(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力対象文書の文字数を判定する文字量判定部と、
フォントサイズ変更に関する情報を受け付け、表示部における文字情報の表示領域に表示できる文字数を、当該フォントサイズ変更に関する情報に基づいて決定する表示文字数決定部と、
前記文字量判定部が判定した出力対象文書の文字数と、前記表示文字数決定部が決定した文字数とに基づき、前記出力対象文書の要約が必要かどうかを判定し、前記出力対象文書の要約が必要と判定した場合に、前記文字量判定部が判定した出力対象文書の文字数と、前記表示文字数決定部が決定した文字数とに基づいて、要約率を算出する表示文字数比較判定部と、
前記表示文字数比較判定部が前記出力対象文書の要約が必要と判定した場合に、当該出力対象文書の要約文を、前記要約率に基づいて作成する要約部と、
前記要約部が作成した要約文を、前記表示領域に表示させる出力部
とを備えた文書出力制御装置。
【請求項２】
視聴者から前記フォントサイズの変更操作を受け付ける操作受付部をさらに備え、
前記表示文字数決定部は、前記操作受付部が受け付けた変更操作により変更された前記フォントサイズの情報を受け付け、前記表示領域に表示できる文字数を、当該フォントサイズの情報に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項１記載の文書出力制御装置。
【請求項３】
視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況に関する情報に基づき前記フォントサイズを変更する状況判別部をさらに備え、
前記表示文字数決定部は、前記状況判別部が変更したフォントサイズの情報を受け付け、前記表示領域に表示できる文字数を、当該フォントサイズの情報に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項１記載の文書出力制御装置。
【請求項４】
前記状況判別部は、
前記表示部と視聴者との距離の情報に基づき前記フォントサイズを変更する
ことを特徴とする請求項３記載の文書出力制御装置。
【請求項５】
前記状況判別部は、
視聴者のスクロール操作速度の情報に基づき前記フォントサイズを変更する
ことを特徴とする請求項３記載の文書出力制御装置。
【請求項６】
前記状況判別部は、
視聴者の移動情報に基づき前記フォントサイズを変更する
ことを特徴とする請求項３記載の文書出力制御装置。
【請求項７】
前記状況判別部は、
視聴者の行動を記録した生活パターンの情報に基づき前記フォントサイズを変更する
ことを特徴とする請求項３記載の文書出力制御装置。
【請求項８】
前記状況判別部は、
視聴者の顔認識情報に基づき前記フォントサイズを変更する
ことを特徴とする請求項３記載の文書出力制御装置。
【請求項９】
前記状況判別部は、
視聴者の視線情報に基づき前記フォントサイズを変更する
ことを特徴とする請求項３記載の文書出力制御装置。
【請求項１０】
前記状況判別部は、視聴者の属性に関する情報に基づき視聴者の交代の有無を判別し、当該視聴者の交代の有無の判別結果に基づき前記フォントサイズを変更する
ことを特徴とする請求項３記載の文書出力制御装置。
【請求項１１】
前記表示部を同時に視聴する視聴者が複数いる場合、
前記状況判別部は、前記複数の視聴者の属性に関する情報に基づき前記フォントサイズを変更する
ことを特徴とする請求項３記載の文書出力制御装置。
【請求項１２】
前記状況判別部は、音声情報に基づき前記フォントサイズを変更する
ことを特徴とする請求項３記載の文書出力制御装置。
【請求項１３】
前記状況判別部は、前記表示部に表示される番組情報に基づき前記フォントサイズを変更する
ことを特徴とする請求項３記載の文書出力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、文字情報の表示領域に、出力対象文書の最適な要約文を提供する文書出力制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、出力対象文書を表示する表示領域から文字数を算出し、その文字数に応じた要約文を表示することで、表示領域に最適な完結する文章を提供する自動要約システムや表示システムが知られている。
例えば、特許文献１には、文書が出力制約条件で定められた領域に収まらない場合に、要約率を段階的に小さくして出力する技術が開示されている。
また、例えば、特許文献２には、映像コンテンツの付随データからインターネット上の関連情報を表示する際、事前に表示領域から解像度や最大文字数を算出し、表示する文字量や解像度を調整する技術が開示されている。また、ページの編集が許可されたサイトを表示する場合は、改めて適当な文字数の再要約を行う技術が開示されている。
また、例えば、特許文献３には、インターネット上のサイトを異なるコンピューティング装置上に表示するのに適したセマンティックサムネイルに変換するのに、ページを要求するコンピューティング装置が備える空間制限に対処するため、ページの要素内に配置されたテキストを、テキストが読取可能になるよう要約するかまたは切り取る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５８６７６号公報
【特許文献２】特開２００９−１５７４６０号公報
【特許文献３】特開２００６−１２０１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、テレビの番組表や番組の詳細情報を画面表示する際においても、文字情報の表示領域に確実に完結し意味が理解できる文書を提供するためには、表示領域にあわせて文書を要約する必要がある。
一方、文字情報の表示領域に表示できる文字数は、表示される文字のフォントに応じて変わってくる。
そこで、完結し意味が理解できる文書を提供するためには、表示される文字のフォントが変更されると、当該変更された文字のフォントを考慮して文書の要約を行う必要がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているような技術では、段階的に要約率を小さくして文字数を調整することで出力制約条件に定められた領域に収まるよう出力する文書を縮小することはできても、文字のフォントが考慮されていないため、文字情報の表示領域に表示される文字のフォントに変更があった場合に、確実に完結し意味が理解できる文章となるような要約ができていない場合があるという課題があった。
また、特許文献１では、一度要約すると、その後その文書を要約し直せないという問題もあった。
【０００６】
これに対し、特許文献２に開示されているような技術では、ページの編集が許可されたサイトを表示する場合は、改めて適当な文字数に再要約することができるため、一度要約すると、その後その文書を要約し直せないという問題は解消できる。
しかしながら、特許文献２では、表示される文書のフォントサイズではなく、表示領域の解像度や最大文字数から、表示する文字量の要約を行っているため、依然として、文字情報の表示領域に表示される文字のフォントが変更されると、確実に完結し意味が理解できる文章となるような要約ができていない場合があるという課題があった。
【０００７】
また、特許文献３に開示されているような技術では、コンピューティング装置が備える空間制限に応じてテキストを要約することが開示されているが、特許文献３に開示されている技術は、単に、小さな画面でも可読性を保つための文書の要約を目的としており、特許文献１，２同様、表示される文書のフォントサイズが変更された場合への考慮がされておらず、確実に完結し意味が理解できる文章となるような要約ができていないという課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、フォントサイズの変化と文書の自動要約が連動し、表示される文書のフォントサイズに応じた文書の要約を行うことで、確実に完結し意味が理解できる要約文を出力することができる文書出力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る文書出力制御装置は、出力対象文書の文字数を判定する文字量判定部と、フォントサイズ変更に関する情報を受け付け、表示部における文字情報の表示領域に表示できる文字数を、当該フォントサイズ変更に関する情報に基づいて決定する表示文字数決定部と、文字量判定部が判定した出力対象文書の文字数と、表示文字数決定部が決定した文字数とに基づき、出力対象文書の要約が必要かどうかを判定し、出力対象文書の要約が必要と判定した場合に、文字量判定部が判定した出力対象文書の文字数と、表示文字数決定部が決定した文字数とに基づいて、要約率を算出する表示文字数比較判定部と、表示文字数比較判定部が出力対象文書の要約が必要と判定した場合に、当該出力対象文書の要約文を、要約率に基づいて作成する要約部と、要約部が作成した要約文を、表示領域に表示させる出力部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の文書出力制御装置によれば、フォントサイズの変化と文書の自動要約が連動し、表示される文書のフォントサイズに応じた文書の要約を行うことで、確実に完結し意味が理解できる要約文を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る文書出力制御装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る文書出力制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】文字情報の表示領域におけるフォントサイズと表示可能文字数の関係について説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る文書出力制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る文書出力制御装置の構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る文書出力制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２に係る文書出力制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
【００１３】
図１は、この発明の実施の形態１に係る文書出力制御装置１００の構成図である。
この実施の形態１に係る文書出力制御装置１００は、例えば、受信される番組詳細等、文章で表示される情報を、文章要約技術を用いて任意の表示領域に必要な量と必要な大きさで表示させるテレビ等である。
【００１４】
文書出力制御装置１００は、操作受付部１１と、表示領域解析部１２と、表示文字数決定部１３と、表示文字数比較判定部１４と、要約部１５と、出力部１６と、表示部１７と、文字量判定部１８と、出力対象文書記憶部１９とを備える。
操作受付部１１は、操作者から、文字のフォントサイズの変更を受け付ける。また、操作受付部１１は、操作者から、出力対象文書の指定を受け付ける。なお、この実施の形態１において、出力対象文書とは、例えば、テレビの番組表や、番組の詳細情報等をいう。
表示領域解析部１２は、コンテンツ表示領域における文字情報の表示領域の大きさを判断する。
【００１５】
表示文字数決定部１３は、操作受付部１１が操作者から文字のフォントサイズの変更を受け付けた場合に、表示領域解析部１２が判断した文字情報の表示領域に、操作受付部１１が受け付けたフォントサイズの文字を表示できる文字数を決定する。操作受付部１１が操作者から文字のフォントサイズの変更を受け付けていない場合は、表示文字数決定部１３は、文字のフォントサイズを予め設定された標準サイズとして、初期状態において、表示領域解析部１２が判断した文字情報の表示領域に表示できる文字数を決定する。
表示文字数比較判定部１４は、表示文字数決定部１３が決定した文字数と、文字量判定部１８が判定した出力対象文書の情報に基づき、出力対象文書を要約する必要があるかどうかを判定し、要約する必要がある場合に、出力対象文書の要約率を算出する。
要約部１５は、表示文字数比較判定部１４が、出力対象文書を要約する必要があると判定した場合に、表示文字数比較判定部１４が算出した要約率を用いて、出力対象文書を要約した要約文を作成する。
【００１６】
出力部１６は、表示文字数比較判定部１４が、出力対象文書を要約する必要があると判定した場合、要約部１５が作成した要約文を表示部１７に表示させる。また、出力部１６は、表示文字数比較判定部１４が、出力対象文書を要約する必要がないと判定した場合は、文字量判定部１８が出力対象文書記憶部１９から取得した出力対象文書をそのまま表示部１７に表示させる。
表示部１７は、出力部１６からの指示に応じて、出力対象文書の要約文、あるいは、要約していない出力対象文書を表示する。なお、この実施の形態１では、図１に示すように、表示部１７は、文書出力制御装置１００が備えるものとしたが、これに限らず、表示部１７は、文書出力制御装置１００の外部に備えられるものとしてもよい。
【００１７】
文字量判定部１８は、操作受付部１１が受け付けた操作者の操作に応じて、出力対象文書記憶部１９に記憶された出力対象文書から、操作者に提示する出力対象文書を取得し、取得した出力対象文書の文字量を判定する。なお、この実施の形態１では、文字量とは、文字数のことをいう。
出力対象文書記憶部１９は、出力対象文書を記憶する。なお、この実施の形態１では、図１に示すように、出力対象文書記憶部１９は、文書出力制御装置１００が備えるものとしたが、これに限らず、出力対象文書記憶部１９は、文書出力制御装置１００の外部に備えられるものとしてもよい。
【００１８】
動作について説明する。
図２は、この発明の実施の形態１に係る文書出力制御装置１００の動作を説明するフローチャートである。
例えば、視聴者は、現在視聴中の画面において、視聴中の番組の詳細や番組表、あるいは、録画しておいた録画番組の一覧を確認したいような場合、当該確認のための文書を画面に表示させる。この、確認のための文書とは、例えば、番組の詳細に関する情報や、番組表であり、当該文書を、ここでは、出力対象文書とする。文書出力制御装置１００は、出力対象文書の出力を行う。
以下、図２に沿って、例えば、視聴者が現在視聴中の画面から、出力対象文書の出力を行う場合の文書出力制御装置１００の動作について説明する。
【００１９】
表示領域解析部１２は、表示領域の解析を行う（ステップＳＴ２０１）。具体的には、まず、表示領域解析部１２は、表示部１７のコンテンツ表示領域における文字情報の表示領域の大きさを判断しておく。なお、表示領域解析部１２は、ステップＳＴ２０１で判断した文字情報の表示領域の大きさの情報を、表示文字数決定部１３に出力する。
【００２０】
操作者に提供できる文字情報量は、表示する表示領域の大きさによって異なる。
そこで、まず、ステップＳＴ２０１において、表示領域解析部１２は、視聴者が視聴中の表示部１７の画面において、視聴中の番組の詳細情報やテレビの番組表の出力対象文書を表示できる表示領域の大きさを判断する。
なお、視聴者が、コンテンツ表示領域や番組詳細表示領域をどれぐらいの大きさとする設定としているかの情報は、文書出力制御装置１００に記憶されており、表示領域解析部１２は、当該記憶された設定情報から、番組詳細表示領域の情報に基づき、出力対象文書を表示できる表示領域の大きさを判断する。
【００２１】
操作受付部１１は、操作者から、出力対象文書の指定を受け付けるまで待機し（ステップＳＴ２０２の“ＮＯ”の場合）、操作受付部１１が出力対象文書の指定を受け付けると（ステップＳＴ２０２の“ＹＥＳ”の場合）、文字量判定部１８は、操作受付部１１が受け付けた操作者の操作に応じて、出力対象文書記憶部１９に記憶された出力対象文書から、操作者に提示する出力対象文書を取得し、取得した出力対象文書の文字量を判定する（ステップＳＴ２０３）。文字量判定部１８は、判定した文字量の情報を、表示文字数比較判定部１４に出力する。
【００２２】
出力対象文書記憶部１９には、番組詳細の情報が、例えば、番組ＩＤと紐付けられて記憶されており、文字量判定部１８は、現在視聴者が視聴中、すなわち、画面に表示されている番組に紐付けられた番組詳細情報を、出力対象文書として取得し、当該番組Ａの番組詳細情報に含まれる文字量を判定する。なお、ここでは、文字量とは、文字数のことをいう。
【００２３】
操作受付部１１は、操作者から、フォントサイズ変更指示があったかどうかを判断する（ステップＳＴ２０４）。
この実施の形態１において、操作者は、画面に表示させる出力対象文書の文字のフォントサイズを変更することができる。具体的には、例えば、視力が悪くテレビの文字が見えにくい場合や、テレビまでの距離があってテレビの文字が見えにくい場合、あるいは、特に見たい決まった番組があるわけではなく、番組内容について詳しく知った上で視聴番組を決めたいため、多くの情報を表示させたい場合など、操作者は、例えば、リモコンのフォントサイズ変更ボタンを押下し、フォントを大きくしたり小さくする操作を行うことで、出力対象文書の文字のフォントサイズを、所望のフォントサイズとなるよう変更指示を行う。
なお、この実施の形態１において、文字のフォントサイズの初期状態として、予め標準サイズが設定、記憶されているものとする。
【００２４】
フォントサイズ変更指示がない場合（ステップＳＴ２０４の“ＮＯ”の場合）、表示文字数決定部１３は、文字のフォントサイズを予め設定された標準サイズとして、初期状態において、ステップＳＴ２０１で表示領域解析部１２が判断した文字情報の表示領域に表示できる文字数を決定する（ステップＳＴ２１３）。そして、ステップＳＴ２０６へ進む。
フォントサイズ変更指示があった場合、（ステップＳＴ２０４の“ＹＥＳ”の場合）、操作受付部１１は、操作者から受け付けた変更後のフォントサイズの情報を表示文字数決定部１３に出力し、表示文字数決定部１３は、操作受付部１１から出力された変更後のフォントサイズの情報を受け付けて、ステップＳＴ２０１で表示領域解析部１２が判断した文字情報の表示領域に、ステップＳＴ２０４で操作受付部１１が受け付けた変更後のフォントサイズで表示できる文字数を決定する（ステップＳＴ２０５）。
【００２５】
図３は、文字情報の表示領域におけるフォントサイズと表示可能文字数の関係について説明する図である。
図３に示すように、文字情報の表示領域が同じ大きさであっても、表示される文字のフォントが異なると、表示できる文字数が変わる。具体的には、文字のフォントが大きくなるほど、表示できる文字数は少なくなる。
そこで、このステップＳＴ２０５では、表示文字数決定部１３は、受け付けたフォントサイズの変更指示に基づき、表示できる文字数を決定する。このようにすることで、視聴者が、視聴状況に応じて様々にフォントサイズの変更を行った場合でも、常に、指定されたフォントサイズで表示できる文字数を設定でき、当該設定した文字数に基づいて、この後の処理で、表示対象文書が切れないように、完結した文章で表示するようにすることができるようになる。
【００２６】
表示文字数比較判定部１４は、ステップＳＴ２０４においてフォントサイズ変更指示を受け付けた場合、ステップＳＴ２０５で表示文字数決定部１３が決定した文字数と、ステップＳＴ２０３で文字量判定部１８が判定した出力対象文書の文字数の情報に基づき、表示文字数の比較判定を行い（ステップＳＴ２０６）、出力対象文書を要約する必要があるかどうかを判定する（ステップＳＴ２０７）。
また、表示文字数比較判定部１４は、ステップＳＴ２０４においてフォントサイズ変更指示を受け付けていない場合は、ステップＳＴ２１３で表示文字数決定部１３が決定した文字数と、ステップＳＴ２０３で文字量判定部１８が判定した出力対象文書の文字数の情報に基づき、表示文字数の比較判定を行い（ステップＳＴ２０６）、出力対象文書を要約する必要があるかどうかを判定する（ステップＳＴ２０７）。
【００２７】
具体的には、表示文字数比較判定部１４は、表示文字数決定部１３が決定した、フォントサイズ変更後に文字情報の表示領域に表示できる文字数（ステップＳＴ２０４の“ＹＥＳ”の場合）、あるいは、初期状態において文字情報の表示領域に表示できる文字数（ステップＳＴ２０４の“ＮＯ”の場合）と、文字量判定部１８が判定した出力対象文書の文字数とを比較し、表示文字数決定部１３が決定した、フォントサイズ変更後に文字情報の表示領域に表示できる文字数、あるいは、初期状態において文字情報の表示領域に表示できる文字数の方が多い場合、出力対象文書を表示するのに十分な表示領域がある、すなわち、出力対象文書の要約は不要であり、出力対象文書の原文のまま表示できると判定する。一方、表示文字数比較判定部１４は、上記文字数の比較を行い、表示文字数決定部１３が決定した、フォントサイズ変更後に文字情報の表示領域に表示できる文字数、あるいは、初期状態において文字情報の表示領域に表示できる文字数の方が少ない場合、出力対象文書をそのまま表示させたのでは文章が切れてしまうため、要約が必要と判定する。
例えば、コンテンツ視聴中に番組詳細表示領域に番組Ａの番組詳細を閲覧するような場合、番組詳細表示領域に表示できる文字数が、出力対象文書記憶部１９に記憶されている番組Ａの番組詳細の文字数よりも多ければ、表示文字数比較判定部１４は要約不要と判定し、番組詳細表示領域に表示できる文字数が、出力対象文書記憶部１９に記憶されている番組Ａの番組詳細の文字数よりも少なければ表示文字数比較判定部１４は要約必要と判定する。
【００２８】
ステップＳＴ２０７において、要約必要と判断した場合（ステップＳＴ２０７の“ＹＥＳ”の場合）、表示文字数比較判定部１４は、出力対象文書の要約率を算出する（ステップＳＴ２０８）。具体的には、表示文字数比較判定部１４は、表示文字数決定部１３が決定した、フォントサイズ変更後に文字情報の表示領域に表示できる文字数、あるいは、初期状態において文字情報の表示領域に表示できる文字数と、文字量判定部１８が判定した出力対象文書の文字数と、両文字数の差とに基づき、要約率を算出する。なお、表示文字数比較判定部１４が、出力対象文書を、表示文字数決定部１３が決定した、フォントサイズ変更後に文字情報の表示領域に表示できる文字数、あるいは、初期状態において文字情報の表示領域に表示できる文字数以内の文字数で表現できる要約率を算出するものであれば、要約率の算出方法は問わない。
表示文字数比較判定部１４は、算出した要約率を要約部１５に出力する。
【００２９】
要約部１５は、ステップＳＴ２０８において表示文字数比較判定部１４が算出した要約率を用いて、出力対象文書を要約した要約文を作成する（ステップＳＴ２０９）。具体的には、要約部１５は、例えば、既存の文章要約技術を用いて出力対象文書の要約を行えばよい。要約部１５は、作成した要約文を出力部１６へ出力する。
【００３０】
出力部１６は、ステップＳＴ２０９において要約部１５が作成した出力対象文書の要約文を表示部１７に出力し、表示させる（ステップＳＴ２１０）。表示部１７は、要約された出力対象文書を文字情報の表示領域に表示する。なお、このとき表示部１７が表示する文字のフォントサイズは、ステップＳＴ２０４でフォントサイズ変更指示があった場合は、変更後のフォントサイズである。
【００３１】
一方、ステップＳＴ２０７において、要約不要と判断された場合（ステップＳＴ２０７の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ２０８，２０９の処理をスキップし、表示文字数比較判定部１４は、ステップＳＴ２０３において文字量判定部１８が出力対象文書記憶部１９から取得した出力対象文書をそのまま出力部１６に出力し、出力部１６は、出力対象文書をそのまま表示部１７に出力し、表示させる（ステップＳＴ２１０）。なお、このとき表示部１７が表示する文字のフォントサイズは、ステップＳＴ２０４でフォントサイズ変更指示があった場合は、変更後のフォントサイズである。
【００３２】
操作受付部１１は、操作者から、出力対象文書の表示終了指示を受け付けたかどうかを判断する（ステップＳＴ２１１）。具体的には、例えば、操作者は、リモコンより、画面に表示された番組詳細文字表示終了ボタンを選択クリックする操作を行うことで、出力対象文書の表示終了を指示し、操作受付部１１は、当該操作を受け付けたかどうかを判断する。
ステップＳＴ２１１において、出力対象文書の表示終了指示を受け付けた場合（ステップＳＴ２１１の“ＹＥＳ”の場合）、出力対象文書の表示処理を終了する。なお、このとき、操作受付部１１は、文字情報の表示領域に表示される文字のフォントサイズを初期値、すなわち、予め設定された標準サイズとする。
出力対象文書の表示処理を終了すると、その後、例えば、視聴者が視聴中であった画面に戻る、あるいは、例えば、出力対象文書が番組表であった場合に、当該番組表から視聴者が所望の番組を選択すれば、当該選択された番組の視聴画面に遷移する等、状況に応じて、画面の遷移を行う。
【００３３】
ステップＳＴ２１１において、出力対象文書の表示終了指示を受け付けていない場合（ステップＳＴ２１１の“ＮＯ”の場合）、操作受付部１１は、操作者から、フォントサイズ変更指示があったかどうかを判断する（ステップＳＴ２１２）。具体的な動作は、ステップＳＴ２０４と同様であるため詳細な説明は省略する。
ステップＳＴ２１２において、操作者から、フォントサイズ変更指示がない場合（ステップＳＴ２１２の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ２１１へ戻る。
【００３４】
ステップＳＴ２１２において、操作者から、フォントサイズ変更指示を受け付けた場合（ステップＳＴ２１２の“ＹＥＳ”の場合）、ステップＳＴ２０５へ戻り、以降の処理を繰り返す。これにより、一旦文字のフォントサイズを変更して、当該変更に応じて出力対象文書の要約文を表示させた後に、再度フォントサイズの変更を行う場合であっても、再度受け付けたフォントサイズに基づき、出力対象文書の要約文を作成し直し、常に文字のフォントサイズを考慮した、確実に完結し意味が理解できる要約文を出力することができる。
【００３５】
なお、上述したとおり、この実施の形態１では、操作受付部１１が視聴者からの出力対象文書の出力操作を受け付け、出力対象文書の文字量を判定した（ステップＳＴ２０２，２０３）後、視聴者からフォント変更指示があれば、当該指示を受けて、表示文字数決定部１３が、表示領域に表示させる文字数を決定する（ステップＳＴ２０４，２０５，２１３）ようにしたが、この動作の順番はこれに限らない。例えば、視聴者からフォント変更指示があれば、当該指示を受けて、表示文字数決定部１３が、表示領域に表示させる文字数を決定した後、操作受付部１１が視聴者からの出力対象文書の出力操作を受け付け、出力対象文書の文字量を判定するようにしてもよいし、出力対象文書の文字量の判定の動作と、表示領域に表示させる文字数の決定の動作とが同時に行われてもよい。
【００３６】
図４は、この発明の実施の形態１に係る文書出力制御装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
この発明の実施の形態１において、表示部１７は、ディスプレイ５１である。ディスプレイ５１は、例えば、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイである。また、表示部１７は、ＬＥＤ、ブラウン管等によって構成されるものであってもよい。
【００３７】
操作受付部１１は、この実施の形態１では、例えば、リモコン５２する。なお、これは一例であり、これに限らず、その他のハードウェア構成としてもよい。
表示領域解析部１２と、表示文字数決定部１３と、表示文字数比較判定部１４と、要約部１５と、出力部１６と、文字量判定部１８の各機能は、処理回路５４により実現される。すなわち、文書出力制御装置１００は、文字情報の表示領域を解析し、文字情報の表示領域に表示できる文字数を決定し、当該決定した表示領域に表示できる文字数と出力対象文書の文字数との比較を行って、要約が必要であるかを判定し、必要に応じて出力対象文書を要約した要約文を作成するための処理回路５４を備える。処理回路５４は、図４（ａ）に示すように専用のハードウェアであっても、図４（ｂ）に示すようにメモリ５６に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ５５であってもよい。
【００３８】
処理回路５４が専用のハードウェアである場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００３９】
処理回路５４がＣＰＵ５５の場合、表示領域解析部１２と、表示文字数決定部１３と、表示文字数比較判定部１４と、要約部１５と、出力部１６と、文字量判定部１８の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェアとファームウェとの組み合わせにより実現される。すなわち、表示領域解析部１２と、表示文字数決定部１３と、表示文字数比較判定部１４と、要約部１５と、出力部１６と、文字量判定部１８は、ＨＤＤ５３、メモリ５６等に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ５５、システムＬＳＩ等の処理回路により実現される。また、ＨＤＤ５３、メモリ５６等に記憶されたプログラムは、表示領域解析部１２と、表示文字数決定部１３と、表示文字数比較判定部１４と、要約部１５と、出力部１６と、文字量判定部１８の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。ここで、メモリ５６とは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００４０】
なお、表示領域解析部１２と、表示文字数決定部１３と、表示文字数比較判定部１４と、要約部１５と、出力部１６と、文字量判定部１８の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、表示領域解析部１２については専用のハードウェアとしての処理回路５４でその機能を実現し、表示文字数決定部１３と、表示文字数比較判定部１４と、要約部１５と、出力部１６と、文字量判定部１８については処理回路がメモリ５６に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
出力対象文書記憶部１９は、例えば、ＨＤＤ５３を使用する。なお、これは一例にすぎず、出力対象文書記憶部１９は、ＤＶＤ、メモリ５６等によって構成されるものであってもよい。
【００４１】
以上のように、この実施の形態１によれば、番組表や番組の詳細情報等の出力対象文書に対するフォントサイズ変更指示に基づき、当該フォントサイズ変更と連動して、文字情報の表示領域に最適な、確実に完結し意味が理解できる要約文を提供することができる。
【００４２】
実施の形態２．
実施の形態１では、視聴者が所望のフォントサイズへの変更指示の操作を行い、当該操作によって受け付けられたフォントサイズに基づき、文字情報の表示領域に表示できる文字数を決定し、要約文を作成するようにしていたが、視聴者がフォントサイズを変更する場合、視聴者による所望のフォントサイズへの変更は、視聴者の視聴状況に因るところが大きい。
また、上述した特許文献１〜３に開示されているような技術においても、視聴者の視聴状況に応じて、要約文の長さ、すなわち、要約率を変更することはできないという課題があった。特許文献２では、一度要約文を作成した後に、改めて適当な文字数に再要約することができるが、視聴者の視聴状況に応じて要約できるものではなく、特許文献３は、視聴者の視聴状況に応じて可読性を保つようにするものではなかった。
そこで、この実施の形態２では、センサ等から検出された情報から視聴者の視聴状況を判断し、当該視聴者の視聴状況に応じて、フォントサイズの変更を自動的に行う実施の形態について説明する。
【００４３】
図５は、この発明の実施の形態２に係る文書出力制御装置１０１の構成図である。
図５において、実施の形態１で図１を用いて説明した構成と同様のものについては、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
この実施の形態２に係る文書出力制御装置１０１は、図５に示すように、実施の形態１の文書出力制御装置１００とは、状況検出部２０と、状況判別部２１とをさらに備えた点が異なるのみである。
【００４４】
状況検出部２０は、例えば、センサ等であり、視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況に関する情報を検出する。
状況判別部２１は、状況検出部２０が検出した視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況に関する情報に基づき、視聴者の視聴状況を判別する。また、状況判別部２１は、判別した視聴者の視聴状況に基づき、必要に応じて、文字情報の表示領域に表示させる文字のフォントサイズを変更する。状況判別部２１は、変更した文字のフォントサイズの情報を表示文字数決定部１３に出力する。
【００４５】
なお、実施の形態１では、表示文字数決定部１３は、操作受付部１１が操作者から受け付けた文字のフォントサイズの変更の情報を受け付け当該情報に基づき、文字情報の表示領域に表示できる文字数を決定していたが、この実施の形態２では、表示文字数決定部１３は、状況判別部２１から出力された、変更した文字のフォントサイズの情報を受け付け、当該情報に基づき、表示領域解析部１２が判断した文字情報の表示領域に、操作受付部１１が受け付けたフォントサイズの文字を表示できる文字数を決定する。状況判別部２１が、文字のフォントサイズの変更の必要がないと判断した場合には、その情報を受けて、表示文字数決定部１３は、文字のフォントサイズを予め設定された標準サイズとして、初期状態において、表示領域解析部１２が判断した文字情報の表示領域に表示できる文字数を決定する。
また、この実施の形態２では、図５に示すように、状況検出部２０は、文書出力制御装置１０１が備えるものとしたが、これに限らず、状況検出部２０は、文書出力制御装置１０１の外部に備えるようにしてもよい。
【００４６】
動作について説明する。
図６は、この発明の実施の形態２に係る文書出力制御装置１０１の動作を説明するフローチャートである。
図６のステップＳＴ７０１〜ステップＳＴ７０３、ステップＳＴ７０７〜ステップＳＴ７１３の動作は、実施の形態１で説明した図２のステップＳＴ２０１〜ステップＳＴ２０３、ステップＳＴ２０５〜ステップＳＴ２１１の動作と同様であるため、重複した説明を省略する。
以下、実施の形態１とは異なる、ステップＳＴ７０４〜ステップＳＴ７０６、ステップＳＴ７１４〜ステップＳＴ７１５の動作について詳細に説明する。
【００４７】
なお、ここでは、例えば、状況検出部２０をテレビに設置された距離検出センサとし、テレビと視聴者との距離に応じて自動で文字情報の表示領域に表示させる文字のフォントを変更し、自動で変更した文字のフォントに応じて要約文を作成、表示させる場合を例に以下説明する。
【００４８】
状況検出部２０は、視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況に関する情報を検出する（ステップＳＴ７０４）。具体的には、ここでは、テレビと視聴者との距離を検出する。
状況検出部２０は、検出した情報を状況判別部２１に出力する。
【００４９】
状況判別部２１は、ステップＳＴ７０４において状況検出部２０が検出した視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況に関する情報に基づき、視聴者の視聴状況を判別し（ステップＳＴ７０５）、フォントサイズの変更が必要かどうかを判断する（ステップＳＴ７０６）。そして、フォントサイズの変更が必要と判断した場合（ステップＳＴ７０６の“ＹＥＳ”の場合）、状況判別部２１は、フォントサイズを変更する旨の変更指示を表示文字数決定部１３に出力し、ステップＳＴ７０７へ進む。
フォントサイズの変更が必要ではないと判断した場合（ステップＳＴ７０６の“ＮＯ”の場合）は、状況判別部２１は、フォントサイズを変更する必要がない旨の指示を表示文字数決定部１３に出力し、ステップＳＴ７１７へ進む。
【００５０】
具体的には、ここでは、例えば、視聴者がテレビの前のソファに座っている場合等、状況検出部２０である距離検出センサで検出されたテレビと視聴者との距離が近い場合、状況判別部２１は、文字情報の表示領域に表示する文字のフォントサイズを、初期値である標準サイズとし、フォントの変更は不要であると判断する（ステップＳＴ７０６の“ＮＯ”）。
また、例えば、視聴者がキッチンやダイニングといったテレビから遠い場所からテレビを視聴している場合等、状況検出部２０である距離検出センサで検出されたテレビと視聴者との距離が遠い場合、状況判別部２１は、文字情報の表示領域に表示する文字のフォントサイズを大きいサイズに変更する必要があると判断し、大きいサイズのフォントサイズに変更する変更指示を表示文字数決定部１３に出力する（ステップＳＴ７０６の“ＹＥＳ”）。なお、このとき状況判別部２１が設定する大きいサイズのフォントサイズは、適宜設定可能である。例えば、テレビと視聴者との距離に応じて、フォントサイズを大きくする割合を予め設定しておくようにすればよい。
【００５１】
また、テレビと視聴者との距離が近いかどうかは、例えば、予め閾値を設定しておき、状況判別部２１は、テレビと視聴者との距離が閾値よりも短ければ近い、閾値よりも長ければ遠いと判断するようにすればよいし、これに限らず、例えば、テレビと視聴者との距離の範囲を何パターンかに分けて、当該パターンに応じたフォントサイズを予め設定しておき、状況判別部２１は、当該予め設定された情報に基づき、テレビと視聴者との距離に対応するフォントサイズを判断するようにしてもよい。
【００５２】
フォントサイズの変更の必要がないと判断した場合（ステップＳＴ７０６の“ＮＯ”の場合）、状況判別部２１は、フォントサイズを変更する必要がない旨の指示を表示文字数決定部１３に出力し、表示文字数決定部１３は、文字のフォントサイズを予め設定された標準サイズとして、初期状態において、ステップＳＴ７０１で表示領域解析部１２が判断した文字情報の表示領域に表示できる文字数を決定する（ステップＳＴ７１７）。そして、ステップＳＴ７０８へ進む。具体的な動作は、図２のステップＳＴ２１３と同様である。
【００５３】
フォントサイズ変更の必要があると判断した場合（ステップＳＴ７０６の“ＹＥＳ”の場合）、状況判別部２１は、決定した変更後のフォントサイズへの変更指示を表示文字数決定部１３に出力し、表示文字数決定部１３は、ステップＳＴ７０１で表示領域解析部１２が判断した文字情報の表示領域に、ステップＳＴ７０６で状況判別部２１が決定したフォントサイズで表示できる文字数を決定する（ステップＳＴ７０７）。具体的な動作は、図２のステップＳＴ２０６と同様である。
このように、表示文字数決定部１３は、視聴者からのフォントの変更指示の操作によらず、状況検出部２０が検出した情報から、状況判別部２１が視聴者の周囲の状況を判断して決定したフォントサイズへの変更指示の情報を取得して、文字情報の表示領域に表示できる文字数を決定するようにすることができる。
【００５４】
表示文字数比較判定部１４は、ステップＳＴ７０６においてフォントサイズ変更の必要があると判断した場合は、ステップＳＴ７０７で表示文字数決定部１３が決定した文字数と、ステップＳＴ７０３で文字量判定部１８が判定した出力対象文書の文字数の情報に基づき、表示文字数の比較判定を行い（ステップＳＴ７０８）、ステップＳＴ７０６においてフォントサイズ変更の必要がないと判断した場合は、ステップＳＴ７１７で表示文字数決定部１３が決定した文字数と、ステップＳＴ７０３で文字量判定部１８が判定した出力対象文書の文字数の情報に基づき、表示文字数の比較判定を行う（ステップＳＴ７０８）。具体的な動作は、図２のステップＳＴ２０６と同様である。
その後の、ステップＳＴ７０９〜ステップＳＴ７１３の動作は、図２のステップＳＴ２０７〜ステップＳＴ２１１の動作と同様であるため、重複した説明を省略する。
ステップＳＴ７１３において、出力対象文書の表示終了指示を受け付けた場合（ステップＳＴ７１３の“ＹＥＳ”の場合）、処理終了する。なお、このとき、操作受付部１１は、文字情報の表示領域に表示される文字のフォントサイズを初期値、すなわち、予め設定された標準サイズとする。
【００５５】
ステップＳＴ７１３において、出力対象文書の表示終了指示を受け付けていない場合（ステップＳＴ７１３の“ＮＯ”の場合）、状況検出部２０は、視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況に関する情報を検出する（ステップＳＴ７１４）。具体的な動作は、ステップＳＴ７０４と同様である。
状況判別部２１は、ステップＳＴ７１４で状況検出部２０が検出した視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況に関する情報を取得し、前回取得した視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況が変わったかどうかを判断する（ステップＳＴ７１５）。具体的には、状況判別部２１は、状況検出部２０から取得した最新の視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況に関する情報を記憶しておくようにし、当該記憶しておいた最新の視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況に関する情報と、ステップＳＴ７１４で状況検出部２０が検出した情報との比較を行うことで、視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況が変わったかどうかを判断する。
ステップＳＴ７１５において、視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況が変わっていないと判断した場合（ステップＳＴ７１５の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ７１３へ戻る。
【００５６】
ステップＳＴ７１５において、視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況が変わったと判断した場合（ステップＳＴ７１５の“ＹＥＳ”の場合）、状況判別部２１は、ステップＳＴ７１４において状況検出部２０が検出した視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況に関する情報に基づき、視聴者の視聴状況を判別し、フォントサイズの変更が必要かどうかを判断する（ステップＳＴ７１６）。具体的な動作は、ステップＳＴ７０５，７０６と同様である。
ステップＳＴ７１６において、フォントサイズの変更が必要ではないと判断した場合（ステップＳＴ７１６の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ７１３へ戻る。
【００５７】
ステップＳＴ７１６において、フォントサイズの変更が必要であると判断した場合（ステップＳＴ７１６の“ＹＥＳ”の場合）、ステップＳＴ７０７へ戻り、以降の処理を繰り返す。これにより、一旦文字のフォントサイズを変更して、当該変更に応じて出力対象文書の要約文を表示させた後に、視聴者の視聴状況が変わった場合でも、再度取得した視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況の情報に応じて、出力対象文書の要約文を作成し直し、常に文字のフォントサイズを考慮した、確実に完結し意味が理解できる要約文を出力し、表示部１７に表示させることができる。具体的には、例えば、視聴者がキッチンにいてテレビから遠い場所からテレビを視聴していたため、フォントサイズを大きくして出力対象文書の要約文を作成、表示させた後、視聴者がキッチンでの用事を済ませ、テレビの前のソファに座ってテレビを視聴するようになった場合には、当該視聴者のテレビの前への移動、すなわち、テレビと視聴者との距離が近くなったことに応じて、フォントサイズを標準サイズに変更し、標準サイズの文字で、必要に応じて出力対象文書の要約文を再度作成、表示させるようにすることができる。
【００５８】
なお、上述したとおり、この実施の形態２では、操作受付部１１が視聴者からの出力対象文書の出力操作を受け付け、出力対象文書の文字量を判定した（ステップＳＴ７０２，７０３）後、状況検出部２０からの情報に基づき状況判別部２１がフォントサイズ変更の必要があると判断した場合に、状況判別部２１からの指示を受けて、表示文字数決定部１３が表示領域に表示させる文字数を決定する（ステップＳＴ７０４〜７０７，７１６）ようにしたが、この動作の順番はこれに限らない。例えば、状況検出部２０からの情報に基づき状況判別部２１がフォントサイズ変更の必要があると判断した場合に、状況判別部２１からの指示を受けて、表示文字数決定部１３が表示領域に表示させる文字数を決定した後、操作受付部１１が視聴者からの出力対象文書の出力操作を受け付け、出力対象文書の文字量を判定するようにしてもよいし、出力対象文書の文字量の判定の動作と、表示領域に表示させる文字数の決定の動作とが同時に行われてもよい。
【００５９】
また、上記の説明では、例えば、状況検出部２０を、テレビに設置された距離検出センサとし、テレビと視聴者との距離に応じて視聴者の視聴状況を判別し、必要に応じて自動で文字情報の表示領域に表示させる文字のフォントサイズを変更し、変更した文字のフォントサイズにあわせて要約文を作成、表示させる場合を例に説明したが、視聴者の視聴状況の判別は、テレビと視聴者との距離によるものに限らない。
以下、視聴者の視聴状況を判別するその他の例について説明する。
【００６０】
例えば、状況検出部２０を、テレビに備えられた、リモコンからのスクロール操作の速度を検出するスクロール速度検出センサとし、ページをスクロールする際の、視聴者のスクロールの早さに基づいて視聴状況を判別し、文字情報の表示領域に表示させる文字のフォントサイズを変更するようにしてもよい。
具体的には、例えば、状況判別部２１は、スクロール速度検出センサが検出したスクロール速度の情報に基づき、スクロール速度が予め設定された閾値以上である場合には、フォントサイズを大きく変更する。つまり、視聴者がスクロールするスピードが速い場合は、表示される情報を読み飛ばしている可能性が高いため、状況判別部２１は、フォントサイズを大きく変更する。これにより、文字情報の表示領域に表示できる文字数が少なくなり、表示される出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文も短くなる。視聴者は、短い文章で、短時間に、出力対象文書の内容を把握することができ、スクロールの煩わしさも低減できる。
【００６１】
逆に、例えば、状況判別部２１は、スクロール速度検出センサが検出したスクロール速度の情報に基づき、スクロール速度が予め設定された閾値に満たない場合には、フォントサイズを小さく変更する。つまり、視聴者がスクロールするスピードが遅い場合は、表示される情報を、時間をかけて読みながらスクロールしている可能性が高いため、フォントサイズを小さく変更する。これにより、文字情報の表示領域に表示できる文字数が多くなり、表示される出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文も長くなる。視聴者は、出力対象文書について、ゆっくり時間をかけて、一画面でより多くの情報を把握することができる。
【００６２】
また、状況判別部２１は、スクロール速度検出センサが検出したスクロール速度が、予め設定された範囲内であれば、フォントサイズを、初期値である標準サイズとし、フォントサイズの変更は不要であると判断するようにしてもよい。
このように、文字情報の表示領域に表示される文字のフォントサイズを視聴者のスクロールの速さに応じたものとし、スクロールの速度変化と同時にフォントサイズを自動的に変更し、出力対象文書の長さを決定するようにすることで、視聴者の視聴状況に応じて、出力対象文書を、確実に完結し、意味が理解できるように提供することができる。
【００６３】
また、例えば、状況検出部２０を、テレビのある部屋に設置された、人の動きを検知する人感センサとし、視聴者の動きに基づいて視聴状況を判別し、自動で文字情報の表示領域に表示させる文字のフォントサイズを変更するようにしてもよい。
具体的には、状況判別部２１は、人感センサが検出した人の動きの情報、すなわち、視聴者の移動情報に基づき、動き量が予め設定された閾値以上である場合等、視聴者の動きが大きい、あるいは、速いと判別できる場合には、フォントサイズを大きく変更する。つまり、視聴者の動きが大きい、あるいは、速い場合は、視聴者が忙しくしている時間帯である可能性が高いため、フォントサイズを大きく変更する。これにより、文字情報の表示領域に表示できる文字数が少なくなり、表示される出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文も短くなる。視聴者は、短い文章で、短時間に、出力対象文書の内容を把握することができる。
【００６４】
逆に、状況判別部２１は、人感センサが検出した人の動きの情報、すなわち、視聴者の移動情報に基づき、動き量が予め設定された閾値に満たない場合には、フォントサイズを小さく変更する。つまり、視聴者の動きが小さい、あるいは、遅い場合は、視聴者が忙しくしていない時間帯である可能性が高いため、フォントサイズを小さく変更する。これにより、文字情報の表示領域に表示できる文字数も多くなり、表示される出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文も長くなる。視聴者は、出力対象文書について、ゆっくり時間をかけて、一画面でより多くの情報を把握することができる。
【００６５】
また、状況判別部２１は、人感センサが検出した人の動きの情報に基づく動き量が、予め設定された範囲内であれば、フォントサイズを、初期値である標準サイズとし、フォントの変更は不要であると判断するようにしてもよい。
【００６６】
このように、文字情報の表示領域に表示される文字のフォントサイズを、視聴者の生活パターン、すなわち、上述した例では、視聴者の忙しい時間帯に応じたものとすることもできる。なお、上述の例では、視聴者の生活パターンを、例えば、人感センサが検出した人の動きの情報に基づく忙しさの度合いで判別するものとしたが、これは一例にすぎず、その他の方法で判別するようにしてもよい。例えば、予め、父がよくテレビを見ている時間帯や、祖母がよくテレビを見ている時間帯を登録しておき、状況判別部２１は、当該登録した情報から生活パターンを判別し、よくテレビを見ている時間帯であれば、文字情報の表示領域に表示される文字のフォントサイズを大きく変更する等、時間帯に応じたフォントサイズとすることもできる。
【００６７】
また、例えば、状況検出部２０を、テレビのある部屋に設置された顔認識センサとし、視聴者の視線や表情に基づいて視聴状況を判別し、自動で文字情報の表示領域に表示させる文字のフォントサイズを変更するようにしてもよい。
具体的には、状況判別部２１は、顔認識センサが検出した視聴者の表情の情報に基づき、視聴者が目を細めていると判別できる場合には、フォントサイズを大きく変更する。つまり、視聴者が目を細めている場合は、視聴者は画面の文字が読みにくいと感じている可能性が高いため、フォントサイズを大きく変更する。これにより、文字情報の表示領域に表示できる文字数が少なくなり、表示される出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文も短くなる。視聴者にとって、出力対象文書の内容を、大きい文字の短い文章で、見やすくすることができる。
【００６８】
逆に、状況判別部２１は、顔認識センサが検出した視聴者の視線の情報に基づき、視聴者が文字情報の表示領域を凝視していると判別できる場合には、フォントサイズを小さく変更する。つまり、視聴者が一点を凝視している場合は、出力対象文書の内容を興味深く読んでいる可能性が高いため、フォントサイズを小さく変更する。これにより、文字情報の表示領域に表示できる文字数が多くなり、表示される出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文も長くなる。視聴者は、出力対象文書について、ゆっくり時間をかけて、一画面でより多くの情報を把握することができる。
【００６９】
また、状況判別部２１は、顔認識センサが検出した視聴者の顔の情報から、普段メガネやコンタクトを着けている視聴者が、メガネやコンタクトを外していると判別できる場合には、フォントサイズを大きく変更するようにしてもよい。つまり、普段メガネやコンタクトを着けている視聴者が、メガネやコンタクトを外している場合は、視聴者は、画面の文字が読みにくい状況である可能性が高いため、フォントサイズを大きく変更する。これにより、文字情報の表示領域に表示できる文字数が少なくなり、表示される出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文も短くなり、視聴者は、メガネやコンタクトを外した状態で、出力対象文書の内容を、大きな文字の短い文章で確認できる。
なお、普段メガネやコンタクトを着けている視聴者が、メガネやコンタクトを外している状況であるかどうかの判断は、例えば、普段のメガネ等を着用した画像を予め保存しておき、状況判別部２１は、当該保存した画像と、顔認識センサが検出した視聴者の顔の情報とのマッチングを行うことで判断するようにしてもよいし、その他の方法で判断するものであってもよい。
【００７０】
このように、文字情報の表示領域に表示される文字のフォントサイズを、視聴者の視線や表情に応じたものとすることもできる。
【００７１】
また、例えば、状況検出部２０を、テレビのある部屋に設置された、顔認識センサとした場合に、検出された視聴者の顔の情報に基づいて、視聴者の視力を判別し、自動で文字情報の表示領域に表示させる文字のフォントサイズを変更するようにしてもよい。
具体的には、状況判別部２１は、顔認識センサが検出した視聴者の顔の情報に基づき、健常な視力を持った視聴者であると判別した場合には、文字情報の文字の大きさよりも、情報量が多いほうが好ましい可能性が高いため、フォントサイズを小さく変更する。これにより、文字情報の表示領域に表示できる文字数が多くなり、表示される出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文も長くなって、視聴者は、出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文について、一画面でより多くの情報を把握することができる。
あるいは、状況判別部２１は、顔認識センサが検出した視聴者の顔の情報に基づき、高齢者や視力の悪い視聴者であると判別した場合には、文字情報の情報量よりも、文字の大きさを優先する可能性が高いため、フォントサイズを大きく変更する。これにより、文字情報の表示領域に表示できる文字数が少なくなり、表示される出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文も短くなって、視聴者は、大きい文字の短い文章で、より簡単に出力対象文書の内容を把握することができる。
【００７２】
このように、文字情報が表示される文字のフォントサイズを、視聴者の視力に応じたものに変更し、これに応じて、適宜出力される出力対象文書の要約率、および、要約文の長さを変更していくようにすることができる。
なお、視聴者の視力は、例えば、予め、視聴者の顔画像と視力とを紐付けて登録しておき、状況判別部２１は、顔認識センサが検出した視聴者の顔の情報と、登録しておいた顔画像との付き合わせを行うことで特定するようにすればよいし、その他の方法であってもよい。
【００７３】
また、出力対象文書を表示している最中に、当該表示された出力対象文書を視聴する視聴者に交代があったと判別された場合に、当該視聴者の交代に基づき、交代と同時に文字のフォントサイズを変更するようにすることもできる。
具体的には、例えば、状況判別部２１は、顔認識センサが検出した視聴者の顔の情報に基づき、健常な視力を持った視聴者であると判別し、フォントサイズを小さく変更して、長い出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文を表示させていたとする。
そして、その後、状況判別部２１は、顔認識センサが検出した視聴者の顔の情報に基づき、健常な視力を持った視聴者から、例えば、高齢者や視力の悪い視聴者に交代したことを判別すると、フォントサイズを大きく変更して、短い出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文を表示させるようにする。
このように、出力対象文書の視聴中に、文字情報の表示される文字のフォントサイズを、適宜視聴者の視力に応じたものに変更し、これに応じて、適宜出力される出力対象文書の要約率、および、要約文の長さを変更していくようにすることができる。
【００７４】
なお、ここでは、一例として、状況判別部２１は、顔認識センサが検出した視聴者の顔の情報に基づき視聴者の交代を判別するようにしたが、これに限らない。例えば、状況検出部２０を音声検出センサとし、状況判別部２１は、音声検出センサで検出された視聴者の声の情報を取得して、当該声の情報に基づき視聴者の交代を判別するようにしてもよく、状況判別部２１は、顔や声の情報等、状況検出部２０によって検出される視聴者の属性に関する情報に基づき、視聴者の交代を判別するようにすればよい。
【００７５】
また、出力対象文書を表示している最中に、当該表示された出力対象文書を視聴する視聴者に交代があった場合に、当該視聴者の交代に基づき、文字のフォントサイズを変更し、表示される出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文の長さを変更できることについては上述したとおりであるが、例えば、出力対象文書を同時に視聴する複数の視聴者がいる場合に、複数の視聴者による視聴状況に応じて、文字のフォントサイズを変更し、表示される出力対象文書、あるいは、出力対象文書の要約文の長さを変更することもできる。
具体的には、例えば、状況検出部２０を顔認識センサとし、状況判別部２１は、顔認識センサが検出した複数の視聴者の顔認識情報に基づき、複数の視聴者の中に、高齢者や視力が悪い人がいる場合には、高齢者や視力が悪い人にあわせて、フォントサイズを大きく変更する。
一方、状況判別部２１は、顔認識センサが検出した複数の視聴者の顔認識情報に基づき、複数の視聴者が全員健常な視力を持った人である場合には、フォントサイズを小さく変更する。
あるいは、予め、複数の視聴者において、視聴状況を優先する優先順位を決めておき、状況判別部２１は、当該優先順位の高い視聴者の視聴状況に基づき、フォントサイズを変更するようにしてもよい。
状況判別部２１は、表示部１７に表示される出力対象文書を同時に視聴している視聴者が複数いる場合、複数の視聴者の属性に関する情報に応じてフォントサイズを変更するものであればよい。
【００７６】
また、例えば、状況検出部２０を、テレビのある部屋に設置された、音声検出センサとし、番組表や番組の詳細情報等の出力対象文書を閲覧中の視聴者の発話情報等の音声情報に基づいて視聴状況を判別し、自動で文字情報の表示領域に表示させる文字のフォントサイズを変更するようにしてもよい。
具体的には、状況判別部２１は、音声検出センサが検出した視聴者の発話の情報に基づき、例えば、「文字が小さい」、「見えにくい」という言葉が検知されたと判別した場合、フォントサイズを大きく変更する。
反対に、状況判別部２１は、音声検出センサが検出した視聴者の発話の情報に基づき、例えば、「もっと見たい」、「もっと詳しく」という言葉が検知されたと判別した場合、フォントサイズを小さく変更する。
このように、視聴者の発話内容から、視聴者にとって、視聴状況と現在のフォントサイズがマッチしていないと判断し、文字情報の表示領域に表示される文字のフォントサイズを、視聴者の所望するフォントサイズに変更するようにしてもよい。これにより、視聴者はより簡単に、視聴状況に応じた文字のフォントサイズで、出力対象文書の内容をよりストレスなく把握することができる。
【００７７】
また、例えば、状況検出部２０を、番組情報取得手段とし、視聴している番組の内容に応じて、自動で文字情報の表示領域に表示させる文字のフォントを変更するようにしてもよい。
具体的には、状況判別部２１は、状況検出部２０が取得した番組情報に基づき、視聴している番組がお年寄り向けの番組である場合には、フォントサイズを大きく変更する。
なお、視聴している番組がどういった人向けであるかは、例えば、時代劇はお年寄り向け、アニメは若者向け等、番組のジャンルによって視聴者層を予め設定し、当該視聴者層と、フォントサイズを大きくする、あるいは、小さくする等の情報とを紐付けて管理しておくようにし、当該管理しておいた情報に基づいて、判断するようにすればよい。
【００７８】
なお、上述したように、状況検出部２０を距離検出センサや顔認識センサ等とする例をあげて説明したが、状況検出部２０について、これは一例にすぎず、状況検出部２０は、視聴者、あるいは、視聴者の周囲の状況を検出できるものであればよい。
【００７９】
このように、この実施の形態２に係る文書出力制御装置１０１では、視聴者からの変更指示の操作によらず、センサ等から検出された情報から視聴者の視聴状況を判別し、文字情報の表示領域に表示される文字のフォントサイズの変更を自動的に行って、当該変更したフォントサイズに応じて出力対象文書を要約することで、視聴者の視聴状況に応じた、確実に完結し意味が理解できる出力対象文書を提供することができる。
【００８０】
なお、この実施の形態２において、実施の形態１を適用してもよい。
具体的には、例えば、通常時は、状況判別部２１が視聴者の視聴状況を判別して自動で文字のフォントサイズを変更し、表示文字数決定部１３は、状況判別部２１から取得したフォントサイズに基づいて文字情報の表示領域に表示できる文字数を決定し、操作受付部１１が視聴者から文字のフォントサイズの変更指示を受け付けた場合は、表示文字数決定部１３は、当該変更指示された文字のフォントサイズに基づいて文字情報の表示領域に表示できる文字数を決定するようにしてもよい。
【００８１】
図７は、この発明の実施の形態２に係る文書出力制御装置１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
なお、実施の形態１において、図４を用いて説明した構成と同様の構成については、同じ符号を付し重複した説明を省略する。
この発明の実施の形態２において、状況検出部２０は、例えば、センサ８１とする。なお、これは一例であり、これに限らず、その他のハードウェア構成としてもよい。
【００８２】
状況判別部２１の機能は、処理回路５４により実現される。すなわち、文書出力制御装置１００は、センサ等が検出した情報に基づき、視聴者の視聴状況を判別するための処理回路５４を備える。処理回路５４は、図７（ａ）に示すように専用のハードウェアであっても、図７（ｂ）に示すようにメモリ５６に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ５５であってもよい。
処理回路５４が専用のハードウェアである場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００８３】
以上のように、この実施の形態２によれば、センサ等から検出された情報から視聴者の視聴状況を判断し、文字情報の表示領域に表示される文字のフォントサイズの変更を自動的に行うようにし、当該自動的に変更されたフォントサイズと文書の自動要約が連動することで、視聴者側の状況に応じて、常に出力対象文書の要約文の可読性を保つことができ、確実に完結し意味が理解できる要約文を出力させることができる。
【００８４】
なお、この発明の実施の形態１において、文書出力制御装置１００は、図１で示すような構成としたが、文書出力制御装置１００は、表示文字数決定部１３と、文字量判定部１８と、表示文字数比較判定部１４と、要約部１５と、出力部１６とを備えることにより、上述したような効果が得られるものである。
【００８５】
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１１  操作受付部、１２  表示領域解析部、１３  表示文字数決定部、１４  表示文字数比較判定部、１５  要約部、１６  出力部、１７  表示部、１８  文字量判定部、１９  出力対象文書記憶部、２０  状況検出部、２１  状況判別部、５１  ディスプレイ、５２  リモコン、５３  ＨＤＤ、５４  処理回路、５５  ＣＰＵ、５６  メモリ、８１  センサ、１００，１０１  文書出力制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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