(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化鉄をＦｅ２Ｏ３換算で３９．０〜４５．０モル％、酸化亜鉛をＺｎＯ換算で１６．０〜２０．０モル％を含有し、残部が酸化マンガンで構成される主成分を有し、
前記主成分１００重量％に対して、副成分として、少なくとも酸化珪素をＳｉＯ２換算で５０〜２００重量ｐｐｍ、酸化カルシウムをＣａＯ換算で２００〜２５００重量ｐｐｍ含有し、
副成分として、酸化ニオブおよび／または酸化バナジウムを含有してもよく、
上記した主成分および副成分以外の副成分の含有量が前記主成分１００重量％に対して、数重量ｐｐｍ〜数百重量ｐｐｍ程度である電波吸収体用のフェライト組成物。
【請求項２】
副成分として、酸化バナジウムをＶ２Ｏ５換算で５０〜５００重量ｐｐｍ含有する請求項１に記載の電波吸収体用のフェライト組成物。  
【請求項３】
副成分として、酸化ニオブをＮｂ２Ｏ５換算で５０〜５００重量ｐｐｍ含有する請求項１または２に記載の電波吸収体用のフェライト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のフェライト組成物から構成される電波吸収体。
【請求項５】
１００ＭＨｚの電波に対する反射減衰量、２００ＭＨｚの電波に対する反射減衰量および４００ＭＨｚの電波に対する反射減衰量が全て２０ｄＢ以上である請求項４に記載の電波吸収体。
【請求項６】
整合厚みが５．５ｍｍ以下である請求項４または５に記載の電波吸収体。
【請求項７】
板状のタイル形状をなしている請求項４〜６のいずれかに記載の電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収体用のフェライト組成物および電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ、ラジオ、携帯電話機など、各種の電波を送受信する電気・電子機器が普及している。それに伴い、電波を吸収する電波吸収体の需要が高まっている。電波吸収体の用途としては、例えば、電波暗室の壁材等が挙げられる。また、電波吸収体の材質は、例えば、フェライト焼結体が挙げられる。Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトやＮｉ−Ｚｎ系フェライト等が電波吸収体の材質として開発されている。  
【０００３】
特許文献１には、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトによって構成される電波吸収体が記載されている。しかし、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトによって構成される電波吸収体は、Ｎｉが高価であることから、コストが高くなる。
【０００４】
Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトによって構成される電波吸収体は、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトによって構成される電波吸収体と比較して、材料が安価であり、さらに、厚さが薄くても優れた反射減衰特性を発揮することができる。したがって、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトによって構成される電波吸収体はＮｉ−Ｚｎ系フェライトによって構成される電波吸収体より低コストで製造できる。
【０００５】
また、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトによって構成される電波吸収体は、通常、３０ＭＨｚ以下の低周波数帯域に用いられる。Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトによって構成される電波吸収体であって、４００ＭＨｚ程度の高周波数帯域において十分な反射減衰特性を発揮することができる電波吸収体が求められている。
【０００６】
さらに、電波吸収体をタイル状に形成し、例えば電波暗室の内壁に用いる場合、一定の寸法精度が要求されるため加工が必要となるが、加工時や施工時の欠けやクラックは歩留り低下によるコスト高を招く要因となるため、耐チッピング性に優れていることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１２９１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、本発明の目的は、１００ＭＨｚ〜４００ＭＨｚという高周波数帯域において高い反射減衰特性を有し、耐チッピング性に優れ、低コストである電波吸収体および当該電波吸収体用のフェライト組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る電波吸収体用のフェライト組成物は、酸化鉄をＦｅ２Ｏ３換算で３９．０〜４５．０モル％、酸化亜鉛をＺｎＯ換算で１６．０〜２０．０モル％を含有し、残部が酸化マンガンで構成される主成分を有し、前記主成分１００重量％に対して、副成分として、少なくとも酸化珪素をＳｉＯ２換算で５０〜２００重量ｐｐｍ、酸化カルシウムをＣａＯ換算で２００〜２５００重量ｐｐｍ含有することを特徴とする。
【００１０】
主成分を構成する酸化物の含有量を上記の範囲とし、さらに副成分として少なくとも酸化珪素および酸化カルシウムを上記の範囲で含有させることにより、本発明に係るフェライト組成物から構成される電波吸収体は、耐チッピング性に優れ、１００ＭＨｚ〜４００ＭＨｚにおける反射減衰量が高くなる。さらに、本発明に係るフェライト組成物により構成される電波吸収体は、整合厚みも薄く保たれるため、材料厚みを低減し低コスト化を図ることができる。
【００１１】
このような効果が得られる理由は必ずしも明らかではないが、主成分の組成を上記の範囲とし、さらに副成分として少なくとも酸化珪素および酸化カルシウムを上記の範囲で共存させることで得られる複合効果が大きく影響していると考えられる。
【００１２】
さらに、本発明に係る電波吸収体用のフェライト組成物は、副成分として、酸化ニオブをＮｂ２Ｏ５換算で５０〜５００重量ｐｐｍ含有することが好ましい。
【００１３】
酸化ニオブを上記の範囲で含有させることにより、本発明に係るフェライト組成物により構成される電波吸収体の１００ＭＨｚ〜４００ＭＨｚにおける反射減衰量をより向上させることができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る電波吸収体用のフェライト組成物は、副成分として、酸化バナジウムをＶ２Ｏ５換算で５０〜５００重量ｐｐｍ含有することが好ましい。
【００１５】
酸化バナジウムを上記の範囲で含有させることにより、本発明に係るフェライト組成物により構成される電波吸収体の耐チッピング性をより向上させることができる。
【００１６】
本発明に係る電波吸収体は、上記の組成を有するフェライト組成物から構成される。
【００１７】
本発明に係る電波吸収体は、１００ＭＨｚの電波に対する反射減衰量、２００ＭＨｚの電波に対する反射減衰量および４００ＭＨｚの電波に対する反射減衰量が全て２０ｄＢ以上であることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る電波吸収体は、整合厚みが５．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る電波吸収体は、板状のタイル形状をなしていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は  実施例６、実施例８および比較例３における周波数と反射減衰量との関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００２２】
本実施形態に係る電波吸収体は、下記に示すフェライト組成物で構成されることを特徴とする。
【００２３】
本実施形態に係る電波吸収体を構成するフェライト組成物は、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトであり、主成分として、酸化鉄、酸化マンガンおよび酸化亜鉛を含有している。
【００２４】
主成分１００モル％中、酸化鉄の含有量は、Ｆｅ２  Ｏ３  換算で、３９．０〜４５．０モル％、好ましくは３９．０〜４３．０モル％である。酸化鉄の含有量が３９．０モル％未満になると、４００ＭＨｚにおける反射減衰量が低下し、整合厚みが厚くなりすぎる。酸化鉄の含有量が４５．０モル％を超えると、１００ＭＨｚにおける反射減衰量が低下する。特に、酸化鉄の含有量をＦｅ２  Ｏ３  換算で３９．０〜４３．０モル％にすることにより、整合厚みを５．０〜５．５ｍｍにしやすくなる。
【００２５】
主成分１００モル％中、酸化亜鉛の含有量は、ＺｎＯ換算で、１６．０〜２０．０モル％、好ましくは１６．０〜１８．５モル％である。酸化亜鉛の含有量が１６．０モル％未満になると、１００ＭＨｚにおける反射減衰量が低下する。酸化亜鉛の含有量が２０．０モル％を超えると、４００ＭＨｚにおける反射減衰量が低下する。特に、酸化亜鉛の含有量をＺｎＯ換算で１６．０〜１８．５モル％にすることにより、４００ＭＨｚにおける反射減衰量を２１．０ｄＢ以上にしやすくなる。
【００２６】
主成分の残部は、酸化マンガンである。
【００２７】
ここで、電波吸収体の整合厚みの定義、求め方等について、以下に説明する。
【００２８】
電波吸収体表面における規格化入力インピーダンスＺｉｎは、以下の式（１）で表され、電波吸収体における反射係数Ｓは、以下の式（２）で表され、電波吸収体における反射減衰量Ｒｅｆ（ｄＢ）は、以下の式（３）で表される。
【００２９】
【数１】
0006488602.tif 000002
【００３０】
また、式（１）におけるλ０は電波長（＝ｃ／ｆ）、複素透磁率μｒ＝μ’r−ｊμ’’r、複素誘電率εｒ＝ε’r−ｊε’’r、ｄ＝材料厚みである。そして、完全無反射、すなわち反射減衰量Ｒｅｆ（ｄＢ）が無限大となる周波数ｆが存在するときの材料厚みｄが整合厚みである。
【００３１】
電波吸収体の材料厚みを薄くすることによりコストを低減することができる。そして、電波吸収体の材料厚みを変化させることで、電波吸収体の反射減衰量を大きくする場合には、電波吸収体の材料厚みを整合厚みと等しくすることが好ましい。したがって、電波吸収体の整合厚みは薄いことが好ましい。本実施形態においては、整合厚みが５．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
また、材料厚みが５．０ｍｍ未満の電波吸収体は技術的に製造しにくい。したがって、本実施形態における整合厚みは５．０ｍｍ以上５．５ｍｍ以下であることが、より好ましい。
【００３３】
本実施形態に係るフェライト組成物は、上記の主成分（酸化鉄、酸化マンガンおよび酸化亜鉛）に加え、副成分として、少なくとも酸化珪素および酸化カルシウムを含有している。
【００３４】
酸化珪素の含有量は、主成分１００重量％に対して、ＳｉＯ２  換算で、５０〜２００重量ｐｐｍ、好ましくは６０〜１５０重量ｐｐｍである。酸化珪素の含有量が５０重量ｐｐｍ未満であると、耐チッピング性および１００〜４００ＭＨｚにおける反射減衰量が悪化する。２００重量ｐｐｍを超えると、フェライト組成物の焼結時に異常粒成長が生じやすくなる。
【００３５】
酸化カルシウムの含有量は、主成分１００重量％に対して、ＣａＯ換算で、２００〜２５００重量ｐｐｍ、好ましくは５００〜１５００重量ｐｐｍである。酸化カルシウムの含有量が２００重量ｐｐｍ未満であると、耐チッピング性および１００〜４００ＭＨｚにおける反射減衰量が悪化する。２５００重量ｐｐｍを超えると、フェライト組成物の焼結時に異常粒成長が生じやすくなる。
【００３６】
本実施形態に係るフェライト組成物においては、主成分の組成範囲を上記の範囲に制御されていることに加え、副成分として、上記の酸化珪素および酸化カルシウムが含有されている。その結果、本実施形態に係るフェライト組成物により構成された電波吸収体は、１００〜４００ＭＨｚの周波数帯域において反射減衰量を高く維持しつつ、耐チッピング性に優れた電波吸収体となる。さらに、本実施形態に係るフェライト組成物により構成された電波吸収体は、整合厚みが小さいためにコストを格段に低減できる。
【００３７】
なお、酸化珪素または酸化カルシウムが単独で含有されている場合、もしくは、酸化珪素および酸化カルシウムが同時に含有されていても、少なくとも一方の含有量が小さすぎる場合には上記の効果は十分に得られない。すなわち、上記の効果は、酸化珪素および酸化カルシウムが同時に特定量含有された場合に初めて得られる複合的な効果である。
【００３８】
本実施形態に係るフェライト組成物においては、さらに、副成分として酸化ニオブを、Ｎｂ２Ｏ５換算で、５０〜５００重量ｐｐｍ含有することが好ましく、さらに好ましくは１００〜４００重量ｐｐｍ含有する。酸化ニオブを特定量含有したフェライト組成物から構成される電波吸収体は、酸化ニオブを含有しないフェライト組成物から構成される電波吸収体と比較して、１００〜４００ＭＨｚの周波数帯域における反射減衰量が向上する傾向にある。
【００３９】
本実施形態に係るフェライト組成物においては、さらに、副成分として酸化バナジウムを、Ｖ２Ｏ５換算で、５０〜５００重量ｐｐｍ含有することが好ましく、さらに好ましくは１００〜４００重量ｐｐｍ含有する。酸化バナジウムを特定量含有したフェライト組成物から構成される電波吸収体は、酸化バナジウムを含有しないフェライト組成物から構成される電波吸収体と比較して、耐チッピング性が向上する傾向にある。
【００４０】
なお、それぞれ上記の含有量の範囲内で、酸化ニオブと酸化バナジウムとの両方を同時に含有しても構わない。
【００４１】
本実施形態に係るフェライト組成物には、さらに、上記した主成分および副成分以外の副成分が、本実施形態に係るフェライト組成物から構成される電波吸収体の性能の発揮を妨げない程度に含まれ得る。当該副成分の含有量に特に制限はないが、例えば主成分１００重量％に対して、数重量ｐｐｍ〜数百重量ｐｐｍ程度である。当該副成分は、例えば原料中の不可避的不純物として含まれ得る。
【００４２】
当該副成分は、具体的には、Ｂ、Ｃ、Ｐ、Ｓ、Ｃｌ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｉや、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｒ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｐｂ、Ｂｉ等の典型金属元素や、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｙ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ等の遷移金属元素を含む単体または化合物が挙げられる。
【００４３】
次に、本実施形態に係るフェライト組成物の製造方法の一例を説明する。
【００４４】
まず、出発原料（主成分の原料および副成分の原料）を、所定の組成比となるように秤量して混合し、原料混合物を得る。混合する方法としては、たとえば、ボールミルを用いて行う湿式混合や、乾式ミキサーを用いて行う乾式混合が挙げられる。なお、平均粒径が０．１〜３μｍの出発原料を用いることが好ましい。
【００４５】
主成分の原料としては、酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化マンガン（Ｍｎ３Ｏ４）、あるいは複合酸化物などを用いることができる。さらに、焼成により上記した酸化物や複合酸化物となる各種化合物等を用いることができる。焼成により上記した酸化物になるものとしては、たとえば、金属単体、炭酸塩、シュウ酸塩、硝酸塩、水酸化物、ハロゲン化物、有機金属化合物等が挙げられる。なお、主成分中の酸化マンガンの含有量はＭｎＯ換算で計算されるが、主成分の原料としては、Ｍｎ３Ｏ４が好ましく用いられる。
【００４６】
副成分の原料としては、主成分の原料の場合と同様に、酸化物だけではなく複合酸化物や焼成後に酸化物となる化合物を用いることができる。酸化ケイ素の原料としては、ＳｉＯ２  を、酸化カルシウムの原料としては、ＣａＣＯ３を用いることが好ましい。また、酸化ニオブの原料としてはＮｂ２Ｏ５を、酸化バナジウムの原料としてはＶ２Ｏ５を用いることが好ましい。
【００４７】
次に、原料混合物の仮焼きを行い、仮焼き材料を得る。仮焼きは、原料の熱分解、成分の均質化、フェライトの生成、焼結による超微粉の消失と適度の粒子サイズへの粒成長を起こさせ、原料混合物を後工程に適した形態に変換するために行われる。こうした仮焼きは、好ましくは８００〜１１００℃の温度で、通常１〜３時間程度行う。仮焼きは、大気（空気）中で行ってもよく、大気中よりも酸素分圧が高い雰囲気や純酸素雰囲気で行っても良い。なお、主成分の原料と副成分の原料との混合は、仮焼きの前に行なってもよく、仮焼き後に行なってもよい。
【００４８】
次に、仮焼き材料の粉砕を行い、粉砕材料を得る。粉砕は、仮焼き材料の凝集をくずして適度の焼結性を有する粉体とするために行われる。粉砕方法に特に限定はないが、仮焼き材料が大きい塊を形成している場合には、粗粉砕を行ってからボールミルやアトライタなどを用いて湿式粉砕を行うことが好ましい。湿式粉砕を行う場合には、仮焼き材料の平均粒径が、好ましくは１〜２μｍ程度となるまで行う。
【００４９】
次に、粉砕材料の造粒（顆粒）を行い、造粒物を得る。造粒は、粉砕材料を適度な大きさの凝集粒子とし、成形に適した形態に変換するために行われる。造粒法には特に限定はないが、たとえば、加圧造粒法やスプレードライ法などが挙げられる。スプレードライ法とは、粉砕材料に、ポリビニルアルコールなどの通常用いられる結合剤を加えた後、スプレードライヤー中で霧化し、低温乾燥して造粒物を得る方法である。
【００５０】
次に、造粒物を所定形状に成形し、成形体を得る。造粒物の成形法としては、特に限定はないが、たとえば、乾式成形法、湿式成形法、押出成形法などが挙げられる。乾式成形法とは、造粒物を、金型に充填して圧縮加圧（プレス）することにより行う成形法である。
【００５１】
次に、成形体の本焼成を行い、焼結体（本実施形態のフェライト組成物から構成される電波吸収体）を得る。本焼成は、多くの空隙を含んでいる成形体の粉体粒子間に、融点以下の温度で粉体が凝着する焼結を起こさせ、緻密な焼結体を得るために行われる。こうした本焼成は、好ましくは９００〜１３００℃の温度で、通常２〜５時間程度行う。本焼成後の冷却時において酸素分圧を制御することが好ましく、具体的には、１０００℃以下では窒素（Ｎ２）雰囲気となるように酸素分圧を制御することが好ましい。なお、本焼成を１０００℃以下で行う場合には、冷却開始前には窒素（Ｎ２）雰囲気となるように酸素分圧を制御することが好ましい。
【００５２】
このような工程を経て、本実施形態に係るフェライト組成物から構成される電波吸収体は製造される。
【００５３】
なお、本実施形態に係る電波吸収体は、板状のタイル形状をなすように構成されることが電波吸収性能の点で好ましいが、形状に限定は無く、円筒状、角錐状、円錐状、グリッドタイル形状、桟型等の形状をなすように構成されてもよい。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づき説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。
【００５６】
実験例１
まず、主成分の原料として、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯおよびＭｎ３Ｏ４を準備した。副成分の原料として、ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、Ｎｂ２Ｏ５およびＶ２Ｏ５を準備した。
【００５７】
次に、準備した主成分および副成分の原料の粉末を秤量した後、ボールミルで５時間湿式混合して原料混合物を得た。
【００５８】
次に、得られた原料混合物を、空気中において９５０℃で２時間仮焼して仮焼き材料とした後、ボールミルで２０時間湿式粉砕して、平均粒径が１．５μｍである粉砕材料を得た。
【００５９】
次に、この粉砕材料を乾燥した後、該粉砕材料１００重量％に、バインダーとしてのポリビニルアルコールを１．０重量％添加して造粒し、２０メッシュの篩で整粒して顆粒とした。この顆粒を１９６ＭＰａ（２ｔｏｎ／ｃｍ２）の圧力で加圧成形して、トロイダル形状（寸法＝外径２４ｍｍ×内径１２ｍｍ×厚さ６ｍｍ）の成形体および円柱状（寸法＝直径２５ｍｍ、高さ１２ｍｍ）の成形体を得た。
【００６０】
次に、これら各成形体を、酸素分圧を適宜制御しながら、１３００℃で３時間焼成して、焼結体としてのトロイダルコアサンプルおよび円柱状サンプルを得た。得られたトロイダルコアサンプルについて、蛍光Ｘ線分析を行い、トロイダルコアサンプルの組成を測定した。また、この時点で各試料について異常粒成長の有無を観察した。異常粒成長が観察された試料については、以下の物性値の測定は不要として行わなかった。異常粒成長の観察は、顕微鏡（×１００〜５００）により行った。結果を表１に示す。
【００６１】
ラトラ値
上記の円柱状サンプルについて、ラトラ試験を行い、ラトラ値を求めた。結果を表１に示す。ラトラ値はフェライト組成物の耐チッピング性を表す指標であり、ラトラ値が小さいほど耐チッピング性に優れている。本実施例では、ラトラ値は、０．５０％以下を良好とした。
【００６２】
なお、ラトラ試験は、以下の要領で行なった。まず、試験に用いる３個の円柱状サンプルの試験前の重量（Ｗ１）を測定した。次いで、３個の円柱状サンプルを、内部に邪魔板を有する直径約１０ｃｍのポット（ラトラ試験機）に入れた。そして、回転数１００ｒｐｍ、回転時間１０分の条件でポットを回転させた。その後、３個の円柱状サンプルの重量（Ｗ２）を測定した。円柱状サンプルの重量の減少率を求め、これをラトラ値とした。すなわち、ラトラ値は、下記式（４）によって算出された。
ラトラ値（％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１    ・・・（４）
【００６３】
整合厚み
上記の円柱状サンプルから外径１９．９ｍｍ、内径８．７ｍｍ、厚さ７ｍｍのトロイダル形状に切出し加工されたサンプルを同軸管内に挿入した状態で、ネットワークアナライザー（Ａｇｉｌｅｎｔ８７５３Ｃ）を用い、室温（２５±１℃）で各実施例および比較例の物性定数μ’r、μ’’r、ε’r、ε’’rを測定した。物性定数μ’r、μ’’r、ε’r、ε’’rを式（１）に代入することで、規格化入力インピーダンス（Ｚｉｎ）を求めた。
【００６４】
物性定数より求めた規格化入力インピーダンス（Ｚｉｎ）を、スミスチャートにプロットした。プロットがスミスチャートの中心を通るとき、すなわち、理論上、完全無反射となる周波数が存在するときの材料厚みｄを整合厚みｄ０（ｍｍ）とした。本実施例では、整合厚みｄ０は、５．５ｍｍ以下を良好とした。
【００６５】
反射減衰量
各実施例および比較例について、上記の円柱状サンプルから外径１９．９ｍｍ、内径８．７ｍｍ、厚さｄ０（ｍｍ）のトロイダル形状に切出し加工されたサンプルに同軸管内に挿入した状態で、ネットワークアナライザー（Ａｇｉｌｅｎｔ８７５３Ｃ）を用い、室温（２５±１℃）で１００ＭＨｚ、２００ＭＨｚ、４００ＭＨｚでの反射係数Ｓを測定した。
【００６６】
得られた反射係数Ｓを式（３）に代入して反射減衰量Ｒｅｆ（ｄＢ）を算出した。本実施例では、反射減衰量は、１００〜４００ＭＨｚの範囲内で２０．０ｄＢ以上を良好とした。
【００６７】
初透磁率（１ｋＨｚ）
上記トロイダル形状（寸法＝外径２４ｍｍ×内径１２ｍｍ×厚さ６ｍｍ）の成形体を焼結して得た上記焼結体としてのトロイダルコアサンプルについてＬＣＲメーターを用いて、室温（２５±１℃）、周波数１ｋＨｚで初透磁率μｉを測定した。
【００６８】
【表１】
0006488602.tif 000003
【００６９】
表１に示すように、フェライト組成物において、主成分であるＦｅ２Ｏ３、ＭｎＯおよびＺｎＯの含有量、および副成分であるＳｉＯ２およびＣａＯの含有量が本発明の範囲内である場合（実施例１〜２０）には、１００ＭＨｚ〜４００ＭＨｚの周波数帯域において、２０．０ｄＢ以上の高い反射減衰量を維持することが確認できた。
【００７０】
これに対し、表１に示すように、フェライト組成物において、Ｆｅ２Ｏ３の含有量が所定の範囲内より小さい場合（比較例１）には、４００ＭＨｚにおける反射減衰量が悪化した。また、ＺｎＯの含有量が所定の範囲内より小さい場合（比較例２）には、１００ＭＨｚにおける反射減衰量が悪化した。さらに、ＺｎＯの含有量が所定の範囲内より大きい場合（比較例３）には、４００ＭＨｚにおける反射減衰量が悪化した。また、Ｆｅ２  Ｏ３  の含有量が所定の範囲内より大きい場合（比較例４）には、１００ＭＨｚにおける反射減衰量が悪化した。
【００７１】
また、フェライト組成物において、ＳｉＯ２の含有量が所定の範囲内より小さい場合（比較例５）、およびＣａＯの含有量が所定の範囲内より小さい場合（比較例７）には、１００ＭＨｚ〜４００ＭＨｚにおける反射減衰量およびラトラ値が悪化した。ＳｉＯ２の含有量が所定の範囲内より大きい場合（比較例６）、およびＣａＯの含有量が所定の範囲内より大きい場合（比較例８）には、異常粒成長が観察された。
【００７２】
さらに、Ｆｅ２Ｏ３＝４３．０ｍｏｌ％でＺｎＯの濃度のみを変化させた実施例５（ＺｎＯ＝１７．０ｍｏｌ％）、実施例６（ＺｎＯ＝１８．０ｍｏｌ％）、実施例７（ＺｎＯ＝１８．５ｍｏｌ％）より、ＺｎＯの濃度を低下させた場合には、周波数４００ＭＨｚでの反射減衰量が増加し、吸収特性が向上している傾向が見られた。
【００７３】
また、表１に示すように、フェライト組成物において、Ｎｂ２Ｏ５を所定の範囲内で添加した場合（実施例１４〜１６）には、１００〜４００ＭＨｚにおける反射減衰量がＮｂ２Ｏ５を添加しない場合（実施例６）より向上した。また、Ｎｂ２Ｏ５を所定の範囲内で添加することにより、整合厚みを５．０ｍｍ〜５．５ｍｍに調整できた。Ｖ２Ｏ５を所定の範囲内で添加した場合（実施例１７〜１９）には、ラトラ値がＶ２Ｏ５を添加しない場合（実施例６）より向上した。また、Ｖ２Ｏ５を所定の範囲内で添加することにより、整合厚みを５．０ｍｍ〜５．５ｍｍに調整できた。Ｎｂ２Ｏ５とＶ２Ｏ５を両方添加した場合（実施例２０）は、Ｎｂ２Ｏ５およびＶ２Ｏ５を添加しない場合（実施例６）と比較して、１００〜４００ＭＨｚにおける反射減衰量が同等以上となり、ラトラ値が向上した。
【００７４】
実験例２
実施例６（Ｆｅ２Ｏ３＝４３．０ｍｏｌ％、ＺｎＯ＝１８．０ｍｏｌ％）、実施例８（Ｆｅ２Ｏ３＝４３．５ｍｏｌ％、ＺｎＯ＝１９．０ｍｏｌ％）および比較例３（Ｆｅ２Ｏ３＝４５．５ｍｏｌ％、ＺｎＯ＝２０．５ｍｏｌ％）の組成と整合厚みを有する焼結体試料について、１０〜１０００ＭＨｚの間で周波数を変化させながら反射減衰量を測定し、反射減衰量の変化を観察した。周波数以外は実験例１と同一の条件で測定を行った。結果を図１に表す。
【００７５】
図１より、主成分Ｆｅ２Ｏ３およびＺｎＯの濃度を低下させると、反射減衰量の変化を表すグラフが高周波数側にシフトする。そして、反射減衰量の変化を表すグラフが高周波数側にシフトすることで、周波数４００ＭＨｚでの反射減衰量が増加し、吸収特性が向上する。
【００７６】
実験例３
実験例１の実施例８から、１ｋＨｚでの初透磁率が高くなるように、副成分量等を変更して焼結体としてのトロイダルコアサンプルおよび円柱状サンプルを得てＲｅｆ（ｄＢ）、整合厚みおよびラトラ値を測定した。測定結果を表２に示す。
【００７７】
【表２】
0006488602.tif 000004
【００７８】
比較例１１に係るフェライト組成物は、周波数１００ＭＨｚ、４００ＭＨｚでの吸収特性が２０ｄＢを大きく下回り、ラトラ値が０．５%を大きく上回る。したがって、比較例１１に係るフェライト組成物は、電波吸収体用のフェライト組成物としては好ましくない。
【図１】
0006488602.tif 000005