(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとを備えた書籍保護カバーであって、
前記書籍保護カバーは、書籍の表表紙を覆う表表紙カバー部と、前記書籍の背部を覆う背側カバー部と、前記書籍の裏表紙を覆う裏表紙カバー部と、前記表表紙カバー部の内側に折り返された表表紙折返し部と、前記裏表紙カバー部の内側に折り返された裏表紙折返し部とを有し、
前記表表紙カバー部、前記裏表紙カバー部、前記表表紙折返し部、及び前記裏表紙折返し部の少なくとも一部では、前記熱収縮性フィルムと前記非熱収縮性シートとが接着されており、前記非熱収縮性シートは非熱収縮性フィルム及び不織布の少なくとも１種である
ことを特徴とする書籍保護カバー。
【請求項２】
前記背側カバー部の一部では、前記熱収縮性フィルムと前記非熱収縮性シートとが接着されている請求項１に記載の書籍保護カバー。
【請求項３】
前記熱収縮性フィルムがポリエステル系フィルムである請求項１または２に記載の書籍保護カバー。
【請求項４】
前記書籍保護カバーは、前記表表紙折返し部および前記裏表紙折返し部において、袋状に形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の書籍保護カバー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された書籍保護カバーが取り付けられた書籍。
【請求項６】
保護カバー付き書籍の製造方法であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載された書籍保護カバーを書籍に取り付ける工程と、前記書籍保護カバーを熱収縮させる工程とを有する保護カバー付き書籍の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとを備えた積層フィルムで書籍をカバーすることによって書籍を保護する書籍保護カバー及び該カバーが取り付けられた書籍並びにその保護カバー付き書籍の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、本の立ち読み防止及び汚れ防止対策として、特に、コミック本についてはシュリンク包装を利用したブックカバーが使用されている。
【０００３】
上記シュリンク包装に使用されるシュリンクフィルムは通常、透明であるため、カバーをかけても本の表表紙、背、裏表紙は一目でわかり、商品を探しやすいという利点があり、加えてバージン性を保証することができる。
【０００４】
コミック本用のシュリンク包装は、筒状のシュリンクフィルム内に本を入れ、本の周囲（表表紙、背部、裏表紙、小口）をヒーティングガン等で加熱することにより、シュリンクフィルムを熱収縮させ、シュリンクフィルムを本に密着させる。
【０００５】
また、本の表紙部分にシュリンクフィルムを被せて卓上シュリンク包装機に投入し、本の上縁および下縁に相当する部分のシュリンクフィルムをシールした後、カットし、内部に設けられたヒータによってシュリンクフィルムを熱収縮させ本に密着させる自動シュリンク包装装置も知られている（例えば特許文献１）。
【０００６】
上記したシュリンク包装はいずれも本の外周（胴部）にシュリンクフィルムを密着させ本を開くことができないようにするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案第３０６７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来の書籍用シュリンク包装は、中身を開かずとも売れるようなコミック本には有効であるが、実用書、図鑑等の書籍には適用することができないという問題がある。
【０００９】
詳しくは、実用書を購入しようとする人は、必要とする技術内容がそこに掲載されているかどうかを確かめてから購入することが多く、コミック本のように本の周囲をシュリンクフィルムでカバーしてしまうと中身が分からないため敬遠されてしまう。
【００１０】
また、図鑑については、掲載されている例えば、生物、岩石、乗り物、絵画等がいかに正確に表現されているかが購入の決め手になるため、やはり中身が見えないと敬遠されてしまう。
【００１１】
このような事情から、実用書、図鑑等の書籍についてはカバーをしないか、またはカバーをした場合には、中身を見たいという要望がある毎にカバーを取り外さなければならない。
【００１２】
また、書店から出版社に返品する場合を想定すると、この種の書籍は、週刊誌とは異なり返品前の陳列期間が長いため、カバーがない状態で陳列され返品された場合には出版社側でカバー、帯を新品に交換した後、必要な書店に再版するという繁雑な作業が必要となる。
【００１３】
本発明は以上のような従来の書籍保護カバーにおける課題を考慮してなされたものであり、中身を見せる必要のある実用書、図鑑等の書籍を低コストで保護することができ、常にきれいな状態で書店に並べておくことができる書籍保護カバー及び該カバーが取り付けられた書籍並びにその保護カバー付き書籍の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとを備えた書籍保護カバーであって、前記書籍保護カバーは、書籍の表表紙を覆う表表紙カバー部と、前記書籍の背部を覆う背側カバー部と、前記書籍の裏表紙を覆う裏表紙カバー部と、前記表表紙カバー部の内側に折り返された表表紙折返し部と、前記裏表紙カバー部の内側に折り返された裏表紙折返し部とを有し、前記表表紙カバー部、前記裏表紙カバー部、前記表表紙折返し部、及び前記裏表紙折返し部の少なくとも一部では、前記熱収縮性フィルムと前記非熱収縮性シートとが接着されていることを特徴とする書籍保護カバーである。
【００１５】
本発明において、前記背側カバー部の一部では、前記熱収縮性フィルムと前記非熱収縮性シートとが接着されていることが好ましい。
【００１６】
本発明において、前記熱収縮性フィルムがポリエステル系フィルムであることが好ましい。
【００１７】
本発明において、前記書籍保護カバーは、前記表表紙折返し部および前記裏表紙折返し部において、袋状に形成されていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、上記構成を有する書籍保護カバーが取り付けられた書籍も包含する。
【００１９】
さらに、本発明は、保護カバー付き書籍の製造方法であって、上記構成を有する書籍保護カバーを書籍に取り付ける工程と、前記書籍保護カバーを熱収縮させる工程とを有する保護カバー付き書籍の製造方法も包含する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の書籍保護カバーによれば、書籍に取り付けた状態でも、書籍の中身を見ることができ、しかも低コストで書籍を保護することができる。
【００２１】
本発明に係る書籍保護カバーが取り付けられた書籍によれば、返品された場合に書籍保護カバーだけを交換すればよく、出版社側でカバー、帯を新品に交換する必要がないという長所を有する。
【００２２】
本発明の保護カバー付き書籍の製造方法によれば、簡単な方法で書籍を書籍保護カバーで包装することができるという長所を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る書籍保護カバーを示した斜視図である。
【図２】ヒートシールを行う前の状態の本発明に係る書籍保護カバーを示した平面図である。
【図３】ヒートシールを行う前の状態の本発明に係る異なる実施形態の書籍保護カバーを示した平面図である。
【図４】本発明に係る書籍保護カバーを書籍に取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係る書籍保護カバー（以下保護カバーと略称する）を示した斜視図であり、書籍に被せる前の状態を示している。
【００２６】
保護カバー１は熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとを備えた積層フィルムである。保護カバー１は、書籍の表表紙を覆う表表紙カバー部２と、書籍の背部を覆う背側カバー部３と、書籍の裏表紙を覆う裏表紙カバー部４と、表表紙カバー部２の内側に折り返された表表紙折返し部５と、裏表紙カバー部４の内側に折り返された裏表紙折返し部６とを有している。なお、本明細書中では、書籍としては、表表紙、背部、及び裏表紙を有するものであれば特に限定されず、本のみならず、ノート、手帳、アルバムなどが包含されている。
【００２７】
保護カバー１は、前記表表紙カバー部２の内側に折り返されている部分（表表紙折返し部５）、および、前記裏表紙カバー部４の内側に折り返されている部分（裏表紙折返し部６）において、袋状に形成されている。具体的には、表表紙折返し部５はヒートシール（図１中、記号×を付した部分）によって、表表紙折返し部５の上縁と表表紙カバー部２の上縁とが接着され、かつ、表表紙折返し部５の下縁と表表紙カバー部２の下縁とが接着されており、裏表紙折返し部６もヒートシールによって、裏表紙折返し部６の上縁と裏表紙カバー部４の上縁とが接着され、かつ、裏表紙折返し部６の下縁と裏表紙カバー部４の下縁とが接着されている。
【００２８】
図２は、上記ヒートシールを行う前の本発明に係る保護カバーの平面図を示している。保護カバー１において、表表紙カバー部２、裏表紙カバー部４、表表紙折返し部５、及び裏表紙折返し部６の少なくとも一部では、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されている（図２の灰色部分（ａ１、ａ２））。保護カバー１にシワやタルミが発生したり、書籍の表表紙や裏表紙に反りが発生したりすることなく、書籍に保護カバー１を密着させることができるのであれば、背側カバー部３以外（表表紙カバー部２、裏表紙カバー部４、表表紙折返し部５、及び裏表紙折返し部６）の一部の領域では熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されていなくても構わない。例えば、表表紙カバー部２の背側カバー部３近傍における一部の領域や裏表紙カバー部４の背側カバー部３近傍における一部の領域では熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されていなくても構わない。表表紙カバー部２、裏表紙カバー部４、表表紙折返し部５、及び裏表紙折返し部６の合計面積の７０％以上で熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されていることが好ましく、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上であり、最も好ましくは１００％（背側カバー部３以外は、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されている、すなわち、表表紙カバー部２、裏表紙カバー部４、表表紙折返し部５、及び裏表紙折返し部６の全領域で、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されている）である。本発明に係る保護カバーの熱収縮前後における各部位の寸法、熱収縮性フィルム及び非熱収縮性シートの詳細などについては後述する。
【００２９】
背側カバー部３は、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されていなくても、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが一部接着されていてもよい。例えば、背側カバー部３の表表紙カバー部２近傍における一部の領域や背側カバー部３の裏表紙カバー部４近傍における一部の領域において、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されていてもよく、図３のように、背側カバー部３において、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとがストライプ状（図３のａ３）に接着されていてもよい。背側カバー部３の５０％以下の面積で熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されていることが好ましく、より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下、最も好ましくは１０％以下である。なお、図２においては、背側カバー部３では、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとは接着されておらず、背側カバー部３以外では、全領域で熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着された保護カバー１としている。
【００３０】
この保護カバー１を書籍に取り付け、その後、保護カバー１を熱収縮させることによって、保護カバー付き書籍を製造する。
【００３１】
図４は上記保護カバー１を熱収縮させることによって、包装対象となる書籍７に保護カバー１を密着させた状態を示す斜視図である。なお、書籍７における符号７ａは表表紙、７ｂは背部、７ｃは裏表紙、７ｄは小口を示している。また、８は書籍７に付随している書籍カバーであり、８ａは表表紙カバー見返し、８ｂは裏表紙カバー見返し、９は帯である。
【００３２】
保護カバー１及び書籍７は、書籍包装用のシュリンク装置（図示しない）に投入される。このシュリンク装置は、保護カバー１を書籍７に取り付ける工程と、保護カバー１をヒータによって熱収縮させる工程とを経時的に実行するように構成されている。
【００３３】
熱収縮工程によって、非熱収縮性シートが熱収縮性フィルムに接着されていない背側カバー部３が熱収縮する。その結果、保護カバー１は書籍７の表表紙７ａ、裏表紙７ｃに密着するが、小口７ｄについては包装の対象となっていないため、シュリンク包装を行った後でも書籍の中身を自由に見ることができる。
【００３４】
なお、書籍７には通常、書籍カバー８、帯９が付装されているため、保護カバー１は表紙とともにこれらを含めて包装する。
【００３５】
また、この保護カバー１には、簡単に取り外しができるように、例えば背側カバー部３にノッチを入れてもよく、また、縦方向にミシン目を入れることもできる。
【００３６】
なお、保護カバー１には例えば販売店名の文字やロゴ、装飾のための着色や図柄、分類のための記号等を印刷することができる。
【００３７】
［熱収縮前の保護カバーの各部位の寸法について］
包装対象の書籍の厚さをＴとするとき、保護カバー１における非熱収縮性シートが熱収縮性フィルムに接着されていない部分の横長さｔ′は１．１Ｔ〜４Ｔであることが好ましい。保護カバー１を熱収縮させると保護カバー１が書籍に密着するが、保護カバー１の横長さｔ′が上記範囲内である場合、熱収縮を行うことによって、書籍と保護カバー１との間に緩みが生じたり、書籍に密着させた保護カバー１にシワやタルミが発生したり、書籍の表紙に反りが発生したりすることなく、保護カバー１を書籍に密着させることができる。ｔ′が１．１Ｔ未満であると熱収縮後に書籍の表紙に反りが発生するおそれがあり、ｔ′が４Ｔを超えると、保護カバー１の熱収縮を行っても書籍と保護カバー１との間に緩みが生じたり、書籍に密着させた保護カバー１にシワやタルミが発生したりして、保護カバー１を書籍に密着させることができないおそれがある。
【００３８】
包装対象の書籍の表紙幅（書籍の表表紙、背部、及び裏表紙の横長さの合計）をＬとするとき、保護カバー１の表表紙カバー部２、背側カバー部３、及び裏表紙カバー部４の横幅の合計（以下、横幅ｌ′という）は１．０１Ｌ〜１．２Ｌであることが好ましい。横幅ｌ′が上記範囲内である場合、横幅ｌ′の長さは書籍の表紙幅Ｌの長さと比べて余裕があるため、書籍に保護カバー１を容易に取り付けることができる。横幅ｌ′は、表表紙折返し部５の横長さｗ３及び裏表紙折返し部６の横長さｗ４を変更することによって容易に調整することができる。
【００３９】
包装対象の書籍の縦長さをＨとするとき、保護カバー１の縦長さｈ′は１．０１Ｈ〜１．１５Ｈであることが好ましい。包装対象の書籍の横長さをＷとするとき、表表紙カバー部２の全体又は大部分にあたる、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されている領域の横長さｗ１は１．０１Ｗ〜１．１５Ｗであることが好ましく、裏表紙カバー部４の全体又は大部分にあたる、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されている領域の横長さｗ２は１．０１Ｗ〜１．１５Ｗであることが好ましい。表表紙折返し部５の横長さｗ３は０．２Ｗ〜０．７Ｗであることが好ましく、裏表紙折返し部６の横長さｗ４も０．２Ｗ〜０．７Ｗであることが好ましい。
【００４０】
［熱収縮後の保護カバーの各部位の寸法について］
保護カバー１における熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されていない部分の熱収縮後の横長さＴ′は、１．０１Ｔ〜２Ｔであることが好ましい。横長さＴ′が上記範囲内である場合、書籍と保護カバー１との間に緩みが生じたり、書籍に密着させた保護カバー１にシワやタルミが発生したり、書籍の表紙に反りが発生したりすることなく、保護カバー１を書籍に密着させることができる。
【００４１】
保護カバー１の表表紙カバー部２、背側カバー部３、及び裏表紙カバー部４の熱収縮後における横幅の合計（以下、横幅Ｌ′という）は、１．０１Ｌ〜１．２Ｌであることが好ましい。保護カバー１の横幅Ｌ′が上記範囲内である場合、書籍と保護カバー１との間に緩みが生じたり、書籍に密着させた保護カバー１にシワやタルミが発生したり、書籍の表紙に反りが発生したりすることなく、保護カバー１を書籍に密着させることができる。
【００４２】
保護カバー１の横長さｗ１、横長さｗ２、横長さｗ３、及び横長さｗ４は、いずれも熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されている領域の寸法であるため、熱収縮前後で寸法はほとんど変化しない。なお、熱収縮後の表表紙カバー部２の全体又は大部分にあたる、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されている領域の横長さ、熱収縮後の裏表紙カバー部４の全体又は大部分にあたる、熱収縮性フィルムと非熱収縮性シートとが接着されている領域の横長さ、熱収縮後の表表紙折返し部５の横長さ、熱収縮後の裏表紙折返し部６の横長さを順にＷ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４と表す。また、熱収縮後における保護カバー１の縦長さＨ′も同様に熱収縮前後で寸法はほとんど変化せず、縦長さＨ′は熱収縮前の保護カバー１の縦長さｈ′とほぼ同じ長さである。保護カバー１の縦長さＨ′は１．０１Ｈ〜１．１５Ｈであることが好ましく、横長さＷ１及びＷ２は１．０１Ｗ〜１．１５Ｗであることが好ましく、横長さＷ３及びＷ４は０．２Ｗ〜０．７Ｗであることが好ましい。
【００４３】
［熱収縮性フィルム］
熱収縮性フィルムとしては、特に限定されず、公知のものを使用することができ、例えば、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルムなどが挙げられ、ポリエステル系フィルムが好ましい。ポリエステル系フィルム（以下、熱収縮性ポリエステル系フィルムという）の詳細については後述する。
【００４４】
（熱収縮性フィルムの物性）
本発明で用いられる熱収縮性フィルムは、９０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、以下の式により算出したフィルムの長手方向（主収縮方向）の熱収縮率が、１０％以上６０％以下であることが好ましく、２０％以上５５％以下であることがより好ましく、３０％以上５０％以下であることがより好ましい。９０℃における長手方向の熱収縮率が１０％未満であると、収縮量が小さすぎるために、書籍と保護カバー１との間に緩みが生じたり、書籍に密着させた保護カバー１にシワやタルミが発生するおそれがあり、一方、９０℃における長手方向の熱収縮率が６０％を超えると、熱収縮後においてカバーを施した書籍の表表紙や裏表紙に反りが発生するおそれがある。また、熱収縮性フィルムの幅方向の熱収縮率が３０％未満であることが好ましく、より好ましくは１５％以下である。保護カバーを書籍に取り付ける際には、フィルムの幅方向が書籍の縦長さ方向となるように取り付けるのが好ましい。
【００４５】
９０℃における熱収縮率は以下のように測定する。まず、フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、９０℃±０．５℃の温水中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの長手方向および幅方向の寸法を測定し、以下の式を用いて、長手方向および幅方向の熱収縮率を求める。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）
【００４６】
熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されず、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、６０μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以下がさらに好ましい。熱収縮性フィルムが薄すぎると破れ易く、また、厚すぎると熱収縮性フィルムの収縮応力が大きくなり、熱収縮後においてカバーを施した書籍の表紙に反りが発生するおそれがある。
【００４７】
熱収縮性フィルムは一層のみであることが好ましいが、シワやタルミなどが発生することなく綺麗に書籍へと密着させることができる保護カバー１となるのであれば、複数層の熱収縮性フィルムを備えた保護カバー１でもよい。
【００４８】
＜熱収縮性ポリエステル系フィルム＞
（熱収縮性ポリエステル系フィルムの構成）
本発明で好適に用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、エチレンテレフタレートを主たる構成ユニットとすることが好ましい。「主たる」というのは、ポリエステルの全構成ユニットを１００モル％として、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含むことが好ましく、５５モル％以上がより好ましく、６０モル％以上がさらに好ましい。エチレンテレフタレートユニットの含有率が５０モル％未満の場合には、得られる保護カバーの耐熱性や耐衝撃性が不十分となる場合がある。なお、本明細書において「ユニット」とは、１つの多価アルコール分子および１つの多価カルボン酸分子から誘導されるポリマーを構成する繰り返し単位のことであり、また、ε−カプロラクトンの場合は、ラクトン環の開環で得られる構成単位を示す。
【００４９】
このポリエステルは、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットが含まれていることが好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニットとは、テレフタル酸とエチレングリコール以外の多価アルコールとからなるエステルユニットであり、テレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットとは、エチレングリコールとテレフタル酸以外の多価カルボン酸とからなるエステルユニットである。
【００５０】
エチレングリコール以外の多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等の脂環式ジオール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール；等が挙げられる。
【００５１】
また、テレフタル酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸等や、通常ダイマー酸と称される脂肪族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸及びそれらの酸無水物等の芳香族多価カルボン酸；等が挙げられる。
【００５２】
エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、上記全構成ユニット１００モル％中、１０モル％以上であることが好ましく、１３モル％以上であることがより好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットは、非晶質成分となり得る。本発明においては、保護カバーの収縮仕上がり性等の観点から、ポリエステルの構成ユニット中に非晶ユニットが含まれる（熱収縮性ポリエステル系フィルムの結晶化度が１００％ではない）のが好ましい。そのためには、多価アルコールとして、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが用いられることが好ましく、ネオペンチルグリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールの少なくとも一方が用いられるのがより好ましい。
【００５３】
非晶ユニットとしては、例えば、イソフタル酸とエチレングリコールからなるモノマーユニット、テレフタル酸とネオペンチルグリコールからなるモノマーユニット、テレフタル酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールからなるモノマーユニット、イソフタル酸とブタンジオールからなるモノマーユニット等が挙げられる。
【００５４】
また、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、上記全構成ユニット１００モル％中、３０モル％以下であることが好ましく、２７モル％以下であることがより好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が３０モル％を超えると、得られるフィルムの耐熱性や耐衝撃性が不十分となるおそれや、フィルムの耐溶剤性が低下して、保護カバーに文字等を印刷する場合、その印刷工程でインキの溶媒（酢酸エチル等）によってフィルムの白化が起きたり、フィルムの耐破れ性が低下したりするおそれがある。
【００５５】
ここで、上記の「非晶質成分となり得る」の用語の解釈について詳細に説明する。
【００５６】
本発明において、非晶ユニットからなる「非晶性ポリマー」とは、具体的にはＤＳＣ示差走査熱量分析装置における測定で融解による吸熱ピークを有さないポリマーを指す。非晶性ポリマーは実質的に結晶化が進行しておらず、結晶状態をとりえないか、結晶化しても結晶化度が極めて低いものである。
【００５７】
また、本発明において、結晶ユニットからなる「結晶性ポリマー」とは上記の「非晶性ポリマー」ではないもの、即ち、ＤＳＣ示差走査熱量分析装置における測定で融解による吸熱ピークを有するポリマーを指す。結晶性ポリマーは、ポリマーが昇温すると結晶化されうる、結晶化可能な性質を有する、あるいは既に結晶化しているものである。
【００５８】
一般的には、モノマーユニットが多数結合した状態であるポリマーについて、ポリマーの立体規則性が低い、ポリマーの対象性が悪い、ポリマーの側鎖が大きい、ポリマーの枝分かれが多い、ポリマー同士の分子間凝集力が小さい、などの諸条件を有する場合、非晶性ポリマーとなる。しかし存在状態によっては、結晶化が十分に進行し、結晶性ポリマーとなる場合がある。例えば、側鎖が大きいポリマーであっても、ポリマーが単一のモノマーユニットから構成される場合、結晶化が十分に進行し、結晶性となり得る。そのため、同一のモノマーユニットを用いてポリマーを作製しても、結晶性ポリマーになる場合もあれば、非晶性ポリマーになる場合もあるため、本発明では「非晶質成分となり得る」という表現を用いている。
【００５９】
フィルムの易滑性を向上させるために、有機滑剤、無機滑剤等の微粒子を含有せしめることも好ましい。必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤等の添加剤を含有するものであってもよい。滑り性を付与する微粒子としては、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウム、フッ化リチウム等の公知の不活性外部粒子、ポリエステル樹脂の溶融製膜に際して不溶な高融点有機化合物、架橋ポリマー、ポリエステル合成時に使用する金属化合物触媒、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等によってポリエステル製造時にポリマー内部に形成される内部粒子等が挙げられる。上記微粒子は、フィルム中、０．００５〜０．９質量％が好ましく、平均粒径としては０．００１〜３．５μｍが好ましい。
【００６０】
熱収縮性ポリエステル系フィルムとしては、市販品を使用してもよく、上記市販品としては、例えば、大和製罐株式会社製大和ベルファイン（登録商標）ＨＳ２０２などが挙げられる。
【００６１】
（熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法）
熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記したポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを以下に示す所定の方法により一軸延伸または二軸延伸することによって得ることができる。なお、ポリエステルは、前記した好適なジカルボン酸成分と多価アルコール成分とを公知の方法で重縮合させることで得ることができる。また、チップ状のポリエステルを２種以上混合してフィルムの原料として使用することもできる。
【００６２】
原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのようにポリエステル原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００６３】
そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金から回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。
【００６４】
本発明の目的を達成するには、フィルムの主収縮方向はフィルム縦（長手）方向、横（幅）方向のどちらでも構わないし、縦横バランス収縮タイプでも構わない。以下では、最初に横延伸、次に縦延伸を実施する横延伸−縦延伸法について説明するが、順番を逆にする縦延伸−横延伸であっても、主収縮方向が変わるだけなので構わない。
【００６５】
まず、横方向の延伸を行う。横方向の延伸は、テンター（第１テンター）内でフィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、６５℃〜８５℃で３．５〜５倍程度行うことが好ましい。横方向の延伸を行う前には、予備加熱を行っておくことが好ましく、予備加熱はフィルム表面温度が７０℃〜１００℃になるまで行うとよい。
【００６６】
横延伸の後は、フィルムを積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させることが好ましい。第１テンターの横延伸ゾーンと中間熱処理ゾーンで温度差がある場合、中間熱処理ゾーンの熱（熱風そのものや輻射熱）が横延伸工程に流れ込み、横延伸ゾーンの温度が安定しないためにフィルム品質が安定しなくなることがあるので、横延伸後で中間熱処理前のフィルムを、所定時間をかけて中間ゾーンを通過させた後に、中間熱処理を実施するのが好ましい。この中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、フィルムの走行に伴う随伴流、横延伸ゾーンや中間熱処理ゾーンからの熱風を遮断すると、安定した品質のフィルムが得られる。中間ゾーンの通過時間は、１秒〜５秒程度で充分である。１秒より短いと、中間ゾーンの長さが不充分となって、熱の遮断効果が不足する。また、中間ゾーンは長い方が好ましいが、あまりに長いと設備が大きくなってしまうので、５秒程度で充分である。
【００６７】
中間ゾーンの通過後は、縦延伸前の中間熱処理を行っても行わなくてもどちらでも構わない。しかし、横延伸後の中間熱処理の温度を高くすると、保護カバーの折畳み性に寄与する分子配向が緩和され結晶化が進むため、保護カバーの折畳み性は若干悪くなる。また、厚み斑も大きくなる。この観点から、中間熱処理は１４０℃以下で行うことが好ましい。また、中間熱処理ゾーンの通過時間は２０秒以下が好ましい。中間熱処理ゾーンは長い方が好ましいが、２０秒程度で充分である。これにより横一軸延伸フィルムが得られる。
【００６８】
本発明では、続いて縦延伸を行っても行わなくてもよいが、行った方がフィルムの引張り破壊強度が向上するので好ましい。よって、横一軸延伸フィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へと導入するとよい。縦延伸に当たっては、予熱ロールでフィルム温度が６５℃〜１１０℃になるまで予備加熱することが好ましい。フィルム温度が６５℃より低いと、縦方向に延伸する際に延伸し難くなり（すなわち、破断が生じやすくなり）好ましくない。またフィルム温度が１１０℃より高いとロールにフィルムが粘着しやすくなり、連続生産によるロールの汚れ方が早くなり好ましくない。
【００６９】
フィルムの温度が前記範囲になったら、縦延伸を行う。縦延伸倍率は、主収縮方向を縦方向にするか、横方向にするかで異なる。引張り破壊強度を向上させる観点から、主収縮方向を縦方向にする場合は、縦延伸倍率を２〜５倍とするとよい。一方、引張り破壊強度を向上させる観点から、主収縮方向を横方向にする場合は、縦延伸倍率を１．２〜１．８倍とするとよい。
【００７０】
縦延伸後は、一旦フィルムを冷却することが好ましく、最終熱処理を行う前に、表面温度が２０〜４０℃の冷却ロールで冷却することが好ましい。縦延伸後に急冷することで、フィルムの分子配向が安定化し、製品となった後のフィルムの自然収縮率が小さくなるため、好ましい。
【００７１】
次に、縦延伸および冷却後のフィルムを、熱処理のための第２テンターへと導入し、熱処理を行う。熱処理温度は、６５℃〜１００℃が好ましい。熱処理温度が６５℃より低いと熱処理の意味をなさない。一方、熱処理温度が１００℃より高いと、熱収縮率が小さくなってしまうおそれがある。熱処理温度は、７０〜９５℃であることがより好ましく、７５〜９０℃であることがさらに好ましい。
【００７２】
後は、フィルム両端部を裁断除去しながら巻き取れば、本発明に用いる熱収縮性ポリエステルフィルムのフィルムロールが得られる。
【００７３】
［非熱収縮性シート］
非熱収縮性シートとしては、熱収縮性が低いシートであれば特に限定されず、例えば、非熱収縮性フィルム、紙、不織布などを用いることができ、好ましくは非熱収縮性フィルムである。
【００７４】
非熱収縮性シートを熱収縮性フィルムに接着させる方法としては公知の方法を用いることができ、ドライラミネート接着剤・ホットメルト接着剤などの接着剤を使用した接着、シート自体の熱融着、高周波融着、超音波融着、ミシン縫などの縫着などの各種手段を非収縮性シートの素材により適宜選択することができる。
【００７５】
＜非熱収縮性フィルム＞
非熱収縮性フィルムとしては、特に限定されず、公知のものを使用することができ、例えば、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルムなどが挙げられ、ポリエステル系フィルム（以下、非熱収縮性ポリエステル系フィルムという）又はポリオレフィン系フィルム（特にポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム）が好ましい。
【００７６】
非熱収縮性ポリエステル系フィルムは熱収縮性ポリエステル系フィルムと同様に作製することができ、公知の方法を用いることができる。非熱収縮性ポリエステル系フィルムと熱収縮性ポリエステル系フィルムとの違いは、その熱収縮率が異なる点であり、例えば、ポリエステル系フィルムを製造する際に、熱処理温度を１０５〜１５０℃程度と比較的高く設定するなど製造条件等を適宜設定することにより、非熱収縮性ポリエステル系フィルムを製造することが可能である。熱処理温度は、１２０〜１４０℃であることがより好ましい。
【００７７】
非熱収縮性フィルムとしては、市販品を使用してもよく、上記市販品としては、例えば、ポリエチレンフィルムとしてはフィルム東洋紡社製リックス（登録商標）フィルムＬ６１０１、Ｌ４１０２、ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては東洋紡社製東洋紡エステル（登録商標）フィルムＥ５１０２、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムとしては東洋紡社製パイレン（登録商標）フィルムＰ２１６１、ＣＰＰ（未延伸ポリプロピレン）フィルムとしては東洋紡社製パイレン（登録商標）フィルムＰ１１２８、ＯＮＹ（二軸延伸ポリアミド）フィルムとしては東洋紡社製ハーデン（登録商標）フィルムＮ１１０２などが挙げられる。また、非熱収縮性フィルムとしては、ポリエステル系フィルムにヒートシール層が積層された市販品を使用してもよく、上記市販品としては、例えば、非熱収縮性ポリエステル系フィルムにヒートシール層が積層された東洋紡社製東洋紡エステル（登録商標）Ｅ７７００、帝人デュポンフィルム社製マイラー（登録商標）８５０などが挙げられる。
【００７８】
（非熱収縮性シートの物性）
本発明で用いられる非熱収縮性シートは、９０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、上記の式により算出したフィルムの長手方向（主収縮方向）の熱収縮率が、３％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。また、非熱収縮性シートの幅方向の熱収縮率は３％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。
【００７９】
非熱収縮性シートの厚さは、１０μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましく、５０μｍ以上がさらに好ましく、１００μｍ以下が好ましく、８０μｍ以下がより好ましい。
【００８０】
非熱収縮性シートは一層のみであることが好ましいが、シワやタルミなどが発生することなく綺麗に書籍へと密着させることができる保護カバー１となるのであれば、複数層の非熱収縮性シートを備えた保護カバー１でもよい。
【００８１】
［その他］
また、保護カバー１の少なくとも一層に紫外線吸収剤が含まれていてもよく、保護カバー１は、３００ｎｍ〜３７５ｎｍの波長の光の透過率が５０％以下であることが好ましい。紫外線吸収剤が含まれた保護カバー１を用いることによって、時間が経つにつれて、紫外線により書籍が変色（黄ばみ）するのを防ぐことができる。
【実施例】
【００８２】
（フィルムの９０℃熱収縮率）
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、９０℃±０．５℃の温水中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの長手方向および幅方向の寸法を測定し、以下の式を用いて、長手方向および幅方向の熱収縮率を求める。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）
【００８３】
（熱収縮性ポリエステルフィルムＦの製膜）
ポリエステルＡ〜Ｄは以下の表１に記載の酸成分と多価アルコール成分とを公知の方法で反応させて得られたポリエステルであり、ポリエステルＤに含有されている滑剤は富士シリシア社製サイリシア（登録商標）２６６である。上記ポリエステルＡ〜Ｄを用いて熱収縮性ポリエステルフィルムＦを作製した。以下に熱収縮性ポリエステルフィルムＦの製膜方法について記載する。
【００８４】
【表１】
0006570903.tif 000002
【００８５】
上記ポリエステルＡ〜Ｄを質量比５：６６：２４：５で混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さ２４０μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約２０ｍ／ｍｉｎであった。しかる後、その未延伸フィルムを、横延伸ゾーン、中間ゾーン、中間熱処理ゾーンを連続的に設けたテンター（第１テンター）に導いた。なお、中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、横延伸ゾーンからの熱風および中間熱処理ゾーンからの熱風が遮断されている。
【００８６】
そして、テンターに導かれた未延伸フィルムを、フィルム温度が８０℃になるまで予備加熱した後、横延伸ゾーンで横方向に７０℃で４倍に延伸し、中間ゾーンを通過させた後に（通過時間＝約１．２秒）、中間熱処理ゾーンへ導き、８０℃の温度で８秒間に亘って熱処理することによって厚み３６μｍの横一軸延伸フィルムを得た。
【００８７】
さらに、その横延伸したフィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱した後に３倍に延伸した。しかる後、縦延伸したフィルムを、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。
【００８８】
そして、冷却後のフィルムをテンター（第２テンター）へ導き、第２テンター内で９０℃の雰囲気下で１０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去することによって、厚みが約１３μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製膜して熱収縮性ポリエステルフィルムＦを得た。
【００８９】
フィルムＦを形成する樹脂組成物はポリエステル樹脂からなる。また、フィルムＦにおいて、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、全構成ユニット１００モル％中２０モル％であり、ネオペンチルグリコール及びジエチレングリコールが含まれているため、フィルムＦには非晶質成分が含まれている。また、フィルムＦの９０℃熱収縮率は、縦方向が４０％、横方向が１０％である。
【００９０】
（非熱収縮性フィルム）
非熱収縮性フィルムとして、市販品である６０μｍの東洋紡社製リックス（登録商標）フィルムＬ６１０１を用いた。東洋紡社製Ｌ６１０１はリニアローデンシティポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主原料としたフィルムであり、東洋紡社製Ｌ６１０１の９０℃熱収縮率は、縦方向が０．３％、横方向が０．４％である。
【００９１】
（比較例１）
包装対象の本として縦１４８ｍｍ、横１０５ｍｍ、厚さ１４ｍｍの本を用意した。そして、上記熱収縮性ポリエステルフィルムＦにヒートシールを行って、本の表表紙の内側に折り返されている部分、および、本の裏表紙の内側に折り返されている部分において、袋状に形成された図１に示す形状の保護カバーを作製し、その後、保護カバーを本に取り付けた。次に、保護カバーを取り付けた本をシュリンク装置に投入し、続いて、保護カバーを１２０℃で１０秒間熱収縮させ本の表紙に密着させたところ、表表紙、裏表紙に反りが発生した状態となった。熱収縮前における保護カバーの横幅ｌ′は２５６ｍｍ、横長さｗ３及びｗ４は６８ｍｍ、縦長さｈ′は１５３ｍｍであった。また、熱収縮後における保護カバーの横幅Ｌ′は１６０ｍｍ、横長さＷ３及びＷ４は４１ｍｍ、縦長さＨ′は１４０ｍｍであった。
【００９２】
（実施例１）
比較例１において、表表紙カバー部及び表表紙折返し部（図２中のａ１）並びに裏表紙カバー部及び裏表紙折返し部（図２中のａ２）において、上記非熱収縮性フィルムと上記熱収縮性ポリエステルフィルムＦとをドライラミネートにより接着させた積層フィルムに保護カバーを代えた以外は比較例１と同様にして、保護カバーを熱収縮させ本の表紙に密着させたところ、シワやタルミなどが発生することなく、本の表紙を保護カバーで密着包装することができた。上記ドライラミネートを行う際に、ポリエステル系接着剤ＬＸ−７０１及びイソシアネート系硬化剤ＫＹ−９０（共にＤＩＣグラフィックス社製）を用いた。また、表表紙、裏表紙に反りが発生することもなかった。熱収縮前における保護カバーの横幅ｌ′は２５６ｍｍ、横長さｔ′は４０ｍｍ、横長さｗ１及びｗ２は１０８ｍｍ、横長さｗ３及びｗ４は６８ｍｍ、縦長さｈ′は１５３ｍｍであった。また、熱収縮後における保護カバーの横幅Ｌ′は２３０ｍｍ、横長さＴ′は２０ｍｍ、横長さＷ１及びＷ２は１０５ｍｍ、横長さＷ３及びＷ４は６６ｍｍ、縦長さＨ′は１５０ｍｍであった。
【符号の説明】
【００９３】
１    保護カバー
２    表表紙カバー部
３    背側カバー部
４    裏表紙カバー部
５    表表紙折返し部
６    裏表紙折返し部
７    書籍
７ａ  表表紙
７ｂ  背部
７ｃ  裏表紙
７ｄ  小口
８    書籍カバー
８ａ  表表紙カバー見返し
８ｂ  裏表紙カバー見返し
９    帯
ａ１〜ａ３  接着部
【図１】
0006570903.tif 000003
【図２】
0006570903.tif 000004
【図３】
0006570903.tif 000005
【図４】
0006570903.tif 000006