(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設について、前記各施設が使用した資源の使用量のうち、前記資源をエネルギー交換の媒体として使用する場合の使用量を除く使用量を示す情報を、前記資源の使用料請求単位期間毎に、前記各施設の利用者数を示す情報とともに複数の前記期間分記憶する記憶部と、
ある前記施設（以下、第１施設）のある前記期間（以下、第１期間）の前記使用量（以下、第１使用量）を判定するための判定基準であって、前記第１施設の前記第１期間における前記利用者数（以下、第１利用者数）に対する前記第１使用量が適当であるか否かを判定する際に用いられる判定基準を、前記記憶部が記憶する前記情報に基づいて設定する判定基準設定部と、
前記判定基準設定部が設定した前記判定基準に基づき、前記第１使用量が適当であるか否かを判定する判定部と
を備え、
前記判定基準は、前記第１利用者数に対して見込まれる前記第１使用量が変動する範囲に基づいて定められ、
前記判定部は、
前記判定基準に対して所定量を超える前記第１使用量が生じている場合、前記第１使用量が適当でないと判定する、
ことを特徴とする診断装置。
【請求項２】
前記記憶部が記憶する前記利用者数を示す情報の少なくとも１つが、前記施設に対して設置された入退出管理システムから取得したものである
ことを特徴とする請求項１に記載の診断装置。
【請求項３】
前記判定基準設定部が、前記第１利用者数と、他の１又は複数の前記施設の前記利用者数及び前記使用量とに応じて前記判定基準を設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の診断装置。
【請求項４】
前記判定基準設定部が、前記第１期間とは異なる１又は複数の前記使用料請求単位期間における前記第１施設の前記使用量及び前記利用者数と、前記第１利用者数とに応じて前記判定基準を設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の診断装置。
【請求項５】
前記判定部が、前記第１使用量と前記判定基準との差異の大きさに基づき当該エネルギー又は資源を使用する設備の状態を判定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の診断装置。
【請求項６】
複数の施設について、前記各施設が使用した資源の使用量のうち、前記資源をエネルギー交換の媒体として使用する場合の使用量を除く使用量を示す情報を、前記資源の使用料請求単位期間毎に、前記各施設の利用者数を示す情報とともに複数の前記期間分記憶する記憶部を用いて、
判定基準設定部が、ある前記施設（以下、第１施設）のある前記期間（以下、第１期間）の前記使用量（以下、第１使用量）を判定するための判定基準であって、前記第１施設の前記第１期間における前記利用者数（以下、第１利用者数）に対する前記第１使用量が適当であるか否かを判定する際に用いられる判定基準を、前記記憶部が記憶する前記情報に基づいて設定し、
判定部が、前記判定基準設定部が設定した前記判定基準に基づき、前記第１使用量が適当であるか否かを判定し、
前記判定基準が、前記第１利用者数に対して見込まれる前記第１使用量が変動する範囲に基づいて定められ、
前記判定部は、前記判定基準に対して所定量を超える前記第１使用量が生じている場合、前記第１使用量が適当でないと判定する
ことを特徴とする診断方法。
【請求項７】
複数の施設について、前記各施設が使用した資源の使用量のうち、前記資源をエネルギー交換の媒体として使用する場合の使用量を除く使用量を示す情報を、前記資源の使用料請求単位期間毎に、前記各施設の利用者数を示す情報とともに複数の前記期間分記憶する記憶部を用いて、
判定基準設定部が、ある前記施設（以下、第１施設）のある前記期間（以下、第１期間）の前記使用量（以下、第１使用量）を判定するための判定基準であって、前記第１施設の前記第１期間における前記利用者数（以下、第１利用者数）に対する前記第１使用量が適当であるか否かを判定する際に用いられる判定基準を、前記記憶部が記憶する前記情報に基づいて設定する過程と、
判定部が、前記判定基準設定部が設定した前記判定基準に基づき、前記第１使用量が適当であるか否かを判定する過程とを
含む診断プログラムであって、
前記判定基準は、前記第１利用者数に対して見込まれる前記第１使用量が変動する範囲に基づいて定められ、
前記判定部は、前記判定基準に対して所定量を超える前記第１使用量が生じている場合、前記第１使用量が適当でないと判定する過程を、
コンピュータに実行させるための診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設における光熱水の使用状況等を診断する際に用いて好適な診断装置、診断方法及び診断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から３に光熱水の使用状況等を診断する機能を有するシステムが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載されているシステムでは、サーバが、配管に設けられた計量器から上水供給量をネットワークを介して収集する。そして、サーバは、収集した上水供給量と、過去の上水供給量とを比較することで配管に起きている障害を検知する。
【０００４】
また、特許文献２に記載されているシステムでは、各店舗に電気、水道、ガス等の使用量と外気温とを収集する装置が設置される。そして、サーバが、ネットワークを介して各装置から受信したデータに基づき使用量に異常な傾向があるか否かを判定する。
【０００５】
また、特許文献３に記載されているシステムでは、各建物にエネルギーの消費量を計測する計測監視手段が設置される。そして、監視装置が、室内の容積と室内外の温度差とに基づいて消費量の基準を設定し、計測監視手段から取得した消費量の実測値と比較することで、省エネルギー制御が正常に行われているか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２４４３５５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９８０５１号公報
【特許文献３】特開２００３−２１６７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１から３に記載されているシステムでは、サーバ等が、建物等の複数の診断対象において光熱水の使用量等を計測した結果をネットワークを介して収集し、収集した計測結果に基づき診断対象に問題があるか否かを判定する。このため、これらのシステムでは、光熱水の使用量等を計測する機能と、計測結果をネットワークを介してサーバ等へ送信する機能とを有する装置を各診断対象に設ける必要があるという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、各診断対象に通信機能を備えた計測装置を設置しなくても光熱水の使用状況等を診断することができる診断装置、診断方法及び診断プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の診断装置は、複数の施設について、前記各施設が使用した資源の使用量のうち、前記資源をエネルギー交換の媒体として使用する場合の使用量を除く使用量を示す情報を、前記資源の使用料請求単位期間毎に、前記各施設の利用者数を示す情報とともに複数の前記期間分記憶する記憶部と、ある前記施設（以下、第１施設）のある前記期間（以下、第１期間）の前記使用量（以下、第１使用量）を判定するための判定基準であって、前記第１施設の前記第１期間における前記利用者数（以下、第１利用者数）に対する前記第１使用量が適当であるか否かを判定する際に用いられる判定基準を、前記記憶部が記憶する前記情報に基づいて設定する判定基準設定部と、前記判定基準設定部が設定した前記判定基準に基づき、前記第１使用量が適当であるか否かを判定する判定部とを備え、前記判定基準は、前記第１利用者数に対して見込まれる前記第１使用量が変動する範囲に基づいて定められ、前記判定部は、前記判定基準に対して所定量を超える前記第１使用量が生じている場合、前記第１使用量が適当でないと判定する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の診断装置は、前記記憶部が記憶する前記利用者数を示す情報の少なくとも１つが、前記施設に対して設置された入退出管理システムから取得したものであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の診断装置は、前記判定基準設定部が、前記第１利用者数と、他の１又は複数の前記施設の前記利用者数及び前記使用量とに応じて前記判定基準を設定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の診断装置は、前記判定基準設定部が、前記第１期間とは異なる１又は複数の前記使用料請求単位期間における前記第１施設の前記使用量及び前記利用者数と、前記第１利用者数とに応じて前記判定基準を設定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の他の診断装置は、前記判定部が、前記第１使用量と前記判定基準との差異の大きさに基づき当該エネルギー又は資源を使用する設備の状態を判定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の診断方法は、複数の施設について、前記各施設が使用した資源の使用量のうち、前記資源をエネルギー交換の媒体として使用する場合の使用量を除く使用量を示す情報を、前記資源の使用料請求単位期間毎に、前記各施設の利用者数を示す情報とともに複数の前記期間分記憶する記憶部を用いて、判定基準設定部が、ある前記施設（以下、第１施設）のある前記期間（以下、第１期間）の前記使用量（以下、第１使用量）を判定するための判定基準であって、前記第１施設の前記第１期間における前記利用者数（以下、第１利用者数）に対する前記第１使用量が適当であるか否かを判定する際に用いられる判定基準を、前記記憶部が記憶する前記情報に基づいて設定し、判定部が、前記判定基準設定部が設定した前記判定基準に基づき、前記第１使用量が適当であるか否かを判定し、前記判定基準が、前記第１利用者数に対して見込まれる前記第１使用量が変動する範囲に基づいて定められ、前記判定部は、前記判定基準に対して所定量を超える前記第１使用量が生じている場合、前記第１使用量が適当でないと判定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の診断プログラムは、複数の施設について、前記各施設が使用した資源の使用量のうち、前記資源をエネルギー交換の媒体として使用する場合の使用量を除く使用量を示す情報を、前記資源の使用料請求単位期間毎に、前記各施設の利用者数を示す情報とともに複数の前記期間分記憶する記憶部を用いて、判定基準設定部が、ある前記施設（以下、第１施設）のある前記期間（以下、第１期間）の前記使用量（以下、第１使用量）を判定するための判定基準であって、前記第１施設の前記第１期間における前記利用者数（以下、第１利用者数）に対する前記第１使用量が適当であるか否かを判定する際に用いられる判定基準を、前記記憶部が記憶する前記情報に基づいて設定する過程と、判定部が、前記判定基準設定部が設定した前記判定基準に基づき、前記第１使用量が適当であるか否かを判定する過程とを含む診断プログラムであって、前記判定基準は、前記第１利用者数に対して見込まれる前記第１使用量が変動する範囲に基づいて定められ、前記判定部は、前記判定基準に対して所定量を超える前記第１使用量が生じている場合、前記第１使用量が適当でないと判定する過程を、コンピュータに実行させる実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、記憶部が、複数の施設について、各施設が使用したエネルギー又は資源の使用量を示す情報を、エネルギー又は資源の使用料請求単位期間毎に、複数の期間分記憶する。そして、判定部が、これらの情報に基づき、使用量が適当であるか否かを判定する。したがって、使用量を示す情報は、例えば、エネルギー又は資源の供給元が発行する請求書等の記載から読み取ることで記憶部に記憶させることができる。よって、診断対象である各施設には、必ずしも通信機能を備えた計測装置を設置しなくてよい。さらに、本発明では、記憶部に、使用量を示す情報とともに各施設の利用者数を示す情報を記憶するとともに、利用者数に応じて判定基準が設定される。したがって、利用者数の変動による判定精度の低下を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示した記憶部１２の記憶内容の一例を示した説明図である。
【図３】図１に示した診断装置１０の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示した診断装置１０の動作例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の診断装置１０の一実施形態の構成例を説明するためのブロック図である。図１に示した本実施形態の診断装置１０は、コンピュータとその周辺装置とを用いて構成することができる。本実施形態の診断装置１０は、入力部１１と、記憶部１２と、判定基準設定部１３と、判定部１４と、出力部１５とを備える。入力部１１、記憶部１２、判定基準設定部１３、判定部１４及び出力部１５は、診断装置１０が有する機能をブロックに分けて示したものであり、診断装置１０が有するコンピュータで所定のプログラムを実行することで実現することができる。本実施形態の診断装置１０は、図示していない診断対象である複数の施設における光熱水等のエネルギー又は資源の使用状況を診断する機能を提供する。
【００１９】
入力部１１は、診断装置１０の外部から所定のデータや操作者からの指示を入力するための装置であり、内部に、例えば、通信部、キー入力部、記録媒体の読み取り装置、紙媒体の読み取り装置を有している。入力部１１は、例えば図示していない通信回線を介して接続された端末２０に対して、入力用の画面を構成するための情報を提供し、認証処理を行ったり、その画面を用いて入力された情報を受信して記憶部１２へ記憶したりする。入力部１１は、端末２０から、油、ガス、水道、電気の各請求書５１〜５４に記載された使用量や請求額を示す情報等を受信する。また、入力部１１は、図示していない通信回線を介して接続された入退出管理システム３０から、診断対象である施設の利用者数を示す情報４１を受信し、端末２０から入力された各情報に対応付けて記憶部１２に記憶する。
【００２０】
なお、入力部１１への各情報の入力形態は上記の形態に限らない。すなわち、利用者数の情報４１は、例えば、端末２０からエネルギーや資源の使用量等の情報と同様にして入力することができる。また、入力部１１は、エネルギーや資源の使用量等の情報を、エネルギーや資源の供給元の会社等から、電子データとして、通信回線や記憶媒体を介して受信したり読み込んだりすることもできる。また、エネルギーや資源の種類によって、異なる入力形態を混在させることもできる。また、入力部１１への情報の入力は、診断装置１０が備えるキー入力部を用いて手で入力することもできる。
【００２１】
また、利用者数は、診断対象の施設を利用した人の人数であり、例えば次のような人数である。すなわち、施設が例えば事務所等で外部からの人の出入りが比較的少ない施設では、その事務所等の施設に所属する従業員等の人数とすることができる。あるいは、施設が店舗、病院、その他公共的な施設等で外部からの人の出入りが比較的多い施設では、その施設に所属する人の数と外部から訪れた人の数との合計とすることができる。また、診断対象とする施設は、事務所、店舗等の有人施設に限らず、通常は人がいない通信中継所等の無人施設であってもよい。また、１個の施設は、１棟の建物全体であってもよいし、複数の建物を含むものであってもよい。また、１個の施設は、１又は複数のフロア、１又は複数の部屋といった１棟の建物の部分であってもよい。なお、１個の施設は、エネルギー又は資源の供給元の会社等との供給に係る契約の単位に対応していることが望ましい。
【００２２】
記憶部１２は、不揮発性の記憶装置であり、例えば入力部１１で入力された情報を図２に示すような構成で記憶する。図２は、記憶部１２の記憶内容の構成例を示した説明図である。図２に示した構成例では、記憶部１２は、診断対象とする複数の施設を一意に識別する情報である施設ＩＤ（施設識別符号）に対応付けて、月毎に、油、ガス、水道及び電気の各使用量を示す情報と、各施設における利用者数を示す情報とを、複数月分記憶する。図２に示した例では、施設ＩＤ（ＩＤ１）に対応付けて、２０１４年７月分の油、ガス、水道及び電気の各使用量Ｌ１１（Ｌ）、Ｇ１１（ｍ３）、Ｗ１１（ｍ３）及びＥ１１（Ｗｈ）並びに利用者数Ｐ１１（人）と、２０１４年６月分の油、ガス、水道及び電気の各使用量Ｌ１２（Ｌ）、Ｇ１２（ｍ３）、Ｗ１２（ｍ３）及びＥ１２（Ｗｈ）並びに利用者数Ｐ１２（人）とが記憶される。また、他の施設ＩＤ（ＩＤ２）に対応付けて、２０１４年７月分の油、ガス、水道及び電気の各使用量Ｌ２１（Ｌ）、Ｇ２１（ｍ３）、Ｗ２１（ｍ３）及びＥ２１（Ｗｈ）並びに利用者数Ｐ２１（人）と、２０１４年６月分の油、ガス、水道及び電気の各使用量Ｌ２２（Ｌ）、Ｇ２２（ｍ３）、Ｗ２２（ｍ３）及びＥ２２（Ｗｈ）並びに利用者数Ｐ２２（人）とが記憶される。なお、Ｌ１１、…、Ｐ２２は、数値を表す変数である。
【００２３】
図２に示した例では、月が、各エネルギーや資源の請求単位期間である。つまり、油、ガス、水道及び電気については、月単位で、供給元の会社等から使用料が請求される。ただし、月は一例であって、請求単位期間は時間単位、日単位、複数月単位、年単位等とすることもできる。また、各エネルギーや資源に対して異なる請求単位期間が混在して設定されていてもよい。
【００２４】
また、利用者数は、例えば、対応する１ヶ月間に、当該施設を利用した人数の合計数としてもよいし、あるいは、その月の日数で割った日毎の平均の利用者数としてもよい。
【００２５】
また、図２に示した例では、エネルギーの例として油、ガス及び電気の３種類を示し、資源の例として水（この場合上水）の１種類を示しているが、エネルギー又は資源の種類（すなわち光熱費の種類）はこれらに限定されない。あるいは、本実施形態の診断装置１０は、診断対象を、エネルギーと資源の両方としてもよいし、片方のみとしてもよい。また、油、ガス及び電気のうちの一部の種類を診断対象としてもよい。また、エネルギーの種類は、さらに分類して定義してもよい。例えば、油は、原油、ガソリン、灯油、軽油、重油等に分類することができる。また、エネルギーの種類としては、他に、石炭、蒸気、温水、冷水等を含むことができる。また、資源については、水に限らず、消耗品等の用品、資材等を含むことができる。また、本願では、エネルギーと資源とを区別して用いているが、例えば資源がエネルギーを包含するものと考えてもよい。
【００２６】
次に、図１に戻り、図１に示した判定基準設定部１３について説明する。判定基準設定部１３は、ある施設のある使用料請求単位期間（図２に示した例ではある月）の使用量に対して、その施設のその期間における利用者数に応じて、記憶部１２が記憶する情報を参照して、その使用量が適当であるか否かを判定する際に用いる判定基準を種類毎に設定する。ここで、使用量が適当であるとは、使用量が予想の範囲内であるということを意味する。他方、使用量が適当でないとは、使用量が予想の範囲外であり、例えば、施設内の設備に効率の低下、故障等の不具合が発生している可能性が疑われる状態であることを意味する。
【００２７】
判定基準設定部１３は、例えば、診断対象とするある施設の使用量について、その期間の利用者数と、１又は複数の他の施設の利用者数及び使用量とに応じて、種類毎に判定基準を設定する。例えば、使用量と利用者数との関係に一定の相関関係が認められる場合、利用者数と使用量との関係を示す近似式等を統計的に求め、その近似式において当該利用者数で予想される使用量の値を判定基準とすることができる。あるいは、例えば、当該利用者数と同程度の利用者数の１又は複数の施設の使用量の平均値等の値を判定基準とすることができる。
【００２８】
また、判定基準設定部１３は、例えば、同一の施設について、診断対象の期間とは異なる１又は複数の期間における使用量及び利用者数と、診断対象の期間の利用者数とに応じて判定基準を設定することができる。例えば、診断対象の月の前年同月の使用量を、診断対象の月の利用者数と前年同月の利用者数との差異に応じて補正した値を判定基準とすることができる。あるいは、診断対象の月の直近の１又は複数の月の使用量を、診断対象の月の利用者数と各月の利用者数との差異に応じて補正した値を平均した値や最大値を判定基準とすることができる。
【００２９】
次に、判定部１４は、判定基準設定部１３が設定した判定基準に基づき、診断対象の使用量が適当であるか否かを判定する。判定部１４は、当該使用量が判定基準を上回っている場合に使用量が適当ではないと判定したり、当該使用量が判定基準を一定の幅を加味して上回っている場合に使用量が適当ではないと判定したりすることができる。また、判定部１４は、当該使用量と判定基準との差異の大きさに基づき、当該エネルギー又は資源を使用する設備の状態を判定することもできる。例えば、判定部１４は、当該使用量が判定基準を一定の割合を超えてあるいは一定の量を超えて上回っている場合や下回っている場合に、当該エネルギー又は資源を使用する設備が故障していたり停止していたりというような状態であることが高い確率で疑われる旨の判定結果を出力することができる。一定の割合あるいは一定の量は、過去の経験に基づいて設定したり、当該エネルギー又は資源を使用する設備の実際の設置状況に基づき予め算出して設定したりすることができる。例えば故障があれば使用状況が変わることから、設備、装置の故障等を検出することができる。なお、エネルギー又は資源を使用する設備とは、例えばエネルギーを変換する空調設備等の設備やエネルギーや資源を輸送する配管等の設備である。
【００３０】
そして、出力部１５は、判定部１４による判定結果を所定の形態で出力する。出力部１５は、例えば、通信部や表示部、印刷部等を有している。出力部１５は、例えば、判定結果を示す文字や画像を通信回線を介して端末２０に送信したり、判定結果を示す文字や画像を出力部１５が有する図示していない表示部や印刷部に出力したり、あるいは、判定結果を示す情報を記憶部１２に記憶したりする。
【００３１】
一方、端末２０は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機等の情報端末である。端末２０は、汎用のブラウザあるいは専用のアプリケーション等のプログラムを実行することで、入力部１１へアクセスして各種情報を入力したり、出力部１５が送信した情報を受信して表示したりする。
【００３２】
また、入退出管理システム３０は、建物、階、部屋等の所定の領域への入退出を管理するシステムである。本実施形態において、入退出管理システム３０は、診断対象の１又は複数の施設に対して設置されている。なお、入退出管理システム３０は、複数の施設に対して共通に設置されていてもよいし、１又は複数の施設毎に複数個設置されていてもよい。入退出管理システム３０は、ＩＤカード、暗証番号、生体認証等を利用して許可された人の入館や入室を許可及び記録したり、退出を記録したりする。また、入退出管理システム３０は、例えば、入退出履歴を記録する。この入退出履歴に基づいて入退出した人数を日毎や月毎に集計することができる。入退出管理システム３０は、例えば、入力部１１と所定のデータを送受信することで、入力部１１に対して施設毎の利用者数を示す情報４１を提供する。ただし、入退出管理システム３０は、必ずしも認証機能を有していなくてもよく、例えば施設に入った人数又は施設から出た人数の少なくとも一方を計測する機能を有していればよい。
【００３３】
次に、図３を参照して、図１に示した診断装置１０の動作例について説明する。操作者は、端末２０に対して所定の操作を行い、入力部１１にアクセスする。入力部１１は、端末２０との間で予め設定した認証情報を送受信し、操作者が許可されていることが確認された場合、施設ＩＤの入力画面を端末２０に表示し、端末２０に対する操作者の操作に応じて施設ＩＤを入力する（ステップＳ１）。次に、入力部１１は、端末２０に対する操作者の操作に応じて請求単位期間を入力する（ステップＳ２）。次に、入力部１１は、端末２０に対する操作者の操作に応じて光熱費の種類を入力する（ステップＳ３）。次に、入力部１１は、端末２０に対する操作者の操作に応じて入力した種類の光熱費の使用量を入力し、記憶部１２に記憶する（ステップＳ４）。次に、入力部１１は、予め設定された全種類の使用量の入力が終了した場合（ステップＳ５でＹＥＳの場合）、例えば入退出管理システム３０にアクセスして、あるいは、端末２０に対する操作者の操作に応じて、利用者数を入力し、記憶部１２に記憶する（ステップＳ６）。他方、入力部１１は、予め設定された全種類の使用量の入力が終了していない場合（ステップＳ５でＮＯの場合）、端末２０に対する操作者の操作に応じて光熱費の種類を入力するとともに（ステップＳ３）、入力した種類の光熱費の使用量を入力し、記憶部１２に記憶する（ステップＳ４）。そして、入力部１１は、ステップＳ５の判定処理を行う。
【００３４】
上記のようにしてステップＳ６で入力部１１が利用者数を入力すると、次に、判定基準設定部１３が、ステップＳ６で入力された利用者数と、記憶部１２に記憶されている１又は複数の他の施設の利用者数及び使用量とに応じて判定基準を光熱水の種類毎に設定する（ステップＳ７）。ステップＳ７において、判定基準設定部１３は、例えば、図４に示すように、記憶部１２に記憶されている複数の施設の利用者数と使用量との各対応点Ａに基づき、回帰直線Ｂを算出し、当該施設の利用者数に基づいて回帰直線Ｂ上の値を求め、例えばこの値を判定基準とする。ここで、図４は、横軸を利用者数（人／日）、縦軸を使用量（ＭＪ／年）とし、複数の施設の利用者数と使用量との各対応点Ａをプロットした散布図である。ただし、図４は、説明のため作成した散布図であり、実測値に基づくものではない。
【００３５】
また、ステップＳ７において、判定基準設定部１３は、例えば、記憶部１２に図２に示したように施設ＩＤがＩＤ１とＩＤ２との２個の施設の光熱水の使用量及び利用者数の情報が記憶されていた場合、例えばＩＤ１の２０１４年７月の油の使用量Ｌ１１に対して、次のように判定基準を設定することができる。すなわち、ＩＤ２の施設の２０１４年７月の油の使用量Ｌ２１と利用者数Ｐ２１と、診断対象のＩＤ１の施設の２０１４年７月の利用者数Ｐ１１とに応じて、使用量Ｌ２１を利用者数Ｐ２１と利用者数Ｐ１１との割合等に応じて補正し、判定基準を設定することができる。
【００３６】
次に、判定部１４が、ステップＳ７で設定された各判定基準に基づきステップＳ４で入力された各使用量が適当か否かを判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８において、判定部１４は、例えば図４に示したように、診断対象の利用者数における使用量のデータＣと、回帰直線Ｂの診断対象の利用者数における値を判定基準として比較することで、データＣが回帰直線Ｂを上回っている場合あるいは一定の幅を持って上回っている場合に、当該使用量が適当ではないと判定する。なお、図４に示した例では、データＣがほぼ回帰直線Ｂ上に位置している。あるいは、記憶部１２に図２に示した各情報が記憶されている場合に、油の使用量Ｌ１１と、使用量Ｌ２１を利用者数Ｐ２１と利用者数Ｐ１１との割合等に応じて補正することで設定した判定基準とを比較し、使用量Ｌ１１が適当か否かを判定する。
【００３７】
次に、判定基準設定部１３が、記憶部１２に記憶されている同一診断対象の他の１又は複数の請求単位期間の使用量及び利用者数と、ステップＳ６で入力された利用者数とに応じて光熱水の種類毎に判定基準を設定する（ステップＳ９）。ステップＳ９において、判定基準設定部１３は、例えば、図２に示すように、施設ＩＤがＩＤ１の施設について２０１４年７月と２０１４年６月の２ヶ月分の使用量と利用者数とが記憶されていた場合、次のようにして判定基準を設定することができる。例えば、診断対象を２０１４年７月の水道の使用量Ｗ１１とする場合、判定基準設定部１３は、２０１４年６月の水道使用量Ｗ１２と利用者数Ｐ１２と、利用者数Ｐ１１とに応じて、水道使用量Ｗ１２を、利用者数Ｐ１２と利用者数Ｐ１１との変動率に応じて補正した値を判定基準に設定することができる。
【００３８】
次に、判定部１４が、ステップＳ９で設定された各判定基準に基づきステップＳ４で入力された各使用量が適当か否かを判定する（ステップＳ１０）。例えば、判定部１４は、記憶部１２に図２に示した各情報が記憶されている場合に、水道の使用量Ｗ１１と、水道使用量Ｗ１２を利用者数Ｐ１２と利用者数Ｐ１１との変動率に応じて補正することで設定した判定基準とを比較し、使用量Ｗ１１が適当か否かを判定する。
【００３９】
次に、出力部１５は、ステップＳ８の判定結果と、ステップＳ１０の判定結果とを所定の形態で出力する（ステップＳ１１）。
【００４０】
本実施形態によれば、記憶部１２が、複数の施設について、各施設が使用したエネルギー又は資源の使用量を示す情報を、エネルギー又は資源の使用料請求単位期間毎に、複数の期間分記憶する。そして、判定部１４が、これらの情報に基づき、使用量が適当であるか否かを判定する。したがって、使用量を示す情報は、例えば、エネルギー又は資源の供給元が発行する請求書等の記載から読み取ることで記憶部１２に記憶させることができる。よって、診断対象である各施設には、必ずしも通信機能を備えた計測装置を設置しなくてよい。さらに、本実施形態では、記憶部１２に、使用量を示す情報とともに各施設の利用者数を示す情報を記憶するとともに、利用者数に応じて判定基準が設定される。したがって、利用者数の変動による判定精度の低下を小さく抑えることができる。
【００４１】
なお、本発明の実施形態は、上記のものに限定されない。例えば、診断装置１０は、１台のコンピュータを用いて構成するものに限らず、１又は複数のコンピュータ上で構成される仮想的なコンピュータを用いて構成することができる。また、記憶部１２に記憶する情報は、図１２を参照して説明した構成に限らず、記憶部１２には、例えば、各施設の床面積、各施設の用途、各施設のエネルギーや資源の契約形態を示す情報を各施設に対応付けて記憶することもできる。また、利用者数に応じた判定基準の設定に、さらに床面積、用途、契約形態の情報を考慮した補正を行うこともできる。
【００４２】
なお、診断装置１０が備えるコンピュータが実行するプログラムは、その一部又は全部をコンピュータ読取可能な記録媒体又は通信回線を介して頒布することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  診断装置
１１  入力部
１２  記憶部
１３  判定基準設定部
１４  判定部
１５  出力部
２０  端末
３０  入退出管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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