(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸を介し車輪を回転可能に支持すると共に、旋回軸を介して前記車輪を水平方向に旋回自在に設けられた自在キャスタのロック装置であって、
移動させて使用する移動体の下部に固定されるベース部と、
前記ベース部に対し昇降可能で、かつ、スプリングにより常時下方に付勢されて設けられ、前記車輪の回転と前記自在キャスタの旋回とをロックする回転・旋回ロック機構部と、
前記ベース部に取り付けられ、操作することによって前記回転・旋回ロック機構部を上下動させる操作部とを有し、
前記回転・旋回ロック機構部は、
前記自在キャスタの前記旋回軸の周囲を円形状に取り囲み、かつ、その外周の半径が前記旋回軸の軸心と前記車軸の軸心までの間隔と前記車輪の半径とを加算した値以下である環状ブレーキ部を有しており、
前記環状ブレーキ部が前記操作部の操作によって上昇して高い位置であるロック解除位置に静止している場合は、前記環状ブレーキ部が前記車輪の外側面を押圧せず前記車輪の自由な回転および前記自在キャスタの自由な旋回を許容する一方、
前記環状ブレーキ部が前記操作部の操作によって前記ロック解除位置よりも低位置であるロック位置に下降した場合は、前記環状ブレーキ部が前記スプリングの弾力によって前記車輪の外側面を押圧し静止して前記車輪の回転と前記自在キャスタの旋回とをロックするように構成されており、
前記回転・旋回ロック機構部は、
複数の前記自在キャスタの設置位置に応じて離間して設けられた複数の前記環状ブレーキ部を連結するブレーキ部連結板を前記ベース部に対し昇降可能に有しており、そのブレーキ部連結板の長手方向中央には、収縮状態のスプリングが通る切欠部が設けられる一方、前記ベース部に対向するベース対向面を有し、そのベース対向面に前記収縮状態のスプリングの下端部が弾接するスプリング弾接片が設けられており、
前記操作部は、
前記ベース部の下側であって短手方向に一定間隔を離して設けられ、下方に延びる一対の操作レバー支持板と、
その操作レバー支持板の下端部間に設けられた支軸と、
その支軸に揺動可能に軸支され、前記収縮状態のスプリングの反対側から前記スプリング弾接片の前記ベース対向面を押圧可能で、かつ、支軸の鉛直方向からずれた位置に形成されたトグル機能押圧部を有する操作レバーとを有し、
当該操作レバーは、
前記環状ブレーキ部を前記ロック位置から前記ロック解除位置に上昇させる場合には、前記操作レバーの前記トグル機能押圧部が前記収縮状態のスプリングに弾性力に対抗しながら前記スプリング弾接片の前記ベース対向面を押圧して上昇させることを特徴とする自在キャスタのロック装置。
【請求項２】
車軸を介し車輪を回転可能に支持すると共に、旋回軸を介して前記車輪を水平方向に旋回自在に設けられた自在キャスタのロック装置であって、
移動させて使用する移動体の下部に固定されるベース部と、
前記ベース部に対し昇降可能で、かつ、スプリングにより常時下方に付勢されて設けられ、前記車輪の回転と前記自在キャスタの旋回とをロックする回転・旋回ロック機構部と、
前記ベース部に取り付けられ、操作することによって前記回転・旋回ロック機構部を上下動させる操作部とを有し、
前記回転・旋回ロック機構部は、
前記自在キャスタの前記旋回軸の周囲を円形状に取り囲み、かつ、その外周の半径が前記旋回軸の軸心と前記車軸の軸心までの間隔と前記車輪の半径とを加算した値以下である環状ブレーキ部を有しており、
前記環状ブレーキ部が前記操作部の操作によって上昇して高い位置であるロック解除位置に静止している場合は、前記環状ブレーキ部が前記車輪の外側面を押圧せず前記車輪の自由な回転および前記自在キャスタの自由な旋回を許容する一方、
前記環状ブレーキ部が前記操作部の操作によって前記ロック解除位置よりも低位置であるロック位置に下降した場合は、前記環状ブレーキ部が前記スプリングの弾力によって前記車輪の外側面を押圧し静止して前記車輪の回転と前記自在キャスタの旋回とをロックするように構成されており、
前記回転・旋回ロック機構部は、
前記環状ブレーキ部が前記操作部の操作によって前記ロック解除位置よりも低位置であるロック位置に下降し、前記環状ブレーキ部が前記スプリングの弾力によって前記車輪の外側面を押圧し静止して前記車輪の回転と前記自在キャスタの旋回とをロックしている場合は、
前記操作レバーの前記トグル機能押圧部が前記スプリング弾接片の前記ベース対向面を押圧しない状態にあり、前記操作レバーの揺動に遊びがあることを特徴とする自在キャスタのロック装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の自在キャスタのロック装置において、
前記自在キャスタの前記車輪は、
中心に車軸が通された硬質のホイール部と、
そのホイール部の外周に設けられた当該ホイール部よりも軟質のゴム等からなるタイヤ部で構成されており、
前記回転・旋回ロック機構部の前記環状ブレーキ部の外周の半径は、
前記旋回軸の軸心と前記車軸の軸心までの間隔と前記車輪の前記ホイール部の半径との加算した値以下であり、
前記環状ブレーキ部が前記ロック位置に下降して、前記環状ブレーキ部が前記車輪の前記タイヤ部の外側面を押圧し静止して前記車輪の回転と前記自在キャスタの旋回とをロックする場合は、少なくとも前記自在キャスタの前記車輪の前記ホイール部の上方であることを特徴とする自在キャスタのロック装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載の自在キャスタのロック装置が後側の左右の自在キャスタに設けられたことを特徴とする移動体。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載の自在キャスタのロック装置が前記ベース部および前記回転・旋回ロック機構部の長手方向に対し直交する方向に一定間隔を空けて複数設けられ、
前記複数の自在キャスタのロック装置の前記各操作部は、前記ベース部および前記回転・旋回ロック機構部の長手方向に対し直交する方向に延びる連結ロッドによって連結されており、当該連結ロッドを介し前記複数の自在キャスタのロック装置が連動することを特徴とする自在キャスタのロック装置が設けられた移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動させて使用する荷台やワゴン、テーブル、棚、机、作業台、機械等の移動体の下部に設けられ、回転可能に設けられた車輪を支持する自在キャスタが水平方向に旋回自在に設けられている自在キャスタの旋回および車輪の回転をロックする自在キャスタのロック装置、およびその自在キャスタのロック装置が設けられた移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動させて使用する荷台やワゴン、テーブル等の移動体の下部に設けられ、回転可能に設けられた車輪を支持する自在キャスタが水平方向に旋回自在に設けられている自在キャスタの旋回および車輪の回転をロックする自在キャスタのロック装置として、例えば、回転基台を固定基台に対して回動を停止する回動停止手段と、車輪の回転を停止する車輪停止手段を備え、回動停止手段を、固定基台に取り付けの昇降する昇降部材に設けてあるブレーキ部連結板と、このブレーキ部連結板に形成の連結孔と、連結孔に嵌合、離脱可能に回転基台に設けてある凸部とで構成し、凸部が連結孔に嵌合して回転基台の回動を停止し、離脱して回動可能にするように構成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載された従来の自在キャスタのロック装置では、自在キャスタの旋回を停止させる回動停止手段は、固定基台に取り付けてある昇降部材（ブレーキ部連結板）を上昇させることによって、凸部が連結孔から離脱させて、回転基台を固定基台に対して回動自在にする一方、昇降部材（ブレーキ部連結板）を下降させることによって、凸部１８を連結孔に嵌合して、回転基台を固定基台に対して回動不可にしてロック状態にする。
【０００４】
また、この従来の自在キャスタのロック装置では、車輪の回転を停止させる車輪回転停止手段は、回転基台に設けてある車軸に車輪と、回転しない固定された車輪用ストッパーディスクが取り付けられてあり、車輪用ストッパーディスクの外周には後述するストッパー爪が嵌合するストッパー凹凸が形成されていて、ストッパー爪とストッパー凹凸との嵌合によって車輪の回転を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述の特許文献１に記載の従来の自在キャスタのロック装置では、自在キャスタの旋回を停止させる回転停止手段と、車輪の回転を停止させる車輪回転停止手段とを別々に設けているため、構造が複雑であり、故障し易いと共に、コスト高になる、という問題がある。
【０００７】
また、この従来の自在キャスタのロック装置は、自在キャスタ毎に設けているので、例えば、移動式ワゴンの底面のように自在キャスタを４箇所設けた場合、この移動式ワゴンの各自在キャスタの旋回と回転をロックしたり、そのロックを解除する場合、４箇所の自在キャスタでロックやロックの解除を行う必要があり、そのロック操作およびロック解除操作が面倒である、という問題もある。
【０００８】
そこで、本発明はこのような問題に着目してなされたもので、構造がシンプルで、故障し難く、低コストであり、かつ、自在キャスタを複数設けた場合でも、ロック操作およびロック解除操作に手間がかからない自在キャスタのロック装置、およびその自在キャスタのロック装置が設けられた移動体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本願発明に係る自在キャスタのロック装置は、車軸を介し車輪を回転可能に支持すると共に、旋回軸を介して前記車輪を水平方向に旋回自在に設けられた自在キャスタのロック装置であって、移動させて使用する移動体の下部に固定されるベース部と、前記ベース部に対し昇降可能で、かつ、スプリングにより常時下方に付勢されて設けられ、前記車輪の回転と前記自在キャスタの旋回とをロックする回転・旋回ロック機構部と、前記ベース部に取り付けられ、操作することによって前記回転・旋回ロック機構部を上下動させる操作部とを有し、前記回転・旋回ロック機構部は、前記自在キャスタの前記旋回軸の周囲を円形状に取り囲み、かつ、その外周の半径が前記旋回軸の軸心と前記車軸の軸心までの間隔と前記車輪の半径とを加算した値以下である環状ブレーキ部を有しており、前記環状ブレーキ部が前記操作部の操作によって上昇して高い位置であるロック解除位置に静止している場合は、前記環状ブレーキ部が前記車輪の外側面を押圧せず前記車輪の自由な回転および前記自在キャスタの自由な旋回を許容する一方、前記環状ブレーキ部が前記操作部の操作によって前記ロック解除位置よりも低位置であるロック位置に下降した場合は、前記環状ブレーキ部が前記スプリングの弾力によって前記車輪の外側面を押圧し静止して前記車輪の回転と前記自在キャスタの旋回とをロックするように構成されていることを特徴とする。
ここで、前記回転・旋回ロック機構部は、複数の前記自在キャスタの設置位置に応じて離間して設けられた複数の前記環状ブレーキ部を連結するブレーキ部連結板を前記ベース部に対し昇降可能に有しており、そのブレーキ部連結板の長手方向中央には、収縮状態のスプリングが通る切欠部が設けられる一方、前記ベース部に対向するベース対向面を有し、そのベース対向面に前記収縮状態のスプリングの下端部が弾接するスプリング弾接片が設けられており、前記操作部は、前記ベース部の下側であって短手方向に一定間隔を離して設けられ、下方に延びる一対の操作レバー支持板と、その操作レバー支持板の下端部間に設けられた支軸と、その支軸に揺動可能に軸支され、前記収縮状態のスプリングの反対側から前記スプリング弾接片の前記ベース対向面を押圧可能で、かつ、支軸の鉛直方向からずれた位置に形成されたトグル機能押圧部を有する操作レバーとを有し、当該操作レバーは、前記環状ブレーキ部を前記ロック位置から前記ロック解除位置に上昇させる場合には、前記操作レバーの前記トグル機能押圧部が前記収縮状態のスプリングに弾性力に対抗しながら前記スプリング弾接片の前記ベース対向面を押圧して上昇させるように構成すると良い。
また、前記自在キャスタの前記車輪は、中心に車軸が通された硬質のホイール部と、そのホイール部の外周に設けられた当該ホイール部よりも軟質のゴム等からなるタイヤ部で構成されており、前記回転・旋回ロック機構部の前記環状ブレーキ部の外周の半径は、前記旋回軸の軸心と前記車軸の軸心までの間隔と前記車輪の前記ホイール部の半径との加算した値以下であり、前記環状ブレーキ部が前記ロック位置に下降して、前記環状ブレーキ部が前記車輪の前記タイヤ部の外側面を押圧し静止して前記車輪の回転と前記自在キャスタの旋回とをロックする場合は、少なくとも前記自在キャスタの前記車輪の前記ホイール部の上方であると良い。
また、前記回転・旋回ロック機構部は、前記環状ブレーキ部が前記操作部の操作によって前記ロック解除位置よりも低位置であるロック位置に下降し、前記環状ブレーキ部が前記スプリングの弾力によって前記車輪の外側面を押圧し静止して前記車輪の回転と前記自在キャスタの旋回とをロックしている場合は、前記操作レバーの前記トグル機能押圧部が前記スプリング弾接片の前記ベース対向面を押圧しない状態にあり、前記操作レバーの揺動に遊びがあるように構成すると良い。
また、本発明に係る移動体は、上述のいずれかの自在キャスタのロック装置が後側の左右の自在キャスタに設けられたことを特徴とする。
また、本発明に係る移動体は、上述のいずれかの自在キャスタのロック装置が前記ベース部および前記回転・旋回ロック機構部の長手方向に対し直交する方向に一定間隔を空けて複数設けられ、前記複数の自在キャスタのロック装置の前記各操作部は、前記ベース部および前記回転・旋回ロック機構部の長手方向に対し直交する方向に延びる連結ロッドによって連結されており、当該連結ロッドを介し前記複数の自在キャスタのロック装置が連動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る自在キャスタのロック装置、およびそのロック装置が設けられた移動体では、回転・旋回ロック機構部は、自在キャスタの旋回軸の周囲を円形状に取り囲み、かつ、その外周の半径が旋回軸の軸心と車軸の軸心までの間隔と車輪の半径とを加算した値以下である環状ブレーキ部を有しており、環状ブレーキ体が操作部の操作によって上昇して高い位置であるロック解除位置に静止している場合は、環状ブレーキ体が車輪の外側面を押圧せず車輪の自由な回転および自在キャスタの自由な旋回を許容する一方、環状ブレーキ体が操作部の操作によってロック解除位置よりも低位置であるロック位置に下降した場合は、環状ブレーキ体が車輪の外側面を押圧し静止して車輪の回転と自在キャスタの旋回とをロックする。
そのため、回転・旋回ロック機構部の上下動によって自在キャスタの旋回および車輪の回転を一度に（同時に）ロック状態にしたり、ロックを解除するので、自在キャスタの旋回および車輪の回転のロック機構の構造がシンプルであり、故障し難く、コストも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置を斜め上方から見た際の斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置を斜め下方から見た際の斜視図である。
【図３】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置のロック解除状態の正面図である。
【図４】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置のロック状態の正面図である。
【図５】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置の平面図である。
【図６】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置の底面図である。
【図７】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置におけるロック解除状態における主要部の状態を示す部分断面図である。
【図８】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置におけるロック解除状態における主要部の状態を示す部分拡大断面図である。
【図９】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置におけるロック状態における主要部の状態を示す部分断面図である。
【図１０】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置におけるロック状態における主要部の状態を示す部分拡大断面図である。
【図１１】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置を装着した実施形態２の移動体であるワゴンの側面図である。
【図１２】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置を装着した実施形態２の移動体であるワゴンの底面図である。
【図１３】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置を装着した実施形態３の移動体であるワゴンの側面図である。
【図１４】本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置を装着した実施形態３の移動体であるワゴンの底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る自在キャスタのロック装置、およびそのロック装置が設けられた移動体について、次のような実施形態、すなわち、
１．実施形態１・・・自在キャスタのロック装置
２．実施形態２・・・実施形態１の自在キャスタのロック装置を１台装着した移動体
３．実施形態３・・・実施形態１の自在キャスタのロック装置を２台装着した移動体
に分けて説明する。ただし、下記に説明する実施形態は、あくまで本発明の一例であり、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更可能である。
【００１３】
実施形態１．
以下、本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置１について、図１〜図１０を参照して説明する。
【００１４】
＜実施形態１の自在キャスタのロック装置１全体の構成＞
図１〜図１０に示すように、実施形態１の自在キャスタのロック装置１は、移動させて使用する荷台やワゴン、テーブル、棚、机、作業台、機械等の移動体の下部に設けられた自在キャスタ２の旋回および車輪の回転をロックするもので、ベース部１１と、回転・旋回ロック機構部１２と、操作部１３とを備える。
【００１５】
（ベース部１１の構成）
ベース部１１は、例えば、移動させて使用する平面視長方形状のトレイを有するワゴンや荷台等の移動体（後述する実施形態２の移動体３や移動体３’を参照。）の下部の短辺に１台または複数台装着されるもので、ここでは、移動台の横幅に応じた長さを有する長尺形状の板状部材から構成されており、移動体の後側あるいは前後の左右両側にはそれぞれ自在キャスタ２が取り付けられており、通常、１台の移動体当り、２個の自在キャスタ２または４個の自在キャスタ２が取り付けられている。
【００１６】
ベース部１１には、下方に延びて回転・旋回ロック機構部１２の昇降をガイドする２本のガイド棒１１ａ，１１ａが設けられている。
【００１７】
各自在キャスタ２は、周知のもので、図３や図４等に示すように、車輪２ａをその車軸２ａ１を介して回転可能に支持する車輪支持板２ｂが、ネジ山２ｃ１が形成された旋回軸部２ｃおよびナット（図示せず。）等によってベース部１１に対し水平方向に旋回自在に取り付けられて構成されている。
【００１８】
車輪２ａは、中心に車軸２ａ１が通された硬質の合成樹脂等からなるホイール部２ａ２と、そのホイール部２ａ２の外周に設けられた当該ホイール部２ａ２よりも軟質のゴム等からなるタイヤ部２ａ３で構成されている。
【００１９】
なお、各自在キャスタ２では、キャスタ機能を発揮するように旋回軸部２ｃの軸線方向は、車輪２ａをその車軸２ａ１の軸線方向とは、交差しない。
【００２０】
（回転・旋回ロック機構部１２の構成）
回転・旋回ロック機構部１２は、ベース部１１の両側に設けられた各自在キャスタ２の車輪２ａの回転および自在キャスタ２の旋回のロックおよびロック解除を同時に行うもので、２つの自在キャスタ２毎に設けられた２つの平面視、円環状の環状ブレーキ体１２ａ，１２ａと、その２つの環状ブレーキ体１２ａ，１２ａを連結する断面Ｌ字形状でアングル鋼材からなる長尺形状のブレーキ部連結板１２ｂとを備えている。
【００２１】
環状ブレーキ体１２ａ，１２ａは、鉄などの金属製で構成されており、図１および図２に示すように、円環状の円環状上面部１２ａ１，１２ａ１と、円環状上面部１２ａ１，１２ａ１の外周に沿って下方に延びる環状周面部１２ａ２，１２ａ２とから構成され、環状周面部１２ａ２，１２ａ２の円環状の下端部が環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１となる。
【００２２】
ここで、環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１の外周の半径ｒは、旋回軸２ｃの軸心と車軸２ａ１の軸心までの間隔Ｌと、車輪２ａの半径Ｒ１とを加算した値以下であれば、環状ブレーキ体１２ａ，１２ａが下降して、環状周面部１２ａ２，１２ａ２の下端部である環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３を押圧して車輪２ａの回転および自在キャスタ２の旋回とをロックできるため、本発明としてはそれでも十分であるが、本実施形態１では、環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１の外周の半径ｒは、図８や図１０に示すように旋回軸２ｃの軸心と車軸２ａ１の軸心までの間隔Ｌと、車輪２ａのホイール部２ａ２の半径Ｒ２とを加算した値以下とする。
【００２３】
そのため、環状ブレーキ体１２ａ，１２ａは、操作部１３の操作によって上昇して高い位置であるロック解除位置にある場合は、図７および図８に示すように、環状周面部１２ａ２，１２ａ２の下端部である環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３を押圧せずに、車輪２ａ，２ａの自由な回転および自在キャスタ２の自由な旋回を許容する。
【００２４】
これにより、環状ブレーキ体１２ａ，１２ａが高い位置であるロック解除位置にある場合は、本実施形態１の自在キャスタのロック装置１下部に設けられた荷台やワゴン、テーブル、棚、机、作業台、機械等の移動体の自由な走行および方向転換を補助する。
【００２５】
その一方、操作部１３の操作によってロック解除位置よりも低位置であるロック位置に下降した場合は、図４に示すように、環状周面部１２ａ２，１２ａ２の下端部である環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３を押圧して車輪２ａの回転および自在キャスタ２の旋回とをロックする。
【００２６】
これにより、環状ブレーキ体１２ａ，１２ａが低位置であるロック位置にある場合は、本実施形態１の自在キャスタのロック装置１下部に設けられた荷台やワゴン、テーブル、棚、机、作業台、機械等の移動体の自由な走行および方向転換を禁止して、移動体に対しブレーキをかけることが可能となる。
【００２７】
また、本実施形態では、環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１の外周の半径ｒは、図８や図１０に示すように旋回軸２ｃの軸心と車軸２ａ１の軸心までの間隔Ｌと、車輪２ａのホイール部２ａ２の半径Ｒ２とを加算した値以下としているので、環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が後述する図８および図９に示すようにロック位置に下降して、環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３のタイヤ部２ａ３を押圧し静止して車輪２ａの回転と自在キャスタ２の旋回とをロックする場合は、少なくとも自在キャスタ２の車輪２ａのホイール部２ａ２の上方となる。
【００２８】
これにより、環状周面部１２ａ２，１２ａ２の環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３を押圧する水平方向位置は、車輪２ａの硬質のホイール部２ａ２の上方となるため、後述する収縮状態のスプリング１３ｃにより常時付勢された金属性の環状ブレーキ部１２ａ２１とホイール部２ａ２との間で車輪２ａのタイヤ部２ａ３を挟むことが可能となる。
【００２９】
その結果、環状周面部１２ａ２，１２ａ２の環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３を押圧する水平方向位置は、車輪２ａの硬質のホイール部２ａ２の外側となる場合よりも、摩擦力が強力となるため、本実施形態の自在キャスタのロック装置１を取り付けた移動体が台車の場合で、重量物を搭載している場合でも、車輪２ａの回転および自在キャスタ２の旋回とを確実にロックすることができる。
【００３０】
ブレーキ部連結板１２ｂは、２個の自在キャスタ２の設置位置に応じて離間して設けられた２つの環状ブレーキ体１２ａ，１２ａを連結するもので、断面Ｌ字形状の鋼製のアングル材を使用しており、ベース部１１に対し昇降可能となるように、ベース部１１の２本のガイド棒１１ａ，１１ａに案内される案内片１２ｂ１，１２ｂ１が取り付けられている。
【００３１】
また、２つの案内片１２ｂ１，１２ｂ１の間となるブレーキ部連結板１２ｂの長手方向中央には、収縮状態のスプリング１３ｃが通る切欠部１２ｂ２が形成されている一方、ベース部１１に対向するベース対向面１２ｂ３１を有し、そのベース対向面１２ｂ３１に収縮状態のスプリング１３ｃの下端部が弾接するスプリング弾接片１２ｂ３が設けられている。
【００３２】
（操作部１３の構成）
操作部１３は、ベース部１１に取り付けられ、操作することによって回転・旋回ロック機構部１２を上下動させ、回転・旋回ロック機構部１２によってベース部１１の両側に設けられた各自在キャスタ２の車輪２ａの回転および自在キャスタ２の旋回軸２ｃ部２ｃを中心とした旋回のロックおよびロック解除を同時に行うものである。
【００３３】
操作部１３は、ベース部１１の下側であって短手方向に一定間隔を離して設けられ、下方に延びる一対の操作レバー支持板１３ａ，１３ａと、その操作レバー支持板１３ａ，１３ａの下端部間に設けられた支軸１３ｂと、その支軸１３ｂに長手方向の中央で揺動可能に軸支され、収縮状態のスプリング１３ｃの反対側からスプリング弾接片１２ｂ３のベース対向面１２ｂ３１を押圧可能で、かつ、支軸１３ｂの鉛直方向からずれた位置に形成されたトグル機能押圧部１３ｄ１を有する操作レバー１３ｄとを有する。
【００３４】
操作レバー１３ｄは、図６および図７に示すようにロック解除状態では上昇しており、ロックをする際に移動体の使用者が足等で踏んで降下するロック操作片１３ｄ２と、支軸１３ｂを介してロック操作片１３ｄ２の反対側に、ロック状態では上昇しており、ロックを解除する際に移動体の使用者が足等で踏んで降下するロック解除片１３ｄ３とが設けられている。
【００３５】
＜実施形態１の自在キャスタのロック装置１の動作＞
次に、以上のように構成された実施形態１の自在キャスタのロック装置１の動作について説明する。
【００３６】
（ロック解除状態）
ロック解除状態は、図７等に示すように、操作レバー１３ｄのロック解除片１３ｄ３側が下がり、ロック操作片１３ｄ２側が上昇している状態であり、操作部１３のトグル機能押圧部１３ｄ１によって収縮状態のスプリング１３ｃの反対側からスプリング弾接片１２ｂ３のベース対向面１２ｂ３１を下側から上に向けて押圧して、回転・旋回ロック機構部１２を構成する環状ブレーキ体１２ａ，１２ａおよびブレーキ部連結板１２ｂは、高い位置であるロック解除位置にて静止している。
【００３７】
そのため、図７および図８に示すように、環状周面部１２ａ２，１２ａ２の下端部である環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３を押圧せずに、車輪２ａ，２ａの自由な回転および自在キャスタ２の自由な旋回を許容する。
【００３８】
これにより、環状ブレーキ体１２ａ，１２ａが高い位置であるロック解除位置にある場合は、本実施形態１の自在キャスタのロック装置１下部に設けられた荷台やワゴン、テーブル、棚、机、作業台、機械等の移動体の自由な走行および方向転換を補助する。
【００３９】
（ロック状態）
その一方、ロック解除状態では上がった状態で静止している操作レバー１３ｄのロック操作片１３ｄ２を、使用者の足等で踏むと、収縮状態のスプリング１３ｃと、支軸１３ｂの鉛直方向からずれた位置に形成されたトグル機能押圧部１３ｄ１とによってトグル動作を行って、図９等に示すように、操作レバー１３ｄのロック解除片１３ｄ３側が上がり、ロック操作片１３ｄ２側が下がる。
【００４０】
すると、図９および図１０に示すように、環状周面部１２ａ２，１２ａ２の下端部である環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３を押圧して車輪２ａの回転および自在キャスタ２の旋回とをロックする。尚、このロック状態でも、スプリング１３ｃは、収縮状態にあり、環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３を強力に押圧している。
【００４１】
これにより、環状ブレーキ体１２ａ，１２ａが低位置であるロック位置にある場合は、本実施形態１の自在キャスタのロック装置１下部に設けられた荷台やワゴン、テーブル、棚、机、作業台、機械等の移動体の自由な走行および方向転換を禁止して、移動体に対しブレーキをかけることが可能となる。
【００４２】
＜実施形態１の自在キャスタのロック装置１の効果＞
従って、本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置１では、回転・旋回ロック機構部１２は、操作部１３の操作によって上昇して高い位置であるロック解除位置にある場合は、各環状周面部１２ａ２，１２ａ２の下端部である環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３を押圧せず車輪２ａの自由な回転および自在キャスタ２の自由な旋回を許容する一方、ロック解除位置よりも低位置であるロック位置に下降した場合は、環状周面部１２ａ２，１２ａ２の下端部である環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３を押圧して車輪２ａの回転および自在キャスタ２の旋回とをロックする。
【００４３】
そのため、回転・旋回ロック機構部１２の上下動によって自在キャスタ２の旋回および車輪２ａの回転を同時にロック状態にしたり、同時にロック解除できるので、構造がシンプルとなり、故障し難く、コストも低減することができる。
【００４４】
また、本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置１では、２つの環状ブレーキ体１２ａ２，１２ａ２をブレーキ部連結板１２ｂで連結しており、操作部１３は、ベース部１１の下側に下方に延びる一対の操作レバー支持板１３ａ，１３ａを介して揺動可能な操作レバー１３ｄを設けており、その操作レバー１３ｄは、図６および図７に示すようにロック解除状態では上昇しており、ロックをする際に移動体の使用者が足等で踏んで降下するロック操作片１３ｄ２と、支軸１３ｂを介してロック操作片１３ｄ２の反対側に、ロック状態では上昇しており、ロックを解除する際に移動体の使用者が足等で踏んで降下するロック解除片１３ｄ３とを設けて、１つの操作部１３で２つの環状ブレーキ体１２ａ２，１２ａ２を操作できるように構成している。
【００４５】
そのため、本発明に係る実施形態１の自在キャスタのロック装置１を荷台やワゴン、テーブル、棚、机、作業台、機械等の移動体の下部に設けた場合、使用者は手を使用せずに、操作レバー１３ｄのロック操作片１３ｄ２やロック解除片１３ｄ３を足で操作することにより、自在キャスタ２の旋回および車輪２ａの回転を同時にロック状態にしたりロック解除できると共に、２つの環状ブレーキ体１２ａ２，１２ａ２を１つの操作部１３で操作できるので、使用勝手を非常に向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態の自在キャスタのロック装置１では、環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１の外周の半径ｒは、旋回軸２ｃの軸心と車軸２ａ１の軸心までの間隔Ｌと、車輪２ａのホイール部２ａ２の半径Ｒ２とを加算した値以下としているため、環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３に当接する水平方向位置は、車輪２ａのホイール部２ａ２の上方となる。
【００４７】
そのため、自在キャスタ２の旋回および車輪２ａの回転を同時にロックする場合、収縮状態のスプリング１３ｃにより常時付勢された金属性の環状ブレーキ部１２ａ２１とホイール部２ａ２との間で車輪２ａのタイヤ部２ａ３を挟むことが可能となり、環状ブレーキ部１２ａ２１，１２ａ２１が車輪２ａのタイヤ部２ａ３に当接する水平方向位置が車輪２ａの硬質のホイール部２ａ２の外側となる場合よりも摩擦力が強力となるので、本実施形態の自在キャスタのロック装置１を取り付けた移動体が台車の場合で、重量物を搭載している場合でも、車輪２ａの回転および自在キャスタ２の旋回とをより確実にロックすることができる。
【００４８】
また、本実施形態１の自在キャスタのロック装置１では、環状ブレーキ部１２ａ１，１２ａ１が操作部１３の操作レバー１３ｄの操作によってロック解除位置よりも低位置であるロック位置に下降し、環状ブレーキ部１２ａ１が車輪２ａのタイヤ２ａ３を押圧して車輪２ａの回転と自在キャスタ２の旋回とをロックしている場合は、図９に示すように操作レバー１３ｄのトグル機能押圧部１３ｄ１がスプリング弾接片１２ｂ３のベース対向面１２ｂ３１を押圧しないように隙間Ｓを設けており、操作レバー１３ｄの揺動に遊びを設けている。
【００４９】
そのため、経年変化により車輪２ａ,２ａのタイヤ部２ａ３，２ａ３は摩耗して、環状ブレーキ体１２ａ，１２ａの環状ブレーキ部１２ａ１，１２ａ１がそれぞれ自在キャスタ２の車輪２ａ,２ａのタイヤ部２ａ３，２ａ３に当接して停止する位置が下がったとしても、図９に示すように操作レバー１３ｄのトグル機能押圧部１３ｄ１がスプリング弾接片１２ｂ３のベース対向面１２ｂ３１を押圧しないように隙間Ｓを設けており、操作レバー１３ｄの揺動に遊びがあるので、車輪２ａの回転および自在キャスタ２の旋回とを確実にロックすることができる。
【００５０】
実施形態２．
次に、上述した実施形態１の自在キャスタのロック装置１を装着した実施形態２の移動体３について説明する。
【００５１】
図１１は、実施形態１の自在キャスタのロック装置１を左右後側の各自在キャスタ２に装着した実施形態３のワゴンや荷台等の移動体３の側面図、図１２は、その移動体３の底面図である。
【００５２】
図１１および図１２に示すように、移動体３の左右前側の各自在キャスタ２には、実施形態１の自在キャスタのロック装置１を装着せず、左右後側の各自在キャスタ２に装着している。
【００５３】
そのため、実施形態２の移動体３によれば、作業者が移動体３の荷台本体３ａ上に荷物を積載し、ハンドル３ｂを握りながら作業をしている場合、ハンドル３ｂの下方となる左右後側の各自在キャスタ２に実施形態１の自在キャスタのロック装置１が設けられているので、作業者はハンドル３ｂを握りながらでも、足で操作レバー１３ｄのロック解除片１３ｄ３やロック操作片１３ｄ２を踏む等して操作することにより、車輪２ａの回転および自在キャスタ２の旋回とをロックすることができ、とても便利である。
【００５４】
実施形態３.
実施形態２では、本発明に係る自在キャスタのロック装置１を移動体３の前後にそれぞれ１台ずつ設け、前後それぞれに設けた２台の自在キャスタのロック装置１を連動できるように構成したことを特徴とする。
【００５５】
図１３は、実施形態１の自在キャスタのロック装置１を前後両側の左右の各自在キャスタ２に装着した実施形態３のワゴンや荷台等の移動体３’の側面図、図１２は、その移動体３’の底面図である。
【００５６】
図１３に示すように、実施形態３の移動体３’では、本発明に係る自在キャスタのロック装置１，１を移動体３の前後にそれぞれ設ける一方、前後それぞれに設けた２台の自在キャスタのロック装置１，１を連結ロッド４によって連結して連動できるように構成したことを特徴とする。
【００５７】
つまり、この実施形態２の移動体３’では、図１３および図１４に示すように、２台の自在キャスタのロック装置１，１をそれぞれベース部１１，１１および回転・旋回ロック機構部１２，１２の長手方向に対し直交する方向に一定間隔を空けて移動体３’の前後に設け、２台の自在キャスタのロック装置１，２の操作部１３，１３の操作レバー１３ｄ，１３ｄをそれぞれ揺動可能に支持している支軸１３ｂ，１３ｂを連結ロッド４によって連結する。
【００５８】
そのため、実施形態３の移動体３によれば、作業者が移動体３’の荷台本体３ａ’上に荷物を積載し、後側のハンドル３ｂ’を握りながら作業をしていて、後側のハンドル３ｂ’の下方の自在キャスタのロック装置１の操作レバー１３ｄのロック解除片１３ｄ３やロック操作片１３ｄ２を踏む等して操作しても、前側のハンドル３ｃ’を握りながら作業をしていて、前側のハンドル３ｃ’の下方の自在キャスタのロック装置１の操作レバー１３ｄのロック解除片１３ｄ３やロック操作片１３ｄ２を踏む等して操作しても、一度に前後左右の４つの各自在キャスタ２の車輪２ａの回転および各自在キャスタ２の旋回とをロックすることができ、とても便利である。
【００５９】
また、実施形態３の移動体３によれば、前後それぞれに設けた２台の自在キャスタのロック装置１，１は連結ロッド４によって連結して連動するため、例えば、前側に設けた自在キャスタのロック装置１の操作レバー１３ｄは省略して、後側に設けた自在キャスタのロック装置１の操作レバー１３ｄのみを残すように構成しても勿論良い。
【符号の説明】
【００６０】
１  自在キャスタのロック装置
１１  ベース部
１１ａ，１１ａ  ガイド棒
１２  回転・旋回ロック機構部
１２ａ，１２ａ  環状ブレーキ体
１２ａ１，１２ａ１  環状上面部
１２ａ２，１２ａ２  環状周面部
１２ａ２１，１２ａ２１  環状ブレーキ部
１２ｂ  ブレーキ部連結板
１２ｂ１，１２ｂ１  案内片
１２ｂ２  切欠部
１２ｂ３  スプリング弾接片
１２ｂ３１  ベース対向面
１３  操作部
１３ａ，１３ａ  操作レバー支持板
１３ｂ  支軸
１３ｃ  スプリング
１３ｄ  操作レバー
１３ｄ１  トグル機能押圧部
１３ｄ２  ロック操作片
１３ｄ３  ロック解除片
２  自在キャスタ
２ａ  車輪
２ａ１  車軸
２ａ２  ホイール部
２ａ３  タイヤ部
２ｂ  車輪支持板
２ｃ  旋回軸部
３，３’  移動体
３ａ，３ａ’  荷台本体
３ｂ，３ｂ’  ハンドル（前側）
３ｃ’  ハンドル（後側）
４  連結ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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