(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼着対象物としての、基板または前記基板に実装される電子部品に、幅が０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲であり、２０ｇ〜５０ｇの範囲のテンションが付与されてなる粘着テープを貼着する粘着テープの貼着装置であって、
離型テープに前記粘着テープが貼着されたテープ状部材を供給する供給部と、
前記貼着対象物に対して、前記テープ状部材の前記粘着テープを貼着する貼着部と、
前記貼着対象物に貼着された前記粘着テープから剥離された前記離型テープを排出する排出部と、
前記貼着部を挟んで前記供給部の位置する側と前記排出部の位置する側にそれぞれ配置され、前記供給部から前記排出部へ向かう前記テープ状部材の移動をガイドするガイド部と、
を有し、
前記ガイド部は、
移動する前記離型テープが接し、水平方向に対して傾斜した傾斜面を有する傾斜部と、
前記傾斜部の端部に設けられ、前記傾斜面に沿って移動する前記離型テープの一方の側縁が接することにより、前記離型テープの幅方向の位置を規制する規制部と、を有し、
前記傾斜面は、移動する前記離型テープの表面が摺接する面であり、その傾斜角度を１°〜１０°の範囲とする
ことを特徴とする粘着テープの貼着装置。
【請求項２】
前記規制部は、円盤状の鍔部であり、
前記傾斜部は、前記鍔部に向かって縮径した円錐台形状であることを特徴とする請求項１記載の粘着テープの貼着装置。
【請求項３】
前記供給部の位置する側に位置する前記ガイド部と前記貼着部との間に配置され、前記テープ状部材における前記粘着テープを切断する切断部をさらに有し、
前記切断部は、
前記粘着テープに接して前記粘着テープを切断するカッターと、
前記カッターとの間で前記テープ状部材を挟み、前記水平方向で前記離型テープに接する平坦面を有するバックアップ部材と、を備え、
前記バックアップ部材の前記平坦面は、前記ガイド部によってガイドされた前記テープ状部材の前記離型テープに接触されて成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の粘着テープの貼着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼着対象物に粘着テープを貼着する粘着テープの貼着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のフラットパネルディスプレイの製造工程では、貼着対象物である基板に電子部品を実装する必要がある。この実装は、例えば、基板の周縁上面に設けられた端子部に、粘着テープを介して電子部品を仮圧着後、熱と圧力を加えて本圧着することにより行う。
【０００３】
貼着される電子部品は、例えば、ＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）である。ＴＣＰは、薄膜状のフィルム上にＩＣ等のチップを搭載したパッケージである。粘着テープは、例えば、ＡＣＦ（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）を素材とし、幅が数ミリ、厚みが数１０ミクロン程度のテープである。ＡＣＦは、金属粒子を含有する樹脂製の異方導電性を有するフィルムである。
【０００４】
このように細い粘着テープは、離型テープに貼付されたテープ状部材として構成されている。テープ状部材は、リールから送り出されて、粘着テープが基板に圧着された後、離型テープのみが剥離されて排出される。このようなテープ状部材の移動をガイドするガイド部材としては、テープ状部材の幅と同等の間隔を空けた側壁を有するリール状の部材が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２７０７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、粘着テープを貼着する基板は、一対のガラス板が貼り合わされたものである。そして、基板の周縁部における粘着テープの圧着箇所である電極形成部分は、一方のガラス板の縁部を破断して、他方のガラス板を露出させた部分である。このような電極形成部分は、表示画面の大型化と外形寸法の小型化の要請から、基板の周縁部におけるテープの圧着箇所の幅はより狭くなっている。
【０００７】
一方、テープ状部材の移動をガイドするガイド部材はリール状の部材であり、テープ状部材の円滑な移動を確保するため、テープ状部材の幅寸法よりもリール状の部材の溝幅を若干大きく形成している。そのため、テープ状部材を供給し、基板に圧着し、離型テープを剥離するというサイクルの中で、テープ状部材に付与されているテンションに変動が生じたときに、テープ状部材の位置が幅方向に変動する。この結果、圧着箇所に対する粘着テープの位置が不安定となる。
【０００８】
以上のように、圧着箇所の幅は狭くなる傾向があるにもかかわらず、テープ状部材の幅方向の位置が不安定になると、圧着箇所に対するテープ状部材の位置ズレが生じやすく、正確な貼着が困難となる。
【０００９】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、テープ状部材の幅方向の位置ずれを防止し、正確な貼着が可能な粘着テープの貼着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の粘着テープの貼着装置は、貼着対象物としての、基板または前記基板に実装される電子部品に、幅が０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲であり、２０ｇ〜５０ｇの範囲のテンションが付与されてなる粘着テープを貼着する粘着テープの貼着装置であって、
離型テープに前記粘着テープが貼着されたテープ状部材を供給する供給部と、
前記貼着対象物に対して、前記テープ状部材の前記粘着テープを貼着する貼着部と、
前記貼着対象物に貼着された前記粘着テープから剥離された前記離型テープを排出する排出部と、
前記貼着部を挟んで前記供給部の位置する側と前記排出部の位置する側にそれぞれ配置され、前記供給部から前記排出部へ向かう前記テープ状部材の移動をガイドするガイド部と、
を有し、
前記ガイド部は、
移動する前記離型テープが接し、水平方向に対して傾斜した傾斜面を有する傾斜部と、
前記傾斜部の端部に設けられ、前記傾斜面に沿って移動する前記離型テープの一方の側縁が接することにより、前記離型テープの幅方向の位置を規制する規制部と、を有し、
前記傾斜面は、移動する前記離型テープの表面が摺接する面であり、その傾斜角度を１°〜１０°の範囲とする。
【００１１】
前記規制部は、円盤状の鍔部であり、前記傾斜部は、前記鍔部に向かって縮径した円錐台形状としてもよい。
【００１３】
前記供給部の位置する側に位置する前記ガイド部と前記貼着部との間に配置され、前記テープ状部材における前記粘着テープを切断する切断部をさらに有し、前記切断部は、前記粘着テープに接して前記粘着テープを切断するカッターと、前記カッターとの間で前記テープ状部材を挟み、前記水平方向で前記離型テープに接する平坦面を有するバックアップ部材と、を備え、前記バックアップ部材の前記平坦面は、前記ガイド部によってガイドされた前記テープ状部材の前記離型テープに接触されて成っていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態における粘着テープの貼着装置を示す概略構成図
【図２】図１のガイド部及びその間のテープ状部材を示す平面図
【図３】図１のガイド部を示す側面図
【図４】図１のガイド部を示す側面図
【図５】ガイド部の他の形態を示す側面図
【図６】傾斜部の他の態様を示す側面図
【図７】傾斜部及び規制部の他の態様を示す側面図
【図８】傾斜部及び規制部の他の態様を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態（以下、実施形態と呼ぶ）の一例を、図面を参照して具体的に説明する。なお、図１に示すように、本実施形態において用いられるテープ状部材２は、例えば、ＡＣＦの粘着テープ２１が離型テープ２２に貼着されたものである。離型テープ２２は、粘着テープ２１から剥離可能なテープであり、例えば、ポリイミド等の樹脂フィルムによって形成されている。一般的に使用されるテープ状部材２の幅は、０．５〜３.５ｍｍ程度である。
【００１８】
また、テープ状部材２の貼着対象物は、例えば、フラットパネルディスプレイを構成する基板３である。この基板３は、図１及び図２に示すように、一対の平板を貼り合わせて構成され、一方の平板の縁部より他方の平板の縁部が露出している。この露出部分に形成された電極部分には、所定の長さに切断された粘着テープ２１が貼着される領域である、図２において２点鎖線で示す貼着箇所３ａが設定される。
【００１９】
［構成］
本実施形態の貼着装置１は、図１に示すように、貼着部１１、切断部１２、供給部１３、排出部１４、ガイド部１５Ａ、１５Ｂ、剥離部１６を有する。貼着部１１、切断部１２、供給部１３、排出部１４、ガイド部１５Ａ、１５Ｂ、剥離部１６は、それぞれ貼着装置１の本体を構成する図示しないフレーム、プレート等の支持体に取り付けられている。以下、貼着装置１の各部の構成を説明する。
【００２０】
［貼着部］
貼着部１１は、貼着対象物としての基板３に対して、テープ状部材２における粘着テープ２１を貼着する構成部である。貼着部１１は、加圧ヘッド１１０、バックアップ部材１１１を有する。
【００２１】
加圧ヘッド１１０は、図示しない昇降装置により上下に移動することにより、基板３に対してテープ状部材２の加熱、加圧を行う。そのため、加圧ヘッド１１０には、図示しないヒータが設けられ、テープ状部材２との接触面が、所定の温度に加熱されている。さらに、加圧ヘッド１１０におけるテープ状部材２との接触面には、緩衝部材１１０ａが設けられている。この緩衝部材１１０ａは、例えば、弾性体により形成されたシートであり、加熱によって軟化した粘着テープ２１が加圧ヘッド１１０に付着することを防止する。
【００２２】
バックアップ部材１１１は、加圧ヘッド１１０によって基板３にテープ状部材２が加熱加圧されるとき、基板３における加圧ヘッド１１０によって加圧される部分を下から支持する直方体形状のブロックである。バックアップ部材１１１は、その上面に、基板３を支持する平坦面である支持面１１１ａを有する。
【００２３】
［切断部］
切断部１２は、テープ状部材２における粘着テープ２１のみを切断する構成部である。このように粘着テープ２１のみを切断することを、以下、ハーフカットと呼ぶ。切断部１２は、カッター１２０、バックアップ部材１２１を有する。カッター１２０は、粘着テープ２１に接して切断する部材である。カッター１２０は、図示しない昇降機構により、その先端の刃が粘着テープ２１に接離する。バックアップ部材１２１は、直方体形状のブロックである。このバックアップ部材１２１は、ブロックの下面に、カッター１２０との間でテープ状部材２を挟み、水平方向で離型テープ２２に接する平坦面１２１ａを有する。
【００２４】
［供給部］
供給部１３は、貼着部１１にテープ状部材２を供給する構成部である。供給部１３は、供給リール１３０、テンション機構１３１、経路ローラ１３２を有する。供給リール１３０は、テープ状部材２を巻装し、回動によりテープ状部材２を送り出すリールである。
【００２５】
テンション機構１３１は、テープ状部材２に張力を与える構成部である。テンション機構１３１は、供給リール１３０から引き出されるテープ状部材２の移動を案内するように、上下に距離を空けて配置された一対のローラである。一方のローラは上下動しない固定ローラ１３１ａで、他方のローラが上下動可能な可動ローラ１３１ｂである。可動ローラ１３１ｂは、図示しない昇降機構によって上下に移動する。つまり、図中、黒塗りの矢印方向に移動する。
【００２６】
このようなテンション機構１３１によってテープ状部材２にかける荷重は、例えば、３ｇ〜１００ｇ程度となるように調整される。テープ状部材２は、幅の広狭によって最適なテンションが異なるが、一般的なテープ状部材２であれば、上記の範囲内で荷重の調整を行なえば問題なくテープ状部材２の搬送が行なえることが、出願人の実験により確認されている。但し、粘着テープ２１に与える影響をより少ないものとすることを期待する場合には、２０〜５０ｇ程度が好ましい。ここで、一般的なテープ状部材２に、１００ｇより大きなテンションを付与した場合、供給リール１３０に巻かれたテープ状部材２に巻き締まりが生じ、粘着テープ２１中に含まれる接着成分が流出して巻かれたテープ状部材２の間が貼り付いてしまう不具合が生じる恐れがある。したがって、１００ｇより大きなテンションを付与することは好ましくない。
【００２７】
経路ローラ１３２は、テンション機構１３１からのテープ状部材２の移動方向を変えて、切断部１２に向けて送り出すローラである。
【００２８】
［排出部］
排出部１４は、貼着部１１において、基板３に貼着された粘着テープ２１から剥離された離型テープ２２を排出する構成部である。排出部１４は、回収リール１４０、送りローラ１４１、経路ローラ１４２を有する。
【００２９】
回収リール１４０は、離型テープ２２を巻き取って回収するリールである。送りローラ１４１は、一対のローラで離型テープ２２を挟み、ローラの回動によってテープ状部材２を供給リール１３０側から回収リール１４０側へ移動させる処理部である。
【００３０】
経路ローラ１４２は、貼着部１１側からの離型テープ２２の移動方向を変えて、回収リール１４０に向けて送り出すローラである。
【００３１】
［ガイド部］
ガイド部１５Ａ、１５Ｂは、貼着部１１を挟んで供給部１３側と排出部１４側にそれぞれ配置され、供給部１３から排出部１４へ向かうテープ状部材２の移動をガイドする構成部である。
【００３２】
ガイド部１５Ａ、１５Ｂは、図２及び図３に示すように、それぞれ胴部１５０、傾斜部１５１、規制部１５２を有するピン形状を有している。胴部１５０は、軸が水平方向に延びた円柱部である。傾斜部１５１は、移動する離型テープ２２の表面が接し、水平方向に対して傾斜した傾斜面１５１ａを有する構成部である。規制部１５２は、傾斜部１５１の端部に設けられ、傾斜面１５１ａに沿って移動するテープ状部材２（搬送方向下流側のガイド部１５Ｂにおいては離型テープ２２）の一方の側縁が接することにより、テープ状部材２（離型テープ２２）の幅方向の位置を規制する構成部である。規制部１５２における離型テープ２２の側縁が接する面を、基準面１５２ａとする。
【００３３】
本実施形態の傾斜部１５１は、規制部１５２に向かって縮径した円錐台形状であり、大径部側が胴部１５０と同一径に形成され胴部１５０に接続されてなり、小径部側の端部に規制部１５２が設けられる。なお、ガイド部１５Ａ、１５Ｂは回転しない。そして、図３に示すように、傾斜部１５１の傾斜面１５１ａは、移動する離型テープ２２の表面（粘着テープ２１が貼着された面とは反対側の面）が摺接する面となる。つまり、円錐台形状の外周面であるテーパ面が、離型テープ２２が摺動する傾斜面１５１ａとして機能する。一対のガイド部１５Ａ、１５Ｂにおける傾斜部１５１の傾斜面１５１ａは、同じ方向に傾斜し、同じ傾斜角である。
【００３４】
本実施形態の規制部１５２は、円盤状の鍔部であり、円錐台形状の傾斜部１５１と同心上に設けられる。この規制部１５２は、傾斜部１５１の小径部の半径よりも半径が大きく、その半径の差がテープ状部材２の厚さよりも大きくなるように形成される。また、図２に示すように、一対のガイド部１５Ａ、１５Ｂにおける規制部１５２は、それぞれの基準面１５２ａが仮想の直線Ｙと一致するように、言い換えれば、一直線上に位置するように配置されている。ここで、基板３は、その貼着箇所３ａにおける基板３の中央側の縁部が、この仮想の直線Ｙと一致するように、貼着部１１に対して位置決めされることとなる。なお、基板３は、貼着箇所３ａの上記縁部が仮想の直線Ｙに必ずしも一致させて位置決めしなければならないものではなく、貼着箇所３ａの縁に直交する方向に所定量オフセットさせて位置決めするようにしてもよい。なお、この実施形態においては、仮想の直線Ｙは、加圧ヘッド１１０における、平面視においてテープ状部材２の搬送方向に長尺な矩形状となるテープ状部材２との接触面のうち、一方の長辺、より具体的には、図１において手前側となる長辺と、垂直方向において同一位置に位置する直線である。
【００３５】
図４に示すように、傾斜部１５１の傾斜面１５１ａの傾斜角αは、水平方向に対して１°〜３０°程度である。例えば、傾斜角αが大きいと、ガイド部１５Ａからガイド部１５Ｂまでの間におけるテープ状部材２に僅かな湾曲（弓なり状の変形）が生じる可能性がある。そして、その湾曲はテープ状部材２の幅が大きい程、生じやすい傾向にある。発明者が行なったテープ状部材２の幅寸法と傾斜角αとの関係を調べる実験の結果、テープ状部材２の幅が２．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下では、傾斜角αが１０°を超えると許容できない大きさの湾曲、つまり、粘着テープ２１を貼着箇所３ａ内に貼着することができない大きさの湾曲が生じた。また、テープ状部材２の幅が１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ未満では、傾斜角αが２０°を超えると許容できない湾曲が生じた。テープ状部材２の幅が１．５ｍｍ未満では、傾斜角αが３０°を超えると許容できない湾曲が生じた。なお、いずれの条件においても、テープ状部材２に付与するテンションは、２０ｇ〜５０ｇの範囲で設定した。この結果から、傾斜角αは、使用するテープ状部材２の幅に応じて、１°〜３０°の範囲で設定すれば良い。しかしながら、傾斜角αを１°〜１０°に設定すれば、一般的なテープ状部材２の幅の種類である０．５〜３．５ｍｍのいずれにおいても、湾曲もほとんど生じないため、より好ましい。また、傾斜部１５１の傾斜面１５１ａの幅βは、テープ状部材２の幅と同じ、或いは、それよりも大きい幅であり、具体的には、０．５ｍｍ〜３.５ｍｍ程度とすればよい。これは、一般的なテープ状部材２の幅の種類に対応している。なお、傾斜面１５１ａの幅βを３．５ｍｍ以上としておけば、いずれの幅のテープ状部材２に対しても、ガイド部１５Ａ、１５Ｂの交換無しに対応することが可能となり好ましい。また、傾斜面１５１ａの傾斜角αが小さいと、テープ状部材２を規制部１５２側に付勢する力が弱くなる。この付勢力は、傾斜角αが１°以上であれば、問題は生じない。
【００３６】
［剥離部］
剥離部１６は、図１に示すように、基板３に貼着された粘着テープ２１から離型テープ２２を剥離する構成部である。剥離部１６は、上記の排出部１４側のガイド部１５Ｂと、剥離棒１６０とを有する。ガイド部１５Ｂは、水平方向に移動する。また、剥離棒１６０は、ガイド部１５Ｂとともに移動し、離型テープ２２の表面が接する部材である。ガイド部１５Ｂ及び剥離棒１６０は、離型テープ２２が接した状態で、貼着部１１側（図中、点線の矢印方向）に移動することにより、基板３に圧着された粘着テープ２１に貼付された離型テープ２２を剥離できる。
【００３７】
［作用］
［全体の動作］
以上のような本実施形態の作用は、以下の通りである。まず、図１に示すように、バックアップ部材１１１の支持面１１１ａに、図示しない搬送装置等により基板３が供給され、基板３における貼着箇所３ａが載置される。一方、テープ状部材２は、供給リール１３０から解き出され、テンション機構１３１、経路ローラ１３２、ガイド部１５Ａ、１５Ｂ、経路ローラ１４２を経由して、回収リール１４０に巻き掛けられている。そして、テープ状部材２は、送りローラ１４１の駆動によって搬送される。このような送りローラ１４１によるテープ状部材２の移動は、基板３への圧着及びハーフカットのタイミングで停止する間欠的なものとなるように設定されている。
【００３８】
テープ状部材２は、送りローラ１４１による搬送によって、切断予定箇所がカッター１２０による切断位置に停止されたタイミングでカッター１２０によって、ハーフカットされる。つまり、テープ状部材２のうち、粘着テープ２１のみが、長手方向の長さが基板３の貼着箇所３ａの長さと同じ長さとなるように順次切断される。このハーフカットの時点で、傾斜部１５１によって僅かに傾斜したテープ状部材２を、カッター１２０が付勢してバックアップ部材１２１の平坦面１２１ａに押し付けるので、テープ状部材２が水平となる。切断された各粘着テープ２１は、加圧ヘッド１１０とバックアップ部材１１１との間を通り、図１及び図２に示すように、支持面１１１ａに支持された基板３の貼着箇所３ａの上方に順次対向する。
【００３９】
このように、所定長に切断され、基板３上に位置決めされた粘着テープ２１は、加圧ヘッド１１０が下降することにより、基板３に加熱、加圧されて貼着される。その後、加圧ヘッド１１０が上昇してテープ状部材２を解放し、剥離部１６が移動することにより、基板３に圧着された粘着テープ２１から、離型テープ２２が剥離される。剥離された離型テープ２２は、回収リール１４０に巻き取られて排出される。なお、粘着テープ２１が貼着された基板３には、その後工程において、電子部品を粘着テープ２１に仮圧着後、熱と圧力を加えて本圧着することにより、電子部品が実装される。
【００４０】
［ガイド部の作用］
以上のような送りローラ１４１によるテープ状部材２の搬送過程において、テープ状部材２の移動は、ガイド部１５Ａ、１５Ｂによって、以下のようにガイドされる。
【００４１】
まず、テープ状部材２は、図３に示すように、離型テープ２２側が傾斜部１５１の傾斜面１５１ａに接触して移動するので、テープ状部材２は水平方向に対して傾斜した状態となる。一対のガイド部１５Ａ、１５Ｂにおける傾斜部１５１の傾斜面１５１ａは同じ方向で、同じ傾斜角であるため、ガイド部１５Ａ、１５Ｂの間のテープ状部材２は、ねじれることなく同じ方向に傾いた状態で移動する。
【００４２】
このような傾きが存在すると、テープ状部材２は、常に傾斜部１５１において径がより小さい側、つまり、規制部１５２側（図２、図３における白抜き矢印方向）に付勢されて、テープ状部材２の側縁が規制部１５２の基準面１５２ａに接する。一対のガイド部１５Ａ、１５Ｂにおける基準面１５２ａは、図２に示すように、仮想の直線Ｙと一致しており、テープ状部材２は規制部１５２側の縁がこの仮想の直線Ｙに一致するように搬送されることとなり、幅方向の位置変動が防止される。また、基板３は、その貼着箇所３ａの一方の縁がこの仮想の直線Ｙに一致するように位置決めされるため、テープ状部材２の貼着箇所３ａからの位置ずれが防止される。
【００４３】
つまり、送りローラ１４１によるテープ状部材２の停止、移動の際に、テンション機構１３１によってテープ状部材２に付与される張力が変動したとしても、傾斜部１５１の傾斜面１５１ａを滑り、その側縁が規制部１５２の基準面１５２ａに常に接触するので、テープ状部材２の幅方向の位置が安定する。また、傾斜面１５１ａによるテープ状部材２の傾きは、カッター１２０が、バックアップ部材１２１の平坦面１２１ａにテープ状部材２を押し付ける際に、基板３に沿った水平方向に補正される。
【００４４】
［効果］
（１）以上のような本実施形態は、離型テープ２２に粘着テープ２１が貼着されたテープ状部材２を供給する供給部１３と、基板３に対して、テープ状部材２の粘着テープ２１を貼着する貼着部１１と、基板３に貼着された粘着テープ２１から剥離された離型テープ２２を排出する排出部１４と、貼着部１１を挟んで供給部１３の位置する側と排出部１４の位置する側にそれぞれ配置され、供給部１３から排出部１４へ向かうテープ状部材２の移動をガイドするガイド部１５Ａ、１５Ｂと、を有する。
【００４５】
そして、ガイド部１５Ａ、１５Ｂは、移動する離型テープ２２の表面が接し、水平方向に対して傾斜した傾斜面１５１ａを有する傾斜部１５１と、傾斜部１５１の端部に設けられ、傾斜面１５１ａに沿って移動する離型テープ２２の一方の側縁が接することにより、離型テープ２２の幅方向の位置を規制する規制部１５２とを有する。
【００４６】
このような構成のガイド部１５Ａ、１５Ｂにおいては、テープ状部材２は、その搬送時に、傾斜部１５１の傾斜面１５１ａに沿って、傾斜部１５１における径がより小さい側へと付勢されることになるため、幅方向の縁が規制部１５２に常に接触される。このため、テープ状部材２の側縁が、常に規制部１５２に接して移動するので、テープ状部材２の幅方向の位置が安定し、基板３に対する正確な貼着を行うことができる。また、テープ状部材２の一方の側縁が規制されていないので、使用するテープ状部材２の幅が異なっていても、常に他方の側縁を基準に位置決めできる。このため、例えば、テープ状部材２の幅に対応する間隔を空けた側壁を有するリール状の部材によって、テープ状部材２の移動をガイドする場合のように、異なる幅のテープ状部材２を使用する毎に、部材を交換したり、側壁の幅を調整したりする手間がかからない。
【００４７】
（２）規制部１５２は、円盤状の鍔部であり、傾斜部１５１は、鍔部に向かって縮径した円錐台形状である。このため、例えば、ガイド部１５Ａ、１５Ｂを固定するための支持体の支持面から、軸が直立するようにガイド部１５Ａ、１５Ｂを固定することにより、傾斜部１５１及び規制部１５２の角度を考慮することなく、両者を機能させることができる。
【００４８】
（３）傾斜面１５１ａは、移動する離型テープ２２の表面が摺接する面である。このため、傾斜部１５１が回転等する場合に比べて、テープ状部材２の移動を安定的にガイドできるとともに、構造を単純化できる。
【００４９】
（４）基板３に貼着された粘着テープ２１から離型テープ２２を剥離する剥離部１６を有し、剥離部１６は、水平方向に移動する排出部１４の位置する側のガイド部１５Ｂと、ガイド部１５Ｂとともに移動し、離型テープ２２の表面が接する剥離棒１６０とを有する。このように、一方のガイド部１５Ｂを剥離部１６として構成するため、構成を簡略化できる。
【００５０】
（５）テープ状部材２における粘着テープ２１のみを切断する切断部１２を有し、切断部１２は、粘着テープ２１に接して粘着テープ２１を切断するカッター１２０と、カッター１２０との間でテープ状部材２を挟み、水平方向で離型テープ２２に接する平坦面１２１ａを有するバックアップ部材１２１とを有する。このため、カッター１２０によりハーフカットする際に、テープ状部材２の傾きが水平方向に補正されるので、より正確な圧着が可能となる。
【００５１】
（６）傾斜面１５１ａの傾斜角度は、１°〜３０°である。このため、テープ状部材２の湾曲を抑えて、正確な貼着が可能となる。
【００５２】
（７）傾斜面１５１ａにおけるテープ状部材２の幅に対応する長さが、０．５〜３.５ｍｍである。このため、一般的なテープ状部材２であれば、部材の交換や調整を必要とせずに、使用することができる。
【００５３】
（８）テープ状部材２に、２０〜５０ｇのテンションを付与するテンション機構１３１を有する。このため、テープ状部材２に適切なテンションをあたえて大きな弛みを防止して、規制部１５２側への位置決めを維持させることができる。
【００５４】
（９）テープ状部材２の幅が０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲であり、テープ状部材２に付与するテンションを２０ｇ〜５０ｇの範囲に設定したとき、傾斜面１５１ａの傾斜角度を１°〜１０°の範囲に設定した。このため、一般的なテープ状部材２であれば、ガイド部１５Ａ、１５Ｂの交換や調整を必要とせずに、貼着箇所３ａに貼着する粘着テープ２１を貼着箇所３ａに対して正確に位置付けることができ、貼着箇所３ａに粘着テープ２１を正確に貼着することができる。
【００５５】
［他の実施形態］
本発明は、上記の実施形態には限定されない。例えば、ガイド部１５Ａ、１５Ｂにおける傾斜部１５１は、テープ状部材２に加えられる張力によって、テープ状部材２を規制部１５２側に移動させる方向の力を作用させることができればよい。このため、図５に示すように、傾斜部１５１を、棒状又は板状の部材を水平方向に対して傾斜した部材とすることもできる。かかる場合に、傾斜部１５１の断面は、図６（Ａ）に示すように円形としても、図６（Ｂ）（Ｃ）に示すように多角形状としてもよい。また、図６（Ｄ）に示すように、角に丸みを形成したり、図６（Ｅ）に示すように、板状部材を湾曲させる等により、テープ状部材２が摺接する部分に丸みを形成して、テープ状部材２を円滑に移動させるようにしてもよい。つまり、テープ状部材２の幅方向における規制部１５２側に位置する縁部と他方の縁部との移動経路長を比較した場合に、規制部１５２側に位置する縁部の移動経路長の方が短くなるように傾斜部１５１が構成されていればよい。
【００５６】
また、図７（Ａ）に示すように、ガイド部１５Ａ、１５Ｂの支持端から規制部１５２までの一部が傾斜部１５１であってもよいし、図７（Ｂ）に示すように、全長が傾斜部１５１であってもよい。さらに、規制部１５２は、テープ状部材２を側縁の位置を規制できればよいため、その角度は垂直には限定されない。例えば、図７（Ｃ）に示すように、傾斜部１５１の傾斜面１５１ａに対して直交する方向であってもよい。
【００５７】
また、図８に示すように、上記の各態様で示した傾斜部１５１の傾斜面１５１ａは、テープ状部材２の幅方向の断面が曲線であってもよい。これにより、規制部１５２の近傍では、テープ状部材２の方向が水平方向に近似することになるため、ガイド部１５Ａ、１５Ｂ間のテープ状部材２の湾曲をより確実に防止できる。
【００５８】
また、上記の実施形態は、ガイド部１５Ａ、１５Ｂは回転せずに、テープ状部材２が摺動する構成であったが、ガイド部１５Ａ、１５Ｂを回転するローラによって構成してもよい。ガイド部１５Ａ、１５Ｂの材質も、金属、樹脂等、テープ状部材２が円滑に摺動できる材質であればよい。また、ガイド部１５Ａ、１５Ｂの傾斜面１５１ａにテープ状部材２が円滑に摺動させることができる加工、例えば、フッ素コーティング加工やメッキ処理を施すようにしてもよい。
【００５９】
さらに、貼着部１１、供給部１３、排出部１４等の構成は、上記のような実施形態には限定されず、公知のあらゆる技術を適用可能である。テンション機構１３１は、供給部１３の一部である必要はなく、テープ状部材２の経路のいずれかに配置されていればよい。送りローラ１４１も、排出部１４の一部である必要はなく、テープ状部材２の経路のいずれかに配置されていればよい。排出部１４としては、粘着テープ２１から剥離された離型テープ２２を排出する構成部分が存在すればよい。このため、必ずしも回収リール１４０に巻き取る構成は必要としない。例えば、減圧による吸引装置によって、離型テープ２２をバキュームして排出する領域を設けた構成としてもよい。また、離型テープ２２が一時的に収容される容器や区画も排出部１４として捉えることができる。さらに、離型テープ２２が排出される開口も排出部１４として捉えることができる。
【００６０】
また、本発明は、電子部品を実装する部品実装装置の一部としての粘着テープの貼着装置として構成することができる。さらに、貼着対象物としては、上記の基板には限定されない。例えば、ＴＣＰなどのように、基板に実装される前にテープ状部材を貼着する電子部品であってもよい。
【００６１】
また、切断部１２のバックアップ部材１２１は、離型テープ２２に接する平坦面（支持面）を、粘着テープ２１の切断時に限らず、常に離型テープ２２に接するように配置するようにしてもよい。このようにすることで、ガイド部１５Ａ、１５Ｂの傾斜面１５１ａによって傾斜状態で、ガイド部１５Ａ、１５Ｂ間において支持されるテープ状部材２が、バックアップ部材１２１の平坦な支持面に接することで水平状に矯正され、粘着テープ２１の切断時に限らず、ガイド部１５Ａ、１５Ｂ間で支持されるテープ状部材２を常に水平状態に保つことが可能となる。
【００６２】
また、ガイド部１５Ａ、１５Ｂの傾斜面１５１ａを水平方向に対して傾斜するものとして説明したが、本願においては、貼着部１１に供給される基板３の表面に平行な方向を水平方向とする。したがって、基板３が水平方向に対して傾斜、例えば、直交した状態で貼着部１１に供給される貼着装置１の場合には、本願においては、垂直方向を水平方向と見做すものとする。
【符号の説明】
【００６３】
１  貼着装置
２  テープ状部材
１１  貼着部
１２  切断部
１３  供給部
１４  排出部
１５Ａ、１５Ｂ  ガイド部
１６  剥離部
２１  粘着テープ
２２  離型テープ
１１０  加圧ヘッド
１１０ａ  緩衝部材
１１１  バックアップ部材
１１１ａ  支持面
１２０  カッター
１２１  バックアップ部材
１２１ａ  平坦面
１３０  供給リール
１３１  テンション機構
１３１ａ  固定ローラ
１３１ｂ  可動ローラ
１３２  経路ローラ
１４０  回収リール
１４１  送りローラ
１４２  経路ローラ
１５０  胴部
１５１  傾斜部
１５１ａ  傾斜面
１５２  規制部
１５２ａ  基準面
１６０  剥離棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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