(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に第１の官能基を有する粒子と、
前記粒子に結合した第１の化合物および第２の化合物とを有し、
前記第１の化合物は、分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーに由来する分散部と、前記第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を備える第２のモノマーに由来する結合部とを有するブロックコポリマーであり、前記結合部において、前記第１の官能基と前記第２の官能基とが反応することで前記粒子に連結しており、
前記第２の化合物は、前記第１の化合物よりも分子量が小さく、非極性基と、前記第２の官能基とを有するものであり、前記第２の官能基が、前記第１の官能基と反応することで前記粒子に連結していることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記第２の化合物は、前記非極性基と、前記第２の官能基とを有するシラン系カップリング剤である請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記第２の化合物は、前記非極性基を備える第３のモノマーに由来する非極性部と、前記第２の官能基を備える前記第２のモノマーに由来する前記結合部とを有するブロックコポリマーである請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
非極性基は、炭化水素基である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記第２の化合物の分子量は、１００以上１，０００以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
前記第１の化合物において、前記結合部は、１個以上１０個以下の前記第２のモノマーに由来するユニットにより形成されたものである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項７】
前記第１の化合物において、前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【化１】
0006463651.tif 000010
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【請求項８】
前記分散部の重量平均分子量は、１０，０００以上１００，０００以下である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項９】
前記分散部の重量平均分子量をＡとし、前記第２の化合物の分子量をＢとしたとき、Ａ／Ｂは、１０以上１，０００以下である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の電気泳動粒子の製造方法であって、
前記粒子の表面に有する前記第１の官能基と、前記第１の化合物が有する前記第２の官能基とを反応させることで、前記第１の化合物を、前記結合部において、前記粒子に連結させる工程と、
前記粒子の表面に有する前記第１の官能基と、前記第２の化合物が有する前記第２の官能基とを反応させることで、前記第２の化合物を、前記粒子に連結させる工程とを有することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の電気泳動粒子と、分散媒とを含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１２】
前記分散媒は、シリコーンオイルである請求項１１に記載の電気泳動分散液。
【請求項１３】
基板と、
前記基板に設けられ、請求項１１または１２に記載の電気泳動分散液を収納する構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
【０００２】
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００４】
このような電気泳動表示装置には、電気泳動粒子を溶媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている。
【０００５】
かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、正帯電性のものと、負帯電性のものとを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００６】
ここで、電気泳動粒子５０１としては、一般的に、基材粒子５０２に対して高分子５３３が連結された被覆層５０３を備えるものが用いられ（図８参照。）、このような被覆層５０３（高分子５３３）を備える構成とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子５０１を分散および帯電させることが可能となる。
【０００７】
また、かかる構成の電気泳動粒子は、例えば、原子移動ラジカル重合反応（atom transfer radical polymerization :ＡＴＲＰ）を用いて、以下のようにして製造される。
【０００８】
すなわち、基材粒子５０２を用意し、この基材粒子５０２の表面に、重合開始基を有するシランカップリング剤５３１を結合させた後、この重合開始基を起点として、モノマーがリビングラジカル重合により重合した重合部５３２を形成して高分子（ポリマー）５３３を設けることで、分散性等の性質が付与されることにより電気泳動粒子５０１が製造される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
ところで、かかる構成の電気泳動粒子５０１では、電気泳動粒子５０１が正帯電性および負帯電性のいずれを有しているかについては、基材粒子５０２がそのものに固有の帯電性を有しているため、基材粒子５０２の種類を適宜選択することにより、電気泳動粒子５０１の帯電性を所望のものとすることができる。
【００１０】
しかしながら、電気泳動表示装置において、例えば、電気泳動粒子５０１の泳動速度を適切な速度に設定するには、電気泳動粒子５０１の帯電量を制御する必要があるが、単に、基材粒子５０２に高分子５３３を設けるだけでは、電気泳動粒子５０１の帯電量を適切な範囲に制御することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−１５６３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的の一つは、電気泳動分散液中において均一な分散能を備え、かつ、帯電量が適切な範囲に設定された電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を製造し得る電気泳動粒子の製造方法、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動粒子は、表面に第１の官能基を有する粒子と、
前記粒子に結合した第１の化合物および第２の化合物とを有し、
前記第１の化合物は、分散媒中への分散性に寄与する部位を有する第１のモノマーに由来する分散部と、前記第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を備える第２のモノマーに由来する結合部とを有するブロックコポリマーであり、前記結合部において、前記第１の官能基と前記第２の官能基とが反応することで前記粒子に連結しており、
前記第２の化合物は、前記第１の化合物よりも分子量が小さく、非極性基と、前記第２の官能基とを有するものであり、前記第２の官能基が、前記第１の官能基と反応することで前記粒子に連結していることを特徴とする。
【００１４】
これにより、電気泳動分散液中において均一な分散能を備え、かつ、帯電量が適切な範囲に設定された電気泳動粒子とすることができる。
【００１５】
本発明の電気泳動粒子では、前記第２の化合物は、前記非極性基と、前記第２の官能基とを有するシラン系カップリング剤であることが好ましい。
【００１６】
これにより、粒子に連結する第１の化合物同士の間の領域に、第２の化合物を確実に介挿させることが可能となる。その結果、電気泳動粒子の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００１７】
本発明の電気泳動粒子では、前記第２の化合物は、前記非極性基を備える第３のモノマーに由来する非極性部と、前記第２の官能基を備える前記第２のモノマーに由来する前記結合部とを有するブロックコポリマーであることが好ましい。
【００１８】
これにより、粒子に連結する第１の化合物同士の間の領域に、第２の化合物を確実に介挿させることが可能となる。その結果、電気泳動粒子の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００１９】
本発明の電気泳動粒子では、非極性基は、炭化水素基であることが好ましい。
これらのものは、優れた非極性を示すものであるため、電気泳動粒子同士の凝集をより的確に抑制または防止することができる。
【００２０】
本発明の電気泳動粒子では、前記第２の化合物の分子量は、１００以上１，０００以下であることが好ましい。
【００２１】
これにより、第２の化合物の立体障害が小さくなり、粒子に連結する第１の化合物同士の間の領域に、第２の化合物を確実に介挿させることが可能となる。その結果、電気泳動粒子の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００２２】
本発明の電気泳動粒子では、前記第１の化合物において、前記結合部は、１個以上１０個以下の前記第２のモノマーに由来するユニットにより形成されたものであることが好ましい。
【００２３】
これにより、結合部と粒子との間で化学結合が形成され、ブロックポリマーを粒子に確実に連結したものとすることができる。
【００２４】
本発明の電気泳動粒子では、前記第１の化合物において、前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。
【化１】
0006463651.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００２５】
これにより、電気泳動分散液中に含まれる分散媒としてシリコーンオイルを主成分とするものを用いた際に、第１のモノマーが分散媒に対して優れた親和性を示すため、モノマーＭ１が重合することで得られた分散部を備える電気泳動粒子を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００２６】
本発明の電気泳動粒子では、前記分散部の重量平均分子量は、１０，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。
【００２７】
これにより、分散部を備える電気泳動粒子をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００２８】
本発明の電気泳動粒子では、前記分散部の重量平均分子量をＡとし、前記第２の化合物の分子量をＢとしたとき、Ａ／Ｂは、１０以上１，０００以下であることが好ましい。
【００２９】
これにより、第２の化合物の立体障害が小さくなり、粒子に連結する第１の化合物同士の間の領域に、第２の化合物をより確実に介挿させることが可能となる。その結果、電気泳動粒子の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００３０】
本発明の電気泳動粒子の製造方法は、本発明の電気泳動粒子を製造するための製造方法であって、
前記粒子の表面に有する前記第１の官能基と、前記第１の化合物が有する前記第２の官能基とを反応させることで、前記第１の化合物を、前記結合部において、前記粒子に連結させる工程と、
前記粒子の表面に有する前記第１の官能基と、前記第２の化合物が有する前記第２の官能基とを反応させることで、前記第２の化合物を、前記粒子に連結させる工程とを有することを特徴とする。
【００３１】
これにより、電気泳動分散液中において均一な分散能を備え、かつ、帯電量が適切な範囲に設定された電気泳動粒子を製造することができる。
【００３２】
本発明の電気泳動分散液では、本発明の電気泳動粒子と、分散媒とを含有することを特徴とする。
【００３３】
これにより、均一な分散能を備え、かつ、帯電量が適切な範囲に設定された電気泳動粒子を備える電気泳動分散液とすることができる。
【００３４】
本発明の電気泳動分散液は、前記分散媒は、シリコーンオイルであることが好ましい。
シリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【００３５】
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板に設けられ、本発明の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
【００３６】
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
【００３７】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の電気泳動粒子の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】本発明の電気泳動粒子の第１実施形態が有する第１の化合物および第２の化合物の模式図である。
【図３】本発明の電気泳動粒子の第２実施形態が有する第１の化合物および第２の化合物の模式図である。
【図４】電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図５】図４に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図６】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図８】従来の電気泳動粒子における構造の縦断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４０】
＜電気泳動粒子＞
＜＜第１実施形態＞＞
まず、本発明の電気泳動粒子の第１実施形態について説明する。
【００４１】
図１は、本発明の電気泳動粒子の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、本発明の電気泳動粒子の第１実施形態が有するブロックコポリマーの模式図である。
【００４２】
電気泳動粒子１は、母粒子（粒子）２と、母粒子２の表面に設けられた被覆層３とを有している。
【００４３】
母粒子２には、例えば、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に用いられる。これらの粒子は、製造が容易である。
【００４４】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆することでコート処理されたもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆することでコート処理されたもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００４７】
なお、母粒子２として用いる顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類を適宜選択することにより、電気泳動粒子１の色を所望のものに設定することができる。
【００４８】
さらに、これらの選択により、母粒子２の正帯電性または負帯電性、さらには、その帯電量が、母粒子２に固有のものとして設定することができる。
【００４９】
なお、母粒子２は、後述する第１の化合物３９の結合部３１および第２の化合物３７が備える第２の官能基と結合（反応）し得る第１の官能基をその表面に備えている（露出している）必要がある。しかしながら、顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類によっては官能基を有していない場合があるため、この場合、予め、酸処理、塩基処理、ＵＶ処理、オゾン処理、プラズマ処理等の官能基導入処理を施して、母粒子２の表面に第１の官能基が導入されている。
【００５０】
なお、母粒子２の表面に備える第１の官能基と、第１の化合物３９の結合部３１および第２の化合物３７が備える第２の官能基との組み合わせとしては、互いに反応して連結し得るものであれば特に限定されないが、例えば、イソシアネート基と水酸基またはアミノ基との組み合わせ、エポキシ基、グリシジル基またはオキセタン基とカルボキシル基、アミノ基、チオール基、水酸基またはイミダゾール基との組み合わせ、アミノ基とＣｌ、Ｂｒ、Ｉのようなハロゲン基との組み合わせ、アルコキシシリル基と水酸基またはアルコキシシリル基との組み合わせ等が挙げられるが、中でも、第１の官能基が水酸基であり第２の官能基がアルコキシシリル基である組み合わせが好ましい。
【００５１】
この組み合わせとなっている母粒子２およびモノマーＭ２は、それぞれ、比較的容易に用意することができるとともに、母粒子２の表面に強固にモノマーＭ２（後述するブロックコポリマー）を連結させることができることから好ましく用いられる。
【００５２】
そこで、以下では、母粒子２の表面に備える第１の官能基が水酸基であり、モノマーＭ２が備える第２の官能基がアルコキシシリル基である組み合わせを一例に説明する。
【００５３】
母粒子２は、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３により被覆されている。
【００５４】
被覆層３は、第１の化合物３９と、この第１の化合物３９よりも分子量が小さい第２の化合物３７と、を複数含む構成をなしている（図２参照。）。
【００５５】
なお、第２の化合物３７は、非極性基と、母粒子２が有する第１の官能基と反応性を有する第２の官能基とを有するものであるが、本実施形態では、この第２の化合物３７が、非極性基と第２の官能基とを有するシラン系カップリング剤である場合について説明する。
【００５６】
第１の化合物３９は、分散媒中への分散性に寄与する部位（基）を有する第１のモノマーＭ１（以下、単に「モノマーＭ１」ともいう）に由来する分散部３２と、第１の官能基と反応性を有する第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２（以下、単に「モノマーＭ２」ともいう）に由来する結合部３１とを有するブロックコポリマーである。そして、結合部３１において、第１の官能基と第２の官能基とが反応することで母粒子２に連結している。
【００５７】
第１の化合物３９をかかる構成のものとすることで、モノマーＭ１に由来するユニット（以下、分散ユニットともいう）で構成される分散部３２に分散性が付与され、また、モノマーＭ２に由来するユニット（以下、結合ユニットともいう）で構成される結合部３１により母粒子２に対して連結されたものとなる。そのため、かかる構成の第１の化合物３９を備える、電気泳動粒子１は、電気泳動分散液中において均一な分散能を発揮し得るものとなる。
【００５８】
なお、この第１の化合物３９は、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２と、第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１とが連結したものである。かかる構成の第１の化合物３９において、分散部３２はモノマーＭ１が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットを複数含み、さらに、結合部３１はモノマーＭ２が重合することで形成され、モノマーＭ２に由来する結合ユニットを複数含む。この第１の化合物３９が有する結合部３１において、第１の官能基と第２の官能基とが反応することで母粒子２と第１の化合物３９とが化学的に結合する。
【００５９】
以下、この第１の化合物３９を構成する、分散部３２および結合部３１について説明する。
【００６０】
分散部３２は、後述する電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１に分散性を付与するために、被覆層３中において、母粒子２の表面に設けられる。
【００６１】
この分散部３２は、電気泳動分散液中において、重合後は分散媒中への分散性に寄与する側鎖となる部位を有するモノマーＭ１が複数重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットが複数連結している。
【００６２】
モノマーＭ１は、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は非イオン性の側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【００６３】
モノマーＭ１として、非イオン性の側鎖を備えるものを用いることで、リビングラジカル重合により形成される分散部３２は、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒に対して、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３２を備える電気泳動粒子１は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。
【００６４】
また、モノマーＭ１が有する１つの重合基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００６５】
このようなモノマーＭ１としては、例えば、ビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロ（メタ）アクリレート、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマー等のアクリル系モノマー、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２−プロピルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、２−イソプロピルスチレン、３−イソプロピルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のスチレン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００６６】
【化２】
0006463651.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００６７】
これらの中でも、モノマーＭ１としては、上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。このようなモノマーＭ１を重合して得られる分散部は、非極性の分散媒に対して優れた分散性を示す。すなわち、後述する電気泳動分散液中に含まれる分散媒として、シリコーンオイルを主成分とするものが用いられるが、このシリコーンオイルのように炭化水素系の溶媒を用いた場合であっても、分散媒に対して優れた親和性を示す。このため、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える電気泳動粒子１を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６８】
モノマーＭ１として上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーを用いる場合、その重量平均分子量は、１，０００以上６０，０００以下程度であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下程度であることがより好ましく、５，０００以上２０，０００以下程度であることがさらに好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える電気泳動粒子１をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６９】
また、分散部３２の重量平均分子量は、１０，０００以上１００，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上６０，０００以下であることがより好ましい。特に、モノマーＭ１として、前記一般式（Ｉ）で表されるようなシリコーンマクロモノマーを用いた場合、あるいは炭化水素系モノマーを用いた場合、分散部３２の重量平均分子量は、８，０００以上５０，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上３５，０００以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００７０】
さらに、１つのポリマー中において、分散部３２に含まれる分散ユニットの個数は、１以上２０以下であることが好ましく、２以上１０以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性を確実に付与することができる。
【００７１】
また、分散部３２はその分子量分布が１．２以下となっていることが好ましく、１．１以下であることがより好ましく、１．０５以下であることがさらに好ましい。
【００７２】
ここで、分散部３２の分子量分布とは、分散部３２の数平均分子量（Ｍｎ）と分散部３２の重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）を表し、この分散部３２の分子量分布が前記範囲内であることで、複数の電気泳動粒子１において露出する分散部３２がほぼ均一な長さのものとなっていると言える。そのため、電気泳動分散液中において、各電気泳動粒子１は、均一な分散能を発揮することとなる。このような数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えばゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて、ポチスチレン換算分子量として測定することができる。
【００７３】
さらに、分散部３２は、結合部３１に連結する基端部側の分散ユニットの分子量が先端部側の分散ユニットの分子量よりも小さくなっていることが好ましい。より具体的には、基端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量が、先端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量よりも小さくなっていることが好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができるとともに、分散部３２を母粒子２の表面に高密度に結合させることができる。
【００７４】
なお、このような側鎖の分子量の変化は、基端側から先端側に向かって連続的に大きくなるものであっても良いし、基端側から先端側に向かって段階的に大きくなるものであっても良い。
【００７５】
結合部３１は、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、母粒子２の表面に結合しており、これにより、第１の化合物３９を母粒子２に連結させる。
【００７６】
この結合部３１は、本発明では、母粒子２がその表面に備えた水酸基と反応して共有結合を形成し得る、官能基を有する第２のモノマーＭ２が複数重合することで形成されたものであり、モノマーＭ２に由来する結合ユニット（構成単位）が複数連なっている。
【００７７】
このように、各々が官能基を有する結合ユニットを複数有する結合部３１を備える第１の化合物３９を用いることで、電気泳動粒子１の分散性をより優れたものとすることができる。すなわち、第１の化合物３９は、複数の官能基を含むのみならず、複数の官能基が結合部３１に集中して存在している。さらに、結合部３１は複数の結合ユニットが連結しているため、結合ユニットが一つしかない場合に比べて母粒子２と反応可能な部位が大きい。そのため、第１の化合物３９を、複数のモノマーＭ２が重合することにより形成された結合部３１において、母粒子２の表面に確実に結合したものとすることができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、前述の通り、母粒子２の表面に水酸基を備え、モノマーＭ２が備える官能基がアルコキシシリル基となっている。このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとすることで、これら同士の反応が優れた反応性を示すことから、結合部３１における、母粒子２の表面への結合をより確実に形成することができる。
【００７９】
このようなモノマーＭ２は、官能基として、下記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備え、さらに、リビングラジカル重合により重合し得るように１つの重合基を備えるものである。
【００８０】
【化３】
0006463651.tif 000004
［式中、Ｒは、それぞれ、独立して、炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す。］
【００８１】
モノマーＭ２として、かかる構成のものを用いることで、リビングラジカル重合によりモノマーＭ２が重合された結合部３１とすることができ、さらに、リビングラジカル重合により形成された結合部３１は、母粒子２の表面に位置する水酸基に対して、優れた反応性を示すものとなる。
【００８２】
また、モノマーＭ２が有する１つの重合基としては、モノマーＭ１と同様に、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００８３】
このようなモノマーＭ２としては、例えば、それぞれ、上記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備えるビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシ（メトキシ）シラン、ビニルトリエトキシ（メトキシ）シラン、４−ビニルブチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、８−ビニルオクチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン等のケイ素原子を含有するシラン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００８４】
また、１つのポリマー中において、結合部３１に含まれる結合ユニットの個数は、１以上１０以下であることが好ましく、２以上１０以下であることがより好ましく、３以上６以下であることがさらに好ましい。前記上限値を超えると、結合部３１は分散媒に対する親和性が分散部３２と比較して低いため、モノマーＭ２の種類によっては、電気泳動粒子１の分散性を低下させたり、部分的に結合部３１同士で反応したりするおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ２の種類によっては、母粒子２との結合を十分に進行させることができず、これに起因して電気泳動粒子１の分散性が低下するおそれがある。
【００８５】
また、結合部３１に含まれる結合ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー（GPC）等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。なお、第１の化合物３９において、結合部３１および分散部３２は高分子重合体であるため、ともにある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全ての第１の化合物３９に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた結合ユニット数が１〜８であれば、第１の化合物３９と母粒子２との反応性と、電気泳動粒子１の分散性とを両立させることができる。
【００８６】
このような第１の化合物３９は、結合部３１および分散部３２がそれぞれ個別に設けられたジブロック共重合体である。そのため、母粒子２に対する結合性、および、電気泳動粒子１の分散性を、それぞれ独立して、第１の化合物３９に付与することができるため、電気泳動粒子１は、優れた分散性を発揮するものとなる。
【００８７】
この第１の化合物３９は、後述する製造方法により得られる。例えば後述する可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いると、比較的均一なポリマーを得ることができる。従って、連鎖移動剤に対して１〜８モル当量のモノマーＭ２を添加して重合すれば、結合部３１における結合ユニット数を上記範囲とすることができる。これにより、電気泳動粒子１を、第１の化合物３９を備える構成とすることにより効果を確実に発揮させることができ、電気泳動粒子１は電気泳動分散液中において優れた分散性を有するものとなる。
【００８８】
また、第１の化合物３９の電気泳動粒子１における付加量は、母粒子２に対して、１．０ｗｔ％以上６．０ｗｔ％以下であることが好ましく、２．０ｗｔ％以上３．０ｗｔ％以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００８９】
第２の化合物３７は、前述の通り、本実施形態では、非極性基と第２の官能基とを有するシラン系カップリング剤である。
【００９０】
この第２の化合物３７は、第１の化合物３９よりも分子量が小さいものであるが、第２の官能基において、第１の官能基と第２の官能基とが反応することで母粒子２に連結している。
【００９１】
ここで、前述の通り、母粒子２は、選択した母粒子２の種類に応じて、それ固有の正または負の帯電量を有している。これに対して、電気泳動表示装置９２０において、電気泳動粒子１の泳動速度を適切な大きさに設定するには、電気泳動粒子１の帯電量を制御する必要がある。
【００９２】
この帯電量を制御する手法として、例えば、第１の化合物３９で、母粒子２の表面に露出する帯電領域を被覆することが考えられるが、第１の化合物３９はブロックコポリマーでありその分子量が大きく、さらに、その導入量も、電気泳動粒子１に分散性を付与するために、ある規定量に設定される。したがって、帯電量すなわち泳動速度を制御することを目的に、第１の化合物３９の導入量を規定することは不可能であった。
【００９３】
これに対して、本発明では、母粒子２に、第１の化合物３９の他に、さらに、第１の化合物３９よりも分子量が小さい第２の化合物３７を、母粒子２に連結する構成としている。
【００９４】
これにより、図２に示すように、母粒子２に連結する第１の化合物３９同士の間に、第２の化合物３７を連結させることができ、さらに、その導入量（連結量）を、所定の量に設定することで、母粒子２の表面に露出する帯電領域のうち、所定の領域を被覆することができる。そのため、電気泳動粒子１の帯電量すなわち泳動速度を所望の大きさに設定することが可能となる。
【００９５】
さらに、第２の化合物３７は、非極性基を備えるものである。そのため、電気泳動粒子１の分散性および帯電性（帯電量）に悪影響を及ぼさないばかりでなく、電気泳動粒子１同士の凝集を的確に抑制または防止することができる。このような電気泳動粒子１同士の凝集は、特に、後述する電気泳動表示装置９２０のように、電気泳動粒子１が負帯電性（負荷電）を有する白色粒子９５ａと、正帯電性（正荷電）を有する着色粒子９５ｂとに適用することで、これら逆の帯電性を有する白色粒子９５ａと着色粒子９５ｂとの凝集をより的確に抑制することができる。
【００９６】
以下、本実施形態における第２の化合物３７である、非極性基と第２の官能基とを有するシラン系カップリング剤を構成する各部（非極性基および第２の官能基）について説明する。
【００９７】
非極性基は、後述する電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１同士の凝集を抑制または防止する付与するために、被覆層３中において、母粒子２の表面に設けられる。
【００９８】
この非極性基は、非極性を示すものであればよく、特に限定されるものではないが、例えば、炭化水素基、が挙げられる。炭化水素基は、優れた非極性を示すものであるため、電気泳動粒子１同士の凝集をより的確に抑制または防止することができる。
【００９９】
非極性基としては、例えば、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、フェニル基、アルケニル基、アラルキル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリールエーテル基、シリル基、シロキサニル基、アルコキシ基等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも、特に、アルキル基であることが好ましい。かかる非極性基は、特に帯電しづらい構造であるため、前記効果をより顕著に発揮させることができる。
【０１００】
また、炭化水素基は、その炭素数が１〜２０であるのが好ましく、１〜１０であるのがより好ましい。これにより、非極性基としての機能を発揮させつつ、母粒子２に連結する第１の化合物３９同士の間の領域に、第２の化合物３７を確実に連結させることができる。
【０１０１】
さらに、非極性基は、直鎖状、分岐状および環状をなすもののいずれであっても良いが、直鎖状であることが好ましい。これにより、非極性基の立体障害が小さくなり、母粒子２に連結する第１の化合物３９同士の間の領域に、第２の化合物３７を確実に介挿させることが可能となる。
【０１０２】
第２の官能基は、本実施形態では、前述の通り、アルコキシシリル基であり、母粒子２が備える第１の官能基が水酸基である。
【０１０３】
このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとすることで、これら同士の反応が優れた反応性を示すことから、第２の官能基における、母粒子２の表面への第２の化合物３７結合をより確実に形成することができる。
【０１０４】
このような第２の官能基を備える第２の化合物３７は、例えば、非極性基をＤとしたとき、下記一般式（III）で表されるシラン系カップリング剤が挙げられる。
【０１０５】
【化４】
0006463651.tif 000005
［式中、Ｄは、非極性基を表し、Ｒは、それぞれ、独立して、炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す。］
【０１０６】
かかる構成を有する第２の化合物３７を用いることで、第２の化合物３７は、母粒子２の表面に位置する水酸基に対して、優れた反応性を示すものとなる。
【０１０７】
このような第２の化合物３７は、結合部３１および分散部３２がそれぞれ個別に設けられたジブロック共重合体である。そのため、母粒子２に対する結合性、および、電気泳動粒子１の分散性を、それぞれ独立して、第２の化合物３７に付与することができるため、電気泳動粒子１は、優れた分散性を発揮するものとなる。
【０１０８】
なお、第２の化合物３７は、前記一般式（III）で示すように、シリコン原子に非極性基Ｄが直接連結したものであっても良いが、シロキサン骨格のような介在物がシリコン原子と非極性基との間に介在したものであっても良い。
【０１０９】
また、第２の化合物３７の分子量は、１００以上１，０００以下であることが好ましく、１００以上５００以下であることがより好ましい。これにより、第２の化合物３７の立体障害が小さくなり、母粒子２に連結する第１の化合物３９同士の間の領域に、第２の化合物３７を確実に介挿させることが可能となる。その結果、電気泳動粒子１の帯電量を適切な範囲に設定しつつ、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【０１１０】
さらに、分散部３２の重量平均分子量をＡとし、第２の化合物３７の分子量をＢとしたとき、Ａ／Ｂは、１０以上１，０００以下であることが好ましく、５０以上５００以下であることがより好ましい。これにより、前記効果をより顕著に発揮させることができる。
【０１１１】
また、第２の化合物３７の電気泳動粒子１における付加量は、母粒子２に対して、０．１ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下であることが好ましく、０．３ｗｔ％以上１．０ｗｔ％以下であることがより好ましい。これにより、前記効果をより顕著に発揮させることができる。
【０１１２】
上記のような第２の化合物３７を母粒子２に連結させることにより、電気泳動粒子１は電気泳動分散液中において、その帯電量が適切な範囲に設定され、優れた電気泳動性を有するものとなる。
【０１１３】
以上のような、第１の化合物３９と第２の化合物３７とが母粒子２の表面に連結している本実施形態の電気泳動粒子１は、例えば、本発明の電気泳動粒子の製造方法を適用して、次のようにして製造することができる。
【０１１４】
＜電気泳動粒子の製造方法＞
電気泳動粒子１の製造方法は、リビング重合により、モノマーＭ１とモノマーＭ２とを用いて、結合部３１と分散部３２とが連結した第１の化合物３９を得る工程と、母粒子２が備える第１の官能基と、結合部３１が有する第２の官能基とを反応させることにより、複数の第１の化合物３９を母粒子２に連結させる工程と、母粒子２が備える第１の官能基と、第２の化合物３７が有する第２の官能基とを反応させることにより、複数の第２の化合物３７を母粒子２に連結させて被覆層３を形成する工程とを有している。
【０１１５】
なお、第１の化合物３９を得る工程では、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、１）第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成してもよいし、２）結合部３１および分散部３２をこの順で形成してもよいが、ここでは、１）の方法で、複数の第１の化合物３９を形成する場合について説明する。
【０１１６】
以下、各工程について詳述する。
［１］  まず、分散部３２と結合部３１とが連結した複数の第１の化合物３９を生成する（第１の工程）。
【０１１７】
［１−１］  まず、重合開始剤を用いたリビング重合により、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
【０１１８】
このリビング重合法としては、リビングラジカル重合、リビングカチオン重合またはリビングアニオン重合等が挙げられるが、中でも、リビングラジカル重合が好ましい。リビングラジカル重合とすることで、反応系で生じる反応液等を簡便に用いることができ、さらに、反応の制御性も良くモノマーＭ１を重合させることができる。
【０１１９】
さらに、リビングラジカル重合によれば、分散部３２における分子量分布を容易に１．２以下に設定することができ、その結果、得られる電気泳動粒子１を電気泳動分散液中において均一な分散能を発揮し得るものとすることができる。
【０１２０】
また、リビングラジカル重合法としては、原子移動ラジカル重合（ATRP）、ニトロキシドを介するラジカル重合（NMP）、有機テルルを用いるラジカル重合（TERP）および、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）等が挙げられるが、中でも、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いることが好ましい。可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）によれば、金属触媒を用いず金属汚染の心配がなく、さらに、モノマーＭ１の重合時における重合を簡便に進行させることができる。また、分散部３２における分子量分布をより容易に１．２以下に設定することができる。
【０１２１】
重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、特に限定されないが、例えば、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル(AIBN)、2,2'-アゾビス(4-メトキシ-2.4-ジメチルバレロニトリル)、2,2'-アゾビス(2.4-ジメチルバレロニトリル)、ジメチル 2,2'-アゾビス(2-メチルプロピオネート)、1,1'-アゾビス(シクロヘキサン-1-カルボニトリル)、2,2'-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)プロパン］ジハイドロクロライド、2,2'-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)プロパン]のようなアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩等が挙げられる。
【０１２２】
また、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）とする場合、重合開始剤の他に、連鎖移動剤（RAFT剤）が用いられる。この連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ジチオエステル基、トリチオカルバメート基、ザンテート基、ジチオカルバメート基等の官能基を有する硫黄化合物があげられる。
【０１２３】
具体的には、連鎖移動剤としては、下記化学式（１）〜（７）で表される化合物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの化合物は、比較的入手が容易であり、反応の制御を容易に行い得ることから好ましく用いられる。
【０１２４】
【化５】
0006463651.tif 000006
【０１２５】
これらの中でも、連鎖移動剤は、上記化学式（６）で表される2-シアノ-2-プロピルベンドジチオエートであることが好ましい。これにより、反応の制御をより容易に行うことができるようになる。
【０１２６】
さらに、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いる場合、モノマーＭ１、重合開始剤、連鎖移動剤の比率は、形成すべき分散部３２の重合度やモノマーＭ１等の化合物の反応性を考慮して適宜決定されるが、これらのモル比がモノマー：重合開始剤：連鎖移動剤＝５００〜５：５〜０．２５：１であること好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２の長さ（重合度）を適切な大きさに設定することができるとともに、この分散部３２を、その分子量分布を容易に１．２以下として、高効率に生成することができる。
【０１２７】
また、リビングラジカル重合によりモノマーＭ１を重合させる溶液を調製するための溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類、クロロベンゼン、ｏ-ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類等が挙げられ、これらを単独または混合溶媒として用いることができる。
【０１２８】
また、前記溶液（反応液）は、重合反応を開始する前に、脱酸素処理を行っておくのが好ましい。脱酸素処理としては、例えば、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガスによる真空脱気後の置換やパージ処理等が挙げられる。
【０１２９】
また、モノマーＭ１の重合反応に際して、前記溶液の温度を所定の温度まで加熱（加温）することにより、モノマーの重合反応をより迅速かつ確実に行うことができる。
【０１３０】
この加熱の温度は、モノマーＭ１の種類等によっても若干異なり、特に限定されないが、３０〜１００℃程度であるのが好ましい。また、加熱の時間（反応時間）は、加熱の温度を前記範囲とする場合、５〜４８時間程度であるのが好ましい。
【０１３１】
なお、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１−２］において、分散部３２に結合部３１を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１３２】
［１−２］  次いで、分散部３２に連結するように、母粒子２が備える第１の官能基と反応性を有する、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成する。
【０１３３】
これにより、分散部３２と結合部３１とが連結されたジブロックコポリマーで構成される第１の化合物３９が生成される。
【０１３４】
なお、本工程［１−２］における、モノマーＭ２を用いた結合部３１の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１―１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、本工程［１−２］で得られる第１の化合物３９がより均一で、純度の高いものとなる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１３５】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合部３１は、前記工程［１−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ２と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０１３６】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２を重合させる際の条件は、前記工程［１−１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１３７】
［２］  次に、母粒子２が備える第１の官能基と、結合部３１が有する複数の第２の官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合を形成することにより、複数の第１の化合物３９を母粒子２に連結させる（第２の工程）。
このようなプロセスとしては、以下に示す乾式法、湿式法が挙げられる。
【０１３８】
＜＜乾式法＞＞
乾式法では、まず、第１の化合物３９と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、第１の化合物３９が備えるアルコキシシリル基の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１３９】
このとき、母粒子２の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上、２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上、１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対する第１の化合物３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２の表面に結合させることができる。
【０１４０】
次いで、超音波照射による分散や、ボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、第１の化合物３９を母粒子２の表面に高効率に吸着させたのち、溶媒を除去する。
【０１４１】
次いで、溶媒を除去することで得られた粉体を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基を分解することで、母粒子２の表面に露出する水酸基と化学結合を形成させる。
【０１４２】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分な第１の化合物３９を除去する。
【０１４３】
以上のような工程を経ることで、第１の化合物３９を母粒子２に連結させることができる。
【０１４４】
＜＜湿式法＞＞
湿式法では、まず、第１の化合物３９と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、第１の化合物３９が備えるアルコキシシリル基の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１４５】
このとき、母粒子２の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上、２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上、１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対する第１の化合物３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２の表面に結合させることができる。
【０１４６】
次いで、超音波照射による分散やボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、第１の化合物３９を母粒子２の表面に高効率に吸着させたのち、この状態で溶液を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基を分解することで、母粒子２の表面に露出する水酸基と化学結合を形成させることで第１の化合物３９を母粒子２に連結させることができる。
【０１４７】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分な第１の化合物３９を除去する。
【０１４８】
［３］  次に、複数の第１の化合物３９が連結された母粒子２で残存する第１の官能基と、第２の化合物３７が有する第２の官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合を形成することにより、複数の第２の化合物３７を母粒子２に連結させる（第３の工程）。
なお、第２の化合物３７は、公知の各種方法を用いて用意することができる。
【０１４９】
また、第２の化合物３７を母粒子２に連結させるプロセスとしては、第１の化合物３９を母粒子２に連結させるプロセスと同様に、前記工程［２］で挙げた乾式法、湿式法が用いられる。
【０１５０】
これにより、母粒子２の少なくとも一部が被覆層３で被覆された電気泳動粒子１が得られる。
【０１５１】
以上のような工程を経ることで、精製された電気泳動粒子１を得ることができる。
【０１５２】
なお、第１の化合物３９に含まれるモノマーＭ１の種類によっては、電気泳動粒子１を乾燥させてしまうと分散溶媒に分散しなくなる場合がある。このような場合には、洗浄作業の際には反応溶媒を分散溶媒に少しずつ置換していく（乾燥工程を経ない）溶媒置換法で行うことが好ましい。
【０１５３】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができる他、後述する電気泳動分散液が備える分散液として挙げる脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）およびシリコーンオイル等を用いることができる。
【０１５４】
また、本実施形態では、第１の化合物３９および第２の化合物３７が備える第２の官能基がともにアルコキシシリル基である場合について説明したが、第２の官能基は、前述の通り、第１の官能基と反応して連結し得るものであれば各種官能基から選択されるが、この場合、第１の化合物３９が備える第２の官能基と、第２の化合物３７が備える第２の官能基とは、同一のものであっても、異なるものであってもよい。
【０１５５】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、本発明の電気泳動粒子の第２実施形態について説明する。
【０１５６】
図３は、本発明の電気泳動粒子の第２実施形態が有する第１の化合物および第２の化合物の模式図である。
【０１５７】
以下、第２実施形態の電気泳動粒子について、前記第１実施形態の電気泳動粒子との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１５８】
本実施形態の電気泳動粒子１は、図３に示すように、母粒子２に結合する第１の化合物と第２の化合物のうち、第２の化合物の構成が異なること以外は、図２に示す前記第１実施形態の電気泳動粒子１と同様である。
【０１５９】
すなわち、第２実施形態の電気泳動粒子１では、第２の化合物３７に代えて、第２の化合物３８が連結しており、この第２の化合物３８は、非極性基を備える第３のモノマーＭ３に由来する非極性部３３と、第２の官能基を備える第２のモノマーに由来する結合部３１とを有するブロックコポリマーである。かかる構成の第２の化合物３８では、結合部３１において、第１の官能基と第２の官能基とが反応することで母粒子２に第２の化合物３８が連結している。
【０１６０】
第２の化合物３８が有する非極性部３３は、前記第１実施形態の第２の化合物３７が備える非極性基と同様に、後述する電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１同士の凝集を抑制または防止する付与するために、被覆層３中において、母粒子２の表面に設けられる。
【０１６１】
この非極性部３３は、電気泳動分散液中において、重合後に、前記第１実施形態の第２の化合物３７が備える非極性基が側鎖となる部位を有するモノマーＭ３が複数重合することで形成され、モノマーＭ３に由来する非極性ユニットが複数連結している。
【０１６２】
モノマーＭ３は、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は非極性の側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【０１６３】
モノマーＭ３として、非極性の側鎖を備えるものを用いることで、リビングラジカル重合により形成される非極性部３３は、後述する電気泳動分散液において、電気泳動粒子１同士の凝集を抑制または防止する機能を確実に発揮する。そのため、電気泳動分散液中において、かかる非極性部３３を備える電気泳動粒子１は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。
【０１６４】
このようなモノマーＭ３としては、前述したモノマーＭ１が備える分散性に寄与する側鎖に代えて、前述した第２の化合物３７が備える非極性基を、側鎖として有するものを用いることができる。
【０１６５】
また、結合部３１は、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、母粒子２の表面に結合しており、これにより、第２の化合物３８を母粒子２に連結させるものであるが、この結合部３１としては、前述した第１の化合物３９が備える結合部３１と同様の構成のものを用いることができる。
【０１６６】
このような、非極性部３３と結合部３１とを有するブロックコポリマーで構成される第２の化合物３８を備える第２実施形態の電気泳動粒子によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６７】
＜電気泳動分散液＞
次に、本発明の電気泳動分散液について説明する。
【０１６８】
電気泳動分散液は、少なくとも１種の電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）を分散媒（液相分散媒）に分散（懸濁）してなるものである。
【０１６９】
分散媒としては、沸点が１００℃以上であり、比較的高い絶縁性を有するものが好ましく用いられる。かかる分散媒としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、ブタノールやグリセリン等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸ブチル等のエステル類、ジブチルケトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族複素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩、シリコーンオイルまたはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【０１７０】
中でも、分散媒としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）またはシリコーンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィンまたはシリコーンオイルを主成分とする分散媒は、電気泳動粒子１の凝集抑制効果が高いことから、図４に示す電気泳動表示装置９２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、流動パラフィンまたはシリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【０１７１】
また、分散媒としては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このような分散媒は、電気泳動粒子１の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置９２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【０１７２】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【０１７３】
また、電気泳動粒子の分散媒への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１７４】
このような電気泳動分散液中において、被覆層３が有する第１の化合物３９の作用により、電気泳動粒子１は、優れた分散能を発揮するものとなる。
【０１７５】
＜電気泳動表示装置＞
次に、本発明の電気泳動シートが適用された電気泳動表示装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
【０１７６】
図４は、電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図、図５は、図４に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図４および図５中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０１７７】
図４に示す電気泳動表示装置９２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２との間の間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【０１７８】
電気泳動表示シート（本発明の電気泳動シート）９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、マトリクス状に形成された隔壁９４０と電気泳動分散液９１０とで構成された表示層９４００とを有している。
【０１７９】
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）と、このスイッチング素子を駆動させる駆動ＩＣ（図示せず）とを有している。
【０１８０】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【０１８１】
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置９２０を得ることができる。
【０１８２】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
【０１８３】
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１８４】
これらの基部９１、９２の隔壁９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【０１８５】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）９５に作用する。
【０１８６】
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【０１８７】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
【０１８８】
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１８９】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
【０１９０】
電気泳動表示シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、表示層９４００が設けられている。
【０１９１】
この表示層９４００は、電気泳動分散液（上述した本発明の電気泳動分散液）９１０が隔壁９４０により画成された複数の画素空間９４０１内に収納（封入）された構成となっている。
【０１９２】
隔壁９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、マトリクス状に分割するように形成されている。
【０１９３】
隔壁９４０の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１９４】
画素空間９４０１内に収納された電気泳動分散液９１０は、本実施形態では、着色粒子９５ｂと白色粒子９５ａとの２種（少なくとも１種の電気泳動粒子１）を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものであり、前述した本発明の電気泳動分散液が適用される。
【０１９５】
このような電気泳動表示装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、着色粒子９５ｂ、白色粒子９５ａ（電気泳動粒子１）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【０１９６】
本実施形態では、白色粒子９５ａとして負荷電を有するものが用いられ、着色粒子（黒色粒子）９５ｂとして正荷電のものが用いられている。すなわち、白色粒子９５ａとして、母粒子２がマイナス（負）に帯電している電気泳動粒子１が用いられ、着色粒子９５ｂとして、母粒子２がプラス（正）に帯電している電気泳動粒子１が用いられる。
【０１９７】
このような電気泳動粒子１を用いた場合、第１の電極９３を正電位とすると、図５（Ａ）に示すように、着色粒子９５ｂは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。一方、白色粒子９５ａは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子９５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【０１９８】
これとは逆に、第１の電極９３を負電位とすると、図５（Ｂ）に示すように、着色粒子９５ｂは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、白色粒子９５ａは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子９５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【０１９９】
このような構成において、白色粒子９５ａ、着色粒子９５ｂ（電気泳動粒子１）の帯電量や、電極９３または９４の極性、電極９３、９４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置９２０の表示面側には、白色粒子９５ａおよび着色粒子９５ｂの色の組み合わせや、電極９３、９４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【０２００】
また、電気泳動粒子１の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子１は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置９２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【０２０１】
なお、電気泳動粒子１の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子１の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子１同士の凝集や、分散媒９６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置９２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【０２０２】
本実施形態では、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
【０２０３】
接着剤層９８の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０２０４】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、表示層９４００および接着剤層９８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【０２０５】
封止部９７の構成材料としては、上述した隔壁９４０の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０２０６】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、前述したような電気泳動表示装置９２０を備えるものである。
【０２０７】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０２０８】
図６は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０２０９】
図６に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
【０２１０】
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０２１１】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
【０２１２】
図７は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図７中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【０２１３】
図７に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【０２１４】
本体部８０１は、その側部（図７（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０２１５】
また、本体部８０１の表示面側（図７（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０２１６】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図７（ａ）中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０２１７】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０２１８】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０２１９】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動表示装置９２０を適用することが可能である。
【０２２０】
以上、本発明の電気泳動粒子の製造方法、電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０２２１】
また、本発明の電気泳動粒子の製造方法は、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
【実施例】
【０２２２】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
電気泳動粒子の製造、電気泳動分散液の調製、電気泳動分散液の評価
１．第１の化合物（ブロックコポリマー）の合成
１−１．分散部の合成
フラスコに、分子量１６，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２６」）：６０ｇ、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：２５０ｍｇ、アゾビスイソブチロニトリル：１００ｍｇを加え、系を窒素置換した後に、さらに酢酸エチル２２．５ｍＬを加え、その後、７５℃で８時間加熱撹拌してシリコーンマクロモノマーを重合した。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去してシリコーンポリマー反応溶液を得た。
【０２２３】
得られた反応溶液を、ヘキサンとクロロホルムの混合溶媒を展開溶媒としてシリカゲルカラムで精製し、不純物を除去してシリコーンポリマーを単離した。トルエンを展開溶媒としたゲル浸透クロマトグラフィーによって、得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した結果、４８，０００であることを確認した。
【０２２４】
１−２．結合部の合成
フラスコに、上記で得られたシリコーンポリマー：１０ｇに、アゾビスイソブチロニトリル：２７．５ｍｇ、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製、「ＫＢＥ-５０３」）：２００ｍｇを加え、系を窒素置換した後に、さらに酢酸エチルを加え、その後、７５℃で４時間加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去して分散部と結合部とが連結した第１の化合物（ブロックコポリマー）を得た。
【０２２５】
２．白色粒子（正帯電性粒子）を含む電気泳動分散液の調製
［実施例１Ａ］
フラスコに、上記で得られた第１の化合物（ブロックコポリマー）：１０ｇ、チタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ５０」）：６０ｇを、シリコーンオイル（信越化学製「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」）に加え、１時間超音波処理した後、１８０℃で８時間加熱撹拌して第１の化合物を粒子に結合させ、その後、さらに、第２の化合物として、ｎ−ブチルトリメトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ社製、「ＳＩＢ１９８８」、Ｍｗ  １７８．３）：１ｇを加え、１時間超音波処理した後、１３０℃で４時間加熱攪拌して第２の化合物を粒子に結合させて電気泳動粒子を得た。反応後の溶液から、未反応のブロックコポリマーを除去し、シリコーンオイルを信越化学製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」に置換することで白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２２６】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、チタニア粒子に対して、２．５ｗｔ％および０．１ｗｔ％であった。
【０２２７】
［実施例２Ａ］
第２の化合物として、ｎ−ブチルトリメトキシシラン：４ｇを加え、１時間超音波処理した後、１３０℃で４時間加熱攪拌して、第２の化合物を粒子に結合させたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２２８】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、チタニア粒子に対して、２．５ｗｔ％および０．５ｗｔ％であった。
【０２２９】
［実施例３Ａ］
第２の化合物として、ｎ−ブチルトリメトキシシラン：１０ｇを加え、１時間超音波処理した後、１３０℃で４時間加熱攪拌して、第２の化合物を粒子に結合させたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２３０】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、チタニア粒子に対して、２．５ｗｔ％および１．０ｗｔ％であった。
【０２３１】
［比較例１Ａ］
第２の化合物の添加を行わず、チタニア粒子への第２の化合物の結合を省略したこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２３２】
３．黒色粒子（負帯電性粒子）を含む電気泳動分散液の調製
［実施例１Ｂ］
フラスコに、チタニア粒子に代えて、窒化チタン粒子（三菱マテリアル社製「ＳＣ１３ＭＴ」）：５０ｇを加えたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２３３】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、窒化チタン粒子に対して、２．３ｗｔ％および０．１ｗｔ％であった。
【０２３４】
［実施例２Ｂ］
フラスコに、チタニア粒子に代えて、窒化チタン粒子（三菱マテリアル社製「ＳＣ１３ＭＴ」）：５０ｇを加えたこと以外は、前記実施例２Ａと同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２３５】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、窒化チタン粒子に対して、２．３ｗｔ％および０．５ｗｔ％であった。
【０２３６】
［実施例３Ｂ］
フラスコに、チタニア粒子に代えて、窒化チタン粒子（三菱マテリアル社製「ＳＣ１３ＭＴ」）：  ５０  ｇを加えたこと以外は、前記実施例３Ａと同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２３７】
なお、得られた電気泳動粒子における第１の化合物および第２の化合物の付加量は、それぞれ、窒化チタン粒子に対して、２．３ｗｔ％および１．０ｗｔ％であった。
【０２３８】
［比較例１Ｂ］
フラスコに、チタニア粒子に代えて、窒化チタン粒子（三菱マテリアル社製「ＳＣ１３ＭＴ」）：５０ｇを加えたこと以外は、前記比較例１Ａと同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２３９】
４．白色粒子と黒色粒子とを含む電気泳動分散液の調製
実施例１Ａ〜３Ａおよび比較例１Ａの白色粒子を含む電気泳動分散液と、実施例１Ｂ〜３Ｂおよび比較例１Ｂの黒色粒子を含む電気泳動分散液とについて、白色粒子と黒色粒子との組み合わせで、それぞれ、白色の電気泳動分散液と黒色の電気泳動分散液とが体積比が１０：１となるよう混合して白色粒子と黒色粒子とを含む電気泳動分散液を調製した。
【０２４０】
５．電気泳動分散液の評価
５−１．まず、前記２．〜３．で調製した電気泳動分散液について、それぞれ、以下のような分散性および泳動性の評価を行った。
【０２４１】
＜分散性評価＞
すなわち、まず、ガラス基板上に、電極間距離が１００μmとなっている櫛歯電極が形成された評価用櫛歯電極基板を用意した。
【０２４２】
次いで、電気泳動分散液を電気泳動粒子の含有率が１ｗｔ％となるように希釈した後、この希釈された電気泳動分散液を評価用櫛歯電極基板の櫛歯電極上に滴下した。
【０２４３】
次いで、この滴下された電気泳動分散液を、顕微鏡を用いて観察した。
その結果を、以下に示す評価基準に基づいて評価した。
【０２４４】
＜＜評価基準＞＞
◎：電気泳動分散液に、電気泳動粒子の凝集が認められず、電気泳動粒子が電気泳動分散液中に一様に広がっている。
○：電気泳動分散液に、若干、電気泳動粒子の凝集が認められる。
△：電気泳動分散液に、一部、電気泳動粒子の凝集が認められる。
×：電気泳動分散液に、電気泳動粒子の凝集が多数認められる。
【０２４５】
＜泳動性評価＞
次いで、櫛歯電極上に電気泳動分散液が滴下された状態で、櫛歯電極間に１５Ｖを印加し、その際の、電気泳動粒子の泳動性を、顕微鏡を用いて観察した。
その結果を、以下に示す評価基準に基づいて評価した。
【０２４６】
＜＜評価基準＞＞
◎：電気泳動分散液中において、電気泳動粒子が電圧の印加に応答して泳動している。
○：電気泳動分散液中において、電気泳動粒子が電圧の印加に応答するが、若干、電極上もしくはガラスへ固着している。
△：電気泳動分散液中において、電気泳動粒子が電圧の印加に応答するが、一部、電極上もしくはガラスへ固着している。
×：電気泳動分散液中において、電気泳動粒子が電圧の印加に応答しないあるいは電極上もしくはガラスに固着している。
これらの評価結果を、表１、表２に示す。
【０２４７】
【表１】
0006463651.tif 000007
【０２４８】
【表２】
0006463651.tif 000008
【０２４９】
表１、２から明らかなように、各実施例の電気泳動分散液では、電気泳動粒子は、電気泳動分散液中において、優れた分散性、泳動性を示すものであった。
【０２５０】
これに対して、比較例１の電気泳動分散液では、母粒子への第２の化合物の連結が省略されていることに起因して、電気泳動粒子は、分散性および泳動性に優れたものとは言えない結果を示した。
【０２５１】
５−２．また、前記４．で調製した電気泳動分散液について、以下のような表示性能の評価を行った。
【０２５２】
＜表示性能評価＞
すなわち、前記４．で調製した電気泳動分散液について、それぞれ、厚さ５０μｍの透明電極セルに注入して白色表示した際の白反射率、および黒色表示した際の黒反射率を測定し、これらからコントラストを算出した。
その結果を、以下に示す評価基準に基づいて評価した。
【０２５３】
＜＜評価基準＞＞
◎：コントラストが２５以上である。
○：コントラストが２０以上２５未満である。
△：コントラストが１５以上２０未満である。
×：コントラストが１５未満である。
この評価結果を、表３に示す。
【０２５４】
【表３】
0006463651.tif 000009
【０２５５】
表３から明らかなように、白色粒子の各実施例と黒色粒子の各実施例との組み合わせの電気泳動分散液では、電気泳動粒子は、電気泳動分散液中において、白色粒子と黒色粒子との間で凝集が生じることなく、優れたコントラストすなわち表示性能を示すものであった。
【０２５６】
これに対して、白色粒子および黒色粒子のうち少なくとも一方に比較例を含む組み合わせの電気泳動分散では、母粒子への第２の化合物の連結が省略されていることに起因して、白色粒子と黒色粒子との間で凝集が生じ、その結果、コントラストすなわち表示性能に劣る結果を示した。
【符号の説明】
【０２５７】
１……電気泳動粒子
２……母粒子
３……被覆層
３１……結合部
３２……分散部
３３……非極性部
３７……第２の化合物
３８……第２の化合物
３９……第１の化合物
９１……基部
９２……基部
９３……第１の電極
９４……第２の電極
９５ａ……白色粒子
９５ｂ……着色粒子
９６……分散媒
９７……封止部
９８……接着剤層
５０１……電気泳動粒子
５０２……基材粒子
５０３……被覆層
５３１……シランカップリング剤
５３２……重合部
５３３……高分子
６００……電子ペーパー
６０１……本体
６０２……表示ユニット
８００……ディスプレイ
８０１……本体部
８０２ａ……搬送ローラ対
８０２ｂ……搬送ローラ対
８０３……孔部
８０４……透明ガラス板
８０５……挿入口
８０６……端子部
８０７……ソケット
８０８……コントローラー
８０９……操作部
９１０……電気泳動分散液
９１１……対向基板
９１２……基板
９２０……電気泳動表示装置
９２１……電気泳動表示シート
９２２……回路基板
９４０……隔壁
９４００……表示層
９４０１……画素空間
Ｍ１……第１のモノマー
Ｍ２……第２のモノマー
Ｍ３……第３のモノマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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