(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光器と、
検体を収容する検体容器と、
前記検体と試薬との混合液を収容する反応容器と、
前記検体を吸引し、前記検体を反応容器に吐出するプローブを保持するアームを備えた分注機構と、
前記分注機構に備えられた、除電イオンの発生源と前記発生源で発生した除電イオンを前記検体容器および／または前記反応容器に送風するための除電イオン送風機構を有する静電気除去装置と、
前記分光器および前記分注機構に接続された制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記分注機構を制御して、前記検体を吸引する分注位置で前記検体容器から前記検体を吸引し、前記検体を吐出する分注位置で前記反応容器に前記検体を吐出し、および、
前記静電気除去装置を制御して、除電イオンを発生させるとともに前記分注機構が前記検体を吸引する前に前記検体を吸引する分注位置で前記発生させた除電イオンを吹き付けて前記検体容器を除電し、および／または、前記検体を吐出する分注位置で前記発生させた除電イオンを吹き付けて前記反応容器を除電するようにプログラムされており、
前記発生源は、前記プローブに接続され、前記プローブに除電イオンを発生させる
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
さらに、前記発生源と前記除電イオン送風機構を制御する除電制御ユニットを備え、
前記制御部は、前記分注機構の上昇下降動作および水平動作を制御するようにプログラムされており、
前記除電制御ユニットは、前記分注機構が下降動作をする前に、前記検体を収容する容器の除電を行い、前記分注機構が下降動作をしている間は、少なくとも前記除電イオン送風機構を停止し、前記除電イオン送風機構を停止した状態で前記プローブを制御して前記検体を吸引するようにプログラムされていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記除電イオン送風機構は、送風ファン、又は、圧縮空気発生部から発生した圧縮空気を送風する空気管であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記プローブは、前記検体を吸引するための内筒と前記内筒を囲う外筒とを有し、
前記除電イオン送風機構は、圧縮空気発生部から発生した圧縮空気を送風する外筒であって、
前記圧縮空気発生部から発生した圧縮空気は、前記外筒を介して、前記プローブに発生した除電イオンを対象物に送風することを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の自動分析装置において、
さらに、前記分注機構は、前記プローブを用い非接触で前記検体容器に帯電した電荷量を測定する帯電量計測ユニットを備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記プローブは、液面検知機能を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項５記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記帯電量計測ユニットで測定された帯電量に応じて、送風する除電イオンの量を調整するようにプログラムされていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項２記載の自動分析装置において、
前記除電制御ユニットは、前記検体容器に収容された検体の液面検知を、前記プローブを用いて行う前に、前記除電イオン送風機構での前記検体容器への送風を実施するようにプログラムされていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記プローブに備わった、液面検知機能、電荷量測定機能、静電気除去機能のうち、ユーザーは使用する機能又は機能の組み合わせを選択できる表示部を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１０】
液体を吸引するプローブと前記プローブを保持するアームを備えた分注機構と、
前記分注機構に備えられた、除電イオンの発生源と前記発生源で発生した除電イオンを対象物に送風するための除電イオン送風機構とを有する静電気除去装置と、
を備え、
前記発生源は、前記プローブに接続され、前記プローブに除電イオンを発生させることを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液、尿等の生体サンプルの定性・定量分析を行う自動分析装置に係り、反応容器を挟んで光源と分光検知器を配置して反応容器の光量を測定する方式を備えた自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液や尿等の検体を自動的に分析する装置として、検体および1種類以上の試薬を反応容器に分注し、検体と試薬との化学変化を生じさせた後、この検体と試薬との反応液の吸光度等を測定して自動的に検体を分析する分析装置が知られている。【０００３】
このような分析装置においては、検体を収容した容器の帯電に起因する容器へのごみの付着、容器内壁における液体の這い上がり、および液面検知誤動作などが問題となっていた。また、同様の問題は、検体容器だけでなく、反応容器でも生じていた。【０００４】
このため、従来においては、液体を収容した容器の移送経路途中にイオナイザを設置し、容器内および容器周辺に除電エアーを送風して容器を除電する分析装置が提案されていた（特許文献１参照）。また、反応容器自体の除電のために、反応容器の移動経路上に設けた静電気除去装置によって、除電シャワーを浴びせて除電する分析装置が提案されている（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６７８３０号公報
【特許文献２】実開平６−１８９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２では、静電気除去のために静電気除去装置が記載されている。しかし、特許文献１および特許文献２に記載された静電気除去装置は、検体容器または反応容器の移動経路上に設ける必要がある。このため、除去装置通過後、検体を分注ポジションに移動するまでの間に帯電するため、結局完全に静電気を除去できていない問題があった。【０００７】
本発明の目的は、移動経路上に静電気除去装置を設けずに、分注ポジションで除電を行う装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る代表的な発明は以下のとおりである。【０００９】
分光器と、検体を収容する検体容器と、前記検体と試薬との混合液を収容する反応容器と、前記検体を吸引し、前記検体を反応容器に吐出するプローブを保持するアームを備えた分注機構と、前記分注機構に備えられた、除電イオンの発生源と前記発生源で発生した除電イオンを前記検体容器および／または前記反応容器に送風するための除電イオン送風機構を有する静電気除去装置と、前記分光器および前記分注機構に接続された制御部と、を有し、前記制御部は、前記分注機構を制御して、前記検体を吸引する分注位置で前記検体容器から前記検体を吸引し、前記検体を吐出する分注位置で前記反応容器に前記検体を吐出し、および、前記静電気除去装置を制御して、除電イオンを発生させるとともに前記分注機構が前記検体を吸引する前に前記検体を吸引する分注位置で前記発生させた除電イオンを吹き付けて前記検体容器を除電し、さらに、前記検体を吐出する分注位置で前記発生させた除電イオンを吹き付けて前記反応容器を除電するようにプログラムされており、前記発生源は、前記プローブに接続され、前記プローブに除電イオンを発生させる自動分析装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動や運搬経路上で帯電する静電気も、分注直前に除電することができ、また、新たに移動や運搬経路上に静電気除去装置を設けずに、静電気除去機能を提供することができる。【００１１】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による自動分析装置における一実施例の概略構成図
【図２】本発明による自動分析装置の静電気除去装置の詳細図
【図３】本発明による自動分析装置の静電気除去装置の動作フロー図
【図４】本発明による自動分析装置の静電気除去装置の詳細図
【図５】本発明による自動分析装置の静電気除去装置の動作フロー図
【図６】本発明による自動分析装置の静電気除去装置の詳細図
【図７】本発明による自動分析装置の静電気除去装置の動作フロー図
【図８】本発明による自動分析装置の静電気除去装置の付属機能の詳細図
【図９】本発明による自動分析装置の総合除電ユニットの概略構成図
【図１０】本発明における帯電量に応じた除電フローの実施例
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下本発明を実施例により詳細に説明する。【００１５】
図１は、本発明による自動分析装置における一実施例の概略構成図である。【００１６】
本実施形態による自動分析装置は主に、搬送ライン１０１、反応ディスク１０４、試薬ディスク１０３、分光器１０７から構成されている。【００１７】
検体容器１１０が架設された検体ラック１１１は搬送ライン１０１からローター１０２に搬送され、分注位置であるシールド部１１４に搬送される。その後、分注機構１０５によって分析に必要な検体を反応ディスク１０４上の反応容器１１２に分注される。さらに必要な試薬が試薬ディスク１０３上の試薬容器１１３から当該反応容器１１２に分注され、撹拌機構１０６によって反応液を混合する。【００１８】
反応液は分光器１０７によって、吸光度を測定する。測定された吸光度と予め作成された検量線から検体内の所定成分濃度を算出する。これら機構は制御部１１５によって制御される。また、成分濃度の算出についても制御部１１５によって行われる。【００１９】
図２は、本発明による自動分析装置の静電気除去装置の詳細図である。自動分析装置は、液体を吸引するプローブとプローブを保持するアームを備えた分注機構１０５と、この分注機構１０５に備えられた、除電イオン２０２の発生源とこの発生源で発生した除電イオンを対象物に送風するための除電イオン送風機構とを有する静電気除去装置とを備える。この実施例では、除電イオン送風機構として、送風ファン２０４を採用した場合の例である。【００２０】
静電気除去装置は、分注機構１０５と一体となり組み込まれる。分注機構１０５のアーム２０１内に、除電イオン２０２の発生源である放電針２０３、およびイオンを効果的に対象物に当てるための送風ファン２０４およびそれらを制御する除電制御ユニット２０５を備える。除電制御ユニット２０５は、放電針２０３や送風ファン２０４への電力の供給を制御することで、放電針２０３から除電イオンを発生させたり、送風ファン２０４を駆動させたりすることができる。【００２１】
利用者により装置に架設された検体容器１１０は、搬送ライン１０１により分注位置２０６に移動・搬送されたときには、検体容器１１０に静電気２０７が帯電している。分注機構１０５が分注位置２０６に移動したあと、除電制御ユニット２０５からの指令により、放電針２０３から除電イオン２０２を放射し、それを送風ファン２０４によって、検体容器１１０に当て、静電気２０７を電気的に中和し除去する。分注機構１０５はその後検体の分注動作を行う。このため、分注動作の直前に静電気２０７を除去できるため、検体容器架設前に生じている検体容器の帯電だけでなく、移動・搬送中に生じている検体容器の帯電もあわせて除電することができる。これらの動作は、自動分析装置の主制御部と除電制御ユニット２０５が連携して動作することで、分注動作と最適な時間での除電動作を行う。【００２２】
また、検体容器の上方から除電イオンを送風することができるため、検体容器の内側を除電することができる。【００２３】
また、本発明における静電気除去装置は、一つの分注機構１０５によって、検体容器１１０の分注位置２０６、および反応容器１１２の分注位置２０８の双方において、除電機能を果たすことができるため、特許文献１または特許文献２で説明されるような、検体容器用と反応容器用で別々の静電気除去装置の設置が不要になり、装置の価格低減や、設置スペースの低減に寄与できる。【００２４】
図３は、本発明による自動分析装置の静電気除去装置の動作フロー図である。以下の制御は制御部１１５又は除電制御ユニット２０５により行われる。【００２５】
使用者が自動分析装置に設置した検体容器が分注位置に移動後（Ｓ３０１）、分注機構のアームを検体容器の分注位置に移動する（Ｓ３０２）。その後、除電制御ユニット２０５は、検体容器の上空でアームの放電針から除電イオンを発生させ（Ｓ３０３）、送風ファンを回して発生させた除電イオンを検体容器に吹き付けて静電気を除去する（Ｓ３０４）。除電制御ユニット２０５は、放電針の動作および送風ファンの動作を停止した後（Ｓ３０５）、制御部１１５は、分注機構を検体容器に向けて下降し、液面検知機能を使って液面に到達後、検体を規定量吸引する（Ｓ３０６）。制御部１１５は、分注機構のアームの上昇動作および水平動作を制御し、分注機構を反応容器の分注位置に移動後（Ｓ３０７）、除電制御ユニット２０５は、放電針から除電イオンを発生させ（Ｓ３０８）、送風ファンを回して発生させた除電イオンを反応容器に吹き付けて静電気を除去する（Ｓ３０９）。除電制御ユニット２０５は、放電針の動作および送風ファンの動作を停止した後（Ｓ３１０）、制御部１１５は、分注機構を反応容器に向けて下降し、吸引した検体を規定量吐出する（Ｓ３１１）。【００２６】
このようにして、静電気除去装置は、検体容器および反応容器の除電を行うことができる。【００２７】
また、分注機構を下降させる前に、放電針の動作を停止させ除電イオンを発生させないようにすることで、除電イオンによる液面検知の誤動作を抑制することができる。液面検知は、プローブ先端の容量変化を検出することで液面に接触したかを検知する仕組みであるからである。【００２８】
また、分注機構を下降させる前に、送風ファンの動作を停止することで、送付ファンの動作に起因する振動による分注精度の低下を抑制することができる。すなわち、除電イオンの発生源と除電イオン送風機構を制御する除電制御ユニット２０５は、分注機構が下降動作をする前に、液体を収容する容器の除電を行い、分注機構が下降動作をしている間は、少なくとも除電イオン送風機構を停止し、プローブは、除電イオン送風機構を停止した状態で液体を吸引することが望ましい。【００２９】
なお、本実施例では、除電制御ユニット２０５が分注機構に含まれている例で示したが、少なくとも、除電イオン発生源と除電イオンを対象物に送風するための除電イオン送風機構を有する静電気除去装置が分注機構に備えられていれば充分であるため、この除電制御ユニット２０５は、分注機構の外部にあってもよい。
【実施例２】
【００３０】
図４は、本発明による自動分析装置の静電気除去装置の詳細図である。この実施例では、除電イオン送風機構として、圧縮空気発生部４０２から発生した圧縮空気を送風する空気管４０３を採用した場合の例である。【００３１】
静電気除去装置は、分注機構１０５と一体となり組み込まれる。分注機構１０５のアーム２０１内に、除電イオン２０２の発生源である放電針２０３、および除電イオン２０２を効果的に対象物に当てるために、圧縮空気を放出できる空気ノズル４０１を備える。自動分析装置内には圧縮空気発生部４０２を備え、空気ノズル４０１は圧縮空気発生部４０２と分注機構１０５の支柱内に配置した空気管４０３をとおして接続される。圧縮空気発生部４０２は、空気ポンプ４０４、圧縮空気タンク４０５、電磁弁４０６を備える。【００３２】
空気ポンプ４０４は外気を取り込み圧縮した空気を圧縮空気タンク４０５に送り、圧縮空気タンク４０５の空気圧を常時一定に保つ。【００３３】
実施例１と同様、分注位置２０６まで検体容器１１０が移動・搬送されたあと、除電制御ユニット２０５からの指令により、放電針２０３から除電イオン２０２を放射し、それと同時に電磁弁４０６を開放して圧縮空気を空気ノズル４０１から放出させることで、除電イオン２０２を検体容器１１０に当て、静電気２０７を除去する。【００３４】
実施例１では送風ファン２０４による除電イオン２０２の放出を行っていたが、本実施例ではファンモータなどの重量部品を分注機構１０５のアーム２０１に含まないため、アーム２０１の軽量化を行うことができる。また、一般的にファンなどの電動機による振動により、ファンの動作中はファンの構造体に近いほど振動の影響を受け、実施例１の例では、分注動作への振動による分注精度低下を防止するため、分注動作はファンの動作停止後、慣性により回転しているファンが完全に止まるまで、分注動作に遷移するのを待つ必要があったが、本実施例では振動の原因となる電動機がアーム２０１内に存在しないため、静電気除去動作後、すぐに分注動作を行うことができる。これらのことから、本実施例は分注機構の高速動作化に寄与することができる。【００３５】
図５は、本発明による自動分析装置の静電気除去装置の動作フロー図である。除電の実施手順は基本的に実施例１と同じである。【００３６】
相違点としては、圧縮空気を利用していることにより、電磁弁４０６を開にする工程（Ｓ５０４、５０９）、電磁弁４０６を閉にする工程である（Ｓ５０５、５１０）。それ以外は同様である。【００３７】
送風ファンが圧縮空気発生部に変わったことによる効果を除き、その他の効果については実施例１と同様である。
【実施例３】
【００３８】
図６は、本発明による自動分析装置の静電気除去装置の詳細図である。この実施例では、除電イオンの発生源がプローブに接続され、プローブに除電イオンを発生させることができるようになっている。また、圧縮空気発生部から発生した圧縮空気を送風する外筒６０５で除電イオンを対象物に送風するようになっている。【００３９】
静電気除去装置は、分注機構１０５と一体となり組み込まれる。分注機構１０５のアーム６０１内に、除電機能付き分注プローブ６０２を備える。除電機能付き分注プローブ６０２は、分注機能に必要な、液体を吸引したり、吐出する機能、液面を検知するために必要な静電容量方式の液面検知センサのほかに、除電する機能を搭載する。つまり、プローブは、除電イオンの発生源に接続され、プローブに除電イオンを発生させることができるようになっている。【００４０】
除電機能付き分注プローブ６０２は、金属製の内筒６０３、およびそれを囲むように圧縮空気の通過できる隙間６０４を設けた外筒６０５から構成される。内筒６０３は、シリンジなどの流路と接続され、内筒先端６０６より液体の吸引や吐出を行う。また内筒６０３は液面検知制御部６０７に電気的に接続され、静電容量検出方式を利用した内筒先端６０６を検出点とする液面検知センサとして機能する。さらに、内筒６０３は除電制御ユニット２０５内の高電圧生成器６０８に接続され、内筒先端６０６に除電イオン２０２を発生させる。外筒６０５は、液面検知機能を安定させるために接地極６０９に接続されるとともに、圧縮空気発生部４０２と分注機構１０５の支柱内に配置した空気管４０３をとおして接続され、外筒先端６１０から圧縮空気の放出を行う。また、除電制御ユニット２０５等の制御ユニットは、分注プローブの内筒６０３の電気接続を、液面検知制御部の回路（液面検知回路）に接続させたり、除電制御ユニットに接続したりして、分注プローブの電気的な機能を、一方を有効にして他方を無効にできるようにスイッチで変えることが望ましい。【００４１】
実施例２と同様、分注位置２０６まで検体容器１１０が移動・搬送されたあと、除電制御ユニット２０５からの指令により、内筒先端６０６に除電イオン２０２を発生させ、それと同時に電磁弁４０６を開放して、外筒先端６１０から圧縮空気を放出させることで、除電イオン２０２を検体容器１１０に当て、静電気２０７を除去する。【００４２】
実施例１および実施例２では、分注機構１０５のアーム２０１に、除電イオン２０２を発生させるための放電針２０３を設ける必要があったが、本実施例では、放電針２０３が担う機能を、従来からある分注プローブ６０２を改良することで一体化することで、別途静電気除去装置を設置する必要がなくなるため、静電気除去装置の搭載スペース削減に寄与できる。また、静電気により直接影響を受ける、分注プローブ６０２自体に、静電気除去機能を付けることで、影響される部分と影響の原因を取り除く部分が限りなく近い場所となり、効果的に静電気を除去することに寄与できる。【００４３】
図７は、本発明による自動分析装置の静電気除去装置の動作フロー図である。除電の実施手順は基本的に実施例２と同じである。【００４４】
相違点としては、分注プローブを除電イオンの発生源としていることにより、分注プローブ内筒の電気接続を除電ユニットに接続したり、液面検知回路に接続したり、接続対象を切り替えている点である（Ｓ７０３、Ｓ７０６、Ｓ７０８）。それ以外は同様である。【００４５】
上記で述べた効果以外については、実施例１と同様である。
【実施例４】
【００４６】
図８は、本発明による自動分析装置の静電気除去装置の付属機能の詳細図である。この実施例では、プローブを用い非接触で検体容器に帯電した電荷量を測定する帯電量計測ユニットを備えている。【００４７】
本実施例は実施例３の除電機能付きプローブ６０２をもとに、検体容器１１０などの対象物に、静電気が放電する原因である電荷がどれだけ蓄積されているかを測定する手段を説明している。【００４８】
分注機構１０５内のアーム６０１には、液面検知制御部６０７と帯電量計測ユニット８０１を設ける。液面検知制御部６０７と帯電量計測ユニット８０１内には、分注プローブ６０２の内筒６０３に接続される信号線から、アナログスイッチ８０２を介し、液面検知回路８０３および帯電量計測回路８０４に、制御部８０５により切り替えて電気信号が接続される。帯電量計測回路８０４は、微小電圧Ｖ８０６を増幅するアンプ８０７とＡ／Ｄ変換器８０８により構成され、分注プローブ６０２の先端で発生した微小電圧Ｖ８０６のＡ／Ｄ変換結果は、制御部８０５に送られる。【００４９】
自動分析装置には検体容器１１０の高さを検出する、周知の検体容器高さ検出器８０９が搭載されている。【００５０】
自動分析装置の搬送ライン１０１上には、架設された検体容器１１０が移動・搬送され、分注機構１０５付近の分注位置２０６に停止し、その上空で分注プローブ６０２が停止し、分注動作準備体制となる。検体容器１１０の口には、静電気となる電荷Ｑ８１０が蓄積されている。分注プローブ６０２の先端部と、検体容器１１０の口との間には、距離ｄ８１１がある。距離ｄ８１１は、既知である分注プローブ６０２の先端部の下降位置と、検体容器高さ検出器８０９から得られた、検体容器の高さから算出することが可能である。検体容器１１０の口と、分注プローブ６０２の先端との間には、誘電率εの空気８１２が存在している。分注プローブ６０２の先端の断面積をＳとする。この状態で、誘電率ε
、断面積Ｓ（８１３）、距離ｄから、静電容量Ｃ（８１４）を算出することができ、Ｃ＝ε・Ｓ／ｄとなる。また、静電容量Ｃ（８１４）と、分注プローブ６０２の先端に発生した微小電圧８０６から、電荷Ｑ（８１０）を算出することができ、Ｑ＝Ｃ・Ｖと導くことができる。【００５１】
この仕組みを利用することで、電荷Ｑ８１０を減らすように確認をしながら、電荷Ｑ（８１０）が静電気放電しないくらいに十分減少するように、静電気除去装置の作用を調整することに利用可能となる。【００５２】
図９は、液面検知と帯電量計測ユニット８０１に、除電制御ユニット２０５を組み合わせた、総合除電ユニット９０１の説明である。総合除電ユニット９０１内には液面検知部９０２、帯電量計測部９０３、高電圧生成部９０４および制御部８０５を備え、分注プローブ６０２の内筒６０３は、制御部８０５により切替されるアナログスイッチ８０２を介して、いずれかの回路に接続される。これらを組み合わせることで、分注動作の開始前に、分注プローブ６０２を帯電量計測部９０３に接続して検体容器１１０の口にたまった電荷Ｑ８１０を測定し、電荷Ｑ８１０の大きさに応じて、電荷Ｑ８１０が減るように、高電圧生成部９０４に接続された分注プローブ６０２から、除電イオン２０２を放出し、その後、液面検知部９０２に切り替えて、分注プローブ６０２を下降させて検体の液面を検出することで、静電気に左右されずに分注機能を実現することができる。このように、静電気除去装置は、帯電量計測ユニットで測定された帯電量に応じて、送風する除電イオンの量を調整することが望ましい。また、検体容器に収容された検体の液面検知を、前記プローブを用いて行う前に、帯電計測ユニットでの検体容器に帯電した電荷量の測定、および、除電イオン送風機構での前記検体容器への送風を実施することが望ましい。この制御は、除電制御ユニット等の制御ユニットで行われる。【００５３】
図１０は、本発明における、帯電量に応じた除電フローの実施例である。動作の組み合わせによって、除電フローが複数考えられ、高速動作に対応するなどの用途ごとに、フローを選択することができる。【００５４】
フローＡ１１０１では、プローブが分注位置に移動１１０２したあと、除電動作１１０３を行い、その後帯電量測定１１０４を行い、十分帯電量が減っていれば分注動作１１０５を行い、減っていなければ、再度除電動作１１０３を行う。【００５５】
フローＢ１１０６では、プローブが分注位置に移動１１０２したあと、帯電量測定１１０４を行い、その後帯電量に応じた除電動作１１０３を行った後、分注動作１１０５を行う。【００５６】
フローＣ１１０７では、プローブが分注位置に移動１１０２したあと、帯電量測定１１０４を行い、その後帯電量に応じた除電動作１１０３を行うが、再度帯電量測定１１０４を行い、十分帯電量が減っていれば分注動作１１０５を行う。【００５７】
フローＡ１１０１は、除電動作１１０３における除電の強さが固定であり制御できないシステムに有用である。フローＢ１１０６は除電動作１１０３における除電の強さを、制御可能なシステムにおいて有用であり、除電動作１１０３で十分帯電量が減ることが既知であれば、再度帯電量を測定する必要が無いため、最も速く動作を行うことができるフローである。フローＣ１１０７は除電の強さが固定か制御できるかにかかわらず、どちらの方法でも利用可能なフローであり、また最初から十分帯電量が低ければ、除電動作をしないというルートにすることもでき、分注動作までの除電作業の高速化に寄与できる。【００５８】
これらフローの使い分けは、ユーザーが自由に設定できても良い。湿度の多い環境で使用する際は、もともと静電気が帯電しにくいので、フローＣ１１０７を利用して、処理能力の向上を図るといった利用のしかたが可能となる。つまり、これらのフローの使い分けを行うことができるようにするため、プローブに備わった、液面検知機能、電荷量測定機能、静電気除去機能のうち、ユーザーは使用する機能又は機能の組み合わせを選択できる表示部を備えることが望ましい。【００５９】
本実施例では、実施例３をもとに説明したが、除電イオン送風機構は実施例１や２の構成を採用してもよい。【００６０】
以上、実施例について説明した、実施例では検体容器の搬送にラックを採用したが、検体ディスクを使用した場合においても、本発明に係る静電気除電装置は有効である。
【符号の説明】
【００６１】
１０１…搬送ライン、１０２…ローター、１０３…試薬ディスク、１０４…反応ディスク、１０５…分注機構、１０６…攪拌機構、１０７…分光器、１１０…検体容器、１１１…検体ラック、１１２…反応容器、１１３…試薬容器、１１４…シールド部、１１５…制御部、２０１…アーム、２０２…除電イオン、２０３…放電針、２０４…送風ファン、２０５…除電制御ユニット、２０６…分注位置、２０７…静電気、２０８…分注位置、４０１…空気ノズル、４０２…圧縮空気発生部、４０３…空気管、４０４…空気ポンプ、４０５…圧縮空気タンク、４０６…電磁弁、６０１…アーム、６０２…除電機能付き分注プローブ、６０３…内筒、６０４…隙間、６０５…外筒、６０６…内筒先端、６０７…液面検知制御部、６０８…高電圧生成器、６０９…接地極、６１０…外筒先端、８０１…帯電量計測ユニット、８０２…アナログスイッチ、８０３…液面検知回路、８０４…帯電量計測回路、８０５…制御部、８０６…微小電圧、８０７…アンプ、８０８…Ａ／Ｄ変換器、８０９…検体容器高さ検出器、８１０…電荷Ｑ、８１１…距離ｄ、８１２…誘電率εの空気、８１３…断面積Ｓ、８１４…静電容量Ｃ、９０１…総合除電ユニット、９０２…液面検知部、９０３…帯電量計測部、９０４…高電圧生成部、１１０１…フローＡ、１１０２…分注位置に移動、１１０３…除電動作、１１０４…帯電量測定、１１０５…分注動作、１１０６…フローＢ、１１０７…フローＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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