方向に移動する。そのため、車体に取り付けられたチェックリンク１２は、ドアＤの回動に基づいて回動するとともに、ドアＤが開かれる際には車体から離れる方向に移動するドアＤの内部から引き出される。また、ドアＤが閉じられる際には、チェックリンク１２は、車体に近づく方向に移動するドアＤの内部に挿入される。これにより、チェックリンク１２は、ドアＤが回動する際に、ドアＤに取り付けられたドアチェック１１に対して相対的にチェックリンク１２の長さ方向に移動することができる。
【００２０】
また、ドアＤが開かれる際には、ドアＤの回動にともなってチェックリンク１２がドアＤから引き出され、ドアチェック１１に対しチェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へ移動する。チェックリンク１２が車体に取り付けられた一端部側へ移動することにより、チェックストッパ部１３がドアチェック１１に向かって移動する。チェックストッパ部１３がドアチェック１１に当接すると、チェックリンク１２の当該一端部側への移動が制限され、それ以上チェックリンク１２がドアＤから引き出されることが制限される。チェックリンク１２の移動、すなわち回動が制限されると、ドアＤの回動も制限されるため、チェックリンク１２の移動の制限に基づいてドアＤの開度が制限される。ここで、チェックストッパ部１３がドアチェック１１に当接する際のドアＤの開度が、ドアＤの全開開度となる。
【００２１】
開度調整ブロック１５には、図２に示すように、ドアチェック１１に当接する第１の当接部１５１、チェックストッパ部１３に当接する第２の当接部１５２、切欠部１５３、及び接続部材１６が接続される接続部１５４が設けられている。第２の当接部１５２は、第１の当接部１５１と対向するとともに第１の当接部１５１から所定の距離を有するように設けられる。切欠部１５３は、回動軸１１１の近傍において、第１の当接部１５１を所定の長さだけ切り欠くように設けられている。
【００２２】
開度調整ブロック１５は、ドアチェック１１に設けられた回動軸１１１を中心として回動可能にドアチェック１１に取り付けられる。これにより、開度調整ブロック１５は、ドアチェック１１及びチェックリンク１２に対して回動することができる。開度調整ブロック１５に設けられた第１の当接部１５１は、図２に示すように、開度調整ブロック１５がチェックリンク１２に隣接する位置に向かうように回動した際に、ドアチェック１１と当接する。この際、第２の当接部１５２は、上記のように第１の当接部１５１と対向するように設けられているため、ドアチェック１１と当接するように設けられたチェックストッパ部１３と向かい合う。そのため、当該位置に開度調整ブロック１５が移動した際にドアＤが開かれると、チェックリンク１２が車体に取り付けられた一端部側へ移動し、チェックストッパ部１３が第２の当接部１５２に当接することとなる。従って、開度調整ブロック１５が、ドアチェック１１及びチェックストッパ部１３との間に挟まれ、チェックリンク１２が車体に取り付けられた一端部側へ移動することを制限する。これにより、チェックリンク１２の移動にともなうドアＤの回動も制限されるため、ドアチェック１１及びチェックストッパ部１３との間に挟まれる開度調整ブロック１５の長さに応じてドアＤの開度を制限することができる。
【００２３】
開度調整ブロック１５は、接続部材１６，２１及び付勢部１７を介して操作装置２０に接続されており、ユーザが操作装置２０を操作することに基づいて回動軸１１１を中心として回動する。
【００２４】
接続部材１６は、ワイヤやケーブル、棒状部材（ロッド）などの任意の部材を用いて構成されることができる。接続部材１６は、一端部が開度調整ブロック１５の接続部１５４に接続され、他端部が付勢部１７に接続されている。接続部材１６は、付勢部１７及び接続部材２１とともに、開度調整ブロック１５とレバー２２を接続する。なお、接続部材１６は、開度調整ブロック１５に設けられた不図示の任意のアーム部材等を介して開度調整ブロック１５に接続されてもよい。
【００２５】
付勢部１７は、ばねやゴムなどの任意の弾性部材から構成され、延在方向において伸張（変形）できるように構成されることができる。また、付勢部１７は、延在方向において伸張（変形）できるように構成された、空気圧シリンダや液圧シリンダから構成されてもよい。付勢部１７は、開度調整ブロック１５に接続される接続部材１６及び操作装置２０のレバー２２に接続される接続部材２１に接続され、開度調整ブロック１５及び操作装置２０のレバー２２をとの間に延在し、これらを接続する。また、付勢部１７は、接続部材１６，２１を介して接続されるレバー２２及び開度調整ブロック１５を互いに近づく方向に付勢する。付勢部１７は、レバー２２の移動に従って開度調整ブロック１５を回動させる際には、接続部材１６，２１とともにレバー２２の移動に従って移動する。
【００２６】
操作装置２０には、接続部材１６及び付勢部１７を介して開度調整ブロック１５に接続される接続部材２１と、接続部材２１が接続されたレバー２２（操作部）と、基台２３とが設けられている。
【００２７】
接続部材２１は、例えばワイヤ、ケーブル及び棒状部材（ロッド）などを含む任意の部材を用いて構成されることができる。開度調整ブロック１５に接続される接続部材１６、レバー２２に接続される接続部材２１及び接続部材１６，２１に接続される付勢部１７は、レバー２２の移動にともなって移動して開度調整ブロック１５を移動させることができる。なお、接続部材２１は、レバー２２に設けられた不図示の任意のアーム部材等を介してレバー２２に接続されてもよい。また、接続部材１６，２１及び付勢部１７は、ドアＤや基台２３などに固定された任意の接続部材支持部によって支持されるとともに延在方向を方向付けられてもよい。
【００２８】
レバー２２には、接続部材２１に接続された接続部２２１と、回転中心点を通る回動軸２２２と、ユーザが操作する操作部位であるつまみ２２３とが設けられている。レバー２２は回動軸２２２を中心として回動可能なように回動軸２２２に接続されており、回動軸２２２は基台２３に接続されている。なお、回動軸２２２はレバー２２と一体的に形成されてもよく、この場合、回動軸２２２は回転可能に基台２３に接続される。
【００２９】
つまみ２２３は、レバー２２に接続されており、ユーザはつまみ２２３を移動させることで、回動軸２２２を中心としてレバー２２を回動させることができる。なお、つまみ２２３はレバー２２と一体的に形成されてもよいし、別部材として形成しレバー２２に接続されてもよい。また、つまみ２２３は、レバー２２の任意の位置に設けられることができる。例えば、つまみは、図示のように回動軸２２２から離れた端部に設けられてもよいし、より回動軸２２２に近い部位に設けられてもよい。また、レバー２２が回動軸２２２と一体的に形成される場合には、つまみは回動軸２２２に設けられてもよく、この場合には、ユーザはつまみを回動させることでレバー２２を回動させることができる。
【００３０】
基台２３は、ボルトなどの任意の固定部材を介してドアＤに結合されている。基台２３には、第１のストッパ部２３１及び第２のストッパ部２３２が設けられている。第１のストッパ部２３１は、ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック１５を配置する際に、レバー２２と当接してレバー２２の回動を規制し、ドアＤの開度を制限する位置に対応する操作位置（以下、制限操作位置）でレバー２２を保持する。第２のストッパ部２３２は、ドアＤの開度を制限しない位置に開度調整ブロック１５を配置する際に、レバー２２と当接してレバー２２の回動を規制し、ドアＤの開度を全開開度に設定する位置に対応する操作位置（以下、全開操作位置）でレバー２２を保持する。なお、ストッパ部２３１，２３２の形状は、レバー２２に当接できる形状であれば任意の形状とすることができる。
【００３１】
次に、図３Ａ及びＢを用いて開度調整装置１０の動作について説明する。図３Ａ及びＢは開度調整装置１０の動作を示す。図３ＡはドアＤの開度を全開開度に設定する際の開度調整装置１０を示し、図３ＢはドアＤの開度を制限する際の開度調整装置１０の移動を示す。図３Ｂにおいて、図３Ａに示す開度調整ブロック１５及び接続部材１６を二点鎖線で示す。なお、図３Ａ及びＢにおいて、説明の簡略化のため、ブラケット１４を省略する。
【００３２】
ドアＤの開度を制限せずに、ドアＤが全開開度まで回動することができるようにドアＤの開度が設定されている場合には、図３Ａに示されるように、開度調整ブロック１５は、チェックリンク１２に対して上方に配置されている。この際、第１の当接部１５１はドアチェック１１に当接せず、第２の当接部１５２もチェックストッパ部１３に当接しない。また、チェックストッパ部１３は、ドアＤの開動作にともなってチェックリンク１２が移動する際に、開度調整ブロック１５とは当接せずに、チェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へ移動しドアチェック１１に当接する。そのため、ドアＤは全開開度まで回動することができる。
【００３３】
次に、ユーザがドアＤの開度を制限するように操作装置２０を操作すると、開度調整ブロック１５が操作装置２０の動作に従って、図３Ｂに示すように、二点鎖線で示す図３Ａにおける開度調整ブロック１５の位置から矢印Ａ１で示す方向（下方）に回動する。開度調整ブロック１５が矢印Ａ１で示す方向に沿って、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間の位置に向かう方向に回動すると、第１の当接部１５１がドアチェック１１に当接する。第１の当接部１５１がドアチェック１１に当接する位置まで開度調整ブロック１５が回動すると、開度調整ブロック１５はドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に移動する。この際、第１の当接部１５１がドアチェック１１に当接するため、第１の当接部１５１に対向する第２の当接部１５２は、ドアチェック１１に向かい合うチェックストッパ部１３と向かい合う。
【００３４】
なお、図３Ｂに示すように、開度調整ブロック１５には、開度調整ブロック１５の回動軸１１１の近傍において、第１の当接部１５１をチェックリンク１２の長手方向において所定の長さだけ切り欠くように切欠部１５３が設けられている。このため、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間の位置まで回動し第１の当接部１５１がドアチェック１１に当接する際の荷重が、回動軸１１１の近傍における第１の当接部１５１の部分に集中することを避けることができる。従って、第１の当接部１５１がドアチェック１１に当接する際の荷重による開度調整ブロック１５の損傷を抑制することができる。
【００３５】
開度調整ブロック１５が図３Ｂに示す位置まで回動した後に、ドアＤが開かれると、チェックリンク１２が車体に取り付けられた一端部側へ移動し、当該チェックリンク１２の移動にともなってチェックストッパ部１３が移動する。ここで、上記のように第２の当接部１５２がチェックストッパ部１３と向かい合うように開度調整ブロック１５が配置されているため、当該チェックストッパ部１３の移動に基づいてチェックストッパ部１３が第２の当接部１５２と当接する。開度調整ブロック１５は第１の当接部１５１でドアチェック１１に当接しているため、チェックリンク１２の車体に取り付けられた一端側への移動が制限される。従って、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に挟まれ、開度調整ブロック１５がチェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へのチェックストッパ部１３及びチェックリンク１２の移動を制限する。これにより、当該チェックリンク１２の移動が制限されることにともなって、ドアＤの開方向への回動が制限される。そのため、開度調整ブロック１５を回動させドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に配置することでドアＤの開度を制限することができる。
【００３６】
上記のように、本実施例による開度調整装置１０は、車両用ドアＤに取り付けられたドアチェック１１と、一端部が車体に回動可能に取り付けられるとともに車両用ドアＤの内部に延在するチェックリンク１２と、車両用ドアＤの内部に延在するチェックリンク１２の他端部に設けられたチェックストッパ部１３とを備える。チェックリンク１２は、ドアＤの回動に基づいて、ドアチェック１１に対して相対的にチェックリンク１２の長手方向に移動することができる。また、開度調整装置１０はチェックリンク１２に対して回動する開度調整ブロック１５をさらに備える。開度調整ブロック１５は、ドアチェック１１と当接する第１の当接部１５１、及び、第１の当接部１５１と対向するとともに第１の当接部１５１から所定の距離を有し、チェックストッパ部１３と当接する第２の当接部１５２を含む。開度調整ブロック１５がチェックリンク１２に向かって回動し、第１の当接部１５１がドアチェック１１と当接すると、開度調整ブロック１５はチェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へ移動することが制限される。開度調整ブロック１５のチェックリンク１２の一端部側への移動が制限されるとともに、チェックストッパ部１３が第２の当接部１５２に当接すると、開度調整ブロック１５がチェックリンク１２の一端部側へのチェックリンク１２の移動を制限する。
【００３７】
これにより、チェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へのチェックリンク１２の移動は、開度調整ブロック１５によって制限されるため、意図せずにドアＤに開動作方向の外力が印加された場合であっても、ドアＤが開くことを防止することができる。なお、当該ドアＤの開度の制限では、当該制限される開度からドアＤが開く方向へ回動することのみが制限されるため、ドアＤは当該開度から全閉位置までの範囲では自由に回動することができる。また、開度調整ブロック１５は、回動することによって、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に移動するため、ドアチェック１１やチェックストッパ部１３に対する開度調整ブロック１５の移動時の位置ずれ等を防止することができる。
【００３８】
ここで、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に配置されドアＤの開度を制限している際には、開度調整ブロック１５は、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟持されるため、回動することができない。特にドアチェック１１に当接する位置に開度調整ブロック１５が配置されている際に開度調整ブロック１５が回動するためには、開度調整ブロック１５が回動にともなってチェックストッパ部１３側に移動することが要される。従って、開度調整ブロック１５がチェックストッパ部１３に当接する場合には、開度調整ブロック１５の回動は規制される。この場合において、仮に開度調整ブロック１５と操作装置２０とが伸張（変形）することができない剛体の接続部材のみで接続されている場合には、開度調整ブロック１５の回動が規制されることにより、接続部材の移動ひいては操作装置２０の操作も規制される。しかしながら、開度調整ブロック１５はドアＤ内で動作するため、ユーザからは開度調整ブロック１５の動作が見えない。そのため、ユーザは操作装置２０の操作が規制されているにもかかわらず、それに気づかず、操作装置２０を無理に操作しようとする可能性がある。この場合には、操作装置２０に過剰な荷重が印加されるため、操作装置２０や接続部材等が損傷する可能性がある。
【００３９】
これに対し、本実施例によるドアチェック機構１では、開度調整ブロック１５とレバー２２とが、弾性部材から構成される付勢部１７を介して接続される。そのため、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれ、回動が規制される場合であっても、ユーザの操作に応じてレバー２２が付勢部１７を伸張（変形）させながら移動することができる。従って、このような場合であっても、ユーザは無理なく操作装置２０を操作することでき、ユーザが操作装置２０に過剰な荷重を印加することを防止し、操作装置２０や接続部材等が損傷することを抑制できる。
【００４０】
本実施例によるドアチェック機構１における、開度調整ブロック１５、付勢部１７及び操作装置２０の当該動作について、図４Ａ乃至Ｄを参照して説明する。図４Ａは、ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック１５を配置している際の開度調整ブロック１５、付勢部１７及び操作装置２０を示す。図４Ｂは、ドアＤの開度を全開位置に設定する位置に開度調整ブロック１５を配置している際の開度調整ブロック１５、付勢部１７及び操作装置２０を示す。図４Ｃは、ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック１５を配置し、ドアＤが制限される開度まで開かれた際の開度調整ブロック１５、付勢部１７及び操作装置２０を示す。図４Ｄは、ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック１５を配置し、ドアＤが制限される開度まで開かれた際に操作装置２０を全開操作位置まで移動させた場合の開度調整ブロック１５、付勢部１７及び操作装置２０を示す。図４Ａ及びＢに、開度調整ブロック１５の接続部１５４とレバー２２の回転中心点とを通る仮想線ＶＬを２点鎖線で示す。また、図４Ａ乃至Ｄでは、説明の簡略化のため、ブラケット１４、ドアＤ、基台２３、及びドアチェック１１に設けられた回動軸１１１の軸受け部を省略している。
【００４１】
ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック１５を配置している場合には、図４Ａに示すように、開度調整ブロック１５は、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に配置される。また、レバー２２は制限操作位置において保持される。制限操作位置では、第１のストッパ部２３１がレバー２２と当接し、保持する。ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック１５を配置している場合には、チェックストッパ部１３は開度調整ブロック１５と当接する位置まで、チェックリンク１２の延在方向に移動することができる。そのため、ユーザは開度調整ブロック１５によって制限される開度までドアＤを自由に開くことができる。
【００４２】
次に、図４Ｂに示すように、ユーザが操作装置２０のレバー２２を、全開操作位置まで移動させる。この場合には、レバー２２の移動に応じて、接続部材１６，２１及び付勢部１７が移動し、回動軸１１１を中心として開度調整ブロック１５を上方向に回動させる。全開操作位置では、第２のストッパ部２３２がレバー２２と当接し、保持する。ドアＤの開度を全開開度に設定する位置に開度調整ブロック１５が配置されている場合には、チェックストッパ部１３は開度調整ブロック１５に当接せずにチェックリンク１２の延在方向に移動することができる。そのため、ユーザはドアＤを全開開度まで自由に開くことができる。
【００４３】
これに対し、ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック１５を配置している場合において、ドアＤが制限される開度まで開かれると、図４Ｃに示すように、チェックストッパ部１３が開度調整ブロック１５の第２の当接部１５２に当接する位置まで移動する。この場合、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれることで、チェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側への移動を制限する。また、チェックストッパ部１３が第２の当接部１５２と当接するとともに、ドアチェック１１及びチェックストッパ部１３が開度調整ブロック１５を挟持することにより、開度調整ブロック１５の回動が規制される。
【００４４】
この場合に、ユーザがレバー２２を全開操作位置まで移動させようとしても、開度調整ブロック１５の回動が規制されているため、開度調整ブロック１５はレバー２２の移動にともなって移動することができない。そのため、レバー２２が全開操作位置まで移動する場合には、レバー２２の移動にともない、レバー２２とドアＤの開度を制限する位置にある開度調整ブロック１５の距離、特に、接続部１５４のつまみ２２３（操作部位）と接続部２２１の距離が長くなる。したがって、仮に開度調整ブロック１５とレバー２２が剛体の接続部材で接続されている場合には、開度調整ブロック１５とレバー２２の距離を変化させることができないため、レバー２２の移動も規制される。
【００４５】
これに対し、本実施例によるドアチェック機構１では、付勢部１７を用いて、開度調整ブロック１５とレバー２２を接続している。付勢部１７は延在方向において伸張可能に構成されており、レバー２２の移動にともなって開度調整ブロック１５とレバー２２の距離が長くなる場合に、開度調整ブロック１５とレバー２２との間において伸張する。そのため、レバー２２の移動にともなって開度調整ブロック１５とレバー２２の距離が長くなる場合であっても、図４Ｄに示すように付勢部１７が伸張することで、開度調整ブロック１５とレバー２２との接続を維持したまま、レバー２２が移動することができる。これにより、開度調整ブロック１５が、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれ、回動が規制される場合であっても、ユーザは開度調整ブロック１５に接続されるレバー２２を無理なく操作し移動させることができる。従って、ユーザが操作装置２０に過剰な荷重を印加することを防止し、操作装置２０や接続部材等が損傷することを抑制できる。
【００４６】
また、付勢部１７を伸張させながらレバー２２が開度調整ブロック１５から離れる方向に移動した後に、ドアＤが閉じられる方向に回動すると、チェックリンク１２がチェックストッパ部１３側に移動し、チェックストッパ部１３が第２の当接部１５２から離れる。そのため、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３による開度調整ブロック１５の挟持が解除され、開度調整ブロック１５は回動できるようになる。ここで、伸張している付勢部１７は、レバー２２の移動にともない延在方向において伸張する方向に外力を印加され、当該外力を蓄えている状態にある。そのため、付勢部１７は蓄えた外力に基づく弾性力に従って、開度調整ブロック１５に対し付勢部１７が収縮する方向、すなわちレバー２２に近づく方向の外力を印加し、開度調整ブロック１５を当該方向に付勢する。そのため、開度調整ブロック１５は付勢部１７の伸張に基づく付勢により、レバー２２に近づく方向に回動することができる。特に、レバー２２が全開操作位置まで移動している場合には、図４Ｂに示すように、開度調整ブロック１５はドアＤの開度を制限しない位置まで回動することができる。その後、開度調整ブロック１５は、接続部材１６，２１及び付勢部１７を介して、再びレバー２２の移動にともなって回動する。
【００４７】
本実施例によるドアチェック機構１では、上記のように、開度調整ブロック１５の回動を制御するレバー２２と、レバー２２及び開度調整ブロック１５を接続し、レバー２２及び開度調整ブロック１５を互いに近づく方向に付勢する付勢部１７とを備える。開度調整ブロック１５は、付勢部１７を介して接続されたレバー２２の移動に基づいて回動する。開度調整ブロック１５の第１の当接部１５１がドアチェック１１と当接し、チェックストッパ部１３が第２の当接部１５２に当接するときには、レバー２２は付勢部１７を伸張（変形）させながら開度調整ブロック１５から離れる方向に移動する。これにより、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれ、開度調整ブロック１５の回動が規制される場合であっても、ユーザは開度調整ブロック１５に接続されるレバー２２を無理なく操作し移動させることができる。従って、ユーザが操作装置２０に過剰な荷重を印加することを防止し、操作装置２０や接続部材等が損傷することを抑制できる。
【００４８】
また、付勢部１７は、レバー２２の移動にともなって開度調整ブロック１５を回動させる際に、ある程度伸張してもよい。さらに、本実施例においては付勢部１７を伸張可能な構成としたが、付勢部１７の構成はこれに限られない。付勢部１７は、開度調整ブロック１５とレバー２２を互いに近づく方向に付勢するとともに、開度調整ブロック１５の移動が制限される場合に、変形することで開度調整ブロック１５とレバー２２の接続を維持したままレバー２２の移動を許容できればよい。そのため、付勢部１７の変形は、伸張・収縮に限られず任意の態様の変形であってよく、例えば、曲り変形やねじれ変形とすることができる。
【００４９】
また、本実施例によるドアチェック機構１では、制限操作位置及び全開操作位置の間でレバー２２が移動する際には、図４Ａ及び４Ｂに示すように、レバー２２の接続部２２１が仮想線ＶＬを越えて移動する。ここで、仮想線ＶＬは、開度調整ブロック１５及び接続部材１６の接続部１５４とレバー２２の回転中心点とを通る線である。
【００５０】
図４Ａに示すように、レバー２２が制限操作位置にある場合には、接続部２２１はレバー２２の回転中心点に対して下側にあり、回転中心点は接続部材１６，２１及び付勢部１７に対して上側にある。図４Ｂに示すように、レバー２２が全開操作位置にある場合には、接続部２２１はレバー２２の回転中心点に対して上側にあり、回転中心点は接続部材１６，２１及び付勢部１７に対して下側にある。接続部２２１が仮想線ＶＬを越えて移動する際には、接続部材１６，２１及び付勢部１７を介して開度調整ブロック１５から印加される張力に基づいて、接続部２２１が回転中心点に対して移動させられる方向が変わる。すなわち、開度調整ブロック１５から接続部材１６，２１及び付勢部１７を介して印加される張力に基づくレバー２２の回動方向が切り替わる。なお、レバー２２の各操作位置において、回転中心点は、接続部材１６，２１及び付勢部１７に対して反対側にあればよい。そのため、例えば、制限操作位置にある場合に回転中心点は接続部材１６，２１及び付勢部１７に対して左側にあり、全開操作位置にある場合に回転中心点は接続部材１６，２１及び付勢部１７に対して右側にあるように操作装置２０を構成することもできる。
【００５１】
この場合、レバー２２がユーザによって操作されないときには、開度調整ブロック１５からの開度調整ブロック１５の重量等に基づく張力に従って、各操作位置においてレバー２２が第１又は第２のストッパ部２３１，２３２と当接する方向に付勢される。そのため、制限操作位置及び全開操作位置では、開度調整ブロック１５から印加される張力に基づいて、第１及び第２のストッパ部２３１，２３２がそれぞれレバー２２を保持することができる。従って、ドアチェック機構１は、簡易な構成で、各操作位置においてレバー２２を保持することができ、レバー２２の位置に応じて開度調整ブロック１５の動作状態を保持することができる。
【００５２】
本実施例では、ドアＤに取り付けられ、開度調整ブロック１５の第１の当接部１５１と当接する移動制限部材をドアチェック１１としたが、移動制限部材はこれに限られない。例えば、移動制限部材は、ドアチェック１１とは別にドアＤに取り付けられ、開度調整ブロック１５の第１の当接部１５１と当接する任意の部材であってよい。また、当該移動制限部材はドアＤと一体的に形成されてもよい。
【００５３】
また、開度調整ブロック１５の回動軸１１１は、ドアチェック１１に設けられなくてもよい。例えば、ドアＤに取り付けられた他の部材やドアＤに設けられてもよい。また、開度調整ブロック１５の回動方向は上下方向に限られず、回動軸１１１の延在方向もドアＤの厚み方向に限られない。開度調整ブロック１５の回動方向は、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれる位置及びこれらに挟まれない位置の間で回動できる方向であればよく、回動軸の方向も回動方向に応じて任意の方向とすることができる。そのため、例えば、開度調整ブロック１５はチェックリンク１２の下方に設けられ、上方向に回動することでチェックリンク１２に向かって移動するように構成されてもよい。また、開度調整ブロック１５は、チェックリンク１２の側方に設けられ、左方向又は右方向に回動することでチェックリンク１２に向かって移動するように構成されてもよい。
【００５４】
また、開度調整ブロック１５に接続される接続部材１６に、不図示の、例えばバネやゴム等を含む任意の付勢部材を設けることもできる。当該付勢部材は、開度調整ブロック１５をチェックリンク１２に隣接する位置、すなわち、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３の間の位置に向かうように付勢することができる。この場合には、付勢部材は、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３の間の位置に配置されるときに、第１の当接部１５１がドアチェック１１と当接する方向に開度調整ブロック１５を付勢することができる。これにより、開度調整ブロック１５が当該位置に配置されるときに、付勢部材は開度調整ブロック１５をドアチェック１１に押し付けるため、車両走行時の振動などに起因する開度調整ブロック１５のガタつき等を防止することができる。なお、この場合の付勢部材は、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれる場合でも、付勢部１７が伸張しながらレバー２２が移動できる程度の外力を開度調整ブロック１５に印加するものとすることができる。
【００５５】
なお、本実施例では、付勢部１７に加え、接続部材１６，２１を用いて開度調整ブロック１５及びレバー２２を接続しているが、接続部材１６，２１を用いずに付勢部１７のみで開度調整ブロック１５及びレバー２２を接続してもよい。また、接続部材１６，２１のうちの一方のみを付勢部１７に加えて用いてもよい。
【００５６】
なお、本実施例では、レバー２２は棒状の形状を有するが、レバー２２の形状はこれに限られない。レバー２２は、ユーザが操作するためのつまみ２２３等の操作部位を有し、接続部材１６，２１及び付勢部１７を介して開度調整ブロック１５に接続され、回転中心点を中心として回動できればよく、レバー２２の形状は任意の形状であってよい。例えば、レバーは、波線状、略扇状、略Ｕ字状、略Ｌ字状や略Ｖ字状等であってよい。
【００５７】
また、本実施例では、回動式のレバーを有する操作装置を用いたが、開度調整ブロックに接続され、開度調整ブロックの回動を制御し操作するための操作装置はこれに限られない。操作装置は、接続部材及び付勢部、又は付勢部のみを介して開度調整ブロックに接続され、レバーの移動にともなって開度調整ブロックを回動させることができるものであって、開度調整ブロックの動作位置に対応する位置で保持されるものであればよい。例えば、操作装置は摺動式のレバーを有し、当該レバーが接続部材及び付勢部を介して開度調整ブロックに接続され、開度調整ブロックの動作位置に対応する位置で任意の部材を用いて保持される操作装置であってもよい。また、回動式のレバーを有する操作装置であって、当該レバーが接続部材及び付勢部を介して開度調整ブロックに接続され、開度調整ブロックの動作位置に対応する位置で任意の部材などを用いて保持される操作装置であってもよい。なお、レバーを保持する方法に関しては、レバーに当接又は係合する任意の部材や、レバーを把持する任意の部材などを用いてレバーを保持することもできる。
【００５８】
さらに、操作装置２０では、接続部２２１はつまみ２２３の近傍に設けられたが、接続部２２１が設けられるレバー２２の部位はこれに限られない。接続部２２１は、レバー２２の移動に従って移動することができる任意の部位に設けられていればよい。すなわち、接続部２２１はレバー２２の移動に従って、レバー２２に接続される接続部材１６，２１及び付勢部１７を移動させ、開度調整ブロック１５を回動させることができるようにレバー２２に設けられていればよい。例えば、接続部は回動軸２２２とつまみ２２３との間に設けられていてもよいし、レバー２２の端部に設けられていてもよい。また、回動軸２２２がレバー２２と一体的に設けられている場合には、回動軸２２２に接続された任意のアーム部材などに接続部を設けることもできる。
【実施例２】
【００５９】
実施例１によるドアチェック機構１では、操作装置２０が開度調整ブロック１５から離れた位置において設けられていた。これに対し、操作装置を開度調整ブロックに回動可能に接続することもできる。
【００６０】
実施例２による、操作装置４０が開度調整ブロック３５に回転可能に接続されるドアチェック機構２について図５乃至６Ｄを参照して説明する。なお、本実施例によるドアチェック機構２における開度調整ブロックとチェックリンク等の動作は、実施例１による開度調整ブロック１５とチェックリンク１２等の動作と同様のものであるため、相違点を中心に説明する。また、実施例１の構成要素と同様の機能を有する構成要素に関しては、実施例１の構成要素と同じ参照符号を用いる。
【００６１】
図５は、ドアチェック機構２の分解図を示す。図５では、説明の簡略化のため、ドアチェック機構２の開度調整ブロック３５と操作装置４０の相互動作に関する構成要素のみ示す。また、図５では、図示する構成要素同士の相互位置に関する基準線を一点鎖線で示す。
【００６２】
ドアチェック機構２には、ドアチェック機構１と同様に、ドアチェック１１、チェックリンク１２、チェックストッパ部１３、ブラケット１４とが設けられている。また、ドアチェック機構２には、図５に示すように、開度調整ブロック３５、付勢部３７、付勢部３８、及び操作装置４０がさらに設けられている。
【００６３】
開度調整ブロック３５には、ドアチェック１１と当接する第１の当接部３５１、チェックストッパ部１３と当接する第２の当接部３５２、付勢部３７と接続される接続部３５４、回動軸１１１を通す孔部３５５、及び操作装置４０と係合する係合部３５６とが設けられている。第２の当接部３５２は、第１の当接部３５１と対向するとともに第１の当接部３５１から所定の距離を有するように設けられる。開度調整ブロック３５は、孔部３５５に回動軸１１１を通すことで、ドアチェック１１に設けられた回動軸１１１を中心として回動できる。開度調整ブロック３５は、開度調整ブロック１５と同様に、チェックリンク１２に対して回動し、第１の当接部３５１がドアチェック１１と当接し、第２の当接部３５２がチェックストッパ部１３と当接することで、チェックリンク１２の移動を制限する。そのため、開度調整ブロック３５を用いることで、ドアＤの開度を制限することができる。
【００６４】
付勢部３７は、ばねやゴムなどの任意の弾性部材から構成され、延在方向において伸張（変形）できるように構成されることができる。付勢部３７は、開度調整ブロック３５の接続部３５４及び操作装置４０のレバー４２の接続部４２１に接続され、開度調整ブロック３５及び操作装置４０のレバー４２をとの間に延在し、これらを接続する。また、付勢部３７はレバー４２及び開度調整ブロック３５を互いに近づく方向に付勢する。付勢部３７は、開度調整ブロック３５とレバー４２を接続するとともにこれらを互いに近づく方向に付勢するため、レバー４２の回動に従って開度調整ブロック３５を回動させることができる。
【００６５】
付勢部３８は、例えばトーションコイルばねなどの弾性部材で構成されることができる。付勢部３８は回動軸１１１と同軸上に設けられており、回動軸１１１を介して互いに対し回動可能に接続される開度調整ブロック３５と操作装置４０のレバー４２に対して互いに離れる方向に外力を印加する。付勢部３８は、レバー４２が制限操作位置にある際に、開度調整ブロック３５をドアチェック１１に向かう方向に、すなわち、第１の当接部３５１がドアチェック１１と当接する方向に付勢する。これにより、付勢部３８は、開度調整ブロック３５がドアＤの開度を制限する位置に配置されている際に、開度調整ブロック３５をドアチェック１１に当接させることで、車両走行時の振動などに起因する開度調整ブロック３５のガタつきを抑制することができる。なお、付勢部３８は、レバー４２が全開操作位置にある際に付勢部３８の付勢によって開度調整ブロック３５がドアチェック１１と当接する位置に配置されない程度の弾性率を有するように構成される。
【００６６】
操作装置４０は、操作装置２０とは異なり、基台に接続されておらず、開度調整ブロック３５の回動軸１１１に対し回動可能に接続されているレバー４２を備える。レバー４２には、付勢部３７に接続される接続部４２１、つまみ４２３、回動軸１１１を通す孔部４２４、及び開度調整ブロック３５の係合部３５６と係合する係合部４２５が設けられている。レバー４２は、孔部４２４に回動軸１１１を通すことで回動軸１１１を中心として回動することができ、回動軸１１１を介して開度調整ブロック１５に対し回動可能に接続されている。
【００６７】
係合部４２５は、棒状の部材で構成されており、溝と突出部で形成される開度調整ブロック３５の係合部３５６と係合することで、レバー４２と開度調整ブロック３５とを接続する。これにより、ユーザは回動軸１１１を中心としてレバー４２及び開度調整ブロック３５を一体的に回動させることができる。ここで、開度調整ブロック３５及びレバー４２が互いに離れる方向に移動させられる際に、係合部３５６及び係合部４２５に所定の値以上の外力が印加されると、係合部３５６及び係合部４２５の係合が解除される。これにより、開度調整ブロック３５とレバー４２が互いにばらばらに分かれて回動することができるようになる。
【００６８】
次に、図６Ａ乃至Ｄを参照して、本実施例によるドアチェック機構２における開度調整ブロック３５、レバー４２及び付勢部３７の動作について説明する。図６Ａは、ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック３５を配置している際の開度調整ブロック３５、付勢部３７及びレバー４２を示す。図６Ｂは、ドアＤの開度を全開位置に設定する位置に開度調整ブロック３５を配置している際の開度調整ブロック３５、付勢部３７及びレバー４２を示す。図６Ｃは、ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック３５を配置し、ドアＤが制限される開度まで開かれた際の開度調整ブロック３５、付勢部３７及びレバー４２を示す。図６Ｄは、ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック３５を配置し、ドアＤが制限される開度まで開かれた際にレバー４２を全開操作位置まで移動させた場合の開度調整ブロック３５、付勢部３７及びレバー４２を示す。図６Ａ乃至Ｄでは、説明の簡略化のため、ブラケット１４、ドアＤ、及びドアチェック１１に設けられた回動軸１１１の軸受け部を省略している。
【００６９】
ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック３５を配置している場合には、図６Ａに示すように、開度調整ブロック３５は、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に配置される。また、レバー４２は不図示の任意の保持部材等を用いて制限操作位置において保持されることができる。ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック３５を配置している場合には、チェックストッパ部１３は開度調整ブロック３５の第２の当接部３５２と当接する位置まで、チェックリンク１２の延在方向に移動することができる。そのため、ユーザは開度調整ブロック３５によって制限される開度までドアＤを自由に開くことができる。
【００７０】
次に、ユーザがレバー４２を、図６Ｂに示すように、全開操作位置まで回動させる。この場合には、レバー４２の回動に応じて、付勢部３７が移動し、回動軸１１１を中心として開度調整ブロック３５を上方向に回動させる。なお、係合部３５６及び４２５が係合している際には、当該係合部３５６及び４２５の係合による開度調整ブロック３５及びレバー４２の接続によって、開度調整ブロック３５をレバー４２の移動に基づいて回動させることもできる。レバー４２は不図示の任意の保持部材等を用いて全開操作位置において保持されることができる。ドアＤの開度を全開開度に設定する位置に開度調整ブロック３５が配置されている場合には、チェックストッパ部１３は開度調整ブロック３５に当接せずにチェックリンク１２の延在方向に移動することができる。そのため、ユーザはドアＤを全開開度まで自由に開くことができる。なお、図６Ｂでは、係合部３５６及び係合部４２５が係合している状態を示している。しかしながら、係合部３５６及び４２５の係合が解除されたまま、開度調整ブロック３５がレバー４２の全開操作位置への移動に従って回動した場合にも、開度調整ブロック３５はチェックストッパ部１３に当接しない位置まで回動されることができる。
【００７１】
これに対し、ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック３５を配置している場合において、ドアＤが制限される開度まで開かれると、図６Ｃに示すように、チェックストッパ部１３が開度調整ブロック３５の第２の当接部３５２に当接する位置まで移動する。この場合、開度調整ブロック３５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれることで、チェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側への移動を制限する。また、チェックストッパ部１３が第２の当接部３５２と当接するとともに、ドアチェック１１及びチェックストッパ部１３が開度調整ブロック３５を挟持するため、開度調整ブロック３５の回動が規制される。
【００７２】
この場合に、ユーザがレバー４２を全開操作位置まで回動させようとしても、開度調整ブロック３５の回動が規制されているため、開度調整ブロック３５はレバー４２の回動にともなって回動することができない。そのため、係合部３５６及び係合部４２５が係合している場合には、ユーザによるレバー４２の操作に基づいて、係合部３５６及び係合部４２５の係合が解除され、開度調整ブロック３５及びレバー４２が互いに分かれて回動することができるようになる。ここで、レバー４２が全開操作位置まで回動する場合には、レバー４２とドアＤの開度を制限する位置にある開度調整ブロック３５の距離、特に、つまみ４２３（操作部位）と開度調整ブロック３５の距離が長くなる。
【００７３】
ここで、本実施例によるドアチェック機構２では、付勢部３７を用いて、開度調整ブロック３５とレバー４２との間を接続している。付勢部３７は延在方向において伸張可能に構成されており、レバー４２の移動にともなって開度調整ブロック３５とレバー４２の距離が長くなる場合に、開度調整ブロック３５とレバー４２との間において伸張する。そのため、レバー４２の移動にともなって開度調整ブロック３５とレバー４２の距離が長くなる場合であっても、図６Ｄに示すように付勢部３７が伸張（変形）することで、開度調整ブロック３５とレバー４２との接続を維持したまま、レバー４２が移動することができる。これにより、開度調整ブロック３５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれ、回動が規制される場合であっても、ユーザは開度調整ブロック３５に接続されるレバー４２を無理なく操作し移動させることができる。従って、ユーザが操作装置４０に過剰な荷重を印加することを防止し、操作装置４０や接続部材等が損傷することを抑制できる。
【００７４】
また、付勢部３７を伸張（変形）させながらレバー４２が開度調整ブロック３５から離れる方向に移動した後に、ドアＤが閉じられる方向に回動すると、チェックリンク１２がチェックストッパ部１３側に移動し、チェックストッパ部１３が第２の当接部３５２から離れる。そのため、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３による開度調整ブロック３５の挟持が解除され、開度調整ブロック３５は回動できるようになる。ここで、伸張している付勢部３７は、レバー４２の移動にともない延在方向において伸張する方向に外力を印加され、当該外力を蓄えている状態にある。そのため、伸張している付勢部３７は蓄えた外力に基づく弾性力に従って、開度調整ブロック３５に対しレバー４２に近づく方向の外力を印加し、開度調整ブロック３５を当該方向に付勢する。そのため、開度調整ブロック３５は付勢部３７の伸張に基づく付勢により、レバー４２に近づく方向に回動することができる。特に、レバー４２が全開操作位置まで移動している場合には、開度調整ブロック３５は、ドアＤの開度を制限しない位置まで移動することができる。その後、開度調整ブロック３５は、付勢部３７を介して、再びレバー４２の回動にともなって回動する。
【００７５】
上記のように、本実施例によるドアチェック機構２では、レバー４２が開度調整ブロック３５に回動可能に接続される。ドアチェック機構２では、開度調整ブロック３５の第１の当接部３５１がドアチェック１１と当接し、チェックストッパ部１３が第２の当接部３５２に当接するときには、レバー４２は付勢部３７を伸張（変形）させながら移動する。これにより、開度調整ブロック３５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれ、回動が規制される場合であっても、ユーザは開度調整ブロック３５に接続されるレバー４２を無理なく操作し移動させることができる。従って、ユーザが操作装置４０に過剰な荷重を印加することを防止し、操作装置４０や接続部材等が損傷することを抑制できる。
【００７６】
また、ドアチェック機構２では、開度調整ブロック３５及びレバー４２が、互いに係合する係合部３５６及び４２５をそれぞれ備える。これにより、係合部３５６及び４２５が係合する場合には、開度調整ブロック３５及びレバー４２が接続され、開度調整ブロック３５及びレバー４２が一体的に回動することができる。また、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３によって開度調整ブロック３５の回動が規制され、付勢部３７を伸張（変形）させながらレバー４２が回転する場合には、係合部３５６及び４２６の係合が解除される。これにより、当該付勢部３７が伸張する際に、開度調整ブロック３５及びレバー４２が互いに分かれて回動することができるようになるため、開度調整ブロック３５の回動が規制されてもレバー４２が回動することができる。なお、係合部３５６及び４２５は、係合が解除された状態で、ユーザがレバー４２を制限操作位置まで移動させる際に、ドアチェック１１と当接し回動が制限される開度調整ブロック３５にレバー４２が近づくことで係合するように構成されることができる。また、係合部３５６及び４２５は、伸張していた付勢部３７が開度調整ブロック３５をレバー４２に近づく方向に付勢した際に、開度調整ブロック３５の回動によって係合するように構成されることもできる。なお、係合部３５６及び４２６が係合していない場合であっても、付勢部３７が開度調整ブロック３５及びレバー４２を接続するため、開度調整ブロック３５はレバー４２の回動に基づいて回動することができる。
【００７７】
また、係合部３５６及び４２６は、互いに係合し、レバー４２が開度調整ブロック３５から離れる方向に移動する際に、係合が解除される形状であれば任意の形状を有することができる。例えば、開度調整ブロック３５の係合部が溝形状を有し、レバー４２の係合部が開度調整ブロック３５の当該係合部に対応する凸形状等を有することができる。
【００７８】
なお、付勢部３７は、それぞれ開度調整ブロック３５及びレバー４２の任意の部位に接続されることができる。例えば、付勢部３７、つまみ４２３が設けられている側の端部に接続されてもよい。また、付勢部３７は、ワイヤ、ケーブル棒状部材（ロッド）などの任意の接続部材を介して開度調整ブロック３５及びレバー４２に接続されることもできる。
【００７９】
本実施例によるドアチェック機構２では、レバー４２が開度調整ブロック３５の回動軸１１１に回動可能に接続され、開度調整ブロック３５に対して回動可能に接続されているが、レバー４２を開度調整ブロック３５に対して接続する構成はこれに限られない。例えば、開度調整ブロック３５に設けられた別の回動軸に対してレバー４２を回動可能に接続してもよい。また、レバー４２に設けられた回動軸に対して開度調整ブロック３５を回動可能に接続してもよい。
【００８０】
また、付勢部３７の変形は、伸張に限られない。付勢部３７は、開度調整ブロック３５とレバー４２を互いに近づく方向に付勢するとともに、開度調整ブロック３５の移動が制限される場合に、変形することで開度調整ブロック３５とレバー４２の接続を維持したままレバー４２の移動を許容できればよい。そのため、付勢部３７の変形は、伸張・収縮に限られず任意の態様の変形であってよく、例えば、曲り変形やねじれ変形とすることができる。
【実施例３】
【００８１】
実施例２によるドアチェック機構２では、レバー４２と開度調整ブロック３５が伸張可能に構成された付勢部３７によって接続され、互いに近づく方向に付勢された。しかしながら、レバーと開度調整ブロックを接続し、且つ互いに近づく方向に付勢する付勢部の構成はこれに限られない。本実施例によるドアチェック機構では、レバー及び開度調整ブロックに接続され、開度調整ブロックに対するレバーの回動によって変形可能な付勢部を設ける。本実施例によるドアチェック機構は、実施例２によるドアチェック機構２と同様の構成を有するため、図７Ａ及びＢを参照して相違点を中心に説明する。
【００８２】
図７Ａ及びＢは、本実施例によるドアチェック機構における開度調整ブロック５５、付勢部５７及びレバー６２の動作を示す。図７Ａは、ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック５５を配置し、ドアＤが制限される開度まで開かれた際の開度調整ブロック５５、付勢部５７及びレバー６２を示す。図７Ｂは、ドアＤの開度を制限する位置に開度調整ブロック５５を配置し、ドアＤが制限される開度まで開かれた際にレバー６２を全開操作位置まで移動させた場合の開度調整ブロック５５、付勢部５７及びレバー６２を示す。
【００８３】
図７Ａに示すように、本実施例によるドアチェック機構は、実施例２によるドアチェック機構２と同様の構成を有するが、付勢部３７の代わりに、付勢部５７が設けられている。本実施例によるドアチェック機構には、開度調整ブロック５５及びレバー６２が設けられている。レバー６２は、回動軸１１１を中心として回動可能なように、開度調整ブロック５５に接続されている。また、レバー６２と開度調整ブロック５５は、回動軸１１１と同軸上に設けられた付勢部５７によって接続され、互いに近づく方向に付勢される。
【００８４】
付勢部５７は、トーションコイルばねや板バネ等の弾性部材から構成されることができ、本実施例ではトーションコイルばねとして構成されている。付勢部５７は、一方の端部が開度調整ブロック５５に接続され、他方の端部がレバー６２に接続されている。これにより、付勢部５７は開度調整ブロック５５及びレバー６２を互いに近づく方向に付勢することができる。また、付勢部５７は、開度調整ブロック５５に接続される一方の端部及びレバー６２に接続される他方の端部が互いに離れる方向に移動するように変形可能であり、開度調整ブロック５５に対するレバー６２の回動によって変形することができる。
【００８５】
そのため、図７Ａに示す、開度調整ブロック５５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に挟まれ、開度調整ブロック５５の回動が規制される場合に、レバー６２が開度調整ブロック５５から離れる方向に回動する際には、付勢部５７が変形する。このときの開度調整ブロック５５、付勢部５７及びレバー６２を図７Ｂに示す。付勢部５７は、レバー６２の回動に基づいて変形しながらも、レバー６２及び開度調整ブロック５５を接続し、これらを互いに近づく方向に付勢する。ここで、変形している付勢部５７は、レバー６２の移動にともなって、レバー６２に接続された他方の端部が開度調整ブロック５５に接続された一方の端部から離れる方向に外力を印加され、当該外力を蓄えている状態にある。その後、ドアＤが閉じられる方向に回動すると、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３による開度調整ブロック５５の挟持が解除される。そのため、変形している付勢部５７は蓄えた外力に基づく弾性力に従って、開度調整ブロック５５に対しレバー６２に近づく方向の外力を印加し、開度調整ブロック５５を当該方向に付勢する。開度調整ブロック５５は付勢部５７の変形に基づく付勢により、レバー６２に近づく方向に回動することができる。その後、開度調整ブロック５５は再びレバー６２の移動にともなって回動することができる。
【００８６】
このように、本実施例によるドアチェック機構においては、開度調整ブロック５５の第１の当接部５５１がドアチェック１１と当接し、チェックストッパ部１３が第２の当接部５５２に当接するときには、レバー６２は付勢部５７を変形させながら回動する。これにより、開度調整ブロック５５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれ、回動が規制される場合であっても、ユーザは開度調整ブロック５５に接続されるレバー６２を無理なく操作し移動させることができる。従って、ユーザが操作装置に過剰な荷重を印加することを防止し、操作装置や接続部材等が損傷することを抑制できる。
【００８７】
なお、本実施例によるドアチェック機構では、付勢部５７としてトーションコイルばねを用いたため、付勢部５７はレバー６２の移動によってねじれ変形する。これに対し、付勢部５７を板バネ等の弾性部材で構成する場合には、付勢部５７はレバー６２の移動によって曲り変形する。なお、付勢部５７を回動軸１１１と同軸上に設ける必要はない。付勢部５７は、開度調整ブロック５５及びレバー６２を互いに近づく方向に付勢するとともに、レバー６２の開度調整ブロック５５に対する回動によって変形することができるように、開度調整ブロック５５とレバー６２に接続されていればよい。
【００８８】
また、本実施例によるドアチェック機構では、レバー６２が開度調整ブロック５５の回動軸１１１に回動可能に接続され、開度調整ブロック５５に対して回動可能に接続されているが、レバー６２を開度調整ブロック５５に対して接続する構成はこれに限られない。例えば、開度調整ブロック５５に設けられた別の回動軸に対してレバー６２を回動可能に接続してもよい。また、レバー６２に設けられた回動軸に対して開度調整ブロック５５を回動可能に接続してもよい。
【００８９】
上述の実施例では、車両前方右側の車両用ドアＤを例に説明したが、ドアチェック機構が設けられるドアはこれに限られない。ドアチェック機構はフロントドア、リアドア等の任意のドアに設けることができる。
【００９０】
以上、実施例を参照して本発明について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。本発明の趣旨に反しない範囲で変更された発明、及び本発明と均等な発明も本発明に含まれる。また、上述の各実施例及び変形例は、本発明の趣旨に反しない範囲で適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１，２：ドアチェック機構、１０：開度調整装置、１１：ドアチェック、１２：チェックリンク、１３：チェックストッパ部、１４：ブラケット、１５，３５，５５：開度調整ブロック、１６，２１：接続部材、１７，３７，５７：付勢部、３８：付勢部、２０，３０：操作装置、２２，４２，６２：レバー（操作部）、２３：基台、１１１：回動軸、１５１，１５２，３５１，３５２，５５１，５５２：当接部、１５３：切欠部、１５４，２２１，３５４，４２１：接続部，２２２：回転軸、２２３，４２３：つまみ、２３１，２３２：ストッパ部、３５５，４２４：孔部、３５６，４２５：係合部、Ｄ：車両用ドア、ＩＨ：インナハンドル、Ｈ：ヒンジ、ＶＬ：仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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