(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手押し移動体のハンドル部に固定されるベース部と、
前記ベース部に対して前記手押し移動体の前後方向に移動可能に連結されるグリップ部と、
前記グリップ部を付勢して前記ベース部に対する中立位置に復帰させる復帰手段と、
前記ベース部に対する前記グリップ部の変位を検出する変位検出部と、を備え、
前記復帰手段が、
前記ベース部及び前記グリップ部のいずれか一方に設けられ、前記前後方向に直交する直交方向に窪む窪み部を有する被挿入体と、
前記ベース部及び前記グリップ部の他方と共に前記ベース部及び前記グリップ部の一方に対して前記前後方向に移動可能、かつ、前記被挿入体と相対的に前記直交方向に移動可能に設けられ、前記窪み部に挿入される挿入体と、
前記挿入体が前記窪み部に挿入されるように前記被挿入体及び前記挿入体を相互に近づける方向に付勢する付勢部と、を備え、
前記窪み部は、前記前後方向に相互に対向し、かつ、相互の間隔が前記窪み部の底部から開口部に向かうにしたがって漸次広がる一対の傾斜面を有し、
前記挿入体は、前記グリップ部が前記中立位置に配された状態で一対の前記傾斜面に挟持され、前記傾斜面上を転動するローラである操作装置。
【請求項２】
一対の前記傾斜面が、断面視で互いに面対称に形成されている請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記付勢部は、前記グリップ部が前記中立位置に配された状態で、前記挿入体を前記一対の傾斜面に付勢する請求項１又は請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記復帰手段は、前記グリップ部が前記中立位置に配された状態において、前記被挿入体及び挿入体を相互に近づける前記付勢部の付勢力を調整する付勢力調整部を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記グリップ部が、前記ベース部に対して直線移動するように連結される請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記グリップ部が、前記ベース部に対して回動するように連結される請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の操作装置を備える手押し移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、操作装置及び手押し移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シルバーカー、ベビーカー、ショッピングカート、リハビリテーション用歩行車、台車等の手押し移動体には、操作者が歩行しつつハンドル部を手押しすることで、車輪をモータにより回転駆動させるための操作装置を備えたものがある。
特許文献１には、ハンドル部の基体に対して手押し移動体の前後方向に移動可能に設けられた可動グリップ部と、基体と可動グリップとの間に設けられて前後方向に伸縮するばねと、基体に対する可動グリップの変位を検出し、検出した変位に応じてモータを駆動するための信号を出力する位置検出部と、を備える操作装置が開示されている。
【０００３】
この操作装置において、可動グリップ部に手押し移動体を押し引きする操作者の操作力が作用していない状態では、可動グリップ部がばねの付勢力によって中立位置に配される。通常、可動グリップが中立位置に配された状態において、位置検出部は可動グリップ部が基準位置に配されていると検出し、モータを駆動させる信号を出力しない。
一方、可動グリップ部に操作者の操作力が作用した際には、可動グリップ部が、ばねの付勢力に抗って中立位置から基体に対して前後方向に変位する。この際、位置検出部は可動グリップ部の変位を検出し、モータを可動グリップ部の変位量に応じた駆動力で駆動させる信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９４４２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の操作装置においては、ばねが可動グリップ部の移動方向（手押し移動体の前後方向）に弾性的に伸縮する。このため、温度変化などによってばねが変形すると、可動グリップ部の中立位置が、位置検出部によって検出される可動グリップ部の基準位置からずれてしまう、という問題がある。この場合、操作者の操作力と、位置検出部から出力される信号の大きさ（モータの駆動力）とにずれが生じ、手押し移動体の操作に不具合が生じる虞がある。
特許文献１の操作装置は、可動グリップ部を基体に対して前後方向に可動グリップ部の中立位置を調整する手段を備えるが、調整を行うことは面倒である。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、可動グリップ部の中立位置のずれを簡易に抑制できる操作装置及びこれを備える手押し移動体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明の操作装置は、手押し移動体のハンドル部に固定されるベース部と、前記ベース部に対して前記手押し移動体の前後方向に移動可能に連結されるグリップ部と、前記グリップ部を付勢して前記ベース部に対する中立位置に復帰させる復帰手段と、前記ベース部に対する前記グリップ部の変位を検出する変位検出部と、を備え、前記復帰手段が、前記ベース部及び前記グリップ部のいずれか一方に設けられ、前記前後方向に直交する直交方向に窪む窪み部を有する被挿入体と、前記ベース部及び前記グリップ部の他方と共に前記ベース部及び前記グリップ部の一方に対して前記前後方向に移動可能、かつ、前記被挿入体と相対的に前記直交方向に移動可能に設けられ、前記窪み部に挿入される挿入体と、前記挿入体が前記窪み部に挿入されるように前記被挿入体及び前記挿入体を相互に近づける方向に付勢する付勢部と、を備え、前記窪み部は、前記前後方向に相互に対向し、かつ、相互の間隔が前記窪み部の底部から開口部に向かうにしたがって漸次広がる一対の傾斜面を有し、前記挿入体は、前記グリップ部が前記中立位置に配された状態で一対の前記傾斜面に挟持され、前記傾斜面上を転動するローラであることを特徴とする。
【０００８】
上記の操作装置によれば、手押し移動体の操作者（歩行者）がグリップ部を把持して手押し移動体を前後方向の一方側に移動させると、グリップ部には、これをベース部に対して前後方向の一方側に移動させようとする操作者の操作力が作用する。この際には、挿入体が、付勢部の付勢力に抗って、一方の傾斜面に沿って窪み部の底部から開口部に向けて移動する。
その後、操作者の操作力が解除されると、挿入体は、付勢部の付勢力によって、一方の傾斜面に沿って窪み部の底部に向けて移動し、一対の傾斜面に挟持される位置に復帰する。これに伴って、グリップ部が中立位置に復帰する。
【０００９】
上記の操作装置によれば、付勢部は前後方向に直交する直交方向に弾性的に変形するため、仮に付勢部が温度変化などによって変形しても、グリップ部がベース部に対して移動することを抑制できる。すなわち、操作者の操作力がグリップ部に作用していない状態におけるグリップ部の中立位置が、変位検出部によって検出されるグリップ部の基準位置からずれることを抑制できる。
また、上記の操作装置によれば、グリップ部の中立位置のずれを抑制できるため、グリップ部の中立位置を調整する必要がない。したがって、グリップ部の中立位置のずれを簡易に抑制することができる。
また、上記構成によれば、挿入体が傾斜面上で滑るように移動する場合と比較して、挿入体と傾斜面との摩擦を減らすことができる。これにより、操作装置の保守点検を行う頻度を減らして、操作装置を容易に取り扱うことができる。
【００１０】
前記操作装置においては、一対の前記傾斜面が、断面視で互いに面対称に形成されてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、グリップ部に作用する操作者の操作力とグリップ部の変位との関係を、操作者が手押し移動体を前方に移動させる場合と、後方に移動させる場合とで等しくすることができる。例えば、グリップ部に作用する操作者の操作力が前後方向で同じであれば、ベース部に対するグリップ部の前方への変位と後方への変位とを同等にすることができる。
【００１２】
前記操作装置において、前記付勢部は、前記グリップ部が前記中立位置に配された状態で、前記挿入体を前記一対の傾斜面に付勢してもよい。
【００１３】
上記構成によれば、所定値以下の操作力がグリップ部に作用しても、グリップ部がベース部に対して移動することを防止できる。また、所定値以上の操作力がグリップ部に作用することで、グリップ部を移動させることができる。すなわち、０から所定値までの操作力の範囲を、グリップ部が移動しない不感帯として設定することができる。
【００１４】
前記操作装置において、前記復帰手段は、前記グリップ部が前記中立位置に配された状態において、前記被挿入体及び挿入体を相互に近づける前記付勢部の付勢力を調整する付勢力調整部を備えてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、グリップ部に操作力が作用してもグリップ部がベース部に対して移動しない操作力の範囲（不感帯の範囲）を調整することができる。
【００１６】
前記操作装置において、前記傾斜面に接触する前記挿入体の接触面が丸みを帯びていてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、挿入体と傾斜面との接触面積を小さく抑えて、挿入体と傾斜面との間に生じる摩擦を小さく抑えることができる。また、挿入体の接触面が丸みを帯びていることで、傾斜面が挿入体によって傷つくことも抑制できる。これにより、操作装置の保守点検を行う頻度を減らして、操作装置を容易に取り扱うことができる。
【００２０】
前記操作装置においては、前記グリップ部が、前記ベース部に対して直線移動するように連結されてもよい。
【００２１】
前記操作装置においては、前記グリップ部が、前記ベース部に対して回動するように連結されてもよい。
【００２２】
本発明の手押し移動体は、前記操作装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、グリップ部の中立位置のずれを簡易に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態における操作装置を備えた手押し移動体の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態における操作装置を示す断面図である。
【図３】図２の操作装置の要部を示す拡大断面図である。
【図４】図１，２の操作装置の動作を説明するための拡大断面図であり、（ａ）は手押し移動体を前方に移動させる場合を示し、（ｂ）は手押し移動体を後方に移動させる場合を示す。
【図５】図２〜４の操作装置の変形例を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態における操作装置を示す断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態における操作装置を示す断面図である。
【図８】本発明の第四実施形態における操作装置の第一例を示す断面図である。
【図９】本発明の第四実施形態における操作装置の第二例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第五実施形態における操作装置の第一例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第五実施形態における操作装置の第二例を示す断面図である。
【図１２】本発明の第六実施形態における操作装置を示す断面図である。
【図１３】図１２の操作装置の動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜４を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
本実施形態における操作装置は、例えば図１に示す電動アシストシルバーカー（手押し移動体）１０に設けられる。電動アシストシルバーカー１０は、フレーム１１と、収納部１２と、車輪１３と、ハンドル部１４と、を備える。
【００２６】
フレーム１１は、収納部１２を支持する座部フレーム１１ａと、座部フレーム１１ａの一端に設けられ、上方に向けて延びる背部フレーム１１ｂと、座部フレーム１１ａから下方に向けて延びる脚部フレーム１１ｃと、を備える。
以下の説明においては、電動アシストシルバーカー１０を上方から見た平面視で、座部フレーム１１ａに対して背部フレーム１１ｂが設けられた側を後方Ｂ、その反対側を前方Ａ、前後方向ＡＢに向かって左右両側を側方と呼ぶことがある。
【００２７】
収納部１２は、内部に物品等を収容できる物品収容部１２ａと、物品収容部１２ａの上方を覆うと共に、上面に物品を載置したり着座したりすることが可能な台部１２ｂと、を備える。
【００２８】
車輪１３は、脚部フレーム１１ｃの下端部に設けられている。車輪１３は、ホイール１３ｈと、ホイール１３ｈの外周部に装着されたタイヤ１３ｔと、を備える。
本実施形態において、脚部フレーム１１ｃは、平面視で電動アシストシルバーカー１０の四隅に一つずつ延びている。これにより、車輪１３は、電動アシストシルバーカー１０の四隅に配されている。ここで、四つの車輪１３のうち、フレーム１１の前方Ａの幅方向両側に設けられている車輪１３ｆは、脚部フレーム１１ｃを挟んでその両側に二個一対で設けられている。また、フレーム１１の後方Ｂの幅方向両側に設けられている車輪１３ｒは、脚部フレーム１１ｃの側方に設けられている。
【００２９】
ハンドル部１４は、フレーム１１の上端部に設けられている。本実施形態のハンドル部１４は、フレーム１１から後方Ｂに延びている。また、本実施形態のハンドル部１４は、フレーム１１の幅方向両側に一対設けられている。ハンドル部１４には、歩行者（電動アシストシルバーカーの操作者）が把持するグリップ部３２Ａが設けられている。
【００３０】
本実施形態の電動アシストシルバーカー１０は、ブレーキレバー１６も備える。ブレーキレバー１６は、グリップ部３２Ａに対して所定の間隔をあけて配されている。歩行者は、グリップ部３２Ａと共にブレーキレバー１６を握る、すなわちブレーキレバー１６をグリップ部３２Ａの側に引き寄せることで、車輪１３に制動力を付与することができる。ブレーキレバー１６は、例えばハンドル部１４に取り付けられてもよいし、例えばグリップ部３２Ａに取り付けられてもよい。
【００３１】
電動アシストシルバーカー１０は、これを動かそうとする歩行者の操作力に応じて、複数の車輪１３のうち少なくとも一部の車輪１３（例えば後方Ｂの幅方向両側の車輪１３ｒ）を回転駆動させる電動アシストシステム２０を備える。
本実施形態の操作装置３０Ａは、歩行者の操作力を入力する装置として電動アシストシステム２０の構成に含まれる。電動アシストシステム２０は、操作装置３０Ａの他、モータなど車輪１３に回転力を付与するための構成を含む駆動装置２１と、操作装置３０Ａから出力された歩行者の操作力に基づいて駆動装置２１の動作を制御する制御装置２２と、を備える。
【００３２】
駆動装置２１は、回転駆動の対象となる車輪１３の近傍に設けられる。駆動装置２１は、モータの他、任意の減速機や出力軸を有するなど、任意に構成されてよい。
制御装置２２は、任意の箇所に設けられてよいが、本実施形態では収納部１２内に収納される。
【００３３】
操作装置３０Ａは、ハンドル部１４に設けられ、前述したグリップ部３２Ａを含む。操作装置３０Ａは、図２，３に示すように、ベース部３１Ａと、グリップ部３２Ａと、復帰手段３３Ａと、変位検出部３４Ａと、を備える。
【００３４】
ベース部３１Ａは、ハンドル部１４に固定される。ベース部３１Ａは、ハンドル部１４に対して着脱不能であってもよいが、本実施形態では、ハンドル部１４に対して着脱可能である。
具体的に説明すれば、本実施形態のハンドル部１４は、その延出方向先端が開口する筒状に形成されている。一方、ベース部３１Ａは、ハンドル部１４に対応する棒状の外観を有する。本実施形態のベース部３１Ａは、ハンドル部１４に挿入されてハンドル部１４の内周に嵌め合う嵌合軸部３５Ａと、嵌合軸部３５Ａがハンドル部１４に嵌合した状態でハンドル部１４の延出方向先端からハンドル部１４の延出方向（前後方向ＡＢ）に延長する延長軸部３６Ａと、を備える。
【００３５】
本実施形態において、延長軸部３６Ａの外径寸法は嵌合軸部３５Ａの外径寸法よりも大きく、嵌合軸部３５Ａの外周面と延長軸部３６Ａの外周面とは段差状に接続されている。また、延長軸部３６Ａの外径寸法はハンドル部１４の内径寸法よりも大きい。このため、延長軸部３６Ａがハンドル部１４内に入り込むことはない。図２において、延長軸部３６Ａの外径寸法はハンドル部１４の外径寸法と等しいが、これに限ることはない。
嵌合軸部３５Ａは、例えばその全体がハンドル部１４内に入り込んでもよいが、本実施形態では、嵌合軸部３５Ａの一部がハンドル部１４内に入り込み、嵌合軸部３５Ａのうち延長軸部３６Ａ側の端部はハンドル部１４の外側に位置する。
【００３６】
ベース部３１Ａには、その軸方向（前後方向ＡＢ）において嵌合軸部３５Ａ側の端面に開口し、後述する変位検出部３４Ａを収容するための収容空間３７Ａが形成されている。本実施形態において、収容空間３７Ａは、ベース部３１Ａのうち嵌合軸部３５Ａ側の端面から軸方向に窪む有底の凹部として形成されている。具体的には、収容空間３７Ａは、ベース部３１Ａの軸方向において嵌合軸部３５Ａを貫通し、延長軸部３６Ａの中途部まで延びている。
【００３７】
また、ベース部３１Ａには、その軸方向において延長軸部３６Ａ側の端面に開口し、ベース部３１Ａとグリップ部３２Ａとを連結するための連結用凹部３８Ａが形成されている。連結用凹部３８Ａは、ベース部３１Ａのうち延長軸部３６Ａ側の端面から軸方向に窪む有底の凹部である。連結用凹部３８Ａには、後述するグリップ部３２Ａの連結用軸部４３Ａが挿入される。
【００３８】
グリップ部３２Ａは、ベース部３１Ａを挿入可能な筒状のグリップ本体４１Ａを有する。グリップ本体４１Ａの内径寸法は、ベース部３１Ａの外径寸法よりも大きい。グリップ部３２Ａは、例えばベース部３１Ａ全体を挿入するように形成されてもよいが、本実施形態では、ベース部３１Ａのうちハンドル部１４から突出する部位を挿入するように形成されている。
【００３９】
本実施形態において、グリップ本体４１Ａは、その軸方向においてハンドル部１４側の端面にのみ開口する有底の筒状に形成されている。すなわち、グリップ本体４１Ａは、ベース部３１Ａを収容する収容凹部４２Ａを有する。
また、本実施形態のグリップ本体４１Ａは、収容凹部４２Ａの底部から軸方向に突出し、ベース部３１Ａの連結用凹部３８Ａに挿入される連結用軸部４３Ａを有する。連結用軸部４３Ａは、例えばグリップ本体４１Ａに一体に形成されてもよいが、本実施形態では、グリップ本体４１Ａと別個に形成された上で、グリップ本体４１Ａに固定される。
【００４０】
グリップ部３２Ａは、ベース部３１Ａに対して電動アシストシルバーカー１０の前後方向ＡＢに移動可能に連結されている。本実施形態において、グリップ部３２Ａは、ベース部３１Ａに対してこれらの軸方向に直線移動するように連結されている。
本実施形態において、ベース部３１Ａとグリップ部３２Ａとはすべり軸受３９ａ，３９ｂを介して連結されている。すべり軸受３９ａ，３９ｂは、ベース部３１Ａ、グリップ部３２Ａの軸方向に互いに間隔をあけて二つ設けられている。二つのすべり軸受３９ａ，３９ｂは、ベース部３１Ａに対するグリップ部３２Ａの軸方向への移動を許容し、ベース部３１Ａの中心軸とグリップ部３２Ａの中心軸とが相互にずれることを防ぐ。
【００４１】
本実施形態において、第一すべり軸受３９ａは、ハンドル部１４の近くに位置するグリップ部３２Ａの一方の端部において、ベース部３１Ａ（嵌合軸部３５Ａ）の外周とグリップ本体４１Ａの内周との間に設けられる。一方、第二すべり軸受３９ｂは、ハンドル部１４から離れて位置するグリップ部３２Ａの他方の端部において、ベース部３１Ａの連結用凹部３８Ａの内周とグリップ部３２Ａの連結用軸部４３Ａの外周との間に設けられる。
【００４２】
復帰手段３３Ａは、グリップ部３２Ａを付勢してベース部３１Ａに対する中立位置に復帰させる。中立位置とは、歩行者の操作力がグリップ部３２Ａに作用していない状態におけるグリップ部３２Ａの位置である。図２，３においては、グリップ部３２Ａが中立位置に配されている。
復帰手段３３Ａは、窪み部５４を有する被挿入体５１Ａと、窪み部５４に挿入される挿入体５２Ａと、挿入体５２Ａが窪み部５４に挿入されるように被挿入体５１Ａ及び挿入体５２Ａを相互に近づける方向に付勢する付勢部５３Ａと、を備える。これら被挿入体５１Ａ、挿入体５２Ａ及び付勢部５３Ａは、いずれもグリップ部３２Ａ内に設けられている。
【００４３】
被挿入体５１Ａは、グリップ部３２Ａに設けられている。被挿入体５１Ａの窪み部５４は、電動アシストシルバーカー１０の前後方向ＡＢに直交する直交方向Ｃに窪んでいる。直交方向Ｃは、例えば電動アシストシルバーカー１０の幅方向や高さ方向であってよい。
本実施形態において、被挿入体５１Ａは、グリップ部３２Ａの内周面から突出するようにグリップ部３２Ａに固定されている。被挿入体５１Ａは、例えばグリップ部３２Ａに一体に形成されてもよいが、本実施形態ではグリップ部３２Ａと別個に形成された上で、グリップ部３２Ａに固定される。被挿入体５１Ａは、例えばグリップ部３２Ａに対して着脱可能とされてよい。
【００４４】
被挿入体５１Ａの窪み部５４は、グリップ部３２Ａの径方向内側に開口している。窪み部５４は、前後方向ＡＢに相互に対向し、かつ、相互の間隔が窪み部５４の底部から開口部に向かうにしたがって漸次広がる一対の傾斜面５５ａ，５５ｂを有する。
本実施形態において、各傾斜面５５ａ，５５ｂは、図２，３のように前後方向ＡＢ及び直交方向Ｃを含む断面（断面視）で直線状に形成されている。すなわち、本実施形態において、窪み部５４は、断面Ｖ字状に形成されている。図２において、被挿入体５１Ａは、ハンドル部１４から離れて位置するグリップ部３２Ａの他方の端部に配されているが、これに限ることはない。
【００４５】
本実施形態において、一対の傾斜面５５ａ，５５ｂは、断面視で互いに面対称に形成されている。言い換えれば、直交方向Ｃに対する一対の傾斜面５５ａ，５５ｂの傾斜角度の大きさは、互いに等しい。
【００４６】
挿入体５２Ａは、ベース部３１Ａと共にグリップ部３２Ａに対して前後方向ＡＢに移動可能、かつ、被挿入体５１Ａに対して直交方向Ｃに相対的に移動可能に設けられている。本実施形態において、挿入体５２Ａは、ベース部３１Ａに対して直交方向Ｃに移動可能とされている。挿入体５２Ａのうち窪み部５４の傾斜面５５ａ，５５ｂに接触する接触面５６Ａは、丸みを帯びている。具体的に、挿入体５２Ａの接触面５６Ａは断面視で円弧状に形成されている。
挿入体５２Ａは、例えば半球体でもよいが、本実施形態では球体である。挿入体５２Ａは、例えばその全体が窪み部５４に挿入される大きさに形成されてもよいが、本実施形態では、挿入体５２Ａの一部が挿入される大きさに形成されている。
【００４７】
挿入体５２Ａは、グリップ部３２Ａが中立位置に配された状態で一対の傾斜面５５ａ，５５ｂに挟持される。この状態においては、挿入体５２Ａの一部が窪み部５４から突出している。
また、挿入体５２Ａは、グリップ部３２Ａが中立位置に配された状態で、後述する付勢部５３Ａの付勢力によって一対の傾斜面５５ａ，５５ｂに押し付けられる。
【００４８】
前述したベース部３１Ａは、上記の挿入体５２Ａがベース部３１Ａと共にグリップ部３２Ａに対して前後方向に移動するように挿入体５２Ａを保持する保持部５７Ａを有する。保持部５７Ａは、ベース部３１Ａのうち被挿入体５１Ａの窪み部５４に対向する部位に設けられている。本実施形態において、保持部５７Ａは、ベース部３１Ａの外周面から窪んで形成され、挿入体５２Ａのうち窪み部５４から突出する部位を収容する。
前後方向ＡＢにおける保持部５７Ａの内側面同士の間隔は、保持部５７Ａに収容された挿入体５２Ａがベース部３１Ａに対して前後方向ＡＢに移動することを阻止するように設定されている。また、保持部５７Ａの深さ寸法は、保持部５７Ａに収容された挿入体５２Ａがベース部３１Ａに対して保持部５７Ａの窪み方向（直交方向Ｃ）に移動することを許容するように設定されている。ただし、本実施形態において、保持部５７Ａの深さ寸法は、挿入体５２Ａが被挿入体５１Ａの窪み部５４から完全に抜け出さない程度に浅く設定されている。
【００４９】
本実施形態において、付勢部５３Ａは、直交方向Ｃにおいて挿入体５２Ａを被挿入体５１Ａに近づける方向に付勢する。付勢部５３Ａは少なくとも弾性的に変形可能であればよく、また、付勢部５３Ａの付勢力は付勢部５３Ａの弾性的な変位量に比例すればよい。本実施形態において、付勢部５３Ａは、弾性的に伸縮変形可能なコイルばねである。
付勢部５３Ａは、挿入体５２Ａとベース部３１Ａとの間に設けられる。より具体的に説明すれば、付勢部５３Ａは、ベース部３１Ａのうち保持部５７Ａの底面から窪んで形成された付勢部収容部５８Ａに収容されている。また、付勢部５３Ａの一端と挿入体５２Ａとの間には、付勢部５３Ａの一端及び挿入体５２Ａを支持する介在支持部５９Ａが設けられている。介在支持部５９Ａは、付勢部収容部５８Ａ内において直交方向Ｃに移動可能に配されている。
【００５０】
本実施形態の復帰手段３３Ａは、グリップ部３２Ａが中立位置に配された状態において、被挿入体５１Ａ及び挿入体５２Ａを相互に近づける付勢部５３Ａの付勢力を調整する付勢力調整部６０Ａを備える。本実施形態において、付勢力調整部６０Ａは、付勢部収容部５８Ａに収容された付勢部５３Ａの伸縮方向の長さを調整する。
具体的に説明すれば、付勢力調整部６０Ａは、調整ねじ６１Ａと、付勢部５３Ａの他端を支持し、調整ねじ６１Ａの操作に伴って付勢部収容部５８Ａ内において直交方向Ｃに移動する可動支持部６２Ａと、を備える。調整ねじ６１Ａは、付勢部収容部５８Ａの底面からベース部３１Ａの外周面に貫通するネジ孔に螺着されている。調整ねじ６１Ａは、グリップ部３２Ａに形成された操作用孔６３Ａを通じて、グリップ部３２Ａの外側からドライバー等により操作することができる。
【００５１】
復帰手段３３Ａが上記の付勢力調整部６０Ａを備えることで、付勢部５３Ａは、グリップ部３２Ａが中立位置に配された状態で、挿入体５２Ａを一対の傾斜面５５ａ，５５ｂに付勢することができる。また、グリップ部３２Ａが中立位置に配された状態で、被挿入体５１Ａ及び挿入体５２Ａを相互に近づける付勢部５３Ａの付勢力をゼロとすることも可能となる。
【００５２】
変位検出部３４Ａは、中立位置を基準としてベース部３１Ａに対するグリップ部３２Ａの変位を検出する。変位検出部３４Ａにおいて検出されるグリップ部３２Ａの変位は、歩行者の操作力に対応するパラメータであり、歩行者の操作力に比例する。変位検出部３４Ａは、挿入体５２Ａが一対の傾斜面５５ａ，５５ｂに狭持されている状態を基準位置として、グリップ部３２Ａの変位を検出する。変位検出部３４Ａにおいて検出されたグリップ部３２Ａの変位は、歩行者の操作力として制御装置２２に出力される。
【００５３】
変位検出部３４Ａは、磁気式センサや電磁誘導式センサなど任意のものであってよい。本実施形態において、変位検出部３４Ａは、磁気式センサであり、グリップ部３２Ａに固定される永久磁石６５と、ベース部３１Ａに固定される磁気センサ部６６と、を備える。永久磁石６５と磁気センサ部６６とは、直交方向Ｃに所定の間隔をあけて配され、グリップ部３２Ａの移動に伴って前後方向ＡＢに相対的に移動する。
【００５４】
さらに、本実施形態の操作装置３０Ａは、挿入体５２Ａが窪み部５４から完全に抜け出すことを防ぐために、ベース部３１Ａに対するグリップ部３２Ａの移動範囲を規制する移動規制機構６８Ａを備える。移動規制機構６８Ａの構成は任意であってよい。本実施形態において、移動規制機構６８Ａは、ベース部３１Ａに設けられ、前後方向ＡＢにおいてグリップ部３２Ａ内に突出する被挿入体５１Ａの両側に配される規制壁部６９Ａを備える。
【００５５】
次に、上記構成の操作装置３０Ａを含む電動アシストシルバーカー１０の作用について説明する。
【００５６】
例えば、歩行者がグリップ部３２Ａを把持して電動アシストシルバーカー１０を前方Ａに移動させると、グリップ部３２Ａには、これをベース部３１Ａに対して前方Ａに移動させようとする歩行者の操作力が作用する。この際には、図４（ａ）に示すように、挿入体５２Ａが、付勢部５３Ａの付勢力に抗って、一方の傾斜面５５ａ（第一傾斜面５５ａ）に沿って窪み部５４の底部から開口部に向けて移動する。歩行者の操作力が大きいほど、第一傾斜面５５ａにおける挿入体５２Ａの移動長さが長くなり、ベース部３１Ａに対するグリップ部３２Ａの変位が大きくなる。
その後、歩行者の操作力が解除されると、挿入体５２Ａは、付勢部５３Ａの付勢力によって、第一傾斜面５５ａに沿って窪み部５４の開口部側から底部に向けて移動し、図２，３に示すように、一対の傾斜面５５ａ，５５ｂに挟持される位置に復帰する。すなわち、グリップ部３２Ａが中立位置に復帰する。
【００５７】
また、歩行者がグリップ部３２Ａを把持して電動アシストシルバーカー１０を後方Ｂに移動させると、グリップ部３２Ａには、これをベース部３１Ａに対して後方Ｂに移動させようとする歩行者の操作力が作用する。この際には、図４（ｂ）に示すように、挿入体５２Ａが、付勢部５３Ａの付勢力に抗って、他方の傾斜面５５ｂ（第二傾斜面５５ｂ）に沿って窪み部５４の底部から開口部に向けて移動する。
その後、歩行者の操作力が解除されると、挿入体５２Ａは、前方Ａに移動させる場合と同様に、付勢部５３Ａの付勢力によって、第二傾斜面５５ｂに沿って窪み部５４の底部に向けて移動し、図２，３に示すように、一対の傾斜面５５ａ，５５ｂに挟持される位置に復帰する。すなわち、グリップ部３２Ａが中立位置に復帰する。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の操作装置３０Ａ及びこれを備える電動アシストシルバーカー１０によれば、付勢部５３Ａは前後方向ＡＢに直交する直交方向Ｃに弾性的に変形するため、仮に付勢部５３Ａが温度変化などによって変形（例えば伸縮変形）しても、グリップ部３２Ａがベース部３１Ａに対して移動することを抑制できる。すなわち、歩行者の操作力がグリップ部３２Ａに作用していない状態におけるグリップ部３２Ａの中立位置が、変位検出部３４Ａによって検出されるグリップ部３２Ａの基準位置からずれることを抑制できる。
また、本実施形態の操作装置３０Ａによれば、グリップ部３２Ａの中立位置のずれを抑制できるため、グリップ部３２Ａの中立位置を調整する必要がない。したがって、グリップ部３２Ａの中立位置のずれを簡易に抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態の操作装置３０Ａによれば、一対の傾斜面５５ａ，５５ｂが断面視で互いに面対称に形成されている。このため、グリップ部３２Ａに作用する歩行者の操作力とグリップ部３２Ａの変位との関係を、歩行者が電動アシストシルバーカーを前方Ａに移動させる場合と、後方Ｂに移動させる場合とで等しくすることができる。例えば、グリップ部３２Ａに作用する歩行者の操作力が前後方向ＡＢで同じであれば、ベース部３１Ａに対するグリップ部３２Ａの前方Ａへの変位と後方Ｂへの変位とを同等にすることができる。
【００６０】
さらに、本実施形態の操作装置３０Ａによれば、グリップ部３２Ａが中立位置に配された状態で、付勢部５３Ａが挿入体５２Ａを一対の傾斜面５５ａ，５５ｂに付勢する。このため、所定値以下の操作力がグリップ部３２Ａに作用しても、グリップ部３２Ａがベース部３１Ａに対して移動することを防止できる。また、所定値以上の操作力がグリップ部３２Ａに作用することで、グリップ部３２Ａを移動させることができる。すなわち、０から所定値までの操作力の範囲を、グリップ部３２Ａが移動しない不感帯として設定することができる。
【００６１】
また、本実施形態の操作装置３０Ａによれば、グリップ部３２Ａが中立位置に配された状態において、被挿入体５１Ａ及び挿入体５２Ａを相互に近づける付勢部５３Ａの付勢力を調整する付勢力調整部６０Ａを備える。このため、グリップ部３２Ａに操作力が作用してもグリップ部３２Ａがベース部３１Ａに対して移動しない操作力の範囲（不感帯の範囲）を調整することができる。
【００６２】
さらに、本実施形態の操作装置３０Ａによれば、傾斜面５５ａ，５５ｂに接触する挿入体５２Ａの接触面５６Ａが丸みを帯びている。このため、挿入体５２Ａと傾斜面５５ａ，５５ｂとの接触面積を小さく抑えて、挿入体５２Ａと傾斜面５５ａ，５５ｂとの間に生じる摩擦を小さく抑えることができる。また、挿入体５２Ａの接触面５６Ａが丸みを帯びていることで、傾斜面５５ａ，５５ｂが挿入体５２Ａによって傷つくことも抑制できる。これにより、操作装置３０Ａの保守点検を行う頻度を減らして、操作装置３０Ａを容易に取り扱うことができる。
【００６３】
また、本実施形態の操作装置３０Ａによれば、球体である挿入体５２Ａがベース部３１Ａに対して回転可能に保持されるため、挿入体５２Ａを傾斜面５５ａ，５５ｂ上で転動させることができる。これにより、挿入体５２Ａが傾斜面５５ａ，５５ｂ上で滑るように移動する場合と比較して、挿入体５２Ａと傾斜面５５ａ，５５ｂとの摩擦を減らすことができる。したがって、操作装置３０Ａの保守点検を行う頻度を減らして、操作装置３０Ａを容易に取り扱うことができる。
【００６４】
また、本実施形態の操作装置３０Ａによれば、変位検出部３４Ａが付勢部５３Ａと別個に設けられるため、また、変位検出部３４Ａとして磁気式センサや電磁誘導式センサなど非接触型のセンサを採用することで、変位検出部３４Ａに接続される電気配線の煩雑さを低減することができる。
【００６５】
第一実施形態において、挿入体５２Ａは、例えば図５に示すように、傾斜面５５ａ，５５ｂ上を転動するローラであってもよい。図５において、挿入体５２Ａは、介在支持部５９Ａに対して回転自在に取り付けられている。
この構成によれば、上記第一実施形態の場合と同様に、挿入体５２Ａと傾斜面５５ａ，５５ｂとの摩擦を減らすことができる。これにより、操作装置３０Ａの保守点検を行う頻度を減らして、操作装置３０Ａを容易に取り扱うことができる。
【００６６】
また、第一実施形態において、付勢力調整部６０Ａは、例えば被挿入体５１Ａをグリップ部３２Ａに螺着させた構成であってもよい。この場合には、被挿入体５１Ａを回転させることで、グリップ部３２Ａの内周面（内面）から直交方向Ｃに突出する被挿入体５１Ａの突出長さを変化させることができる。被挿入体５１Ａの突出長さが変化することで、グリップ部３２Ａを中立位置に配した状態における付勢部５３Ａの付勢力を変化させることができる。
【００６７】
また、第一実施形態において、復帰手段３３Ａが付勢力調整部６０Ａを備えない場合でも、グリップ部３２Ａが中立位置に配された状態で、付勢部５３Ａが挿入体５２Ａを一対の傾斜面５５ａ，５５ｂに付勢することは可能である。この場合には、付勢部５３Ａを予め圧縮した状態でベース部３１Ａと挿入体５２Ａとの間に設ければよい。
【００６８】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態について、図６を参照して第一実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第一実施形態と共通する構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
図６に示すように、本実施形態における操作装置３０Ｂは、第一実施形態の操作装置３０Ａと同様に、ハンドル部１４に対して着脱可能に固定されるベース部３１Ｂと、ベース部３１Ｂに対して前後方向ＡＢに直線移動可能に連結されたグリップ部３２Ｂと、グリップ部３２Ｂを付勢してベース部３１Ｂに対する中立位置に復帰させる復帰手段３３Ｂと、中立位置を基準としてベース部３１Ｂに対するグリップ部３２Ｂの変位を検出する変位検出部３４Ｂと、を備える。
【００７０】
ベース部３１Ｂは、第一実施形態と同様に、嵌合軸部３５Ｂ及び延長軸部３６Ｂを有する。
ただし、本実施形態のベース部３１Ｂは、その軸方向の両端が開口する筒状に形成されている。また、本実施形態のベース部３１Ｂは、第一実施形態と比較して、嵌合軸部３５Ｂの軸方向長さが延長軸部３６Ｂよりも長い。また、嵌合軸部３５Ｂ全体がハンドル部１４内に入り込む。
【００７１】
グリップ部３２Ｂは、第一実施形態と同様に、有底筒状のグリップ本体４１Ｂと、グリップ本体４１Ｂの収容凹部４２Ｂの底部側から開口部側に向けて軸方向に突出する連結用軸部４３Ｂと、を有する。
本実施形態において、グリップ本体４１Ｂの収容凹部４２Ｂには、ベース部３１Ｂ全体と、ハンドル部１４のうち嵌合軸部３５Ｂを挿入した部位とが収容される。
本実施形態において、連結用軸部４３Ｂは、収容凹部４２Ｂの内周に嵌る嵌合部４４Ｂと一体に形成されている。連結用軸部４３Ｂは、ベース部３１Ｂのうち延長軸部３６Ｂ側の開口からベース部３１Ｂ内に挿入される。
【００７２】
グリップ部３２Ｂとベース部３１Ｂとは、第一実施形態と同様に、ベース部３１Ｂ、グリップ部３２Ｂの軸方向に間隔をあけて配される二つのすべり軸受３９によって、前後方向ＡＢに移動可能に連結されている。本実施形態において、各すべり軸受３９は、ベース部３１Ｂの内周とベース部３１Ｂに挿入された連結用軸部４３Ｂの外周との間に介在している。
【００７３】
復帰手段３３Ｂは、第一実施形態と同様に、窪み部５４を有する被挿入体５１Ｂと、窪み部５４に挿入される挿入体５２Ｂと、挿入体５２Ｂが窪み部５４に挿入されるように被挿入体５１Ｂ及び挿入体５２Ｂを相互に近づける方向に付勢する付勢部５３Ｂと、を備える。
【００７４】
被挿入体５１Ｂの窪み部５４は、第一実施形態と同様に、前後方向ＡＢに直交する直交方向Ｃに窪む断面Ｖ字状に形成されている。
ただし、本実施形態において、被挿入体５１Ｂはベース部３１Ｂに設けられる。より具体的には、被挿入体５１Ｂはベース部３１Ｂ内に配される。また、被挿入体５１Ｂは、グリップ部３２Ｂに設けられる挿入体５２Ｂ及びベース部３１Ｂに対して直交方向Ｃに移動可能に設けられる。ベース部３１Ｂには、例えば被挿入体５１Ｂを直交方向Ｃのみに移動可能とするように保持する保持部（不図示）が設けられているとよい。さらに、被挿入体５１Ｂは、その窪み部５４が互いに対向するように一対設けられている。後述する挿入体５２Ｂは、これら一対の被挿入体５１Ｂの間に配される。
【００７５】
挿入体５２Ｂは、例えば第一実施形態と同様の球体であってもよいが、本実施形態では図５に例示した挿入体５２Ａと同様に、窪み部５４の傾斜面５５ａ，５５ｂ上を転動するローラである。
本実施形態において、挿入体５２Ｂはグリップ部３２Ｂと共に前後方向ＡＢに移動可能となるようにグリップ部３２Ｂに設けられる。本実施形態において、ローラである挿入体５２Ｂは、グリップ部３２Ｂの連結用軸部４３Ｂに対して回転自在に取り付けられている。このため、挿入体５２Ｂは、連結用軸部４３Ｂ（グリップ部３２Ｂ）に対して直交方向Ｃに移動しない。本実施形態において、挿入体５２Ｂは、前述した被挿入体５１Ｂが直交方向Ｃに移動可能であることで、被挿入体５１Ｂに対して直交方向Ｃに相対的に移動可能となる。
図６において、挿入体５２Ｂは連結用軸部４３Ｂのうち突出方向の先端部に設けられているが、これに限ることはない。
【００７６】
付勢部５３Ｂは、第一実施形態と同様の機能を有する。ただし、本実施形態において、付勢部５３Ｂは、ベース部３１Ｂの内周と各被挿入体５１Ｂとの間に一つずつ設けられる。これにより、各被挿入体５１Ｂは付勢部５３Ｂの付勢力によって挿入体５２Ｂに向けて付勢される。本実施形態において、付勢部５３Ｂは、第一実施形態と同様に弾性的に伸縮変形可能なコイルばねである。
この付勢部５３Ｂは、例えば付勢部５３Ｂを予め圧縮した状態でベース部３１Ｂと各被挿入体５１Ｂとの間に設けられてもよい。これにより、グリップ部３２Ｂが中立位置に配された状態で、付勢部５３Ｂが挿入体５２Ｂをベース部３１Ｂの一対の傾斜面５５ａ，５５ｂに付勢することができる。
以上のように構成される本実施形態の復帰手段３３Ｂは、例えば第一実施形態と同様の付勢力調整部を備えてもよい。
【００７７】
変位検出部３４Ｂは、第一実施形態と同様の機能を有する。変位検出部３４Ｂは任意のものであってよいが、本実施形態の変位検出部３４Ｂは電磁誘導式センサであり、グリップ部３２Ｂに固定される磁性体７１と、ベース部３１Ｂに固定される検出用コイル７２とを備える。磁性体７１と検出用コイル７２とは、前後方向ＡＢに所定の間隔をあけて配され、グリップ部３２Ｂの移動に伴って前後方向ＡＢに相対的に移動する。
【００７８】
本実施形態の操作装置３０Ｂは、例えば第一実施形態と同様の移動規制機構を備えてもよい。
【００７９】
本実施形態の操作装置３０Ｂによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の操作装置３０Ｂによれば、一対の被挿入体５１Ｂが別個の付勢部５３Ｂによって挿入体５２Ｂに向けて付勢される。このため、仮に一方の付勢部５３Ｂが折損して一方の被挿入体５１Ｂを挿入体５２Ｂに向けて付勢できなくても、他方の付勢部５３Ｂによって他方の被挿入体５１Ｂを挿入体５２Ｂに向けて付勢することができる。すなわち、一方の付勢部５３Ｂが折損しても他方の付勢部５３Ｂの付勢力によってグリップ部３２Ａを中立位置に復帰させることができる。したがって、操作装置３０Ｂの信頼性向上を図ることができる。
【００８０】
〔第三実施形態〕
次に、本発明の第三実施形態について、図７を参照して第一、第二実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第一、第二実施形態と共通する構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８１】
図７に示すように、本実施形態における操作装置３０Ｃは、第一、第二実施形態の操作装置３０Ａ，３０Ｂと同様に、ハンドル部１４に対して着脱可能に固定されるベース部３１Ｃと、ベース部３１Ｃに対して前後方向ＡＢに移動可能に連結されたグリップ部３２Ｃと、グリップ部３２Ｃを付勢してベース部３１Ｃに対する中立位置に復帰させる復帰手段３３Ａと、中立位置を基準としてベース部３１Ｃに対するグリップ部３２Ｃの変位を検出する変位検出部３４Ｃと、を備える。
【００８２】
本実施形態において、ベース部３１Ｃは、二つのベース分割体８１，８２を備える。二つのベース分割体８１，８２は、ハンドル部１４の延出方向に間隔をあけて配列される。第一ベース分割体８１は、ハンドル部１４の外周に嵌め合う環状に形成されている。一方、第二ベース分割体８２は、第一ベース分割体８１に対してハンドル部１４の延出方向先端側（後方Ｂ側）に配される。第二ベース分割体８２は、第二実施形態のベース部３１Ｂと同様に、その軸方向の両端が開口する筒状に形成され、嵌合軸部３５Ｃ及び延長軸部３６Ｃを有する。
【００８３】
本実施形態において、グリップ部３２Ｃは、第一実施形態と同様に、有底筒状のグリップ本体４１Ｃを有する。
本実施形態において、グリップ本体４１Ｃの収容凹部４２Ｃには、ベース部３１Ｃのうち第二ベース分割体８２だけが収容される。第一ベース分割体８１は、収容凹部４２Ｃの外側に配される。また、収容凹部４２Ｃには、ハンドル部１４のうち第一ベース分割体８１よりも第二ベース分割体８２側に位置する部位も収容される。
【００８４】
本実施形態において、グリップ部３２Ｃとベース部３１Ｃとは、リンク機構８５Ｃによって連結されている。リンク機構８５Ｃは、グリップ部３２Ｃ及びベース部３１Ｃの軸線の平行状態を維持するように、グリップ部３２Ｃをベース部３１Ｃに対して揺動可能に連結する。
リンク機構８５Ｃは、ハンドル部１４の延出方向に間隔をあけて配列された一対のリンクユニット８６ａ，８６ｂを備える。各リンクユニット８６ａ，８６ｂは、第一軸部８７と、第二軸部８８と、連結リンク８９とを備える。
【００８５】
第一軸部８７は、ベース部３１Ｃに固定され、ベース部３１Ｃの軸方向に直交する方向（図７において前後方向ＡＢ及び直交方向Ｃに直交する方向）に延びる。第二軸部８８は、グリップ部３２Ｃに固定され、第一軸部８７に平行して延びる。第一軸部８７及び第二軸部８８は、グリップ部３２Ｃが中立位置に配された状態で、直交方向Ｃに間隔をあけて配列される。連結リンク８９は、第一軸部８７から第二軸部８８まで延びて形成され、第一軸部８７及び第二軸部８８に対してそれぞれ回転可能に連結される。
第一リンクユニット８６ａは、ベース部３１Ｃの第一ベース分割体８１と、グリップ部３２Ｃとを連結する。第二リンクユニット８６ｂは、ベース部３１Ｃの第二ベース分割体８２と、グリップ部３２Ｃとを連結する。
【００８６】
グリップ部３２Ｃはベース部３１Ｃに対して上記のリンク機構８５Ｃによって連結されるため、グリップ部３２Ｃはベース部３１Ｃに対して揺動する、すなわち、ベース部３１Ｃに対して前後方向ＡＢに移動するだけでなく、直交方向Ｃにも移動する。
ただし、各連結リンク８９は、グリップ部３２Ｃが中立位置に配された状態で直交方向Ｃに延びるように位置するため、また、グリップ部３２Ｃの前後方向ＡＢへの移動長さは短いため、グリップ部３２Ｃは、ベース部３１Ｃに対して直交方向Ｃにほとんど移動しない。連結リンク８９の長さを大きく（第一軸部８７と第二軸部８８との間隔を大きく）設定すれば、グリップ部３２Ｃがベース部３１Ｃに対して直交方向Ｃに移動することを効果的に抑制することができる。
【００８７】
本実施形態の復帰手段３３Ｃは、第一実施形態の復帰手段３３Ａと同様に構成されている。すなわち、復帰手段３３Ｃは、第一実施形態と同様の被挿入体５１Ａ、挿入体５２Ａ及び付勢部５３Ａを備える。特に図示しないが、本実施形態の復帰手段３３Ｃは、例えば第一実施形態と同様の付勢力調整部を備えてもよい。
【００８８】
変位検出部３４Ｃは、第一実施形態と同様の機能を有する。変位検出部３４Ｃは任意のものであってよいが、本実施形態の変位検出部３４Ｃは、第二実施形態と同様の磁性体７１及び検出用コイル７２を備える。磁性体７１と検出用コイル７２とは、前後方向ＡＢに所定の間隔をあけて配され、ベース部３１Ｃに対するグリップ部３２Ｃの移動に伴って前後方向ＡＢに相対的に移動する。
【００８９】
特に図示しないが、本実施形態の操作装置３０Ｃは、第一実施形態と同様の移動規制機構を備えてもよい。
【００９０】
本実施形態の操作装置３０Ｃによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の操作装置３０Ｃによれば、ベース部３１Ｃとグリップ部３２Ｃとをすべり軸受によって連結する場合と比較して、ベース部３１Ｃとグリップ部３２Ｃとの摩擦を小さくすることができる。これにより、操作装置３０Ｃの保守点検を行う頻度を減らして、操作装置３０Ｃを容易に取り扱うことができる。
【００９１】
〔第四実施形態〕
次に、本発明の第四実施形態について、図８，９を参照して第一〜第三実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第一〜第三実施形態と共通する構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９２】
本実施形態では、二種類の操作装置について各々説明する。
図８に示すように、本実施形態における第一例の操作装置３０Ｄは、第一〜第三実施形態の操作装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと同様に、ハンドル部１４に対して着脱可能に固定されるベース部３１Ｄと、ベース部３１Ｄに対して前後方向ＡＢに移動可能に連結されたグリップ部３２Ｄと、グリップ部３２Ｄを付勢してベース部３１Ｄに対する中立位置に復帰させる復帰手段３３Ｄと、中立位置を基準としてベース部３１Ｄに対するグリップ部３２Ｄの変位を検出する変位検出部３４Ｄと、を備える。
【００９３】
第一例のベース部３１Ｄは、第三実施形態のベース部３１Ｄと同様に構成されている。すなわち、第一例のベース部３１Ｄは二つのベース分割体８１，８２を備える。また、第二ベース分割体８２は嵌合軸部３５Ｃ及び延長軸部３６Ｃを有する。
第一例のグリップ部３２Ｄは、第三実施形態のグリップ部３２Ｄと同様に構成されている。すなわち、第一例のグリップ部３２Ｄは、有底筒状のグリップ本体４１Ｃを有する。
第一例において、グリップ部３２Ｄとベース部３１Ｄとは、第三実施形態と同様のリンク機構８５Ｃによって連結されている。
【００９４】
第一例の復帰手段３３Ｄは、第一実施形態と同様に、窪み部５４を有する被挿入体５１Ｄと、窪み部５４に挿入される挿入体５２Ｄと、挿入体５２Ｄが窪み部５４に挿入されるように被挿入体５１Ｄ及び挿入体５２Ｄを相互に近づける方向に付勢する付勢部５３Ｄと、を備える。
【００９５】
被挿入体５１Ｄの窪み部５４は、第一実施形態と同様に、前後方向ＡＢに直交する直交方向Ｃに窪む断面Ｖ字状に形成されている。また、被挿入体５１Ｄは、第二実施形態と同様に、ベース部３１Ｄに設けられる。より具体的には、被挿入体５１Ｄは、ベース部３１Ｄ内に配され、グリップ部３２Ｄに設けられる挿入体５２Ｄ及びベース部３１Ｄに対して直交方向Ｃに移動可能である。
ただし、本実施形態において、被挿入体５１Ｄは後述する付勢部５３Ｄと一体に形成されている。
【００９６】
第一例の挿入体５２Ｄは、例えば第一実施形態と同様の球体であってもよいが、本実施形態では図５に例示した挿入体５２Ｄや図６に例示した挿入体５２Ｂと同様に、窪み部５４の傾斜面５５ａ，５５ｂ上を転動するローラである。
第一例において、挿入体５２Ｄはグリップ部３２Ｄと共に前後方向ＡＢに移動可能となるようにグリップ部３２Ｄに設けられる。本実施形態において、ローラである挿入体５２Ｄは、グリップ本体４１Ｃに対して回転自在に取り付けられている。このため、挿入体５２Ｄは、グリップ部３２Ｄに対して直交方向Ｃに移動しない。本実施形態において、挿入体５２Ｄは、前述した被挿入体５１Ｄが直交方向Ｃに移動可能であることで、被挿入体５１Ｄに対して直交方向Ｃに相対的に移動可能となる。
【００９７】
第一例の付勢部５３Ｄは、第一実施形態と同様の機能を有する。また、付勢部５３Ｄは、ベース部３１Ｄと被挿入体５１Ｄとの間に設けられる。これにより、被挿入体５１Ｄは付勢部５３Ｄの付勢力によって挿入体５２Ｄに向けて付勢される。
ただし、本実施形態の付勢部５３Ｄは、前後方向ＡＢに延びて形成され、弾性的に撓み変形可能な板ばねである。
【００９８】
付勢部５３Ｄの延在方向の一端には、前述した被挿入体５１Ｄが一体に形成されている。より具体的に説明すれば、被挿入体５１Ｄは、付勢部５３Ｄを構成する弾性変形可能な板状部材の一端部に折り曲げ加工を施すことで形成されている。
付勢部５３Ｄの延在方向の他端は、ベース部３１Ｄに固定されている。第一例の復帰手段３３Ｄでは、付勢部５３Ｄが弾性的に撓み変形することで、被挿入体５１Ｄがベース部３１Ｄに対して直交方向Ｃに移動する。
また、第一例では、付勢部５３Ｄの他端は第二ベース分割体８２の内周面から突出する取付突起９１の先端部に固定されている。これにより、付勢部５３Ｄが撓み変形しても、付勢部５３Ｄや被挿入体５１Ｄが第二ベース分割体８２の内周面に接触することを抑制できる。
以上のように構成される第一例の復帰手段３３Ｄは、例えば第一実施形態と同様の付勢力調整部を備えてもよい。
【００９９】
第一例の変位検出部３４Ｄは、第一実施形態と同様の機能を有する。変位検出部３４Ｄは任意のものであってよいが、第一例の変位検出部３４Ｄは、第一実施形態と同様の永久磁石６５及び磁気センサ部６６とを備える。永久磁石６５と磁気センサ部６６とは、直交方向Ｃに所定の間隔をあけて配され、グリップ部３２Ｄの移動に伴って前後方向ＡＢに相対的に移動する。
【０１００】
次に、本実施形態における第二例の操作装置３０Ｅについて説明する。
図９に示すように、本実施形態における第二例の操作装置３０Ｅは、第一例の操作装置３０Ｄと同様に、ハンドル部１４に対して着脱可能に固定されるベース部３１Ｅと、ベース部３１Ｅに対して前後方向ＡＢに移動可能に連結されたグリップ部３２Ｅと、グリップ部３２Ｅを付勢してベース部３１Ｅに対する中立位置に復帰させる復帰手段３３Ｅと、中立位置を基準としてベース部３１Ｅに対するグリップ部３２Ｅの変位を検出する変位検出部３４Ｅと、を備える。
【０１０１】
第二例のベース部３１Ｅは、第二実施形態のベース部３１Ｂと同様に構成されている。すなわち、第二例のベース部３１Ｅは嵌合軸部３５Ｅ及び延長軸部３６Ｅを有し、嵌合軸部３５Ｂの軸方向長さが延長軸部３６Ｅよりも長い。また、嵌合軸部３５Ｅ全体がハンドル部１４内に入り込む。
第二例のグリップ部３２Ｅは、第二実施形態のグリップ部３２Ｂと同様に、有底筒状のグリップ本体４１Ｅを有する。第二例のグリップ部３２Ｅの収容凹部４２Ｅには、ベース部３１Ｅと、ハンドル部１４のうち嵌合軸部３５Ｅを挿入した部位とが収容される。
【０１０２】
第二例において、グリップ部３２Ｅとベース部３１Ｅとは、第三実施形態と同様のリンク機構８５Ｃによって連結されている。ただし、第二例では、第一リンクユニット８６ａが、ベース部３１Ｅのうち嵌合軸部３５Ｅ側の端部と、グリップ部３２Ｅとを連結する。また、第二リンクユニット８６ｂは、ベース部３１Ｅのうち延長軸部３６Ａ側の端部と、グリップ部３２Ｅとを連結する。
【０１０３】
第二例の復帰手段３３Ｅは、第一例の復帰手段３３Ｅと同様の被挿入体５１Ｄ、挿入体５２Ｄ及び付勢部５３Ｄを備える。
すなわち、付勢部５３Ｄは板ばねであり、被挿入体５１Ｄは付勢部５３Ｄと一体に形成されている。また、被挿入体５１Ｄは、付勢部５３Ｄを介してベース部３１Ｅに取り付けられ、付勢部５３Ｄの撓み変形に伴って、挿入体５２Ｄ及びベース部３１Ｅに対して直交方向Ｃに移動可能とされる。
挿入体５２Ｄは、被挿入体５１Ｄの窪み部の傾斜面上を転動するローラであり、グリップ本体４１Ｅに対して回転自在に取り付けられている。これにより、挿入体５２Ｄはグリップ部３２Ｅと共に前後方向ＡＢに移動可能とされる。
付勢部５３Ｄの他端は、ベース部３１Ｅ（嵌合軸部３５Ｅ）の内周面から突出する取付突起９１の先端部に固定されている。
第二例の復帰手段３３Ｅは、例えば第一実施形態と同様の付勢力調整部を備えてもよい。
【０１０４】
第二例の変位検出部３４Ｅは、第一例の変位検出部３４Ｄと同様に構成される。すなわち、第二例の変位検出部３４Ｅは、永久磁石６５及び磁気センサ部６６を備える。永久磁石６５と磁気センサ部６６とは、直交方向Ｃに所定の間隔をあけて配され、グリップ部３２Ｅの移動に伴って前後方向ＡＢに相対的に移動する。
【０１０５】
特に図示しないが、本実施形態の二つの操作装置３０Ｄ，３０Ｅは、いずれも第一実施形態と同様の移動規制機構を備えてもよい。
【０１０６】
本実施形態の操作装置３０Ｄ，３０Ｅによれば、第一〜第三実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の操作装置３０Ｄ，３０Ｅによれば、付勢部５３Ｄが板ばねによって構成され、被挿入体５１Ｄが付勢部５３Ｄと一体に形成されているため、第一実施形態のような保持部５７Ａなどが不要となる。このため、第一〜第三実施形態の操作装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと比較して、復帰手段３３Ｅを簡易に構成することができる。
【０１０７】
〔第五実施形態〕
次に、本発明の第五実施形態について、図１０，１１を参照して第一〜第四実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第一〜第四実施形態と共通する構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０８】
本実施形態では、二種類の操作装置について各々説明する。
図１０に示すように、本実施形態における第一例の操作装置３０Ｆは、第一〜第四実施形態の操作装置３０Ａ〜３０Ｅと同様に、ハンドル部１４に固定されるベース部３１Ｆと、ベース部３１Ｆに対して前後方向ＡＢに移動可能に連結されたグリップ部３２Ｆと、グリップ部３２Ｆを付勢してベース部３１Ｆに対する中立位置に復帰させる復帰手段３３Ｆと、中立位置を基準としてベース部３１Ｆに対するグリップ部３２Ｆの変位を検出する変位検出部３４Ｆと、を備える。
【０１０９】
第一例のベース部３１Ｆは筒状に形成されている。図１０において、ベース部３１Ｆは、ハンドル部１４に一体に形成されているが、例えば第一〜第四実施形態の場合と同様に、ハンドル部１４に対して着脱可能とされてもよい。
第一例のグリップ部３２Ｆは、第一〜第四実施形態のグリップ部３２Ｆと同様に、有底筒状のグリップ本体４１Ａを有する。第一例のグリップ部３２Ｆの収容凹部４２Ｆには、ベース部３１Ｆが収容される。
第一例において、グリップ部３２Ｆとベース部３１Ｆとは、第三、第四実施形態と同様のリンク機構８５Ｃによって連結されている。
【０１１０】
第一例の復帰手段３３Ｆは、第一実施形態と同様に、窪み部５４を有する被挿入体５１Ｆと、窪み部５４に挿入される挿入体５２Ｆと、挿入体５２Ｆが窪み部５４に挿入されるように被挿入体５１Ｆ及び挿入体５２Ｆを相互に近づける方向に付勢する付勢部５３Ｆと、を備える。
【０１１１】
第一例の被挿入体５１Ｆは、第一実施形態の被挿入体５１Ａと同様である。すなわち、被挿入体５１Ｆは、グリップ部３２Ｆに設けられている。また、被挿入体５１Ｆの窪み部５４は、前後方向ＡＢに直交する直交方向Ｃに窪んでいる。また、窪み部５４は断面Ｖ字状に形成されている。第一例の被挿入体５１Ｆは、グリップ部３２Ｆに一体に形成されているが、例えばグリップ部３２Ｆに対して着脱自在に設けられてもよい。
【０１１２】
第一例の挿入体５２Ｆは、図５に例示した挿入体５２Ａや第二、第四実施形態の挿入体５２Ｂ，５２Ｄと同様に、窪み部５４の傾斜面上を転動するローラである。
本実施形態において、挿入体５２Ｆは、第一実施形態の挿入体５２Ａと同様に、ベース部３１Ｆと共にグリップ部３２Ｆに対して前後方向ＡＢに移動可能、かつ、被挿入体５１Ｆに対して直交方向Ｃに移動可能に設けられている。
本実施形態において、挿入体５２Ｆは、後述する付勢部５３Ｆに設けられたローラ支持部９２に対して回転自在に取り付けられている。
【０１１３】
第一例の付勢部５３Ｆは、第一実施形態と同様の機能を有する。また、付勢部５３Ｆは、ベース部３１Ｆと挿入体５２Ｆとの間に設けられる。これにより、挿入体５２Ｆは付勢部５３Ｆの付勢力によって被挿入体５１Ｆに向けて付勢される。
第一例の付勢部５３Ｆは、前後方向ＡＢに延びる弓状に形成され、弾性的に撓み変形可能な板ばねである。第一例の付勢部５３Ｆは、その延在方向の両端がベース部３１Ｆに固定されている。付勢部５３Ｆの延在方向の中間部には、前述の挿入体５２Ｆを支持するローラ支持部９２が設けられている。ローラ支持部９２は、付勢部５３Ｆと一体に形成されてもよいし、別個に形成された上で付勢部５３Ｆに固定されてもよい。
以上のように構成される第一例の復帰手段３３Ｆは、例えば第一実施形態と同様の付勢力調整部を備えてもよい。
【０１１４】
第一例の変位検出部３４Ｆは、第一実施形態と同様の機能を有する。ただし、第一例の変位検出部３４Ｆは、グリップ部３２Ｆの前後方向ＡＢへの移動に伴って直交方向Ｃに移動する挿入体５２Ｆやローラ支持部９２の変位を、グリップ部３２Ｆの変位として検出する。
変位検出部３４Ｆは任意のものであってよいが、第一例の変位検出部３４Ｆは、第二実施形態と同様に、磁性体７１と検出用コイル７２とを備える。磁性体７１は、付勢部５３Ｆの中間部又はローラ支持部９２に固定されている。検出用コイル７２は、磁性体７１に対して直交方向Ｃに間隔をあけた位置に配され、ベース部３１Ｆに固定されている。磁性体７１は、グリップ部３２Ｆの前後方向ＡＢへの移動に伴って、検出用コイル７２に対して直交方向Ｃに移動する。
【０１１５】
さらに、第一例の操作装置３０Ｆは、第一実施形態と同様に、挿入体５２Ｆが窪み部５４から完全に抜け出すことを防ぐために、ベース部３１Ｆに対するグリップ部３２Ｆの移動範囲を規制する移動規制機構６８Ｆを備える。第一例において、移動規制機構６８Ｆは、グリップ部３２Ｆに固定された被挿入体５１Ｆを、ベース部３１Ｆ内に挿入させるベース部３１Ｆの挿入孔９３Ｆによって構成されている。
【０１１６】
次に、本実施形態における第二例の操作装置３０Ｇについて説明する。
図１１に示すように、本実施形態における第二例の操作装置３０Ｇは、第一例の操作装置３０Ｆと同様に、ハンドル部１４に固定されるベース部３１Ｇと、ベース部３１Ｇに対して前後方向ＡＢに移動可能に連結されたグリップ部３２Ｇと、グリップ部３２Ｇを付勢してベース部３１Ｇに対する中立位置に復帰させる復帰手段３３Ｇと、中立位置を基準としてベース部３１Ｇに対するグリップ部３２Ｇの変位を検出する変位検出部３４Ｇと、を備える。
【０１１７】
第二例のベース部３１Ｇ、グリップ部３２Ｇ、及び、グリップ部３２Ｇとベース部３１Ｇを連結するリンク機構８５Ｃは、第一例のベース部３１Ｆ、グリップ部３２Ｇ及びリンク機構８５Ｃと同様である。
【０１１８】
第二例の復帰手段３３Ｇは、第一例の復帰手段３３Ｇと同様に、窪み部５４を有する被挿入体５１Ｇと、窪み部５４に挿入される挿入体５２Ｇと、挿入体５２Ｇが窪み部５４に挿入されるように被挿入体５１Ｇ及び挿入体５２Ｇを相互に近づける方向に付勢する付勢部５３Ｇと、を備える。
【０１１９】
第二例の被挿入体５１Ｇは、第一例の被挿入体５１Ｇと同様に、前後方向ＡＢに直交する直交方向Ｃに窪む窪み部５４を有する。また、窪み部５４は断面Ｖ字状に形成されている。
ただし、第二例の被挿入体５１Ｇは、後述する付勢部５３Ｇを介してベース部３１Ｇに設けられる。また、被挿入体５１Ｇは、後述する付勢部５３Ｇに設けられることで、グリップ部３２Ｇに設けられる挿入体５２Ｇ及びベース部３１Ｇに対して直交方向Ｃに移動可能とされている。
【０１２０】
第二例の挿入体５２Ｇは、グリップ部３２Ｇに設けられる。挿入体５２Ｇは、例えばグリップ部３２Ｇに対して回転自在に取り付けられるローラであってもよいが、第二例では被挿入体５１Ｇの窪み部５４に向けて突出する半球状に形成されている。
第二例の挿入体５２Ｇは、グリップ部３２Ｇに固定されている。このため、挿入体５２Ｇは、グリップ部３２Ｇに対して直交方向Ｃに移動しない。本実施形態において、挿入体５２Ｇは、前述した被挿入体５１Ｇが直交方向Ｃに移動可能であることで、被挿入体５１Ｇに対して直交方向Ｃに相対的に移動可能となる。
第二例の挿入体５２Ｇは、グリップ部３２Ｇに一体に形成されているが、例えばグリップ部３２Ｇに対して着脱自在に設けられてもよい。
【０１２１】
第二例の付勢部５３Ｇは、第一例の付勢部５３Ｆと同様である。付勢部５３Ｇの延在方向の中間部には、前述した被挿入体５１Ｇが設けられている。被挿入体５１Ｇは、付勢部５３Ｇと一体に形成されてもよいし、別個に形成された上で付勢部５３Ｇに固定されてもよい。
以上のように構成される第二例の復帰手段３３Ｇは、例えば第一実施形態と同様の付勢力調整部を備えてもよい。
【０１２２】
第二例の変位検出部３４Ｇは、第一例の変位検出部３４Ｆと同様である。
【０１２３】
さらに、第二例の操作装置３０Ｇは、第一例の操作装置３０Ｆと同様に、挿入体５２Ｇが窪み部５４から完全に抜け出すことを防ぐために、ベース部３１Ｇに対するグリップ部３２Ｇの移動範囲を規制する移動規制機構６８Ｇを備える。第二例において、移動規制機構６８Ｇは、グリップ部３２Ｇに固定された挿入体５２Ｇを、ベース部３１Ｇ内に挿入させる挿入孔９３Ｇによって構成されている。
【０１２４】
本実施形態の操作装置３０Ａによれば、第一〜第四実施形態と同様の効果を奏する。
【０１２５】
〔第六実施形態〕
次に、本発明の第六実施形態について、図１２，１３を参照して第一〜第五実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第一〜第五実施形態と共通する構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１２６】
図１２，１３に示すように、本実施形態における操作装置３０Ｈは、例えば図１に例示した電動アシストシルバーカー１０において、ハンドル部１４がフレーム１１の幅方向（電動アシストシルバーカー１０の前後方向ＡＢに直交する直交方向Ｃ）に延びるものに設けられる。
【０１２７】
本実施形態の操作装置３０Ｈは、第一〜第五実施形態の操作装置３０Ａ〜３０Ｇと同様に、ハンドル部１４に固定されるベース部３１Ｈと、ベース部３１Ｈに対して前後方向ＡＢに移動可能に連結されたグリップ部３２Ｈと、グリップ部３２Ｈを付勢してベース部３１Ｈに対する中立位置に復帰させる復帰手段３３Ｈと、中立位置を基準としてベース部３１Ｈに対するグリップ部３２Ｈの変位を検出する変位検出部３４Ｈと、を備える。
【０１２８】
本実施形態において、ベース部３１Ｈは棒状に形成されている。図１２，１３において、ベース部３１Ｈはハンドル部１４に一体に形成されているが、例えばハンドル部１４に対して着脱可能とされてもよい。また、図１２，１３において、ハンドル部１４やベース部３１Ｈには相互に連通する空洞部が形成されていないが、例えば第一〜第五実施形態と同様の空洞部が形成されてもよい。
本実施形態において、グリップ部３２Ｈは、第一〜第五実施形態と同様に、有底筒状のグリップ本体４１Ｈを有する。グリップ本体４１Ｈの収容凹部４２Ｈには、ベース部３１Ｈが収容される。
【０１２９】
本実施形態において、グリップ部３２Ｈは、ベース部３１Ｈに対して回動可能に連結されている。
具体的に説明すれば、ベース部３１Ｈとグリップ部３２Ｈとは、前後方向ＡＢ及び直交方向Ｃ（ハンドル部１４の延在方向）に直交する方向に延びる回動軸部９９によって連結されている。回動軸部９９は、直交方向Ｃにおいてグリップ部３２Ｈの一方の端部（図示例においてグリップ本体４１Ｈの開口側の端部）に設けられている。これにより、グリップ部３２Ｈの他方の端部をベース部３１Ｈに対して前後方向ＡＢに移動させることができる。
本実施形態では、ブレーキレバー１６の操作に伴ってグリップ部３２Ｈが回動しないように、ブレーキレバー１６がハンドル部１４ではなく、グリップ部３２Ｈに設けられている。
【０１３０】
本実施形態において、復帰手段３３Ｈは、第一実施形態と同様の被挿入体５１Ａ、挿入体５２Ａ及び付勢部５３Ａを備える。
【０１３１】
被挿入体５１Ａは、第一実施形態と同様にグリップ部３２Ｈに設けられ、第一実施形態と同様の窪み部５４を有する。すなわち、被挿入体５１Ａの窪み部５４は、第一実施形態と同様に、前後方向ＡＢに直交する直交方向Ｃに窪んでいる。また、窪み部５４は断面Ｖ字状に形成されている。
本実施形態において、被挿入体５１Ａはグリップ部３２Ｈの他方の端部に設けられる。また、被挿入体５１Ａは、窪み部５４がベース部３１Ｈに対して直交方向Ｃに向かい合うように設けられる。
【０１３２】
挿入体５２Ａは、例えば傾斜面上を転動するローラ等であってもよいが、本実施形態では第一実施形態と同様の球体である。
挿入体５２Ａは、被挿入体５１Ａの窪み部５４に挿入されるようにグリップ部３２Ｈの他方の端部側に配される。挿入体５２Ａは、ベース部３１Ｈと共にグリップ部３２Ｈの他方の端部に対して前後方向ＡＢに移動可能、かつ、被挿入体５１Ａに対して直交方向Ｃに相対的に移動可能に設けられる。本実施形態において、挿入体５２Ａは、ベース部３１Ｈに対して直交方向Ｃに移動可能とされている。
【０１３３】
前述したベース部３１Ｈは、第一実施形態と同様に、上記の挿入体５２Ａがベース部３１Ｈと共にグリップ部３２Ｈに対して前後方向ＡＢに移動するように挿入体５２Ａを保持する保持部５７Ｈを有する。本実施形態において、保持部５７Ｈは、グリップ本体４１Ｈの底部に対向するベース部３１Ｈの端面から窪んで形成され、挿入体５２Ａのうち窪み部５４から突出する部位を収容する。
前後方向ＡＢにおける保持部５７Ｈの内側面同士の間隔は、保持部５７Ｈに収容された挿入体５２Ａがベース部３１Ｈに対して前後方向ＡＢに移動することを阻止するように設定されている。また、保持部５７Ｈの深さ寸法は、保持部５７Ｈに収容された挿入体５２Ａがベース部３１Ｈに対して保持部５７Ｈの窪み方向（直交方向Ｃ）に移動することを許容するように設定されている。
【０１３４】
付勢部５３Ａは、第一実施形態と同様のコイルばねである。付勢部５３Ａは、挿入体５２Ａとベース部３１Ｈとの間に設けられる。より具体的に説明すれば、付勢部５３Ａは、ベース部３１Ｈのうち保持部５７Ｈに収容され、挿入体５２Ａと保持部５７Ｈの底面との間に介在する。
付勢部５３Ａの一端と挿入体５２Ａとの間には、第一実施形態と同様の介在支持部５９Ａが設けられている。介在支持部５９Ａは、付勢部収容部５８Ａ内において保持部５７Ｈの窪み方向（直交方向Ｃ）に移動可能に配されている。
以上のように構成される本実施形態の復帰手段３３Ｈは、例えば第一実施形態と同様の付勢力調整部を備えてもよい。
【０１３５】
変位検出部３４Ｈは、第一実施形態と同様の機能を有する。変位検出部３４Ｈは任意のものであってよい。本実施形態の変位検出部３４Ｈは、例えばベース部３１Ｈに対するグリップ部３２Ｈの他方の端部の変位を検出してもよいが、本実施形態では、ベース部３１Ｈに対するグリップ部３２Ｈの回動角度を検出する。この場合、変位検出部３４Ｈは、例えば回動軸部９９の近傍に設けられるとよい。
【０１３６】
さらに、本実施形態の操作装置３０Ｈは、第一実施形態と同様に、挿入体５２Ａが窪み部５４から完全に抜け出すことを防ぐために、ベース部３１Ｈに対するグリップ部３２Ｈの移動範囲を規制する移動規制機構６８Ｈを備える。本実施形態において、移動規制機構６８Ｈは、ベース部３１Ｈに対して回動自在に取り付けられたグリップ部３２Ｈのうち、前後方向ＡＢにおいてベース部３１Ｈの両側に位置する部位によって構成されている。
【０１３７】
本実施形態の操作装置３０Ｈによれば、第一〜第五実施形態と同様の効果を奏する。
【０１３８】
第六実施形態の操作装置３０Ｈは、ハンドル部１４の延在方向の端部に設けられることに限らず、例えばハンドル部１４の延在方向の中途部に設けられてもよい。この場合、グリップ部３２Ｈ（グリップ本体４１Ａ）は、両端が開口する筒状に形成されればよい。
【０１３９】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、上述の各実施形態を組み合わせたり置き換えたりして構成することが可能である。
【０１４０】
また、第一実施形態、第三実施形態、第六実施形態の操作装置では、例えば第二実施形態のように、被挿入体がベース部側に設けられ、挿入体がグリップ部側に設けられてもよい。
一方、第二実施形態、第四実施形態の操作装置では、例えば第一実施形態などのように、被挿入体がグリップ部側に設けられ、挿入体がベース部側に設けられてもよい。
【０１４１】
また、上記した全ての実施形態では、被挿入体及び挿入体のいずれか一方だけが、直交方向Ｃに移動可能に設けられると共に、付勢部によって被挿入体及び挿入体の他方に向けて付勢されるが、例えば、被挿入体及び挿入体の両方が、直交方向Ｃに移動可能に設けられると共に、付勢部によって相互に近づく方向に付勢されてもよい。
【０１４２】
また、被挿入体において、一対の傾斜面の傾斜角度の大きさは、例えば互いに異なっていてもよい。この場合には、グリップ部に作用する歩行者の操作力とグリップ部の変位との関係を、歩行者が電動アシストシルバーカー１０を前方Ａに移動させる場合と、後方Ｂに移動させる場合とで意図的に異ならせることができる。例えば、グリップ部に作用する歩行者の操作力が前後方向ＡＢで同じであっても、ベース部に対するグリップ部の前方Ａへの変位と後方Ｂへの変位とを異ならせることができる。
【０１４３】
また、被挿入体において、各傾斜面は、例えば断面視で円弧状に形成されてもよい。この場合、断面視した各傾斜面の曲率は、断面視で円弧状に形成された挿入体の接触面の曲率よりも小さいことが望ましい。
【０１４４】
また、挿入体は、断面視で円形状や半円形状に形成されることに限らず、例えば多角形状に形成されてもよい。この場合、各傾斜面には挿入体の角部が接触してもよいし、断面視で挿入体の辺が接触してもよい。挿入体の角部が傾斜面に接触する接触面となる場合、挿入体の角部は例えば丸みを帯びているとよい。
【０１４５】
また、本発明の操作装置は、上記実施形態のようなシルバーカーに限らず、ベビーカー、ショッピングカート、リハビリテーション用歩行車、ハンディカート、台車など、歩行者が手押しで移動させる各種の手押し移動体に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
１０…電動アシストシルバーカー（手押し移動体）
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ…操作装置
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｅ，３１Ｆ，３１Ｇ，３１Ｈ…ベース部
３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅ，３２Ｆ，３２Ｇ，３２Ｈ…グリップ部
３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅ，３３Ｆ，３３Ｇ，３３Ｈ…復帰手段
３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ，３４Ｅ，３４Ｆ，３４Ｇ，３４Ｈ…変位検出部
５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｄ，５１Ｆ，５１Ｇ…被挿入体
５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｄ，５２Ｆ，５２Ｇ…挿入体
５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｄ，５３Ｆ，５３Ｇ…付勢部
５４…窪み部
５５ａ，５５ｂ…傾斜面
６０Ａ…付勢力調整部
８５Ｃ…リンク機構
９９…回動軸部
ＡＢ…前後方向
Ｃ…直交方向
【図１】
0006516586.tif 000002
【図２】
0006516586.tif 000003
【図３】
0006516586.tif 000004
【図４】
0006516586.tif 000005
【図５】
0006516586.tif 000006
【図６】
0006516586.tif 000007
【図７】
0006516586.tif 000008
【図８】
0006516586.tif 000009
【図９】
0006516586.tif 000010
【図１０】
0006516586.tif 000011
【図１１】
0006516586.tif 000012
【図１２】
0006516586.tif 000013
【図１３】
0006516586.tif 000014