(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設した一対の支柱間に連結部材を架設し、その上下に矩形状のパネル材を取り付けてなる間仕切パネル装置であって、
前記連結部材は、長手方向に中空部を有し前記支柱の幅方向に配設される一対の連結杆と、前記一対の連結杆を上下方向から挟んで連結する上下一対の挟持片と、を備えることを特徴とする間仕切パネル装置。
【請求項２】
上方及び下方の少なくとも一方の前記挟持片には、その両端に前記パネル材が係止される立上片を備えていることを特徴とする請求項１に記載の間仕切パネル装置。
【請求項３】
前記一対の連結杆は、その断面形状が長手方向に連続していることを特徴とする請求項１または２に記載の間仕切パネル装置。
【請求項４】
前記一対の連結杆は、その上端面から上方に突出する段部が設けられており、上方の前記挟持片は、前記一対の連結杆における前記段部間に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の間仕切パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の部屋や空間を仕切る間仕切パネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内の部屋や空間に複数の執務区画を設ける場合、部屋の床面にパーティションを立設して建物内の部屋や空間を仕切り、複数の区画に分割している。その一例として、特許文献１に示されるように、立設した一対の支柱間に横方向に延びる複数の連結部材を架設し、該連結部材と支柱とによって形成された矩形状の枠にパネル材を取り付ける間仕切パネル装置が開発されている。この間仕切パネル装置は、パネル材の下端部に設けられた下向鉤状の係止溝を連結部材の上部に上向きに設けられた係合片に凹凸嵌合させ、パネル材の上端部と連結部材の下端部とをクリップ状の狭着部材で挟持することで、上下の連結部材間にパネル材が取付けられており、連結部材を利用してパネル材の厚み方向にかかる外力に対する強度を高めている。
【０００３】
このような間仕切パネル装置は、近年、既存の病院やクリニックにおいて病室や治療ゾーンを複数の区画に仕切る際等への利用が広がっている。病院やクリニックで利用するにあっては、間仕切パネル装置内に医療ガス配管や電気配線等を通し、パネル材に医療ガス配管や電気配線等が接続されるアウトレットを設け、区画内からアウトレットにアクセスできるようにすることが多いが、医療ガス配管や電気配線の寸法や区画のレイアウト等により、間仕切パネル装置の厚さを変更しなければならないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１４３６３２号公報（第５頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の間仕切りパネル装置にあっては、一枚の連結部材の幅方向の両側にパネル材を取付ける構造であるため、間仕切パネル装置の厚さを変更するためには、予め異なる幅の連結部材を複数種類用意しておく必要があり、該連結部材の在庫管理が煩雑であった。また、間仕切パネル装置の厚さを厚く変更する際に、幅の広い連結部材が必要とされるため、連結部材自体の肉厚を厚くしないと間仕切パネル装置の強度が保てなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、その厚さの変更に対応でき、且つ強度が高い間仕切パネル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の間仕切パネル装置は、
立設した一対の支柱間に連結部材を架設し、その上下に矩形状のパネル材を取り付けてなる間仕切パネル装置であって、
前記連結部材は、長手方向に中空部を有し前記支柱の幅方向に配設される一対の連結杆と、前記一対の連結杆を上下方向から挟んで連結する上下一対の挟持片と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、一対の挟持片を変更すれば、一対の連結杆の間の距離を変更して間仕切パネル装置の厚さを変えられるため、連結部材を間仕切パネル装置の任意の厚さ毎に用意する必要がなく、連結部材を構成する長尺の連結杆を共通化できる。さらに、連結杆は、長手方向に中空部を有することによりその断面二次モーメントが高くなっているとともに、その一対の連結杆を一対の挟持片により上下に挟持した構造の断面二次モーメントも高くなっているため、連結部材の幅を大きくしても間仕切パネル装置の強度を保つことができる。
【０００８】
上方及び下方の少なくとも一方の前記挟持片には、その両端に前記パネル材が係止される立上片を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、立上片を利用してパネル材を取付けることができる。
【０００９】
前記一対の連結杆は、その断面形状が長手方向に連続していることを特徴としている。
この特徴によれば、一対の挟持片を一対の連結杆の長手方向に沿って自由な位置に配置することができる。
【００１０】
前記一対の連結杆は、その上端面から上方に突出する段部が設けられており、上方の前記挟持片は、前記一対の連結杆における前記段部間に配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、両側の段部により上方の挟持片が上下方向に延びる軸を中心に回動することが規制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における間仕切パネル装置を用いて区画を形成した状態を示す斜視図である。
【図２】間仕切パネル装置の構造を示す分解斜視図である。
【図３】中部連結部材周辺を示す側断面図である。
【図４】（ａ）は、連結部材における保持部材の周辺の構造を示す上面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から第１挟持部材がボルトを中心に回動した状態を示す上面図である。
【図５】図３の状態よりも間仕切パネル装置の厚み幅が厚い中間連結部材の周辺を示す側断面図である。
【図６】上部連結部材周辺を示す側断面図である。
【図７】第１挟持部材を用いたパネル材の取付態様の変形例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る間仕切パネル装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
実施例に係る間仕切パネル装置につき、図１から図７を参照して説明する。以下、図３の画面左側を間仕切パネル装置の正面側（前方側）とし、画面右側を間仕切パネル装置の背面側（後方側）として説明する。また、図３を正面側から見て左右を間仕切パネル装置の左右（連結杆の長手方向）として説明する。
【００１４】
図１に示されるように、本実施例における間仕切パネル装置１，１’は、建物内の部屋や空間を仕切り、複数の機能性に富んだ独立性の高い執務区画を設けるためのものであり、複数の間仕切パネル装置１，１’，…を、所定の方向に連設し、所望の区画レイアウトに合わせて空間を仕切るようになっている。尚、本実施例では、末端部を有する間仕切パネル装置１と、該間仕切パネル装置１と直角に連設される間仕切パネル装置１’と、から成る前記区画レイアウトのＬ字型連結構造であり、抗がん剤等を用いて癌を治療する化学療法用等のブースとして使用されるものを例に挙げて説明する。さらに尚、間仕切パネル装置１，１’の構成は、ほぼ同一であることから、図１の画面左側の間仕切パネル装置１（左側の支柱２が末端部となった間仕切パネル装置１）を例に取り説明し、間仕切パネル装置１’の説明を省略する。
【００１５】
図２に示されるように、間仕切パネル装置１は、左右に立設される支柱２，２と、該支柱２，２間に架設される上部連結部材３，中部連結部材４，下部連結部材５と、各連結部材３，４，５の前後にそれぞれ取り付けられる複数のパネル材６，６，…と、から主に構成されている。この上部連結部材３には、後述するカバー部材１９が取付けられ、このカバー部材１９には、合成樹脂素材から成る半透明板１３が立設されており、間仕切パネル装置１により構成された区画内への外部からの視線を遮ることができる（図１参照）。
【００１６】
間仕切パネル装置１’と隣接する側の支柱２には、上下の所定箇所に導通口２ａが設けられており、この導通口２ａを通して間仕切パネル装置１’の内部から間仕切パネル装置１の内部に医療ガス用の配管９，９，…及び電力供給用の配線１０が導通できるようになっている。また、パネル材６の外面には、アウトレット１１や電源コンセント口１２が適宜設けられており、対向するパネル材６，６の間（間仕切パネル装置１の内部）に導通した配管９，９，…及び配線１０をアウトレット１１や電源コンセント口１２にそれぞれ接続できるようになっている。このように、配管９，９，…及び配線１０等を間仕切パネル装置１の内部に収めることができるため、配管９，９，…及び配線１０等が外部に露見せず美観を向上させることができる。また、パネル材６は、アルミなどの薄板の側縁を折り曲げて形成され、その内側に防音・断熱ボードが固定されている。
【００１７】
次に、中部連結部材４について説明する。尚、上部連結部材３は、中部連結部材４と同一の構成であるため、ここでは中部連結部材４の構造のみ説明し、上部連結部材３の説明を省略する。さらに尚、上部連結部材３には、その上部にカバー部材１９が取付けられるが、カバー部材１９については、後段にて詳述する。本実施例の下部連結部材５は、平板状の横桟として説明するが、上部連結部材３及び中部連結部材４と同一の構成であってもよい。
【００１８】
図２及び図３に示されるように、中部連結部材４は、前後方向（幅方向）に所定間隔α（図３のみ図示）を空けて配設される一対の前部連結杆４１及び後部連結杆４２と、前部連結杆４１及び後部連結杆４２間の所定間隔αを保持する保持部材２０と、を備えている。尚、ここでは、所定間隔αは、後述する前部連結杆４１の上部突出部４１ｃの後面と、後部連結杆４２の上部突出部４２ｃの前面と、の間の距離を指している。
【００１９】
前部連結杆４１及び後部連結杆４２の各両端には、それぞれ雌ネジ部１８，１８が設けられており（図３参照）、この雌ネジ部１８，１８に図示しないボルト等を螺挿することにより、前部連結杆４１及び後部連結杆４２が支柱２，２に連結されている。尚、前部連結杆４１及び後部連結杆４２は、略同一形成であるため、以下、前部連結杆４１のみ説明し、後部連結杆４２の説明を省略する。
【００２０】
前部連結杆４１は、アルミなどの金属を押出形成により左右方向（長手方向）に延びるように形成されており、内部に中空部４５を有する断面視略矩形状を成し、その断面形状が左右方向に連続している。すなわち、前部連結杆４１は、上下方向及び左右方向の断面の長さを有し、平板状の長尺部材等に比べ断面二次モーメントが高く（曲げや捻じりに対する剛性が高く）保たれているとともに、中実の連結杆に比べ長手方向に延びる中空部４５を有する構造であるため軽量化されている。
【００２１】
また、前部連結杆４１は、前面側からアクセス可能となっているレール部４３と、後方側上部に突出する上部突出部４１ｃと、後方側下部に突出する下部突出部４１ｄと、を備えている。また、前部連結杆４１における上部突出部４１ｃの上端面４１ｅは、水平方向に平坦に延びており、その前面側の一部が上方に向けて若干突出する段部４６が形成されている。
【００２２】
レール部４３には、図示しないブラケットを介して棚板７やモニター装置８（機能部材）等が取付けられるようになっている（図１参照）。尚、レール部４３には、棚板７やモニター装置８以外にも卓上照明やその他備え付けの医療器具等の備品を取付けることができるようになっている。
【００２３】
詳しくは、特に図３に示されるように、レール部４３は、上下のパネル材６，６間に上下方向に延びる垂直板部４３ａと、垂直板部４３ａの上下端部から前面側に延びる水平板部４３ｂ，４３ｂと、上下の水平板部４３ｂ，４３ｂの前端部から互いに近接するように突出する突板部４３ｃ，４３ｃと、を備えており、突板部４３ｃ，４３ｃ間を開口部として内部に左右方向に連続して延びる取付溝４４（中空部）が形成されている。この取付溝４４に前記した図示しないブラケットがスライド可能に取り付けられるようになっている。このように、レール部４３は、断面視略Ｃ字形状を成し、断面二次モーメントが高くなっており、このレール部４３が前部連結杆４１に沿って形成されているため、前部連結杆４１の曲げや捻じりに対する強度が補強されている。
【００２４】
また、レール部４３における上側の水平板部４３ｂには、上側のパネル材６が載置されるようになっており、下側の水平板部４３ｂには、下側のパネル材６の上端板部６ａが当接されている。上側のパネル材６は、その下端部に設けられた下向き鉤状の係止片２６が後述する上向片２１ｂ，２１ｂ（立上片）に係止されるようになっている。また、水平板部４３ｂの下面には、長手方向に沿って所定間隔離間して板バネ状のバンド部材２５，２５，…が複数固着されており（図３では１つのみ図示）、水平板部４３ｂとバンド部材２５，２５，…とによって下側のパネル材６の上端板部６ａを挟み込むようになっている。尚、図示しないが、下部連結部材５は、下側のパネル材６の下端部に設けられた下向き鉤状の係止片２６が係止可能な上向片が設けられている。
【００２５】
また、レール部４３における下側の水平板部４３ｂには、上下に貫通する貫通孔４３ｄが設けられており、パネル材６の上端板部６ａには、上下に貫通する貫通孔６ｂが前記貫通孔４３ｄと対応する位置に設けられており、その貫通孔４３ｄ及び貫通孔６ｂにプレート状の規制部材１５が挿入されている。この規制部材１５は、ネジ１６により垂直板部４３ａに固定されている。これにより、水平板部４３ｂに対する上端板部６ａの前後移動と、上端板部６ａの左右方向へのスライド移動が規制されている。
【００２６】
図２及び図３に示されるように、保持部材２０は、前部連結杆４１及び後部連結杆４２よりも左右方向に短寸となっており、前部連結杆４１及び後部連結杆４２の長手方向（左右方向）に沿って本実施例では２箇所に設けられている。すなわち、図２に示されるように、前部連結杆４１と後部連結杆４２との間には、上下方向に連通する部分が形成されるため、その連通部分に間仕切パネル装置１の内部に導入された配線１０を挿通させることが可能になっている。尚、この前部連結杆４１と後部連結杆４２との間の連通部分には配管９，９，…も同様に挿通させることができる。さらに尚、この保持部材２０，２０は、前部連結杆４１及び後部連結杆４２の長手方向に沿って２箇所に設けられていたが、１箇所または３箇所以上設けられていてもよい。
【００２７】
また、図２及び図３に示されるように、保持部材２０は、前部連結杆４１の上端面４１ｅ及び後部連結杆４２の上端面４２ｅに載置される第１挟持部材２１と、前部連結杆４１及び後部連結杆４２の間に配置され前部連結杆４１及び後部連結杆４２の近接を防止する第２挟持部材２２と、第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２を連結する連結手段としてのボルト・ナット２３と、を備えている。
【００２８】
図３に示されるように、第１挟持部材２１は、前後に延びる水平片２１ａと、水平片２１ａの前後両端から上方に延びる上向片２１ｂ，２１ｂと、を備えており、水平片２１ａが前部連結杆４１の段部４６と後部連結杆４２の段部４６との間に配置されている。この上向片２１ｂ，２１ｂには、上側のパネル材６，６の下端部に設けられた下向き鉤状の係止片２６，２６が係止されるようになっている。
【００２９】
第２挟持部材２２は、前後に延びる水平片２２ａと、水平片２２ａの前後両端から下方に延びる下向片２２ｂ，２２ｂと、を備えた断面視下向きコ字状を成している。この第２挟持部材２２は、その下向片２２ｂ，２２ｂが、前部連結杆４１と後部連結杆４２と対向面にそれぞれ設けられた断面視横向きコ字形状の対向溝部４１ａ，４２ａ内に配設されている。下向片２２ｂ，２２ｂが対向溝部４１ａ，４２ａ内の対向面４１ｂ及び対向面４２ｂに当接することにより、前部連結杆４１及び後部連結杆４２の近接が防止され、前部連結杆４１及び後部連結杆４２の所定間隔αが保持されるようになっている。また、前部連結杆４１及び後部連結杆４２が近接した際には、下向片２２ｂ，２２ｂが対向面４１ｂ及び対向面４２ｂに面当接するため、対向面４１ｂ及び対向面４２ｂに局所的な押圧力が掛からず、前部連結杆４１及び後部連結杆４２の破損が防止される。また、この第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２は、金属製の板材を折り曲げて形成されているため、保持部材２０の製造コストが抑えられている。
【００３０】
また、第２挟持部材２２を前部連結杆４１及び後部連結杆４２に取付ける際において、前部連結杆４１側の下向片２２ｂは、前部連結杆４１側の下部突出部４１ｄの上面４１ｆ上に載置できるようになっており、下向片２２ｂが上面４１ｆ上に載置された際には、下部突出部４１ｄの後方側上部に設けられた突起４１ｇに係止されて対向溝部４１ａ内からの離脱が防止されるようになっているとともに、後部連結杆４２側の下向片２２ｂは、後部連結杆４２側の下部突出部４２ｄの上面４２ｆ上に載置できるようになっており、下向片２２ｂが上面４２ｆ上に載置された際には、下部突出部４２ｄの後方側上部に設けられた突起４２ｇに係止されて対向溝部４２ａ内からの離脱が防止されようになっているため、第２挟持部材２２と前部連結杆４１及び後部連結杆４２との組み立てがし易い。
【００３１】
また、第２挟持部材２２を前部連結杆４１及び後部連結杆４２に取付ける際には、下向片２２ｂ，２２ｂを傾けて対向溝部４１ａ，４２ａ内に斜めから片側ずつ取付けることができるため、第２挟持部材２２を前部連結杆４１及び後部連結杆４２に取付ける作業が簡便である。
【００３２】
また、第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２は、ボルト・ナット２３により上下方向に緊締されている。このようにボルト・ナット２３を緊締していくと、水平片２１ａ，２２ａ同士が上下に互いに近接するようになり、水平片２１ａ，２２ａにより上部突出部４１ｃと上部突出部４２ｃとを挟み込み、前部連結杆４１及び後部連結杆４２が強固に連結される。これによれば、第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２が上部突出部４１ｃと上部突出部４２ｃの厚さ（高さ方向の長さ）分、上下に離間して配置されており、前部連結杆４１及び後部連結杆４２が連結された状態にあっては、その前部連結杆４１及び後部連結杆４２の間に、上部突出部４１ｃ及び上部突出部４２ｃと、第１挟持部材２１と、第２挟持部材２２と、ボルト・ナット２３と、により断面矩形状の構造が前後に２つ形成され、断面二次モーメントが高くなっているため、第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２による前部連結杆４１と後部連結杆４２との連結部分の剛性が高い。すなわち、中部連結部材４の曲げや捻じりに対する強度が高い。
【００３３】
また、前部連結杆４１及び後部連結杆４２は、その上部突出部４１ｃ及び上部突出部４２ｃを第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２で上下方向から挟み込むことにより連結されるため、前部連結杆４１及び後部連結杆４２同士の上下方向への相対移動や前部連結杆４１及び後部連結杆４２の軸周りの回転等が、第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２により前部連結杆４１及び後部連結杆４２間の上下２点で規制されるため、一枚の板材から形成される連結部材に比べ、中部連結部材４の強度が高い。さらに、上下方向に厚い連結部材を用いなくとも、板状の第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２を用いて中部連結部材４の強度を高くできる。
【００３４】
また、前述のように第１挟持部材２１が前部連結杆４１の段部４６と後部連結杆４２の段部４６との間に配置されているため、図３及び図４に示されるように、ボルト・ナット２３の長手方向に延びるＸ軸（上下方向の軸）を中心として第１挟持部材２１を回転させる外力Ｆが働いた際には、図４（ｂ）に示されるように、第１挟持部材２１の水平片２１ａの外縁が段部４６，４６に当接して第１挟持部材２１の回転が規制され、第１挟持部材２１が適正に配置された状態が保たれる。
【００３５】
このように構成される間仕切パネル装置１は、間仕切パネル装置１の内部に導通される前述の配管９，９，…の寸法や配置、または区画のレイアウト等によって、その厚み幅β（前後のパネル材６，６同士の前後幅）を変更する必要が頻繁に生じる。
【００３６】
例えば、図５に示されるように、図４の間仕切パネル装置１の厚み幅βよりも大きな厚み幅β’を形成する際の態様について説明する。
【００３７】
先ず、図示しないが、支柱２，２及び下部連結部材５を、該支柱２，２及び下部連結部材５よりも前後幅の広い別の支柱及び下部連結部材に変更する。
【００３８】
次いで、図５に示されるように、中部連結部材４の前後幅を広くする。詳しくは、前記支柱に対して前部連結杆４１及び後部連結杆４２を取付けるとともに、前記第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２に代えて、前後幅の広い第１挟持部材２１’及び第２挟持部材２２’（保持部材２０’）を前部連結杆４１及び後部連結杆４２に取付け、ボルト・ナット２３により固定する。これにより、前部連結杆４１及び後部連結杆４２間の所定間隔αよりも広い所定間隔α’が保持され、これに伴い間仕切パネル装置１の厚み幅βよりも大きな厚み幅β’を形成することができる。尚、前部連結杆４１及び後部連結杆４２を前記支柱に対して取付ける作業と、保持部材２０’を前部連結杆４１及び後部連結杆４２に取付ける作業と、の順番は、どちらから行ってもよい。さらに尚、上部連結部材３も中部連結部材４と同様の工程によりその前後幅を広くする。
【００３９】
このように、保持部材２０から前後幅の異なる保持部材２０’に変更すれば、前部連結杆４１及び後部連結杆４２を用いて間仕切パネル装置１の厚み幅βよりも大きな厚み幅β’に対応することができるため、中部連結部材４を構成する長尺の部材である前部連結杆４１及び後部連結杆４２を共通化することができる。つまり、前後幅の異なる中部連結部材を複数種類用意する必要が無く、在庫管理が簡便になる。さらに、前後幅の異なる保持部材のみを複数種類用意することにより、厚み幅β，β’以外の様々な間仕切パネル装置１の厚み幅に対応することができる。
【００４０】
さらに、前述のように、前部連結杆４１及び後部連結杆４２の剛性が高くなっているとともに、第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２による前部連結杆４１と後部連結杆４２との連結部分も剛性が高くなっていることから、保持部材２０から前後幅の大きな保持部材２０’に変更しても中部連結部材４の構造の強度を保つことができる。
【００４１】
また、前部連結杆４１と後部連結杆４２とは、長手方向に延びる中空部４５により軽量化されているため、支柱２，２に対して前部連結杆４１と後部連結杆４２とを固定する雌ネジ部１８，１８に螺挿されるボルトを径が太いものにしなくてもよい。
【００４２】
また、第１挟持部材２１に上向片２１ｂ，２１ｂが設けられていることから、その上向片２１ｂ，２１ｂを利用してパネル材６，６を取付けることができる。これにより、前部連結杆４１及び後部連結杆４２にパネル材６，６を取付けるための凸部や凹部を設ける必要がなく、前部連結杆４１及び後部連結杆４２を簡素な形状とすることができる。したがって、前部連結杆４１及び後部連結杆４２の断面積を小さくすることができ、材料となるアルミの使用量を減らし、前部連結杆４１及び後部連結杆４２を安価に製造することができる。
【００４３】
また、前部連結杆４１及び後部連結杆４２は、その断面形状が左右方向に連続しているとともに、保持部材２０（保持部材２０’）は、前部連結杆４１及び後部連結杆４２に対して着脱可能であることから、保持部材２０を前部連結杆４１及び後部連結杆４２の長手方向の任意の位置に配置できる。これによれば、間仕切パネル装置１内での配管９，９，…のレイアウト等に邪魔にならない位置に保持部材２０を配置することができ、配管９，９，…の取り回しが簡便になる。
【００４４】
また、前述のように、ボルト・ナット２３のＸ軸（上下方向の軸）を中心として第１挟持部材２１を回転させる外力が働いたとしても第１挟持部材２１の水平片２１ａの外縁が段部４６，４６に当接して第１挟持部材２１の回転が規制され、第１挟持部材２１が適正に配置された状態が保たれるため、第１挟持部材２１の回転することによりパネル材６，６に歪みや撓みが生じることを防止できる。
【００４５】
また、前述のように、保持部材２０，２０’は、前部連結杆４１及び後部連結杆４２よりも左右方向に短尺となっているので、保持部材２０，２０’の在庫を管理し易くなるとともに、中部連結部材４の重量を軽くすることができる。
【００４６】
次いで、上部連結部材３の上部に取付けられるカバー部材１９について説明する。図６に示されるように、このカバー部材１９は、左右方向に延びる金属製の平板の前後両端縁を折り曲げて形成されており、カバー部材１９の上下寸法Ｌ３は、第１挟持部材２１の上向片２１ｂ，２１ｂの上下寸法Ｌ１（図３参照）よりも短くなっている。また、カバー部材１９の前後の下端部には、前述した係止片２６，２６よりも上下寸法が短い下向き鉤状の係止片２６’，２６’がそれぞれ取付けられている。このカバー部材１９が上部連結部材３の上部に取付けられることにより、上部連結部材３の上方における前部連結杆４１と後部連結杆４２との間から内部が露見することが防止されている。尚、このカバー部材１９にリブ等を形成し剛性を高めることで、作業用の天板として利用するようにしてもよい。
【００４７】
上部連結部材３の上部にカバー部材１９を取付ける際には、上部連結部材３に対し、前述した第１挟持部材２１に代えて、カバー部材１９の上下寸法Ｌ３よりも短い上下寸法Ｌ２を有する上向片２１１ｂ，２１１ｂを備えた第１挟持部材２１１を取付ける。そして、係止片２６’，２６’を上向片２１１ｂ，２１１ｂに係止させることにより、上向片２１１ｂ，２１１ｂにカバー部材１９を干渉させることなく、上部連結部材３の上部に取付けることができる。このように、第１挟持部材２１を第１挟持部材２１１に変更すれば、パネル材６とは異なるカバー部材１９等も第１挟持部材を利用して取り付けることができる。さらに、上下幅の異なる第１挟持部材のみを複数種類用意することにより、上記以外の様々な部材に対応することができる。また、前述のように、前部連結杆４１及び後部連結杆４２にパネル材６，６やカバー部材１９等を取付けるための凸部や凹部を設ける必要がなく、前部連結杆４１及び後部連結杆４２の上部が平坦となっているため、前部連結杆４１及び後部連結杆４２の上部に平板状のカバー部材や天板等を取付ける際には、レール部４３の直上に前記カバー部材や天板等を載置でき、間仕切パネル装置１の上部の構造をコンパクトにできる。尚、前部連結杆４１及び後部連結杆４２の上部に平板状のカバー部材や天板等を取付ける際には、上向片２１ｂ，２１１ｂを有さない平板状の第１挟持部材を取付ければよい。
【００４８】
尚、前記実施例では、パネル材６に係止片２６が設けられ、その係止片２６を上向片２１ｂに係止させる態様について説明したが、これに限られず、例えば、図７に示されるように、パネル材６１，６１の下端部に長孔６１ｃ，６１ｃを設けるとともに、第１挟持部材２１２が水平片２１２ａから立ち上がり、且つ段部４６，４６の上縁に沿って屈曲する屈曲片２１２ｃを備え、その先端に設けられた上向片２１２ｂ，２１２ｂに長孔６１ｃ，６１ｃが挿入されることで、パネル材６１，６１が取付けられるようになっていてもよい。このように、取付態様の異なるパネル材６１，６１であっても、第１挟持部材２１２に変更することで前部連結杆４１及び後部連結杆４２上にパネル材６１，６１を取付けることができるため、取付態様の異なるパネル材ごとに連結部材を用意する必要がない。さらに、形状の異なる第１挟持部材のみを複数種類用意することにより、上記以外の様々な部材に対応することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５０】
例えば、前記実施例では、第２挟持部材２２が前部連結杆４１と後部連結杆４２との所定間隔αを保つスペーサ部材として機能していたが、これ移限られず、例えば、第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２により前部連結杆４１と後部連結杆４２とを連結した際に、第２挟持部材２２の下向片２２ｂ，２２ｂが対向溝部４１ａ，４２ａ内に係止された状態とすることにより、前部連結杆４１及び後部連結杆４２の近接及び離間を防止して所定間隔αを保持するようにしてもよい。
【００５１】
また、前記実施例では、前部連結杆４１及び後部連結杆４２が断面矩形状を成し、且つレール部４３がそれぞれ設けられる態様について説明したが、これに限られず、例えば、前部連結杆及び後部連結杆は、断面視ロ字型、Ｌ字型、Ｈ字型、Ｃ字型等の断面二次モーメントが高い形状であればよい。尚、レール部４３は、断面二次モーメントが高くなっているため、レール部４３のみを前部連結杆としてもよい。
【００５２】
また、前記実施例では、パネル材６とレール部４３とを規制部材１５により連結する態様のみ説明したが、パネル材６とレール部４３とを規制部材１５により連結することに加え、支柱２に対してパネル材６をボルト等で固定して、さらにパネル材６の取付状態の安定性を向上させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１，１’          間仕切パネル装置
２                支柱
３                上部連結部材
４                中部連結部材
６                パネル材
１９              カバー部材
２０，２０’      保持部材
２１，２１’      第１挟持部材
２１ｂ            上向片（立上片）
２２，２２’      第２挟持部材
２２ｂ            下向片
２３              ボルト・ナット
４１              前部連結杆
４１ｃ            上部突出部
４１ｅ            上端面
４２              後部連結杆
４２ａ            対向溝部
４２ｃ            上部突出部
４２ｅ            上端面
４３              レール部
４４              取付溝（中空部）
４５              中空部
４６              段部
６１              パネル材
６１ｃ            長孔
２１１            第１挟持部材
２１１ｂ          上向片（立上片）
２１２            第１挟持部材
２１２ｂ          上向片（立上片）
Ｌ１              上向片の上下寸法
Ｌ２              カバー部材の上下寸法
Ｌ３              上向片の上下寸法
α，α’          一対の連結杆間の所定間隔
β，β’          間仕切パネル装置の厚み幅
Ｆ                外力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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