(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上の弾性層と、を有する現像部材であって、
該弾性層は、バインダー樹脂と、アニオンと、金属酸化物を含む粒子と、を含み、
該バインダー樹脂は、カチオン性有機基をポリマー鎖中に有する樹脂を含み、
該アニオンは、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、ジシアンアミドアニオン、フッ化アルキルフルオロホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、及びビス（オキサラト）ホウ酸アニオンから選ばれる少なくとも１つであり、
該金属酸化物は、金属イオンとしての電気陰性度が１１．０以下の金属の酸化物を含む、ことを特徴とする現像部材。
【請求項２】
前記カチオン性有機基は、下記式（１）〜（６）で示される構造から選ばれる少なくとも一つの構造を有する請求項１に記載の現像部材：
【化１】
0006590652.tif 000031
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、または、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造を表わし、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも一つは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造である。］、
【化２】
0006590652.tif 000032
［式（２）中、Ｒ５〜Ｒ７及びＲ９は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、または、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造を表わし、Ｒ８は、炭素数１〜３の炭化水素基であって、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ５〜Ｒ７、及びＲ９の少なくとも一つは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造である。］、
【化３】
0006590652.tif 000033
［式（３）中、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、または、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造を表わし、Ｒ１２は、炭素数３〜５の炭化水素基であって、酸素原子、硫黄原子を含んでも良く、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１３の少なくとも一つは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造である。］、
【化４】
0006590652.tif 000034
［式（４）中、Ｒ１４〜Ｒ１６及びＲ１８は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、または、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造を表わし、Ｒ１７は、炭素数１〜３の炭化水素基であって、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ１４〜Ｒ１６、及びＲ１８の少なくとも一つは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造である。］、
【化５】
0006590652.tif 000035
［式（５）、Ｒ１９〜Ｒ２２は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、または、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造を表わし、Ｒ１９〜Ｒ２２の少なくとも一つは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造である。］、
【化６】
0006590652.tif 000036
［式（６）中、Ｒ２３〜Ｒ２５は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、または、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造を表わし、Ｒ２３〜Ｒ２５の少なくとも一つは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造である。］。
【請求項３】
前記カチオン性有機基をポリマー鎖中に有する樹脂が、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介して該カチオン性有機基が前記ポリマー鎖と結合している部分を３つ以上有する樹脂である、請求項１または２に記載の現像部材。
【請求項４】
前記金属酸化物が、酸化アルミニウム、酸化亜鉛及び酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも１つである請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の現像部材の製造方法であって、
（１）反応性官能基を有するカチオンと、アニオンと、該反応性官能基と反応可能な官能基を有する化合物を含むバインダー樹脂の原料と、金属イオンとしての電気陰性度が１１．０以下の金属の酸化物を含む粒子と、を含む弾性層形成用の塗料の塗膜を導電性基体上に形成する工程、および
（２）該塗膜中の該カチオンの反応性官能基と、該化合物の官能基とを反応させると共に、該塗膜中の該バインダー樹脂の原料を反応させて、該カチオンが分子内に導入されたバインダー樹脂を形成して、該バインダー樹脂と該粒子とを含む弾性層を形成する工程、を有し、
該アニオンが、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、ジシアンアミドアニオン、フッ化アルキルフルオロホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、及びビス（オキサラト）ホウ酸アニオンから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする現像部材の製造方法。
【請求項６】
前記反応性官能基が水酸基である請求項５に記載の現像部材の製造方法。
【請求項７】
前記カチオンが、少なくとも３つの反応性官能基を有する四級アンモニウムカチオン、及び、少なくとも３つの反応性官能基を有する含窒素複素環式カチオンから選ばれる少なくとも一方である請求項５または６に記載の現像部材の製造方法。
【請求項８】
前記カチオンが、少なくとも３つの反応性官能基を有するイミダゾリウムカチオンである請求項５または６に記載の現像部材の製造方法。
【請求項９】
前記化合物が、イソシアネート基、カルボキシル基、もしくはエポキシ基を有する化合物、及びメラミンから選ばれる少なくとも１つである請求項５〜８のいずれか一項に記載の現像部材の製造方法。
【請求項１０】
電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、
現像装置を備え、該現像装置が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を帯電するための帯電装置と、帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置と、該転写材上に転写したトナー像を定着するための定着装置と、を有する画像形成装置であって、
該現像装置が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像部材を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真画像形成装置に用いられる現像部材、その製造方法、プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非磁性一成分現像方法を使用する電子写真画像形成装置において、現像部材はトナー搬送と同時に帯電付与を行う役割を有している。現像部材として求められる特性として、適切な硬度や電気抵抗などの特性値が挙げられ、その硬度を実現するために弾性体を用いられることが多い。さらに弾性体に導電性を付与するために、４級アンモニウム塩に代表されるようなイオン導電剤が用いられる。イオン導電剤は分子レベルで弾性層中に、均一に存在するため、添加量による変動や分散条件の違いなどによる電気抵抗値に与える影響が電子導電のものと比べ少ない。
【０００３】
現像部材はその役割による配置から、感光体やトナー供給部材など他部材と当接する必要があり、製品として輸送中など現像部材が駆動していない時には、当接する他部材から応力を一定箇所に受けることになる。特に高温高湿環境下においては、他部材からの応力を受け続けることにより、イオン導電剤を有する現像部材は、その箇所においてイオン導電剤が移行し、部材表面に浸み出し、その浸み出しに起因する局所的な電気抵抗ムラを引き起こす要因となる。また、部材表面に浸みだしたイオン導電剤は、現像部材に当接している他部材の表面に付着、移行し、電子写真画像の品位に影響を与えることがある。
【０００４】
これらの課題に対して、特許文献１や特許文献２では、イオン導電剤のカチオン側に樹脂と反応可能な官能基を持たせ、かつアニオンとしてビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド及び／ またはトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドを採用することで、イオン導電剤の一部を樹脂中に固定化し、ブリード対策を行うと同時に導電性の確保が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２０１５８号公報
【特許文献２】特開２００７−２９７４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らの検討によれば、イオン導電剤のカチオン側に樹脂と反応可能な官能基を持たせ、かつアニオンとして分子量の大きいものを採用した際に、イオン導電剤のカチオン側が樹脂中に固定化され、かつアニオンの分子量が大きいものを選択的に使用することにより、弾性層からのブリードを抑制し、導電性を確保することが可能であることが確認できた。
【０００７】
しかし、ブリードを抑制するために、イオン導電剤のカチオンを樹脂中に固定化し、かつアニオンとして分子量の大きいものを採用した場合、分子運動性が低下する低温低湿（例えば、温度１０℃、相対湿度１０％）の環境下における検討において、イオン導電剤の移動度が落ちることに起因すると思われる弊害が見られる場合があった。具体的には、現像部材表面のトナー表面の電荷や、他部材との摩擦帯電によって発生する現像部材表面の電荷が十分に緩和されず、摺擦が繰り返されることによって、数ボルト〜１０数ボルト程度、現像部材表面がチャージアップする場合があった。かかるチャージアップは、現像コントラスト、すなわち画像の濃淡の違いとして画像に現われることがある。そして、このような画像は、摺擦頻度が多い場合、すなわち高速機においてより現れやすい。
【０００８】
本発明は、多様な環境下においても安定して高品位な電子写真画像を形成することのできる現像部材およびその製造方法の提供に向けたものである。
また、本発明は、高品位な電子写真画像の安定した形成に資する電子写真プロセスカートリッジおよび画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記の課題を解決すべく検討を重ねた。その結果、カチオン性有機基をポリマー鎖中に有する樹脂と、特定のアニオンと、特定の金属酸化物を併用することで、現像部材において、高温高湿環境下におけるブリード抑制と、低温低湿環境下におけるチャージアップ抑制の両立が可能であることを見出し、本発明を為すに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の一態様によれば、導電性基体と、該導電性基体上の弾性層とを有する現像部材であって、該弾性層は、バインダー樹脂と、アニオンと、金属酸化物を含む粒子と、を含み、該バインダー樹脂は、カチオン性有機基をポリマー鎖中に有する樹脂を含み、該アニオンは、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、ジシアンアミドアニオン、フッ化アルキルフルオロホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、ビス（オキサラト）ホウ酸アニオンから選ばれる少なくとも一つであり、該金属酸化物は、金属イオンとしての電気陰性度が１１．０以下の金属の酸化物を含むことを特徴とする現像部材が提供される。
【００１１】
また、本発明の他の態様によれば、（１）反応性官能基を有するカチオンと、アニオンと、該反応性官能基と反応可能な官能基を有する化合物を含むバインダー樹脂の原料と、金属イオンとしての電気陰性度が１１．０以下の金属の酸化物を含む粒子と、を含む弾性層形成用の塗料の塗膜を導電性基体上に形成する工程、および（２）該塗膜中の該カチオンの反応性官能基と、該化合物の官能基とを反応させると共に、該塗膜中の該バインダー樹脂の原料を反応させて、該カチオンが分子内に導入されたバインダー樹脂を形成して、該バインダー樹脂と該粒子とを含む弾性層を形成する工程、を有し、該アニオンが、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、ジシアンアミドアニオン、フッ化アルキルフルオロホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、及びビス（オキサラト）ホウ酸アニオンから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする、前記現像部材の製造方法が提供される。
【００１２】
更に、本発明の他の態様によれば、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、現像装置を備え、該現像装置が、前記現像部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００１３】
また更に、本発明の他の態様によれば、静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を帯電するための帯電装置と、帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置と、該転写材上に転写したトナー像を定着するための定着装置と、を有する画像形成装置であって、該現像装置が前記現像部材を有することを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高温高湿環境下におけるブリードを抑制し、かつ低温低湿環境下でのチャージアップを抑制可能な現像部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）本発明の現像部材の一例を示す概略図である。（ｂ）本発明の現像部材の他の例を示す概略図である。
【図２】本発明で金属イオンの電気陰性度を計算するために使用したポーリングの電気陰性度である
【図３】本発明で用いた電子写真装置の概略図である。
【図４】本発明で用いた現像ユニットの概略図である。
【図５】本発明で用いた電子写真プロセスカートリッジの概略図である。
【図６】本発明で用いた塗布装置の概略図である。
【図７】本発明で用いた現像部材の変形量を測定するための装置の概略図である。
【図８】本発明で用いた現像部材のチャージアップ評価用の装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る現像部材は導電性基体と、該導電性基体上の弾性層とを具備する。該現像部材の一実施形態を図１に示す。現像部材は、図１（ａ）に示すように、導電性基体１１と、その外周に設けられた弾性層１２とからなる。また、図１（ｂ）に示すように、弾性層１２の表面に表面層１３として更なる弾性層を形成してもよい。更に、表面層を２層などの多層構成であってもよく、その際多層のいずれの層においても本発明は適用可能であるが、現像部材の表面の電荷を緩和させるという観点において、最表面の弾性層に用いることが好ましい。
【００１７】
＜導電性基体＞
導電性基体は、現像部材の電極及び支持部材として機能するものであって、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属又は合金；クロム又はニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂の如き導電性の材質で構成される。導電性基体の形状は、中実であってもよく中空であってもよい。
【００１８】
＜弾性層＞
本発明に係る弾性層は、バインダー樹脂と、アニオンと、金属酸化物を含む粒子とを含有している。
【００１９】
〔バインダー樹脂〕
該バインダー樹脂は、カチオン性有機基をポリマー鎖中に有する樹脂Ａを含んでいる。カチオン性有機基としては、以下の有機基が挙げられる。四級アンモニウム基、スルホニウム基、ホスホニウム基の如き非環状の基；イミダゾリウム基、ピリジニウム基、ピロリジニウム基、ピペリジニウム基、ピラゾリウム基、モルホリニウム基、ピラゾリニウム基、ヒドロイミダゾリウム基、トリアゾリウム基、ピリダジニウム基、ピリミジニウム基、ピラジニウム基、チアゾリウム基、オキサゾリウム基、インドリウム基、キノリニウム基、イソキノリニウム基、キノキサリニウム基の如き含窒素複素環基。
【００２０】
カチオン性有機基としては、下記式（１）〜（６）で示される構造から選ばれる少なくとも一つの構造を有することが好ましい。
【００２１】
樹脂Ａとしては、例えば、ポリマー鎖が、ポリエーテル、ポリエステル等であって、カチオン性有機基を有する構造の少なくとも一つがポリマー鎖に結合された樹脂が挙げられる。
【００２２】
【化１】
0006590652.tif 000002
【００２３】
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、または、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造を表わす。Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも一つは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している。
【００２４】
【化２】
0006590652.tif 000003
【００２５】
式（２）中、Ｒ５〜Ｒ７、Ｒ９は各々独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、または、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造を表わす。Ｒ８は炭素数１〜３の炭化水素基であって、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ５〜Ｒ７、Ｒ９の少なくとも一つは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している。
【００２６】
式（２）中、Ｒ８は、式（２）中の２個の窒素原子とともに含窒素複素５員環または含窒素複素６員環を形成するに必要な原子群であることが好ましい。その場合の式（２）の具体的な構造を式（２−１）及び式（２−２）に示す。なお、式（２−１）及び式（２−２）中のＲ５〜Ｒ７、Ｒ９は、式（２）におけるそれらと同義である。
【００２７】
【化３】
0006590652.tif 000004
【００２８】
【化４】
0006590652.tif 000005
【００２９】
【化５】
0006590652.tif 000006
【００３０】
式（３）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１３は各々独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、または、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造を表わす。Ｒ１２は炭素数３〜５の炭化水素基であって、酸素原子、硫黄原子を含んでも良く、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１３の少なくとも一つは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している。
【００３１】
式（３）中、Ｒ１２は、式（３）中１つの窒素原子または１つの窒素原子と１つの酸素原子を含む複素５〜７員環を形成するに必要な原子群であることが好ましい。その場合の式（３）の具体的な構造を式（３−１）及び式（３−２）に示す。なお、式（３−１）及び式（３−２）中のＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１３は、式（３）におけるそれらと同義である。
【００３２】
【化６】
0006590652.tif 000007
【００３３】
【化７】
0006590652.tif 000008
【００３４】
【化８】
0006590652.tif 000009
【００３５】
式（４）中、Ｒ１４〜Ｒ１６、Ｒ１８は各々独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、または、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造を表わす。Ｒ１７は炭素数１〜３の炭化水素基であって、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ１４〜Ｒ１６、Ｒ１８の少なくとも一つは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している。
【００３６】
式（４）中、Ｒ１７は、式（４）中の２つの窒素原子を含む複素５〜７員環を形成するに必要な原子群であることが好ましい。その場合の式（４）の具体的な構造を式（４−１）に示す。なお、式（４−１）中のＲ１４〜Ｒ１６、Ｒ１８は、式（４）におけるそれらと同義である。
【００３７】
【化９】
0006590652.tif 000010
【００３８】
【化１０】
0006590652.tif 000011
【００３９】
式（５）中、Ｒ１９〜Ｒ２２は各々独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、または、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造を表わす。Ｒ１９〜Ｒ２２の少なくとも一つは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している。
【００４０】
【化１１】
0006590652.tif 000012
【００４１】
式（６）中、Ｒ２３〜Ｒ２５は各々独立に、水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、または、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している部分を含む構造を表わす。Ｒ２３〜Ｒ２５の少なくとも一つは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介してポリマー鎖と結合している。
【００４２】
これらの中でも、樹脂Ａとして四級アンモニウム基及び含窒素複素環式カチオン基のように、カチオン骨格に窒素原子を有するカチオン性有機基を有する樹脂を用いた弾性層は、カチオン骨格に窒素原子を有しない樹脂を用いた弾性層と比べて、比較的高い導電性が得られる点で好ましい。また、その中でも、四級アンモニウム基またはイミダゾリウム基については、少量でも導電性に優れる弾性層が得られること及び導電性の発現に必要な量が少量で済むことから、弾性層のその他の特性に影響を与えにくく、好適に用いられる。
【００４３】
また、樹脂Ａは、エーテル結合、エステル結合及びウレタン結合から選ばれる一つの結合を介して該カチオン性有機基が前記ポリマー鎖と結合している部分を３つ以上有する樹脂であることが、弾性層の変形回復性の観点から、好ましい。尚、弾性層の変形回復性については、後述する。
【００４４】
バインダー樹脂は、樹脂Ａの他に、カチオン性有機基をポリマー鎖中に有しない樹脂Ｂを含むことができ、樹脂Ｂとしては、以下の樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、エステル樹脂、アミド樹脂、イミド樹脂、アミドイミド樹脂、フェノール樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂。
【００４５】
バインダー樹脂中における樹脂Ａ／樹脂Ｂの質量比は、求める性能に応じて適宜調整可能であるが、樹脂Ｂについては、本来の目的である導電性を阻害しない程度の配合比率に収める必要がある。
【００４６】
〔アニオン〕
弾性層中に含まれるアニオンとしては、以下のものが挙げられる。フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、ジシアンアミドアニオン、フッ化アルキルフルオロホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン及びビス（オキサラト）ホウ酸アニオン。弾性層はこれらのアニオンの１種以上を含むことができる。これらのアニオンは、比較的分子量が大きいことから、弾性層内での移行性が低く、高温高湿環境下でのブリードに対して、非常に有用である。
【００４７】
フッ化スルホン酸アニオンとしては、例えば以下のものが挙げられる。トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、フルオロメタンスルホン酸アニオン、パーフルオロエチルスルホン酸アニオン、パーフルオロプロピルスルホン酸アニオン、パーフルオロブチルスルホン酸アニオン、パーフルオロペンチルスルホン酸アニオン、パーフルオロヘキシルスルホン酸アニオン、パーフルオロオクチルスルホン酸アニオン。
【００４８】
フッ化カルボン酸アニオンとしては、例えば以下のものが挙げられる。トリフルオロ酢酸アニオン、パーフルオロプロピオン酸アニオン、パーフルオロ酪酸アニオン、パーフルオロ吉草酸アニオン、パーフルオロカプロン酸アニオン。
【００４９】
フッ化スルホニルイミドアニオンとしては、例えば以下のものが挙げられる。トリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン、パーフルオロエチルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロプロピルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロブチルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロペンチルスルホルイミドアニオン、パーフルオロヘキシルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロオクチルスルホニルイミドアニオン、フルオロスルホニルイミドアニオンの如きアニオン、及びシクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドアニオンの如き環状アニオン。
【００５０】
フッ化スルホニルメチドアニオンとしては、例えば以下のものが挙げられる。トリフルオロメタンスルホニルメチドアニオン、パーフルオロエチルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロプロピルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロブチルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロペンチルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロヘキシルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロオクチルスルホニルメチドアニオン。
【００５１】
フッ化アルキルフルオロホウ酸アニオンとしては、トリフルオロメチルトリフルオロホウ酸アニオン、パーフルオロエチルトリフルオロホウ酸アニオンが挙げられる。
【００５２】
フッ化リン酸アニオンとしては、ヘキサフルオロリン酸アニオン、トリス−トリフルオロメチル−トリフルオロリン酸アニオン、トリス−パーフルオロエチル−トリフルオロリン酸アニオン。
【００５３】
フッ化アンチモン酸アニオンとしては、ヘキサフルオロアンチモン酸アニオン、トリフルオロメチル−ペンタフルオロアンチモン酸アニオンが挙げられる。
【００５４】
フッ化ヒ酸アニオンとしては、ヘキサフルオロヒ酸アニオン、トリフルオロメチル−ペンタフルオロヒ酸アニオンが挙げられる。
【００５５】
その他のアニオンとしては、ジシアンアミドアニオン、ビス（オキサラト）ホウ酸アニオンが挙げられる。
【００５６】
これらの中でも、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオンの如き電子求引性のフッ化スルホニル基を有するものが、比較的少量を弾性層中に含有するだけで所望の導電性を得られる点で、好ましい。
【００５７】
〔金属酸化物を含む粒子〕
弾性層中には金属酸化物を含む粒子が存在するが、該金属酸化物は、金属イオンとしての電気陰性度が１１．０以下の金属の酸化物である。本発明者らはこのような金属酸化物を含む粒子を弾性層に併用することで、低温低湿環境下における低電圧領域での導電性が確保されることを見出した。この現象について、本発明者らは以下のように考えている。
【００５８】
まず、金属イオンの電気陰性度について説明する。一般的に各元素についてポーリングの電気陰性度χ０が知られており、これらは電荷の授受のしやすさと相関が高い。各金属酸化物について、以下の数式（１）により求められる値が、金属イオンとしての電気陰性度χｉである。
χｉ＝（１＋２ｚ）×χ０  （ｚは電荷を示す）    式（１）
本検討で用いたポーリングの電気陰性度の表を図２に示す。例えば、Ａｌ２Ｏ３であれば、アルミニウムのポーリングの電気陰性度が１．５、電荷数が３であることから、金属イオンとしての電気陰性度は、上記数式（１）から１０．５と計算される。
【００５９】
金属イオンとしての電気陰性度が大きい場合、金属酸化物表面の金属イオンが弾性層中や現像部材の表面近傍に存在する水分との関係において、酸素イオンの電子対を強く引きつけることにより、Ｏ−Ｈ結合を弱めるため、Ｈ＋が解離して酸点として作用する。逆にこの電気陰性度が小さい場合には、ＯＨ−基が解離し、塩基点として作用することが知られている。この場合、解離したＯＨ−基が弾性層中に存在することになるが、このＯＨ−基は各種イオンの中で、移動度が非常に大きいことが知られている。
【００６０】
本発明の弾性層では上述したように高温高湿環境下でのブリード対策として分子量の大きなアニオンを用いているが、これらのアニオンは、低温低湿環境下かつ、低電圧領域下すなわち電界が小さい場合には、弾性層中において比較的移動し難いものと考えられる。
【００６１】
本発明の現像部材では、弾性層中の金属酸化物の表面に解離したＯＨ−基が存在するため、低電圧領域でのアニオンの移動度の低下を補い、電荷移動を行うことで現像部材としての導電性を確保できているものと考えられる。また、これらのＯＨ−基は金属酸化物の表面の水分によって発現していることから、水分が存在する以上、ＯＨ−基が供給可能であり、通電劣化に対しても抑制効果があるものと考えられる。
【００６２】
本発明者らは様々な金属酸化物について検討を行い、金属イオンとしての電気陰性度が１１．０以下の金属酸化物について上記で推測したような効果が得られることを見出した。上記数式（１）に当てはめると、電気陰性度が１１．０より小さいものとして、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化ネオジム、酸化ジスプロシウム、酸化イットリウム、酸化カドミウム、酸化コバルト、酸化銅などが挙げられる。安全性や入手のしやすさの観点から、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウムが好適に用いられる。金属酸化物を含む粒子としては、粒子に不純物が存在する場合は、その不純物が本発明の効果を阻害し、または予期せぬ弊害をもたらす恐れがある。従って、金属酸化物のみからなる粒子が望ましく、粒子として少なくとも金属酸化物を９０質量％以上含むものが好ましい。
【００６３】
これらの粒子の含有量は、弾性層の樹脂固形分１００質量部に対し、金属酸化物５〜７５質量部が好ましい。金属酸化物の含有量が５質量部より少ない場合は、生じるＯＨ−基が少ないため、上述したような低温低湿環境下での導電性の発現に乏しく、７５質量部より多い場合には、金属酸化物の硬度が弾性層の硬度として反映されてしまい、硬く脆くなるため、現像部材の耐久性の観点から好ましくない。
【００６４】
また、上述したように、金属酸化物の表面が水分によって、ＯＨ−基を解離することから、用いる金属酸化物は、粒径は小さいものが比表面積が大きくなることから、少量の添加で導電性の効果を出すことができる。好ましい粒径範囲としては体積平均粒径で１．０μｍ以下である。
【００６５】
〔その他成分〕
弾性層中には、本発明の効果が損なわれない程度に、必要によって配合剤、非導電性充填剤、架橋剤、触媒を添加しても良い。
【００６６】
配合剤としては、樹脂に対して一般的に用いられる充填剤、軟化剤、加工助剤、粘着付与剤、粘着防止剤、発泡剤が挙げられる。非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、および炭酸カルシウムが挙げられる。架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、テトラエトキシシラン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンおよびジクミルパーオキサイドが挙げられる。
【００６７】
また、弾性層を現像部材の表面層として用いて、弾性層の表面に粗度が必要な場合は、弾性層中に粗さ制御のための粒子を別途添加しても良い。粗さ制御のための粒子は、必要な粗度に対して、適宜選択可能であるが、体積平均粒径が３〜２０μｍの粒子が好適に用いられる。また、その添加量は、弾性層の樹脂固形分１００質量部に対し、１〜７５質量部であることが、本発明の効果を損なわないため好ましい。粗さ制御用微粒子としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂及びフェノール樹脂の微粒子を用いることができる。
【００６８】
〔バインダー樹脂の製造〕
カチオン性有機基をポリマー鎖中に有する樹脂Ａとしては、アニオンと少なくとも１つの反応性官能基を有するカチオンとを有するイオン導電剤ａ１と、該「イオン導電剤と反応可能な化合物ａ２」と、を原料として製造される樹脂が挙げられる。
【００６９】
［イオン導電剤］
イオン導電剤のカチオンは、カチオン骨格と、少なくとも１つの反応性官能基を有する置換基を含んでいる。カチオンは、更に反応性官能基を有しない置換基を有していてもよい。反応性官能基を有する置換基と、反応性官能基を有しない置換基は、それぞれカチオン骨格に直接的にまたは連結基を介して結合している。
【００７０】
カチオン骨格としては、以下のカチオンが挙げられる。四級アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンの如き非環状のカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、モルホリニウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、ヒドロイミダゾリウムカチオン、トリアゾリウムカチオン、ピリダジニウムカチオン、ピリミジニウムカチオン、ピラジニウムカチオン、チアゾリウムカチオン、オキサゾリウムカチオン、インドリウムカチオン、キノリニウムカチオン、イソキノリニウムカチオン、キノキサリニウムカチオンの如き含窒素複素環。
【００７１】
イオン導電剤のカチオンが有する反応性官能基としては、カルボキシル基、水酸基、アミノ基などが挙げられるが、塗料化した際の分散安定性が優れることから水酸基を有するものが好適に用いられる。反応性官能基の数は、２つ以上が好ましく、３つ以上であることがより好ましい。以下にその理由について述べる。
【００７２】
反応性官能基の数が１つの場合、イオン導電剤のカチオンは樹脂中に固定化されることから、ブリードに対しては非常に有用であるが、固定化されたカチオンは架橋点として作用しないことから、添加量を多くした場合に、樹脂自体の硬度を維持しづらい場合がある。反応性官能基数が２つの場合は、カチオン自体が架橋点になりうることから、ブリードの抑制及び硬度の維持が容易となるため、添加量の自由度が増える。さらに反応性官能基数が３つ以上の場合は、カチオン自体が３次元架橋点としての役割を果たすことから、弾性層の変形回復性が、反応性官能基数が２つ以下の場合に比べ、大幅に向上する。
【００７３】
ここで、「変形回復性」とは、弾性層に応力が加わった状態で、高温高湿度環境下に長期間放置した後、該応力を除去して一定時間経過後の、該弾性層の変形が回復する性質を指す。弾性層の変形回復性が高いほど、該弾性層を有する現像部材を高温高湿度環境下に長期間放置した際の、残留変形量が小さくなることから、ブリードによる画像弊害の抑制とともに、変形による画像弊害の抑制も同時に可能となる。
【００７４】
反応性官能基の数が３つ以上の場合に、変形回復性が大幅に向上することついて、本発明者らは以下のように推測している。まず、弾性層に含まれる樹脂がカルボキシ基、ウレタン基、エステル基、水酸基、アミノ基の如き極性官能基を有していると、極性官能基同士が、水素結合などの相互作用により擬似的な架橋点を形成し、変形回復性の向上に寄与すると思われる。しかし、バインダー樹脂としてカチオン性有機基をポリマー鎖中に有する樹脂Ａを用いると、カチオン性有機基と、極性官能基の間に相互作用が生じて、擬似的な架橋点を形成するために極性官能基間の相互作用が減り、変形回復性が低下する場合があると考えられる。
【００７５】
カチオンに反応性官能基を２個有するイオン導電剤と、該イオン導電剤と反応可能な化合物から合成された樹脂において、該樹脂に含まれるカチオン性の構造はポリマー鎖と２箇所で結合している。ポリマー鎖と結合しているため、カチオン性の構造の運動の自由度はある程度制限されるが、ポリマー鎖と結合している箇所は２点のみなので、ある程度の運動性は保たれたままである。この状態で、カチオン性の構造が、樹脂中の極性官能基（カルボキシ基、ウレタン基、エステル基、水酸基、アミノ基）と近づくと、極性官能基の負に分極した部分と、正の電荷をもったカチオン性の構造が引き合う。その結果、極性官能基間の相互作用が減って、擬似的な架橋点の数が減るため、変形回復性を保つことが困難になると考えられる。
【００７６】
これに対して、カチオンに反応性官能基を３つ以上有するイオン導電剤と、該イオン導電剤と反応可能な化合物とから合成された樹脂においては、樹脂に含まれるカチオン性の構造は、ポリマー鎖に対して３箇所以上で結合する。そのため、反応性官能基が２個の場合と比較して、カチオン性の構造の運動の自由度が更に制限され、樹脂中の極性官能基と近づきにくくなる。また、カチオン性の構造が嵩高いことから、該カチオン性の構造が立体障害となり、運動を妨げるため、極性官能基と近づきにくくなる。このため、反応性官能基が２個の場合のように、カチオン性の構造と極性官能基が引き合うことができなくなる。従って、極性官能基間の相互作用（擬似的な架橋点）がほとんど減ることがなく、変形回復性の低下を小さく抑えることができると考えられる。
【００７７】
尚、アニオンの種類も、極性官能基間の相互作用を阻害する原因になると考えられる。ハロゲン化物アニオン、硫酸アニオン、硝酸アニオンのように、プロトンとの親和性が高く、プロトンを還元し易いアニオンは、該アニオンと、極性官能基の有するプロトンとが、相互作用しやすいと考えられる。つまり、極性官能基の有するプロトン（エステル基中のカルボニル基に対してα位に位置するプロトン、及びウレタン基、アミノ基、水酸基の有するプロトン）は分極して正の電荷を帯びているので、極性官能基が負に分極している部分と相互作用すると考えられる。このため、プロトンとの親和性が高いアニオンを用いると、アニオンとプロトンとの相互作用により、極性官能基間の相互作用（擬似的な架橋点）が失われるため、変形回復性の低下を抑えられなくなると考えられる。
【００７８】
これに対して、本発明に係るアニオンは、化学的に非常に安定であり、プロトンとの親和性が低く、プロトンを還元しにくいという特徴をもつ。そのため、アニオンと、極性官能基のプロトンとが相互作用しにくく、極性官能基間の相互作用（擬似的な架橋点）をほとんど失うことがないため、変形回復性を維持できると考えられる。
【００７９】
以上に述べたように、本発明に係る弾性層中に存在するカチオン及びアニオンの両方が、弾性層の樹脂の極性官能基間の相互作用（擬似的な架橋点）を減らすことがないものである。そのため、本発明に係るカチオン性有機基をポリマー鎖中に有する樹脂Ａの原料となるイオン導電剤が、反応性官能基を３つ以上有する場合は、弾性層の変形回復性の低下を大幅に抑えることができると考えられる。
【００８０】
なお、後述する実施例と比較例で示すように、カチオンとアニオンの一方のみを、本発明と同じ材料としても、現像部材の変形量を小さくする（弾性層の変形回復性を維持する）効果は得られない。
【００８１】
イオン導電剤のカチオンにおいて、反応性官能基とカチオン骨格とは、直接的に、または炭化水素基、アルキレンエーテル基を有する置換基、又は分岐構造を有する置換基等を連結基として結合している。
【００８２】
連結基となる炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、フェニレン基等の炭素数１〜３０の炭化水素基が挙げられる。これらの炭化水素基は、ヘテロ原子を有していてもよく、その他の反応性官能基を有さない官能基（例えば、炭素数１〜３０の炭化水素基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、アミド基、シアノ基などのヘテロ原子を含む置換基、トリフルオロメチル基等のハロアルキル基等）を有していてもよい。
【００８３】
連結基となるアルキレンエーテル基を有する置換基としては、オリゴ（エチレングリコール）、オリゴ（プロピレングリコール）、オリゴ（テトラメチレングリコール）の、重合度が１〜１０のアルキレンエーテルが挙げられる。
【００８４】
連結基となる分岐構造を有する置換基としては、炭素原子又は窒素原子を分岐点として、一つのカチオン骨格に対して、複数の上述の連結基を介して複数の水酸基を結合した置換基であって、１，２−プロパンジオール基、［ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］エチレン基、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−３−ヒドロキシプロピル基が挙げられる。
【００８５】
イオン導電剤のカチオンは、反応性官能基としての水酸基を有する置換基の他に、水酸基を有さない置換基（例えば、炭素数１〜３０の炭化水素基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素の如きハロゲン基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシル基、アミド基、シアノ基の如きヘテロ原子を含む置換基、トリフルオロメチル基のハロアルキル基）を一つ又は複数有していてもよい。
【００８６】
弾性層内に存在するアニオンとしては、イオン導電剤のアニオンを用いることができる。アニオンとしては、既に記載したアニオンが挙げられる。
【００８７】
弾性層中におけるイオン導電剤の配合量は、弾性層１００質量部に対して０．０１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。０．０１質量部以上であると導電性の高い弾性層が得られ、２０質量部以下であると変形回復性に特に優れる弾性層が得られる。
【００８８】
［イオン導電剤と反応可能な化合物ａ２］
カチオン性有機基をポリマー鎖中に有する樹脂Ａの原料となる、イオン導電剤と反応可能な化合物ａ２とは、カチオンが有する反応性官能基と反応する官能基を１分子中に２個以上含む化合物をいう。化合物ａ２は、イオン導電剤ａ１が有する反応性官能基だけでなく、後述する化合物ａ３のポリオール、又はその他の弾性層に含まれる化合物が有する反応性官能基と反応してもよい。化合物ａ２としては、例えば、イソシアネート化合物、カルボン酸化合物、エポキシド化合物及びメラミン化合物が挙げられる。
【００８９】
イソシアネート化合物としては、例えば以下のものが挙げられる。エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の如き脂肪族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートの如き脂環式ポリイソシアネート；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネート；及びこれらの共重合物やイソシアヌレート体、ＴＭＰアダクト体、ビウレット体、それらのブロック体のイソシアネート化合物。
【００９０】
カルボン酸化合物としては、例えば以下のものが挙げられる。アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂肪族ジカルボン酸、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸。
【００９１】
エポキシド化合物の例としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル等の脂肪族ジエポキシド、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルの如き芳香族ジエポキシドが挙げられる。メラミン化合物の例としては、例えばメチル化型メラミン、ブチル化型メラミン、イミノ型メラミン、メチルブチル混合型メラミン、メチロール型メラミンが挙げられる。
【００９２】
この中でも、得られる樹脂の変形回復性が優れる点で、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネートが、より好適に用いられる。
【００９３】
［反応性官能基を有する化合物ａ３］
弾性層に含有される、イオン導電剤ａ１と、イオン導電剤と反応可能な化合物ａ２とによって樹脂を合成する際に、弾性層の柔軟性やその他、現像部材に求められる性能をより向上させるために、イオン導電剤以外に、更に「反応性官能基を有する化合物ａ３」を別途添加して当該樹脂Ａを合成してもよい。この際、化合物ａ３が有する反応性官能基は、イオン導電剤ａ１が有する反応性官能基と同じであれば、おのおのの官能基の反応性に差が生じにくく、樹脂Ａが合成される際に両生成物が偏在しづらく、均一に存在しやすいことから好ましい。
【００９４】
先述したように、イオン導電剤に用いられる反応性官能基としては水酸基が好ましいことから、化合物ａ３としてはポリオールが好適に用いられる。このポリオールは複数の水酸基を分子内に有しており、水酸基は前記反応性官能基と反応可能な化合物ａ２と反応する。ポリオールとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。またポリエステルポリオールとしては、例えば以下のものが挙げられる。１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，４−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールの如きジオール成分や、トリメチロールプロパンの如きトリオール成分と、アジピン酸、無水フタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロキシフタル酸とのジカルボン酸との縮合反応により得られるポリエステルポリオール。該ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールは必要に応じてあらかじめ２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，４ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の如きイソシアネートにより鎖延長したプレポリマーとしてもよい。
【００９５】
〔現像部材の製造方法〕
本発明に係る現像部材の製造方法は、（１）反応性官能基を有するカチオンと、アニオンと、該反応性官能基と反応可能な官能基を有する化合物を含むバインダー樹脂の原料と、金属酸化物を含む粒子と、を含む弾性層形成用の塗料の塗膜を導電性基体上に形成する工程、および（２）該塗膜中の該カチオンの反応性官能基と、該化合物の官能基とを反応させると共に、該塗膜中の該バインダー樹脂の原料を反応させて、該カチオンが分子内に導入されたバインダー樹脂を形成して、該バインダー樹脂と該粒子とを含む弾性層を形成する工程、を有し、該アニオンが、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、ジシアンアミドアニオン、フッ化アルキルフルオロホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、及びビス（オキサラト）ホウ酸アニオンから選ばれる少なくとも１つであることを特徴としている。
【００９６】
前記反応性官能基を有するカチオンとしては、前述のイオン導電剤のカチオンが挙げられる。該カチオンは、少なくとも３つの反応性官能基を有する四級アンモニウムカチオン、及び、少なくとも３つの反応性官能基を有する含窒素複素環式カチオンから選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。また該カチオンは、少なくとも３つの反応性官能基を有するイミダゾリウムカチオンであることが好ましい。また、カチオンが有する反応性官能基としては、カルボキシル基、水酸基、アミノ基などが挙げられるが、塗料化した際の分散安定性が優れることから水酸基が好ましい。
【００９７】
前記反応性官能基と反応可能な官能基を有する化合物としては、前述の化合物ａ２が挙げられる。該官能基は、イソシアネート基、カルボキシル基、もしくはエポキシ基を有する化合物、及びメラミンから選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
【００９８】
［弾性層の形成方法］
図１（ａ）及び（ｂ）に示す弾性層１２もしくは表面層１３としての弾性層の形成方法は特に限定されず、弾性層の膜厚によって適切な形成方法を選択できる。図１（ｂ）に示す表面層１３のような薄い膜厚の弾性層を導電性基体上に形成する場合には、塗料によるスプレー、浸漬、およびロールコートが挙げられる。特開昭５７−５０４７号公報に記載されているような浸漬槽の上端から塗料をオーバーフローさせる浸漬塗工方法は、弾性層を形成する方法として、簡便で生産安定性に優れている。導電性基体上に形成された塗膜は、加熱等することによって硬化し弾性層とされる。
【００９９】
また図１（ａ）及び（ｂ）に示す弾性層１２のように、膜厚の大きい弾性層を形成する場合には、例えば、クロスヘッド型押出機を用いて、導電性基体と溶融可能な弾性層用の材料とを共に押出して成型する方法が挙げられる。また、弾性層用材料が液状であれば、円筒状のパイプと、このパイプの両端に配設された導電性基体を保持するための駒と、導電性基体とを配設した金型内に弾性層用の材料を注入し、加熱硬化する方法が挙げられる。
【０１００】
＜プロセスカートリッジ、電子写真装置＞
本発明に係るプロセスカートリッジは、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、現像装置を備え、該現像装置が前記現像部材を有するものである。
【０１０１】
また本発明に係る電子写真画像形成装置は、静電潜像を担持するための像担持体（感光体）と、該像担持体を帯電するための帯電装置と、帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置と、該転写材上に転写したトナー像を定着するための定着装置と、を有する画像形成装置であって、該現像装置が前記現像部材を有するものである。
【０１０２】
一例として、図３に、本発明に係る現像部材を具備した電子写真プロセスカートリッジを用いた電子写真画像形成装置の概略構成を示す。図３に示す電子写真画像形成装置は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置であり、それぞれの色に対応したトナーが詰められた電子写真プロセスカートリッジが設けられている。図４は本発明に係る現像部材（現像ローラ）を具備した現像ユニットを示したものである。また、図５は本発明に係る現像部材（現像ローラ）を具備した電子写真プロセスカートリッジの概略断面図を示したものである。
【０１０３】
現像ユニットは、現像部材３０１、トナー供給部材３０２、トナー３０３及びトナー量規制部材３０４、トナー容器３０５からなっている。そして、電子写真プロセスカートリッジは、現像ユニットに加え、感光体３０６、クリーニングブレード３０７、廃トナー収容容器３０８及び帯電部材３０９も含めて形成される。使用する電子写真画像形成装置によっては、現像ユニット以外の部材は電子写真画像形成装置側に備え付けられており、現像ユニットのみを着脱可能とする場合もある。
【０１０４】
トナー供給部材３０２は、スポンジ構造や、軸芯体上にレーヨン、ポリアミド等の繊維を植毛したファーブラシ構造とすることが、現像部材３０１へのトナー供給及び未現像トナーの剥ぎ取りの点から好ましい。例えば、軸芯体上にポリウレタンフォームを設けた弾性ローラを用いることができる。
【０１０５】
ここで、画像出力までの画像形成プロセスの概略を説明する。感光体３０６は矢印方向に回転し、感光体３０６を帯電処理するための帯電部材３０９によって一様に帯電される。次に感光体３０６に静電潜像を書き込む露光手段３１０（例えばレーザーやＬＥＤ）により、静電潜像が形成される。静電潜像は、感光体３０６に対して接触配置される現像ユニットによってトナーが付与され、トナー像として可視化（現像）される。なお、記録紙３１２は搬送ベルト上に担持され、トナー像の形成に同期して搬送されている。
【０１０６】
可視化された感光体３０６上のトナー像は、感光体３０６の回転に同期して送られてくる中間転写体に一旦転写されたのち、転写部材３１１によって記録用紙３１２に転写される。記録用紙３１２にトナー像を転写された後、記録用紙３１２を搬送ベルトから剥離して定着部材（不図示）へ送り、定着部材によりトナーが記録用紙に定着処理して装置外に排紙され、一連の画像形成プロセスは終了する。
【０１０７】
一方、記録紙に転写されずに感光体３０６の表面に残存したトナーは、クリーニングブレード３０７により掻き取られ、廃トナー収容容器３０８に収納される。クリーニングされた感光体３０６は次の画像形成に備える。
【実施例】
【０１０８】
以下に、図１（ｂ）に示すように、弾性ローラの表面層１３に本発明に係る弾性層を適用した具体的な実施例及び比較例について示すが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。先ず、実施例及び比較例において使用したイオン導電剤及びイオン導電剤の製造例、金属酸化物の特性、化合物ａ２の製造例について説明する。
【０１０９】
＜１．イオン導電剤＞
［イオン導電剤１−１、１−２、２−１］
イオン導電剤１−１、１−２、２−１として下記表１に示す市販品を用意した。
【０１１０】
【表１】
0006590652.tif 000013
【０１１１】
[イオン導電剤１−３、１−４〜１−１３、２−２〜２−４、３−１、４−１、５−１および６−１の調製]
まず、これらのイオン導電剤の調製に用いる求核剤、求電子剤およびアニオン交換塩として、表２〜表４に示す化合物を用意した。
【０１１２】
【表２】
0006590652.tif 000014
【０１１３】
【表３】
0006590652.tif 000015
【０１１４】
【表４】
0006590652.tif 000016
【０１１５】
［イオン導電剤１−３の合成］
ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド（製品名ＡＨ２１２、四日市合成株式会社製）６０ｇをジクロロメタン３０ｍｌに溶解させた。その後、水３０ｍｌに溶解させたアニオン交換塩「Ａ−１」４８．２ｇを加え、２４時間室温で攪拌した。得られた溶液を分液し、有機層を得た。この有機層を水にて２回分液後、ジクロロメタンを減圧留去し、アニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであるイオン導電剤１−３を得た。
【０１１６】
［イオン導電剤１−４の合成］
求核剤「Ｎ−１」３３．０ｇをアセトニトリル５０ｍｌに溶解し、室温で求電子剤である「Ｑ−１」４７．２ｇを加えた後、９０℃で７２時間加熱還流した。その後溶媒を減圧留去した。得られた濃縮物をジエチルエーテルにて洗浄し、上澄み液をデカンテーションにて除去した。洗浄とデカンテーションの操作を３回繰り返し、残留物を得た。得られた残留物は、ヨウ化物イオンを有する化合物である。
【０１１７】
ヨウ化物イオンを目的のアニオンに交換するため、得られた残留物をジクロロメタン３０ｍｌに溶解させた後、水３０ｍｌに溶解させたアニオン交換塩「Ａ−１」７６．３ｇを加え、２４時間室温で攪拌した。得られた溶液を分液し、有機層を得た。この有機層を水にて２回分液後、ジクロロメタンを減圧留去し、アニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであるイオン導電剤１−４を得た。
【０１１８】
［イオン導電剤４−１の合成］
求核剤である「Ｎ−６」１６．２ｇをベンゼン（関東化学株式会社製）２００ｍｌに溶解させ、ベンゼン２００ｍｌに溶解させた三級化のための求電子剤「Ｑ−３」３０．７ｇを滴下し、４２時間８５℃で加熱還流した。反応終了後炭酸ナトリウム５質量％水溶液８００ｍｌを加えて抽出し、ベンゼン層を水洗、乾燥後、ベンゼンを留去して黄色粘性液体として３級アミン化合物を得た。続いて得られた３級アミン化合物をアセトニトリル３００ｍｌに溶解し、室温で四級化のための求電子剤「Ｑ−２」３５．０ｇを加えた後、９０℃で７２時間加熱還流した。その後溶媒を減圧留去した。得られた濃縮物をジエチルエーテルにて洗浄し、上澄み液をデカンテーションにて除去した。この操作を３回繰り返し、残留物を得た。得られた残留物は、臭化物イオンを有する化合物である。
【０１１９】
臭化物イオンを目的のアニオンに交換するため、得られた残留物をジクロロメタン２０ｍｌに溶解させた後、水２０ｍｌに溶解させたアニオン交換塩「Ａ−１１」７４．０ｇを加え、２４時間室温で攪拌した。得られた溶液を分液し、有機層を得た。この有機層を水にて２回分液後、ジクロロメタンを減圧留去し、アニオンがシクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドであるイオン導電剤４−１を得た。
【０１２０】
［イオン導電剤１−５〜１−１３、２−２、２−３、２−４、３−１、５−１、６−１の合成］
求核剤、求電子剤、アニオン交換塩の種類を表２〜表４に示す。それぞれにおいて用いる求核剤、求電子剤、アニオン交換塩の種類および配合量を表５に示すものに変更した以外はイオン導電剤１−４の合成と同様にして、イオン導電剤１−５〜１−１３，２−２、２−３、２−４、３−１、５−１、６−１を得た。
【０１２１】
［イオン導電剤７−１の合成］
グリシジルトリメチルアンモニウムクロリド（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｏｒｏｃｈ社製）３０ｇをジクロロメタン３０ｍｌに溶解させた後、水３０ｍｌに溶解させたアニオン交換塩「Ａ−１」６８．０ｇを加え、２４時間室温で攪拌した。得られた溶液を分液し、有機層を得た。この有機層を水にて２回分液後、ジクロロメタンを減圧留去し、アニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであるイオン導電剤７−１を得た。
【０１２２】
【表５】
0006590652.tif 000017
【０１２３】
上記合成および購入によって得られた本実施例で用いたイオン導電剤に対応する構造式を下記式（７）〜式（１２）に示し、構造式中の置換基や反応性官能基およびその数を下記表６に示す。
【０１２４】
【化１２】
0006590652.tif 000018
【０１２５】
【化１３】
0006590652.tif 000019
【０１２６】
【化１４】
0006590652.tif 000020
【０１２７】
【化１５】
0006590652.tif 000021
【０１２８】
【化１６】
0006590652.tif 000022
【０１２９】
【化１７】
0006590652.tif 000023
【０１３０】
【表６】
0006590652.tif 000024
【０１３１】
＜２．金属酸化物の特性＞
また、本検討で用いた金属酸化物の粒径および各金属イオンとしての電気陰性度を下記表７にまとめた。
【０１３２】
【表７】
0006590652.tif 000025
【０１３３】
＜３．化合物ａ２の製造例＞  イソシアネート基末端プレポリマーの合成
窒素雰囲気下、反応容器中でポリメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＲ２００、日本ポリウレタン工業社製）１９．７質量部に対し、ポリ（テトラメチレングリコール−３−メチルテトラメチレングリコール）（商品名：ＰＴＧ-Ｌ１０００；保土谷化学工業社製）１００質量部を反応容器内の温度を６５℃に保持しつつ、徐々に滴下した。滴下終了後、温度６５℃で２時間反応させた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量４．２％のイソシアネート基末端プレポリマーを得た。
【０１３４】
〔実施例１〕
［１．弾性ローラの作製］
ＳＵＳ３０４製の直径６ｍｍ、全長２７０．５ｍｍの導電性基体に、プライマー（商品名、ＤＹ３５−０５１；東レダウコーニング社製）を塗布し、温度１８０℃に加熱したオーブンで２０分間加熱処理を行い、導電性基体を得た。該導電性基体を金型に配置し、下記表８に示す材料を混合した付加型シリコーンゴム組成物を金型内に形成されたキャビティに注入した。尚、シリカ粉体は耐熱性付与剤として用いた。
【０１３５】
【表８】
0006590652.tif 000026
【０１３６】
続いて、金型を１５０℃で１５分間加熱して、シリコーンゴムを加硫して硬化させた。周面に硬化したシリコーンゴム層が形成された導電性基体を金型から脱型した後、さらに温度１８０℃で１時間加熱して、シリコーンゴム層の硬化反応を完了させた。こうして、導電性基体の外周に直径１２ｍｍ、長手方向の距離が２３７ｍｍのシリコーンゴム層が形成された弾性ローラ１を作成した。
【０１３７】
［２．弾性層用の塗料の作製］
弾性層用の材料として、下記表９の成分（１）の欄に示す材料を撹拌モーターで１時間混合撹拌し、混合溶液１を用意した。その後、上記混合溶液１の固形分を１００質量部として、表９の成分（２）の欄に示す他の材料を添加し混合溶液２を得た。尚、架橋ウレタンビーズは、粗し粒子として用いた。
【０１３８】
【表９】
0006590652.tif 000027
【０１３９】
あらかじめ、上記混合溶液２と同じ比率の混合溶液を別途準備し、アルミカップ上に１．０００ｇ秤量し、その後、後述する加熱処理（本実施例では１４０℃にて２時間）と同条件で加熱処理を行った後、再度アルミカップの秤量を行い、アルミカップ上に残った分量を求め、その割合から混合溶液の固形分を求めた。
【０１４０】
続いて、上記混合溶液２を横型分散機（商品名：ＮＶＭ-０３、アイメックス社製）で周速７ｍ／ｓｅｃ、流量１．７ｃｍ３／ｓ、分散液温度１５ ℃の条件下で２時間分散し、分散液を得た。ついで、この分散液にＭＥＫを加え、塗工後の弾性層の膜厚が１０μｍになるよう、固形分濃度を２９質量％に調整した。続いて、この分散液を２００メッシュの網でろ過して、弾性層用の塗料を調合した。
【０１４１】
［３．弾性層の作製］
本実施例で弾性層の塗布に用いた塗布装置の概略図を図６に示す。塗布装置には、浸漬槽６１が設けられている。浸漬槽６１は内径１６ｍｍで、弾性ローラ全体が十分に浸漬できる深さの円筒形であり、軸方向を垂直方向にして設置される。液送ポンプ６２によって、攪拌タンク６３から浸漬槽６１の底部に送り出された弾性層用の塗料は、浸漬槽６１の上端からあふれ出し、液受け部にて回収されて、再び攪拌タンク６３に戻るようになっている。この塗布装置には、浸漬槽の上方に昇降板を浸漬槽の軸方向に昇降させる昇降装置６４が設けられ、昇降板に懸架される弾性ローラを浸漬槽中に進入、後退可能な構造となっている。
【０１４２】
予め紫外線照射による表面処理を行った前記弾性ローラを、浸漬槽６１に侵入速度１００ｍｍ／ｓで侵入させ、弾性ローラ全体を弾性層用の塗料に浸漬させ、１０ 秒間停止させた。その後、初速３０ｍｍ／ｓ、終速２０ｍｍ／ｓの条件で２０秒間かけて引き上げ、弾性ローラの外周に塗膜を形成し、室温において１０分間、乾燥させた。次いで、温度１４０ ℃にて２時間加熱処理することで、塗膜の硬化を行い、現像ローラ１を得た。
【０１４３】
［４．カチオン性有機基の測定］
弾性層中のカチオン性有機基が、樹脂のポリマー鎖中に含まれていることは、例えば熱分解ＧＣ／ＭＳ、発生ガス分析（ＥＧＡ−ＭＳ）、ＦＴ−ＩＲまたはＮＭＲによる分析等により確認することが可能である。
【０１４４】
本実施例で得られた弾性層については、熱分解装置（商品名：パイロホイルサンプラーＪＰＳ−７００、日本分析工業社製）およびＧＣ／ＭＳ装置（商品名：Ｆｏｃｕｓ  ＧＣ／ＩＳＱ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用い、熱分解温度を５９０℃、キャリアガスとしてヘリウムを使用し、分析を行った。その結果、得られたフラグメントピークから、イオン導電剤のカチオンが、樹脂のポリマー鎖中に含まれていることが確認された。
こうして得られた実施例１に係る現像部材に対して、以下の項目について評価を行った。
【０１４５】
［５．現像部材の変形量の評価］
本実施例の現像部材を温度２３℃、相対湿度５５％の環境下に２４時間以上放置した。その後、図７に示す原理にて測定を行った。現像部材の導電性基体を把持し、回転させながら、レーザー変位計７１（ＬＴ−９０１０Ｍ；キーエンス社製）を用いて、レーザー光７２が照射された位置の弾性層の変位の値を現像部材の１周に対して１°ピッチで３６０点測定し、各位相における弾性層の厚みを測定した。その際、現像部材上の一部にテープを張るなどし、測定位相が後に把握できるようにした。この状態で現像部材の長手方向の位置５点（弾性層の両端部から各４０ｍｍ、各８０ｍｍの位置及び中央部の位置）において、弾性層の厚みを把握した。
【０１４６】
その後、ＳＵＳ製の台座上に現像部材を載せ、さらに現像部材の上部に直径６．０ｍｍの金属製の円筒状部材を載せ、その円筒状部材の両端部に各４．９Ｎの荷重を加えた状態で台座および現像部材、円筒状部材がずれないよう固定し、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下に７２時間放置した。その際、上述の位相合わせのテープなどが、台座部や円筒状部材と当接する部分が重ならないようにした。７２時間後に現像部材から円筒状部材を取りはずし、１２時間同環境下に放置した。
【０１４７】
その後、上記と同じ方法にて現像部材の弾性層の厚みの測定を行った。各位相３６０点の弾性層の厚みのデータについて、直径６．０ｍｍの金属製の円筒状部材と当接していた位相において当接解除後の弾性層の厚みを測定し、当接前後の弾性層の厚みの差の最大値を「変形量」と定義した。この操作を長手方向の位置５点について行い、５点の変形量の平均値をその現像部材の変形量とし、測定結果を以下の基準でＡ〜Ｄにランクづけして表示した。その結果を表１０に示す。
Ａ：変形量が３μｍ未満である。
Ｂ：変形量が３μｍ以上、５μｍ未満である。
Ｃ：変形量が５μｍ以上、８μｍ未満である。
Ｄ：変形量が８μｍ以上である。
【０１４８】
[６．現像部材のブリード評価]
上記現像部材をアルミニウム製シート上に配置し、アルミニウム製シートを挟んで上下から金属平板を用いて、その間隔が１１．０ｍｍになるよう現像部材を圧縮した。その状態で金属平板をねじなどで固定し、温度４０℃、相対湿度３０％の環境下に１２時間放置し、その後１２時間かけ、相対湿度を９０％まで上昇させ、その環境を７２時間保持した。
【０１４９】
その後、１２時間かけて相対湿度を３０％まで下げたのちに、金属平板の固定を解除し、現像部材をアルミニウム製シート上から取り外し、現像部材と当接していた部分のアルミニウム製シートの曇り具合を目視で観察した。観察結果を以下の基準でＡ〜Ｄにランクづけして表示した。その結果を表１０に示す。
Ａ：アルミニウム製シート上に何も見られない。
Ｂ：アルミニウム製シートに僅かに曇りが見られる。
Ｃ：アルミニウム製シート上に曇りが見られる。
Ｄ：アルミニウム製シート上で現像部材の当接部と非当接箇所で明確に境界が見られる。
【０１５０】
[７．現像部材のチャージアップ評価]
作製した現像部材について以下の方法でチャージアップの測定評価を行った。評価装置としては、ＤＲＡ−２０００Ｌ（商品名、ＱＥＡ社製）を使用した。この装置の概略を図８に基づいて説明する。装置にはコロナ放電器８１と表面電位計のプローブ８２が一体化されたヘッド８３が備え付けられている。また、ヘッド８３内でのコロナ放電器による放電が行われる位置から表面電位計のプローブ中心までの距離が２５ｍｍあるため、ヘッドの移動速度に応じて放電終了から測定までの間に遅延時間が生じる。このヘッド８３は設置した現像部材８４の長手方向に対して平行に移動することが可能である。また、コロナ放電器８１から発生した電荷は現像部材８４の表面に向けて放射される。
【０１５１】
コロナ放電を行いながら、ヘッド８３が移動することで、以下の要領で測定を行う。
（１）コロナ放電器８１から現像部材８４の表面に電荷が放射される。
（２）表面電位計のプローブ８２が測定位置に来るまでの遅延時間の間に現像部材８４の表面の電荷が導電性基体１１を通じてアースへ逃げる。
（３）現像部材８４の表面の残留電荷の量を電位として電位計で測定する。
上記測定から、現像部材８４の電荷減衰の程度、すなわちチャージアップについて評価することが可能である。
【０１５２】
この評価装置および現像部材を低温低湿環境、すなわち、温度１０℃、相対湿度１０％の環境下に２４時間以上放置し、十分にエージングを行った。
【０１５３】
ＤＲＡ−２０００Ｌ内に現像部材と同外径を有するＳＵＳ３０４製のマスターを設置し、このマスターをアースに短絡した。ついでマスター表面と表面電位計のプローブとの距離を０．７６ｍｍに調整し、表面電位計がゼロとなるよう校正した。上記校正後、マスターを取り外し、測定する現像部材をＤＲＡ−２０００Ｌ内に設置した。
【０１５４】
測定条件は、コロナ放電器のバイアス設定を８ｋＶ、スキャナの移動速度を４００ｍｍ／ｓｅｃ、サンプリング間隔を０．５ｍｍ以下とした。データ収集を行う範囲は、現像部材の弾性層について両端から２７．５ｍｍの範囲を除いた中央部とした。これを１０°刻みで３６回繰り返すことでコロナ放電による残電荷起因の電位データを上記測定範囲にて得ることが可能である。得られる電位データは、縦方向に長手方向の位置で得られた電位の値、横方向に１０°刻みの各位相で得られた電位の値を要素とするｍ行３６列の行列で表わされる。ｍの数値はサンプリング間隔に応じて決まる。
【０１５５】
まず、得られた行列における全ての要素、すなわちｍ×３６個の要素の値を相加平均し、得られた値を現像部材の平均電位とした。測定結果を以下の基準でＡ〜Ｄにランクづけして表示した。その結果を表１０に示す。
Ａ：平均電位が５Ｖ未満である。
Ｂ：平均電位が５Ｖ以上、１０Ｖ未満である。
Ｃ：平均電位が１０Ｖ以上、１５Ｖ未満である。
Ｄ：平均電位が１５Ｖ以上である。
【０１５６】
[８．画像評価]
上記測定を行った後、同環境にて、ＨＰ製レーザープリンター（商品名：ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｃｏｌｏｒ  Ｍ５５３ｄｎ）のシアンカートリッジに、本発明の現像部材を組み込み、画像出力試験用カートリッジを作製した。その後、画像上右半分がベタ画像、上左半分がベタ白画像で下半分がハーフトーンの画像を出力し、下半分のハーフトーン内の濃淡差の評価を行った。画像の観察結果を以下の基準でＡ〜Ｄにランクづけして表示した。結果を表１０に示す。
Ａ：ハーフトーン画像が均一である。
Ｂ：ハーフトーン画像で左右に若干濃淡差が見られる。
Ｃ：ハーフトーン画像で左右に濃淡差が見られる。
Ｄ：ハーフトーン画像で左右に明確に濃淡差が見られる。
【０１５７】
[９．現像部材の耐久性評価]
上記測定後、同環境下において印字率２％に調整した画像を連続で印字し、レーザープリンターにカートリッジ交換ランプが点灯するまで印字を行った。カートリッジ交換ランプ点灯後、さらに５００枚印字を行った後、カートリッジを取出し、現像部材の表面観察を行った。表面観察は観察倍率５００倍で行い、現像部材の表面の割れやクラックに着目し評価を行った。評価結果を以下の基準でＡ〜Ｃにランクづけして表示した。結果を表１０に示す。
Ａ：現像部材に割れやクラックはない。
Ｂ：現像部材の両端画像領域外に割れやクラックが見られる。
Ｃ：現像部材の画像領域内にも割れやクラックが見られる。
【０１５８】
〔実施例２〜４９〕
表１０に示すように、添加するイオン導電剤および金属酸化物の種類および添加量を変更した以外は、実施例１と同様の方法にて現像部材２〜４９を得た。評価結果を表１０に示す。
【０１５９】
【表１０】
0006590652.tif 000028
【０１６０】
〔実施例５０〕
弾性層用の材料として、以下の表１１の成分（１）の欄に示す材料を撹拌モーターで１時間混合撹拌し、混合溶液を用意した。その後、上記混合溶液の固形分を１００質量部として、表１１の成分（２）の欄に示す他の材料を添加し混合溶液２を得た。尚、架橋ウレタンビーズは、粗し粒子として用いた。そのほかは実施例１と同様にして、現像部材５０を得て評価した。評価結果を表１０に示す。
【０１６１】
【表１１】
0006590652.tif 000029
【０１６２】
〔実施例５１〕
テレフタル酸の代わりに、２，４，６−トリス[ビス（メトキシメチル）アミノ]−１，３，５−トリアジンを用いた以外は実施例５０と同様にして、現像部材５１を得て評価した。評価結果を表１０に示す。
【０１６３】
〔実施例５２〕
テレフタル酸の代わりに、２，２−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパンを用いた以外は実施例５０と同様にして、現像部材５２を得て評価した。評価結果を表１０に示す。
【０１６４】
〔実施例５３、比較例１〜３９〕
表１０または表１２に示すように、添加するイオン導電剤および金属酸化物の種類および添加量を変更した以外は、実施例１と同様にして、現像部材５３及び現像部材Ｃ１〜Ｃ３９を得て評価した。評価結果を表１０または表１２に示す。
【０１６５】
【表１２】
0006590652.tif 000030
【０１６６】
実施例１〜６、１８〜２０、３９〜４４に対し、比較例１〜３、２２〜２４を比較すると、イオン導電剤の反応性官能基の有無によって、ブリードとチャージアップの評価が大幅に変化していることが分かる。これはカチオンをバインダー樹脂に固定化することでブリードの抑制には大幅に効果があるが、低温低湿下における高速機の評価では、チャージアップ抑制に必要な導電性の確保が難しいことを示唆している。またこれらの実施例で反応性官能基数を変更しているが、反応性官能基数が増加するに従い、ブリードや変形が良化していることが分かる。
【０１６７】
さらに比較例４〜１２、２５〜３０では併用する金属酸化物として、金属イオンとしての電気陰性度が１１．０より大きい金属酸化物を使用しているが、これらの金属酸化物ではチャージアップの抑制効果が得られていないことが分かる。さらに比較例３９ではイオン導電剤と併用せずに、電気陰性度の小さい金属酸化物を含む粒子のみを使用しているが、チャージアップが改善しないことが分かる。
【０１６８】
上記結果から、電気陰性度に着目し、金属酸化物を選択することでチャージアップの抑制が可能であるが、あくまでもこれら金属酸化物から生じるＯＨ−基はイオン導電剤のアニオンと併用することで初めて本発明の効果を発現するものであり、それぞれ単独では効果が得られないことを示している。
【０１６９】
また、イオン導電剤の構造やアニオン種を変更した実施例２１〜３８、４５〜４９と、比較例１３〜２１、３４〜３８を比較しても、同じように金属酸化物によるチャージアップの抑制効果が発現していることが分かる。
【０１７０】
また、実施例４２〜４４と比較例３１〜３３を比較すると、カチオンを固定している場合においても、アニオン種として分子量の小さいものを使用した場合、ブリード抑制効果や変形抑制効果が劣り、本発明の効果が十分に発現していないことが分かる。
【０１７１】
実施例６〜９では使用する金属酸化物粒子の粒径を変更しているが、粒径が小さいものほど、チャージアップの抑制効果が大きいことが示唆される。これは粒径が小さいことで金属酸化物粒子の表面積が増加することから、ＯＨ−基がより多く発現し、導電性を確保しているものと考えられる。
【符号の説明】
【０１７２】
１１‥‥導電性基体
１２‥‥弾性層
１３‥‥表面層
３０１‥‥現像部材
３０２‥‥トナー供給部材
３０３‥‥トナー
３０４‥‥トナー量規制部材
３０５‥‥トナー容器
３０６‥‥感光体
３０７‥‥クリーニングブレード
３０８‥‥廃トナー収容容器
３０９‥‥帯電部材
３１０‥‥露光手段
３１１‥‥転写部材
３１２‥‥記録用紙
６１‥‥浸漬槽
６２‥‥液送ポンプ
６３‥‥攪拌タンク
６４‥‥昇降装置
７１‥‥レーザー変位計
７２‥‥レーザー光
８１‥‥コロナ放電器
８２‥‥表面電位計のプローブ
８３‥‥ヘッド
８４‥‥現像部材
【図１】
0006590652.tif 000037
【図２】
0006590652.tif 000038
【図３】
0006590652.tif 000039
【図４】
0006590652.tif 000040
【図５】
0006590652.tif 000041
【図６】
0006590652.tif 000042
【図７】
0006590652.tif 000043
【図８】
0006590652.tif 000044