(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面及び前記第１主面に対向する第２主面を有する磁性体と、
第１開口を有し、前記磁性体の前記第１主面側に配置されている第１コイルアンテナと、
第２開口を有する第２コイルアンテナと、を備え、
前記磁性体の前記第１主面の平面視で、前記第１開口は、前記第２開口と重なる部分を有し、
前記第２コイルアンテナは、
前記磁性体の前記第１主面側に配置されている第１コイル導体部と、
前記磁性体の前記第２主面側に配置されている第２コイル導体部と、を含み、
前記第２コイル導体部は、前記第１コイル導体部に比べて前記第１コイルアンテナに近接する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記磁性体の前記第２主面側に、前記磁性体に対向して配置されている平面導体を更に備える、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１コイル導体部は、前記第２コイル導体部よりも前記平面導体の外縁に近接する、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
一の主面上に前記第１コイルアンテナ及び前記第２コイルアンテナが設けられており、前記第１コイルアンテナと前記第２コイルアンテナの前記第２コイル導体部との間に形成された貫通孔を有する基材を更に備え、
前記磁性体は、前記基材の前記貫通孔に挿通されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を制御する制御部と、を備える、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にアンテナ装置及び電子機器に関し、より詳細には、複数のコイルアンテナを備えるアンテナ装置、及び、このアンテナ装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のコイルアンテナを備えるアンテナ装置が知られている（例えば特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載されたアンテナ装置は、ＮＦＣ（Near Field Communication）用コイルと、非接触充電用コイルと、磁性体シートとを備える。ＮＦＣ用コイルの主要部及び非接触充電用コイルは、磁性体シートの上面に形成されている。アンテナ装置全体を小型化するために、非接触充電用コイルは、磁性体シートの上面のうちＮＦＣ用コイルの主要部の開口が形成されている領域に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１４７１３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された従来のアンテナ装置では、第１コイルアンテナ（非接触充電用コイル）の外周側が第２コイルアンテナ（ＮＦＣ用コイル）内周側に近接している。このため、第１コイルアンテナとこの第１コイルアンテナの通信相手となる第１相手側コイルアンテナとの結合量、及び、第２コイルアンテナとこの第２コイルアンテナの通信相手となる第２相手側コイルアンテナとの結合量が低下するという問題があった。また、第１コイルアンテナの外周側が第２コイルアンテナ内周側に近接しないように第２コイルアンテナを大きくした場合、アンテナ装置自体の大きさが大きくなり、製造コストが増加してしまう。また逆に、また、第１コイルアンテナの外周側が第２コイルアンテナ内周側に近接しないように第１コイルアンテナを小さくした場合、第１コイルアンテナのアンテナ特性を十分確保することができない。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、小型でありながら複数のコイルアンテナの各々についてコイルアンテナと相手側コイルアンテナとの結合量を向上させることができるアンテナ装置、及び、このアンテナ装置を備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、磁性体と、第１コイルアンテナと、第２コイルアンテナとを備える。前記磁性体は、第１主面及び第２主面を有する。前記第２主面は、前記第１主面に対向する。前記第１コイルアンテナは、第１開口を有し、前記磁性体の前記第１主面側に配置されている。前記第２コイルアンテナは、第２開口を有する。前記磁性体の前記第１主面の平面視で、前記第１開口は、前記第２開口と重なる部分を有する。前記第２コイルアンテナは、第１コイル導体部と、第２コイル導体部とを含む。前記第１コイル導体部は、前記磁性体の前記第１主面側に配置されている。前記第２コイル導体部は、前記磁性体の前記第２主面側に配置されている。前記第２コイル導体部は、前記第１コイル導体部に比べて前記第１コイルアンテナに近接する。【０００８】
本発明の一態様に係る電子機器は、前記アンテナ装置と、制御部とを備える。前記制御部は、前記アンテナ装置を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記態様に係るアンテナ装置及び電子機器によれば、複数のコイルアンテナの各々についてコイルアンテナと相手側コイルアンテナとの結合量を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の正面図である。
【図２】図２は、同上のアンテナ装置の要部における図１のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図３】図３は、同上のアンテナ装置の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る電子機器の概略図である。
【図５】図５は、同上のアンテナ装置における第１コイルアンテナの通信の際の磁束を説明するための説明図である。
【図６】図６は、同上のアンテナ装置の要部における図５のＸ１１−Ｘ１１線断面図である。
【図７】図７は、同上のアンテナ装置における第２コイルアンテナの通信の際の磁束を説明するための説明図である。
【図８】図８は、同上のアンテナ装置の要部における図７のＸ１２−Ｘ１２線断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態２に係るアンテナ装置の正面図である。
【図１０】図１０は、同上のアンテナ装置の要部における図９のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図１１】図１１は、同上のアンテナ装置の斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態３に係るアンテナ装置の正面図である。
【図１３】図１３は、同上のアンテナ装置の要部における図１２のＸ３−Ｘ３線断面図である。
【図１４】図１４は、同上のアンテナ装置の斜視図である。
【図１５】図１５は、同上のアンテナ装置の要部の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態４に係るアンテナ装置の正面図である。
【図１７】図１７は、同上のアンテナ装置の要部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態１〜４に係るアンテナ装置及び電子機器について、図面を参照して説明する。なお、明細書及び図面に記載された構成要素について、明細書及び図面に記載された大きさ及び厚さ、並びにそれらの寸法関係は例示であり、これらの構成要素は、明細書及び図面に記載された例示には限定されない。
【００１２】
（実施形態１）
（１）アンテナ装置の全体構成
実施形態１に係るアンテナ装置１は、図１〜図３に示すように、アンテナ素子２と、平面導体３とを備える。アンテナ素子２は、磁性体４と、第１コイルアンテナ５と、第２コイルアンテナ６とを備える。第１コイルアンテナ５及び第２コイルアンテナ６は、磁性体４に設けられている。また、第１コイルアンテナ５の第１開口５１は、第２コイルアンテナ６の第２開口６１と重なっている。
【００１３】
そして、上記のようなアンテナ装置１において、第１コイルアンテナ５は、磁性体４の第１主面４１側に配置されている。第２コイルアンテナ６の第１コイル導体部６２は、磁性体４の第１主面４１側に配置されており、第２コイルアンテナ６の第２コイル導体部６３は、磁性体４の第２主面４２側に配置されている。ここで「第１主面４１側に配置される」とは、第２主面４２より第１主面４１に近接している配置関係を示す。「第２主面４２側に配置される」とは、第１主面４１より第２主面４２に近接している配置関係を示す。以降、「第ｎ主面側に配置される（ｎは自然数）」とは同様の配置関係を示す。
【００１４】
上記のようなアンテナ装置１は、図４に示すように、電子機器８に搭載されており、複数のコイルアンテナ、いわゆる複合アンテナを備える。
【００１５】
アンテナ装置１は、磁界結合による通信、例えば無線充電及び近接無線通信（非接触無線通信）に用いられる。アンテナ装置１に用いられる無線充電方式としては、例えば、電磁誘導方式及び磁界共鳴方式のような磁界結合式がある。電磁誘導方式の無線充電規格としては、例えばＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の策定する規格「Ｑｉ（登録商標）」がある。電磁誘導方式で使用される周波数帯は例えば１１０ｋＨｚから２０５ｋＨｚ近傍の周波数である。磁界共鳴方式の無線充電規格としては、例えばＡ４ＷＰ（Alliance for Wireless Power）の策定する規格「Rezence（登録商標）」又はＡｉｒＦｕｅｌ（登録商標）Allianceの策定する規格「AirFuel Resonant」がある。磁界共鳴方式で使用される周波数帯は例えば１００ｋＨｚ帯や６．７８ＭＨｚ帯の周波数である。アンテナ装置１に用いられる近接無線通信としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）がある。近距離無線通信で使用される周波数帯は例えばＨＦ帯であり、特に１３．５６ＭＨｚ又はその近傍の周波数で用いられる。
【００１６】
実施形態１では、第１コイルアンテナ５が無線充電用のコイルアンテナであり、第２コイルアンテナ６が近接無線通信用のコイルアンテナである。第１コイルアンテナ５及び第２コイルアンテナ６の双方のコイルアンテナにおいて、コイルアンテナの大きさはそれぞれで使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。コイルアンテナの大きさはλ／１０以下である。より具体的には、コイルアンテナの電流経路の長さつまり、後述のコイルアンテナの導体の線路長がλ／１０以下である。なお、ここでいう波長とは、導体が形成される基材の誘電性や透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。コイルアンテナが有する導体の両端は、給電回路に接続される。コイルアンテナには、電流経路つまり、コイルアンテナの導体に沿って、ほぼ一様な大きさの電流が流れる。
【００１７】
本発明において、通信とは、無線充電と、近接無線通信とを含む概念で用いられる。また、無線充電は無線給電、無線電力伝送とも言われる。
【００１８】
アンテナ装置１を備える電子機器８は、例えば、スマートフォンを含む携帯電話、ウェアラブル機器、腕時計型端末、ヘッドフォン又は補聴器である。電子機器８は、アンテナ装置１を備えると共に、制御部８１を備える。制御部８１は、アンテナ装置１を制御する。より具体的には、制御部８１は、例えば第１コイルアンテナ５が無線充電を行うように制御する無線充電用のＩＣと、第２コイルアンテナ６が近接無線通信を行うように制御する近接無線通信用のＩＣとを備える。
【００１９】
（２）アンテナ装置の各構成要素
次に、実施形態１に係るアンテナ装置１の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（２．１）平面導体
平面導体３は、図１〜図３に示すように、金属などにより例えば長方形の主面を有する板状に形成されている。平面導体３は、例えば、アルミニウム、ステンレス、又は銅などの材料により形成されている。平面導体３は、例えば、電子機器８（図４参照）内に搭載されている二次電池の金属ケースである。平面導体３は、主面３１を有し、第１方向Ｄ１（第１方向Ｄ１は、平面導体３の主面３１を平面視する方向、又は、平面導体３の主面３１に直交する方向、又は、平面導体３の厚み方向、又は、磁性体４の第１主面４１若しくは第２主面４２を平面視する方向、又は、磁性体４の第１主面４１若しくは第２主面４２に直交する方向、又は、磁性体４の厚み方向である。）において主面３１がアンテナ素子２と対向するように配置されている。言い換えると、平面導体３は、平面導体３の主面３１の平面視で、少なくとも一部がアンテナ素子２と重なるように配置されている。より詳細には、平面導体３は、第１方向Ｄ１において、磁性体４の第２主面４２側に配置されている。言い換えると、平面導体３は、第１方向Ｄ１において、磁性体４の第１主面４１よりも第２主面４２に近接して配置されている。主面３１は長方形状の平面である。
【００２１】
平面導体３では、第１方向Ｄ１の寸法に対する第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３の寸法の寸法比が１よりも大きい。つまり、平面導体３は、第１方向Ｄ１の寸法よりも第２方向Ｄ２の寸法のほうが長い平面導体である。第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３は、いずれも、第１方向Ｄ１と直交する方向である。言い換えると、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３は、いずれも、平面導体３の主面３１に沿った方向である。また、第３方向Ｄ３は、第２方向Ｄ２と直交する方向である。本実施形態では、平面導体３は磁性体４を平面視したときに長方形の外形を有していて、第２方向Ｄ２は、平面導体３の外形のうち短辺が延びる方向に沿った方向であり、第３方向Ｄ３は、平面導体３の外形のうち長辺が延びる方向に沿った方向である。
【００２２】
なお、平面導体３において、アンテナ素子２と対向する主面３１が完全な平面であることに限定されない。ここでは、平面導体３の第１方向Ｄ１における寸法（平面導体３の厚み）又は第２方向Ｄ２における寸法に比べて小さい凹凸があっても、主面３１は平面といえる。また、主面３１の全てが平面であることに限定されない。すなわち、主面３１は、少なくとも一部において、平面であってもよい。
【００２３】
（２．２）アンテナ素子
アンテナ素子２は、図１〜図３に示すように、長方形の主面を有する板状に形成されており、磁性体４と、第１コイルアンテナ５と、第２コイルアンテナ６とを備える。また、図示を省略するが、アンテナ素子２は、第１コイルアンテナ５の導体及び第２コイルアンテナ６の表面上に、導体が露出しないように保護層を更に備えてもよい。アンテナ素子２は、第１方向Ｄ１において平面導体３に隣接（近接）している。なお、アンテナ素子２は、第２コイルアンテナ６と平面導体３との絶縁性が確保される程度で密着してもよいし、平面導体３に対して隙間を介して配置されていてもよい。
【００２４】
（２．２．１）磁性体
磁性体４は、長方形の板状又は長方形のシート状に形成されており、第１主面４１及び第２主面４２を有する。磁性体４は、フェライトなどの強磁性材料により形成されている。例えば、磁性体４は、焼結体フェライト、アモルファス磁性体である。磁性体４に用いられる強磁性材料としては、例えばＭｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライト又はＮｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。磁性体４は、平面導体３及び保護層（図示せず）よりも高い透磁率を有する。磁性体４の第１主面４１及び磁性体４の第２主面４２は、第１方向Ｄ１において、互いに対面する。
【００２５】
また、磁性体４は、複数（図示例では１２個）のスルーホール４３を有する。各スルーホール４３は、磁性体４のうち第２コイルアンテナ６が設けられている領域の一部に形成されている。各スルーホール４３は、磁性体４のうち第１主面４１と第２主面４２との間を貫通している。
【００２６】
（２．２．２）第１コイルアンテナ
第１コイルアンテナ５は、第１方向Ｄ１からの平面視で正方形の環状であり、第１開口５１を有する。第１コイルアンテナ５は、第１コイルアンテナ５の通信相手となる第１相手側コイルアンテナ９２（図６参照）と第１周波数帯で通信する。第１相手側コイルアンテナ９２は、第１相手側アンテナ装置９１に設けられている。
【００２７】
第１コイルアンテナ５は、磁性体４の第１主面４１側に配置されている。言い換えると、第１コイルアンテナ５は、第１方向Ｄ１において、磁性体４の第２主面４２よりも第１主面４１に近接して配置されている。より詳細には、第１コイルアンテナ５は、磁性体４の第１主面４１上に設けられている。ここで「第１主面４１上に設けられている」とは、第１方向Ｄ１において第２主面４２より第１主面４１に近接し、かつ、第１主面４１の平面視で第１主面４１に重なる配置関係を示す。以降、「第ｎ主面上に設けられている（ｎは自然数）」とは同様の配置関係を示す。
【００２８】
第１コイルアンテナ５は、細長い線状の導体を有し、第１方向Ｄ１に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられ、コイル開口である第１開口５１を定義している。より詳細には、第１コイルアンテナ５は、第１軸方向（第１方向Ｄ１）からの平面視で、導体が第１軸の周りに複数回巻かれた状態に設けられている。例えば、第１コイルアンテナ５は、導体が３回巻かれた状態に設けられている。第１コイルアンテナ５は、銅又はアルミニウムなどにより、磁性体４の第１主面４１側に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が磁性体４の第１主面４１上に形成されることによって、第１コイルアンテナ５が磁性体４の第１主面４１側に設けられる。
【００２９】
ここで、第１コイルアンテナ５において、「Ｎ（Ｎは自然数）回巻かれた状態に設けられている」とは、線状の導体がＮ回巻かれている場合だけではなく、線状の導体がＮ回巻かれた形状にパターン形成されている場合も含む。
【００３０】
また、スパイラル状に設けられている第１コイルアンテナ５は、一の平面上において導体が巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状の２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられている第１コイルアンテナ５は、導体が巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状の３次元のコイルアンテナであってもよい。図１及び図２は、２次元のコイルアンテナを示す。
【００３１】
このような第１コイルアンテナ５では、第１コイルアンテナ５の最内周と第１コイルアンテナ５の最外周との間において、導体線幅は、全ての位置で同じである。ただし、導体線幅は、第１コイルアンテナ５の最内周と第１コイルアンテナ５の最外周との間において、異なっていてもよい。第１コイルアンテナ５が、導体が第１軸の周りにスパイラル状に巻かれているような形状である場合、第１コイルアンテナ５の導体線幅は、第１コイルアンテナ５を構成する線状の導体において長手方向（延伸する方向）と直交する短手方向の長さをいう。
【００３２】
第１コイルアンテナ５において、導体線幅は、隣接する２つの導体の線間幅よりも広い。
【００３３】
（２．２．３）第２コイルアンテナ
第２コイルアンテナ６は、第１方向Ｄ１からの平面視で長方形の環状であり、第２開口６１を有する。第２コイルアンテナ６は、第１コイルアンテナ５の周囲に設けられている。つまり、第２コイルアンテナ６は、第１コイルアンテナ５の最外周よりも外側に設けられている。第２コイルアンテナ６は、第２コイルアンテナ６の通信相手となる第２相手側コイルアンテナ９４（図８参照）と第２周波数帯で通信する。第２周波数帯は、第１周波数帯とは異なる。第２相手側コイルアンテナ９４は、第２相手側アンテナ装置９３に設けられている。
【００３４】
第２コイルアンテナ６は、細長い線状の導体を有し、磁性体４において、第１方向Ｄ１に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられ、コイル開口である第２開口６１を定義している。より詳細には、第２コイルアンテナ６は、第２軸方向（第１方向Ｄ１）からの平面視で、導体が第２軸の周りに複数回巻かれた状態に設けられている。例えば、第２コイルアンテナ６は、導体が３回巻かれた状態に設けられている。第２コイルアンテナ６は、銅又はアルミニウムなどにより、磁性体４に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が磁性体４に形成されることによって、第２コイルアンテナ６が磁性体４の第１主面４１に設けられる。
【００３５】
ここで、第２コイルアンテナ６においても、第１コイルアンテナ５と同様、「Ｎ（Ｎは自然数）回巻かれた状態に設けられている」とは、線状の導体がＮ回巻かれている場合だけではなく、線状の導体がＮ回巻かれた形状にパターン形成されている場合も含む。
【００３６】
また、スパイラル状に設けられている第２コイルアンテナ６は、一の平面上において導体が巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状の２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられている第２コイルアンテナ６は、導体が巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状の３次元のコイルアンテナであってもよい。図１及び図２は、２次元のコイルアンテナを示す。
【００３７】
このような第２コイルアンテナ６では、第２コイルアンテナ６の最内周と第２コイルアンテナ６の最外周との間において、導体線幅は、全ての位置で同じである。ただし、導体線幅は、第２コイルアンテナ６の最内周と第２コイルアンテナ６の最外周との間において、異なっていてもよい。第２コイルアンテナ６が、導体が第２軸の周りにスパイラル状に巻かれているような形状である場合、第２コイルアンテナ６の導体線幅は、第２コイルアンテナ６を構成する線状の導体において長手方向（延伸する方向）と直交する短手方向の長さをいう。
【００３８】
第２コイルアンテナ６において、導体線幅は、隣接する２つの導体の線間幅よりも広い。
【００３９】
（２．２．４）第１コイルアンテナと第２コイルアンテナの配置関係
上述した構成の第１コイルアンテナ５及び第２コイルアンテナ６において、第１方向Ｄ１からの平面視において、第１コイルアンテナ５の第１開口５１と第２コイルアンテナ６の第２開口６１とは互いに重なっている。言い換えると、磁性体４の第１主面４１又は第２主面４２からの平面視で、第１開口５１と第２開口６１とは互いに重なっている。
【００４０】
第１コイルアンテナ５は、磁性体４の第１主面４１側に配置されている。より詳細には、第１コイルアンテナ５は、磁性体４の第１主面４１上の中央部分に設けられている。
【００４１】
第２コイルアンテナ６は、２つの第１コイル導体部６２と、２つの第２コイル導体部６３と、４つの接続部６４とを有する。第２コイルアンテナ６は、磁性体４のうち第１コイルアンテナ５よりも外周に近い領域に配置されている。各第１コイル導体部６２は、複数（図示例では３つ）の第１導体部分で構成されている。各第２コイル導体部６３は、複数（図示例では３つ）の第２導体部分で構成されている。上述したように、第２コイルアンテナ６は、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイルアンテナ５の周囲に設けられている。
【００４２】
２つの第２コイル導体部６３は、２つの第１コイル導体部６２に比べて第１コイルアンテナ５に近接している。より詳細には、第２コイル導体部６３と第１コイルアンテナ５との間の距離は、第１コイル導体部６２と第１コイルアンテナ５との間の距離よりも短い。ここで、第２コイル導体部６３と第１コイルアンテナ５との間の距離は、第２コイル導体部６３を構成する線状導体の中間点と第１コイルアンテナ５との３次元空間における最短距離をいう。同様に、第１コイル導体部６２と第１コイルアンテナ５との間の距離も、第１コイル導体部６２を構成する線状導体の中間点と第１コイルアンテナ５との３次元空間における最短距離をいう。
【００４３】
また、磁性体４の第１主面４１の平面視で第１主面４１に平行な方向（第１方向Ｄ１と直交する方向）において、２つの第２コイル導体部６３は、２つの第１コイル導体部６２に比べて第１コイルアンテナ５に近接している。より詳細には、磁性体４の第１主面４１の平面視において、第２コイル導体部６３と第１コイルアンテナ５との間の第１主面４１に平行な方向（第３方向Ｄ３）の距離は、第１コイル導体部６２と第１コイルアンテナ５との間の第１主面４１に平行な方向（第２方向Ｄ２）の距離よりも短い。
【００４４】
２つの第１コイル導体部６２は、磁性体４の第１主面４１側に配置されている。より詳細には、２つの第１コイル導体部６２は、磁性体４の第１主面４１上のうち第２方向Ｄ２（平面導体３の短辺が延びる方向、又は、磁性体４の長辺が延びる方向）の両端部に設けられている。各第１コイル導体部６２の主要部は、磁性体４の第３方向Ｄ３（平面導体３の長辺が延びる方向、又は、磁性体４の短辺が延びる方向）の外縁に沿って設けられている。
【００４５】
２つの第２コイル導体部６３は、磁性体４の第２主面４２側に配置されている。より詳細には、２つの第２コイル導体部６３は、磁性体４の第２主面４２上のうち第３方向Ｄ３の両端部に設けられている。各第２コイル導体部６３は、第２方向Ｄ２に沿って伸びるように設けられており、かつ、磁性体４の外縁に沿って設けられている。
【００４６】
４つの接続部６４は、それぞれ、磁性体４のうち第１コイル導体部６２と第２コイル導体部６３との間に設けられている。各接続部６４は、磁性体４のスルーホール４３に配置されている導体である。第１コイル導体部６２及び第２コイル導体部６３は、第１方向Ｄ１において互いに重ならない。
【００４７】
２つの第１コイル導体部６２と２つの第２コイル導体部６３とは、４つの接続部６４と共に一体に設けられており、２つの第１コイル導体部６２と２つの第２コイル導体部６３と４つの接続部６４とで１つのコイル開口である第２開口６１を定義するスパイラル状のコイルを形成している。つまり、第１コイル導体部６２を構成する複数の第１導体部分と、第２コイル導体部６３を構成する複数の第２導体部分とが交互に繋がっている。また、第１コイル導体部６２と第２コイル導体部６３とは、接続部６４の箇所を除き第１方向Ｄ１からの平面視で互いに重ならない位置にある。すなわち、第１コイル導体部６２と第２コイル導体部６３とは、接続部６４の箇所を除き磁性体４の平面視で互いに重ならない位置にある。言い換えると、第１コイル導体部６２を構成する複数の第１導体部分により形成されている第１コイル導体領域と、第２コイル導体部６３を構成する複数の第２導体部分により形成されている第２コイル導体領域とは、接続部６４の箇所を除き磁性体４の平面視で互いに重ならない。
【００４８】
ところで、第１コイル導体部６２は、第２コイル導体部６３よりも平面導体３の外縁に近接している。より詳細には、第１コイル導体部６２の最外周と平面導体３における第３方向Ｄ３に沿った外縁との間の距離Ａ１は、第２コイル導体部６３と平面導体３における第２方向Ｄ２に沿った外縁との間の距離Ａ２よりも短い。これらの距離関係は、磁性体４の第１主面４１と平行な方向とした場合でも共通である。
【００４９】
また、磁性体４の第１主面４１、磁性体４の第２主面４２、及び平面導体３の主面３１が互いに平行であるため、磁性体４の第１主面４１と平行な方向は、互いにこれらと平行な方向と言い換えることができる。
【００５０】
（３）アンテナ装置での磁束
次に、実施形態１に係るアンテナ装置１での磁束について、図５〜図８を参照して説明する。
【００５１】
まず、第１コイルアンテナ５の通信の際の磁束について図５及び図６を参照して説明する。
【００５２】
第１方向Ｄ１において、第１コイルアンテナ５の通信相手となり、第１コイルアンテナ５に対し、磁性体４とは反対側に位置する第１相手側コイルアンテナ９２からの磁束φ１が第１コイルアンテナ５の第１開口５１を通って磁性体４の内部に入る。磁性体４の内部に入った磁束φ１は、第１コイルアンテナ５の最外周が形成されている領域のほうへ向かう。そして、磁束φ１は、第１コイルアンテナ５の最外周よりも外側の領域から磁性体４の外側に出て、第１コイルアンテナ５と鎖交する。ここで、第１コイルアンテナ５と近接する第２コイルアンテナ６の第２コイル導体部６３は磁性体４の第２主面４２側に存在している。したがって、第１コイルアンテナ５と鎖交する磁束φ１を阻害しない。
【００５３】
上記より、第１コイルアンテナ５が第２コイルアンテナ６に近接する部分を有する構成であっても、第１相手側コイルアンテナ９２からの磁束φ１は、第２コイルアンテナ６の干渉を受けることなく、第１コイルアンテナ５の周囲を通る。これにより、第１コイルアンテナ５と第１相手側コイルアンテナ９２との結合量を増加させることができる。その結果、第１コイルアンテナ５が無線充電用のコイルアンテナである場合、充電効率を高めることができる。
【００５４】
次に、第２コイルアンテナ６の通信の際の磁束について図７及び図８を参照して説明する。
【００５５】
第１方向Ｄ１において、第２コイルアンテナ６の通信相手となる第２相手側コイルアンテナ９４からの磁束φ２１が第２コイルアンテナ６の第２開口６１を通って磁性体４の内部に入る。磁性体４の内部に入った磁束φ２１は、第２方向Ｄ２に沿って第２コイルアンテナ６の第１コイル導体部６２が配置されている部分のほうへ向かう。そして、磁束φ２１は、第２コイルアンテナ６の最外周よりも外側である磁性体４の外縁から磁性体４の外側に出て、第２コイルアンテナ６と鎖交する。第２相手側コイルアンテナ９４の磁束φ２１は、第１コイルアンテナ５の干渉を低減しつつ、第２コイルアンテナ６の周囲を通る。
【００５６】
第１方向Ｄ１において、第２相手側コイルアンテナ９４からの磁束φ２２が平面導体３に向かって進んだ場合、磁束φ２２は、磁性体４のほうへ向かい、磁性体４の内部に入る。磁性体の内部に入った磁束φ２２は、第２方向Ｄ２に沿って第２コイルアンテナ６の第１コイル導体部６２が配置されている部分のほうへ向かう。そして、磁束φ２２は、第２コイルアンテナ６の最外周よりも外側である磁性体４の外縁から磁性体４の外側へ出て、第２コイルアンテナ６と鎖交する。第２相手側コイルアンテナ９４からの磁束φ２２は、磁束φ２１と同様、第１コイルアンテナ５の干渉を低減しつつ、第２コイルアンテナ６の周囲を通る。一方、第２コイルアンテナの全てが磁性体４の第１主面４１側に形成される場合、第１方向Ｄ１において、第２相手側コイルアンテナ９４からの磁束φ２２が平面導体３に向かって進んだ場合、この磁束は上記のような経路を辿らず、第２コイルアンテナ６と鎖交しない。
【００５７】
上記より、第１方向Ｄ１からの平面視で、第２開口６１の領域に到来する磁束φ２１だけでなく、第２開口６１の外側に到来した磁束φ２２も集磁することができる。これにより、実効的なアンテナサイズを大きくすることができる。その結果、第２コイルアンテナ６が近接無線通信用のコイルアンテナである場合、通信性能をより高めることができる。この効果は、第１コイル導体部６２が第２コイル導体部６３よりも平面導体３の外縁に近接していることで、更に強めることができる。
【００５８】
（４）効果
以上説明したように、実施形態１に係るアンテナ装置１では、第１コイルアンテナ５及び第２コイルアンテナ６の第１コイル導体部６２が磁性体４の第１主面４１側に配置されており、第２コイルアンテナ６のうち第１コイル導体部６２に比べて第１コイルアンテナ５に近接する第２コイル導体部６３が磁性体４の第２主面４２側に配置されている。これにより、第１コイルアンテナ５が第２コイルアンテナ６に近接する部分を有する構成であっても、第１コイルアンテナ５と第１相手側コイルアンテナ９２との間の通信に第２コイルアンテナ６が干渉することを低減できるので、第１コイルアンテナ５と第１相手側コイルアンテナ９２との結合量を向上させることができる。また、第２コイルアンテナ６と第２相手側コイルアンテナ９４との間の通信に第１コイルアンテナ５が干渉することも低減できるので、第２コイルアンテナ６と第２相手側コイルアンテナ９４との結合量も向上させることができる。
【００５９】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、磁性体４の第２主面４２側に平面導体３が配置されている。平面導体３には磁束が通りにくいので、磁性体４の第１主面４１又は第２主面４２と直交する方向の磁束φ１，φ２１，φ２２を、上記方向と交差する方向へ容易に変更することができる。その結果、集磁性を向上させることができる。
【００６０】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、第１コイル導体部６２が第２コイル導体部６３よりも平面導体３の外縁に近接している。これにより、第１コイル導体部６２が平面導体３の平面方向に対向する方向のほうが、第２コイル導体部６３が対向する方向より磁気的抵抗が低くなる。その結果、磁性体４の第１主面４１側から第２コイルアンテナ６の第２開口６１を通る磁束φ２１を、磁性体４の内部において第１コイル導体部６２が配置されている側に向かって通り、第２相手側コイルアンテナ９４に戻すことができる。また、平面導体３上の磁束φ２２を、第２コイル導体部６３が配置されている部分から磁性体４の内部に入り、磁性体４の内部において第１コイル導体部６２が配置されている側に向かって通り、第２相手側コイルアンテナ９４に戻すことができる。
【００６１】
また、実施形態１に係るアンテナ装置１では、第１コイルアンテナ５及び第２コイルアンテナ６が磁性体４に直接設けられている。これにより、第１コイルアンテナ５及び第２コイルアンテナ６を設けるために磁性体４とは別に基材を備える必要がないから、アンテナ素子２の第１方向Ｄ１の厚さを低減させることができる。
【００６２】
（５）変形例
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００６３】
アンテナ装置１において、第１コイルアンテナ５が近接無線通信用のコイルアンテナであり、第２コイルアンテナ６が無線充電用のコイルアンテナであってもよい。
【００６４】
また、アンテナ装置１の用途は、無線充電と近接無線通信との組合せに限定されない。アンテナ装置１は、互いに異なる複数の規格の無線充電に用いられてもよい。この場合、第１コイルアンテナ５及び第２コイルアンテナ６は、互いに異なる複数の規格の無線充電用のコイルアンテナである。例えば、第１コイルアンテナ５がＱｉ用のコイルアンテナであり、第２コイルアンテナ６がＡ４ＷＰ用のコイルアンテナである。
【００６５】
あるいは、アンテナ装置１は、互いに異なる複数の規格の近接無線通信の組合せに用いられてもよい。この場合、第１コイルアンテナ５及び第２コイルアンテナ６は、互いに異なる複数の規格の近接無線通信用のコイルアンテナである。
【００６６】
平面導体３は、二次電池の金属ケースに限定されず、電子機器８（図４参照）の筐体の金属部分であってもよく、電子機器８内に搭載されているプリント回路基板のグランド導体やシールドボックス、又はディスプレイのバックメタル等の各種金属部材であってもよい。
【００６７】
また、平面導体３は、第１方向Ｄ１においてアンテナ素子２の全てに対向するように配置されていることに限定されない。例えば、平面導体３は、第１方向Ｄ１において第１コイルアンテナ５のみに対向するように配置されていてもよい。他の例として、平面導体３は、第１方向Ｄ１において第２コイルアンテナ６のみに対向するように配置されていてもよい。要するに、平面導体３は、第１方向Ｄ１においてアンテナ素子２の少なくとも一部に近接して配置されていればよい。
【００６８】
また、実施形態１の変形例として、アンテナ装置１は、平面導体３を備えなくてもよい。つまり、平面導体３は必須の構成ではない。
【００６９】
アンテナ素子２の形状は、長方形状に限定されない。アンテナ素子２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、例えば正方形状など長方形状以外の四角形状に形成されていてもよい。あるいは、アンテナ素子２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、円状に形成されていてもよいし、四角形以外の多角形状に形成されていてもよい。
【００７０】
第１コイルアンテナ５の第１開口５１の大きさは限定されない。同様に、第２コイルアンテナ６の第２開口６１の大きさも限定されない。
【００７１】
第１コイルアンテナ５は、図２に示すような１層構造に限定されず、２層以上の構造であってもよい。同様に、第２コイルアンテナ６も、図２に示すような１層構造に限定されず、２層以上の構造であってもよい。
【００７２】
また、第１コイルアンテナ５のループ数（巻回数）は３回に限定されない。第１コイルアンテナ５は、導体が２以下に巻かれた状態に設けられていてもよいし、導体が４回以上巻かれた状態に設けられていてもよい。同様に、第２コイルアンテナ６のループ数（巻回数）も３回に限定されない。第２コイルアンテナ６は、導体が２回以下に巻かれた状態に設けられていてもよいし、導体が４回以上巻かれた状態に設けられていてもよい。
【００７３】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１においても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の効果を奏する。
【００７４】
（実施形態２）
実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、図９に示すように、第１コイルアンテナ５ａの一部が第２コイルアンテナ６の第２コイル導体部６３と重なる点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１参照）と相違する。なお、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、図９〜図１１に示すように、アンテナ素子２ａと、平面導体３とを備える。実施形態２の平面導体３は、実施形態１の平面導体３と同様の形状及び機能を有する。
【００７６】
アンテナ素子２ａは、実施形態１のアンテナ素子２（図１参照）と同様、長方形状に形成されており、磁性体４と、第２コイルアンテナ６とを備える。また、アンテナ素子２ａは、第１コイルアンテナ５（図１参照）に代えて、第１コイルアンテナ５ａを更に備える。なお、実施形態１のアンテナ素子２と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００７７】
第１コイルアンテナ５ａは、第１方向Ｄ１からの平面視で正方形の環状であり、第１開口５１ａを有する。第１コイルアンテナ５ａは、実施形態１の第１コイルアンテナ５と同様、第１コイルアンテナ５ａの通信相手となる第１相手側コイルアンテナ９２（図６参照）と第１周波数帯で通信する。
【００７８】
第１コイルアンテナ５ａは、磁性体４の第１主面４１側に配置されている。より詳細には、第１コイルアンテナ５ａは、磁性体４の第１主面４１上に設けられている。言い換えると、第１コイルアンテナ５ａは、第１方向Ｄ１において、磁性体４の第２主面４２よりも第１主面４１に近接して配置されている。
【００７９】
実施形態２の第１コイルアンテナ５ａは、実施形態１の第１コイルアンテナ５よりも大きくなるように形成されている。第１コイルアンテナ５ａは、第１方向Ｄ１からの平面視で第１コイルアンテナ５ａの一部が第２コイルアンテナ６の第２コイル導体部６３と重なるように、磁性体４の第１主面４１側に配置されている。言い換えると、第１コイルアンテナ５ａは、第１方向Ｄ１からの平面視で第１コイルアンテナ５ａの全てが第２コイルアンテナ６の第２開口６１に重なっているのではない。
【００８０】
また、実施形態１と同様、実施形態２の第２コイルアンテナ６において、２つの第２コイル導体部６３は、２つの第１コイル導体部６２に比べて第１コイルアンテナ５ａに近接している。より詳細には、第２コイル導体部６３と第１コイルアンテナ５ａとの間の距離は、第１コイル導体部６２と第１コイルアンテナ５ａとの間の距離よりも短い。ここで、第２コイル導体部６３と第１コイルアンテナ５ａとの間の距離は、３次元空間における最短距離をいう。同様に、第１コイル導体部６２と第１コイルアンテナ５ａとの間の距離も、３次元空間における最短距離をいう。
【００８１】
以上説明したように、実施形態２に係るアンテナ装置１ａにおいても、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１参照）と同様、第１コイルアンテナ５ａ及び第２コイルアンテナ６の第１コイル導体部６２が磁性体４の第１主面４１側に配置されており、第２コイルアンテナ６のうち第１コイル導体部６２に比べて第１コイルアンテナ５ａに近接する第２コイル導体部６３が磁性体４の第２主面４２側に配置されている。これにより、第１コイルアンテナ５ａと第１相手側コイルアンテナ９２（図６参照）との間の通信に第２コイルアンテナ６が干渉することを低減できるので、第１コイルアンテナ５ａと第１相手側コイルアンテナ９２との結合量を向上させることができる。また、第２コイルアンテナ６と第２相手側コイルアンテナ９４（図８参照）との間の通信に第１コイルアンテナ５ａが干渉することも低減できるので、第２コイルアンテナ６と第２相手側コイルアンテナ９４との結合量も向上させることができる。
【００８２】
なお、実施形態２の第１コイルアンテナ５ａは、実施形態１の第１コイルアンテナ５と同様、一の平面上において導体が巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状の２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられている第１コイルアンテナ５ａは、導体が巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状の３次元のコイルアンテナであってもよい。図９及び図１０は、２次元のコイルアンテナを示す。
【００８３】
また、実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、電子機器８（図４参照）に搭載されて用いられる。
【００８４】
（実施形態３）
実施形態３に係るアンテナ装置１ｂは、図１２に示すように、第１コイルアンテナ５ｂ及び第２コイルアンテナ６ｂが磁性体４（図１参照）ではなく基材７に設けられている点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１参照）と相違する。なお、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
実施形態３に係るアンテナ装置１ｂは、図１２〜図１５に示すように、アンテナ素子２ｂと、平面導体３とを備える。実施形態３の平面導体３は、実施形態１の平面導体３と同様の形状及び機能を有する。
【００８６】
アンテナ素子２ｂは、磁性体４ｂと、第１コイルアンテナ５ｂと、第２コイルアンテナ６ｂと、基材７とを備える。アンテナ素子２ｂは、実施形態１のアンテナ素子２（図１参照）と同様、長方形状に形成されている。
【００８７】
基材７は、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、第１主面７１及び第２主面７２を有する。基材７は、第１方向Ｄ１からの平面視で長方形状である。基材７に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）又は液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）がある。基材７は、フレキシブル性を有していることが好ましい。
【００８８】
基材７の大きさは、第１コイルアンテナ５ｂ及び第２コイルアンテナ６ｂが設けられるのに十分な大きさである。基材７の第１主面７１上に第１コイルアンテナ５ｂ及び第２コイルアンテナ６ｂが設けられている。
【００８９】
基材７は、複数（図示例では２つ）の貫通孔７３を有する。各貫通孔７３は、第３方向Ｄ３における第１コイルアンテナ５ｂと第２コイルアンテナ６ｂの第２コイル導体部６３ｂとの間に形成されている。各貫通孔７３は、第１方向Ｄ１において第１主面７１と第２主面７２との間を貫通する。
【００９０】
第１コイルアンテナ５ｂは、第１方向Ｄ１からの平面視で正方形の環状であり、第１開口５１ｂを有する。第１コイルアンテナ５ｂは、第１コイルアンテナ５ｂの通信相手となる第１相手側コイルアンテナ９２（図６参照）と第１周波数帯で通信する。
【００９１】
第１コイルアンテナ５ｂは、基材７の第１主面７１上に設けられている。言い換えると、第１コイルアンテナ５ｂは、第１方向Ｄ１において、基材７の第２主面７２よりも第１主面７１に近接して配置されている。第１コイルアンテナ５ｂは、基材７に設けられている点で、実施形態１の第１コイルアンテナ５と相違する。しかしながら、第１コイルアンテナ５ｂは、実施形態１の第１コイルアンテナ５と同様、磁性体４ｂの第１主面４１ｂ側に配置されている。
【００９２】
第１コイルアンテナ５ｂは、第１軸方向（第１方向Ｄ１）からの平面視で、導体が第１軸の周りに複数回巻かれた状態で基材７に設けられている。第１コイルアンテナ５ｂは、銅又はアルミニウムなどにより、基材７の第１主面７１側に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材７の第１主面７１上に形成される。
【００９３】
第１コイルアンテナ５ｂは、第１方向Ｄ１に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられている。なお、スパイラル状に設けられている第１コイルアンテナ５ｂは、一の平面上において導体が巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状の２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられている第１コイルアンテナ５ｂは、導体が巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状の３次元のコイルアンテナであってもよい。図１２及び図１３は、２次元のコイルアンテナを示す。
【００９４】
第２コイルアンテナ６ｂは、第１方向Ｄ１からの平面視で長方形の環状であり、第２開口６１ｂを有する。第２コイルアンテナ６ｂは、基材７において、第１コイルアンテナ５ｂの周囲に設けられている。つまり、第２コイルアンテナ６ｂは、第１コイルアンテナ５ｂの最外周よりも外側に設けられている。
【００９５】
第２コイルアンテナ６ｂは、２つの第１コイル導体部６２ｂと、２つの第２コイル導体部６３ｂと、４つの接続部６４ｂとを有する。２つの第１コイル導体部６２、２つの第２コイル導体部６３ｂ、及び４つの接続部６４ｂは、いずれも、基材７の第１主面７１上に設けられている。言い換えると、第２コイルアンテナ６ｂは、第１方向Ｄ１において、基材７の第２主面７２よりも第１主面７１に近接して配置されている。４つの接続部６４ｂは、基材７のうち第１コイル導体部６２ｂと第２コイル導体部６３ｂとの間に設けられている。第１コイル導体部６２ｂ及び第２コイル導体部６３ｂは、第１方向Ｄ１において互いに重ならない。
【００９６】
第２コイルアンテナ６ｂは、第２軸方向（第１方向Ｄ１）からの平面視で、導体が第２軸の周りに複数回巻かれた状態で基材７に設けられている。第２コイルアンテナ６ｂは、銅又はアルミニウムなどにより、基材７の第１主面７１側に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材７の第１主面７１上に形成される。
【００９７】
第２コイルアンテナ６ｂは、第１方向Ｄ１に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられている。なお、スパイラル状に設けられている第２コイルアンテナ６ｂは、一の平面上において導体が巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状の２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられている第２コイルアンテナ６ｂは、導体が巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状の３次元のコイルアンテナであってもよい。図１２及び図１３は、２次元のコイルアンテナを示す。
【００９８】
磁性体４ｂは、フェライトなどの強磁性材料により長方形の板状又は長方形のシート状に形成されている。磁性体４ｂは、例えば、焼結体フェライト、アモルファス磁性体、又は磁性シートである。磁性体４ｂに用いられる強磁性材料としては、例えばＭｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライト又はＮｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。磁性体４ｂは、平面導体３及び保護層（図示せず）よりも高い透磁率を有する。
【００９９】
磁性体４ｂは、２つの第１磁性部４４と、第２磁性部４５とを備える。実施形態３では、２つの第１磁性部４４と第２磁性部４５とは一体に設けられている。第２方向Ｄ２において２つの第１磁性部４４の間に第２磁性部４５が位置するように、２つの第１磁性部４４及び第２磁性部４５は第２方向Ｄ２に並んでいる。磁性体４ｂは、複数（図示例では４つ）のスリット４６を有する。各スリット４６は、第１磁性部４４と第２磁性部４５との境界において第３方向Ｄ３に沿って形成されている。つまり、第１磁性部４４と第２磁性部４５は、一部が繋がっており、残りは、スリット４６によって離れている。
【０１００】
次に、上記のような磁性体４ｂと基材７との組み合わせ方について説明する。まず、第１コイルアンテナ５ｂ及び第２コイルアンテナ６ｂが第１主面７１上に形成されている基材７の第２主面７２側に磁性体４ｂを配置する。磁性体４ｂが基材７の第２主面７２側に配置されている状態において、第２磁性部４５の第３方向Ｄ３における両端部を基材７の貫通孔７３に通して、基材７の第１主面７１側に配置させる。これにより、磁性体４ｂは基材７と組み合わされる。
【０１０１】
磁性体４ｂが基材７と組み合わされた状態では、第１コイルアンテナ５ｂ及び第２コイルアンテナ６ｂの２つの第１コイル導体部６２ｂは、磁性体４ｂの第１主面４１ｂ側に配置されており、第２コイルアンテナ６ｂの２つの第２コイル導体部６３ｂは、磁性体４ｂの第２主面４２ｂ側に配置されている。そして、４つの接続部６４ｂは、磁性体４ｂのスリット４６内に配置されている。
【０１０２】
以上説明したように、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂでは、第１コイルアンテナ５ｂと第２コイルアンテナ６ｂの第２コイル導体部６３ｂとの間に形成された貫通孔７３に磁性体４ｂが挿入されている。これにより、第１コイルアンテナ５ｂと第２コイルアンテナ６ｂの第１コイル導体部６２ｂとを磁性体４ｂの第１主面４１ｂ側に、第２コイルアンテナ６ｂの第２コイル導体部６３ｂを磁性体４ｂの第２主面４２ｂ側に、第１コイルアンテナ５ｂ及び第２コイルアンテナ６ｂを磁性体４ｂに直接設けることなく、容易に配置させることができる。
【０１０３】
なお、磁性体４ｂにおいて、２つの第１磁性部４４及び第２磁性部４５は、一体であることに限定されない。２つの第１磁性部４４及び第２磁性部４５は、別体であってもよい。この場合、第１磁性部４４と第２磁性部４５とで異なる材料を用いることができる。例えば、第１磁性部４４の材料として、第２コイルアンテナ６ｂの通信で用いられる第２周波数帯に適した材料を用いることができる。同様に、第２磁性部４５の材料として、第１コイルアンテナ５ｂの通信で用いられる第１周波数帯に適した材料を用いることができる。このように、第３の実施形態においては、第１コイルアンテナ５ｂ及び第２コイルアンテナ６ｂが磁性体４ｂではなく基材７に設けられているため、磁性体４ｂ上に直接コイルアンテナを形成する必要がなく、また、磁性体４ｂを貫通させるビア導体を設ける必要もない。
【０１０４】
なお、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂは、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、電子機器８（図４参照）に搭載されて用いられる。
【０１０５】
（実施形態４）
実施形態４に係るアンテナ装置１ｃは、図１６及び図１７に示すように、磁性体４ｃが十字型である点で、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂ（図１２参照）と相違する。なお、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０６】
実施形態４に係るアンテナ装置１ｃは、図１６及び図１７に示すように、アンテナ素子２ｃと、平面導体３とを備える。実施形態４の平面導体３は、実施形態３の平面導体３（図１２参照）と同様の形状及び機能を有する。
【０１０７】
アンテナ素子２ｃは、磁性体４ｃと、第１コイルアンテナ５ｃと、第２コイルアンテナ６ｃと、基材７ｃとを備える。アンテナ素子２ｃは、実施形態３のアンテナ素子２ｂ（図１４参照）と同様、長方形状に形成されている。
【０１０８】
基材７ｃは、実施形態３の基材７（図１２参照）と同様、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、第１主面７１ｃ及び第２主面７２ｃを有する。基材７ｃの第１主面７１ｃ上に第１コイルアンテナ５ｃ及び第２コイルアンテナ６ｃが設けられている。なお、実施形態４の基材７ｃに関し、実施形態３の基材７と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１０９】
基材７ｃは、２つの貫通孔７３ｃと、１つの貫通孔７４とを有する。各貫通孔７３ｃは、第３方向Ｄ３における第１コイルアンテナ５ｃと第２コイルアンテナ６ｃの第２コイル導体部６３ｃとの間に形成されている。貫通孔７４は、第２方向Ｄ２における第１コイルアンテナ５ｃと第２コイルアンテナ６ｃの第１コイル導体部６２ｃとの間に形成されている。貫通孔７３ｃ，７４の各々は、第１方向Ｄ１において第１主面７１ｃと第２主面７２ｃとの間を貫通する。
【０１１０】
第１コイルアンテナ５ｃは、実施形態３の第１コイルアンテナ５ｂ（図１２参照）と同様、第１方向Ｄ１からの平面視で正方形の環状であり、第１開口５１ｃを有する。第１コイルアンテナ５ｃは、第１コイルアンテナ５ｃの通信相手となる第１相手側コイルアンテナ９２（図６参照）と第１周波数帯で通信する。なお、実施形態４の第１コイルアンテナ５ｃに関し、実施形態３の第１コイルアンテナ５ｂと同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１１１】
第２コイルアンテナ６ｃは、実施形態３の第２コイルアンテナ６ｂ（図１２参照）と同様、第１方向Ｄ１からの平面視で長方形の環状であり、第２開口６１ｃを有する。第２コイルアンテナ６ｃは、基材７ｃにおいて、第１コイルアンテナ５ｃの周囲に設けられている。つまり、第２コイルアンテナ６ｃは、第１コイルアンテナ５ｃの最外周よりも外側に設けられている。なお、実施形態４の第２コイルアンテナ６ｃに関し、実施形態３の第２コイルアンテナ６ｂと同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１１２】
第２コイルアンテナ６ｃは、２つの第１コイル導体部６２ｃと、２つの第２コイル導体部６３ｃと、４つの接続部６４ｃとを有する。２つの第１コイル導体部６２ｃ、２つの第２コイル導体部６３ｃ、及び４つの接続部６４ｃは、いずれも、基材７ｃの第１主面７１ｃ上に設けられている。なお、実施形態４の第１コイル導体部６２ｃ、第２コイル導体部６３ｃ及び接続部６４ｃに関し、実施形態３の第１コイル導体部６２ｂ、第２コイル導体部６３ｂ及び接続部６４ｂと同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１１３】
磁性体４ｃは、フェライトなどの強磁性材料により長方形の板状又は長方形のシート状に形成されている。磁性体４ｃは、例えば、焼結体フェライト、アモルファス磁性体、又は磁性シートである。磁性体４ｃに用いられる強磁性材料としては、例えばＭｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライト又はＮｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。磁性体４ｃは、平面導体３及び保護層（図示せず）よりも高い透磁率を有する。
【０１１４】
磁性体４ｃは、２つの第１磁性部４４ｃと、第２磁性部４５ｃとを備える。実施形態４では、２つの第１磁性部４４ｃと第２磁性部４５ｃとは一体に設けられている。第２方向Ｄ２において２つの第１磁性部４４ｃの間に第２磁性部４５ｃが位置するように、２つの第１磁性部４４ｃ及び第２磁性部４５ｃは第２方向Ｄ２に並んでいる。また、第３方向Ｄ３において、第２磁性部４５ｃは第１磁性部４４ｃよりも長い。
【０１１５】
次に、上記のような磁性体４ｃと基材７ｃとの組み合わせ方について説明する。まず、基材７ｃの第１主面７１ｃ側に磁性体４ｃを配置する。磁性体４ｃが基材７ｃの第１主面７１ｃ側に配置されている状態において、磁性体４ｃの一部を貫通孔７４及び貫通孔７３ｃに通す。より詳細には、磁性体４ｃのうちの１つの第１磁性部４４ｃ及び第２磁性部４５ｃの中央部を貫通孔７４及び貫通孔７３ｃに通す。そして、磁性体４ｃのうちの残りの第１磁性部４４ｃを貫通孔７４に通す。これにより、第２磁性部４５ｃの両端部を基材７ｃの第１主面７１ｃ側に配置させ、磁性体４ｃのうち第２磁性部４５ｃの両端部以外の残りの部分を基材７ｃの第２主面７２ｃ側に配置させる。これにより、磁性体４ｃは基材７ｃと組み合わされる。
【０１１６】
磁性体４ｃが基材７ｃと組み合わされた状態では、第１コイルアンテナ５ｃ及び第２コイルアンテナ６ｃの２つの第１コイル導体部６２ｃは、磁性体４ｃの第１主面４１ｃ側に配置されており、第２コイルアンテナ６ｃの２つの第２コイル導体部６３ｃは、磁性体４ｃの第２主面４２ｃ側に配置されている。
【０１１７】
以上説明したように、実施形態４に係るアンテナ装置１ｃでは、第１コイルアンテナ５ｃと第２コイルアンテナ６ｃの第２コイル導体部６３ｃとの間に形成された貫通孔７３ｃ及び貫通孔７４に磁性体４ｃが挿入されている。これにより、第１コイルアンテナ５ｃと第２コイルアンテナ６ｃの第１コイル導体部６２ｃとを磁性体４ｃの第１主面４１ｃ側に、第２コイルアンテナ６ｃの第２コイル導体部６３ｃを磁性体４ｃの第２主面４２ｃ側に、第１コイルアンテナ５ｃ及び第２コイルアンテナ６ｃを磁性体４ｃに直接設けることなく、容易に配置させることができる。
【０１１８】
なお、磁性体４ｃにおいて、２つの第１磁性部４４ｃ及び第２磁性部４５ｃは、一体であることに限定されない。２つの第１磁性部４４ｃ及び第２磁性部４５ｃは、別体であってもよい。この場合、第１磁性部４４ｃと第２磁性部４５ｃとで異なる材料を用いることができる。例えば、第１磁性部４４ｃの材料として、第２コイルアンテナ６ｃの通信で用いられる第２周波数帯に適した材料を用いることができる。同様に、第２磁性部４５ｃの材料として、第１コイルアンテナ５ｃの通信で用いられる第１周波数帯に適した材料を用いることができる。
【０１１９】
なお、実施形態４に係るアンテナ装置１ｃは、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、電子機器８（図４参照）に搭載されて用いられる。
【０１２０】
以上説明した実施形態及び変形例は、本発明の様々な実施形態及び変形例の一部に過ぎない。また、実施形態及び変形例は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１２１】
（まとめ）
以上説明した実施形態及び変形例より以下の態様が開示されている。
【０１２２】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）は、磁性体（４；４ｂ；４ｃ）と、第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）と、第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）とを備える。磁性体（４；４ｂ；４ｃ）は、第１主面（４１；４１ｂ；４１ｃ）及び第２主面（４２；４２ｂ；４２ｃ）を有する。第２主面（４２；４２ｂ；４２ｃ）は、第１主面（４１；４１ｂ；４１ｃ）に対向する。第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）は、第１開口（５１；５１ａ；５１ｂ；５１ｃ）を有し、磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の第１主面（４１；４１ｂ；４１ｃ）側に配置されている。第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）は、第２開口（６１；６１ｂ；６１ｃ）を有する。磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の第１主面（４１；４１ｂ；４１ｃ）の平面視で、第１開口（５１；５１ａ；５１ｂ；５１ｃ）は、第２開口（６１；６１ｂ；６１ｃ）と重なる部分を有する。第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）は、第１コイル導体部（６２；６２ｂ；６２ｃ）と、第２コイル導体部（６３；６３ｂ；６３ｃ）とを含む。第１コイル導体部（６２；６２ｂ；６２ｃ）は、磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の第１主面（４１；４１ｂ；４１ｃ）側に配置されている。第２コイル導体部（６３；６３ｂ；６３ｃ）は、磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の第２主面（４２；４２ｂ；４２ｃ）側に配置されている。第２コイル導体部（６３；６３ｂ；６３ｃ）は、第１コイル導体部（６２；６２ｂ；６２ｃ）に比べて第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）に近接する。
【０１２３】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）では、第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）及び第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）の第１コイル導体部（６２；６２ｂ；６２ｃ）が磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の第１主面（４１；４１ｂ；４１ｃ）側に配置されており、第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）のうち第１コイル導体部（６２；６２ｂ；６２ｃ）に比べて第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）に近接する第２コイル導体部（６３；６３ｂ；６３ｃ）が磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の第２主面（４２；４２ｂ；４２ｃ）側に配置されている。これにより、第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）と第１相手側コイルアンテナ（９２）との間の通信に第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）が干渉することを低減できるので、第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）と第１相手側コイルアンテナ（９２）との結合量を向上させることができる。また、第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）と第２相手側コイルアンテナ（９４）との間の通信に第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）が干渉することも低減できるので、第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）と第２相手側コイルアンテナ（９４）との結合量も向上させることができる。
【０１２４】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）は、第１の態様において、平面導体（３）を更に備える。平面導体（３）は、磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の第２主面（４２；４２ｂ；４２ｃ）側に、磁性体（４；４ｂ；４ｃ）に対向して配置されている。
【０１２５】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）では、磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の第２主面（４２；４２ｂ；４２ｃ）側に平面導体（３）が配置されている。平面導体（３）には磁束が通りにくいので、磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の第１主面（４１；４１ｂ；４１ｃ）と直交する方向の磁束（φ１，φ２１，φ２２）を、上記方向と交差する方向へ容易に変更することができる。その結果、集磁性を向上させることができる。
【０１２６】
第３の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）では、第２の態様において、第１コイル導体部（６２；６２ｂ；６２ｃ）は、第２コイル導体部（６３；６３ｂ；６３ｃ）よりも平面導体（３）の外縁に近接する。
【０１２７】
第３の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）では、第１コイル導体部（６２；６２ｂ；６２ｃ）が第２コイル導体部（６３；６３ｂ；６３ｃ）よりも平面導体（３）の外縁に近接する。これにより、磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の第１主面（４１；４１ｂ；４１ｃ）側から第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）の第２開口（６１；６１ｂ；６１ｃ）を通る磁束（φ２１）を、磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の内部において第１コイル導体部（６２；６２ｂ；６２ｃ）が配置されている側に向かって通り、第２相手側コイルアンテナ（９４）に戻すことができる。また、平面導体（３）上の磁束（φ２２）を、第２コイル導体部（６３；６３ｂ；６３ｃ）が配置されている部分から磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の内部に入り、磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の内部において第１コイル導体部（６２；６２ｂ；６２ｃ）が配置されている側に向かって通り、第２相手側コイルアンテナ（９４）に戻すことができる。
【０１２８】
第４の態様に係るアンテナ装置（１ｂ；１ｃ）は、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、基材（７；７ｃ）を更に備える。基材（７；７ｃ）は、一の主面上に第１コイルアンテナ（５ｂ；５ｃ）及び第２コイルアンテナ（６ｂ；６ｃ）が設けられている。基材（７；７ｃ）は、貫通孔（７３；７３ｃ）を有する。貫通孔（７３；７３ｃ）は、第１コイルアンテナ（５ｂ；５ｃ）と第２コイルアンテナ（６ｂ；６ｃ）の第２コイル導体部（６３ｂ；６３ｃ）との間に形成されている。磁性体（４ｂ；４ｃ）は、基材（７；７ｃ）の貫通孔（７３；７３ｃ）に挿入されている。
【０１２９】
第４の態様に係るアンテナ装置（１ｂ；１ｃ）では、第１コイルアンテナ（５ｂ；５ｃ）と第２コイルアンテナ（６ｂ；６ｃ）の第２コイル導体部（６３ｂ；６３ｃ）との間に形成された貫通孔（７３；７３ｃ）に磁性体（４ｂ；４ｃ）が挿通されている。これにより、第１コイルアンテナ（５ｂ；５ｃ）と第２コイルアンテナ（６ｂ；６ｃ）の第１コイル導体部（６２ｂ；６２ｃ）とを磁性体（４ｂ；４ｃ）の第１主面（４１ｂ；４１ｃ）側に、第２コイルアンテナ（６ｂ；６ｃ）の第２コイル導体部（６３ｂ；６３ｃ）を磁性体（４ｂ；４ｃ）の第２主面（４２ｂ；４２ｃ）側に、第１コイルアンテナ（５ｂ；５ｃ）及び第２コイルアンテナ（６ｂ；６ｃ）を磁性体（４ｂ；４ｃ）に直接設けることなく、容易に配置させることができる。
【０１３０】
第５の態様に係る電子機器（８）は、第１〜４の態様のいずれか１つのアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）と、制御部（８１）とを備える。制御部（８１）は、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）を制御する。
【０１３１】
第５の態様に係る電子機器（８）では、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）において、第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）及び第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）の第１コイル導体部（６２；６２ｂ；６２ｃ）が磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の第１主面（４１；４１ｂ；４１ｃ）側に配置されており、第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）のうち第１コイル導体部（６２；６２ｂ；６２ｃ）に比べて第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）に近接する第２コイル導体部（６３；６３ｂ；６３ｃ）が磁性体（４；４ｂ；４ｃ）の第２主面（４２；４２ｂ；４２ｃ）側に配置されている。これにより、第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）と第１相手側コイルアンテナ（９２）との間の通信に第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）が干渉することを低減できるので、第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）と第１相手側コイルアンテナ（９２）との結合量を向上させることができる。また、第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）と第２相手側コイルアンテナ（９４）との間の通信に第１コイルアンテナ（５；５ａ；５ｂ；５ｃ）が干渉することも低減できるので、第２コイルアンテナ（６；６ｂ；６ｃ）と第２相手側コイルアンテナ（９４）との結合量も向上させることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  アンテナ装置
３  平面導体
４，４ｂ，４ｃ  磁性体
４１，４１ｂ，４１ｃ  第１主面
４２，４２ｂ，４２ｃ  第２主面
５，５ａ，５ｂ，５ｃ  第１コイルアンテナ
５１，５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  第１開口
６，６ｂ，６ｃ  第２コイルアンテナ
６１，６１ｂ，６１ｃ  第２開口
６２，６２ｂ，６２ｃ  第１コイル導体部
６３，６３ｂ，６３ｃ  第２コイル導体部
７，７ｃ  基材
７１，７１ｃ  第１主面
７３，７３ｃ  貫通孔
８  電子機器
８１  制御部
【要約】
複数のコイルアンテナの各々についてコイルアンテナと相手側コイルアンテナとの結合量を向上させる。アンテナ装置（１）は、磁性体（４）と、第１コイルアンテナ（５）と、第２コイルアンテナ（６）とを備える。第１コイルアンテナ（５）は、第１開口（５１）を有し、磁性体（４）の第１主面（４１）側に配置されている。第２コイルアンテナ（６）は、第２開口（６１）を有する。第１開口（５１）は、第２開口（６１）と重なる部分を有する。第２コイルアンテナ（６）は、第１コイル導体部（６２）と、第２コイル導体部（６３）とを含む。第１コイル導体部（６２）は、磁性体（４）の第１主面（４１）側に配置されている。第２コイル導体部（６３）は、磁性体（４）の第２主面（４２）側に配置されている。第２コイル導体部（６３）は、第１コイル導体部（６２）に比べて第１コイルアンテナ（５）に近接する。【図１】
0006516082.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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