(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、チューブ状の表面層を有し、または、弾性層とチューブ状の表面層とを順次有し、
前記表面層は、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリブタジエン、エチルセルロース、酢酸セルロース、ポリブタジエン、およびポリプロピレンのうちの少なくとも１つを含んで構成される第１表面層と、表層側のフッ素樹脂を含んで構成される第２表面層とを有し、前記第１表面層は前記第２表面層と比べて気体透過性が高いか、または、
前記表面層は、フッ素樹脂を含んで構成され、前記表面層内の内層側が表層側と比べて気体透過性が高いことを特徴とする管状体。
【請求項２】
前記第１表面層の厚み、または前記気体透過性の高い領域の厚みが、５μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
定着部材として請求項１または２に記載の管状体を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
転写部材によって前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
定着部材によって前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備え、
前記転写部材および前記定着部材のうちの少なくとも１つが、請求項１または２に記載の管状体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状体、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉状のトナーを用いる画像形成装置では、像保持体上に形成された静電電位の差による潜像にトナーを選択的に転移させてトナー像を形成する。例えば、このトナー像を記録媒体上に静電的に直接転写した後、あるいは中間転写体に一次転写してから記録媒体に二次転写した後、加熱部材と加圧部材との間に記録媒体を挟み込み、トナー像を加熱および加圧して記録媒体上に定着する。
【０００３】
このようにトナー像を記録媒体上に定着する定着装置として、円筒状芯金の内部にハロゲンランプ等の発熱体を有する定着ロールと、この定着ロールに押圧される加圧ロールとで構成されるものが広く知られている。この定着装置では、定着ロールと加圧ロールとが互いに圧接されるニップ部に未定着トナー像を保持した記録媒体が送り込まれ、回転駆動される定着ロールと加圧ロールとの間を通過する際にトナー像が加熱および加圧される。
【０００４】
また、定着ロールに代えて無端状の定着ベルトを定着部材として用いる定着装置が提案されている。定着ベルトには複数の支持ロールによって張架されたタイプと、内部に押圧支持体を有し、無張架の状態で加圧ロールと圧接され回転駆動されるタイプとがある。定着ベルトは薄肉の耐熱性樹脂等を基材としており、ロール状部材に比べて熱容量が小さいため、短時間でウォーミングアップが行われる。さらに、定着ベルトを用いることによってニップ部の形状が自由に形成される。
【０００５】
これらのような定着装置に用いられる定着ロールまたは加圧ロールとして、例えば、特許文献１には、軸体の外周面に配置された発泡弾性層と、前記発泡弾性層の外周面に配置され、この外周面の近傍に存在するセルを埋設する接着剤層と、前記接着剤層の外周面に配置された樹脂チューブとを備えて成る弾性ローラが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３３９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、表面層の内層側に表層側と比べて気体透過性の高い領域を有さない場合と比較して、チューブ状の表面層と基材との間、またはチューブ状の表面層と弾性層との間の気泡形成が抑制される管状体、その管状体を備える定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、基材上に、チューブ状の表面層を有し、または、弾性層とチューブ状の表面層とを順次有し、前記表面層は、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリブタジエン、エチルセルロース、酢酸セルロース、ポリブタジエン、およびポリプロピレンのうちの少なくとも１つを含んで構成される第１表面層と、表層側のフッ素樹脂を含んで構成される第２表面層とを有し、前記第１表面層は前記第２表面層と比べて気体透過性が高いか、または、前記表面層は、フッ素樹脂を含んで構成され、前記表面層内の内層側が表層側と比べて気体透過性が高い、管状体である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記第１表面層の厚み、または前記気体透過性の高い領域の厚みが、５μｍ以上５０μｍ以下の範囲である、請求項１に記載の管状体である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、定着部材として請求項１または２に記載の管状体を備える定着装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、転写部材によって前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、定着部材によって前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備え、前記転写部材および前記定着部材のうちの少なくとも１つが、請求項１または２に記載の管状体である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によると、表面層の内層側に表層側と比べて気体透過性の高い領域を有さない場合と比較して、チューブ状の表面層と基材との間、またはチューブ状の表面層と弾性層との間の気泡形成が抑制される管状体が提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によると、第１表面層の厚みまたは気体透過性の高い領域の厚みが上記範囲より薄い場合に比較して、気泡消失が短くなる管状体が提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明によると、管状体の表面層の内層側に表層側と比べて気体透過性の高い領域を有さない場合と比較して、チューブ状の表面層と基材との間、またはチューブ状の表面層と弾性層との間の気泡形成が抑制される管状体を備える定着装置が提供される。
【００１５】
請求項４に係る発明によると、管状体の表面層の内層側に表層側と比べて気体透過性の高い領域を有さない場合と比較して、チューブ状の表面層と基材との間、またはチューブ状の表面層と弾性層との間の気泡形成が抑制される管状体を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る管状体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る管状体の層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
＜定着装置および管状体＞
本発明の実施形態に係る定着装置の一例の概略を図１に示し、その構成について説明する。なお、本実施形態における定着装置として、電磁誘導加熱方式を採用する定着装置を例に挙げて説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る定着装置６０は、回転可能な加圧部材である加圧ロール６２と、加圧部材である加圧ロール６２に圧接配置され、加圧ロール６２との間に形成される加圧部Ｎ（以下「ニップ部Ｎ」ともいう）に未定着トナー像を保持した記録媒体Ｐが狭持されることで未定着トナー像が記録媒体Ｐに定着される、回転可能な管状体である定着ベルト６１と、管状体である定着ベルト６１と押圧部材である押圧パッド６４との間に介在する摺動シート６８とを備える。
【００２０】
定着装置６０は、管状体である定着ベルト６１と、交流電流により生じる磁界によって定着ベルト６１を発熱させる加熱部材の一例としての磁場発生ユニット８５と、定着ベルト６１に対向するように配置される、加圧部材の一例としての加圧ロール６２と、定着ベルト６１を介して、加圧部材である加圧ロール６２から押圧される押圧部材である押圧パッド６４とを備える。
【００２１】
管状体である定着ベルト６１は、押圧パッド６４とベルトガイド部材６３、定着ベルト６１の両端部に配置するエッジガイド部材（図示せず）によって回転自在に支持される。そして、加圧部（ニップ部）Ｎにおいて加圧ロール６２に圧接され、加圧ロール６２に従動して矢印方向に回転される。
【００２２】
管状体である定着ベルト６１は、基材上に、弾性層とチューブ状の表面層とを順次有する。定着ベルト６１については後述する。
【００２３】
ベルトガイド部材６３は、定着ベルト６１の内部に配置するホルダ６５に取り付けられる。そして、ベルトガイド部材６３は、定着ベルト６１の回転方向に向けた複数のリブ（図示せず）で形成され、定着ベルト６１内周面との接触面積を小さくする。さらに、ベルトガイド部材６３は、例えば、摩擦係数が低く、かつ熱伝導率が低いＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂で形成される。これにより、ベルトガイド部材６３と定着ベルト６１内周面との摺動抵抗が低減され、熱の発散を低くするように構成される。
【００２４】
押圧パッド６４は、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２から押圧されて加圧部Ｎを形成する。押圧部材である押圧パッド６４は、バネや弾性体等によって加圧ロール６２を、例えば３５ｋｇｆの荷重で押圧するように、保持部材であるホルダ６５に支持されている。押圧パッド６４は、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体を含んでなる。押圧パッド６４は、加圧ロール６２側に凹部と凸部が形成されている。これにより、定着ベルト６１が、押圧パッド６４の加圧ロール６２側の面から離れる際に急激な曲率の変化を生じ、定着後の記録媒体Ｐが定着ベルト６１から剥離しやすくしている。
【００２５】
加圧部Ｎの下流側近傍に配設する剥離補助部材７０は、剥離バッフル７１が定着ベルト６１の回転方向と対向する方向（カウンタ方向）に向け、バッフルホルダ７２により保持される。また、押圧パッド６４と定着ベルト６１との間に摺動シート６８が配設され、定着ベルト６１内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗が低減される。本実施形態では、摺動シート６８は押圧パッド６４と別体に構成され、少なくとも両端がホルダ６５に固定される。
【００２６】
保持部材であるホルダ６５に、定着装置６０の長手方向に亘って潤滑剤塗布部材６７が配設される。潤滑剤塗布部材６７は、定着ベルト６１内周面に接触され、定着ベルト６１と摺動シート６８との摺動部に潤滑剤が供給される。なお、潤滑剤としては、例えば、シリコーンオイル、フッ素オイル等の液体状オイル、固形物質と液体とを混合させたグリース等、さらにこれらを組み合わせたもの等が挙げられる。
【００２７】
加圧ロール６２は、例えば、直径１６ｍｍの中実の鉄製の基材（円柱状芯金）６２１と、基材６２１の外周面を被覆する、例えば厚さ１２ｍｍのシリコーンスポンジ等の弾性層６２２と、例えば厚さ３０μｍのＰＦＡ等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による表面層６２３とを有する。なお、加圧ロール６２の製造方法としては、例えば、ＰＦＡチューブ（表面層６２３になる）の内周面に、接着用プライマーを塗布したフッ素樹脂チューブと中実シャフト（基材６２１になる）とを成形金型内にセットし、フッ素樹脂チューブと中実シャフトとの間に液状発泡シリコーンゴムを注入後、加熱処理（例えば１５０℃、２時間）によりシリコーンゴムを加硫、発泡させて弾性層６２２を形成する方法が挙げられる。
【００２８】
加圧ロール６２は、定着ベルト６１に対向するように配置され、矢印Ｄ方向に、例えば１４０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転され、定着ベルト６１を従動させる。また、加圧ロール６２と押圧パッド６４とにより定着ベルト６１が挟持された状態で保持されて加圧部Ｎが形成され、この加圧部Ｎに未定着トナー像を保持した記録媒体Ｐが通過され、熱および圧力が加えられて未定着トナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【００２９】
磁場発生ユニット８５は、断面が定着ベルト６１の形状に沿った曲線形状を有し、定着ベルト６１の外周表面と例えば０．５ｍｍから２ｍｍ程度の間隙で設置される。磁場発生ユニット８５は、磁界を発生させる励磁コイル８５１と、励磁コイル８５１を保持するコイル支持部材８５２と、励磁コイル８５１に電流を供給する励磁回路８５３とを有する。
【００３０】
励磁コイル８５１は、例えば、相互に絶縁された直径φ０．５ｍｍの銅線材を１６本から２０本程度束ねたリッツ線が、長円形状や楕円形状、長方形状等の閉環状に巻かれて形成されたものを用いる。励磁コイル８５１に励磁回路８５３によって予め定められた周波数の交流電流が印加されることにより、励磁コイル８５１の周囲に交流磁界Ｈが発生する。交流磁界Ｈが、定着ベルト６１の金属層を横切る際に、電磁誘導作用によってその交流磁界Ｈの変化を妨げる磁界を発生するように渦電流Ｉが生じる。励磁コイル８５１に印加される交流電流の周波数は、例えば、１０ｋＨｚから５０ｋＨｚに設定される。渦電流Ｉが定着ベルト６１の金属層を流れることによって、金属層の抵抗値Ｒに比例した電力Ｗ（Ｗ＝Ｉ２Ｒ）によるジュール熱が発生し、定着ベルト６１が加熱される。
【００３１】
コイル支持部材８５２は、例えば耐熱性を有する非磁性材料で構成される。このような非磁性材料としては、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、ＰＰＳ等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等が挙げられる。
【００３２】
なお、本実施形態では、定着ベルト６１を加熱する加熱部材の一例として磁場発生ユニット８５を備える電磁誘導加熱方式の定着装置６０について説明したが、加熱部材としては、輻射ランプ発熱体、抵抗発熱体を採用することもできる。
【００３３】
輻射ランプ発熱体としては、例えば、ハロゲンランプ等が挙げられる。抵抗発熱体としては、例えば、鉄−クロム−アルミ系、ニッケル−クロム系、白金、モリブデン、タンタル、タングステン、炭化珪素、モリブデン−シリサイド、カーボン等が挙げられる。
【００３４】
定着装置６０では、加圧ロール６２の矢印Ｄ方向への回転に伴い、定着ベルト６１が従動回転し、励磁コイル８５１により発生した磁界に曝される。この際、定着ベルト６１中の金属層には渦電流が発生し、定着ベルト６１の外周面が定着可能な温度まで加熱される。このようにして加熱された定着ベルト６１は、加圧ロール６２との加圧部Ｎまで移動する。搬送手段により、未定着トナー像がその表面に設けられた記録媒体Ｐが定着入口ガイド５６を介して定着装置６０に搬入される。記録媒体Ｐが定着ベルト６１と加圧ロール６２との加圧部Ｎを通過した際に、未定着トナー像は定着ベルト６１により加熱され記録媒体Ｐの表面に定着される。その後、画像が表面に形成された記録媒体Ｐは、搬送手段により搬送され、定着装置６０から排出される。また、加圧部Ｎにおいて定着処理を終え、外周面の表面温度が低下した定着ベルト６１は、励磁コイル８５１方向へと回転し、次の定着処理に備えて再度加熱される。
【００３５】
図２は、本実施形態に係る定着装置における管状体である定着ベルト６１の層構成の一例を示す概略断面図である。図２に示すように、管状体である定着ベルト６１は、基材６１１と、弾性層６１２と、表面層６１３とを順次有し、表面層６１３は、第１表面層６１３ａと、第２表面層６１３ｂとを有する。表面層６１３の内層側、すなわち第１表面層６１３ａは、表面層６１３の表層側、すなわち第２表面層６１３ｂと比べて気体透過性が高い高気体透過性領域となっている。定着ベルト６１は、弾性層６１２を有さない構成であってもよい。
【００３６】
従来から、画像形成装置における定着部材または転写部材として、基材上に表面層を積層した構造のもの、または基材上に弾性層と表面層とをこの順で積層した構造のものが知られている。例えば、弾性層にはシリコーンゴム等のエラストマ材料が用いられ、表面層には離型性の良いフッ素樹脂等の材料が用いられる。この表面層を形成する際に、チューブ状のフィルムを被覆する方法が知られているが、この被覆工程の際に、表面層と内層（基材または弾性層）との間に気泡が介在し、そのまま高温焼成を行うと、表面欠陥となり、表面層と弾性層との間の層間剥離等による部材の耐久性が低下したり、画像欠陥が発生することがあった。また、表面層と内層との間に気泡が介在した場合、高温焼成前に長時間（例えば、２４時間以上）放置することにより気泡が減少する場合もあるが、長時間を要することから工程の短時間化が望まれていた。
【００３７】
本発明者は、表面層の内層側に表層側と比べて気体透過性の高い領域を設けることにより、表面層の内層側に表層側と比べて気体透過性の高い領域を有さない場合と比較して、チューブ状の表面層と基材との間、またはチューブ状の表面層と弾性層との間の気泡形成が抑制されることを見出した。この気泡形成が抑制されることにより、表面層と弾性層との間の接着不良、気泡を起点とする表面層と弾性層との間の層間剥離の発生、しわ等の欠陥の発生等が抑制され、画像欠陥の発生が抑制され、部材の耐久性が向上する。また、高温焼成前に長時間放置しなくてもよく、工程が短時間化される。これは、表面層の内層側に気体透過性の高い領域を設けることで、気体の通り道がつくられ、表面層と内層との間に気泡が封入されたまま保持されることが抑制されるためと考えられる。
【００３８】
図３は、本実施形態に係る定着装置における管状体である定着ベルト６１の層構成の他の例を示す概略断面図である。図３に示すように、管状体である定着ベルト６１は、基材６１１と、弾性層６１２と、表面層６１３とを順次有し、表面層６１３の内層側、すなわち弾性層６１２側は、表面層６１３の表層側と比べて気体透過性が高い高気体透過性領域６１４となっている。定着ベルト６１は、弾性層６１２を有さない構成であってもよい。図２の構成では、表面層６１３は第１表面層６１３ａと第２表面層６１３ｂとの複層構成（２層構成）となっており、図３の構成では、表面層６１３は単層構成（１層構成）となっている。表面層６１３の内層側に表層側と比べて気体透過性の高い領域を有する構成であれば、どちらの構成でもかまわない。
【００３９】
図２のように、表面層６１３が、気体透過性が高い第１表面層６１３ａと第２表面層６１３ｂとを有する場合、気体透過性が高い第１表面層６１３ａを構成する材料としては、例えば、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリブタジエン、エチルセルロース、酢酸セルロース、ポリブタジエン、ポリプロピレン等の気体透過性樹脂等が挙げられ、耐熱性の点から、エチルセルロースが好ましい。
【００４０】
図２の第２表面層６１３ｂまたは図３の表面層６１３を構成する材料としては、トナー像に対して適度な離型性を有するものであればよく、特に制限はない。表面層は、フッ素系化合物を主成分として形成することが好ましい。フッ素系化合物としては、例えば、フッ素ゴム、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂等が挙げられる。
【００４１】
図３のように、表面層６１３の内層側を、気体透過性が高い高気体透過性領域６１４とする場合、例えば、表面層６１３の押出成形の際に内層側を徐冷して内層側の結晶化度が高くなるようにして、表面層６１３の内層側の気体透過性を高くすればよい。
【００４２】
高気体透過性である第１表面層６１３ａまたは高気体透過性領域６１４の気体透過度（酸素）Ｔ１は、第２表面層６１３ｂまたは表面層６１３の表層側の気体透過度（酸素）Ｔ２よりも高ければよい（Ｔ１＞Ｔ２）が、例えば、気体透過度（酸素）Ｔ２の２倍以上が好ましく、１０倍以上がより好ましい。
【００４３】
第１表面層６１３ａまたは高気体透過性領域６１４の気体透過度（酸素）Ｔ１は、例えば、２０００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）以上７０００００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）以下の範囲であることが好ましい。気体透過度（酸素）Ｔ１が２０００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）未満であると、気泡形成抑制効果が小さくなる場合があり、７０００００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）を超えると、分子間凝集力が小さくなり、耐熱性が低下する場合がある。
【００４４】
第２表面層６１３ｂまたは表面層６１３の表層側の気体透過度（酸素）Ｔ２は、例えば、０（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）以上１０００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）以下の範囲であることが好ましい。気体透過度（酸素）Ｔ２が１０００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）を超えると、気体への圧が低下し、高透過領域を通り抜けるための気体流動が低下する場合がある。
【００４５】
第１表面層６１３ａまたは高気体透過性領域６１４の厚みは、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。第１表面層６１３ａまたは高気体透過性領域６１４の厚みが５μｍ未満であると、気泡形成抑制効果が小さくなる場合があり、５０μｍを超えると、熱伝導性が低下し、定着画像品質が低下する場合がある。
【００４６】
第２表面層６１３ｂの厚みは、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、２０μｍ以上４０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。第２表面層６１３ｂの厚みが１０μｍ未満であると、耐摩耗性の観点から管状体のライフが非常に短くなってしまう場合があり、５０μｍを超えると、屈曲応力が大きくなり、クラックを生じさせてしまう場合がある。
【００４７】
図３の構成の表面層６１３の厚みは、例えば、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。表面層６１３の厚みが１０μｍ未満であると、成型時に表面側と内面側の温度傾斜が小さくなり、高気体透過領域を形成させることが困難となる場合があり、１００μｍを超えると、屈曲応力が大きくなり、クラックを生じさせてしまう場合がある。
【００４８】
基材６１１を構成する材料としては、例えば、熱硬化性ポリイミド樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂等から選択される１つまたは複数の混合体等が挙げられ、耐熱性、機械特性等の観点からポリイミド樹脂が好ましい。
【００４９】
基材６１１には、カーボンブラック等の導電体を含んでもよい。また、ＰＴＦＥ樹脂粒子等のフッ素樹脂粒子を分散したポリイミド層と、カーボンブラック等の導電体を分散したポリイミド層との２層構成であってもよい。
【００５０】
基材６１１の厚みは、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲である。
【００５１】
弾性層６１２を構成する材料としては、耐熱性の弾性体であればよく、シリコーンゴム等が好ましい。
【００５２】
弾性層６１２の厚みは、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲である。
【００５３】
図２に示す管状体である定着ベルト６１の製造方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。基材を弾性層塗布工程用金型に挿入し、金型軸方向を略水平方向に保ちながら周方向に回転させ、弾性層形成用塗布液をノズルから金型端部より予め定めた吐出速度で吐出し、予め定めた移動速度で移動させながら吐出する。吐出させた弾性層形成用塗布液をノズル移動に伴って、平板等でならした後、金型上の塗布液がほとんど平滑になるまで予め定めた回転数および保持時間回転させたまま保持する。弾性層形成用塗布液がほとんど平滑になった後、回転乾燥炉にて予め定めた温度および時間（例えば６０℃以上１１０℃以下、１０分以上１時間以下）で乾燥させ、続いて予め定めた温度および時間（例えば１５０℃以上２５０℃以下、０．５時間以上５時間以下）で加硫を行い、弾性層を形成する。弾性層まで形成した管状体の外径より予め定めた量で小径（例えば９０％以上１０１％以下）である厚みのＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂チューブ（表面層６１３になる）を準備し、内径がこの管状体の外形より予め定めた量で大径（例えば１１０％以上１３０％以下）である外型の内周にフッ素樹脂チューブをセットする。そして、フッ素樹脂チューブの内側に、弾性層まで形成した管状体を挿入した状態で、フッ素樹脂チューブを外型から外して弾性層の外周に被覆する。室温で予め定めた時間（例えば１５℃以上３５℃以下、１０時間以上２００時間以下）放置後、予め定めた温度および時間（例えば１５０℃以上２５０℃以下、０．５時間以上５時間以下）で加熱し、表面層を形成すればよい。
【００５４】
なお、本実施形態に係る管状体として定着ベルトを例に説明したが、これに限られず、例えば、画像形成装置の搬送ベルトや、転写ベルトとして用いてもよい。
【００５５】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、転写部材によってトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、定着部材によってトナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備え、転写部材および定着部材のうちの少なくとも１つが、上記本実施形態に係る管状部材である。
【００５６】
図４に、本実施形態に係る上記管状部材が適用される画像形成装置の一例の概略構成を示す。ここでは、一般にタンデム型と呼ぶ中間転写方式の画像形成装置を例に挙げて説明する。
【００５７】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図４の画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０とを備える。この定着装置６０が上記管状部材を定着ベルトとして備える定着装置であってもよいし、中間転写ベルト１５が上記管状部材であってもよい。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を備える。
【００５８】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１を備える。
【００５９】
感光体ドラム１１の周囲には、像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、帯電手段により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。また、感光体ドラム１１の周囲には、潜像形成手段により像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設ける。
【００６０】
さらに、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６およびドラムクリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体ドラム１１の回転方向に沿って順次配設される。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置される。
【００６１】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、上記管状部材であってもよいし、ポリイミドまたはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されたものであってもよい。そして、その体積抵抗率は、例えば１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば０．１ｍｍ程度に構成される。
【００６２】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に予め定めた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して予め定めた張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有する。
【００６３】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したニトリルゴム（ＮＢＲ）とスチレンゴム（ＳＢＲ）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成され、例えば、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００６４】
一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（例えばマイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００６５】
二次転写部２０は、バックアップロール２５と、現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成される。
【００６６】
バックアップロール２５は、例えば、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成される。そして、その表面抵抗率が、例えば、１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００６７】
二次転写ロール２２は、例えば、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、例えば、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００６８】
二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００６９】
中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉等を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられる。
【００７０】
イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設される。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設される。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成される。
【００７１】
本実施形態の画像形成装置１００では、用紙Ｐを搬送する搬送手段として、用紙Ｐを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｐを予め定めたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｐを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備える。
【００７２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００７３】
図４に示す画像形成装置１００では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００７４】
画像処理装置１００では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００７５】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００７６】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（例えばマイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００７７】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から予め定めたサイズの用紙Ｐが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００７８】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（例えばマイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００７９】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｐを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００８０】
一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８３】
［基材の作製］
ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を溶媒とした固形分濃度１８質量％のポリアミック酸溶液を準備し、アルミニウム製円筒である遠心成形型にポリアミック酸溶液を注入し、遠心成形型を軸線周りに回転させて塗布膜を形成し、１４５℃で３０分間加熱乾燥させ、乾燥皮膜を得た。乾燥皮膜を遠心成形型から外してイミド化型にセットし、２００℃で２０分間、３８０℃で２０分間加熱し、無端ベルト状で、内径１６８ｍｍ、膜厚８０μｍのポリイミド基材層を得た。
【００８４】
［弾性層の形成］
上記のようにして得られた基材上に、以下のようにして弾性層を形成した。基材を弾性層塗布工程用金型に挿入し、金型軸方向を略水平方向に保ちながら周方向に回転させる回転台に設置した。金型を１００ｒｐｍで回転させ、弾性層形成用液状シリコーンゴム塗布液（溶媒（酢酸ブチル）中にシリコーンゴム（信越化学製Ｘ−３４−２０８６Ａ／Ｂ）を８５質量％含む）をノズルから毎分４５ｍＬで金型端部より毎分１６０ｍｍの速度で移動させながら吐出した。吐出させたシリコーンゴム塗布液をノズル移動に伴って、厚さ０．１ｍｍの平板状ＳＵＳ板でならした後、金型上の塗布液がほとんど平滑になるまで５０ｒｐｍで５分間回転させたまま保持した。シリコーンゴム塗布液がほとんど平滑になった後、回転乾燥炉にて１１０℃で２０分間乾燥させ、続いて２１０℃で１時間加硫を行った。得られた弾性層の膜厚は４５０μｍであった。
【００８５】
［表面層の形成］
弾性層まで形成した管状体の外径より２％小径である厚み３５μｍのＰＦＡチューブを準備し、内径がこの管状体の外形より０．８％大径である外型の内周にＰＦＡチューブをセットした。そして、ＰＦＡチューブの内側に、弾性層まで形成した管状体を挿入した状態で、ＰＦＡチューブを外型から外して弾性層の外周に被覆した。室温（２５℃）で２４時間放置後、２００℃で３０分間加熱し、厚み３５μｍの表面層を形成した。
以上の工程で基体／弾性層／表面層を順次有するベルトを作製した。
【００８６】
＜実施例１＞
上記ベルト作製工程の表面層形成に使用するＰＦＡチューブとして、内層側の結晶化度が高い、すなわち内層側に表層側と比べて気体透過性の高い高気体透過性領域を有するものを用いて、定着ベルトを作製した。このＰＦＡチューブは、ＰＦＡチューブを押し出し成型する際に、内層側を３００℃から２５℃まで２０℃／分の速度で徐冷することにより、内層側の結晶化度を高くして作製した。多層膜厚測定機（キーエンス製、ＳＩ−Ｔ型）を用い、測定したところ、高気体透過性領域の厚みは、１０μｍであった。また、ガス透過率測定装置（ジーエルサイエンス製、ＧＴＭＥ  ２５１０型）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６の方法で測定したところ、内層側の気体透過度（酸素）Ｔ１は、２０００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であり、表層側の気体透過度（酸素）Ｔ２は、１００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であった。
【００８７】
＜実施例２＞
上記ベルト作製工程の表面層形成に使用するＰＦＡチューブとして、エチルセルロースフィルム（厚み１０μｍ）上に約４０質量％のＰＦＡ粉末（ＭＰ３２０、デュポン）をＭＥＫ溶媒に分散、複数回超音波処理し、ＰＦＡ分散物を作製した。このＰＦＡ分散物に、約２０質量％の分子量が２６５，０００ｇ／ｍｏｌのポリ（プロピレンカーボネート）（ＰＰＣ）（ＱＰＡＣ４０、Ｅｍｐｏｗｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）を含むＭＥＫ溶液を加え、１０質量％のポリプロピレンカーボネートを含むコーティング分散物を作製した。コーティング分散物を、フローコーティングによって塗布した。２５０℃で３０分間焼成してポリプロピレンカーボネートを除去し、さらに３５０℃で８分間焼成してＰＦＡを溶融させ作製した。作製した、第１表面層（厚み１０μｍ）として気体透過性が高いエチルセルロースフィルムを有し、第２表面層（厚み２５μｍ）としてＰＦＡチューブを有するものを用いて、定着ベルトを作製した。内層側の第１表面層の気体透過度（酸素）Ｔ１は、３５０００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であり、表層側の第２表面層の気体透過度（酸素）Ｔ２は、１００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であった。
【００８８】
＜実施例３＞
ＰＦＡチューブの作製において、内層側を３００℃から２５℃まで１０℃／分の速度で徐冷した以外は、実施例１と同様にして、定着ベルトを作製した。内層側の第１表面層の気体透過度（酸素）Ｔ１は、４０００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であり、表層側の第２表面層の気体透過度（酸素）Ｔ２は、１００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であった。
【００８９】
＜実施例４＞
ＰＦＡチューブの作製において、エチルセルロースフィルムの代わりに、ポリウレタンフィルム（厚み１０μｍ）を用いた以外は、実施例２と同様にして、定着ベルトを作製した。内層側の第１表面層の気体透過度（酸素）Ｔ１は、３０００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であり、表層側の第２表面層の気体透過度（酸素）Ｔ２は、１００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であった。
【００９０】
＜実施例５＞
ＰＦＡチューブの作製において、厚み５０μｍのエチルセルロースフィルムを用いた以外は、実施例２と同様にして、定着ベルトを作製した。内層側の第１表面層の気体透過度（酸素）Ｔ１は、３５０００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であり、表層側の第２表面層の気体透過度（酸素）Ｔ２は、１００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であった。
【００９１】
＜実施例６＞
ＰＦＡチューブの作製において、厚み１μｍのエチルセルロースフィルムを用いた以外は、実施例２と同様にして、定着ベルトを作製した。内層側の第１表面層の気体透過度（酸素）Ｔ１は、３５０００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であり、表層側の第２表面層の気体透過度（酸素）Ｔ２は、１００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であった。
【００９２】
＜実施例７＞
ＰＦＡチューブの作製において、厚み１００μｍのエチルセルロースフィルムを用いた以外は、実施例２と同様にして、定着ベルトを作製した。内層側の第１表面層の気体透過度（酸素）Ｔ１は、３５０００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であり、表層側の第２表面層の気体透過度（酸素）Ｔ２は、１００であった。
【００９３】
＜実施例８＞
ＰＦＡチューブの作製において、厚み１μｍのエチルセルロースフィルムを用いた以外は、実施例２と同様にして、定着ベルトを作製した。内層側の第１表面層の気体透過度（酸素）Ｔ１は、３５０００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であり、表層側の第２表面層の気体透過度（酸素）Ｔ２は、１００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であった。
【００９４】
＜比較例１＞
上記ベルト作製工程の表面層形成に使用するＰＦＡチューブとして、ＰＦＡチューブ（グンゼ製、厚み３５μｍ）を用いて、定着ベルトを作製した。ＰＦＡチューブの気体透過度（酸素）は、１（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であった。
【００９５】
＜比較例２＞
ＰＦＡチューブの作製において、エチルセルロースフィルムの代わりに、ポリフッ化ビニリデンフィルム（厚み１０μｍ）を用いた以外は、実施例２と同様にして、定着ベルトを作製した。内層側の第１表面層の気体透過度（酸素）Ｔ１は、２０（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であり、表層側の第２表面層の気体透過度（酸素）Ｔ２は、１００（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ／ａｔｍ）であった。
【００９６】
［評価方法］
（気泡発生抑制効果）
定着ベルトの作製において、ＰＦＡチューブを外型から外して弾性層の外周に被覆して１０分後の弾性層と表面層との間に生じた気泡のサイズを、スケールを用いて測定し、また気泡が消失するまでの時間を計測した。下記基準で評価した。結果を表１に示す。
「気泡サイズ」
○：０．１ｍｍ未満
×：０．１ｍｍ以上
「気泡消失時間」
○：２４時間未満
×：２４時間以上
【００９７】
（ベルト耐久性および画質評価）
画像形成装置（富士ゼロックス社製、Ｃｏｌｏｒ１０００Ｐｒｅｓｓ型）に定着ベルトとして装着し、普通紙、１００ｐｐｍ、常温、常湿の条件で１００００枚の画像形成を行った後の、定着ベルトの表面層と弾性層との間の層間剥離の発生の有無と、画質欠陥の発生の有無を目視で評価した。結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
0006488801.tif 000002
【００９９】
このように、実施例は、表面層の内層側に表層側と比べて気体透過性の高い領域を有さない比較例と比較して、チューブ状の表面層と弾性層との間の気泡形成が抑制された。
【符号の説明】
【０１００】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ（ホームポジションセンサ）、４３  画像濃度センサ、５０  用紙収容部、５１  給紙ロール、５２  搬送ロール、５３  搬送ガイド、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  定着装置、６１  定着ベルト、６２  加圧ロール、６３  ベルトガイド部材、６４  押圧パッド、６５  ホルダ、６７  潤滑剤塗布部材、６８  摺動シート、７０  剥離補助部材、７１  剥離バッフル、７２  バッフルホルダ、８５  磁場発生ユニット、１００  画像形成装置、６１１  基材、６１２  弾性層、６１３  表面層、６１３ａ  第１表面層、６１３ｂ  第２表面層、６１４  高気体透過性領域、６２１  基材、６２２  弾性層、６２３  表面層、８５１  励磁コイル、８５２  コイル支持部材、８５３  励磁回路。
【図１】
0006488801.tif 000003
【図２】
0006488801.tif 000004
【図３】
0006488801.tif 000005
【図４】
0006488801.tif 000006