(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端から他端に向かって延びて試薬が収容されると共に、試薬を流出させる場合に加圧可能な収容空間と、前記収容空間の一端部に設けられた開口部と、前記収容空間の他端部に設けられ前記収容空間に収容された試薬が外部に流出可能な流出口と、前記収容空間の一端側に設けられ前記収容空間に比べて幅が狭い狭隘部と、を有する試薬容器本体と、
前記試薬容器本体の他端部に支持されて、前記収容空間に収容された試薬との間に気体が封入された空間が形成された状態で前記流出口を密閉し且つ、試薬を流出させる場合に前記試薬容器本体に対して除去可能な流出密閉部材と、
前記試薬容器本体の一端部に支持されて前記開口部を密閉し且つ、試薬を流出させる場合に押されて破断可能な膜状の開口密閉部材と、
を備え、
１回限りで使い捨て可能であることを特徴とする試薬カートリッジ。
【請求項２】
一端から他端に向かって移動可能に支持され且つ試薬を押し出す気体を注入する注入部材を有し、前記注入部材を駆動させて試薬を供給する試薬供給装置、に着脱可能に支持される前記試薬カートリッジであって、
前記注入部材に押されて破断可能な前記開口密閉部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の試薬カートリッジ。
【請求項３】
一端から他端に向かって延びて試薬が収容されると共に、試薬を流出させる場合に加圧可能な収容空間と、前記収容空間の一端部に設けられた開口部と、前記収容空間の他端部に設けられ前記収容空間に収容された試薬が外部に流出可能な流出口と、前記収容空間の一端側に設けられ前記収容空間に比べて幅が狭い狭隘部と、前記収容空間の一端部に支持されて前記開口部と繋がる密閉された内部空間を有し復元位置と前記復元位置に比べて圧縮された圧縮位置とを弾性変形可能な圧縮部材と、を有する試薬容器本体と、
大気圧に対して負圧に設定された前記内部空間と、
前記試薬容器本体の他端部に支持されて、前記収容空間に収容された試薬との間に気体が封入された空間が形成された状態で前記流出口を密閉し、且つ、試薬を流出させる場合に前記試薬容器本体に対して除去可能な流出密閉部材と、
を備え、
１回限りで使い捨て可能であることを特徴とする試薬カートリッジ。
【請求項４】
前記収容空間の他端側に設けられ前記収容空間に比べて幅が狭く前記収容空間から前記流出口まで延びる流出路と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の試薬カートリッジ。
【請求項５】
前記試薬容器本体が装填可能に形成され且つ前記試薬容器本体が装填された場合に前記試薬容器本体の他端部が露出可能な開口を有する装填部、が複数形成された装填部材と、
少なくとも一つ以上の前記装填部に装填された前記試薬容器本体と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の試薬カートリッジ。
【請求項６】
複数の前記試薬容器本体と、
複数の試薬容器本体の前記流出口を密閉する１つの前記流出密閉部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の試薬カートリッジ。
【請求項７】
前記試薬容器本体の他端部間を連続的に結合する結合部と、
前記試薬容器本体の他端部および前記結合部に剥離可能に支持された前記流出密閉部材と、
を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の試薬カートリッジ。
【請求項８】
一端から他端に向かって延びて試薬が収容されると共に、試薬を流出させる場合に加圧可能な収容空間と、前記収容空間の一端部に設けられた開口部と、前記収容空間の他端部に設けられ前記収容空間に収容された試薬が外部に流出可能な流出路と、前記収容空間の一端側に設けられ前記収容空間に比べて幅が狭い狭隘部と、前記収容空間の一端部に支持されて前記開口部と繋がる密閉された内部空間を有し復元位置と前記復元位置に比べて圧縮された圧縮位置とを弾性変形可能な圧縮部材と、を有する試薬容器本体と、
大気圧に対して負圧に設定された前記内部空間と、
前記流出路の他端部に設けられて、前記収容空間に収容された試薬との間に気体が封入された空間が形成された状態で前記流出路を封鎖し、且つ、試薬を流出させる場合に前記気体が封入された空間の位置で破断されて前記試薬容器本体に対して除去可能な封鎖部と、
を備え、
１回限りで使い捨て可能であることを特徴とする試薬カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試薬を長期保存可能であり、使用時には保存している試薬を供給可能な試薬カートリッジに関する。特に、本発明は、検査、実験などの目的毎に必要な試薬がまとめられた試薬カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
試薬とは、「検査、試験、研究、実験など試験・研究的な場合において、測定基準、物質の検出・確認、定量、分離・精製、合成実験、物性測定などに用いられるものであって、それぞれの使用目的に応じた品質が保証され、少量使用に適した供給形態の化学薬品」のことを一般には言う（非特許文献１）。よって、試薬は、検査、実験などの目的毎に異なる使用手順や使用環境条件、いわゆる、プロトコルに基づいて使用されることが多い。
【０００３】
また、一回分の検査プロトコルに必要な試薬が収容された試薬カートリッジを装置に着脱可能にして、検査が行なわれる度に試薬カートリッジを交換する技術が知られている。このような技術に関して、以下の特許文献１〜４に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特表ＷＯ０２／００８７６８号公報には、ウエル（２１）〜（２６）やセル（Ａ）〜（Ｃ）、検体槽（２８）などが形成された試薬カートリッジが記載されている。窪み状のウエル（２１）〜（２６）等には、測定に必要な液状試薬や希釈溶液、洗浄用液などが予め分注されており、試薬カートリッジの上部が１枚のシール（３１）で密閉されて、試薬が保存されている。特許文献１では、測定時に、試薬カートリッジの検体槽（２８）に検体が注入されて、前記試薬カートリッジが測定装置にセットされる。そして、ノズルが下方に移動して、シール（３１）を突き破り、ウエル（２１）〜（２６）やセル（Ａ）〜（Ｃ）毎に孔を開けて内部の試薬を吸引する。そして、ノズルが検体槽（２８）に移動し、吸引された試薬を検体槽（２８）に吐出する。すなわち、特許文献１には、ポンプとノズルを有する測定装置が記載されており、試薬カートリッジからは試薬が直接吐出されない。
【０００４】
特許文献２としての特開２０１１−５９０８２号公報には、複数の区画を有し、区画毎に試薬が充填され、各区画の上部が１枚のシールで密閉された試薬カートリッジが記載されている。特許文献２でも、試薬カートリッジの使用時には、上部のシールが測定装置の分注手段で穿孔される。そして、内部の試薬が分注手段のノズルで吸引され、他の場所に試薬が吐出される。また、特許文献３としての特開２０１２−１２７９７４号公報には、洗浄液や試薬が充填された試薬容器（１）の上面が、アルミニウムの保護フィルム（１ａ）で密閉されており、使用時には、装置本体が有する分注手段のニードル部（２ｃ）により保護フィルム（１ａ）が穿孔される構成が記載されている。そして、特許文献３でも、ニードル部（２ｃ）が試薬の分注、すなわち、穿孔された孔から、試薬の吸引、吐出を行なうことが記載されている。よって、特許文献２，３にも、特許文献１と同様にポンプとノズルを有する測定装置が記載されており、試薬カートリッジからは試薬が直接吐出されていない。
【０００５】
特許文献４としての特開２０１３−１５２２５２号公報には、膜状基材で構成され、試薬が充填された試薬パック（１０３）が記載されている。特許文献４では、試薬パック（１０３）を、反応が行われる測定容器（１０１）の上方に配置した後に、先が尖った器具（１０６）で試薬パック（１０３）を突き刺して孔を開け、開けた孔から試薬を自重で吐出させる構成が記載されている。なお、特許文献４には、尖った器具（１０６）は、コンタミネーションを回避するために、試薬毎に使い分けることが望ましいことが記載されている。また、特許文献４では、他の構成として、試薬パック（１０３）の上部に筋状の溝（１０５）を設け、溝（１０５）の両側から試薬パック（１０３）に対して圧力を付与して包装部（１０４）を破損させて試薬を吐出させたり、試薬パック（１０３）を搬送用のローラー（３１０）と圧迫機構（３２０）で圧迫して、試薬（３０２，３０３，３０４）を押し出したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表ＷＯ０２／００８７６８号公報（公報第１４頁第１４行目から公報第１７頁第２６行目、図１〜図３）
【特許文献２】特開２０１１−５９０８２号公報（「００１２」、「００１３」、「００１７」、図１、図４）
【特許文献３】特開２０１２−１２７９７４号公報（「００１８」、図１）
【特許文献４】特開２０１３−１５２２５２号（「００１２」〜「００１９」、図１〜図６）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“試薬の定義”、［online］、［平成２７年２月２６日検索］、社団法人  日本試薬協会、インターネット〈URL：http://j-shiyaku.or.jp/home/reagents/index.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、試薬が使用される実験では、試薬保存用の数種類の試薬びんから、試薬供給用のピペットとチップで必要量吸引して、試薬供給対象物の一例としてのウェルやチューブ等に試薬を吐出させる方法が一般的であった。そして、この点は、自動の装置で試薬を吐出する場合も、操作者が直接ピペットなどを操作して試薬を吐出する場合も状況は変わらない。よって、異なるプロトコルは勿論、同一のプロトコルであっても、試薬を変更する場合には、コンタミネーションを回避するために、使用するピペットやチップの洗浄や交換の必要があった。よって、従来の実験では、試薬の使用時に、試薬の吸引作業があったり、器具の洗浄、交換作業があったりして、試薬が吐出されるまでの一連の操作、いわゆる、吐出操作が煩雑になり易いという問題があった。また、ピペットやチップを変える際に、操作者が試薬に触れる恐れがあり、操作者が安全でない恐れがあった。さらに、従来の自動の装置では、試薬の吸引や供給用のノズルやポンプを備えており、構成が複雑化し易いという問題もあった。
【０００９】
特許文献１〜３に記載の構成のような検査装置においても、分注する部材、いわゆる、ノズルが使用されており、試薬は吸引されて、吐出供給される。よって、特に、ノズルが一つの特許文献１〜３では、複数の試薬を供給するために、この工程を複数回繰り返す必要が生じる。よって、試薬のコンタミネーションを防止する場合には、特許文献１に記載のように洗浄液の吸引、排出を繰り返してノズル先端を洗浄したり、特許文献２に記載のように試薬毎にノズル先端を交換する場合もある。したがって、試薬カートリッジから試薬を吸引して使用する特許文献１〜３の構成でも、手間がかかり煩雑となり易いという問題がある。また、特許文献１〜３に記載の検査装置でも、試薬の吸引や供給用のノズルやポンプを備えており、構成が複雑化し易いという問題がある。
【００１０】
また、特許文献４では、試薬パック（１０３）を器具（１０６）で突き刺し、吐出用と空気抜け用の孔を形成し、試薬を孔から自重で滴下させている。しかし、試薬の吐出量は孔の形状に依存し易く、吐出量の制御が困難になる恐れがある。また、器具（１０６）と試薬が触れており、器具（１０６）を使い回すと、器具（１０６）に付着していた試薬が変質していてコンタミネーションが生じる恐れもある。特に、複数の試薬を用いる検査では、試薬毎に器具（１０６）を交換する必要や、試薬毎に試薬パック（１０３）に孔をあける必要がある。よって、試薬パック（１０３）が使用されるまでの手間が煩雑になり易い。また、試薬パック（１０３）を圧迫して押し出す場合には、試薬パック（１０３）がつぶれる際に、潰れかたにバラツキが生じ加圧される方向が異なり易く、吐出される試薬の量や向きにバラつきが生じ易い。すなわち、特許文献４のような膜状基材の試薬容器では、各構成特有の問題の上に、試薬の吐出を制御し難いという問題が生じ易い。
【００１１】
本発明は、試薬を長期保存可能としつつ、試薬使用時には、試薬を安定して流出させることを第１の技術的課題とする。
また、本発明は、試薬カートリッジの操作性を向上させると共に、操作者の安全性を確保し易くすることを第２の技術的課題とする。
さらに、本発明は、試薬供給装置の構成を簡略化することを第３の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の試薬カートリッジは、
一端から他端に向かって延びて試薬が収容されると共に、試薬を流出させる場合に加圧可能な収容空間と、前記収容空間の一端部に設けられた開口部と、前記収容空間の他端部に設けられ前記収容空間に収容された試薬が外部に流出可能な流出口と、前記収容空間の一端側に設けられ前記収容空間に比べて幅が狭い狭隘部と、を有する試薬容器本体と、
前記試薬容器本体の他端部に支持されて、前記収容空間に収容された試薬との間に気体が封入された空間が形成された状態で前記流出口を密閉し且つ、試薬を流出させる場合に前記試薬容器本体に対して除去可能な流出密閉部材と、
前記試薬容器本体の一端部に支持されて前記開口部を密閉し且つ、試薬を流出させる場合に押されて破断可能な膜状の開口密閉部材と、
を備え、
１回限りで使い捨て可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の試薬カートリッジにおいて、
一端から他端に向かって移動可能に支持され且つ試薬を押し出す気体を注入する注入部材を有し、前記注入部材を駆動させて試薬を供給する試薬供給装置、に着脱可能に支持される前記試薬カートリッジであって、
前記注入部材に押されて破断可能な前記開口密閉部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の試薬カートリッジは、
一端から他端に向かって延びて試薬が収容されると共に、試薬を流出させる場合に加圧可能な収容空間と、前記収容空間の一端部に設けられた開口部と、前記収容空間の他端部に設けられ前記収容空間に収容された試薬が外部に流出可能な流出口と、前記収容空間の一端側に設けられ前記収容空間に比べて幅が狭い狭隘部と、前記収容空間の一端部に支持されて前記開口部と繋がる密閉された内部空間を有し復元位置と前記復元位置に比べて圧縮された圧縮位置とを弾性変形可能な圧縮部材と、を有する試薬容器本体と、
大気圧に対して負圧に設定された前記内部空間と、
前記試薬容器本体の他端部に支持されて、前記収容空間に収容された試薬との間に気体が封入された空間が形成された状態で前記流出口を密閉し、且つ、試薬を流出させる場合に前記試薬容器本体に対して除去可能な流出密閉部材と、
を備え、
１回限りで使い捨て可能であることを特徴とする試薬カートリッジ。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の試薬カートリッジにおいて、
前記収容空間の他端側に設けられ前記収容空間に比べて幅が狭く前記収容空間から前記流出口まで延びる流出路と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の試薬カートリッジにおいて、
前記試薬容器本体が装填可能に形成され且つ前記試薬容器本体が装填された場合に前記試薬容器本体の他端部が露出可能な開口を有する装填部、が複数形成された装填部材と、
少なくとも一つ以上の前記装填部に装填された前記試薬容器本体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の試薬カートリッジにおいて、
複数の前記試薬容器本体と、
複数の試薬容器本体の前記流出口を密閉する１つの前記流出密閉部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の試薬カートリッジにおいて、
前記試薬容器本体の他端部間を連続的に結合する結合部と、
前記試薬容器本体の他端部および前記結合部に剥離可能に支持された前記流出密閉部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の試薬カートリッジは、
一端から他端に向かって延びて試薬が収容されると共に、試薬を流出させる場合に加圧可能な収容空間と、前記収容空間の一端部に設けられた開口部と、前記収容空間の他端部に設けられ前記収容空間に収容された試薬が外部に流出可能な流出路と、前記収容空間の一端側に設けられ前記収容空間に比べて幅が狭い狭隘部と、前記収容空間の一端部に支持されて前記開口部と繋がる密閉された内部空間を有し復元位置と前記復元位置に比べて圧縮された圧縮位置とを弾性変形可能な圧縮部材と、を有する試薬容器本体と、
大気圧に対して負圧に設定された前記内部空間と、
前記流出路の他端部に設けられて、前記収容空間に収容された試薬との間に気体が封入された空間が形成された状態で前記流出路を封鎖し、且つ、試薬を流出させる場合に前記気体が封入された空間の位置で破断されて前記試薬容器本体に対して除去可能な封鎖部と、
を備え、
１回限りで使い捨て可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１，３，８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、試薬を長期保存可能としつつ、試薬使用時には、試薬を安定して流出させることができる。また、請求項１，３，８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、試薬カートリッジの操作性を向上させると共に、操作者の安全性を確保し易くすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、注入される気体で、試薬を安定して流出させることができる。また、請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、試薬供給装置の構成を簡略化することができる。
請求項４に記載の発明によれば、収容空間に比べて幅の狭い流出路が形成されていない場合に比べて、試薬を安定流出させることができると共に、流出する試薬の向きを安定させることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、目的の検査に応じて試薬容器本体の数を容易に変更することができる。
請求項６に記載の発明によれば、流出密閉部材に対する一度の剥離操作で複数の試薬容器本体の流出口を開放させることができ、試薬カートリッジに対する操作性を向上させることができる。
請求項７に記載の発明によれば、結合部が設けられていない場合に比べて、流出密閉部材が支持され易く、試薬に触れに難くして安全に試薬カートリッジを扱い易くすることができると共に、試薬の液だれや吐出口のコンタミネーションを防止し易くすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の実施例１の試薬カートリッジの説明図であり、図１Ａは試薬容器が単体の場合の説明図、図１Ｂは試薬容器が複数の場合の説明図、図１Ｃは試薬容器が複数の場合のカートリッジ本体を上方から見た説明図、図１Ｄは試薬容器が複数の場合のカートリッジ本体を下方から見た説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の試薬カートリッジの説明図であり、図２Ａは試薬容器の説明図、図２Ｂは試薬容器を上方から見た説明図、図２Ｃは試薬容器を下方から見た説明図、図２Ｄは試薬充填時の説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の試薬供給システムの説明図であり、図３Ａは気体注入針が退避位置に移動した場合の説明図、図３Ｂは気体注入針が気体注入位置に移動し且つ試薬カートリッジから試薬が吐出される場合の説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例２の試薬カートリッジの説明図であり、図４Ａは試薬容器が単体の場合の説明図、図４Ｂは試薬容器のポンプ部が圧縮位置に移動して試薬容器が圧縮された場合の説明図、図４Ｃは試薬容器の断面図、図４Ｄは試薬容器が複数の場合の説明図、図４Ｅは試薬容器が装填される装填部材を上方から見た説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例２の試薬カートリッジと試薬供給システムの説明図であり、図５Ａは試薬カートリッジにおいて試薬注入前の試薬容器の説明図、図５Ｂは試薬容器に試薬が注入される際の説明図、図５Ｃは試薬注入後の試薬容器の説明図、図５Ｄは試薬注入のための導入路が封止された場合の説明図、図５Ｅは試薬充填済みの試薬容器の説明図、図５Ｆは試薬供給システムにおいて加圧部が退避位置に移動した場合の説明図、図５Ｇは加圧部がポンプ部に接触した場合の説明図、図５Ｈは加圧部が押出位置に移動し且つポンプ部が圧縮位置に押され試薬カートリッジから試薬が吐出される場合の説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例２の試薬容器の変更例の説明図であり、図６Ａは試薬容器の説明図、図６Ｂは試薬容器の断面図、図６Ｃは試薬容器の開封方法の説明図、図６Ｄは開封後の試薬容器の説明図、図６Ｅは試薬容器の使用例の説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例３の試薬供給システムの説明図であり、図７Ａはジャバラ構造を有する気体の注入部材が退避位置に移動した場合の説明図、図７Ｂはジャバラ構造を有する気体の注入部材が気体注入位置に移動し且つ試薬カートリッジから試薬が吐出される場合の説明図、図７Ｃは試薬カートリッジと気体の注入部材とカートリッジ台の使用例の説明図、図７Ｄは変更例の説明図であり注射器構造を有する気体の注入部材が退避位置に移動した場合の説明図、図７Ｅは注射器構造を有する気体の注入部材が気体注入位置に移動し且つ試薬カートリッジから試薬が吐出される場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２４】
（実施例１の試薬カートリッジＳ１の説明）
図１は本発明の実施例１の試薬カートリッジの説明図であり、図１Ａは試薬容器が単体の場合の説明図、図１Ｂは試薬容器が複数の場合の説明図、図１Ｃは試薬容器が複数の場合のカートリッジ本体を上方から見た説明図、図１Ｄは試薬容器が複数の場合のカートリッジ本体を下方から見た説明図である。
図２は本発明の実施例１の試薬カートリッジの説明図であり、図２Ａは試薬容器の説明図、図２Ｂは試薬容器を上方から見た説明図、図２Ｃは試薬容器を下方から見た説明図、図２Ｄは試薬充填時の説明図である。
図１、図２において、実施例１の試薬カートリッジＳ１は、試薬容器本体の一例として、試薬が収容される試薬容器１０１を有する。
【００２５】
図２において、試薬容器１０１は、上下方向に沿って延びる筒状に構成されている。試薬容器１０１の内部には、上端から下方に向かって延びる円柱状の主収容部１０２が形成されている。主収容部１０２の上下方向中央部には、第１の狭隘部の一例としての逆流防止部１０３が形成されている。逆流防止部１０３は、上端及び下端が、上下方向中央に進むに連れて内径が小さくなる傾斜を有しており、上下方向中央部には、上下の空間を繋ぐ小孔１０４が形成されている。前記逆流防止部１０３の下方であって、前記主収容部１０２の下方には、下方に進むに連れて内径が小さくなる窄み部１０６が形成されている。
【００２６】
前記窄み部１０６の下方には、流出路の一例として、窄み部１０６から試薬容器１０１の下端まで貫通する吐出路１０７が形成されている。よって、実施例１では、窄み部１０６と吐出路１０７とにより、第２の狭隘部の一例としての液ダレ防止部１０８が構成されている。
ここで、逆流防止部１０３と、液ダレ防止部１０８との間の空間により、実施例１の収容空間の一例としての試薬収容部１１１が構成される。試薬収容部１１１の容量は、２００［μＬ］以下に好適に設定される。実施例１では、試薬収容部１１１の容量は、一例として、２００［μＬ］に設定されている。また、逆流防止部１０３よりも上方の空間により、実施例１の気体収容部１１２が構成される。気体収容部１１２の上部には、開口部の一例としての導入口１１３が形成されている。
【００２７】
また、前記吐出路１０７の幅の一例としての径は、試薬Ｌの液性に応じた小さい径に設定されている。すなわち、吐出路１０７は、試薬収容部１１１に比べて径が小さく構成されており、試薬収容部１１１に収容された試薬Ｌが、表面張力の作用により試薬収容部１１１に保持可能な径に設定されている。実施例１では、吐出路１０７の直径は１［ｍｍ］以下を好適に使用可能であり、いわゆる、マイクロ流路として構成される。
小孔１０４の径は、試薬収容部１１１に比べて径が小さく構成されており、試薬収容部１１１に収容された試薬Ｌが試薬収容部１１１に保持可能な径に設定されている。
ここで、試薬収容部１１１に試薬Ｌが収容される前は、試薬容器１０１の内部は大気圧と同じ故、吐出路１０７は大気で満たされた状態となり、吐出路１０７の内部には、いわゆる、空気層が形成されている。この空気層を、実施例１では、気体の空間１２６という。
【００２８】
図１Ａにおいて、試薬容器１０１の上端には、開口密閉部材の一例としての膜状の密閉フィルム１２１が支持される。密閉フィルム１２１は、試薬容器１０１の上端に対して接着剤１２２を介して支持され、導入口１１３を密閉する。
また、試薬容器１０１の下端には、流出密閉部材の一例としての膜状の剥離シール１２３が支持される。剥離シール１２３は、試薬容器１０１の下端に対して接着剤１２４を介して剥離可能に支持され、吐出路１０７の先端の吐出口１０７ａを密閉する。
なお、接着剤１２２，１２４は、コンタミネーションを防止するために、導入口１１３の縁や吐出口１０７ａの縁から隙間を空けて配置されている。
【００２９】
試薬容器１０１の試薬収容部１１１には試薬Ｌが収容される。
図２Ｄにおいて、試薬Ｌは、吐出口１０７ａが剥離シール１２３で密閉された状態で充填される。具体的には、剥離シール１２３で密閉された後に、注入針Ｎｅが導入口１１３から挿入される。注入針Ｎｅは、逆流防止部１０３の小孔１０４を通過させた状態で、先端Ｎｅ１が試薬収容部１１１に配置される。そして、注入針Ｎｅを通じて、試薬収容部１１１に対して予め設定された量の試薬Ｌが注入される。実施例１の試薬収容部１１１に対しては、５０〜１５０［μＬ］の量の試薬Ｌが好適に注入される。このとき、吐出路１０７には小径の気体の空間１２６が存在している。
【００３０】
したがって、試薬Ｌに表面張力が作用して、吐出路１０７には試薬Ｌが進入しない。よって、吐出路１０７では、気体の空間１２６により、試薬Ｌと剥離シール１２３とが離間された状態が保持可能となる。そして、導入口１１３が密閉フィルム１２１で密閉されると、試薬容器１０１の内部が、密閉フィルム１２１および剥離シール１２３とで密封され、試薬Ｌが試薬容器１０１内に保存可能となる。なお、実施例１では、密閉フィルム１２１の密閉は大気圧よりも低い気圧の中で行なわれており、主収容部１０２は負圧にされて密閉される。
【００３１】
図１Ｂ〜図１Ｄにおいて、実施例１の試薬カートリッジは１つ以上の試薬容器で構成される。すなわち、検査、実験などの目的毎に必要な試薬、いわゆる、プロトコルを実行する場合に必要な試薬Ｌを収容可能に構成される。実施例１では、一例として、９回、試薬Ｌの吐出が必要なプロトコルに対応させて、９つの試薬容器１０１を有する構成を例示する。
【００３２】
実施例１の試薬カートリッジＳ１では、各試薬容器１０１は並行に配置され、且つ、左右方向に一列に配列されている。そして、隣接する試薬容器１０１，１０１の上端が、結合部の一例としての上結合板１３１により面一で結合されている。また、隣接する試薬容器１０１，１０１の下端が、結合部の一例としての下結合板１３２により面一で結合されている。各試薬容器１０１の上端面と各上結合板１３１の上面とにより、実施例１の開口密閉部材の支持部の一例としてのフィルム支持面１３３が構成されている。また、各試薬容器１０１の下端面と各下結合板１３２の下面とにより、実施例１の流出密閉部材の支持部の一例としてのシール支持面１３４が構成されている。
【００３３】
試薬カートリッジＳ１の前後両端には、被位置決め部の一例として、前後方向に膨出するセット部１３６が形成されている。実施例１では、前後左右の４つのセット部１３６のうち、左後方のセット部１３６には切り欠き部１３６ａが形成されている。よって、切り欠き部１３６ａの有無により試薬カートリッジＳ１の前後左右の向きが判別可能に構成されている。
各試薬容器１０１と、各結合板１３１，１３２、セット部１３６とにより、実施例１のカートリッジ本体Ｓ１ａが構成されている。なお、実施例１のカートリッジ本体Ｓ１ａは、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等を樹脂材料として、成形品で構成可能である。製造方法としては、例えば、まず、図１Ｂに示すように、試薬収容部１１１に対して上側の開口側本体部Ｓ１ａ１と、下側の流出口側本体部Ｓ１ａ２とをそれぞれ射出成形する。そして、開口側本体部Ｓ１ａ１と、流出口側本体部Ｓ１ａ２と溶着することで、カートリッジ本体Ｓ１ａを構成することが可能である。なお、カートリッジ本体Ｓ１ａには、各試薬容器１０１と、各結合板１３１，１３２とで囲まれた空間により、肉抜き部１３７が形成されている。
【００３４】
カートリッジ本体Ｓ１ａのフィルム支持面１３３には、密閉フィルム１２１が支持される。密閉フィルム１２１は、フィルム支持面１３３の全体を覆う形状に形成されている。すなわち、一枚の密閉フィルム１２１で、各試薬容器１０１の導入口１１３が密閉される。密閉フィルム１２１は、導入口１１３の縁から隙間を空けた接着剤１２２を介して、フィルム支持面１３３に支持される。
また、シール支持面１３４には、剥離シール１２３が支持される。剥離シール１２３には、シール支持面１３４の全体を覆う形状の密閉部１２３ａと、密閉部１２３ａよりも後方の摘み部１２３ｂとが形成されている。剥離シール１２３は、密閉部１２３ａが、吐出口１０７ａの縁から隙間を空けた接着剤１２４を介して、シール支持面１３４に剥離可能に支持される。これにより、各試薬容器１０１の吐出口１０７ａが１枚の剥離シール１２３で密閉される。
【００３５】
ここで、各試薬容器１０１の試薬収容部１１１には、プロトコルに必要な試薬Ｌが必要な量充填される。実施例１では、剥離シール１２３で各試薬容器１０１の吐出口１０７ａが密封された状態で、予め設定された位置の試薬容器１０１に対して、プロトコルに応じた試薬Ｌが充填される。各試薬Ｌが充填される試薬容器１０１の位置は、試薬Ｌの吐出順序に基づいて、例えば、左端の試薬容器１０１から順に並んだ充填位置とすることが可能である。また、試薬の吐出順序に合わせるのではなく、試薬Ｌの種類や性質などでグループ分けして、グループ毎にまとめて並んだ充填位置とすることなどが可能である。プロトコルに必要な試薬Ｌが充填されると、密閉フィルム１２１で各試薬容器１０１の導入口１１３が密閉される。これにより、密閉フィルム１２１と剥離シール１２３とで各試薬容器１０１が密封され、試薬Ｌが保存される。前記カートリッジ本体Ｓ１ａと、密閉フィルム１２１と、接着剤１２２と、剥離シール１２３と、接着剤１２４と、気体の空間１２６と、試薬Ｌとにより、実施例１の試薬カートリッジＳ１が構成されている。
【００３６】
前記構成を備えた実施例１の試薬カートリッジＳ１では、プロトコルに応じた数の試薬容器１０１が備えられており、プロトコルに必要な試薬Ｌが必要な量充填されている。また、試薬容器１０１が密閉フィルム１２１と剥離シール１２３とで密封されて、試薬Ｌが保存されており、密封された試薬カートリッジＳ１を、例えば、保管部の一例としての冷蔵庫に入れて保管する場合には、試薬Ｌが長期保存され、６ヶ月以上の保存が望める。そして、検査などを行う場合には、試薬カートリッジＳ１を用意することで、プロトコルに必要な試薬の準備が完了する。
【００３７】
試薬カートリッジＳ１では、剥離シール１２３が剥離されると、試薬容器１０１の吐出口１０７ａの密閉が解除され、吐出路１０７がいわば開封される。このとき、実施例１の試薬容器１０１では、吐出路１０７には気体の空間１２６が存在しており、試薬Ｌの液ダレが抑制されている。特に、実施例１では、気体収容部１１２が製造時に負圧に設定されており、試薬カートリッジＳ１が配置された環境温度が変化しても、液ダレが抑制され易くなっている。
そして、予め設定された位置の試薬容器１０１上部の密閉フィルム１２１が破断され、気体収容部１１２が加圧されると、加圧された気体が小孔１０４を通過して下方の試薬収容部１１１に流入する。したがって、試薬収容部１１１に収容されていた試薬Ｌが上方から加圧され下方に押し出される。よって、試薬収容部１１１に予め充填されていた量の試薬Ｌが吐出路１０７を通って吐出口１０７ａから吐出される。したがって、実施例１の試薬カートリッジＳ１では、各試薬容器１０１の気体収容部１１２に対して順次加圧を繰り返すことにより、プロトコルに沿った試薬Ｌを試薬供給対象物に吐出可能となっている。また、プロトコルに沿った試薬吐出が終了した場合には、試薬カートリッジＳ１を捨てることが可能であり、試薬カートリッジＳ１は使い捨てされる。すなわち、試薬カートリッジＳ１では、各試薬容器１０１における試薬Ｌは開封後、時間が経過すると失活してしまうため、１回で出し切って使い切られ、全ての試薬容器１０１の試薬が使い切られると、試薬カートリッジＳ１が捨てられる。つまり、実施例１の試薬カートリッジＳ１は、１回限りで使い捨て可能になっている。
【００３８】
ここで、従来の試薬が使用される実験や特許文献１〜３では、試薬の保存容器と、ピペットなどの試薬の吸引、吐出器具と、が別々に構成されていた。よって、試薬を使用する際に、試薬の充填操作などが必要となり、吐出操作が煩雑になり易いという問題があった。
これに対して、実施例１の試薬カートリッジＳ１では、試薬Ｌは、吐出タイミング毎に別々の試薬容器１０１に収容されており、且つ、各試薬容器１０１から直接試薬Ｌが吐出可能になっている。したがって、試薬を変更する場合には、試薬容器１０１を変更して加圧するだけで必要な試薬Ｌが吐出可能となっており、試薬の吸引、充填作業が不要である。したがって、試薬充填済みの容器から直接吐出可能な実施例１の試薬カートリッジＳ１では、従来に比べて、プロトコルに沿った試薬の吐出操作が容易になっている。
【００３９】
また、実施例１では、気体収容部１１２を加圧して、試薬収容部１１１から試薬Ｌを押し出し、吐出路１０７から試薬Ｌを吐出させている。ここで、実施例１の吐出路１０７は、直径が１［ｍｍ］以下に設定されており、いわゆるマイクロ流路として構成されている。したがって、吐出路１０７内では、試薬Ｌが乱流ではなく層流として流動し易い。よって、試薬Ｌは、上向きの表面張力に抗じて流出し難いために試薬収容部１１１に留まりやすい一方で、加圧されて、ひとたび、試薬Ｌに表面張力より大きい力が作用した場合には、吐出路１０７から安定流出し易くなる。したがって、実施例１では、吐出される試薬Ｌの向きや流量が安定し易くなっている。
【００４０】
また、実施例１の試薬カートリッジＳ１は、剥離シール１２３で吐出口１０７ａが密閉されている。よって、容器を刺して孔を空けたり、先端をねじ切って開封する構成に比べて、コンタミネーションなどの恐れが低減されている。しかも、実施例１では、複数の試薬容器１０１の吐出路１０７が一枚の剥離シール１２３で密閉されている。ここで、孔を空けたりねじ切る構成では、複数の容器があると、開封作業を繰り返す必要があり、煩雑になり易い。これに対して、実施例１では、剥離シール１２３を剥離する一回の操作で、全ての吐出路１０７を開封可能であり、試薬カートリッジＳ１に対する操作が容易となっている。
【００４１】
また、実施例１では、剥離シール１２３で密封されている場合に、吐出路１０７には気体の空間１２６が存在している。よって、剥離シール１２３には試薬Ｌが付着し難くなっている。したがって、剥離された剥離シール１２３によって作業環境を汚染したり、剥離時に操作者が試薬Ｌに触れ難くなっている。
また、実施例１では、逆流防止部１０３が設けられており、試薬カートリッジＳ１の運搬時などに、試薬Ｌが気体収容部１１２に進入することが抑制されている。よって、密閉フィルム１２１を破断して、気体収容部１１２を加圧する際に、試薬Ｌに触れ難くなっている。
したがって、実施例１の試薬カートリッジＳ１では、操作者が試薬に触れずに操作し易くて安全性が確保されている。
【００４２】
特に、実施例１では、剥離シール１２３は、面一で構成されたシール支持面１３４に支持されている。仮に、シール支持面１３４が設けられておらず、吐出口１０７ａ間が連続的に結合されていないとすると、剥離シール１２３は、複数の試薬容器１０１に対して吐出路１０７のある先端部分のみで支持され、長手方向に対して間欠的に支持されることになる。よって、剥離シール１２３の支持面積が小さくなり易い。これに対して、実施例１では、試薬容器１０１の下端と下結合板１３２で構成されたシール支持面１３４が設けられており、剥離シール１２３の接着剤１２４を介した接着面積が大きくなり易い。よって、剥離シール１２３とシール支持面１３４の相互作用が得られ易く、剥離シール１２３が機能を発揮し易くなっている。よって、試薬カートリッジＳ１にとっては、長期保存中の試薬Ｌの液ダレや吐出口１０７ａのコンタミネーションが防止され易くなっている。また、操作者にとっては、試薬に触れることなく安全に試薬カートリッジＳ１を扱い易くなっている。
【００４３】
（実施例１の試薬供給システムＳの説明）
図３は本発明の実施例１の試薬供給システムの説明図であり、図３Ａは気体注入針が退避位置に移動した場合の説明図、図３Ｂは気体注入針が気体注入位置に移動し且つ試薬カートリッジから試薬が吐出される場合の説明図である。
図３において、実施例１の試薬カートリッジＳ１の使用法の一例を説明する。
実施例１の試薬供給システムＳは、実施例１の試薬カートリッジＳ１と、前記試薬カートリッジＳ１が着脱可能に支持される試薬供給装置Ｓ２と、を有する。
試薬供給装置Ｓ２は、試薬カートリッジＳ１の支持部の駆動機構の一例としてのスライダ機構１５１を有する。スライダ機構１５１は、支持部の一例としてのスライダ１５２を有する。スライダ１５２には、試薬カートリッジＳ１が着脱可能に支持され且つ試薬カートリッジＳ１が装着された場合に吐出口１０７ａが下方に露出した状態で装着される。スライダ機構１５１は、試薬供給対象物Ｐがある吐出位置に試薬カートリッジＳ１を移動させる。なお、スライダ機構１５１は、従来公知のＸＹステージの構成などを適用可能であるため、詳細な説明を省略する。
【００４４】
試薬供給装置Ｓ２は、試薬容器１０１の主収容部１０２を加圧する加圧機構１８１を有する。加圧機構１８１は、加圧部材の一例であり、気体の注入部材の一例としての上下方向に沿って延びる気体注入針１８２を有する。気体注入針１８２は、吐出位置の試薬容器１０１の上方に対応して配置されている。気体注入針１８２は、支持部材１８３を介して昇降機構１８４に昇降可能に支持されており、離間位置の一例としての図３Ａに示す退避位置と、進入位置の一例としての図３Ｂに示す気体注入位置と、の間を移動可能に構成されている。気体注入針１８２には、気体漏れの防止部材の一例としての円板状の密閉ゴム１８２ａが支持されている。密閉ゴム１８２ａは、気体注入針１８２が気体注入位置に移動した場合に、試薬容器１０１の上方に押し当てられる位置に支持されている。気体注入針１８２には、管１８２ｂが接続されており、前記管１８２ｂを介して図示しないポンプから気体が送られる。なお、昇降機構１８４は、モータ駆動や油圧駆動など従来公知の構成を適用可能であるため、詳細な説明を省略する。
【００４５】
試薬供給装置Ｓ２は、制御部Ｃを有する。試薬供給装置Ｓ２の制御部（コントローラ）Ｃは、スライダ制御手段Ｃ１と、加圧制御手段Ｃ２とを有する。
なお、前記制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏや、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリ、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置等を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、情報処理装置、いわゆるコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４６】
スライダ制御手段Ｃ１は、スライダ機構１５１の駆動回路を介して、スライダ１５２の移動を制御する。実施例１のスライダ制御手段Ｃ１では、試薬カートリッジＳ１に収容された試薬Ｌの吐出順序と、試薬Ｌが収容された試薬容器１０１の位置との対応関係が予め記憶されており、前記対応関係に基づいてスライダ１５２を移動させる。実施例１のスライダ制御手段Ｃ１は、試薬カートリッジＳ１がスライダ１５２に装着された場合に、スライダ１５２を移動させ、最初に吐出される試薬Ｌが収容された試薬容器１０１を吐出位置に移動させる。そして、予め設定された時間が経過すると、次に吐出される試薬Ｌが収容された試薬容器１０１を吐出位置に移動させる。同様にして、吐出される試薬Ｌの順序に基づいて、試薬カートリッジＳ１が有する全ての試薬容器１０１を、順次、吐出位置に移動させる。
【００４７】
加圧制御手段Ｃ２は、昇降制御手段Ｃ２ａと、ポンプ制御手段Ｃ２ｂと、を有する。
昇降制御手段Ｃ２ａは、昇降機構１８４の駆動回路を介して、支持部材１８３を昇降させる。実施例１の昇降制御手段Ｃ２ａは、スライダ１５２により試薬カートリッジＳ１が吐出位置に移動した場合に、支持部材１８３を退避位置から気体注入位置に移動させる。そして、昇降制御手段Ｃ２ａは、試薬Ｌが吐出されるのに十分な予め設定された時間が経過すると、支持部材１８３を気体注入位置から退避位置に移動させる。
【００４８】
ポンプ制御手段Ｃ２ｂは、気体注入針１８２が気体注入位置に移動した場合に、ポンプを作動させて、気体注入針１８２に対して試薬Ｌを全量吐出させる気体を送らせる。
スライダ機構１５１と、加圧機構１８１と、制御部Ｃとにより、実施例１の試薬供給装置Ｓ２が構成される。
【００４９】
前記構成を備えた実施例１の試薬供給システムＳでは、試薬カートリッジＳ１が、剥離シール１２３が剥離された状態でスライド機構１５１に装着される。そして、スライド機構１５１が作動して所定の試薬容器１０１が吐出位置に移動すると、気体注入針１８２が退避位置から気体注入位置に向けて移動する。この際に、気体注入針１８２は、密閉フィルム１２１を押して破断、すなわち穿孔する。さらに、気体注入針１８２が下降すると、密閉ゴム１８２ａが密閉フィルム１２１に押し当てられ、密閉フィルム１２１に形成された孔と、気体注入針１８２との間の隙間が塞がれる。そして、気体注入針１８２が気体注入位置に移動すると、ポンプが作動して、気体注入針１８２を通じて気体が気体収容部１１２に注入される。このとき、密閉ゴム１８２ａにより密閉フィルム１２１に開いた孔から気体が漏れ難くなっており、気体収容部１１２が加圧される。よって、試薬収容部１１１の試薬Ｌが下方に押し出され吐出路１０７から吐出される。試薬Ｌの吐出が終了すると、気体注入針１８２が退避位置に移動する。
【００５０】
同様に、実施例１の試薬供給システムＳでは、試薬の吐出タイミングに合わせて、試薬容器１０１が順に吐出位置に移動して、気体注入針１８２により主収容部１０２の加圧が繰り返されることで、プロトコルに沿った一連の試薬Ｌが吐出される。また、試薬Ｌを使い終わった試薬カートリッジＳ１は取り外して、プロトコル毎に使い捨て可能である。よって、試薬供給システムＳでは、新品の試薬カートリッジＳ１を新たに装着するだけで、プロトコルに沿った試薬Ｌの準備が完了する。よって、実施例１では、ノズルなどの供給器具の洗浄やメンテナンスなどが不要となっており、操作者の試薬に対する操作性が容易になっている。また、操作者が試薬Ｌに直接触れ難くなっており、安全性が確保されている。さらに、試薬吸引、充填用のノズルがある従来の構成に比べて、試薬供給装置Ｓ２の構成が簡略化されている。
【００５１】
よって、実施例１の試薬供給システムＳでは、実施例１の試薬カートリッジＳ１を用いて、試薬を供給する工程が自動化されている。したがって、試薬カートリッジＳ１が着脱可能にされた試薬供給装置の製造が可能である。よって、実施例１の試薬カートリッジＳ１を、臨床現場即時検査、いわゆる、ポイントオブケアテスト（POCT：Point Of Care Testing）や大規模な検査システムの自動分析装置において、試薬を供給する装置に着脱可能に構成して、試薬カートリッジＳ１から試薬Ｌを供給することも可能である。
【００５２】
したがって、例えば、抗原抗体反応、標識反応、化学発光反応を順次行なうアレルギー検査の検査装置においては、試薬カートリッジＳ１の各試薬容器１０１に、洗浄液や抗体試薬、発光試薬の各種試薬Ｌを吐出タイミング毎に充填しておき、前記試薬カートリッジＳ１を用いることで、アレルギー検査のプロトコルに沿った試薬Ｌを自動で吐出すること可能となる。このとき、試薬カートリッジＳ１から試薬Ｌが供給される自動分析装置では、試薬を吸引供給するためのノズルやポンプは不要となり、自動分析装置全体の構成を簡略化したり、小型化し易くなる。また、検査毎に試薬カートリッジＳ１を廃棄交換すれば試薬の供給、吐出準備が完了し、試薬の供給器具の洗浄やメンテナンスなどが不要となり易く、操作者の試薬に対する操作性が容易になり、安全性も確保される。
【実施例２】
【００５３】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００５４】
（実施例２の試薬カートリッジＳ１″の説明）
図４は本発明の実施例２の試薬カートリッジの説明図であり、図４Ａは試薬容器が単体の場合の説明図、図４Ｂは試薬容器のポンプ部が圧縮位置に移動して試薬容器が圧縮された場合の説明図、図４Ｃは試薬容器の断面図、図４Ｄは試薬容器が複数の場合の説明図、図４Ｅは試薬容器が装填される装填部材を上方から見た説明図である。
図４において、実施例２の試薬カートリッジＳ１″は、実施例２の試薬容器本体の一例としての試薬容器２０１を有する。
【００５５】
試薬容器２０１は、上下方向に沿って延びる筒状の容器部２０２を有する。実施例２の容器部２０２には、実施例１の符号１０２〜１０８に対応して、符号２０３〜２０９で示される構成が設けられている。また、実施例１の試薬収容部１１１や、気体収容部１１２、導入口１１３に対応して、実施例２の収容空間の一例としての試薬収容部２１３や、気体収容部２１４、接続口２１６が設けられている。実施例２の前記符号２０３〜２１６で示される空間や部材の構成は、実施例１と同様に構成可能である。よって、実施例２の試薬収容部２１３の容量は、一例として、２００［μＬ］に設定されている。また、吐出路２０８の直径は１［ｍｍ］以下を好適に使用可能であり、いわゆる、マイクロ流路として構成される。
【００５６】
容器部２０２の上端には、圧縮部材の一例として、中空円柱状のポンプ部２２１が支持されている。ポンプ部２２１は、ジャバラ構造を有しており、予め設定された段数のジャバラが形成されている。これにより、実施例２のポンプ部２２１は、上下方向に弾性変形可能であり、自然状態の図４Ａに示す復元位置と、前記復元位置に比べて下方向に圧縮された図４Ｂに示す圧縮位置と、の間を弾性変形可能に構成されている。ポンプ部２２１の内部には圧縮空間２２２が形成されている。圧縮空間２２２は、ポンプ部２２１が復元位置から圧縮位置に移動する場合に圧縮される。圧縮空間２２２は、容器部２０２の上端に形成された接続口２１６を介して、容器部２０２内部の主収容部２０３に繋がっている。
【００５７】
ポンプ部２２１の上部には、上方に向かって延びる筒状に形成された導入部２３１が形成されている。導入部２３１は、容器部２０２と同軸上に配置されている。導入部２３１の内部には、上端からポンプ部２２１の圧縮空間２２２に向かって貫通する導入路２３２が形成されている。したがって、試薬容器２０１では、上方から、導入路２３２、圧縮空間２２２、主収容部２０３、吐出路２０８、気体の空間１２６の順に空間が繋がっている。
容器部２０２、ポンプ部２２１、導入部２３１により、実施例２の試薬容器２０１が構成されている。
【００５８】
なお、実施例２の試薬容器２０１は、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等を樹脂材料として、成形品で構成可能である。図４Ｃにおいて、製造方法としては、例えば、容器部２０２において、試薬収容部２１３に対して上側の接続口側部２０２ｂと、下側の流出口側部２０２ｃとをそれぞれ射出成形する。そして、各部２０２ｂ，２０２ｃを溶着して容器部２０２を構成する。また、容器部２０２の上方、すなわち、ポンプ部２２１と導入部２３１については、ブロー成形により一体成形する。そして、成形されたポンプ部２２１と導入部２３１との成型品２２１＋２３１を、容器部２０２上端に接続して溶着する。これにより、実施例２の試薬容器２０１が製造可能である。
ここで、試薬容器２０１の下端に対して、剥離シール１２３が、吐出口２０８ａの縁から隙間を空けた接着剤１２４を介して剥離可能に支持され、且つ、導入部２３１が封止されると、実施例２の試薬容器２０１も内部が密封され、試薬Ｌの長期保存が可能となる。したがって、試薬容器２０１により、試薬カートリッジのカートリッジ本体を構成可能である。
【００５９】
図４Ｄ、図４Ｅにおいて、実施例２の試薬カートリッジは、一つ以上の試薬容器２０１で構成可能であり、プロトコルを実行する場合に必要な試薬Ｌを収容可能に構成される。実施例２では、一例として、３回の吐出タイミングがあるプロトコルに対応可能な構成を例示する。
実施例２の試薬カートリッジＳ１″は、装填部材の一例であり、結合部材の一例としての試薬容器２０１を装填可能な結合ホルダ２４１を有する。
実施例２の結合ホルダ２４１は左右方向に延びる直方体状に形成されており、試薬容器２０１が装填される装填部２４２が形成されている。装填部２４２は、試薬容器２０１の容器部２０２が収容される下方に貫通した孔状の本体収容部２４２ａと、試薬容器２０１のポンプ部２２１が収容される上面に対して凹んだ形状の凹部２４２ｂとを有する。実施例２では、装填部２４２が左右方向に３つ形成されている。
【００６０】
なお、実施例２の結合ホルダ２４１では、実施例１のカートリッジ本体Ｓ１ａの下結合板１３２やセット部１３６、切り欠き部１３６ａ、肉抜き部１３７に対応して、下結合板１３２″やセット部１３６″、切り欠き部１３６ａ″、肉抜き部１３７″が形成されている。結合ホルダ２４１も、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等を樹脂材料として成形可能である。
各装填部２４２には、試薬容器２０１が装填される。このとき、下結合板１３２″が、各試薬容器２０１の下端間に配置されるように形成されており、各試薬容器２０１の下端が、下結合板１３２″と面一状に配置される。すなわち、各試薬容器２０１の下端間が、下結合板１３２″が無い場合に比べて長手方向に連続的に結合される。各試薬容器２０１の下端面と各下結合板１３２″の下面とにより、実施例２のシール支持面１３４″が構成されている。
各試薬容器２０１と、結合ホルダ２４１とにより、実施例２の試薬容器が複数の場合のカートリッジ本体Ｓ１ａ″が構成されている。また、カートリッジ本体Ｓ１ａ″と、剥離シール１２３と、接着剤１２４と、気体の空間１２６と、試薬Ｌとにより、実施例２の試薬カートリッジＳ１″が構成されている。
【００６１】
図５は本発明の実施例２の試薬カートリッジと試薬供給システムの説明図であり、図５Ａは試薬カートリッジにおいて試薬注入前の試薬容器の説明図、図５Ｂは試薬容器に試薬が注入される際の説明図、図５Ｃは試薬注入後の試薬容器の説明図、図５Ｄは試薬注入のための導入路が封止された場合の説明図、図５Ｅは試薬充填済みの試薬容器の説明図、図５Ｆは試薬供給システムにおいて加圧部が退避位置に移動した場合の説明図、図５Ｇは加圧部がポンプ部に接触した場合の説明図、図５Ｈは加圧部が押出位置に移動し且つポンプ部が圧縮位置に押され試薬カートリッジから試薬が吐出される場合の説明図である。
図５Ａ〜図５Ｅにおいて、実施例２の試薬容器２０１に対して試薬を充填する方法を説明する。各試薬容器２０１には、プロトコルに必要な試薬が吐出タイミング毎に必要な量充填される。
【００６２】
図５Ａ〜図５Ｂにおいて、実施例２の各試薬容器２０１では、吐出口２０８ａが剥離シール１２３で密閉された状態で、ポンプ部２２１を、復元位置と圧縮位置との間に設定された図５Ｂに示す途中位置まで圧縮する。次に、注入針Ｎｅを導入路２３２から内部に挿入し、実施例１と同様に、注入針Ｎｅを通じて試薬収容部２１３に直接試薬Ｌが注入される。なお、実施例２の試薬収容部２１３に対しては、一例として、５０〜１５０［μＬ］の量の試薬Ｌが注入される。このとき、実施例２でも、吐出路２０８には小径の気体の空間１２６が存在しており、試薬Ｌの表面張力により吐出路２０８には試薬Ｌが進入しない。したがって、図５Ｃに示すように、気体の空間１２６により、試薬Ｌと剥離シール１２３とが離間された状態が保持可能となる。図５Ｄにおいて、試薬Ｌの充填が終了すると、注入針Ｎｅが抜かれ、導入路２３２の上端に封止部２３３が形成される。なお、封止部２３３は、導入部２３１の上端を溶着するなどして形成可能である。よって、試薬容器２０１では、剥離シール１２３と封止部２３３で密封されて、試薬Ｌが保存可能となる。
【００６３】
そして、図５Ｅにおいて、ポンプ部２２１の圧縮が解除されると、ポンプ部２２１は弾性復元し、ポンプ部２２１の圧縮空間２２２などが負圧になる。ここで、負圧は、試薬収容部２１３の試薬Ｌが、逆流防止部２０４を通過しない程度の圧力に設定されている。
このようにして、試薬カートリッジＳ１″における各試薬容器２０１では、プロトコルに応じた試薬Ｌが充填される。
【００６４】
前記構成を備えた実施例２の試薬カートリッジＳ１″では、プロトコルに応じた数の試薬容器２０１が備えられており、プロトコルに必要な試薬Ｌが必要な量充填されている。また、試薬容器２０１が剥離シール１２３と封止部２３３で密封されており、実施例１と同様に、試薬Ｌの長期保存が可能となっている。また、検査などを行う場合には、試薬カートリッジＳ１″を用意することで、プロトコルに必要な試薬の準備が完了する。そして、実施例２の試薬カートリッジＳ１″でも、剥離シール１２３が剥離されて、試薬容器２０１の吐出口２０８ａが開封される。このとき、吐出路２０８には気体の空間１２６が存在しており、実施例１と同様に、試薬Ｌの液ダレが抑制されている。そして、試薬容器２０１において、ポンプ部２２１を圧縮位置に移動させると、主収容部２０３では、圧縮された気体が接続口２１６や、気体収容部２１４、小孔２０６を通過して、下方の試薬収容部２１３に流入する。よって、試薬収容部２１３では、試薬Ｌは上方から加圧されて下方に押し出され、試薬Ｌが、マイクロ流路として構成された吐出路２０８を通って吐出される。
【００６５】
したがって、実施例２の試薬カートリッジＳ１″でも、各試薬容器２０１のポンプ部２２１を予め設定された順に圧縮して、気体収容部２１４や試薬収容部２１３などの主収容部２０３の加圧が繰り返されることで、プロトコルに沿った試薬Ｌを試薬供給対象物に吐出可能となっている。また、プロトコルに沿った試薬供給が終了した場合には、試薬カートリッジＳ１″を１回限りで使い捨て可能である。よって、実施例２の試薬カートリッジＳ１″でも、実施例１と同様に、試薬Ｌを長期保存可能としつつ、試薬使用時には、試薬を安定して流出させることができる。また、実施例２の試薬カートリッジＳ１″でも、実施例１と同様に、試薬カートリッジＳ１″の操作性を向上させると共に、操作者の安全性を確保し易くすることができる。
【００６６】
ここで、実施例２の試薬容器２０１は、ポンプ部２２１を備えている。よって、ポンプ部２２１を圧縮する操作で、主収容部２０３を加圧可能であり試薬Ｌを吐出可能である。特に、実施例２のポンプ部２２１はジャバラ構造を有している。ジャバラ構造では、直径、段数、材質に基づいて加圧時の圧力を設定し易い。よって、実施例２の試薬容器２０１では、試薬Ｌを吐出させ易くなっている。
【００６７】
また、実施例２の試薬容器２０１には、逆流防止部２０４が形成されている。逆流防止部２０４が形成されていない場合、ポンプ部２２１に試薬Ｌが進入して、ポンプ部２２１の内部に試薬Ｌが付着し易い。特に、実施例２のポンプ部２２１は、ジャバラ構造であり、試薬Ｌが付着し易い。よって、予め充填された試薬量に比べて、吐出される試薬量が減少する恐れがある。これに対して、実施例２では、逆流防止部２０４により、ポンプ部２２１に試薬Ｌが逆流することが抑制されており、充填した量に応じた試薬Ｌが吐出され易くなっている。よって、実施例２では、逆流防止部２０４が形成されていない場合に比べて、予め設定された量の試薬を吐出させ易くなっている。
【００６８】
さらに、実施例２では、ポンプ部２２１が圧縮された状態で試薬Ｌが注入され、ポンプ部２２１が弾性復元することにより、試薬容器２０１の内部が負圧にされる。したがって、実施例２では、試薬充填時に、ポンプ部２２１の圧縮により負圧が実現されており、大気圧の環境下でも大気圧に対して負圧にし易くなっている。したがって、実施例２の試薬カートリッジＳ１″では、試薬容器２０１の製造が簡易になっている。
【００６９】
（実施例２の試薬供給システムＳ″）
実施例２の試薬カートリッジＳ１″の使用法の一例を説明する。
図５Ｆ〜図５Ｈにおいて、実施例２の試薬供給システムＳ″は、実施例２の試薬カートリッジＳ１″と、前記試薬カートリッジＳ１″が着脱可能に支持される試薬供給装置Ｓ２″とを有する。
図５Ｈにおいて、実施例２の試薬供給装置Ｓ２″では、実施例１の気体注入針１８２に替えて、実施例２の加圧部材の一例としての加圧部１８２″が加圧機構１８１″に支持されている点が実施例１と異なっている。加圧部１８２″は、試薬容器２０１のポンプ部２２１上面に対応する円筒状に形成されている。実施例２の加圧部１８２″は、試薬容器２０１から離間する図５Ｆに示す退避位置と、ポンプ部２２１を圧縮位置まで押す図５Ｈに示す押出位置との間を移動可能に支持されている。
実施例２の制御部Ｃ″では、加圧制御手段Ｃ２″から、ポンプ制御手段Ｃ２ｂが省略されている点が実施例１の加圧制御手段Ｃ２と異なっている。よって、実施例２では、スライダ１５２や昇降部材１８３は実施例１と同様に制御される。
前記スライダ機構１５１と、加圧機構１８１″と、制御部Ｃ″とにより、実施例２の試薬供給装置Ｓ２″が構成される。
【００７０】
前記構成を備えた実施例２の試薬供給システムＳ″では、主収容部２０３の気体収容部２１４が加圧される場合に、加圧部１８２″が退避位置から押出位置に向けて移動する。
図５Ｆ〜図５Ｈにおいて、加圧部１８２″が試薬容器２０１のポンプ部２２１を押すと、圧縮空間２２２が圧縮され、気体収容部２１４が加圧される。したがって、上方から加圧された試薬収容部２１３の試薬Ｌが下方に押し出され、吐出路２０８から吐出される。そして、加圧部１８２″が押出位置に到達し、且つ、ポンプ部２２１が図５Ｈの圧縮位置に移動された後に、予め設定された時間が経過すると、加圧部１８２″は退避位置に上昇する。
【００７１】
したがって、実施例２の試薬供給システムＳ″では、試薬容器２０１が予め設定された順に吐出位置に移動し、且つ、加圧部１８２″によりポンプ部２２１が圧縮され、主収容部２０３の加圧が繰り返されることで、プロトコルに沿った一連の試薬Ｌが吐出されている。また、試薬Ｌを使い終わった試薬カートリッジＳ１″は使い捨て可能となっている。
したがって、実施例２の試薬供給システムＳ″でも、ノズルなどの供給器具の洗浄やメンテナンスなどが不要となっており、操作者の試薬に対する操作性が容易になっている。また、操作者が試薬Ｌに直接触れ難くなっており、安全性が確保されている。さらに、実施例２では、試薬カートリッジＳ１″がポンプ部２２１を備えており、試薬供給装置Ｓ２″では気体注入用のポンプなどを省略可能である。よって、実施例１に比べて構成がさらに簡略化されている。
【００７２】
また、実施例２の試薬供給システムＳ″でも、実施例１と同様に、試薬カートリッジＳ１″を用いて、試薬を供給する工程が自動化されている。よって、実施例２の試薬カートリッジＳ１″を用いて、試薬を供給する装置を製造することが可能である。
なお、実施例２の試薬供給システムＳ″では、駆動された加圧部１８２″が試薬容器２０１のポンプ部２２１を圧縮する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、操作者が手順に応じてポンプ部２２１を圧縮して、試薬Ｌを吐出させる構成も可能である。
【００７３】
図６は本発明の実施例２の試薬容器の変更例の説明図であり、図６Ａは試薬容器の説明図、図６Ｂは試薬容器の断面図、図６Ｃは試薬容器の開封方法の説明図、図６Ｄは開封後の試薬容器の説明図、図６Ｅは試薬容器の使用例の説明図である。
図６において、実施例２では、吐出口２０８ａが形成済みの試薬容器２０１により試薬カートリッジＳ１″が製造される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、吐出路２０８の先端が貫通していない試薬容器２０１′により製造することも可能である。
すなわち、図６において、容器部２０２の下端に封鎖部２０８ｂが形成され、吐出路２０８の下流端が封鎖された試薬容器２０１′を成形する。
【００７４】
そして、試薬容器２０１′に対して、吐出口２０８ａが剥離シール１２３で密閉された試薬容器２０１と同様に、注入針Ｎｅを用い、且つ、ポンプ部２２１を圧縮した状態で試薬Ｌを充填する。このとき、試薬容器２０１′でも吐出路２０８には小径の気体の空間１２６が存在しており、試薬Ｌが吐出路２０８には進入しない。そして、試薬Ｌの充填が終了したら、封止部２３３を形成する。これにより、試薬Ｌが充填済みの試薬容器２０１′が構成される。そして、試薬容器２０１′を結合ホルダ２４１に装填する。次に、図６Ｃ、図６Ｄに示すように、装填された各試薬容器２０１′において、封鎖部２０８ｂを破断、例えば、切断部材Ｃｕで切断する。よって、試薬容器２０１′では、気体の空間１２６が存在する吐出路２０８の位置で切断され、吐出口２０８ａ′が形成される。これにより、プロトコルに沿った試薬Ｌを吐出可能な試薬カートリッジＳ１″とすることも可能である。なお、吐出路２０８の切断時には、吐出路２０８には気体の空間１２６が存在しており、液ダレが抑制されている。よって、試薬容器２０１′でも、操作者が試薬に触れずに操作し易くて安全性が確保されている。
【００７５】
ここで、実施例２の試薬カートリッジＳ１″では、試薬容器２０１，２０１′と、結合ホルダ２４１とは別体で構成されている。したがって、結合ホルダ２４１に装填される試薬容器２０１，２０１′の数は変更し易い。よって、実施例２では、目的の検査や、目的の実験などのプロトコルにあわせた試薬容器２０１，２０１′を備えた試薬カートリッジＳ１″を構成し易くなっている。特に、封鎖部２０８ｂを有する試薬容器２０１′では、予め多数の種類の試薬が充填された試薬容器２０１′を製造しておき、検査時には目的に応じて、必要な試薬Ｌの試薬容器２０１′を結合ホルダ２４１に装填し、試薬容器２０１′を切断部材Ｃｕでカットすることで、目的のプロトコルに応じた試薬カートリッジＳ１″とすることが可能となっている。よって、この試薬カートリッジＳ１″を、試薬供給システムＳ″で使用される試薬カートリッジや、操作者がポンプ部２２１を操作して圧縮させる試薬カートリッジとして使用することも可能である。
【００７６】
なお、実用新案登録３１１３４３０号公報には、服薬用のスポイト構造が記載されており、スポイト状容器で薬液を吸引し容器の先端を密封する構造が記載されている。しかしながら、この服薬用のスポイト状容器では、スポイト先端に薬液が流入している恐れがあり、先端の開封時に薬液に触れる恐れがある。また、薬液の充填時に吸引しており先端を薬液が一度通過している。よって、薬液が流入しないとしても、スポイト先端の流路に乾燥した薬液が存在している場合がある。よって、スポイト先端を開封する際や、薬液の吐出の際にコンタミネーションの恐れがある。
【００７７】
これに対して、実施例２の変更例の試薬容器２０１′では、試薬Ｌは、注入針Ｎｅで試薬収容部２１３に直接注入されている。よって、試薬Ｌは、吐出路２０８を通過していない。また、吐出路２０８には気体の空間１２６が存在している。よって、吐出路２０８の切断時に、切断部材Ｃｕが試薬Ｌや、乾燥した試薬Ｌと接触しない。よって、吸引して保存するスポイト容器に比べて、コンタミネーションの恐れが低減されている。また、試薬Ｌの液ダレも抑制されている。
【００７８】
さらに、この試薬容器２０１′は、結合ホルダ２４１に装填して使用することも可能ではあるが、単体の試薬容器２０１′により構成された試薬カートリッジとして使用することも可能である。すなわち、試薬Ｌを試薬容器２０１′に充填し且つ封止部２３３を形成して、試薬を長期保存可能とする。そして、使用時には、図６Ｃ、図６Ｄに示すように、切断部材Ｃｕにより封鎖部２０８ｂを切断して吐出路２０８をカットして吐出口２０８ａ′を形成する。そして、図６Ｅに示すように、操作者により、ポンプ部２２１が圧縮されると、試薬容器２０１′の吐出路２０８から試薬Ｌが吐出され、使用済みとなる。よって、単体の試薬容器２０１′は使い捨ての試薬カートリッジとして使用することも可能である。
【実施例３】
【００７９】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成される。
【００８０】
（実施例３の試薬供給システムＳａの説明）
図７は本発明の実施例３の試薬供給システムの説明図であり、図７Ａはジャバラ構造を有する気体の注入部材が退避位置に移動した場合の説明図、図７Ｂはジャバラ構造を有する気体の注入部材が気体注入位置に移動し且つ試薬カートリッジから試薬が吐出される場合の説明図、図７Ｃは試薬カートリッジと気体の注入部材とカートリッジ台の使用例の説明図、図７Ｄは変更例の説明図であり注射器構造を有する気体の注入部材が退避位置に移動した場合の説明図、図７Ｅは注射器構造を有する気体の注入部材が気体注入位置に移動し且つ試薬カートリッジから試薬が吐出される場合の説明図である。
図７において、実施例３の試薬供給システムＳａは、実施例１の試薬カートリッジＳ１と、実施例３における加圧部材の一例であり、気体の注入部材の一例としての注入ジャバラ２８２と、実施例３における支持部の一例としてのカートリッジ台２５２と、を有する。
【００８１】
注入ジャバラ２８２は、中空円柱状のポンプ部２８２ａを有する。ポンプ部２８２ａはジャバラ構造を有しており、上下方向に弾性変形可能に構成されている。ポンプ部２８２の下部には、実施例１の密閉ゴム１８２ａが支持されている。また、ポンプ部２８２の下部には、密閉ゴム１８２ａを貫通して下方に延びる気体注入針２８２ｂが支持されており、ポンプ部２８２ａで圧縮された気体が、気体注入針２８２ｂの先端から導出可能に構成されている。注入ジャバラ２８２は、図７Ａに示す退避位置と、気体注入針２８２ｂが試薬容器１０１の気体収容部１１２に進入した進入位置の一例としての図７Ｂに示す気体注入位置との間を移動可能に構成されている。また、注入ジャバラ２８２では、ポンプ部２８２ａが図７Ａに示す弾性復元した位置と、図７Ｂに示す圧縮された位置との間を弾性変形可能に構成されている。
【００８２】
カートリッジ台２５２には、試薬カートリッジＳ１が着脱可能に支持される。カートリッジ台２５２は、試薬カートリッジＳ１が装着された場合に、試薬カートリッジＳ１の吐出口１０７ａが下方に露出し、試薬供給対象物Ｐの上方に吐出口１０７ａが配置されるように、試薬カートリッジＳ１を支持する。また、カートリッジ台２５２は、試薬カートリッジＳ１を相対的に左右方向に移動可能に支持する。
【００８３】
前記構成を備えた実施例３の試薬供給システムＳａでは、図７Ｃに示すように、試薬供給対象物Ｐの位置に対応させてカートリッジ台２５２が配置される。また、カートリッジ台２５２には、試薬カートリッジＳ１が剥離シール１２３が剥離された状態で装着される。そして、試薬容器１０１が試薬供給対象物Ｐの上方に配置された状態で、注入ジャバラ２８２を気体注入位置に移動させると、注入ジャバラ２８２の気体注入針２８２ｂが密閉フィルム１２１に孔を開けて内部に進入すると共に、密閉ゴム１８２ａにより密閉フィルム１２１に形成された孔の隙間が上方から塞がれる。このとき、ポンプ部２８２ａが圧縮され、気体注入針２８２ｂを通じて気体収容部１１２に気体が注入されると、実施例３でも、気体収容部１１２が加圧され、試薬収容部１１１に収容されていた試薬Ｌが吐出される。
【００８４】
したがって、実施例３の試薬供給システムＳａでは、試薬容器１０１が試薬供給対象物Ｐの上に配置され且つ注入ジャバラ２８２を用いた加圧が繰り返されることで、プロトコルに沿った一連の試薬Ｌが吐出可能となる。また、試薬Ｌを使い終わった試薬カートリッジＳ１は使い捨てされる。したがって、例えば、操作者が注入ジャバラ２８２や、試薬カートリッジＳ１を操作することでも、プロトコルに応じた試薬Ｌを試薬供給対象物Ｐに容易に吐出可能となっている。よって、実施例３の試薬供給システムＳａでも、実施例１，２と同様に、従来に比べて、プロトコルに沿った試薬Ｌの吐出操作が容易になっている。
【００８５】
なお、実施例３の試薬供給システムＳａでは、ジャバラ構造を有する注入ジャバラ２８２を操作して加圧する構成を例示したが、加圧部材や気体の注入部材の構成は、これに限定されない。加圧部材や気体の注入部材としては、例えば、注射器構造も可能である。具体的には、図７Ｄ，図７Ｅにおいて、注射器構造を有する気体の注入部材の一例としての注射器状部材２８２′では、プランジャ部２８２ａ′に対してバネ２８２ｂ′を装着し、バネ２８２ｂ′が弾性復元した場合に、プランジャ部２８２ａ′が図７Ｄに示す加圧可能な位置に保持される構成とする。また、注射器状部材２８２′の容器の針側には、実施例１の密閉ゴム１８２ａを支持させる。
【００８６】
前記注射器状部材２８２′により試薬容器１０１を加圧する場合には、図７Ｅに示すように、注射針２８２ｃ′により密閉フィルム１２１を穿孔し、注射針２８２ｃ′先端を気体収容部１１２に進入させ、且つ、密閉ゴム１８２ａにより密閉フィルム１２１に形成された孔を塞がせる。このとき、バネ２８２ｂ′の弾性力に抗してプランジャ部２８２ａ′が押されると、気体収容部１１２には気体が注入されて加圧される。よって、注射器状部材２８２′を操作することでも、試薬Ｌを吐出可能である。すなわち、密閉フィルム１２１を破断させて、気体収容部１１２を加圧可能な部材であれば、任意の部材で気体収容部１１２を加圧して、試薬カートリッジＳ１から試薬Ｌを吐出させる構成が可能である。
【００８７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ012）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、試薬カートリッジＳ１，Ｓ１″では、９つや３つの試薬容器を有する構成を例示したが、これに限定されず、１つ以上の任意の数で試薬カートリッジを構成することが可能である。
（Ｈ02）前記各実施例において、試薬カートリッジＳ１，Ｓ１″では、複数の試薬容器１０１，２０１，２０１′が直線状に配列された構成を例示したが、これに限定されない。例えば、４列×２列、３列×３列、１００列×１０列など、任意の二次元配列にすることが可能である。
【００８８】
（Ｈ03）前記各実施例において、試薬容器１０１，２０１，２０１′では、気体収容部１１２，２１４が、試薬収容部１１１，２１３と同様の径を有する構成を例示したが、これに限定されない。すなわち、気体収容部１１２，２１４の径が、試薬収容部１１１，２１３の径に比べて大きい構成や、気体収容部１１２，２１４の径が、試薬収容部１１１，２１３の径に比べて小さい構成も可能である。また、気体収容部１１２，２１４が省略された形状も可能であり、気体が収容されている小孔１０４，２０６の上端に、開口部の一例としての導入口１１３や接続口２１６が設けられた構成も可能である。
（Ｈ04）前記実施例１，３において、試薬カートリッジＳ１では、有する試薬容器１０１の全てに試薬Ｌが充填された構成を例示したが、これに限定されない。例えば、右方の６つの試薬容器１０１にのみ試薬Ｌが充填され、左方の３つの試薬容器１０１には試薬が充填されず空のままとされた試薬カートリッジの構成も可能である。
（Ｈ05）前記実施例２において、結合ホルダ２４１の全ての装填部２４２に対し、試薬容器２０１，２０１′が装填された構成を例示したが、これに限定されない。プロトコルに応じて、装填部２４２には試薬容器２０１が装填されていない空の装填部２４２を設けた試薬カートリッジとすることも可能である。
【００８９】
（Ｈ06）前記実施例２において、結合ホルダ２４１には、孔状の装填部２４２を形成して、試薬容器２０１，２０１′が長手方向に挿入されて装填される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、装填部を断面Ｕ字状の凹み形状に形成し、試薬容器２０１，２０１′側部全体を、長手方向と交差する方向に押し込んで装填したり、あるいは、結合ホルダを前枠部材と後枠部材とで構成して、試薬容器２０１，２０１′を前枠部材と後枠部材とで挟んで保持させて装填するなど、任意の装填方法で結合ホルダに試薬容器２０１，２０１′を装填させる構成が可能である。
（Ｈ07）前記各実施例において、試薬カートリッジＳ１では、剥離シール１２３はシール支持面１３４、１３４″に支持されていることが望ましいが、試薬容器１０１，２０１，２０１′の下端部分のみに支持され、間欠的に支持される構成も可能である。
【００９０】
（Ｈ08）前記実施例２において、装填部材の一例としての結合ホルダ２４１には、ポンプ部２２１を備えた試薬容器２０１，２０１′が装填される構成を例示したが、装填される試薬容器は、ポンプ部２２１を備えた試薬容器２０１，２０１′に限定されない。例えば、実施例１の試薬容器１０１を装填可能にした構成も可能である。すなわち、実施例１の試薬容器１０１を装填可能に個別に成形し、且つ、試薬容器１０１が装填される装填部が形成された結合ホルダを成形し、試薬容器１０１が装填される結合ホルダと、装填された各試薬容器１０１と、各試薬容器１０１を密閉する密閉フィルム１２１と剥離シール１２３とで、試薬カートリッジを構成することも可能である。
【００９１】
（H09）前記各実施例において、試薬カートリッジＳ１，Ｓ１″では、各試薬容器１０１，２０１，２０１′が順次、加圧される構成を例示したが、これに限定されず、気体の注入部材を複数配置して複数の試薬容器１０１，２０１，２０１′から同時に吐出させる構成も可能である。
（H010）前記実施例１，３において、気体収容部１１２を加圧する場合には、気体を注入して加圧する構成が望ましいが、これに限定されず、気体収容部１１２の断面形状に対応した部材を導入口１１３から気体収容部１１２に挿入して加圧することも可能である。
（Ｈ011）前記各実施例において、試薬カートリッジＳ１，Ｓ１″を試薬供給対象物Ｐの上方に移動させて、試薬容器１０１，２０１，２０１′から試薬Ｌを供給する構成を例示したが、これに限定されず、例えば、試薬カートリッジＳ１，Ｓ１″の位置を固定として、試薬供給対象物Ｐを試薬容器１０１，２０１，２０１′の下方に移動させて、試薬容器１０１，２０１，２０１′から試薬Ｌを供給させる構成も可能である。
（Ｈ012）前記各実施例において、例示した具体的な数値は、本願発明の作用、効果を奏する範囲内において、任意の数値に変更可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０１，２０１，２０１′…試薬容器本体、
１０３，２０４…狭隘部、
１０７，２０８…流出路、
１０７ａ，２０８ａ…流出口、
１１１，２１３…収容空間、
１１３，２１６…開口部、
１２６…気体が封入された空間、
１２１…開口密閉部材、
１２３…流出密閉部材、
１３２，１３２″…結合部、
１８２…注入部材、
２０８ｂ…封鎖部、
２２１…圧縮部材、
Ｌ…試薬、
Ｓ１，Ｓ１″…試薬カートリッジ、
Ｓ２，Ｓ２″…試薬供給装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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