(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト抗体κ型軽鎖と、第１０族元素、第１１族元素、及び第１２族元素からなる群より選択される１種以上の金属イオンとが結合した複合体を含み、
前記ヒト抗体κ型軽鎖１モル当たり、前記金属イオンが０．１モル以上結合しており、
前記ヒト抗体κ型軽鎖が細胞傷害性を有することを特徴とする、ヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物。
【請求項２】
前記ヒト抗体κ型軽鎖は二量体を形成している、請求項１に記載のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物。
【請求項３】
前記ヒト抗体κ型軽鎖が、
（１）可変領域が配列番号１のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２）可変領域が配列番号３のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（３）可変領域が配列番号５のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（４）可変領域が配列番号７のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（５）可変領域が配列番号９のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（６）可変領域が配列番号１１のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（７）可変領域が配列番号１３のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（８）可変領域が配列番号１５のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（９）可変領域が配列番号１７のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１０）可変領域が配列番号１９のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１１）可変領域が配列番号２１のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１２）可変領域が配列番号２３のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１３）可変領域が配列番号２５のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１４）可変領域が配列番号２７のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１６）可変領域が配列番号２９のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１７）可変領域が配列番号３１のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１８）可変領域が配列番号３３のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１９）可変領域が配列番号３５のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２０）可変領域が配列番号３７のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２１）可変領域が配列番号３９のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２２）可変領域が配列番号４１のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２３）可変領域が配列番号４３のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２４）可変領域が配列番号４５のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２５）可変領域が配列番号４７のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２６）可変領域が配列番号４９のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、及び
（２７）可変領域が配列番号５１のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
からなる群より選択される、請求項２に記載のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物。
【請求項４】
前記ヒト抗体κ型軽鎖が、
（１５）配列番号２のアミノ酸配列中の第２１９番目のシステインがアラニンに置換されたアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
である、請求項１に記載のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物。
【請求項５】
前記金属イオンが、銅イオン、ニッケルイオン、亜鉛イオン、金イオン、銀イオン、及び白金イオンからなる群より選択される１種以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物を有効成分とすることを特徴とする、医薬用組成物。
【請求項７】
抗がん剤である、請求項６に記載の医薬用組成物。
【請求項８】
Ｃ末端にシステイン残基を有するヒト抗体κ型軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含む発現用ベクターを用いて、細胞内又は細胞外発現系によって、前記ヒト抗体κ型軽鎖を発現させる発現工程と、
前記発現工程で得られた発現産物から、前記ヒト抗体κ型軽鎖を精製する精製工程と、
を有し、
（ａ）前記発現工程において、第１０族元素、第１１族元素、及び第１２族元素からなる群より選択される１種以上の金属イオンの存在下で前記ヒト抗体κ型軽鎖を発現させる、又は（ｂ）前記発現工程で得られた発現産物に、第１０族元素、第１１族元素、及び第１２族元素からなる群より選択される１種以上の金属イオンを添加し、得られた混合物から、前記ヒト抗体κ型軽鎖を精製し、
前記ヒト抗体κ型軽鎖が細胞傷害性を有することを特徴とする、ヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法。
【請求項９】
前記（ｂ）において、前記混合物を３０分間〜４８時間インキュベートした後に、当該混合物からヒト抗体κ型軽鎖を精製する、請求項８に記載のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記精製工程が、
前記発現工程で得られた発現産物から、第１の充填剤を含むカラムを用いたカラムクロマトグラフィー法により、前記ヒト抗体κ型軽鎖を含む粗精製物を得る第１の精製工程と、
前記第１の精製工程により得られた粗精製物から、第２の充填剤を含むカラムを用いたカラムクロマトグラフィー法により、前記ヒト抗体κ型軽鎖の精製物を得る第２の精製工程と、
からなり、前記金属イオンを、前記第１の精製工程後、前記第２の精製工程前に、前記粗精製物に添加する、請求項８又は９に記載のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の精製工程前に、前記金属イオンを添加した前記粗精製物を、３０分間〜４８時間インキュベートする、請求項１０に記載のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記金属イオンを、前記発現工程において前記発現系内に添加し、さらに、前記第１の精製工程後前記第２の精製工程前に前記粗精製物に添加する、請求項１０又は１１に記載のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法。
【請求項１３】
ヒト抗体κ型軽鎖を、第１０族元素、第１１族元素、及び第１２族元素からなる群より選択される１種以上の金属イオンを含む溶液中でインキュベートすることにより、前記ヒト抗体κ型軽鎖と前記金属イオンとが結合している複合体を含む組成物を製造し、
前記ヒト抗体κ型軽鎖が細胞傷害性を有することを特徴とする、ヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性が高く、安定性に優れたヒト抗体κ型軽鎖を含有する組成物、及びその製造方法に関する。
本願は、２０１３年８月２０日に、日本に出願された特願２０１３−１７０４１４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
抗体は、重鎖（Ｈ鎖：Heavy chain）及び軽鎖（Ｌ鎖：Light chain）から構成されている。重鎖及び軽鎖は、可変領域（ＶＲ：Variable Region）及び定常領域（ＣＲ：Constant Region）から構成されており、可変領域は、超可変領域（ＣＤＲ：Complimentarity Determining Region）を有している。さらに、抗体の軽鎖は、κ型及びλ型に分類される。【０００３】
近年、酵素様活性をもつ抗体、即ち、抗体酵素が注目を集めている。抗体酵素は、抗体の高い分子認識能と酵素活性とを併せ持つため、医療、化学工業、食品工業等といった、多くの面で応用が期待されている。特に、標的分子への特異性が高く、かつ酵素活性によって標的分子に対する障害性を発揮し得る抗体酵素は、副作用の少ない優れた抗がん剤となることが期待される。特にヒト型の抗体酵素は、人体に投与した際の副作用が少ないと予想されるために、国内外の製薬会社などは、有用なヒト型の抗体酵素が開発されることを待ち望んでいる。【０００４】
本発明者らは、これまで、抗体酵素に関して種々の独創的な研究を行ってきている（例えば、特許文献１を参照のこと）。中でも、特許文献２において、狂犬病ウィルスやインフルエンザウィルス等に対する抗ウィルス活性を有するヒト抗体κ型軽鎖からなる抗体酵素を報告している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９７９３０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１０２５１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
抗体酵素を医薬品として臨床上使用するためには、充分な活性を有する抗体酵素を安定して量産可能であることが重要である。しかしながら、多くの抗体酵素は、遺伝子組換え技術を用いて細胞内又は細胞外発現系によって人工的に合成した場合、性能が安定せず、ロット間の差が大きいという問題があった。【０００７】
本発明は、より高活性なヒト型抗体軽鎖からなる抗体酵素、及び当該抗体酵素を安定的に製造する方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ヒト型抗体軽鎖を、第１０族元素、第１１族元素、及び第１２族元素からなる群より選択される１種以上の金属イオンとインキュベートすることにより、より高活性なヒト型抗体軽鎖を含有する組成物を安定的に得られることを見出し、発明を完成させた。【０００９】
すなわち、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物、及びその製造方法は、下記［１］〜［１３］である。
［１］ヒト抗体κ型軽鎖と、第１０族元素、第１１族元素、及び第１２族元素からなる群より選択される１種以上の金属イオンとが結合した複合体を含み、
前記ヒト抗体κ型軽鎖１モル当たり、前記金属イオンが０．１モル以上結合しており、
前記ヒト抗体κ型軽鎖が細胞傷害性を有することを特徴とする、ヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物。
［２］前記ヒト抗体κ型軽鎖は二量体を形成している、前記［１］のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物。
［３］前記ヒト抗体κ型軽鎖が、
（１）可変領域が配列番号１のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２）可変領域が配列番号３のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（３）可変領域が配列番号５のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（４）可変領域が配列番号７のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（５）可変領域が配列番号９のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（６）可変領域が配列番号１１のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（７）可変領域が配列番号１３のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（８）可変領域が配列番号１５のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（９）可変領域が配列番号１７のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１０）可変領域が配列番号１９のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１１）可変領域が配列番号２１のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１２）可変領域が配列番号２３のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１３）可変領域が配列番号２５のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１４）可変領域が配列番号２７のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１６）可変領域が配列番号２９のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１７）可変領域が配列番号３１のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１８）可変領域が配列番号３３のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（１９）可変領域が配列番号３５のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２０）可変領域が配列番号３７のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２１）可変領域が配列番号３９のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２２）可変領域が配列番号４１のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２３）可変領域が配列番号４３のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２４）可変領域が配列番号４５のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２５）可変領域が配列番号４７のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
（２６）可変領域が配列番号４９のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、及び
（２７）可変領域が配列番号５１のアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
からなる群より選択される、前記［２］のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物。
［４］前記ヒト抗体κ型軽鎖が、
（１５）配列番号２のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインがアラニンに置換されたアミノ酸配列、当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列によって示され、かつ細胞傷害性を有するポリペプチド、
である、前記［１］のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物。
［５］前記金属イオンが、銅イオン、ニッケルイオン、亜鉛イオン、金イオン、銀イオン、及び白金イオンからなる群より選択される１種以上である、前記［１］〜［４］のいずれかのヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかのヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物を有効成分とすることを特徴とする、医薬用組成物。
［７］抗がん剤である、前記［６］の医薬用組成物。
［８］Ｃ末端にシステイン残基を有するヒト抗体κ型軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含む発現用ベクターを用いて、細胞内又は細胞外発現系によって、前記ヒト抗体κ型軽鎖を発現させる発現工程と、前記発現工程で得られた発現産物から、前記ヒト抗体κ型軽鎖を精製する精製工程と、を有し、
（ａ）前記発現工程において、第１０族元素、第１１族元素、及び第１２族元素からなる群より選択される１種以上の金属イオンの存在下で前記ヒト抗体κ型軽鎖を発現させる、又は（ｂ）前記発現工程で得られた発現産物に、第１０族元素、第１１族元素、及び第１２族元素からなる群より選択される１種以上の金属イオンを添加し、得られた混合物から、前記ヒト抗体κ型軽鎖を精製し、
前記ヒト抗体κ型軽鎖が細胞傷害性を有することを特徴とする、ヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法。
［９］前記（ｂ）において、前記混合物を３０分間〜４８時間インキュベートした後に、当該混合物からヒト抗体κ型軽鎖を精製する、前記［８］のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法。
［１０］前記精製工程が、前記発現工程で得られた発現産物から、第１の充填剤を含むカラムを用いたカラムクロマトグラフィー法により、前記ヒト抗体κ型軽鎖を含む粗精製物を得る第１の精製工程と、前記第１の精製工程により得られた粗精製物から、第２の充填剤を含むカラムを用いたカラムクロマトグラフィー法により、前記ヒト抗体κ型軽鎖の精製物を得る第２の精製工程と、からなり、前記金属イオンを、前記第１の精製工程後、前記第２の精製工程前に、前記粗精製物に添加する、前記［８］又は［９］のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法。
［１１］前記第２の精製工程前に、前記金属イオンを添加した前記粗精製物を、３０分間〜４８時間インキュベートする、前記［１０］のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法。
［１２］前記金属イオンを、前記発現工程において前記発現系内に添加し、さらに、前記第１の精製工程後前記第２の精製工程前に前記粗精製物に添加する、前記［１０］又は［１１］のヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法。
［１３］ヒト抗体κ型軽鎖を、第１０族元素、第１１族元素、及び第１２族元素からなる群より選択される１種以上の金属イオンを含有する溶液中でインキュベートすることにより、前記ヒト抗体κ型軽鎖と前記金属イオンとが結合している複合体を含む組成物を製造し、前記ヒト抗体κ型軽鎖が細胞傷害性を有することを特徴とする、ヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物は、従来の金属イオンと結合させていないものよりも活性が高く、かつ安定的に供給可能なヒト抗体κ型軽鎖を含む組成物である。つまり、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物は、高い活性と優れた量産性を有しており、広く臨床適用可能な医薬品として期待できる。
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物の製造方法により、高活性なヒト抗体κ型軽鎖を安定的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】実施例１において、コントロールケース（銅イオン無添加）における陽イオン交換クロマトグラムの結果を示した図である。
【図１Ｂ】実施例１において、コントロールケース（銅イオン無添加）における各ピークのＳＤＳ−ＰＡＧＥ（非還元）の結果を示した図である。
【図２Ａ】実施例１において、ケース１（一次精製後の銅イオン添加）における陽イオン交換クロマトグラムの結果を示した図である。
【図２Ｂ】実施例１において、ケース１（一次精製後の銅イオン添加）における各ピークのＳＤＳ−ＰＡＧＥ（非還元）の結果を示した図である。
【図３Ａ】実施例１において、ケース２（発現時と一次精製後の銅イオン添加）における陽イオン交換クロマトグラムの結果を示した図である。
【図３Ｂ】実施例１において、ケース２（発現時と一次精製後の銅イオン添加）における各ピークのＳＤＳ−ＰＡＧＥ（非還元）の結果を示した図である。
【図４】実施例１において、コントロールケースのフラクション３の組成物（Ｆｒ．３）を添加した場合の細胞生存率を１００％とした場合の、ケース１のフラクション１Ａの組成物（Ｆｒ．１Ａ）、ケース２のフラクション２Ａの組成物（Ｆｒ．２Ａ）、及びケース２のフラクション２Ｂの組成物（Ｆｒ．２Ｂ）を添加した場合の相対細胞生存率（％）を示した図である。
【図５】実施例２において、ケース３（一次精製後に１５μＭ銅イオン添加してインキュベーション）における陽イオン交換クロマトグラムを示した図である。
【図６】実施例２において、ケース４（一次精製後に４０μＭ銅イオン添加してインキュベーション）における陽イオン交換クロマトグラムを示した図である。
【図７】実施例２において、ケース３のフラクション３Ａの組成物（Ｆｒ．３Ａ）、ケース３のフラクション３Ｂの組成物（Ｆｒ．３Ｂ）、及びケース４のフラクション４Ａの組成物（Ｆｒ．４Ａ）のＵＶ／ＶＩＳスペクトルの測定結果を、実施例１におけるコントロールケースのフラクション３の組成物（Ｆｒ．３）の結果と共に示した図である。
【図８】実施例３において、コントロールケース（銅イオン無添加）における陽イオン交換クロマトグラムと、各ピークのＳＤＳ−ＰＡＧＥ（非還元）の結果を示した図である。
【図９】実施例３において、ケース３（一次精製後に１５μＭ銅イオン添加してインキュベーション）における陽イオン交換クロマトグラムを示した図である。
【図１０】実施例３において、ケース４（一次精製後に４０μＭ銅イオン添加してインキュベーション）における陽イオン交換クロマトグラムを示した図である。
【図１１】実施例３において、コントロールケースのフラクション１の組成物（Ｆｒ．１）、ケース３のフラクション３Ａの組成物（Ｆｒ．３Ａ）、ケース３のフラクション３Ｂの組成物（Ｆｒ．３Ｂ）、及びケース４のフラクション４Ａの組成物（Ｆｒ．４Ａ）のＵＶ／ＶＩＳスペクトルの測定結果を示した図である。
【図１２】実施例４において、ＰＢＳを添加した場合の細胞生存率を１００％とした場合の、各組成物を添加した場合の相対細胞生存率（％）を示した図である。
【図１３】実施例４において、Ｃ５１（Ｌｏｔ１）及びＣ５１（Ｌｏｔ４）のＵＶ／ＶＩＳスペクトルの測定結果を示した図である。
【図１４】実施例５において、Ａ５４９株における、ＰＢＳを添加した場合の細胞生存率を１００％とした場合の各種金属イオンと結合したヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）を添加した場合の相対細胞生存率（％）を示した図である。
【図１５】実施例５において、ＷＩ−３８株における、ＰＢＳを添加した場合の細胞生存率を１００％とした場合の各種金属イオンと結合したヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）を添加した場合の相対細胞生存率（％）を示した図である。
【図１６】実施例７において、ＥＳ−２株移植マウスに対してヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）を含む複合体含有組成物を投与した場合の、相対腫瘍体積の経時変化を示した図である。
【図１７】実施例７において、Ｂ−１６株移植マウスに対してヒト抗体κ型軽鎖（＃４）を含む複合体含有組成物を投与した場合の、相対腫瘍体積の経時変化を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明及び本願明細書において、「ヒト抗体κ型軽鎖」は、ヒト由来の免疫グロブリンのκ型の軽鎖（Light chain）を指す。κ型の抗体軽鎖の遺伝子は、生殖細胞遺伝子（ｇｅｒｍｌｉｎｅ  ｇｅｎｅ）に存在するＶκ遺伝子群、Ｊκ遺伝子群及び定常領域の遺伝子群から各遺伝子が選択されて再編成されることにより構築される。
【００１３】
また、本発明及び本願明細書において、「抗がん剤」とは、がん細胞を死滅させる、又は増殖を抑制若しくは阻害する活性を有する薬剤を意味し、「細胞傷害性」とは、細胞に対して死又は機能障害を与える性質を意味する。
【００１４】
ポリペプチドを構成するアミノ酸残基のうちのいくつかのアミノ酸が、このポリペプチドの構造又は機能に有意に影響することなく容易に改変され得ることは、当該分野において周知である。さらに、人為的に改変させるだけではく、天然のタンパク質において、当該タンパク質の構造又は機能を有意に変化させない変異体が存在することもまた周知である。なお、本願明細書において、特定のアミノ酸配列Ｘ中の１又は複数のアミノ酸を置換、付加、若しくは欠失させることを、変異させるという。
【００１５】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖複合体含有組成物（以下、「本発明に係る複合体含有組成物」ということがある。）は、２つのヒト抗体κ型軽鎖と特定の金属イオンとが、当該ヒト抗体κ型軽鎖のＣ末端のシステインと当該金属イオンとの結合を介して（当該ヒト抗体κ型軽鎖のＣ末端のシステインと当該金属イオンとの相互作用により）、特定の量比で結合した複合体を含む組成物である。
【００１６】
＜金属イオン＞
本発明において、ヒト抗体κ型軽鎖と結合させる金属イオンは、第１０族元素、第１１族元素、及び第１２族元素からなる群より選択される１種以上である。ヒト抗体κ型軽鎖には、前記金属イオンを１種類のみ結合させてもよく、２種類以上を組み合わせて結合させてもよい。当該金属イオンとしては、生体への安全性の点から、銅イオン、ニッケルイオン、亜鉛イオン、金イオン、銀イオン、及び白金イオンからなる群より選択される１種以上であることが好ましく、量産性の点から、銅イオン、ニッケルイオン、及び亜鉛イオンからなる群より選択される１種以上であることがより好ましく、ヒト抗体κ型軽鎖の生体に対する活性をより高められる点から、銅イオンであることがさらに好ましい。
【００１７】
＜ヒト抗体κ型軽鎖＞
本発明に係る複合体含有組成物が含有する、特定の金属イオンと結合するヒト抗体κ型軽鎖（以下、「本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖」ということがある。）は、前記金属イオンが結合可能なヒト抗体κ型軽鎖であれば特に限定されるものではないが、医薬用途への適用可能性の点から、触媒三つ組残基様構造を有しているものが好ましい。なお、触媒三つ組残基様構造とは、例えば、セリン残基、ヒスチジン残基及びアスパラギン残基によって形成された、触媒活性を有していると考えられる構造である。触媒三つ組残基様構造を有しているヒト抗体κ型軽鎖としては、例えば、サブグループＩＩに属するＶκ遺伝子を有するものや、少なくともその可変領域を有するもの、及びこれらの変異体が挙げられる。なお、野生型のヒト抗体κ型軽鎖は、例えば特許文献２に開示されているように、ヒトから採取した生体サンプル（例えば、リンパ球等）由来の核酸を鋳型としたＰＣＲ等により得ることができ、さらに得られた野生型から公知の遺伝子組換え技術により各種変異体を得ることもできる。
【００１８】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖としては、特に、アミダーゼ活性、核酸分解活性、がん細胞に対する細胞傷害性、又は抗ウィルス活性の少なくともいずれかの活性を有するものが好ましい。これらの活性を有するヒト抗体κ型軽鎖は、抗がん剤や抗ウィルス剤等として特に有用である。
【００１９】
野生型の抗体κ型軽鎖には、ジスルフィド結合を形成するためのシステインがＣ末端に存在しており、二量体を形成する。当該システインが他のアミノ酸（例えばアラニン等）に置換された変異型の抗体κ型軽鎖は、二量体を形成することができず、単量体で存在する。本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖としては、二量体を形成し、２つのヒト抗体κ型軽鎖のＣ末端のシステインが、金属イオンを介して結合するものである。ヒト抗体κ型軽鎖が金属イオンを介して二量体を形成することにより、前記金属イオンと結合した複合体は、結合前のヒト抗体κ型軽鎖よりも高い活性を有する。また、ヒト抗体κ型軽鎖の種類によっては、単量体よりも二量体のほうが細胞傷害性等の活性が高いものもあり、この点においても、二量体が優れている。
【００２０】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖としては、下記（１）〜（２７）のポリペプチドのいずれかであることが好ましい。
（１）可変領域が配列番号１のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（２）可変領域が配列番号３のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（３）可変領域が配列番号５のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（４）可変領域が配列番号７のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（５）可変領域が配列番号９のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（６）可変領域が配列番号１１のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（７）可変領域が配列番号１３のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（８）可変領域が配列番号１５のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（９）可変領域が配列番号１７のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（１０）可変領域が配列番号１９のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（１１）可変領域が配列番号２１のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（１２）可変領域が配列番号２３のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（１３）可変領域が配列番号２５のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（１４）可変領域が配列番号２７のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（１５）配列番号２のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインがアラニンに置換されたアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（１６）可変領域が配列番号２９のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（１７）可変領域が配列番号３１のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（１８）可変領域が配列番号３３のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（１９）可変領域が配列番号３５のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（２０）可変領域が配列番号３７のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（２１）可変領域が配列番号３９のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（２２）可変領域が配列番号４１のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（２３）可変領域が配列番号４３のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（２４）可変領域が配列番号４５のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（２５）可変領域が配列番号４７のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、
（２６）可変領域が配列番号４９のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、又は
（２７）可変領域が配列番号５１のアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列によって示されるポリペプチド。
【００２１】
可変領域が配列番号１のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、「ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）」と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号２に示される。ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）におけるＣＤＲ１は、配列番号１及び２のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号１及び２のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号１及び２のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号２のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００２２】
なお、配列番号２のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号１のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。そこで、配列番号２のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、「ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）」と称することもある。
【００２３】
ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に肺がん細胞、胃がん細胞、白血病細胞（がん化したＴ細胞）、膵臓がん細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）の抗がん活性のためには、標的分子に対する高い分子認識能が重要であることから、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。
【００２４】
このため、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）としては、可変領域以外の領域が、配列番号２のアミノ酸配列とは相違していてもよい。例えば、配列番号２のアミノ酸配列中のＦＲ−１の１番目（配列番号２のアミノ酸配列における第１番目）のアスパラギン酸がグルタミン酸に置換されたアミノ酸配列によって示されるポリペプチド、又はＦＲ−１の２番目（配列番号２のアミノ酸配列における第２番目）のバリンがイソロイシン等に置換されたアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものも、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）に含まれる。なお、当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿Ｃ２１９Ａ）」と称することもある。
【００２５】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号１のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）の変異体」と称することもある。
【００２６】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（＃７）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３は配列番号１又は２のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域以外且つＣ末端のシステイン以外のアミノ酸が、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）から変異されている変異体が好ましい。
【００２７】
ヒト抗体κ型軽鎖（＃７）の変異体としては、例えば、可変領域が配列番号３のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖（＃７  ＶＬ）、可変領域が配列番号５のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖（＃７  ＶＬ（Ｉ））、可変領域が配列番号７のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖（＃７  ＶＬ（ＲＬ））、及び可変領域が配列番号９のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖（＃７  ＲＬＩ）等が挙げられる。なお、一実施形態において、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７  ＶＬ）の全長のアミノ酸配列は配列番号４に示され、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７  ＶＬ（Ｉ））の全長のアミノ酸配列は配列番号６に示され、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７  ＶＬ（ＲＬ））の全長のアミノ酸配列は配列番号８に示され、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７  ＲＬＩ）の全長のアミノ酸配列は配列番号１０に示される。
【００２８】
ヒト抗体κ型軽鎖（＃７ ＶＬ）、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７ ＶＬ（Ｉ））、及びヒト抗体κ型軽鎖（＃７ ＶＬ（ＲＬ））は、特に肺がん細胞、卵巣がん細胞、白血病細胞に対する細胞傷害性が高く、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７ ＲＬＩ）は特に肺がん細胞、胃がん細胞、膵がん細胞に対する細胞傷害性が高い。
【００２９】
可変領域が配列番号１１のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（＃４）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（＃４）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号１２に示される。なお、配列番号１２のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号１１のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（＃４）におけるＣＤＲ１は、配列番号１１及び１２のアミノ酸配列における第２４〜４０番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号１１及び１２のアミノ酸配列における第５６〜６２番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号１１及び１２のアミノ酸配列における第９５〜１０３番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号１２のアミノ酸配列中の２２０番目のシステインである。
【００３０】
ヒト抗体κ型軽鎖（＃４）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に肺がん細胞、卵巣がん細胞、白血病細胞、胃がん細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（＃４）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（＃４）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号１２のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００３１】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号１１のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（＃４）の変異体」と称することもある。
【００３２】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（＃４）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（＃４）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（＃４）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号１１又は１２のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ、可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２２０番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（＃４）から変異されている変異体が好ましい。
【００３３】
可変領域が配列番号１３のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（＃１１）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（＃１１）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号１４に示される。なお、配列番号１４のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号１３のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（＃１１）におけるＣＤＲ１は、配列番号１３及び１４のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号１３及び１４のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号１３及び１４のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号１４のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００３４】
ヒト抗体κ型軽鎖（＃１１）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に肺がん細胞、卵巣がん細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（＃１１）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（＃１１）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号１４のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００３５】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号１３のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（＃１１）の変異体」と称することもある。
【００３６】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（＃１１）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（＃１１）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（＃１１）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号１３又は１４のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（＃１１）から変異されている変異体が好ましい。
【００３７】
可変領域が配列番号１５のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（２３Ｄ４）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（２３Ｄ４）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号１６に示される。なお、配列番号１６のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号１５のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（２３Ｄ４）におけるＣＤＲ１は、配列番号１５及び１６のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号１５及び１６のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号１５及び１６のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号１６のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００３８】
ヒト抗体κ型軽鎖（２３Ｄ４）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に肺がん細胞、卵巣がん細胞、白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（２３Ｄ４）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（２３Ｄ４）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号１６のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００３９】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号１５のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（２３Ｄ４）の変異体」と称することもある。
【００４０】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（２３Ｄ４）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（２３Ｄ４）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（２３Ｄ４）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３及びＣ末端のシステインは配列番号１５又は１６のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（２３Ｄ４）から変異されている変異体が好ましい。
【００４１】
可変領域が配列番号１７のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ３）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ３）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号１８に示される。なお、配列番号１８のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号１７のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ３）におけるＣＤＲ１は、配列番号１７及び１８のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号１７及び１８のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号１７及び１８のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号１８のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００４２】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ３）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に肺がん細胞、胃がん細胞、膵がん細胞、卵巣がん細胞、白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ３）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ３）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号１８のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００４３】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号１７のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ３）の変異体」と称することもある。
【００４４】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ３）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ３）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ３）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号１７又は１８のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ３）から変異されている変異体が好ましい。
【００４５】
可変領域が配列番号１９のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１０）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１０）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号２０に示される。なお、配列番号２０のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号１９のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１０）におけるＣＤＲ１は、配列番号１９及び２０のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号１９及び２０のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号１９及び２０のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号２０のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００４６】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１０）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に肺がん細胞、膵がん細胞、卵巣がん細胞、白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１０）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１０）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号２０のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００４７】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号１９のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１０）の変異体」と称することもある。
【００４８】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１０）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１０）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１０）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号１９又は２０のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１０）から変異されている変異体が好ましい。
【００４９】
可変領域が配列番号２１のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号２２に示される。なお、配列番号２２のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号２１のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）におけるＣＤＲ１は、配列番号２１及び２２のアミノ酸配列における第２４〜３４番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号２１及び２２のアミノ酸配列における第５０〜５６番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号２１及び２２のアミノ酸配列における第８９〜９７番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号２２のアミノ酸配列中の２１４番目のシステインである。
【００５０】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に肺がん細胞、卵巣がん細胞、白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号２２のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００５１】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号２１のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）の変異体」と称することもある。
【００５２】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号２１又は２２のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１４番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）から変異されている変異体が好ましい。
【００５３】
可変領域が配列番号２３のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８２）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８２）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号２４に示される。なお、配列番号２４のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号２３のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８２）におけるＣＤＲ１は、配列番号２３及び２４のアミノ酸配列における第２４〜３４番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号２３及び２４のアミノ酸配列における第５０〜５６番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号２３及び２４のアミノ酸配列における第８９〜９８番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号２４のアミノ酸配列中の２１５番目のシステインである。
【００５４】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８２）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に卵巣がん細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８２）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８２）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号２４のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００５５】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号２３のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８２）の変異体」と称することもある。
【００５６】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８２）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８２）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８２）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号２３又は２４のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１５番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８２）から変異されている変異体が好ましい。
【００５７】
可変領域が配列番号２５のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８９）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８９）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号２６に示される。なお、配列番号２６のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号２５のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８９）におけるＣＤＲ１は、配列番号２５及び２６のアミノ酸配列における第２４〜３５番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号２５及び２６のアミノ酸配列における第５１〜５７番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号２５及び２６のアミノ酸配列における第９０〜９８番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号２６のアミノ酸配列中の２１５番目のシステインである。
【００５８】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８９）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に卵巣がん細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８９）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８９）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号２６のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００５９】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号２５のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８９）の変異体」と称することもある。
【００６０】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８９）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８９）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８９）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号２５又は２６のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１５番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８９）から変異されている変異体が好ましい。
【００６１】
可変領域が配列番号２７のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号２８に示される。なお、配列番号２８のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号２７のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２）におけるＣＤＲ１は、配列番号２７及び２８のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号２７及び２８のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号２７及び２８のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号２８のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００６２】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に卵巣がん細胞、白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号２８のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００６３】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号２７のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２）の変異体」と称することもある。
【００６４】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号２７又は２８のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２）から変異されている変異体が好ましい。
【００６５】
可変領域が配列番号２９のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ４）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ４）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号３０に示される。なお、配列番号３０のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号２９のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ４）におけるＣＤＲ１は、配列番号２９及び３０のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号２９及び３０のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号２９及び３０のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号３０のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００６６】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ４）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に卵巣がん細胞、白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ４）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ４）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号３０のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００６７】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号２９のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ４）の変異体」と称することもある。
【００６８】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ４）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ４）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ４）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号２９又は３０のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ４）から変異されている変異体が好ましい。
【００６９】
可変領域が配列番号３１のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ７）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ７）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号３２に示される。なお、配列番号３２のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号３１のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ７）におけるＣＤＲ１は、配列番号３１及び３２のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号３１及び３２のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号３１及び３２のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号３２のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００７０】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ７）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に卵巣がん細胞、白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ７）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ７）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号３２のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００７１】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号３１のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ７）の変異体」と称することもある。
【００７２】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ７）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ７）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ７）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号３１又は３２のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ７）から変異されている変異体が好ましい。
【００７３】
可変領域が配列番号３３のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ８）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ８）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号３４に示される。なお、配列番号３４のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号３３のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ８）におけるＣＤＲ１は、配列番号３３及び３４のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号３３及び３４のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号３３及び３４のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号３４のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００７４】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ８）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に肺がん細胞、卵巣がん細胞、白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ８）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ８）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号３４のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００７５】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号３３のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ８）の変異体」と称することもある。
【００７６】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ８）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ８）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ８）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号３３又は３４のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ８）から変異されている変異体が好ましい。
【００７７】
可変領域が配列番号３５のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１１）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１１）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号３６に示される。なお、配列番号３６のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号３５のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１１）におけるＣＤＲ１は、配列番号３５及び３６のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号３５及び３６のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号３５及び３６のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号３６のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００７８】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１１）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に卵巣がん細胞、白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１１）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１１）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号３６のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００７９】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号３５のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１１）の変異体」と称することもある。
【００８０】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１１）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１１）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１１）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号３５又は３６のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１１）から変異されている変異体が好ましい。
【００８１】
可変領域が配列番号３７のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１４）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１４）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号３８に示される。なお、配列番号３８のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号３７のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１４）におけるＣＤＲ１は、配列番号３７及び３８のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号３７及び３８のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号３７及び３８のアミノ酸配列における第９４〜１０３番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号３８のアミノ酸配列中の２２０番目のシステインである。
【００８２】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１４）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に卵巣がん細胞、白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１４）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１４）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号３８のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００８３】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号３７のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１４）の変異体」と称することもある。
【００８４】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１４）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１４）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１４）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号３７又は３８のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２２０番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１４）から変異されている変異体が好ましい。
【００８５】
可変領域が配列番号３９のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号４０に示される。なお、配列番号４０のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号３９のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）におけるＣＤＲ１は、配列番号３９及び４０のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号３９及び４０のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号３９及び４０のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号４０のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００８６】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に卵巣がん細胞、白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号４０のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００８７】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号３９のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）の変異体」と称することもある。
【００８８】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号３９又は４０のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）から変異されている変異体が好ましい。
【００８９】
可変領域が配列番号４１のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１７）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１７）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号４２に示される。なお、配列番号４２のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号４１のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１７）におけるＣＤＲ１は、配列番号４１及び４２のアミノ酸配列における第２４〜４０番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号４１及び４２のアミノ酸配列における第５６〜６２番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号４１及び４２のアミノ酸配列における第９５〜１０３番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号４２のアミノ酸配列中の２２０番目のシステインである。
【００９０】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１７）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１７）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１７）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号４２のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００９１】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号４１のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１７）の変異体」と称することもある。
【００９２】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１７）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１７）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１７）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号４１又は４２のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２２０番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１７）から変異されている変異体が好ましい。
【００９３】
可変領域が配列番号４３のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１８）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１８）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号４４に示される。なお、配列番号４４のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号４３のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１８）におけるＣＤＲ１は、配列番号４３及び４４のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号４３及び４４のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号４３及び４４のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号４４のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００９４】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１８）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１８）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１８）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号４４のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００９５】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号４３のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１８）の変異体」と称することもある。
【００９６】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１８）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１８）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１８）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号４３又は４４のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１８）から変異されている変異体が好ましい。
【００９７】
可変領域が配列番号４５のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１９）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１９）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号４６に示される。なお、配列番号４６のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号４５のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１９）におけるＣＤＲ１は、配列番号４５及び４６のアミノ酸配列における第２４〜４０番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号４５及び４６のアミノ酸配列における第５６〜６２番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号４５及び４６のアミノ酸配列における第９５〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号４６のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【００９８】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１９）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に卵巣がん細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１９）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１９）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号４６のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【００９９】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号４５のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１９）の変異体」と称することもある。
【０１００】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１９）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１９）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１９）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号４５又は４６のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１９）から変異されている変異体が好ましい。
【０１０１】
可変領域が配列番号４７のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２１）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２１）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号４８に示される。なお、配列番号４８のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号４７のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２１）におけるＣＤＲ１は、配列番号４７及び４８のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号４７及び４８のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号４７及び４８のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号４８のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【０１０２】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２１）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２１）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２１）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号４８のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【０１０３】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号４７のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２１）の変異体」と称することもある。
【０１０４】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２１）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２１）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２１）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号４７又は４８のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域以外及びＣ末端の２１９番目のシステインのアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２１）から変異されている変異体が好ましい。
【０１０５】
可変領域が配列番号４９のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２６）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２６）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号５０に示される。なお、配列番号５０のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号４９のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２６）におけるＣＤＲ１は、配列番号４９及び５０のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号４９及び５０のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号４９及び５０のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号５０のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【０１０６】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２６）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２６）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２６）としては、可変領域以外の領域が、配列番号５０のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【０１０７】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号４９のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２６）の変異体」と称することもある。
【０１０８】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２６）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２６）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２６）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号４９又は５０のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２６）から変異されている変異体が好ましい。
【０１０９】
可変領域が配列番号５１のアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるヒト抗体κ型軽鎖は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２８）と称することもある。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２８）は、上述した可変領域に、公知のヒト抗体定常領域が付加されたものであり得、一実施形態において、全長のアミノ酸配列は、配列番号５２に示される。なお、配列番号５２のアミノ酸配列は、可変領域が配列番号５１のアミノ酸配列によって示される野生型のヒト抗体κ型軽鎖の全長を表す。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２８）におけるＣＤＲ１は、配列番号５１及び５２のアミノ酸配列における第２４〜３９番目であり、ＣＤＲ２は、配列番号５１及び５２のアミノ酸配列における第５５〜６１番目であり、ＣＤＲ３は、配列番号５１及び５２のアミノ酸配列における第９４〜１０２番目である。また、他の軽鎖とジスルフィド結合を形成し、金属イオンと結合し得るシステインは、配列番号５２のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインである。
【０１１０】
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２８）は、後記実施例に示すように、がん細胞、特に白血病細胞に対する細胞傷害性を有する。このため、抗がん剤の有効成分として好適である。ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２８）の抗がん活性の活性中心は、可変領域、特にＣＤＲ配列にある。また、金属イオンとの結合点はＣ末端のシステインである。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２８）としては、可変領域以外且つＣ末端のシステイン以外の領域が、配列番号５２のアミノ酸配列とは相違していてもよい。
【０１１１】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、可変領域が配列番号５１のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が置換、付加、若しくは欠失したアミノ酸配列、又は当該アミノ酸配列と９５％以上の相同性（配列同一性）を有するアミノ酸配列によって示されるポリペプチドからなるものであってもよい。当該ポリペプチドを、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２８）の変異体」と称することもある。
【０１１２】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として用いられるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２８）の変異体は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２８）と同様に抗がん作用を有する。このため、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２８）の変異体は、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３、並びにＣ末端のシステインは配列番号５１又は５２のアミノ酸配列と同一であり（保存されており）、かつ可変領域中のＣＤＲ領域及びＣ末端の２１９番目のシステイン以外のアミノ酸がヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ２８）から変異されている変異体が好ましい。
【０１１３】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、付加的なポリペプチドを含むものであってもよい。付加的なポリペプチドとしては、例えば、Ｈｉｓタグ、Ｍｙｃタグ、Ｆｌａｇタグ等のエピトープ標識ポリペプチドが挙げられる。
【０１１４】
当業者は、周知技術を使用してポリペプチドを構成するアミノ酸残基のうちの１又は数個のアミノ酸を容易に変異させたり、エピトープ標識ポリペプチド等を付加することができる。例えば、公知の点変異導入法に従えば、ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの任意の塩基を変異させることができる。また、ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの任意の部位に対応するプライマーを設計して欠失変異体又は付加変異体を作製することができる。
【０１１５】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、天然の精製産物、化学合成手順の産物、及び原核生物宿主又は真核生物宿主（例えば、細菌細胞、酵母細胞、高等植物細胞、昆虫細胞、及び哺乳動物細胞を含む）から組換え技術によって産生された産物を含む。組換え産生手順において用いられる宿主に依存して、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、グリコシル化され得るか、又は非グリコシル化され得る。さらに、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖はまた、いくつかの場合、宿主媒介プロセスの結果として、開始の改変メチオニン残基を含み得る。
【０１１６】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、アミノ酸がペプチド結合しているポリペプチドであればよいが、これに限定されるものではなく、ポリペプチド以外の構造を含む複合ポリペプチドであってもよい。本明細書中で使用される場合、「ポリペプチド以外の構造」としては、糖鎖及びイソプレノイド基等を挙げることができるが、特に限定されない。
【０１１７】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、当該ヒト抗体κ型軽鎖（ポリペプチド）をコードするポリヌクレオチドを含むベクターを用いて、組換え発現系や無細胞発現系等の当該技術分野で公知の発現系を用いて製造することができる。
【０１１８】
組換え発現系を用いる場合、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖をコードするポリヌクレオチドを組換え発現ベクターに組み込んだ後、公知の方法により発現可能な宿主に導入し、宿主（形質転換体）内で翻訳されて得られるポリペプチドを精製するという方法などを採用することができる。組換え発現ベクターは、プラスミドであってもなくてもよく、宿主に目的ポリヌクレオチドを導入することができればよい。
【０１１９】
このように宿主に外来ポリヌクレオチドを導入する場合、発現ベクターは、外来ポリヌクレオチドを発現するように宿主内で機能するプロモーターを組み込んであることが好ましい。組換え的に産生されたポリペプチドを精製する方法は、用いた宿主、ポリペプチドの性質によって異なるが、タグの利用等によって比較的容易に目的のポリペプチドを精製することが可能である。
【０１２０】
無細胞発現系（無細胞タンパク質合成系）を用いる場合、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖をコードするポリヌクレオチドを、リボソームやｔ−ＲＮＡ等のタンパク質の翻訳・合成に必要な成分を含む溶液に添加し、適当な温度でインキュベートすることにより、合成されたポリペプチドを精製することが好ましい。
【０１２１】
無細胞タンパク質合成系としては、コムギ胚芽抽出液を用いる系、ウサギ網状赤血球抽出液を用いる系、大腸菌Ｓ３０抽出液を用いる系、及び植物の脱液胞化プロトプラストから得られる細胞成分抽出液を用いる系が挙げられる。一般的には、真核生物由来遺伝子の翻訳には真核細胞の系、すなわち、コムギ胚芽抽出液を用いる系又はウサギ網状赤血球抽出液を用いる系のいずれかが選択されるが、翻訳される遺伝子の由来（原核生物／真核生物）や、合成後のタンパク質の使用目的を考慮して、上記合成系から選択されればよい。
これらの合成系としては、種々の市販のキットが用いられ得る。
【０１２２】
なお、種々のウィルス由来遺伝子産物は、その翻訳後に、小胞体、ゴルジ体等の細胞内膜が関与する複雑な生化学反応を経て活性を発現するものが多いので、各種生化学反応を試験管内で再現するためには細胞内膜成分（例えば、ミクロソーム膜）が添加される必要がある。植物の脱液胞化プロトプラストから得られる細胞成分抽出液は、細胞内膜成分を保持した無細胞タンパク質合成液として利用し得るのでミクロソーム膜の添加が必要とされないので、好ましい。
【０１２３】
本明細書中で使用される場合、「細胞内膜成分」は、細胞質内に存在する脂質膜よりなる細胞小器官（すなわち、小胞体、ゴルジ体、ミトコンドリア、葉緑体、液胞などの細胞内顆粒全般）が意図される。特に、小胞体及びゴルジ体はタンパク質の翻訳後修飾に重要な役割を果たしており、膜タンパク質及び分泌タンパク質の成熟に必須な細胞成分である。
【０１２４】
宿主の発現系や無細胞タンパク質合成系により合成されたヒト抗体κ型軽鎖は、精製されることが好ましい。ヒト抗体κ型軽鎖を精製する工程は、周知の方法（例えば、細胞又は組織を破壊した後に遠心分離して可溶性画分を回収する方法）で細胞や組織から細胞抽出液を調製した後、この細胞抽出液から周知の方法（例えば、硫安沈殿又はエタノール沈殿、酸抽出、陰イオン又は陽イオン交換クロマトグラフィー、ホスホセルロースクロマトグラフィー、疎水性相互作用クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、ヒドロキシアパタイトクロマトグラフィー、及びレクチンクロマトグラフィー）によって精製する工程が好ましいが、これらに限定されない。最も好ましくは、高速液体クロマトグラフィー（「ＨＰＬＣ」）が精製のために用いられる。
【０１２５】
また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、当該ヒト抗体κ型軽鎖を天然に発現する細胞又は組織から精製することもできる。例えば、抗体又はオリゴヌクレオチドを用いて、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖を天然に発現する細胞又は組織を同定することができる。細胞や組織からのヒト抗体κ型軽鎖の精製は、宿主の発現系等を用いて合成されたヒト抗体κ型軽鎖を精製する場合と同様に行うこともできる。
【０１２６】
その他、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖は、化学合成することもできる。化学合成の方法は特に限定されず、ポリペプチドを化学合成する際に用いられるいずれの方法で行ってもよい。
【０１２７】
＜複合体含有組成物＞
本発明に係る複合体含有組成物は、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖と前記金属イオンとが結合した複合体を含有する組成物である。
本発明に係る複合体含有組成物は、ヒト抗体κ型軽鎖と前記金属イオンとが結合した複合体を含むものであれば特に限定されず、さらにヒト抗体重鎖を含んでいてもよく、ヒト抗体重鎖を含んでいなくてもよいが、ヒト抗体重鎖を含んでいないことが好ましい。
本発明に係る複合体含有組成物では、ヒト抗体κ型軽鎖１モル当たり、前記金属イオンが０．１モル以上結合している。ヒト抗体κ型軽鎖１モル当たりの前記金属イオンの結合量が多くなるほど、当該ヒト抗体κ型軽鎖が有する細胞傷害性等の活性が高くなる傾向にある。
【０１２８】
本発明に係る複合体含有組成物における、ヒト抗体κ型軽鎖と前記金属イオンとの結合量比（モル比）は、当該組成物に含まれるヒト抗体κ型軽鎖の全分子数と、当該組成物中で当該ヒト抗体κ型軽鎖と結合している前記金属イオンの全分子数との比である。つまり、「ヒト抗体κ型軽鎖１モル当たり、前記金属イオンが０．１モル以上結合している複合体含有組成物」とは、当該組成物中に、仮に１０モルのヒト抗体κ型軽鎖が含まれている場合には、ヒト抗体κ型軽鎖と結合している前記金属イオンが１モル含まれていることを意味する。なお、当該組成物において、二量体のヒト抗体κ型軽鎖は、２分子のヒト抗体κ型軽鎖として計測される。また、当該組成物は、金属イオンを介して結合した二量体のヒト抗体κ型軽鎖を含んでいるものであればよく、単量体のヒト抗体κ型軽鎖がさらに含まれていてもよい。
【０１２９】
本発明に係る複合体含有組成物に含まれている、ヒト抗体κ型軽鎖と結合している前記金属イオンの量は、例えば、予め当該複合体含有組成物に対して透析処理等を行って遊離の金属イオンを除去した後、変性剤等によりヒト抗体κ型軽鎖を変性させ、解離した金属イオンを比色定量法等の常法により測定することができる。
【０１３０】
本発明に係る複合体含有組成物は、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖を前記金属イオンと接触させ、少なくとも一部のヒト抗体κ型軽鎖に前記金属イオンを結合させることにより得られる。例えば、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖を、前記金属イオンを含む溶液中でインキュベートすることにより、本発明に係る複合体含有組成物を製造することができる。
金属イオンとインキュベートするヒト抗体κ型軽鎖は、夾雑物を多く含む精製前のものであってもよいが、品質管理の点から、粗精製物又は精製物のほうがより好ましい。また、ヒト抗体κ型軽鎖の二量体と単量体が混在している溶液中で金属イオンとインキュベートしてもよく、二量体のみを含むように精製されたヒト抗体κ型軽鎖を金属イオンとインキュベートしてもよい。
【０１３１】
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖と前記金属イオンとのインキュベート時間は、充分量の金属イオンがヒト抗体κ型軽鎖と結合し得るように、ヒト抗体κ型軽鎖の種類、金属イオンの種類、溶媒、インキュベート温度等を考慮して適宜決定することができる。例えば、室温で３０分間〜４８時間インキュベートすることにより、ヒト抗体κ型軽鎖１モル当たり、０．１モル以上の金属イオンが結合している複合体含有組成物を得やすくなる。
【０１３２】
本発明に係る複合体含有組成物は、ヒト抗体κ型軽鎖の合成反応やその後の精製工程の途中で、前記金属イオンと接触させることによっても製造することができる。
【０１３３】
例えば、ヒト抗体κ型軽鎖を、当該ヒト抗体κ型軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含む発現用ベクターを用いて、細胞内又は細胞外発現系によって発現させる場合には、発現系内に予め前記金属イオンを存在させておく。これにより、前記金属イオンの存在下でヒト抗体κ型軽鎖を発現させることになり、発現したヒト抗体κ型軽鎖が速やかに金属イオンと接触できるため、発現産物からヒト抗体κ型軽鎖をカラムクロマトグラフィー法等の常法により精製することによって、金属イオンと結合したヒト抗体κ型軽鎖を含む複合体含有組成物を得ることができる。発現系内に予め前記金属イオンを存在させる方法としては、例えば、発現させる細胞の培養培地や細胞外発現系の発現溶液に、金属イオンを添加しておく方法が挙げられる。
【０１３４】
また、ヒト抗体κ型軽鎖を細胞内又は細胞外発現系で発現させる場合には、通常は、発現させたヒト抗体κ型軽鎖は、発現産物から各種精製方法により精製される。そこで、発現後の発現産物に前記金属イオンを添加し、得られた混合物からヒト抗体κ型軽鎖を精製することにより、金属イオンと結合したヒト抗体κ型軽鎖を含む複合体含有組成物を得ることができる。添加された前記金属イオンが充分にヒト抗体κ型軽鎖と接触して結合できるため、前記金属イオンを添加して得られた混合物は、３０分間〜４８時間インキュベートした後に、当該混合物からのヒト抗体κ型軽鎖の精製に供されることが好ましい。
【０１３５】
ヒト抗体κ型軽鎖を、ヒト抗体κ型軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含む発現用ベクターを用いて、細胞内又は細胞外発現系によって、前記ヒト抗体κ型軽鎖を発現させる発現工程と、前記発現工程で得られた発現産物から、前記ヒト抗体κ型軽鎖を精製する精製工程とにより製造する場合には、前記金属イオンの存在下でヒト抗体κ型軽鎖を発現させてもよく、発現工程で得られた発現産物に前記金属イオンを添加し、得られた混合物からヒト抗体κ型軽鎖を精製してもよい。さらに、前記金属イオンの存在下でヒト抗体κ型軽鎖を発現させて、得られた発現産物に前記金属イオンをさらに添加し、必要であれば適当な時間インキュベートした後に、ヒト抗体κ型軽鎖を精製してもよい。
【０１３６】
その他、精製工程の途中で前記金属イオンを添加してもよい。例えば、精製工程を、発現工程で得られた発現産物から、第１の充填剤を含むカラムを用いたカラムクロマトグラフィー法により、ヒト抗体κ型軽鎖を含む粗精製物を得る第１の精製工程と、第１の精製工程により得られた粗精製物から、第２の充填剤を含むカラムを用いたカラムクロマトグラフィー法により、ヒト抗体κ型軽鎖の精製物を得る第２の精製工程とにより行う場合には、前記金属イオンを、第２の精製工程前に、第１の精製工程により得られた粗精製物に添加することによって、金属イオンと結合したヒト抗体κ型軽鎖を含む複合体含有組成物を得ることができる。添加された前記金属イオンが充分にヒト抗体κ型軽鎖と接触して結合できるため、前記金属イオンを添加した粗精製物は、３０分間〜４８時間インキュベートした後に、第２の精製工程に供されることが好ましい。また、第１の精製工程後、第２の精製工程前に前記金属イオンを添加する場合でも、発現工程において前記発現系内に添加しておいてもよい。
【０１３７】
精製工程を２段階のカラムクロマトグラフィー法により行う場合には、第１の充填剤と第２の充填剤の組合せは、最終的に所望の精製度のヒト抗体κ型軽鎖が精製可能な組み合わせであれば特に限定されるものではなく、ヒト抗体κ型軽鎖の種類、付加・修飾の有無等を考慮して適宜決定することができる。例えば、発現系を利用して合成するヒト抗体κ型軽鎖がＨｉｓタグ等が付加されたエピトープ標識ポリペプチドの場合、第１の充填剤として標識されたエピトープに対するアフィニティの高いものを用い、第２の充填剤として、陰イオン又は陽イオン交換クロマトグラフィーを用いることが好ましい。この場合、第１の精製工程において、ヒト抗体κ型軽鎖を精製し、第２の精製工程において、単量体と二量体を分離して分画したり、金属イオンの結合の有無で分画したりすることができる。
【０１３８】
＜医薬用組成物＞
本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖として、アミダーゼ活性、核酸分解活性、がん細胞に対する細胞傷害性、又は抗ウィルス活性の少なくともいずれかの活性を有するものを用いた場合には、本発明に係る複合体含有組成物も、少なくともこれらのいずれかの活性を有する。このため、本発明に係る複合体含有組成物は、抗がん剤や抗ウィルス剤等の医薬用組成物として特に好適に用いられる。
【０１３９】
本発明に係る抗がん剤（本発明に係る複合体含有組成物を有効成分とする抗がん剤）は、ヒト又は動物についての使用のために、直接注入により投与され得る。本発明に係る抗がん剤はまた、非経口投与、粘膜投与、筋肉内投与、静脈内投与、皮下投与、眼内投与又は経皮的投与のために処方され得る。代表的には、組成物中に含まれるタンパク質は、０．０１〜３０ｍｇ／ｋｇ体重の用量、好ましくは、０．１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重、より好ましくは、０．１〜１ｍｇ／ｋｇ体重の用量で投与され得る。
【０１４０】
本発明に係る抗がん剤は、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖以外に、薬学的に受容可能なキャリア、希釈剤又は賦形剤（それらの組み合わせを含む）を含み得る。治療的使用のための薬学的に受容可能なキャリア又は賦形剤は、薬学分野で周知であり、そして例えば、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．（Ａ．Ｒ．Ｇｅｎｎａｒｏ編、１９８５）に記載されている。薬学的に使用可能なキャリア、賦形剤又は希釈剤の選択は、意図された投与経路及び標準的薬学的慣行に従って、当業者によって容易に選択され得る。また、本発明に係る抗がん剤は、任意の適切な結合剤、滑沢剤、懸濁剤、被覆剤又は可溶化剤をさらに含み得る。
【０１４１】
異なる送達系に依存して、組成／処方の必要条件は、異なり得る。例示として、本発明に係る抗がん剤は、ミニポンプを使用して又は粘膜経路により、例えば、吸入のための鼻スプレー又はエアロゾルとして、あるいは非経口的に送達するために処方され得る（ここで本発明に係る抗がん剤は、例えば、静脈内経路、筋肉内経路もしくは皮下経路による送達のために注射可能形態として処方される）。あるいは、この処方物は、両方の経路により送達されるように設計され得る。その他、吸入のための鼻スプレー又はエアロゾル等の、鼻や気管支等から肺細胞まで効率よく送達することが可能な形態であることも好ましい。
【０１４２】
また、本発明に係る抗がん剤を生体内に投与する用途で用いる場合、有効成分であるヒト抗体κ型軽鎖の生体内における安定性（血中半減期）を向上させるための様々な技術が用いられ得る。例えば、ｎｅｏｎａｔａｌ  Ｆｃ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ（ＦｃＲｎ）がＦｃに結合すると、ＩｇＧなどの抗体の血中半減期が延長することが知られており（例えば、Ｒｏｏｐｅｎｉａｎ，Ｄ．Ｃ．ｅｔ．ａｌ．，Ｎａｔ  Ｒｅｖ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  ｖｏｌ．７  ７１５−７２５（２００７）参照）、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖のＣ末端を、ＦｃＲｎとの結合活性を有するように改変することができる。また、本発明に係るヒト抗体κ型軽鎖をダイマー化すること、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を付加することもできる。
【０１４３】
本発明に係る抗がん剤は、例えば、服用の態様についての説明書等とともにキット化することもできる。当該キットには、その他、本発明に係る抗がん剤と併用可能な各種医薬を含めることもできる。
【０１４４】
また、本発明に係る抗がん剤は、標的分子の認識能が高い抗体κ型軽鎖を有効成分とするため、抗体κ型軽鎖の標的分子が細胞表面に存在していないがん細胞には細胞傷害性を発揮しない。このため、本発明の抗がん剤は、がんの種類の識別に有用であることが期待される。
【実施例】
【０１４５】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。【０１４６】
［ヒト抗体κ型軽鎖の発現系の構築］
以下の実施例等において、配列番号２のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）、配列番号２のアミノ酸配列中の２１９番目のシステインがアラニンに置換されたアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿Ｃ２１９Ａ）、配列番号４のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（＃７  ＶＬ）、配列番号６のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（＃７  ＶＬ（Ｉ））、配列番号８のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（＃７  ＶＬ（ＲＬ））、配列番号１０のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（＃７  ＲＬＩ）、配列番号１２のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（＃４）、配列番号１４のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（＃１１）、配列番号１６のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（２３Ｄ４）、配列番号１８のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ３）、配列番号２０のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１０）、配列番号２２のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）、配列番号２４のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８２）、配列番号２６のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ８９）及び配列番号４０のアミノ酸配列からなるヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）を用いた。
これらのヒト抗体κ型軽鎖は、それぞれ、大腸菌発現系により発現させた。具体的には、各ヒト抗体κ型軽鎖をコードする塩基配列からなるｃＤＮＡを、Ｈｉｓタグ配列サイトを有するプラスミドベクターに導入し、当該プラスミドベクターを大腸菌に導入して形質転換体を作製した。各形質転換体を培養し、ＩＰＴＧによる発現誘導を行ったところ、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ分析及び抗ヒト型（Ｆａｂ’）２抗体を用いたウエスタンブロッティングにより、大腸菌において発現したタンパク質がヒト型抗体軽鎖であることを同定することができた。得られたヒト型抗体軽鎖は、Ｎ末端にＭ（メチオニン）を、Ｃ末端にプラスミドベクター由来のＬＥＨＨＨＨＨＨ（配列番号５３）を有していた。【０１４７】
［ヒト抗体κ型軽鎖の発現及び精製］
金属イオンを結合させていないヒト抗体κ型軽鎖は、以下のようにして発現させ、精製した。
まず、前記で作製した発現ベクターを導入した大腸菌の形質転換体を、３７℃で一晩、ＬＢ培地中で培養した後、培養液にＩＰＴＧを終濃度１０μＭ（μｍｏｌ／Ｌ）となるように添加し、１８℃で一晩培養した。培養終了後、遠心分離処理により培養物から集菌した菌体に、塩化ナトリウム含有トリスバッファー（２５ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、０．２５Ｍ  ＮａＣｌ、ｐＨ８．０）を添加し、超音波処理により菌体を破砕した後、遠心分離処理を行い、可溶性画分を回収した。
次に、第１の精製工程として、この可溶性画分を、Ｎｉ−ＮＴＡ  Ａｇａｒｏｓｅを充填したＮｉ−ＮＴＡカラム（Ｑｉａｇｅｎ社製）にアプライし、適量の前記塩化ナトリウム含有トリスバッファーを当該Ｎｉ−ＮＴＡカラムに通過させて、発現させたヒト抗体κ型軽鎖を当該Ｎｉ−ＮＴＡカラムに吸着させた。その後、溶離液として、イミダゾール濃度を０．０３Ｍから０．３Ｍまでグラジエントをかけたイミダゾール含有トリスバッファー（２５ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、０．２５Ｍ  ＮａＣｌ、ｉｍｉｄａｚｏｌｅ、ｐＨ８．０）を用いて、当該Ｎｉ−ＮＴＡカラムからヒト抗体κ型軽鎖を溶出させ、ヒト抗体κ型軽鎖含有画分を分取した。回収したヒト抗体κ型軽鎖含有画分は、酢酸バッファー（５０ｍＭ  酢酸、ｐＨ５．５）で４℃、１２〜２４時間透析した。
その後、第２の精製工程として、透析済のヒト抗体κ型軽鎖含有画分を、陽イオン交換カラム（製品番号：ＳＰ−５ＰＷ、ＴＯＳＯＨ社製）にアプライし、適量の前記酢酸バッファーを当該陽イオン交換カラムに通過させて、発現させたヒト抗体κ型軽鎖を当該陽イオン交換カラムに吸着させた。その後、溶離液として、塩化ナトリウム濃度を０．１５Ｍから０．４５Ｍまでグラジエントをかけた塩化ナトリウム含有酢酸バッファー（５０ｍＭ  酢酸、ＮａＣｌ、ｐＨ５．５）を用いて、当該陽イオン交換カラムからヒト抗体κ型軽鎖を溶出させ、ヒト抗体κ型軽鎖含有画分を分取した。回収したヒト抗体κ型軽鎖含有画分は、塩化ナトリウム含有トリスバッファー（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、０．１５Ｍ  ＮａＣｌ、ｐＨ８．５）で４℃、１２〜２４時間透析した後、さらにＰＢＳ（ｐＨ７．４）で４℃、１２〜２４時間透析した。透析後のものを、複合体含有組成物として用いた。【０１４８】
［複合体含有組成物における、ヒト抗体κ型軽鎖と結合している銅イオン量の測定］
以下の実施例等において、複合体含有組成物における、ヒト抗体κ型軽鎖１モル当たりの銅イオン結合量（モル）を算出するために、以下の方法にて、ヒト抗体κ型軽鎖と結合している銅イオンの総量（モル）を測定した。銅イオン量の測定は、市販の測定キット「メタロアッセイ  低濃度銅測定ＬＳ（尿中銅定量キット）」（メタロジェニックス社製）を用いて行った。また、測定に供される複合体含有組成物（サンプル）は、必要に応じて、予めＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水）等の銅イオンを含まない溶媒を用いて透析処理した。
具体的には、まず、低吸着タイプの９６ウェルプレートの各ウェルに、１００μＬのサンプルを入れ、さらに、予め３７℃でインキュベートしておいた１４０μＬのＲ−Ａ（緩衝液）と３μＬのＲ−Ｒ（キレート試薬液：３，５−ＤｉＢｒ−ＰＡＥＳＡ（４−（３，５−ジブロモ−２−ピリジルアゾ）−Ｎ−エチル−Ｎ−（３−スルホプロピル）アニリン誘導体））とを分注し、ピペッティングにより撹拌した。Ｒ−Ｒ等を添加した後１０分間、３７℃でインキュベートした後、プレートリーダー「ＩｍｍｕｎｏＭｉｎｉ  ＮＪ−２３００」（ナルジェヌンク社製）を使用して、５９０ｎｍの吸光度を測定した。予めキット付属の銅標準液を用いて作成した検量線を用いて、得られた測定値から、当該サンプル中の銅濃度を算出した。【０１４９】
また、各複合体含有組成物における、銅含有量を、下記式にしたがって算出した。式中、「銅イオン（Ｍ）」は複合体組成物中でヒト抗体κ型軽鎖に結合している銅イオンの全量を、「ヒト抗体κ型軽鎖（Ｍ）」は複合体組成物中に含まれるヒト抗体κ型軽鎖の全量である。【０１５０】
【数１】
0006488520.tif 000002
【０１５１】
［細胞傷害性アッセイ］
がん細胞株を用い、各複合体含有組成物のがん細胞に対する細胞傷害性について試験した。がん細胞株としては、Ａ５４９株（ヒト肺胞上皮がん細胞株）、ＥＳ−２株（ヒト卵巣がん細胞株）、ＭＯＬＴ−４株（ヒト急性リンパ芽球性白血病Ｔ細胞株）、ＢｘＰＣ−３株（ヒト膵臓腺がん細胞株）、ＳＮＵ−１株（ヒト転移性胃がん細胞株）、及びＰＡＮＣ−１株（ヒト膵臓がん細胞株）を用いた。
また、対照として、正常細胞株であるＷＩ−３８株（ヒト胎児肺繊維芽細胞株）も用いた。
これらは、いずれもＡＴＣＣ（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｔｙｐｅ Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）より購入した。また、Ａ５４９株は１０％ＦＣＳ（ウシ胎児血清）含有Ｆ−１２Ｋ培地を、ＥＳ−２株は１０％ＦＣＳ含有ＭｃＣｏｙ’ｓ ５Ａ培地を、ＭＯＬＴ−４株、ＳＮＵ−１株及びＢｘＰＣ−３株は１０％ＦＣＳ含有ＲＰＭＩ−１６４０培地を、ＰＡＮＣ−１株は１０％ＦＣＳ含有ＤＭＥＭ培地を、ＷＩ−３８株は１０％ＦＣＳ含有ＥＭＥＭ培地を、それぞれ用い、通常の方法で培養した。
【０１５２】
まず、凍結されたがん細胞株を融解して回復させた後、例えば５×１０３細胞／ウェル（細胞種によって播種数は適宜調整した。）となるように９６ウェルプレートに１００μＬずつ播種した。３７℃で２４時間培養した後、当該９６ウェルプレートに添加されている培地をデカンテーションで除去した後、約１ｍｇ／ｍＬに調製した各複合体含有組成物を、各ウェルに１００μＬずつ添加した。複合体含有組成物を添加してから２４時間又は４８時間培養後（細胞を播種してから４８時間又は７２時間培養後）に、各ウェルにＷＳＴ−１試薬（Ｒｏｃｈｅ社製）を１０μＬずつ添加し、１、１．５、及び２時間インキュベート後に、生成されたホルマザン色素の吸光度（Ａｂｓ４５０ｎｍ）を測定した（ＷＳＴアッセイ）。対照として、複合体含有組成物に代えて、金属イオンを結合させていないヒト抗体κ型軽鎖若しくはＰＢＳを添加し、２４時間又は４８時間培養後にＷＳＴアッセイを行った。得られた吸光度の結果に基づき、金属イオンを結合させていないヒト抗体κ型軽鎖を添加したウェル又はＰＢＳを添加したウェルの細胞生存率を１００％とし、各ウェルの細胞生存率を求め、添加した複合体含有組成物の細胞傷害性を評価した。
なお、ＭＯＬＴ−４株の場合には、９６ウェルプレートに細胞を播種した時点から、約１ｍｇ／ｍＬに調製した各複合体含有組成物を各ウェルに１００μＬずつ添加し、２４時間又は４８時間培養した後にＷＳＴアッセイを行った。
【０１５３】
［担癌モデルマウスにおける細胞傷害性アッセイ］
担癌モデルマウスを用い、各複合体含有組成物の、担癌モデルマウス中のがん細胞に対する細胞傷害性について試験した。
まず、ＥＳ−２株（ヒト卵巣がん由来細胞）、又はＢ−１６株（マウスメラノーマ由来）を、２．５×１０６ｃｅｌｌｓ／ｍｏｕｓｅとなるようにマウス皮下に移植した。マウス皮下に定着した腫瘍に対して、がん細胞移植後４日目から複合体含有組成物を投与した。複合体含有組成物の投与は、皮下腫瘍中の複数個所に対して、マウス体外からシリンジを用いて直接注入することにより行った。また、複合体含有組成物の投与は、５日間且つ１日１回の投与を行った後、２日間投与を休止し、さらに５日間且つ１日１回の投与を行った（計１０回投与）。また、対照として、複合体含有組成物に代えて、ＰＢＳを同様のスケジュールで投与した群を設けた。
皮下腫瘍の体積をマウス体外から経時的に測定し、がん細胞移植後１日目（移植翌日）の皮下腫瘍の体積を１として、相対腫瘍体積を求め、複合体含有組成物の担癌モデルマウスにおける細胞傷害性を評価した。
【０１５４】
［実施例１］
ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）を用いて、発現及び精製工程における銅イオンの添加時期が、得られた組成物の細胞傷害性に対して及ぼす影響を調べた。
具体的には、前記の［ヒト抗体κ型軽鎖の発現及び精製］の通り、銅イオン非存在下で発現及び精製する方法（コントロールケース）において、Ｎｉ−ＮＴＡカラム精製後の溶出液に終濃度が１５μＭとなるように銅イオンを添加して４℃、１２〜１６時間インキュベートした後に前記酢酸バッファーで透析した以外は、前記の［ヒト抗体κ型軽鎖の発現及び精製］と同様にして調製する方法（ケース１）、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）発現用ベクターを導入した大腸菌の形質転換体を終濃度が１５μＭとなるように銅イオンを添加したＬＢ培地で培養し、かつ、前記Ｎｉ−ＮＴＡカラム精製後の溶出液に終濃度が１５μＭとなるように銅イオンを添加して４℃、１２〜１６時間インキュベートした後に前記酢酸バッファーで透析した以外は、前記の［ヒト抗体κ型軽鎖の発現及び精製］と同様にして調製する方法（ケース２）により、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）を含む組成物を得た。
【０１５５】
図１Ａに、コントロールケース（銅イオン無添加）における陽イオン交換クロマトグラム（各保持時間における溶出液のＵＶ（２８０ｎｍ）吸収値（ｍＡＵ）と溶離液の塩化ナトリウム濃度（Ｍ））を、図１Ｂに図１Ａに示すフラクション１〜３のＳＤＳ−ＰＡＧＥ（非還元）の結果を、それぞれ示した。フラクション１にはヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）の単量体のみが含まれており、フラクション２には単量体と二量体の両方が含まれていたが、単量体のほうが多く含まれていた。フラクション３には、主に二量体が含まれていた。【０１５６】
図２Ａに、ケース１（一次精製後の銅イオン添加）における陽イオン交換クロマトグラムを、図２Ｂに図２Ａに示すフラクション１ＡのＳＤＳ−ＰＡＧＥ（非還元）の結果を、それぞれ示した。ケース１では、１つの大きなピークが、コントロールケースのフラクション３に相当する位置に観察された。ＳＤＳ−ＰＡＧＥの結果によれば、このフラクション１Ａに含まれているヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）はほぼ二量体であり、銅イオン存在下で精製することにより、単量体よりも二量体が形成されやすいことがわかった。【０１５７】
図３Ａに、ケース２（発現時と一次精製後の銅イオン添加）における陽イオン交換クロマトグラムを、図３Ｂに図３Ａに示すフラクション２Ａ及び２ＢのＳＤＳ−ＰＡＧＥ（非還元）の結果を、それぞれ示した。ケース２では、コントロールケースのフラクション２及びフラクション３に相当する位置にピークが観察された。ＳＤＳ−ＰＡＧＥの結果によれば、両フラクションに含まれているヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）は、いずれもほぼ二量体であり、ケース１と同様に、銅イオン存在下で精製することにより、単量体よりも二量体が形成されやすいことがわかった。【０１５８】
各フラクションから精製されたヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）を含む組成物の、Ａ５４９細胞株に対する細胞傷害性を調べた。各ウェルには、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）が４０μＭとなるように添加し、添加後２４時間培養した時点における細胞生存率を求めた。コントロールケースのフラクション３の組成物（Ｆｒ．３）を添加した場合の細胞生存率を１００％とし、ケース１のフラクション１Ａの組成物（Ｆｒ．１Ａ）、ケース２のフラクション２Ａの組成物（Ｆｒ．２Ａ）、及びケース２のフラクション２Ｂの組成物（Ｆｒ．２Ｂ）を添加した場合の相対細胞生存率を求めた。結果を図４に示す。この結果、Ｆｒ．２Ｂは相対細胞生存率が１００％より大きく、銅イオン非存在下で発現・精製されており、銅イオンが結合していないＦｒ．３と同程度の細胞傷害性しかなかった。これに対して、Ｆｒ．１ＡとＦｒ．２Ａでは、相対細胞生存率が４０％よりも低く、銅イオンが結合していないＦｒ．３よりも細胞傷害性が向上していた。
【０１５９】
コントロールケースのフラクション３の組成物（Ｆｒ．３）、ケース１のフラクション１Ａの組成物（Ｆｒ．１Ａ）、ケース２のフラクション２Ａの組成物（Ｆｒ．２Ａ）、及びケース２のフラクション２Ｂの組成物（Ｆｒ．２Ｂ）について、ＵＶ／ＶＩＳスペクトルを求めたところ、Ｆｒ．１ＡとＦｒ．２Ａでは約５８０ｎｍ付近にピークが観察されたのに対して、Ｆｒ．３とＦｒ．２Ｂでは当該ピークは観察されなかった。銅イオンは、約５８０ｎｍ付近に吸収ピークがあることから、Ｆｒ．１ＡとＦｒ．２Ａには銅イオンが結合しているヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）が含まれており、Ｆｒ．３とＦｒ．２Ｂには銅イオンが結合しているヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）は含まれていないことがわかった。
これらの結果から、銅イオンが結合することにより、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）の細胞傷害活性が顕著に向上することがわかった。
【０１６０】
［実施例２］
ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）を用いて、第１の精製工程後に銅イオンを添加した後、インキュベートしたものを第２の精製工程に供し、得られた組成物の細胞傷害性を調べた。
具体的には、Ｎｉ−ＮＴＡカラム精製後のヒト抗体κ型軽鎖含有画分に終濃度が１５μＭとなるように銅イオンを添加して４℃、１２〜１６時間インキュベートした後に、前記酢酸バッファーで１２〜２４時間透析し、その後に陽イオン交換カラムにアプライした以外は、前記の［ヒト抗体κ型軽鎖の発現及び精製］と同様にして調製する方法（ケース３）により、又は、Ｎｉ−ＮＴＡカラム精製後のヒト抗体κ型軽鎖含有画分に終濃度が４０μＭとなるように銅イオンを添加して４℃、１２〜１６時間インキュベートした後に、前記酢酸バッファーで１２〜２４時間透析し、陽イオン交換カラムにアプライした以外は、前記の［ヒト抗体κ型軽鎖の発現及び精製］と同様にして調製する方法（ケース４）により、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）を含む組成物を得た。
【０１６１】
図５に、ケース３（一次精製後に１５μＭ銅イオン添加してインキュベーション）における陽イオン交換クロマトグラムを、図６に、ケース４（一次精製後に４０μＭ銅イオン添加してインキュベーション）における陽イオン交換クロマトグラムを、それぞれ示す。
ケース３では、実施例１のケース２と同様に２つのピークがあり、それぞれフラクション３Ａ及び３Ｂとした。一方で、ケース４では、ケース３のフラクション３Ａに相当する位置に１つのピークのみがあり、このピークを含む画分をフラクション４Ａとした。各フラクションについてＳＤＳ−ＰＡＧＥ（非還元）を行ったところ、いずれも含まれているヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）はほぼ二量体であった（結果図示せず。）。【０１６２】
ケース３のフラクション３Ａの組成物（Ｆｒ．３Ａ）、ケース３のフラクション３Ｂの組成物（Ｆｒ．３Ｂ）、及びケース４のフラクション４Ａの組成物（Ｆｒ．４Ａ）について、ＵＶ／ＶＩＳスペクトルを求めた。ＵＶ／ＶＩＳスペクトルの測定結果を、実施例１におけるコントロールケースのフラクション３の組成物（Ｆｒ．３）の結果と共に図７に示す。この結果、Ｆｒ．３ＡとＦｒ．４Ａでは約５８０ｎｍ付近にピークが観察されたのに対して、Ｆｒ．３ＢではとＦｒ．３と同様に当該ピークは観察されなかった。【０１６３】
また、ケース３のフラクション３Ａの組成物（Ｆｒ．３Ａ）、ケース３のフラクション３Ｂの組成物（Ｆｒ．３Ｂ）、及びケース４のフラクション４Ａの組成物（Ｆｒ．４Ａ）について、銅含有量を求めたところ、Ｆｒ．３Ａは４７．５％、Ｆｒ．３Ｂは３．２％、Ｆｒ．４Ａは６４．６％であった（表１）。【０１６４】
各フラクションから精製されたヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）を含む組成物の、ＳＮＵ−１株及びＰＡＮＣ−１株に対する細胞傷害性を調べた。各ウェルには、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）が４μＭ（１００μｇ／ｍＬ）となるように添加し、添加後２４時間又は４８時間培養した時点における細胞生存率を求めた。また、ポジティブコントロールとして、抗がん剤シスプラチンを４μＭ又は３３μＭとなるように添加して、同様にして細胞傷害性を調べた。銅イオンが結合していないヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）を含むＦｒ．３Ｂを添加した場合の細胞生存率を１００％とし、Ｆｒ．３Ａ、Ｆｒ．４Ａ、及びシスプラチンをそれぞれ添加した場合の相対細胞生存率を求めた。結果を表１に示す。この結果、銅イオンが結合したヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿ｗｔ）を含むＦｒ．３ＡとＦｒ．４Ａは、ＳＮＵ−１株とＰＡＮＣ−１株の両方について、相対細胞生存率が低く、銅イオンが結合していないＦｒ．３Ｂよりも細胞傷害性が向上していた。
【０１６５】
【表１】
0006488520.tif 000003
【０１６６】
［実施例３］
ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿Ｃ２１９Ａ）を用いて、第１の精製工程後に銅イオンを添加した後、インキュベートしたものを第２の精製工程に供し、得られた組成物の細胞傷害性を調べた。
具体的には、前記の［ヒト抗体κ型軽鎖の発現及び精製］の通り、銅イオン非存在下で発現及び精製する方法（コントロールケース）、Ｎｉ−ＮＴＡカラム精製後のヒト抗体κ型軽鎖含有画分に終濃度が１５μＭとなるように銅イオンを添加して４℃、１２〜１６時間インキュベートした後に、前記酢酸バッファーで１２〜２４時間透析し、その後に陽イオン交換カラムにアプライした以外は、前記の［ヒト抗体κ型軽鎖の発現及び精製］と同様にして調製する方法（ケース３）、又は、Ｎｉ−ＮＴＡカラム精製後のヒト抗体κ型軽鎖含有画分に終濃度が４０μＭとなるように銅イオンを添加して４℃、１２〜１６時間インキュベートした後に、前記酢酸バッファーで１２〜２４時間透析し、陽イオン交換カラムにアプライした以外は、前記の［ヒト抗体κ型軽鎖の発現及び精製］と同様にして調製する方法（ケース４）により、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿Ｃ２１９Ａ）を含む組成物を得た。
【０１６７】
図８に、コントロールケース（銅イオン無添加）における陽イオン交換クロマトグラムを、図９に、ケース３（一次精製後に１５μＭ銅イオン添加してインキュベーション）における陽イオン交換クロマトグラムを、図１０に、ケース４（一次精製後に４０μＭ銅イオン添加してインキュベーション）における陽イオン交換クロマトグラムを、それぞれ示す。コントロールケースでは、実施例１のコントロールケースのフラクション２に相当する位置に１つのピークのみがあり、このピークを含む画分をフラクション１とした。ケース３では、実施例２のケース３と同様に２つのピークがあり、それぞれフラクション３Ａ及び３Ｂとした。一方で、ケース４では、実施例２のケース４と同様に１つのピークのみがあり、このピークを含む画分をフラクション４Ａとした。各フラクションについてＳＤＳ−ＰＡＧＥ（非還元）を行ったところ、いずれも単量体のヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿Ｃ２１９Ａ）のみが含まれていた（結果図示せず。）。【０１６８】
コントロールケースのフラクション１の組成物（Ｆｒ．１）、ケース３のフラクション３Ａの組成物（Ｆｒ．３Ａ）、ケース３のフラクション３Ｂの組成物（Ｆｒ．３Ｂ）、及びケース４のフラクション４Ａの組成物（Ｆｒ．４Ａ）について、ＵＶ／ＶＩＳスペクトルを求めた。ＵＶ／ＶＩＳスペクトルの測定結果を図１１に示す。この結果、Ｆｒ．３ＡとＦｒ．４Ａでは約５８０ｎｍ付近にピークが観察されたのに対して、Ｆｒ．３ＢではとＦｒ．１と同様に当該ピークは観察されなかった。【０１６９】
また、ケース３のフラクション３Ａの組成物（Ｆｒ．３Ａ）、ケース３のフラクション３Ｂの組成物（Ｆｒ．３Ｂ）、及びケース４のフラクション４Ａの組成物（Ｆｒ．４Ａ）について、銅含有量を求めたところ、Ｆｒ．３Ａは３７．５％、Ｆｒ．３Ｂは７．４％、Ｆｒ．４Ａは５１．５％であった（表２）。【０１７０】
各フラクションから精製されたヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿Ｃ２１９Ａ）を含む組成物の、ＳＮＵ−１株に対する細胞傷害性を調べた。各ウェルには、ヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿Ｃ２１９Ａ）が８．６〜９．１μＭとなるように添加し、添加後２４時間培養した時点における細胞生存率を求めた。また、ポジティブコントロールとして、抗がん剤シスプラチンを４μＭとなるように添加して、同様にして細胞傷害性を調べた。銅イオンが結合していないヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿Ｃ２１９Ａ）を含むＦｒ．３Ｂを添加した場合の細胞生存率を１００％とし、Ｆｒ．３Ａ、Ｆｒ．４Ａ、及びシスプラチンをそれぞれ添加した場合の相対細胞生存率を求めた。結果を表２に示す。この結果、銅イオンが結合したヒト抗体κ型軽鎖（＃７＿Ｃ２１９Ａ）を含むＦｒ．３ＡとＦｒ．４Ａは、ＳＮＵ−１株とＰＡＮＣ−１株の両方について、相対細胞生存率が低く、銅イオンが結合していないＦｒ．３Ｂよりも細胞傷害性が向上していた。
【０１７１】
【表２】
0006488520.tif 000004
【０１７２】
［実施例４］
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）を、銅イオン非存在下で発現及び精製して得た組成物〔Ｃ５１（Ｌｏｔ１）及びＣ５１（Ｌｏｔ２）〕と、銅イオン存在下で精製して得た複合体含有組成物〔Ｃ５１（Ｌｏｔ３）〕と、銅イオン存在下で発現及び精製させて得た複合体含有組成物〔Ｃ５１（Ｌｏｔ４）〕について、Ａ５４９株に対する細胞傷害性を調べた。
Ｃ５１（Ｌｏｔ１）及びＣ５１（Ｌｏｔ２）は、前記の［ヒト抗体κ型軽鎖の発現及び精製］の通りにして調製した。いずれも、陽イオン交換クロマトグラムでは、実施例１のコントロールケースと同様に３つのピークが得られたが、ピーク３を含むフラクション（フラクション３）のみを精製して、細胞傷害性を調べた。
Ｃ５１（Ｌｏｔ３）は、Ｎｉ−ＮＴＡカラム精製後のヒト抗体κ型軽鎖含有画分に終濃度が１５μＭとなるように銅イオンを添加して４℃、１２〜１６時間インキュベートした後に前記酢酸バッファーで透析した以外は、前記の［ヒト抗体κ型軽鎖の発現及び精製］と同様にして調製した。陽イオン交換クロマトグラムでは、実施例１のケース１と同様に１つのピークが得られ、このピークを含むフラクション（フラクション１Ａ）のみを精製して、細胞傷害性を調べた。
Ｃ５１（Ｌｏｔ４）は、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）発現用ベクターを導入した大腸菌の形質転換体を、終濃度が１５μＭとなるように銅イオンを添加したＬＢ培地で培養し、かつ、Ｎｉ−ＮＴＡカラム精製後のヒト抗体κ型軽鎖含有画分に終濃度が１５μＭとなるように銅イオンを添加して４℃、１２〜１６時間インキュベートした後に前記酢酸バッファーで透析した以外は、前記の［ヒト抗体κ型軽鎖の発現及び精製］と同様にして調製した。陽イオン交換クロマトグラムでは、実施例１のケース２と同様に２つのピークが得られ、このうち銅イオンと結合したヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）を含むピークを含むフラクション（ピーク２Ａ）のみを精製して、細胞傷害性を調べた。
【０１７３】
各フラクションから精製されたヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）を含む組成物の、Ａ５４９株に対する細胞傷害性を調べた。各ウェルには、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）が４０μＭとなるように添加し、添加後２４時間培養した時点における細胞生存率を求めた。また、抗がん剤シスプラチンを３３μＭ又は３３０μＭとなるように添加したものをポジティブコントロールとし、ＰＢＳを添加したものをネガティブコントロールとして、同様にして細胞傷害性を調べた。ＰＢＳを添加した場合の細胞生存率を１００％とし、Ｃ５１（Ｌｏｔ１）〜Ｃ５１（Ｌｏｔ４）及びシスプラチンをそれぞれ添加した場合の相対細胞生存率を求めた。結果を図１２に示す。この結果、銅イオンと結合していないヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）〔Ｃ５１（Ｌｏｔ１）及びＣ５１（Ｌｏｔ２）〕も、シスプラチン３３μＭ添加と同程度に細胞傷害性が見られた。銅イオンと結合したヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）を含むＣ５１（Ｌｏｔ３）及びＣ５１（Ｌｏｔ４）は、Ｃ５１（Ｌｏｔ１）及びＣ５１（Ｌｏｔ２）よりも相対細胞生存率が明らかに低く、細胞傷害性が向上していた。
【０１７４】
各フラクションから精製されたヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）を含む組成物について、ＵＶ／ＶＩＳスペクトルを求めた。Ｃ５１（Ｌｏｔ１）及びＣ５１（Ｌｏｔ４）のＵＶ／ＶＩＳスペクトルの測定結果を図１３に示す。Ｃ５１（Ｌｏｔ４）及びＣ５１（Ｌｏｔ３）では約５８０ｎｍ付近にピークが観察されたのに対して、Ｃ５１（Ｌｏｔ１）及びＣ５１（Ｌｏｔ２）では当該ピークは観察されなかった。この結果、銅イオンの結合部位は、ヒト抗体κ型軽鎖のＣ末端のシステインと推定された。【０１７５】
［実施例５］
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）を、各種金属イオン存在下でインキュベートして結合させて得られた組成物について、Ａ５４９株及びＷＩ−３８株に対する細胞傷害性を調べた。
具体的には、まず、実施例４のＣ５１（Ｌｏｔ１）と同様にして、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）を含む組成物を調製した。次いで、このヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）が最終濃度４０μＭとなるように調整したヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）溶液に、３価の鉄イオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、銅イオン、亜鉛イオン、金イオン、銀イオン、又は白金イオンを最終濃度１５μＭとなるように添加して２４時間インキュベートした。インキュベート後、ＰＢＳ（ｐＨ７．４）で４℃、１２時間の透析を２回繰り返して得られた組成物を、細胞傷害性アッセイに用いた。
【０１７６】
銅イオンとインキュベートした後に透析して得られた各組成物についてＵＶ／ＶＩＳスペクトルを測定したところ、約５８０ｎｍ付近にピークが観察されたことから、精製後のヒト抗体κ型軽鎖を金属イオンとインキュベートすることにより、金属イオンと結合したヒト抗体κ型軽鎖を含む組成物が得られたことが確認された。【０１７７】
細胞傷害性アッセイにおいて、各ウェルには、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）が４μＭとなるように添加し、添加後２４時間培養した時点における細胞生存率を求めた。また、抗がん剤シスプラチンを４μＭ（Ａ５４９株）又は４．２μＭ（ＷＩ−３８株）となるように添加したものをポジティブコントロールとし、ＰＢＳを添加したものをネガティブコントロールとして、同様にして細胞傷害性を調べた。ＰＢＳを添加した場合の細胞生存率を１００％とし、各組成物及びシスプラチンをそれぞれ添加した場合の相対細胞生存率を求めた。
【０１７８】
Ａ５４９株についての結果を図１４に、ＷＩ−３８株についての結果を図１５に、それぞれ示す。この結果、Ａ５４９株においては、ニッケルイオン、銅イオン、亜鉛イオン、金イオン、銀イオン、又は白金イオンとインキュベートしたヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）では、シスプラチン添加の場合と同様に相対細胞生存率が６０％程度と低く、高い細胞傷害性を有していた。一方で、鉄イオン又はコバルトイオンとインキュベートしたヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）では相対細胞生存率が９０％以上であり、細胞傷害性がみられなかった。これに対して、ＷＩ−３８株においては、シスプラチン添加の場合には相対細胞生存率が４０％と非常に低かったのに対して、金属イオンとインキュベートしたヒト抗体κ型軽鎖（Ｃ５１）は、金属イオンの種類にかかわらず相対細胞生存率が８５％以上と高く、細胞傷害性がみられなかった。これらの結果から、ヒト抗体κ型軽鎖を、銅イオン等の第１０族元素、第１１族元素、又は第１２族元素の金属イオンと結合させることにより、がん細胞特異的な細胞傷害性を改善し得ることが明らかである。
【０１７９】
［実施例６］
各種ヒト抗体κ型軽鎖について、がん細胞に対する細胞傷害性に対する銅イオン結合量の影響を調べた。
具体的には、まず、ヒト抗体κ型軽鎖を実施例４のＣ５１（Ｌｏｔ１）と同様にして、ヒト抗体κ型軽鎖を含む組成物を調製した。次いで、このヒト抗体κ型軽鎖が最終濃度４０μＭとなるように調整したヒト抗体κ型軽鎖溶液に銅イオンを添加して２４時間インキュベートした。インキュベート後、ＰＢＳ（ｐＨ７．４）で４℃、１２時間の透析を２回繰り返して得られた組成物を、細胞傷害性アッセイに用いた。
【０１８０】
細胞傷害性アッセイにおいては、各組成物を添加後２４時間培養した時点における細胞生存率を求めた。また、銅イオンとインキュベートしていないヒト抗体κ型軽鎖（銅イオンと結合していないヒト抗体κ型軽鎖）についても同様にして細胞傷害性を調べた。銅イオンと結合していないヒト抗体κ型軽鎖を添加した場合の細胞生存率を１００％とし、各組成物をそれぞれ添加した場合の相対細胞生存率を求めた。
【０１８１】
表３及び４に、細胞傷害性アッセイにおいて用いたヒト抗体κ型軽鎖、がん細胞株、各ウェルに添加したヒト抗体κ型軽鎖の濃度（μＭ）、及び相対細胞生存率（％）を示す。これらの結果からも、各種ヒト抗体κ型軽鎖を、銅イオンと結合させることにより、様々ながん細胞に対する細胞傷害性を向上させられることが確認できた。
【０１８２】
【表３】
0006488520.tif 000005
【０１８３】
【表４】
0006488520.tif 000006
【０１８４】
［実施例７］
各種ヒト抗体κ型軽鎖について、がん細胞に対する細胞傷害性に対する銅イオン結合量の影響を調べた。
具体的には、まず、ヒト抗体κ型軽鎖を実施例４のＣ５１（Ｌｏｔ１）と同様にして、ヒト抗体κ型軽鎖を含む組成物を調製した。次いで、このヒト抗体κ型軽鎖が最終濃度４０μＭとなるように調整したヒト抗体κ型軽鎖溶液に銅イオンを添加して２４時間インキュベートした。インキュベート後、ＰＢＳ（ｐＨ７．４）で４℃、１２時間の透析を２回繰り返して得られた組成物を、細胞傷害性アッセイに用いた。また、各組成物について、銅含有量も求めた。
【０１８５】
細胞傷害性アッセイにおいては、各組成物を添加後２４時間培養した時点における細胞生存率を求めた。また、銅イオンとインキュベートしていないヒト抗体κ型軽鎖（銅イオンと結合していないヒト抗体κ型軽鎖）についても同様にして細胞傷害性を調べた。銅イオンと結合していないヒト抗体κ型軽鎖を添加した場合の細胞生存率を１００％とし、各組成物をそれぞれ添加した場合の相対細胞生存率を求めた。
【０１８６】
表５に、細胞傷害性アッセイにおいて用いたヒト抗体κ型軽鎖、がん細胞株、各ウェルに添加したヒト抗体κ型軽鎖の濃度（μＭ）、ヒト抗体κ型軽鎖組成物の銅含有量（％）、及び相対細胞生存率（％）を示す。この結果、いずれのヒト抗体κ型軽鎖においても、がん細胞株では相対細胞生存率は約８５％以下と低かったが、正常細胞株であるＷＩ−３８株では相対細胞生存率が９０％以上と高かった。これらの結果からも、各種ヒト抗体κ型軽鎖を銅イオンと結合させることにより、特にがん細胞に対する細胞傷害性を向上させられることが確認できた。
【０１８７】
【表５】
0006488520.tif 000007
【０１８８】
［実施例７］
ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５及び＃４）を、銅イオン存在下でインキュベートして銅を結合させて得られた組成物について、担癌モデルマウスに対する影響を調べた。
具体的には、まず、ヒト抗体κ型軽鎖を実施例４のＣ５１（Ｌｏｔ１）と同様にして、ヒト抗体κ型軽鎖を含む組成物を調製した。次いで、このヒト抗体κ型軽鎖が最終濃度４０μＭとなるように調整したヒト抗体κ型軽鎖溶液に銅イオンを添加して２４時間インキュベートした。インキュベート後、ＰＢＳ（ｐＨ７．４）で４℃、１２時間の透析を２回繰り返し、複合体含有組成物を調製した。
次いで、前記［担癌モデルマウスにおける細胞傷害性アッセイ］の通り、担癌モデルマウスに対して、上記複合体含有組成物又はＰＢＳを投与し、担癌モデルマウスにおける細胞傷害性を評価した。
【０１８９】
図１６に、ＥＳ−２株を移植して得られた担癌マウスに対し、ヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）を含む複合体含有組成物を、１回あたり６３．７μｇ／匹（２５．５μＭ／匹）投与した結果を示す。また、図１７に、Ｂ−１６株を移植して得られた担癌マウスに対し、ヒト抗体κ型軽鎖（＃４）を含む複合体含有組成物を、１回あたり３２．３μｇ／匹（１２．９μＭ／匹）投与した結果を示す。いずれの場合もＰＢＳ投与群を対象として設け、各群ともｎ＝２である。【０１９０】
これらの結果、ＥＳ−２株移植マウスに対してヒト抗体κ型軽鎖（Ｗ１５）を含む複合体含有組成物を投与した群では、ＰＢＳを投与した対照群に比して、移植後１５日目における相対腫瘍体積が約１／４に留まり、明らかながん細胞傷害性が認められた。
また、Ｂ−１６株移植マウスに対してヒト抗体κ型軽鎖（＃４）を含む複合体含有組成物を投与した群でも、ＰＢＳを投与した対照群に比して、移植後１５日目における相対腫瘍体積が約１／３に留まり、明らかながん細胞傷害性が認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明は、ヒト抗体κ型軽鎖を有効成分とする医薬品の製造分野や、新規抗がん剤の開発、がん治療の分野において利用可能である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【配列表】
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