(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座する使用者を担持する一対の座部用縦フレーム部材と、両座部用縦フレーム部材の長手方向の適宜位置に設けてあり、当該座部用縦フレーム部材を回動可能に支持するための支持アームと、正面側及び背面側に前輪及び後輪が取り付けられたシャシと、該シャシと両座部用縦フレーム部材との間に前記支持アームを介して配設され、当該座部用縦フレーム部材を支持する脚部とを備え、
前記脚部は、第１脚部と第２脚部とを屈折手段を介して連結させた構成を具備しており、
前記屈折手段にて第１脚部及び第２脚部を屈折させることによって、両座部用縦フレーム部材及びシャシが互いに接近する方向へ折り畳まれ、また、前記屈折手段にて第１脚部及び第２脚部を伸張させることによって、両座部用縦フレーム部材及びシャシが離隔する方向へ展開されるようになっており、
更に、両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が作動して、第１脚部と第２脚部とが屈折したときに、当該使用者が前のめり又はのけ反らないように、前記座部用縦フレーム部材が前記支持アーム回りに正面側又は背面側へ平伏する角度を規制する角度規制手段を備える
ことを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記脚部は、前輪側に配設された前脚部用フレーム部材及び後輪側に配設された後脚部用フレーム部材を具備しており、
前脚部用フレーム部材は、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とを屈折手段を介して連結して構成してあり、
前記第１脚部用フレーム部材は、前記支持アームに、又は、前記支持アームに連結された後脚部用フレーム部材に、揺動可能に連結してあり、
前記角度規制手段は、
両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が作動して、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とが屈折したときに、前記座部用縦フレーム部材の支持アームより正面側の部分と前記支持アームに連結された前記第１脚部用フレーム部材又は前記後脚部用フレーム部材とがなす角の角度が予め定めた値より小さくなることを規制するようになしてある
請求項１記載の車椅子。
【請求項３】
前記脚部は、前輪側に配設された前脚部用フレーム部材及び後輪側に配設された後脚部用フレーム部材を具備しており、
後脚部用フレーム部材は、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とを屈折手段を介して連結して構成してあり、
前記第１脚部用フレーム部材は、前記支持アームに連結された前脚部用フレーム部材に、又は、前記支持アームに、揺動可能に連結してあり、
前記角度規制手段は、
両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が作動して、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とが屈折したときに、前記座部用縦フレーム部材の支持アームより背面側の部分と前記支持アームに連結された前記前脚部用フレーム部材又は前記第１脚部用フレーム部材とがなす角の角度が予め定めた値より小さくなることを規制するようになしてある
請求項１記載の車椅子。
【請求項４】
前記角度規制手段は座部用縦フレーム部材側に配設された第１当接部と、脚部側に配設された第２当接部とを具備しており、
両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が作動して、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とが屈折したときに、第１当接部及び第２当接部が互いに当接して前記平伏する角度を規制するようになっている請求項１から３のいずれかに記載の車椅子。
【請求項５】
前記第１当接部及び／又は第２当接部は弾性部材で構成してなる請求項４記載の車椅子。
【請求項６】
前記第２当接部はバネ部材で構成してあり、
前記角度規制手段は、第２当接部を外嵌させた棒状部材と、該棒状部材を案内する案内部材とを更に備え、
前記第１当接部は、前記棒状部材の一端を揺動自在に支持するように構成してある請求項４記載の車椅子。
【請求項７】
前記第１当接部は前記両座部用縦フレーム部材の間の略中央の位置に配設してある請求項４から６のいずれかに記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折り畳みが可能な車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体障害者の姿勢を保持する車椅子が開発されている。
そのような車椅子には、座部及び／又は背もたれ部に、使用者の腰部、体幹部及び／又は頭部等をサポートするための複数のパットが使用者の状態に応じて配設してあり、また座面及び背もたれ面に展設されたシートの張りも使用者の状態に応じて調節するようになっている。
【０００３】
かかる車椅子にあっては、座部及び／又は背もたれ部に配設された各パット、座面及び背もたれ面に展設されたシートの状態に影響を及ぼすことなく当該車椅子を折り畳むことが要求されている。
【０００４】
この要求を満たすものとして後記する特許文献１には次のような車椅子が開示されている。
【０００５】
図１９は特許文献１に開示された車椅子のフレームの一部省略側面図であり、図中、３５０（３５０）は管材を幅方向へ互いに距離を隔てて平行に配置してなる基フレーム部材である。
【０００６】
基フレーム部材３５０（３５０）の一端部はそれぞれ適宜角度で下方へ屈曲させてあり、この屈曲された基フレーム部材３５０（３５０）の一端には、ひざ形ボルト４５０（４５０）を介して足載せ部４００（４００）を支持する前部フレーム部材３５１（３５１）が回動可能に連結してある。ひざ形ボルト４５０（４５０）には弾性を有するストップ部材４５１（４５１）がそれぞれ設けてあり、該ストップ部材４５１（４５１）によって前部フレーム部材３５１（３５１）が基フレーム部材３５０（３５０）から離隔する方向である前方へ回動しないようになしてある。
【０００７】
一方、基フレーム部材３５０（３５０）の間には、座部を担持する担持用部材３５２，３５２が基フレーム部材３５０（３５０）の長手方向へ互いに距離を隔てて架設してあり、基フレーム部材３５０（３５０）及び担持用部材３５２，３５２によって平面視が短寸梯子状の部材が構成されている。
【０００８】
基フレーム部材３５０（３５０）の他端部にはそれぞれ、楕円形状のサイドプレート３６０（３６０）及びＬ字状の蝶番ブラケット３７０（３７０）の一端が、それらを貫通するボルト３８０（３８０）によって固着してある。サイドプレート３６０（３６０）の適宜位置には当該サイドプレート３６０（３６０）を貫通する蝶番ピンアパーチャが開設してあり、前記蝶番ブラケット３７０（３７０）には、図１９に示した如く車椅子を展開させたときに前記蝶番ピンアパーチャに連通する蝶番ピンホールが貫通してある。そして、蝶番ピンアパーチャ及び蝶番ピンホール内にこれらを連通するように蝶番ピン３６１（３６１）を着脱可能に嵌入することによって蝶番ブラケット３７０（３７０）を所要の展開姿勢に保持してある。
【０００９】
蝶番ブラケット３７０（３７０）の他端には直管状の底部フレーム部材３９０（３９０）の一端が回動自在に連結してあり、該底部フレーム部材３９０（３９０）の他端は、前述した前部フレーム部材３５１（３５１）にその一側を固定し、他側が前記基フレーム部材３５０の他側部へ延設してなり、キャスタ７００（７００）の支持軸７１０（７１０）を当該支持軸７１０（７１０）の中心軸周りに回動自在に保持する担持用部材３５２（３５２）の上縁部に回動自在に連結してある。
【００１０】
一方、前述した基フレーム部材３５０の他端側にはＵ字状の背もたれフレーム部材４６０が配してあり、該背もたれフレーム部材４６０はその底部から適宜距離を隔てた位置で、前記サイドプレート３６０（３６０）及び背もたれフレーム部材４６０の両側部を貫通するピボットボルト３７２（３７２）によって、回動可能にサイドプレート３６０（３６０）に取り付けられている。背もたれフレーム部材４６０の両側部であって前記ピボットボルト３７２（３７２）を貫通させた位置より少し底部側の位置には、背もたれフレーム部材４６０を貫通する背もたれピンアパーチャが開設してあり、前記サイドプレート３６０（３６０）には、図１９示した如く車椅子を展開させたときに前記背もたれピンアパーチャに連通するホールが貫通してある。そして、背もたれピンアパーチャ及びホール内にこれらを連通するように背もたれピン３７３（３７３）を着脱可能に嵌入することによって背もたれフレーム部材４６０を所要の展開姿勢に保持してある。
【００１１】
また、前述した蝶番ブラケット３７０（３７０）には車軸調整プレート４７０（４７０）が垂下してあり、該車軸調整プレート４７０（４７０）に固定された車軸クランプ４８０，４８０（４８０，４８０）によって主輪８００（８００）の車軸が回転自在に支持されている。
【００１２】
このような車椅子にあっては、前述した蝶番ピンアパーチャ及び蝶番ピンホールに嵌入させた蝶番ピン３６１（３６１）を抜き出した後、図１９中に矢印で示した如く、ひざ形ボルト４５０（４５０）を介して前部フレーム部材３５１（３５１）を内側へ、前部フレーム部材３５１（３５１）と基フレーム部材３５０（３５０）とが略平行になるまで折り畳み、また、前述した背もたれピンアパーチャ及びホールに嵌入させた背もたれピン３７３（３７３）を抜き出した後、背もたれフレーム部材４６０をピボットボルト３７２（３７２）周りに内側へ回動させて、背もたれフレーム部材４６０と基フレーム部材３５０（３５０）とが略平行になるまで折り畳むことによって、当該車椅子を収納する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表平１０−５０９６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、このような従来の車椅子にあっては、キャスタ７００（７００）に与えられる衝撃が、ひざ形ボルト４５０（４５０）、担持用部材３５２（３５２）と底部フレーム部材３９０（３９０）との連結部、及び底部フレーム部材３９０（３９０）と蝶番ブラケット３７０（３７０）との連結部等に直接的に印加されるため、これらの可動部にガタが発生し易い。かかるガタが発生すると、前部フレーム部材３５１（３５１）が車椅子の前方へ回動することによって、キャスタ角がプラスになり、車椅子の直進性が低下する虞があった。逆に、キャスタ７００（７００）に与えられる衝撃によって、ひざ形ボルト４５０（４５０）に前述した折り畳み方向への負荷が印加されるため、前記ガタと相まって前部フレーム部材３５１（３５１）が折り畳み方向へ回動して、使用者が前のめりになってしまうという危険性もあった。
【００１５】
一方、基フレーム部材３５０（３５０）の他端部と蝶番ブラケット３７０（３７０）の一端とを連結するボルト３８０（３８０）には、使用者の殆どの荷重と主輪８００（８００）及びキャスタ７００（７００）に与えられる衝撃とが印加され続けるため疲労が生じ易く、車椅子の耐久性が低いという問題もあった。
【００１６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、荷重及び衝撃が与えられても直進性及び耐久性が高く、更に安全性が高い車椅子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（１）本発明に係る車椅子は、着座する使用者を担持する一対の座部用縦フレーム部材と、両座部用縦フレーム部材の長手方向の適宜位置に設けてあり、当該座部用縦フレーム部材を回動可能に支持するための支持アームと、正面側及び背面側に前輪及び後輪が取り付けられたシャシと、該シャシと両座部用縦フレーム部材との間に前記支持アームを介して配設され、当該座部用縦フレーム部材を支持する脚部とを備え、前記脚部は、第１脚部と第２脚部とを屈折手段を介して連結させた構成を具備しており、前記屈折手段にて第１脚部及び第２脚部を屈折させることによって、両座部用縦フレーム部材及びシャシが互いに接近する方向へ折り畳まれ、また、前記屈折手段にて第１脚部及び第２脚部を伸張させることによって、両座部用縦フレーム部材及びシャシが離隔する方向へ展開されるようになっており、更に、両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が作動して、第１脚部と第２脚部とが屈折したときに、当該使用者が前のめり又はのけ反らないように、前記座部用縦フレーム部材が前記支持アーム回りに正面側又は背面側へ平伏する角度を規制する角度規制手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の車椅子にあっては、着座する使用者を担持する一対の座部用縦フレーム部材と、該座部用縦フレーム部材を移動可能に支持するためのシャシとを備えている。シャシは、例えば車椅子の幅方向へ適距離を隔てて配した一対の縦フレーム部材の間を一又は複数の横フレーム部材で連結して構成してある。かかるシャシには車椅子の正面側に前輪が、また車椅子の背面に後輪が回転自在に取り付けてあり、これによってシャシが移動可能になっている。
【００１９】
両座部用縦フレーム部材の長手方向の適宜位置には、座部用縦フレーム部材を回動可能に支持するための支持アームが設けてあり、シャシと両座部用縦フレーム部材との間には座部用縦フレーム部材を支持する脚部が、前記支持アームを介して配設してある。この脚部は、第１脚部と第２脚部とを屈折手段を介して連結した構成を具備しており、脚部は座部用縦フレーム部材の長手方向の適宜位置に、座部用縦フレーム部材と直交する軸周りに揺動可能に連結してある。かかる構成によって車椅子は、屈折手段にて第１脚部及び第２脚部を屈折させることによって、両座部用縦フレーム部材及びシャシが互いに接近する方向へ折り畳まれ、また、屈折手段にて第１脚部及び第２脚部を伸張させることによって、両座部用縦フレーム部材及びシャシが離隔する方向へ展開されるようになっている。これによって、車椅子をワンタッチでコンパクトに折り畳み、また使用状態に展開することができる。
【００２０】
このとき、脚部は屈折手段を支点にして第１脚部と第２脚部とを折り畳む構成になしてあるため、折り畳み動作中に座部用フレーム部材に取り付けられるシート等に何らの影響も及ぼさない。
【００２１】
一方、前述したように前輪及び後輪はシャシに取り付けてあるため、前輪及び後輪に荷重及び衝撃が与えられても耐久性が高く、従って直進性に影響が及ぼされない。また、両脚部はシャシと座部用縦フレーム部材との間に配設してあるため、前輪及び後輪に衝撃が与えられた場合であっても、当該衝撃はシャシに伝えられて、脚部に屈折する方向の力として殆ど作用しない。従って、走行中の衝撃によって脚部が屈折することが回避され安全性も高い。
【００２２】
更に本発明の車椅子にあっては、座部用縦フレーム部材が前記支持アーム回りに正面側又は背面側へ平伏する角度を規制する角度規制手段を備えている。従って、両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が万が一にでも作動して、第１脚部と第２脚部とが屈折したとしても、角度規制手段によって座部用縦フレーム部材が支持アーム回りに正面側又は背面側へ平伏する角度が規制されるため、両座部用縦フレーム部材上に着座した使用者に前のめり又はのけ反りが発生することが回避される。
【００２３】
（２）本発明に係る車椅子は、前記脚部は、前輪側に配設された前脚部用フレーム部材及び後輪側に配設された後脚部用フレーム部材を具備しており、前脚部用フレーム部材は、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とを屈折手段を介して連結して構成してあり、前記第１脚部用フレーム部材は、前記支持アームに、又は、前記支持アームに連結された後脚部用フレーム部材に、揺動可能に連結してあり、前記角度規制手段は、両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が作動して、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とが屈折したときに、前記座部用縦フレーム部材の支持アームより正面側の部分と前記支持アームに連結された前記第１脚部用フレーム部材又は前記後脚部用フレーム部材とがなす角の角度が予め定めた値より小さくなることを規制するようになしてあることを特徴とする。
【００２４】
本発明の車椅子にあっては、脚部は、前輪側に配設された前脚部用フレーム部材、及び後輪側に配設された後脚部用フレーム部材を具備して構成してある。この前脚部用フレーム部材は、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とを屈折手段を介して連結して構成してあり、前脚部用フレーム部材を構成する第１脚部用フレーム部材は、前述した支持アームに、又は、前記支持アームに連結された後脚部用フレーム部材に、揺動可能に連結してある。
【００２５】
そして、角度規制手段は、両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が作動して、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とが屈折したときに、座部用縦フレーム部材の支持アームより正面側の部分と前記支持アームに連結された前記第１脚部用フレーム部材又は前記後脚部用フレーム部材とがなす角の角度が予め定めた値より小さくなることを規制するようになしてある。即ち、角度規制手段は、前脚部用フレーム部材を構成する第１脚部用フレーム部材が支持アームに連結してある場合、座部用縦フレーム部材の第１脚部用フレーム部材の連結位置より車椅子の正面側の部分と前記第１脚部用フレーム部材とがなす角の角度が予め定めた値より小さくなることを規制するようになしてある。または、前脚部用フレーム部材を構成する第１脚部用フレーム部材が、座部用縦フレーム部材の長手方向の適宜位置に設けられた支持アームに連結された後脚部用フレーム部材に直接的又は間接的に連結してある場合、前記角度規制手段は、前記座部用縦フレーム部材の後脚部用フレーム部材の連結位置より車椅子の正面側の部分と前記後脚部用フレーム部材とがなす角の角度が予め定めた値より小さくなることを規制するようになしてある。座部用縦フレーム部材の正面側の部分が支持アーム回りに一定角度以上に平伏すると、両座部用縦フレーム部材上に着座した使用者が前のめりになるが、角度規制手段によって、座部用縦フレーム部材の支持アームより正面側の部分と前記支持アームに連結された前記第１脚部用フレーム部材又は前記後脚部用フレーム部材とがなす角の角度が予め定めた値より小さくなることが規制されるため、前記使用者が前のめりになることが回避される。
【００２６】
（３）本発明に係る車椅子は、前記脚部は、前輪側に配設された前脚部用フレーム部材及び後輪側に配設された後脚部用フレーム部材を具備しており、後脚部用フレーム部材は、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とを屈折手段を介して連結して構成してあり、前記第１脚部用フレーム部材は、前記支持アームに連結された前脚部用フレーム部材に、又は、前記支持アームに、揺動可能に連結してあり、前記角度規制手段は、両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が作動して、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とが屈折したときに、前記座部用縦フレーム部材の支持アームより背面側の部分と前記支持アームに連結された前記前脚部用フレーム部材又は前記第１脚部用フレーム部材とがなす角の角度が予め定めた値より小さくなることを規制するようになしてあることを特徴とする。
【００２７】
本発明の車椅子にあっては、脚部は、前輪側に配設された前脚部用フレーム部材及び後輪側に配設された後脚部用フレーム部材を具備して構成されている。この後脚部用フレーム部材は、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とを屈折手段を介して連結して構成してあり、後脚部用フレーム部材を構成する第１脚部用フレーム部材は、直接的又は間接的に、前記支持アームに連結された前脚部用フレーム部材に、又は、前記支持アームに、揺動可能に連結してある。
【００２８】
そして、角度規制手段は、両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が作動して、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とが屈折したときに、座部用縦フレーム部材の支持アームより背面側の部分と前記支持アームに連結された前記前脚部用フレーム部材又は前記第１脚部用フレーム部材とがなす角の角度が予め定めた値より小さくなることを規制するようになしてある。即ち、角度規制手段は、後脚部用フレーム部材を構成する第１脚部用フレーム部材が、支持アームに連結された前脚部用フレーム部材に連結してある場合、座部用縦フレーム部材の前脚部用フレーム部材の連結位置より車椅子の背面側の部分と前記前脚部用フレーム部材とがなす角の角度が予め定めた値より小さくなることを規制するようになしてある。または、後脚部用フレーム部材を構成する第１脚部用フレーム部材が、座部用縦フレーム部材の長手方向の適宜位置に設けられた支持アームに連結してある場合、前記角度規制手段は、前記座部用縦フレーム部材の第１脚部用フレーム部材の連結位置より車椅子の背面側の部分と前記第１脚部用フレーム部材とがなす角の角度が予め定めた値より小さくなることを規制するようになしてある。座部用縦フレーム部材の背面側の部分が支持アーム回りに一定角度以上に平伏すると、両座部用縦フレーム部材上に着座した使用者がのけ反ってしまうが、角度規制手段によって、座部用縦フレーム部材の支持アームより背面側の部分と前記支持アームに連結された前記前脚部用フレーム部材又は前記第１脚部用フレーム部材とがなす角の角度が予め定めた値より小さくなることが規制されるため、前記使用者がのけ反ることが回避される。
【００２９】
（４）本発明に係る車椅子は、前記角度規制手段は座部用縦フレーム部材側に配設された第１当接部と、脚部側に配設された第２当接部とを具備しており、両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が作動して、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とが屈折したときに、第１当接部及び第２当接部が互いに当接して前記平伏する角度を規制するようになっていることを特徴とする。
【００３０】
本発明の車椅子にあっては、前述した角度規制手段は座部用縦フレーム部材側に配設された第１当接部と、脚部側に配設された第２当接部とを具備している。これら第１当接部及び第２当接部は、両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が作動して、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とが屈折したときに、互いに当接して前記平伏する角度を前述したように規制するようになっている。これによって、比較的簡単な構成で角度規制手段を構成することができ、製造コストの上昇を可及的に抑制することができる。
【００３１】
（５）本発明に係る車椅子は、前記第１当接部及び／又は第２当接部は弾性部材で構成してなることを特徴とする。
【００３２】
本発明の車椅子にあっては、第１当接部及び／又は第２当接部はバネ又はゴムといった弾性部材で構成してあり、これによって第１当接部及び第２当接部が互いに当接した際の衝撃を吸収して、座部用縦フレーム部材上に着座した使用者に衝撃が伝わることを可及的に低減することができる。
【００３３】
（６）本発明に係る車椅子は、前記第２当接部はバネ部材で構成してあり、前記角度規制手段は、第２当接部を外嵌させた棒状部材と、該棒状部材を案内する案内部材とを更に備え、前記第１当接部は、前記棒状部材の一端を揺動自在に支持するように構成してあることを特徴とする。
【００３４】
本発明の車椅子にあっては、前述した第２当接部はバネ部材で構成してある。バネ部材としては螺旋状のものであっても、空気ばねを適用した筒状のものであってもよい。角度規制手段は、この第２当接部を外嵌させた棒状部材と、棒状部材を案内する案内部材とを更に備えて構成してある。そして、第１当接部は、例えば支持軸の両端部を支持部材にて支持して構成してあり、かかる構成の場合、棒状部材の一端に開設した貫通孔に支持軸を挿通させた様態で棒状部材を第１当接部に取り付けることによって、第１当接部は棒状部材の一端を揺動自在に支持するようになしてある。
【００３５】
第２当接部は第１当接部と案内部材との間に配されている。両座部用縦フレーム部材上に使用者が着座した状態で前記屈折手段が作動して、第１脚部用フレーム部材と第２脚部用フレーム部材とが屈折すると、座部用縦フレーム部材がシャシ側へ移動し、第２当接部が外嵌された棒状部材が案内部材内を案内されつつ、その先端部が案内部材から突出していき、第１当接部と案内部材との間に配された第２当接部が収縮して第１当接部及び第２当接部が互いに当接した際の衝撃を吸収する。このとき、第２当接部が外嵌された棒状部材が案内部材によって案内されるため、両座部用縦フレーム部材上に着座した使用者の荷重が偏っていた場合、又は当該車椅子にガタが生じていた場合であっても、第１当接部及び第２当接部が確実に当接して、第２当接部が収縮する。
【００３６】
（７）本発明に係る車椅子は、前記第１当接部は前記両座部用縦フレーム部材の間の略中央の位置に配設してあることを特徴とする。
【００３７】
本発明の車椅子にあっては、座部用縦フレーム側に配設された第１当接部は両座部用縦フレーム部材の間の略中央の位置に配設してある。例えば、両座部用縦フレーム部材の間に座部用横フレーム部材を架設し、該座部用横フレーム部材の略中央の位置に第１当接部を取り付ける。または、背もたれを構成するフレーム部材の下端部の間に横フレーム部材を架設し、該横フレーム部材の略中央の位置に第１当接部を取り付ける。両座部用縦フレーム部材の上に着座した使用者にとって、両座部用縦フレーム部材の間の略中央の位置は、最も手が届き難い位置である。従って、角度規制手段が作動中に、座部用縦フレーム部材の上に着座した使用者の手指が当該角度規制手段に巻き込まれるといったことを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る車椅子の骨格を示す斜視図である。
【図２】図１に示した車椅子の正面図である。
【図３】図１に示した車椅子の側面図である。
【図４】図１に示した第１脚部用フレーム部材、屈折手段及び第２脚部用フレーム部材の一部切欠き部分拡大側面図である。
【図５】図１に示した第１脚部用フレーム部材、屈折手段及び第２脚部用フレーム部材の一部切欠き部分拡大側面図である。
【図６】本発明に係る車椅子のフレームを折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図７】図１に示した車椅子の要部構成を示す部分拡大斜視図である。
【図８】角度規制手段を備えた本発明に係る車椅子の動作を説明する説明図である。
【図９】角度規制手段を備えた本発明に係る車椅子の動作を説明する説明図である。
【図１０】角度規制手段を備えていない以外は本発明に係る車椅子と同じ構成の車椅子の動作を説明する説明図である。
【図１１】本発明に係る車椅子の他の要部構成を示す部分拡大斜視図である。
【図１２】本発明に係る車椅子の更に他の要部構成を示す部分拡大斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係る車椅子のフレーム構成を示す側面図である。
【図１４】角度規制手段を備えた第２実施形態に係る車椅子の動作を説明する説明図である。
【図１５】角度規制手段を備えた第２実施形態に係る車椅子の動作を説明する説明図である。
【図１６】角度規制手段を備えていない以外は第２実施形態に係る車椅子と同じ構成の車椅子の動作を説明する説明図である。
【図１７】第３実施形態に係る車椅子のフレーム構成を示す側面図である。
【図１８】角度規制手段を備えた第３実施形態に係る車椅子の動作を説明する説明図である。
【図１９】従来の車椅子のフレームの一部省略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る車椅子について図面に基づいて詳述する。
図１は本発明に係る車椅子の骨格を示す斜視図であり、図中、３はシャシ、７，７は前輪たるキャスタ、８，８は後輪たる主輪である。また、図２及び図３は図１に示した車椅子の正面図及び側面図である。
【００４０】
車椅子は、当該車椅子の幅方向へ距離を隔てて平行に配置した一対の縦フレーム部材３１，３１の間に一又は複数（図１〜図３に示した場合にあっては２本）の横フレーム部材３２，３２を縦フレーム部材３１，３１の長手方向へ距離を隔てて架設してなるシャシ３を備えている。シャシ３の縦フレーム部材３１，３１は横臥させた管状部材の一端部を、その他の領域より所要寸法だけ傾斜隆起させて成形してあり、縦フレーム部材３１，３１の一端には短寸の支持柱７１，７１が鉛直姿勢で連結固定してある。この支持柱７１，７１の下端にキャスタ（前輪）７，７がそれぞれ、支持柱７１，７１の中心軸周りに回動自在に支持されており、キャスタ７，７の略全ての部分が縦フレーム部材３１，３１の一端側隆起領域内に、縦フレーム部材３１，３１から適宜距離を隔てて位置するように構成してある。
【００４１】
縦フレーム部材３１，３１の他端近傍の位置の外側周面には、前記キャスタ７，７の外径より大きい外径の主輪８，８が回転自在に取り付けてある。縦フレーム部材３１，３１の主輪８，８の近傍には、例えば倒立Ｌ字状の当接部材８２，８２及び該当接部材８２，８２を操作するブレーキレバー８１，８１が配設してあり、該ブレーキレバー８１，８１を操作して前記当接部材８２，８２を主輪８，８に当接させることによって、主輪８，８の回転を禁止するようになっている。
【００４２】
一方、縦フレーム部材３１，３１の一端側の傾斜部周面には管状の前脚部用フレーム部材（脚部）５，５の下端が、シャシ３の幅方向である前記横フレーム部材３２と平行をなす軸周りに回動可能に連結してあり、前脚部用フレーム部材５，５の上端近傍及び下端近傍の位置には、前脚部用フレーム部材５，５の間に架設した前脚部連結フレーム部材５５，５５が配してある。
【００４３】
前脚部用フレーム部材５，５の上端側には、使用者を担持する管状の座部用縦フレーム部材４，４がシャシ３の幅方向へ所定距離を隔てて配置してあり、両座部用縦フレーム部材４，４間上には使用者に応じた凹部を設けてなる座部シート（図示せず）が取り付けられるようになっている。座部用縦フレーム部材４，４の車椅子背面側の一端は、使用者の背もたれ部を構成する側部フレーム部材５０，５０の下端部に適宜の角度になるように連結してあり、両連結部は固定具６０（６０）によって固定してある。
【００４４】
座部用縦フレーム部材４，４内には進退用バーがそれぞれ進退可能に内嵌してあり、進退用バーの座部用縦フレーム部材４，４から突出した端部には連結部材４６，４６が垂下してあり、両連結部材４６，４６の下端に使用者の足を担持するための足担持用バー４７，４７の一端が座部用縦フレーム部材４，４の幅方向の軸と平行な軸周りに回動可能に取り付けられている。これら足担持用バー４７，４７の間には図示しない横長長方形状の足担持板が架設されるようになっており、該足担持板によって使用者の足を担持する。
【００４５】
一方、前述した両側部フレーム部材５０，５０の間には、その両端部を内側へ湾曲させてなり使用者の背部を支持する背部用フレーム部材５６，５６，５６が側部フレーム部材５０の長手方向へ適宜の距離隔てて架設してあり、下段側の背部用フレーム部材５６，５６間には、複数の縦バー（図２に示した場合にあっては２本）５８，５８が架設してある。両側部フレーム部材５０，５０間には図示しない背部シートが所要の撓みを持たせて帳設されるようになっており、背部シート内の適宜位置に使用者の頭部、体幹部及び腰部を支持するパット（いずれも図示せず）がそれぞれ配設されるようになっている。また、両側部フレーム部材５０，５０の上端には、当該車椅子を操作する介助者の持ち手となる持ち手用フレーム部材５７が架設してある。
【００４６】
ところで、前述した座部用縦フレーム部材４，４の長手方向の適宜位置にはそれぞれ、前脚部用フレーム部材５，５を連結支持するための支持アーム４１，４１が外側へ向かって突設してあり、両支持アーム４１，４１に前脚部用フレーム部材５，５の上端が支持アーム４１，４１の中心軸周りに回動可能に連結してある。また、支持アーム４１，４１には後脚部用フレーム部材６，６の上端も支持アーム４１，４１の中心軸周りに回動可能に連結してある。シャシ３の縦フレーム部材３１，３１の主輪８，８の近傍にはそれぞれ、後脚部用フレーム部材６，６を支持する支持片３４，３４が立設してあり、後脚部用フレーム部材６，６の下端は支持片３４，３４の上端部に前記支持アーム４１，４１と平行をなす軸周りに回動可能に連結支持されている。
【００４７】
シャシ３の縦フレーム部材３１，３１のキャスタ７，７側の端から適宜距離隔てた位置には、縦フレーム部材３１，３１間に架設した倒立Ｕ字状の取付けバー３３の両端が連結してある。この取付けバー３３には、シリンダホルダ及び該シリンダホルダ内に進退可能に挿入されたロッドを備えるアームシリンダ１６，１６の一端部が、取付けバー３３の長手方向へ適宜の距離を隔てて、シャシ３の横フレーム部材３２の中心軸と平行をなす軸周りに回動可能に連結してあり、アームシリンダ１６，１６の他端部は、前述した最下段の背部用フレーム部材５６に、シャシ３の横フレーム部材３２の中心軸と平行をなす軸周りに回動可能に連結してある。アームシリンダ１６，１６を構成するシリンダホルダの長手方向の中途位置には、ロッドの進退位置を保持するストッパが内設してあり、その周面には前記ストッパを解除・作動させるスイッチ（いずれも図示せず。）がそれぞれ設けてある。
【００４８】
そして、車椅子を操作する第三者が前記スイッチを介してストッパを解除した状態で、持ち手用フレーム部材５７にシャシ３側への力を印加することによって、側部フレーム部材５０，５０をシャシ３側へ任意の角度でリクライニングさせた後、前記スイッチを介してストッパを作動させることによって、側部フレーム部材５０，５０をそのリクライニング姿勢に保持することができる。
【００４９】
なお、前述した両スイッチに該スイッチを操作するワイヤの一端をそれぞれ接続し、両ワイヤの他端を持ち手用フレーム部材５７に設けた遠隔レバーに接続しておくとよい。これによって、前記第三者が持ち手用フレーム部材５７を把持した状態で遠隔レバーを操作して、スイッチを介してストッパを解除・作動させることができる。
【００５０】
前述したように側部フレーム部材５０，５０及び座部用縦フレーム部材４，４は相互に連結固定してあり、支持アーム４１，４１の中心軸周りに一体的に揺動し得るようになっている。従って、側部フレーム部材５０，５０をシャシ３側へ任意の角度でリクライニングさせた場合、これと一体的に、座部用縦フレーム部材４，４、連結部材４６，４６及び足担持用バー４７，４７が支持アーム４１，４１の中心軸周りに揺動するため、座部用縦フレーム部材４，４上に設置される座部シートに着座した使用者の着座姿勢を保持したままリクライニングさせることができる。
【００５１】
ところで、前述した前脚部用フレーム部材５，５はその長手方向の中途位置で、座部用縦フレーム部材４，４側の第１脚部用フレーム部材（第１脚部）５１，５１とシャシ３側の第２脚部用フレーム部材（第２脚部）５２，５２に分割されている。第１脚部用フレーム部材５１，５１と第２脚部用フレーム部材５２，５２とは所定方向へ屈折可能な屈折手段９，９によって相互に連結されている。そして、第１脚部用フレーム部材５１，５１及び第２脚部用フレーム部材５２，５２は屈折手段９，９によって、シャシ３の横フレーム部材３２と平行をなす軸周りに回動して、車椅子の内側へ折り畳むことができるようになっている。
【００５２】
図４及び図５は、図１に示した第１脚部用フレーム部材５１、屈折手段９及び第２脚部用フレーム部材５２の一部切欠き部分拡大側面図であり、図４は展開状態、また図５は折り畳んだ状態をそれぞれ示している。なお、図中、図１に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してある。
【００５３】
図４に示した如く、屈折手段９は、略半円筒のホルダ部９１に、該ホルダ部９１の中心軸と同軸上に内嵌する円筒状の嵌合部９３を、前記ホルダ部９１の一端側に半円筒開口部を掛け渡すように配設した連結軸９４によって連結して構成してある。嵌合部９３の一端側の外周面であって前記ホルダ部９１の周面に対向する側とは反対側の位置には、前記連結軸９４を挿通させる挿通部９７が突設してあり、該挿通部９７に連結軸９４を挿通させて、ホルダ部９１と嵌合部９３とが連結軸９４周りに回動可能になしてある。これら挿通部９７及び連結軸９４にて連結部が構成されている。
【００５４】
前記嵌合部９３の周面であってホルダ部９１の周面に対向する適宜位置には、プランジャー９５が嵌合部９３から進出及び嵌合部９３内へ後退可能に設けてあり、嵌合部９３の周面であってプランジャー９５とは１８０度異なる位置には、該プランジャー９５を後退操作するための操作レバー９６が設けてある。なお、嵌合部９３内には図示しない弾性部材が設けてあり、該弾性部材によってプランジャー９５には嵌合部９３から進出する方向への力が付勢されている。一方、ホルダ部９１の周面であって、内嵌された嵌合部９３のプランジャー９５に対向する位置には、該プランジャー９５の頭部が嵌合する嵌合孔９２が開設してある。
【００５５】
前述したホルダ部９１の一端には環状部が設けてあり、該環状部を第２脚部用フレーム部材５２の上端部に内嵌させて、ホルダ部９１が第２脚部用フレーム部材５２に固着してある。また、嵌合部９３の他端側に第１脚部用フレーム部材５１の下端部を外嵌させて、嵌合部９３が第１脚部用フレーム部材５１に固着してある。
【００５６】
図１に示したように車椅子を展開している場合にあっては、ホルダ部９１内に嵌合部９３が、ホルダ部９１の中心軸と同軸上に内嵌して第１脚部用フレーム部材５１及び第２脚部用フレーム部材５２が直線状の姿勢になされると共に、嵌合部９３に設けられたプランジャー９５がホルダ部９１の嵌合孔９２に嵌入して、嵌合部９３が連結軸９４周りに回動することが禁止されている。
【００５７】
このとき、第１脚部用フレーム部材５１に不望の力が印加されても、屈折手段９の嵌合部９３がホルダ部９１の内周面に当接しているため、第１脚部用フレーム部材５１が前記矢符とは反対の方向へ回動することが防止される。
【００５８】
一方、操作レバー９６を操作してプランジャー９５を嵌合部９３内へ後退させた後、第１脚部用フレーム部材５１に所望の力を印加すると、図５中に矢符で示した如く、嵌合部９３が連結軸９４周りにホルダ部９１の半円筒開口部から外方へ回動して、第１脚部用フレーム部材５１は第２脚部用フレーム部材５２と略対向するように折り畳まれる。
【００５９】
このように折り畳まれた状態で、第１脚部用フレーム部材５１に前述とは逆方向への力を与えると、嵌合部９３が連結軸９４周りにホルダ部９１の半円筒開口部の内方へ回動して、ホルダ部９１内に嵌合する。このとき、嵌合部９３に設けられたプランジャー９５には前述した力が付勢されているため、プランジャー９５がホルダ部９１の嵌合孔９２に対向したタイミングで当該プランジャー９５が嵌合孔９２内へ進出して嵌合部９３をホルダ部９１にロックする。
【００６０】
なお、本実施形態では第２脚部用フレーム部材５２にホルダ部９１を取付け、第１脚部用フレーム部材５１に嵌合部９３及びプランジャー９５を設けてあるが、第２脚部用フレーム部材５２に嵌合部９３及びプランジャー９５を設け、第１脚部用フレーム部材５１にホルダ部９１を取り付けてもよい。
【００６１】
このような車椅子にあっては、前述した如く操作レバー９６を操作することによって、第１脚部用フレーム部材５１が第２脚部用フレーム部材５２と対向するように折り畳まれるのに伴って、図６に示したように、第２脚部用フレーム部材５２（５２）がシャシ３の横フレーム部材３２と平行をなす軸周りにシャシ３から離隔する方向へ回動すると共に、後脚部用フレーム部材６（６）の支持片３４（３４）に支持された端部がそれぞれシャシ３の横フレーム部材３２と平行をなす軸周りに回動することによって、後脚部用フレーム部材６（６）の支持アーム４１，４１に支持された端部がそれぞれ平伏して、後脚部用フレーム部材６（６）と第２脚部用フレーム部材５２（５２）とが略一直線上をなす姿勢に折り畳まれる。このとき、アームシリンダ１６，１６の取付けバー３３に連結された端部が、シャシ３の横フレーム部材３２の中心軸と平行をなす軸周りに回動して、アームシリンダ１６，１６の他端部が主輪８（８）側へ平伏する。これによって、車椅子をワンタッチでコンパクトに折り畳むことができる。
【００６２】
このように本発明に係る車椅子は、前脚部用フレーム部材５（５）の中途位置を支点にして前述したように折り畳む構成になしてあるため、折り畳み動作中に前述した座部シート及び背部シートに何らの影響も及ぼさない。
【００６３】
一方、前述したようにキャスタ７（７）及び主輪８（８）はシャシ３に取り付けてあるため、キャスタ７（７）及び主輪８（８）に荷重及び衝撃が与えられても耐久性が高く、従って直進性に影響が及ぼされない。また、前述した前脚部用フレーム部材５（５）はシャシ３に立設してあるため、キャスタ７（７）及び主輪８（８）に衝撃が与えられた場合であっても、当該衝撃はシャシ３に伝えられて、前脚部用フレーム部材５（５）に屈折手段９（９）が開く方向の力として作用しない。従って、走行中の衝撃によって屈折手段９（９）が開くことが回避され安全性も高い。
【００６４】
なお、本実施形態では障害者用の車椅子に適用した場合について示してあるが、本発明はこれに限らず、健常者の幼児用等、種々の車椅子に適用し得ることはいうまでもない。
【００６５】
ところで、図１〜図３に示したように本車椅子にあっては、座部用縦フレーム部材４の支持アーム４１より車椅子の正面側の部分と第１脚部用フレーム部材５１とがなす角ａの角度の値が必要以上に小さくなることを規制する角度規制手段２が設けてある。
【００６６】
図７は図１に示した車椅子の要部構成を示す部分拡大斜視図であり、前記角度規制手段２の部分を拡大してある。なお、図７中、図１〜図３に示した各部分に対応する部分には同じ番号が付してある。本図７及び図１〜図３を用いて角度規制手段２の構成を説明する。
【００６７】
すなわち、座部用縦フレーム部材４，４の他端近傍の位置であってシャシ３に対向する部分の間に座部用横フレーム部材４２が架設してあり、該座部用横フレーム部材４２の長手方向の中途位置、好ましくは座部用横フレーム部材４２の長手方向の中央の位置に第１当接部２１が設けてある。座部用横フレーム部材４２の下方には短寸棒状の規制用アーム２３が配してあり、本実施形態に係る第１当接部２１は対向配置された支持片間に支持軸を設けて、規制用アーム２３の上端を前記座部用横フレーム部材４２の中心軸と平行をなす軸周りに揺動自在に支持する構造になしてある。
【００６８】
両座部用縦フレーム部材４，４の上に着座した使用者にとって、両座部用縦フレーム部材４，４の間の略中央の位置は、最も手が届き難い位置である。従って、角度規制手段２が作動中に、座部用縦フレーム部材４，４の上に着座した使用者の手指が当該角度規制手段２に巻き込まれるといったことを回避することができる。なお、第１当接部２１の取付け位置は、座部用横フレーム部材４２の長手方向の中央が好適であるが、中央から少し幅方向へずれた位置であってもよい。
【００６９】
その上端が第１当接部２１によって揺動自在に支持された規制用アーム２３の下端側は、該規制用アーム２３を案内する筒状の案内部材２４に挿通させてあり、案内部材２４は、前脚部用フレーム部材５，５の上端近傍間に架設した前脚部連結フレーム部材５５によって座部用横フレーム部材４２の中心軸と平行をなす軸周りに揺動自在に支持されている。また、規制用アーム２３の第１当接部２１と案内部材２４との間の部分には、前記第１当接部２１に当接する第２当接部２２が外嵌してある。
【００７０】
本実施形態に係る第２当接部２２は、規制すべき角度の値に応じた長さ寸法に調製した螺旋状のバネ部材にて構成してあり、第２当接部２２と第１当接部２１とが互いに当接したときの衝撃を吸収し得るようになっている。なお、螺旋状のバネ部材に代えて空気バネを内蔵する筒状のばね部材を適用してもよい。
【００７１】
このような角度規制手段２にあっては、座部用縦フレーム部材４の支持アーム４１より車椅子の正面側の部分が車椅子の正面側へ平伏して、当該部分と前脚部用フレーム部材５の第１脚部用フレーム部材５１とがなす角ａの角度が狭くなるに連れて、規制用アーム２３が案内部材２４内へ進入して行き、第１当接部２１が第２当接部２２の一端に当接する。更に前記部分が平伏する角度の値が大きくなって前記なす角ａの角度が狭くなると、第１当接部２１が第２当接部２２に当接した状態で、その他端が案内部材２４に当接している第２当接部２２が短縮して行き、バネ部材にて構成した第２当接部２２がその限度まで短縮したとき、規制用アーム２３の案内部材２４内への進入が停止されるため、前記なす角ａの角度の値がそれ以上小さくなることが規制される。
【００７２】
図８及び図９は角度規制手段２を備えた本発明に係る車椅子の動作を説明する説明図であり、図１０は角度規制手段を備えていない以外は本発明に係る車椅子と同じ構成の車椅子の動作を説明する説明図である。なお、これらの図面中、図１〜図３及び図７に示した各部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００７３】
前述したように本発明に係る車椅子にあっては、前脚部用フレーム部材５，５は、第１脚部用フレーム部材５１，５１と第２脚部用フレーム部材５２，５２とを屈折手段９，９によって連結してなり、屈折手段９，９を屈折させて第１脚部用フレーム部材５１，５１及び第２脚部用フレーム部材５２，５２を折り畳むことができるようになっている（図６参照）。一方、第１脚部用フレーム部材５１，５１及び第２脚部用フレーム部材５２，５２を展開させた場合、プランジャー９５がホルダ部９１の嵌合孔９２に対向したタイミングで当該プランジャー９５が嵌合孔９２内へ進出して嵌合部９３をホルダ部９１にロックするようになっている（図４参照）が、第１脚部用フレーム部材５１，５１及び第２脚部用フレーム部材５２，５２の折り畳み・展開の過度な繰り返し等が行われることによって、プランジャー９５及び嵌合孔９２が劣化して前述したロックが不完全になる虞を全く零にすることは困難である。また、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に使用者Ｈが着座しているときに、介護人によってプランジャー９５が誤操作されてロックが解除されてしまう虞もある。
【００７４】
仮にかかるロック不完全又は誤操作によるロック解除が発生した場合、角度規制手段を備えていない車椅子にあっては、図１０に示したように、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に使用者Ｈが着座している状態で屈折手段９（９）の屈折が発生すると、使用者Ｈの荷重によって第１脚部用フレーム部材５１，５１及び第２脚部用フレーム部材５２，５２が折り畳まれる方向へ動作するため、支持アーム４１（４１）を支点に座部用縦フレーム部材４（４）が車椅子の正面側へ平伏し、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に着座した使用者Ｈが前のめりになる虞がある。
【００７５】
これに対して、図８及び図９に示したように、角度規制手段２を備えた本発明に係る車椅子にあっては、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に使用者Ｈが着座している状態で屈折手段９（９）の屈折が仮に発生した場合であっても、前述した如く角度規制手段２によって、座部用縦フレーム部材４の支持アーム４１より車椅子の正面側の部分と第１脚部用フレーム部材５１とがなす角ａの角度の値が必要以上に小さくなることが規制されるため、支持アーム４１（４１）を支点に座部用縦フレーム部材４（４）が車椅子の正面側へ必要以上に平伏することが防止され、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に着座した使用者Ｈが前のめりになることを回避することができる。
【００７６】
このとき、第２当接部２２はバネ部材によって構成してあるため、角度規制手段２によって前記平伏する角度を規制する際の衝撃が可及的に吸収され、使用者Ｈへの負担が軽減される。
【００７７】
一方、第１当接部２１は座部用横フレーム部材４２の長手方向の中央の位置に配設してあるため、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に着座した使用者Ｈの手が届くことが殆どなく、これによって着座状態の使用者Ｈが自身の指を角度規制手段２に挟み込むことが防止される。
【００７８】
図１１は本発明に係る車椅子の他の要部構成を示す部分拡大斜視図であり、角度規制手段の他の構成を示している。なお、図中、図７に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００７９】
図１１に示したように、本角度規制手段２ａは前述した如くバネ部材で構成した第２当接部２２に代えて筒状の第２当接部２２ａが、規制用アーム２３の第１当接部２１と案内部材２４との間の部分に外嵌してある以外は、図７に示した角度規制手段２と同様な構成にしてある。ここで、筒状の第２当接部２２ａの長さ寸法は前同様、規制すべき前記平伏する角度の値に応じた寸法に調製してある。
【００８０】
このような角度規制手段２ａを備える車椅子にあっては、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に使用者Ｈが着座している状態で屈折手段９（９）の屈折が仮に発生した場合であっても、角度規制手段２ａの第１当接部２１が第２当接部２２ａに当接することによって前記なす角ａの角度の値が必要以上に小さくなることが規制されるため、前同様、支持アーム４１（４１）を支点に座部用縦フレーム部材４（４）が車椅子の正面側へ平伏することが防止され、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に着座した使用者Ｈが前のめりになることを回避することができる。
【００８１】
図１２は本発明に係る車椅子の更に他の要部構成を示す部分拡大斜視図であり、より簡単な構成の角度規制手段を示している。なお、図中、図７に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００８２】
図１２に示したように、本角度規制手段２ｂは、座部用横フレーム部材４２の長手方向の中央の位置に垂設した略台形状の第１当接部２１ｂを備えており、前脚部用フレーム部材５，５の上端近傍間に架設した前脚部連結フレーム部材５５の第１当接部２１ｂに対応する部分に、当該第１当接部２１ｂが当接する略台形状の第２当接部２２ｂが突設してある。これら第１当接部２１ｂ及び第２当接部２２ｂの少なくとも一方はゴムといった弾性部材にて形成してあり、第１当接部２１ｂが第２当接部２２ｂに当接した際の衝撃を吸収し得るようになしてある。ここで、第１当接部２１ｂの高さ寸法及び第２当接部２２ｂの高さ寸法は前同様、規制すべき前記平伏する角度の値に応じた寸法に調製してある。
【００８３】
このような角度規制手段２ｂを備える車椅子にあっては、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に使用者Ｈが着座している状態で屈折手段９（９）の屈折が仮に発生した場合であっても、角度規制手段２ｂの第１当接部２１ｂが第２当接部２２ｂに当接することによって前記なす角ａの角度の値が必要以上に小さくなることが規制されるため、前同様、支持アーム４１（４１）を支点に座部用縦フレーム部材４（４）が車椅子の正面側へ必要以上に平伏することが防止され、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に着座した使用者Ｈが前のめりになることを回避することができる。
【００８４】
このような角度規制手段２ｂを備える車椅子では、使用者Ｈが着座していない状態で、側部フレーム部材５０，５０を車椅子の背面側へリクライニングさせて、前記なす角ａの角度を十分に大きくした状態にしておくことによって、角度規制手段２ｂによる規制を受けることなく、前述したような車椅子の折り畳み操作を実施することができる。このとき、角度規制手段２ｂの第２当接部２２ｂを進退可能に構成しておくことによって、車椅子の折り畳み操作中、座部用縦フレーム部材４（４）とシャシ３との接近動作を緩やかにさせることができる。
【００８５】
なお、本実施形態では第１当接部２１ｂを座部用横フレーム部材４２に、また第２当接部２２ｂを前脚部連結フレーム部材５５に配設した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、前記なす角ａの角度の値が必要以上に小さくなるのを規制できれば、車椅子のいずれの箇所に第１当接部２１ｂ及び第２当接部２２ｂを配設してもよいことはいうまでもない。例えば、第１当接部２１ｂを座部用横フレーム部材４２の適宜位置に、また第２当接部２２ｂを第１脚部用フレーム部材５１の第１当接部２１ｂの対応する位置に配設することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、ホルダ部９１及び嵌合部９３を連結軸９４によって連結してなる屈折手段９を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、シャシ３の幅方向と平行をなす軸周りに適宜の角度に回動可能な関節継手にて構成した屈折手段を設けてもよい。かかる関節継手としてはダイヤルロックを適用することができる。
【００８７】
（第２実施形態）
図１３は第２実施形態に係る車椅子のフレーム構成を示す側面図である。本車椅子にあっては、前述したように側部フレーム部材５０，５０及び座部用縦フレーム部材４，４を一体的に揺動させ得るようになしてあり、更に、側部フレーム部材５０，５０を単独でリクライニングさせ得るようになしてある。なお、これの図中、図１〜図３に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００８８】
図１３に示したように、座部用縦フレーム部材４（４）の支持アーム４１（４１）より車椅子の背面側の位置には支持部材４８（４８）が立設してあり、両支持部材４８（４８）によって側部フレーム部材５０（５０）が揺動可能に支持されている。座部用縦フレーム部材４（４）の車椅子の背面側の端部間には図示しない座部用横フレーム部材が架設してあり、この座部用横フレーム部材に前記アームシリンダ１６（１６）の他端部が、シャシ３の横フレーム部材３２の中心軸と平行をなす軸周りに回動可能に連結してある。両アームシリンダ１６（１６）の長さを前述した如く調整することによって、側部フレーム部材５０，５０及び座部用縦フレーム部材４，４を一体的に支持アーム４１，４１の中心軸周りに揺動させ、座部用縦フレーム部材４，４に設置される座部シートに着座した使用者の着座姿勢を保持したままリクライニング又は復帰させる。
【００８９】
一方、前記座部用横フレーム部材と背部用フレーム部材５６との間には、シリンダホルダ及びロッドを備える第２アームシリンダ１６ａ（１６ａ）が架設してあり、第２アームシリンダ１６ａ（１６ａ）の長さを調整することによって、側部フレーム部材５０（５０）を両支持部材４８（４８）の支持軸周りに揺動させ得るようになっている。これによって、座部用縦フレーム部材４，４に設置される座部シートに着座した使用者の脚部姿勢を保持したまま、当該使用者の背部を適宜の角度へリクライニング又は復帰させることができる。
【００９０】
前同様、前脚部用フレーム部材５（５）は第１脚部用フレーム部材５１（５１）及び第２脚部用フレーム部材５２（５２）を屈折手段９（９）で連結してなり、屈折手段９（９）を屈折させて、第１脚部用フレーム部材５１（５１）及び第２脚部用フレーム部材５２（５２）を折り畳むことによって、前述した如く車椅子をワンタッチでコンパクトに折り畳むことができるようになっている。また、座部用縦フレーム部材４の支持アーム４１より正面側の部分と前記第１脚部用フレーム部材５１とがなす角ａの角度の値が必要以上に小さくなることを規制する角度規制手段２が設けてある。
【００９１】
仮に屈折手段９（９）にロック不完全が発生した場合、角度規制手段を備えていない車椅子にあっては、図１６に示したように、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に使用者Ｈが着座している状態で屈折手段９（９）の屈折が発生すると、使用者Ｈの荷重によって第１脚部用フレーム部材５１（５１）及び第２脚部用フレーム部材５２（５２）が折り畳まれる方向へ動作するため、支持アーム４１（４１）を支点に座部用縦フレーム部材４（４）が車椅子の正面側へ平伏し、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に着座した使用者Ｈが前のめりになる虞がある。
【００９２】
これに対して、図１４及び図１５に示したように、角度規制手段２を備えた本実施形態に係る車椅子にあっては、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に使用者Ｈが着座している状態で屈折手段９（９）の屈折が仮に発生した場合であっても、前述した如く角度規制手段２によって、座部用縦フレーム部材４の支持アーム４１より正面側の部分と第１脚部用フレーム部材５１とがなす角ａの角度の値が必要以上に小さくなることが規制されるため、支持アーム４１（４１）を支点に座部用縦フレーム部材４（４）が車椅子の正面側へ必要以上に平伏することが防止され、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に着座した使用者Ｈが前のめりになることを回避することができる。
【００９３】
（第３実施形態）
図１７は、第３実施形態に係る車椅子のフレーム構成を示す側面図であり、前述した前脚部用フレーム部材に代えて後脚部用フレーム部材を屈折し得るように構成してある。なお、図中、図１〜図３に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００９４】
図１７に示したように、後脚部用フレーム部材６ａは第１脚部用フレーム部材６１ａと第２脚部用フレーム部材６２ａとを屈折手段９ａ（９ａ）で連結して構成してある。ここで、屈折手段９ａは、図１〜図３に示した前脚部用フレーム部材５に設けた屈折手段９と同じ構成になしてある。一方、前脚部用フレーム部材５ａ（５ａ）は直管状の部材で構成してある。
【００９５】
両前脚部用フレーム部材５ａ（５ａ）の支持アーム４１から適宜距離隔てた位置には、短寸の固定用フレーム部材６３（６３）の一端が車椅子の背面側へ向かって、座部用縦フレーム部材４（４）と略平行な姿勢で突設してあり、該固定用フレーム部材６３（６３）の他端には、後脚部用フレーム部材６ａ（脚部）の第１脚部用フレーム部材（第１脚部）６１ａ（６１ａ）がシャシ３の幅方向と平行をなす軸周りに回動自在に連結してある。また、後脚部用フレーム部材６ａの第２脚部用フレーム部材（第２脚部）６２ａ（６２ａ）はシャシ３の縦フレーム部材３１（３１）の主輪８（８）から少しキャスタ７（７）側の位置に、シャシ３の幅方向と平行をなす軸周りに回動自在に連結してある。
【００９６】
このような車椅子にあっては、操作レバー９６を操作することによって、後脚部用フレーム部材６ａの第１脚部用フレーム部材６１ａが第２脚部用フレーム部材６２ａと対向するように折り畳まれるのに伴って、図１８に示したように、後脚部用フレーム部材６ａの第２脚部用フレーム部材６２ａ（６２ａ）がシャシ３の横フレーム部材３２と平行をなす軸周りに回動して主輪８（８）に接近する方向へ平伏することによって、前脚部用フレーム部材５ａ（５ａ）の支持アーム４１，４１に支持された端部が主輪８（８）に接近する方向へ平伏して、座部用縦フレーム部材４（４）がシャシ３に接近した姿勢に折り畳まれる。これによって、車椅子を前同様、ワンタッチでコンパクトに折り畳むことができる。
【００９７】
一方、前述した両固定用フレーム部材６３（６３）の間には支持バー６４が架設してあり、該支持バー６４と車椅子の背面側に設けられた座部用横フレーム部材との間には、シリンダホルダ及びロッドを備えるアームシリンダ１６（１６）が架設してある。そして、アームシリンダ１６（１６）の長さを調整することによって、側部フレーム部材５０（５０）及び座部用縦フレーム部材４（４）を一体的に支持アーム４１（４１）の中心軸周りに揺動させ、座部用縦フレーム部材４（４）に設置される座部シートに着座した使用者の着座姿勢を保持したままリクライニング又は復帰させ得るようになっている。
【００９８】
ところで、前述した側部フレーム部材５０（５０）の下端部間には横フレーム部材が架設してあり、該横フレーム部材の長手方向の略中央位置には第２角度規制手段２ｄを構成する第１当接部２１ｄが設けてある。側部フレーム部材５０（５０）の下方には規制用アーム２３ｄが配してあり、第１当接部２１ｄは規制用アーム２３ｄの上端を前記座部用横フレーム部材の中心軸と平行をなす軸周りに揺動自在に支持する構造になしてある。
【００９９】
その上端が第１当接部２１ｄによって揺動自在に支持された規制用アーム２３ｄの下端側は、該規制用アーム２３ｄを案内する筒状の案内部材２４ｄに挿通させてあり、案内部材２４ｄは、後脚部用フレーム部材６ａ（６ａ）の第１脚部用フレーム部材６１ａ（６１ａ）間に架設した後脚部連結フレーム部材（図示せず）によって前記座部用横フレーム部材の中心軸と平行をなす軸周りに揺動自在に支持されている。また、規制用アーム２３ｄの第１当接部２１ｄと案内部材２４ｄとの間の部分には、前記第１当接部２１ｄに当接する第２当接部２２ｄが外嵌してある。本実施形態に係る第２当接部２２ｄは、規制すべき前記平伏する角度の値に応じた長さ寸法に調製したバネ部材にて構成してあり、第２当接部２２ｄと第１当接部２１ｄとが互いに当接したときの衝撃を吸収し得るようになっている。
【０１００】
このような第２角度規制手段２ｄにあっては、座部用縦フレーム部材４の支持アーム４１より背面側の部分が車椅子の背面側へ平伏して、当該部分と前記前脚部用フレーム部材５ａとがなす角ｂの角度が縮小するに連れて、規制用アーム２３ｄが案内部材２４ｄ内へ進入して行き、第１当接部２１ｄが第２当接部２２ｄの一端に当接する。更に前記部分が平伏する角度の値が大きくなって前記なす角ｂの角度が縮小すると、第１当接部２１ｄが第２当接部２２ｄに当接した状態で、その他端が案内部材２４ｄに当接している第２当接部２２ｄが短縮して行き、バネ部材にて構成した第２当接部２２ｄがその限度まで短縮したとき、規制用アーム２３ｄの案内部材２４ｄ内への進入が停止されるため、前記なす角ｂの角度の値がそれ以上小さくなることが規制される。
【０１０１】
第２角度規制手段２ｄが設けてある車椅子にあっては、仮に屈折手段９（９）にロック不完全が生じて、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に使用者Ｈが着座している状態で屈折手段９（９）の屈折が発生した場合であっても、図１８に示したように、前述した如く第２角度規制手段２ｄによって、座部用縦フレーム部材４の支持アーム４１より背面側の部分と前記前脚部用フレーム部材５ａとがなす角ｂの角度の値が必要以上に小さくなることが規制されるため、支持アーム４１（４１）を支点に座部用縦フレーム部材４（４）が車椅子の背面側へ必要以上に平伏することが防止され、座部用縦フレーム部材４（４）上に設けられた座部に着座した使用者Ｈが車椅子の背面側へのけ反ることを回避することができる。
【０１０２】
このような第２角度規制手段２ｄを備える車椅子では、使用者Ｈが着座していない状態で、側部フレーム部材５０，５０を車椅子の正面側へリクライニングさせて、前記なす角ｂの角度の値を十分に大きくした状態にしておくことによって、第２角度規制手段２ｄによる規制を受けることなく、前述したような車椅子の折り畳み操作を実施することができる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、前脚部用フレーム部材５ａ（５ａ）の長手方向の適宜位置に後脚部用フレーム部材６ａを構成する第１脚部用フレーム部材６１ａ（６１ａ）を連結してあるが、本発明はこれに限らず、座部用縦フレーム部材４（４）の長手方向の適宜位置に第１脚部用フレーム部材６１ａ（６１ａ）を連結し、この第１脚部用フレーム部材６１ａ（６１ａ）の長手方向の適宜位置に前脚部用フレーム部材５ａ（５ａ）を連結してもよい。かかる構成は図１に示した車椅子にも適用できる。また、図１に示したように、座部用縦フレーム部材４（４）の長手方向の適宜位置に、前脚部用フレーム部材５ａ（５ａ）及び後脚部用フレーム部材６ａを構成する第１脚部用フレーム部材６１ａ（６１ａ）を連結してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
２    角度規制手段
２ｄ  第２角度規制手段
３    シャシ
４    座部用縦フレーム部材
５    前脚部用フレーム部材（脚部）
６    後脚部用フレーム部材（脚部）
７    キャスタ（前輪）
８    主輪（後輪）
９    屈折手段
２１    第１当接部
２２    第２当接部
２３    規制用アーム
２４    案内部材
３１    縦フレーム部材
３２    横フレーム部材
５１    第１脚部用フレーム部材（第１脚部）
５２    第２脚部用フレーム部材（第２脚部）
６１    第１脚部用フレーム部材（第１脚部）
６２    第２脚部用フレーム部材（第２脚部）
９１    ホルダ部
９３    嵌合部
９５    プランジャー
９６    操作レバー
Ｈ    使用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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