(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の収容空間を画定する容器本体と、
前記容器本体の開口を開閉するための開閉蓋と、
前記開閉蓋に設けられた開口部を開閉するために前記開口部に着脱自在に取り付けられる着脱蓋と、
前記着脱蓋の両側にそれぞれ設けられ、第１の位置と第２の位置との間で移動可能な支軸と、
前記支軸のそれぞれに対応して前記開閉蓋の前記開口部の両側にそれぞれ設けられ、前記着脱蓋が前記開口部に取り付けられた状態で前記第２の位置に位置される前記支軸と係合する係合溝と、
を備え、
前記支軸のいずれか一方をその対応する前記係合溝に選択的に係合させて、その係合される支軸を中心に前記着脱蓋を回動させることにより、前記開口部が両側で選択的に開閉され、
前記支軸を中心とする前記着脱蓋の回動時にその支軸の前記係合溝からの離脱を規制する規制手段を更に備え、
前記規制手段は、前記着脱蓋または前記開閉蓋のいずれか一方に設けられる第１の規制部と、前記着脱蓋または前記開閉蓋のいずれか他方に設けられる第２の規制部とを備え、前記開口部に前記着脱蓋が装着された状態で前記第１の規制部と前記第２の規制部とが互いに係合することにより前記着脱蓋の回動時の前記係合溝からの前記支軸の離脱を規制することを特徴とする容器。
【請求項２】
前記第１の規制部は、前記着脱蓋または前記開口部のいずれか一方の両側に設けられる凹状の規制溝として形成され、前記第２の規制部は、少なくとも前記係合溝に前記支軸が係合された状態で前記支軸と同軸になるように前記規制溝に対応して前記着脱蓋または前記開口部のいずれか他方の両側に設けられる規制突起として形成されることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第１の規制部は、前記着脱蓋の両側に設けられる第１の規制突起として形成され、前記第２の規制部は、前記係合溝に前記支軸が係合された状態で前記支軸と同軸になるように前記第１の規制突起に対応して前記開口部の両側に設けられる第２の規制突起として形成され、前記第１の規制突起は、前記着脱蓋の回動時に前記着脱蓋と共に前記第２の規制突起に対して回動して前記第２の規制突起と少なくとも水平方向で当接することにより前記係合溝からの前記支軸の水平方向での離脱を規制することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記第１の規制部は、前記着脱蓋または前記開口部のいずれか一方の両側に設けられる凹状の規制溝として形成され、前記第２の規制部は、少なくとも前記係合溝に前記支軸が係合された状態で前記支軸の軸心から偏心するように前記規制溝に対応して前記着脱蓋または前記開口部のいずれか他方の両側に設けられる規制突起として形成され、前記規制溝は、前記着脱蓋が前記開口部に取り付けられる際に最初に前記規制突起と係合し始める直線状の開放溝部と、この開放溝部に連なるとともに少なくとも前記係合溝に前記支軸が係合された状態で前記支軸の軸心と同心的に延びる円弧状の閉端溝部とから成り、前記着脱蓋の回動時に前記規制突起が円弧状の前記閉端溝部内に受け入れられるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記第１の規制部は、前記係合溝を有する前記開閉蓋の係合部に形成されるとともに、前記係合溝に前記支軸が係合された状態で前記支軸の軸心と同心的に延びる円弧状の外周面であり、前記第２の規制部は、前記着脱蓋の両端から延びて前記係合部の前記外周面と係合する円弧状の突出部であることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記係合溝は、前記着脱蓋の回動時にその回動支点となる前記支軸を移動させる操作部の操作を阻止するべく前記支軸と干渉するように水平方向に延びることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉蓋を備える容器に関し、特に、開閉蓋に設けられる開口を開閉するための着脱自在な着脱蓋を備える容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉蓋を備える容器は、各種レジャーで使用されるクーラーボックスなど、従来から様々な形態のものが知られている。そのような容器は、容器本体内に収容対象物を収容することができるように或いは容器本体内から収容対象物を取り出すことができるように、容器本体の開口に開閉蓋が開閉可能に設けられるが、例えば開閉蓋を開閉するためのスペースがとれない場所で容器本体に対して収容対象物を出し入れできるように、あるいは、クーラーボックスなどにおいては容器本体内の冷気をできる限り逃がさないように、開閉蓋に開口部を更に有し、その開口部を開閉する着脱自在な着脱蓋を備えるものもある。
【０００３】
開閉蓋に加えてそのような着脱蓋を備える容器は、例えば、特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示される容器は、容器本体の開閉蓋に魚等の投入のための開口部を形成し、その開口部を着脱蓋で開閉可能に覆った構成となっている。具体的には、着脱蓋は、開閉蓋の開口部に嵌まり込んで容器本体（開閉蓋）に対して左右いずれの方からでも開閉可能になっており、その両開きを可能にするべく、着脱蓋を回動可能に支持するための一対の支軸が前記開口部の左右にそれぞれ位置して開閉蓋に設けられている。
【０００４】
また、着脱蓋は、開閉蓋の左右の支軸上に載置される載置部と、この載置部との間で支軸を挟み込む爪片とを左右両側にそれぞれ有する。前記各載置部は、対応する支軸の上方から該支軸に着脱自在に係合できるＵ字状の溝を有し、また、左右の前記爪片は、着脱蓋に設けられる左右一対の操作部のスライド操作により水平方向に移動できるようになっており、載置部との間で支軸を挟み込む挟持位置へ向けてバネにより外側へ常時付勢されている。
【０００５】
したがって、左右一対の操作部を指で摘まんで爪片を着脱蓋の内側に退避させたまま着脱蓋の載置部を開閉蓋の軸上に載置して着脱蓋を開閉蓋の開口部内に嵌め込み、その状態で、操作部を摘まむ指の操作力を解除すると、爪片がバネの付勢力によって水平方向外側に移動して軸上に載置する載置部との間で支軸を挟み込み、それにより、開閉蓋の開口部からの着脱蓋の離脱が防止される。
【０００６】
また、この離脱防止状態で、左側の操作部のみをスライド操作して左側の爪片を左側の支軸から退避させ、そのまま着脱蓋を右側の支軸周りに回動させれば、左側から着脱蓋を開放できる。逆に、右側の操作部のみをスライド操作して右側の爪片を右側の支軸から退避させ、そのまま着脱蓋を左側の支軸周りに回動させれば、右側から着脱蓋を開放できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２６２５３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、開閉蓋に加えて着脱蓋を備える前述した従来の容器では、左右の支軸が開閉蓋に設けられ、着脱蓋を開放した状態では、左右の支軸が開閉蓋の開口部を横切るように互いに平行に延在するため、開閉蓋の開口部を通じて容器本体内に収容対象物を収容する際、あるいは、開閉蓋の開口部を通じて容器本体内から収容対象物を取り出す際に、支軸が邪魔になり、収容対象物の出し入れを円滑に行なえない場合がある。例えば、このような容器が釣り用のクーラーボックスとして使用される場合には、支軸が邪魔となって魚を開閉蓋の開口部を通じてうまく投入できない、あるいは、支軸に釣針が引っ掛かったり仕掛けが絡まったりするなど、用途に固有の問題も生じ得る。
【０００９】
そこで、このような問題を解消する１つの方法として、開閉蓋ではなく着脱蓋に支軸を設け、この支軸が開閉蓋側の例えば係合溝に対して係脱できるように支軸を例えば水平方向に移動できるようにすることも考えられる。そのような構成にすれば、着脱蓋を開放した状態では、従来のように両側の支軸が開閉蓋の開口部を横切るように延在せず、したがって、従来よりも開口部を大きく確保できるとともに、着脱蓋を開放して開閉蓋の開口部を通じて容器本体内に収容対象物を収容する際、あるいは、開閉蓋の開口部を通じて容器本体内から収容対象物を取り出す際に、支軸が邪魔とならず、収容対象物の出し入れを円滑に行なうことができる。
【００１０】
しかしながら、支軸が着脱蓋に移動可能に設けられるこの構成では、支軸が係合溝に係合された状態であっても、支軸は水平方向から係合溝に単に嵌っているだけにすぎないため、支軸を中心とする着脱蓋の回動時に支軸が係合溝から水平方向で外れてしまう虞もある。
【００１１】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、開閉蓋の開口部を開閉する着脱自在な着脱蓋の両開きを可能にしつつ、開口部を大きく確保して、収容対象物の出し入れを邪魔することなく円滑に行なうことができるとともに、着脱蓋の開放（回動）操作時に開閉蓋と着脱蓋との軸支係合状態が解除されないようする容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するために、本発明の容器は、所定の収容空間を画定する容器本体と、前記容器本体の開口を開閉するための開閉蓋と、前記開閉蓋に設けられた開口部を開閉するために前記開口部に着脱自在に取り付けられる着脱蓋と、前記着脱蓋の両側にそれぞれ設けられ、第１の位置と第２の位置との間で移動可能な支軸と、前記支軸のそれぞれに対応して前記開閉蓋の前記開口部の両側にそれぞれ設けられ、前記着脱蓋が前記開口部に取り付けられた状態で前記第２の位置に位置される前記支軸と係合する係合溝とを備え、前記支軸のいずれか一方をその対応する前記係合溝に選択的に係合させて、その係合される支軸を中心に前記着脱蓋を回動させることにより、前記開口部が両側で選択的に開閉され、前記支軸を中心とする前記着脱蓋の回動時にその支軸の前記係合溝からの離脱を規制する規制手段を更に備え、前記規制手段は、前記着脱蓋または前記開閉蓋のいずれか一方に設けられる第１の規制部と、前記着脱蓋または前記開閉蓋のいずれか他方に設けられる第２の規制部とを備え、前記開口部に前記着脱蓋が装着された状態で前記第１の規制部と前記第２の規制部とが互いに係合することにより前記着脱蓋の回動時の前記係合溝からの前記支軸の離脱を規制することを特徴とする。
【００１３】
上記構成では、開閉蓋の開口部に着脱蓋を取り付けると、開閉蓋の開口部が着脱蓋によって閉じられる。また、その閉状態で、着脱蓋の両側の支軸をそれぞれ第２の位置に位置させて対応する係合溝に係合させると、着脱蓋が開閉蓋に対して取り外し不能に固定される。そして、この固定状態で、一方側の支軸を第１の位置へと移動させてその係合溝から退避させ、そのまま着脱蓋を他方側の支軸周りに回動させれば、前記一方側から開口部（着脱蓋）を開放できる。逆に、前記他方側の支軸を第１の位置へと移動させてその係合溝から退避させ、そのまま着脱蓋を前記一方側の支軸周りに回動させれば、前記他方側から開口部（着脱蓋）を開放できる。つまり、上記構成によれば、開閉蓋の開口部を開閉する着脱自在な着脱蓋の両開きを実現できる。
【００１４】
また、上記構成によれば、両側の支軸が開閉蓋ではなく着脱蓋に設けられるため、着脱蓋を開放した状態では、従来のように両側の支軸が開閉蓋の開口部を横切るように延在せず、したがって、従来よりも開口部を大きく確保できるとともに、着脱蓋を開放して開閉蓋の開口部を通じて容器本体内に収容対象物を収容する際、あるいは、開閉蓋の開口部を通じて容器本体内から収容対象物を取り出す際に、支軸が邪魔とならず、収容対象物の出し入れを円滑に行なうことができる。特に、このような容器を釣り用のクーラーボックスとして使用する場合には、支軸が邪魔となって魚を開閉蓋の開口部を通じてうまく投入できないといった事態や、支軸に釣針が引っ掛かったり仕掛けが絡まったりするといった事態を確実に回避できる。
【００１５】
また、上記構成によれば、係合溝と係合される支軸を中心とする着脱蓋の回動時にその支軸の係合溝からの離脱を規制する規制手段が設けられるため、着脱蓋の開放（回動）操作時に開閉蓋と着脱蓋との軸支係合状態が解除されず、着脱蓋の安定した確実な回動動作を実現できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、開閉蓋の開口部を開閉する着脱自在な着脱蓋の両開きを可能にしつつ、開口部を大きく確保して、収容対象物の出し入れを邪魔することなく円滑に行なうことができるとともに、着脱蓋の開放（回動）操作時に開閉蓋と着脱蓋との軸支係合状態が解除されないようする容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】開閉蓋の開口部に着脱蓋が取り付けられた状態の本発明の一実施形態に係る容器の斜視図である。
【図２】（ａ）は着脱蓋の斜視図、（ｂ）は、着脱蓋から上蓋が取り外されることにより着脱蓋の内部構成が露出された状態の斜視図である。
【図３】（ａ）は、開閉蓋の開口部に（上蓋が取り外された）着脱蓋が取り付けられて着脱蓋の支軸が開閉蓋の係合溝に係合された状態を示す、開閉蓋の一部破断された要部斜視図、（ｂ）は（ａ）に二点鎖線で示される矩形枠部分（支軸と係合溝との係合部分）の拡大図である。
【図４】（ａ）は、開閉蓋の開口部に（上蓋が取り外された）着脱蓋が取り付けられて着脱蓋の支軸が開閉蓋の係合溝から離脱された状態を示す、開閉蓋の一部破断された要部斜視図、（ｂ）は（ａ）に二点鎖線で示される矩形枠部分（支軸と係合溝との係合部分）の拡大図である。
【図５】開閉蓋の開口部に対する着脱蓋の着脱および着脱蓋の開閉（両開き）をそれぞれ二点鎖線で示す容器の斜視図である。
【図６】（ａ）は、係合溝と係合される支軸を中心とする着脱蓋の回動時にその支軸の係合溝からの離脱を規制する規制手段の第１の実施例の構成を特化して示す（着脱蓋が取り外された状態の）開閉蓋の部分斜視図、（ｂ）は規制手段の要部拡大図である。
【図７】（ａ）は規制手段の第２の実施例を示す部分斜視図、（ｂ）は第２の実施例の第１の変形例を示す模式図、（ｃ）は第２の実施例の第２の変形例を示す模式図である。
【図８】（ａ）は規制手段の第３の実施例を示す部分斜視図、（ｂ）は開口部に着脱蓋を装着した状態における規制手段の係合状態を示す模式図、（ｃ）は開口部に装着された着脱蓋を回動させた状態における規制手段の係合状態を示す模式図である。
【図９】（ａ）は規制手段の第４の実施例を示す模式図、（ｂ）は（ａ）の規制手段を構成する係合部の概略斜視図である。
【図１０】（ａ）は、着脱蓋の回動時においてその回動支軸を移動させるための操作部のスライド操作が阻止される状態を説明するための概略断面図、（ｂ）は（ａ）の状態における支軸と係合溝との係合関係を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る開閉蓋を備える容器の一実施形態について説明する。なお、以下の説明では、便宜上、図１に矢印で示される水平面内の２つの方向をそれぞれ縦方向および横方向と規定する。また、これらの方向と直交する方向（図１に矢印で示される）を上下方向と規定する。また、本発明において（本明細書の全体にわたって）、両側とは、縦方向または横方向に沿う両側を意味するものとする。
図１に示されるように、本実施形態の容器１は、収容対象物を収容することができる所定容積の収容空間を内側に画定する容器本体２と、容器本体２の上部開口を開閉するための開閉蓋４とを備える。開閉蓋４には、所定の位置、例えばその上面の一方側に偏って開口部４ａが設けられ、この開口部４ａにはこれを開閉するための着脱蓋１０が着脱自在に取り付けられる。なお、開閉蓋４または容器本体２（図では開閉蓋４）には、容器１を持ち運ぶために手で握って使用される取手５０が両側（図では横方向に沿う両側）にわたって架設して回動可能に設けられる。
【００１９】
本実施形態の着脱蓋１０は、開閉蓋４の開口部４ａに嵌まり込んで開口部４ａを左右いずれの方からでも開閉できる（両開きできる）ようになっている。以下、着脱蓋１０の具体的な構成について説明する。
【００２０】
図２に示されるように、着脱蓋１０は、上蓋１０Ａと、内側に陥凹状空間１４を形成する箱型の下蓋１０Ｂと、下蓋１０Ｂの陥凹状空間１４内にスライド自在に収容される一対のスライドプレート２０，２２とを備えて成る。上蓋１０Ａは下蓋１０Ｂに対して着脱自在に固定されるようになっており、その固定形態はどのような態様であってもよい。一対のスライドプレート２０，２２は、着脱蓋１０の縦方向で所定の隙間Ｇを隔てて対向して配置されており、この隙間Ｇ分だけ互いに接近するように或いは互いに離間するように（着脱蓋１０が水平に位置された状態では）図２の（ｂ）に矢印で示される水平方向（縦方向）にスライドできるようになっている。
【００２１】
各スライドプレート２０（２２）は、その縦方向における外側の端部に支軸２５Ａ（２５Ｂ）を有するとともに、その縦方向における内側の端部に操作部２０ａ（２２ａ）を有する。支軸２５Ａ（２５Ｂ）は、各スライドプレート２０（２２）の外側端部の横方向両側に設けられた軸支部材２０ｂ，２０ｃ（２２ｂ，２２ｃ）によって横方向両側が支持されており、内側の第１の位置（図４の（ａ）（ｂ）に示される位置）と外側の第２の位置（図３に示される位置）との間でスライドプレート２０（２２）と共に（着脱蓋１０が水平に位置された状態では）水平方向に移動できる。すなわち、本実施形態の着脱蓋１０は、（着脱蓋１０が水平に位置された状態では）水平に移動できる支軸２５Ａ，２５Ｂをその両側（図では縦方向に沿う両側）に備える構成となっている。
【００２２】
また、操作部２０ａ（２２ａ）は、スライドプレート２０（２２）の平板状の本体から例えば略直方体状に突出する枠体として構成され、その内側の空洞部Ｓを操作部２０ａ，２２ａ間で互いに対向させるように内端部が開口している。そして、互いに対向する操作部２０ａ，２２ａ間の空洞部Ｓ内には、スライドプレート２０，２２を外側へ向けて常時付勢する、言い換えると、両側の支軸２５Ａ，２５Ｂをその第２の位置へ向けて常時付勢する付勢手段としてのスプリング３０が配設されている。このスプリング３０は、操作部２０ａ，２２ａ間に介挿されて、その両端が例えば各操作部２０ａ，２２ａの外端壁に支持されることにより、着脱蓋１０の縦方向に延びている。
【００２３】
したがって、このような構成では、手の指を用いて、一方側の操作部２０ａをスプリング３０の付勢力に抗して内側へスライド移動させると、一方側の支軸２５Ａが内側の第１の位置へと移動し、また、その指の操作力を解除すると、スプリング３０の付勢力によって支軸２５Ａが外側の第２の位置へと移動する。同様に、他方側の操作部２２ａをスプリング３０の付勢力に抗して内側へスライド移動させると、他方側の支軸２５Ｂが内側の第１の位置へと移動し、また、その指の操作力を解除すると、スプリング３０の付勢力によって支軸２５Ｂが外側の第２の位置へと移動する。すなわち、本実施形態では、操作部２０ａ，２２ａにより、両側の支軸２５Ａ，２５Ｂを個別に第１の位置と第２の位置との間で水平方向に移動させることができる。
【００２４】
なお、下蓋１０Ｂの上側に上蓋１０Ａが装着された図２の（ａ）の状態で、操作部２０ａ，２２ａは、上蓋１０Ａの開口１５を通じて露出するようになっている。また、上蓋１０Ａには、開口１５を通じて露出する操作部２０ａ，２２ａ間の隙間Ｇを塞ぐように延びる横材１２が設けられる。したがって、この構成によれば、横材１２の両側（縦方向両側）から突出する操作部２０ａ，２２ａを指で押し込み操作することにより、横材１２の下側において操作部２０ａ，２２ａを開口１５内でスライドさせることができる。
【００２５】
また、このような操作部２０ａ，２２ａのスライド移動を円滑に行なえるようにするために、操作部２０ａ，２２ａは、下蓋１０Ｂの壁部によってそのスライドが案内されるようになっている。具体的には、各操作部２０ａ，２２ａは、着脱蓋１０の横方向の両側に、略Ｌ字型に屈曲する屈曲部２７を有し、この屈曲部２７が下蓋１０Ｂの一方側で縦方向に延びる外側壁１０Ｂａと内側壁１０Ｂｆとの間に形成される縦方向通路内および他方側で縦方向に延びる外側壁１０Ｂｂと内側壁１０Ｂｇとの間に形成される縦方向通路内に嵌まり込むことにより、各操作部２０ａ，２２ａのスライド移動が縦方向で案内されるようになっている。
【００２６】
また、支軸２５Ａ，２５Ｂが位置される下蓋１０Ｂの縦方向両側の外側端部は、外側壁１０Ｂａ，１０Ｂｂに対して直交する横方向に延びる両側の外端壁１０Ｂｃ，１０Ｂｃと、各外端壁１０Ｂｃ，１０Ｂｃの横方向内側端部からスライドプレート２０，２２（着脱蓋１０の縦方向内側）に向かって縦方向に延びる内側対向壁１０Ｂｄ，１０Ｂｄと、これらの内側対向壁１０Ｂｄ，１０Ｂｄ同士を繋ぐように横方向に延びる内端壁１０Ｂｅとから成り、これらの壁により、着脱蓋１０が開閉蓋４の開口部４ａに嵌め込まれた状態で後述する開閉蓋４の係合部４２（図３および図４参照）を受け入れるための凹部Ｃを形成するようになっている。
【００２７】
また、このような壁により形成される下蓋１０Ｂの外側端部に位置される両側の支軸２５Ａ，２５Ｂは、着脱蓋１０の横方向に沿って長く延在するとともに、内側対向壁１０Ｂｄの上端面１９に載置されつつその水平方向移動が案内され、それにより、操作部２０ａ，２２ａによるスライドプレート２０，２２の水平移動によって安定した状態で確実に係合部４２の係合溝４０（図３および図４参照）に係合し得るようになっている。
【００２８】
図３および図４に示されるように、開閉蓋４の開口部４ａの縦方向における両側にはそれぞれ、支軸２５Ａ，２５Ｂのそれぞれに対応して係合部４２が設けられる。係合部４２は、着脱蓋１０が開口部４ａに取り付けられた状態で外側の第２の位置に位置される支軸２５Ａ，２５Ｂと係合する位置に設けられる。また、係合部４２は、開口部４ａのそれぞれの側に一対設けられており、これらの一対の係合部４２，４２は、着脱蓋１０が開口部４ａに取り付けられた状態で下蓋１０Ｂの外側端部の前述した凹部Ｃ内に受け入れられる範囲内において互いに横方向に離間されている。また、これらの係合部４２は、開閉蓋４と一体に形成されて開口部４ａの内側に向けて延出されるが、開閉蓋４と別体に設けられて開閉蓋４に取り付けられても構わない。
【００２９】
また、係合部４２は、着脱蓋１０が開口部４ａに取り付けられた状態で支軸２５Ａ，２５Ｂと対向する部位に凹状の係合溝４０を有する。係合溝４０は、水平方向に移動する支軸２５Ａ，２５Ｂの移動方向に対応させて水平方向に開口しており、支軸２５Ａ，２５Ｂと比較的強固に係合するように支軸２５Ａ，２５Ｂの直径と略一致する開口幅寸法（上下方向の寸法）に設定される。なお、本実施形態では、支軸２５Ａ，２５Ｂを広い範囲で受けて着脱蓋１０の回動動作を安定させるために係合溝４０の内側奥の端面が円弧状に形成されているが、円弧状である必要はない（例えば、直線状など）。要は、支軸２５Ａ，２５Ｂと比較的強固に係合できる形態であれば、係合溝４０の形状を任意に設定できる。
【００３０】
また、支軸２５Ａ，２５Ｂが着脱蓋１０に水平移動可能に設けられる前述した構成では、支軸２５Ａ，２５Ｂが係合溝４０に係合された状態であっても、支軸２５Ａ，２５Ｂは水平方向から係合溝４０に単に嵌っているだけにすぎないため、本実施形態では、支軸２５Ａ，２５Ｂを中心とする着脱蓋１０の回動時に支軸２５Ａ，２５Ｂが係合溝４０から水平方向で外れないようにする規制手段（本実施形態では、規制手段の第１の実施例）が設けられる。
【００３１】
具体的に、係合溝４０からの支軸２５Ａ，２５Ｂの離脱を規制するこの規制手段は、着脱蓋１０の横方向の両側面に設けられる第１の規制部としての凹状の規制溝６０（特に図２参照）と、この規制溝６０に対応して開口部４ａの横方向における両側に設けられる第２の規制部としての例えば略円柱状の規制突起７０（図３，４，６参照）とから成る。規制突起７０は、開閉蓋４と一体に形成されるとともに、開口部４ａに着脱蓋１０が装着された状態（係合溝４０に支軸２５Ａ，２５Ｂが係合された状態）で支軸２５Ａ，２５Ｂと同軸に位置されるように開口部４ａ内へ向けて突出する。また、規制溝６０は、下蓋１０Ｂの外側壁１０Ｂａ，１０Ｂｂに形成される直線状の開放溝部６０ａと、この開放溝部６０ａと連続するように延びる上蓋１０Ａの略半円状の閉端溝部６０ｂとから成り、開放溝部６０ａは、両端が閉じることなく外側壁１０Ｂａ，１０Ｂｂの上端および下端で開放している。そして、このように形成される規制溝６０は、着脱蓋１０が開口部４ａに取り付けられる際に開放溝部６０ａの下端を通じて規制突起７０と係合するようになっている（図６の（ｂ）参照）。すなわち、規制突起７０は、着脱蓋１０が開口部４ａに取り付けられる際に最初に直線状の開放溝部６０ａと係合し始めるようになっている。なお、規制手段の逆の配置形態も考えられる。すなわち、規制溝６０が開口部４ａに面して開閉蓋４の両側に設けられ、規制突起７０が着脱蓋１０の両側に設けられてもよい。
【００３２】
次に、上記構成の着脱蓋１０の開口部４ａに対する着脱および着脱蓋１０の開閉動作について説明する。
まず、開閉蓋４の開口部４ａに着脱蓋１０を取り付ける場合には、手の指などを用いて操作部２０ａ，２２ａ同士を近づけるように操作部２０ａ，２２ａを内側に押し込み操作して、両側の支軸２５Ａ，２５Ｂをスプリング３０の付勢力に抗して内側の第１の位置（図４（ａ）（ｂ）に示される位置）へ移動させる（支軸２５Ａ，２５Ｂを係合部４２と干渉しないように内側に退避させる）。そして、その退避状態で、図５に示されるように着脱蓋１０を開口部４ａの上方（図５に二点鎖線で示される状態（ア））から垂直に開口部４ａに嵌め込むようにする。図５に実線で示されるように開口部４ａに着脱蓋１０が完全に嵌め付けられると、規制手段の規制突起７０と規制溝６０とが完全に係合するとともに、開閉蓋４の開口部４ａが着脱蓋１０によって完全に閉じられる。また、その閉状態で、操作部２０ａ，２２ａに対する操作力を解除すると、スプリング３０の付勢力によって着脱蓋１０の両側の支軸２５Ａ，２５Ｂがそれぞれ外側の第２の位置（図３に示される位置）へと移動して対応する係合部４２の係合溝４０に係合される。これにより、着脱蓋１０が開閉蓋４に対して取り外し不能に固定される（図５に実線で示される状態（エ））。
【００３３】
また、この固定状態（状態（エ））で、一方側（例えば図５の手側側）の支軸２５Ａのみを操作部２０ａを用いて内側の第１の位置へと移動させてその係合溝４０から退避させ、そのまま着脱蓋１０を他方側の支軸２５Ｂ周りに回動させれば（図５に二点鎖線で示される状態（イ））、一方側から開口部４ａ（着脱蓋１０）を開放できる。逆に、他方側（例えば図５の奥側）の支軸２５Ｂのみを操作部２２ａを用いて内側の第１の位置へと移動させてその係合溝４０から退避させ、そのまま着脱蓋１０を一方側の支軸２５Ａ周りに回動させれば、他方側から開口部４ａ（着脱蓋１０）を開放できる。つまり、本構成によれば、開閉蓋４の開口部４ａを開閉する着脱自在な着脱蓋１０の両開きを実現できる。
【００３４】
また、このような着脱蓋１０の回動中においては（無論、非回動中においても）、規制突起７０と係合する規制溝６０の壁部が水平方向（係合溝４０からの支軸２５Ａ，２５Ｂの抜け方向）で規制突起７０に突き当たるため（図６の（ｂ）参照）、支軸２５Ａ，２５Ｂが係合溝４０から水平方向で外れない。したがって、着脱蓋１０の安定した確実な回動動作を実現できる。
【００３５】
なお、着脱蓋１０が回動した状態では、その回動支点となる支軸２５Ａ（２５Ｂ）を操作部２０ａ（２２ａ）によって移動させることができない（操作部をスライド操作することができない）。これは、図１０の（ａ）に示されるように、着脱蓋１０を回動させた状態でその回動支軸２５Ａ（２５Ｂ）に対応する操作部２０ａ（２２ａ）を操作しようとすると、操作部２０ａ（２２ａ）のスライド操作方向（支軸２５Ａ，２５Ｂの移動方向・・・水平方向に対して所定の角度を成す方向）と係合溝４０の開口方向（水平方向）とが異なる（図１０の（ｂ）参照）ことから、係合溝４０と係合する支軸２５Ａ（２５Ｂ）が係合溝４０を形成する係合部４２の壁部４２ａに対向して突き当たり、操作部２０ａ（２２ａ）のスライド操作が阻止されるためである（図１０の（ａ）の例では、着脱蓋１０が支軸２５Ａを中心に回動するため、支軸２５Ａに対応する操作部２０ａをスライド操作できない）。したがって、前述した規制手段が仮に無い場合であっても、着脱蓋１０の回動中に係合溝４０から支軸２５Ａ（２５Ｂ）を離脱させてしまう操作部２０ａ（２２ａ）の誤操作を防止できる。また、このような支軸２５Ａ（２５Ｂ）と係合部４２の壁４２ａとの引っ掛かりに伴う操作部２０ａ（２２ａ）の操作阻止は、図１０の（ｂ）に示されるように係合溝４０の溝深さ寸法Ｄがある程度の大きさ（少なくとも支軸２５Ａ（２５Ｂ）の直径寸法を十分に上回る深さ寸法）を有することにより可能となる。すなわち、係合溝４０は、着脱蓋１０の回動時にその回動支点となる支軸２５Ａ（２５Ｂ）を移動させる操作部２０ａ（２２ａ）の操作を阻止するべく支軸２５Ａ（２５Ｂ）と干渉するような長さにわたって水平方向に延びることが必要である。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、両側の支軸２５Ａ，２５Ｂが開閉蓋４ではなく着脱蓋１０に設けられるため、着脱蓋１０を開放した状態では、従来のように両側の支軸が開閉蓋４の開口部４ａを横切るように延在せず、したがって、従来よりも開口部４ａを大きく確保できるとともに、着脱蓋１０を開放して開閉蓋４の開口部４ａを通じて容器本体２内に収容対象物を収容する際、あるいは、開閉蓋４の開口部４ａを通じて容器本体２内から収容対象物を取り出す際に、支軸２５Ａ，２５Ｂが邪魔とならず、収容対象物の出し入れを円滑に行なうことができる。特に、このような容器１を釣り用のクーラーボックスとして使用する場合には、支軸２５Ａ，２５Ｂが邪魔となって魚を開閉蓋４の開口部４ａを通じてうまく投入できないといった事態や、支軸２５Ａ，２５Ｂに釣針が引っ掛かったり仕掛けが絡まったりするといった事態を回避できる。
【００３７】
また、本実施形態の容器１は、係合溝４０と係合される支軸２５Ａまたは２５Ｂを中心とする着脱蓋１０の回動時にその支軸の係合溝４０からの離脱を規制する規制手段を更に備えるため、着脱蓋１０の安定した確実な回動動作を実現できる。また、支軸２５Ａ，２５Ｂは、着脱蓋１０の横方向にわたって長く延びているため、例えば単なる支持突起などと比べて回動軸としての十分な強度を確保できる。
【００３８】
図７の（ａ）には、前述した規制手段の第２の実施例が示される。係合溝４０からの支軸２５Ａ，２５Ｂの離脱を規制するこの第２の実施例の規制手段は、着脱蓋１０の両側（外側壁１０Ｂａ，１０Ｂｂの外面）に設けられる第１の規制部としての第１の規制突起８０と、係合溝４０に支軸２５Ａ，２５Ｂが係合された状態で支軸２５Ａ，２５Ｂと同軸になるように第１の規制突起８０に対応して開口部４ｂの両側に設けられる第２の規制部としての第２の規制突起７０Ａとから成り、これらの規制突起７０Ａ，８０は、開口部４ａに着脱蓋１０が装着された状態で図示のように互いに係合するようになっている。
【００３９】
具体的には、第２の規制突起７０Ａは、略円柱状を成しており、開口部４ａ内へ向けて突出するように例えば開閉蓋４と一体に形成される。一方、第１の規制突起８０は、図示のように開口部４ａに着脱蓋１０が装着された状態で第２の規制突起７０Ａの全周の例えば１／４の角度範囲（すなわち、９０°の角度範囲）にわたって第２の規制突起７０Ａの外周に係合する円弧状の突起として形成され、支軸２５Ａ，２５Ｂの軸心と同心的に延びている。
【００４０】
このような構成の規制手段によれば、着脱蓋１０がいずれか一方の支軸２５Ａ（２５Ｂ）を中心に回動すると（図７（ａ）では支軸２５Ｂを中心に回動する）、第１の規制突起８０は、着脱蓋１０と共に第２の規制突起７０Ａの外周面に沿って第２の規制突起７０Ａに対して回動する（図７の（ａ）の円形領域拡大図内の矢印参照）とともに、第２の規制突起７０Ａの裏側に回り込んで第２の規制突起７０Ａと少なくとも水平方向で当接するようになる。そのため、係合溝４０からの支軸２５Ａ（２５Ｂ）の水平方向での離脱が規制される。
【００４１】
なお、円弧状に延在する第１の規制突起８０の延在角度範囲は９０°に限らない。係合溝４０からの支軸２５Ａの水平方向の離脱を規制してそれ自体が円滑に回動できれば、第１の規制突起８０の延在角度範囲はどのような角度範囲であっても構わない。
【００４２】
図７の（ｂ）は、図７の（ａ）に関連して説明した規制手段の第２の実施例の第１の変形例を示す。図示のように、この変形例において、第１の規制突起８０Ａは、Ｌ字型を成しており、Ｌ字を形成する２つの脚部９１．９２を第２の規制突起７０Ａの外周面に当て付けるように第２の規制突起７０Ａと係合する。このようなＬ字形態であっても、前述した第２の実施例と同様の作用および効果を奏することができる。
【００４３】
図７の（ｃ）は、図７の（ａ）に関連して説明した規制手段の第２の実施例の第２の変形例を示す。図示のように、この変形例において、第１の規制突起８０Ｂは、略Ｌ字型を成しており、第１の変形例よりも大きな接触面積で第２の規制突起７０Ａと接触できるようにＬ字を形成する２つの脚部９１，９２の連結部分９３を内側に膨出させて第２の規制突起７０Ａの外周面に当て付けるように第２の規制突起７０Ａと係合する。このような略Ｌ字形態であっても、前述した第２の実施例と同様の作用および効果を奏することができる。
【００４４】
図８には、前述した規制手段の第３の実施例が示される。係合溝４０からの支軸２５Ａ，２５Ｂの離脱を規制するこの第３の実施例の規制手段は、着脱蓋１０の両側（外側壁１０Ｂａ，１０Ｂｂの外面）に設けられる第１の規制部としての凹状の規制溝８３と、係合溝４０に支軸２５Ａ，２５Ｂが係合された状態で支軸２５Ａ，２５Ｂの軸心Ｏから偏心するように規制溝８３に対応して開口部４ａの両側に設けられる第２の規制部としての規制突起７０Ｂとから成り、これらの規制溝８３および規制突起７０Ｂは、開口部４ａに着脱蓋１０が装着された状態で図示のように互いに係合するようになっている。
【００４５】
具体的には、規制突起７０Ｂは、略円柱状を成しており、開口部４ａ内へ向けて突出するように例えば開閉蓋４と一体に形成される。一方、規制溝８３は、着脱蓋１０が開口部４ａに取り付けられる際に最初に規制突起７０Ｂと係合し始める直線状の開放溝部８３ａと、この開放溝部８３ａに連なるとともに支軸２５Ａ，２５Ｂの軸心Ｏと同心的に延びる円弧状の閉端溝部８３ｂとから成る。
【００４６】
このような構成の規制手段によれば、着脱蓋１０がいずれか一方の支軸２５Ａ（２５Ｂ）を中心に回動すると（図８では支軸２５Ｂを中心に回動する）、規制溝８３は、その円弧状の閉端溝部８３ｂ内に規制突起７０Ｂを受け入れるように着脱蓋１０と共に回動する（図８の（ｃ）参照）。したがって、このような着脱蓋１０の回動中においては（無論、非回動中においても）、規制突起７０Ｂと係合する規制溝８３の壁部が水平方向（係合溝４０からの支軸２５Ａ，２５Ｂの抜け方向）で規制突起７０Ｂに突き当たるため（非回動中においては図８の（ｂ）参照；回動中においては図８の（ｃ）参照）、支軸２５Ａ，２５Ｂが係合溝４０から水平方向で外れない。
【００４７】
なお、規制手段の逆の配置形態も考えられる。すなわち、規制溝８３が開口部４ａに面して開閉蓋４の両側に設けられ、規制突起７０Ｂが着脱蓋１０の両側に設けられてもよい。また、規制突起７０Ｂの設置位置は、閉端溝部８３ｂの円弧に沿う位置であれば任意に設定できる。また、規制突起７０Ｂの形状は、円柱形状に限らず、例えば角柱形状であってもよい。
【００４８】
図９には、前述した規制手段の第４の実施例が示される。係合溝４０からの支軸２５Ａ，２５Ｂの離脱を規制するこの第４の実施例の規制手段は、係合溝４０を有する開閉蓋４の係合部４２に形成されるとともに、係合溝４０に支軸２５Ａ，２５Ｂが係合された状態で支軸２５Ａ，２５Ｂの軸心と同心的に延びる第１の規制部としての円弧状の外周面４２ａと、着脱蓋１０の縦方向の両端から延びて係合部４２の外周面４２ａと係合する円弧状の内周面を有する第２の規制部としての円弧状突出部８９とから成り、これらの外周面４２ａおよび円弧状突出部８９は、開口部４ａに着脱蓋１０が装着された状態で図示のように互いに係合するようになっている。なお、図９の（ｂ）に例示的に示されるように、係合部４２は、円弧状突出部８９との接触面積を大きくとるために、前述した実施形態および実施例よりも横方向に長く延在している。また、円弧状突出部８９は、着脱蓋１０の回動時に他の部位と接触しないように且つ着脱蓋が水平方向に離脱することなくスムーズに回動できるように、その外周面も円弧状に形成される。
【００４９】
このような構成の規制手段によれば、着脱蓋１０がいずれか一方の支軸２５Ａ（２５Ｂ）を中心に回動すると、円弧状突出部８９は、係合部４２の外周面に沿って移動して係合部４２の裏側に回り込み、係合部４２と少なくとも水平方向で当接するようになる。そのため、係合溝４０からの支軸２５Ａ（２５Ｂ）の水平方向での離脱が規制される。
【００５０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば、前述した実施形態では、支軸２５Ａ，２５Ｂの第１の位置および第２の位置が着脱蓋１０の縦方向における内側および外側であるが、横方向における内側および外側であっても構わない。要は、着脱蓋１０を両開きできるように支軸２５Ａ，２５Ｂが着脱蓋１０の両側に設けられて移動できればよい。また、支軸２５Ａ，２５Ｂの移動方向も水平方向に限らない。また、前述した実施形態では、規制手段の構成形態も任意である。要は、着脱蓋１０の回動中に係合溝４０からの支軸２５Ａ，２５Ｂの抜けを規制できれば、どのような規制形態であっても構わない。また、開閉蓋４に対する開口部４ａの位置、したがって、着脱蓋１０の位置も任意に設定できる。更に、前述した実施形態では、付勢手段がスプリング３０であったが、支軸２５Ａ，２５Ｂを第２の位置へ向けて常時付勢する付勢手段は、付勢力を生起できる弾性部材等であればどのような部材であっても構わない。
【符号の説明】
【００５１】
１  容器
２  容器本体
４  開閉蓋
４ａ  開口部
１０  着脱蓋
２０ａ，２２ａ  操作部
２５Ａ，２５Ｂ  支軸
３０  スプリング（付勢手段）
４０  係合溝
４２  係合部
４２ａ  外周面
６０，８３  規制溝（規制手段）
７０，７０Ａ，７０Ｂ  規制突起（規制手段）
８３ａ  開放溝部
８３ｂ  閉端溝部
８９  円弧状突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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