(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に、一方向における両側で軸支されたローラ対を備え、前記ローラ対間にシート体を通して前記一方向と直交する方向に前記シート体を搬送する画像形成装置において、
前記装置本体の外面のうち前記一方向と平行な側面に設けられた開閉扉と、
前記装置本体に設けられ、前記開閉扉が開成された状態で外方からの外力による操作を受けて前記ローラ対を前記シート体の搬送方向に傾けて矯正を行う矯正調整部とを含み、
前記矯正調整部は、
前記ローラ対の一方軸側を軸支するローラ保持部と、
前記装置本体側に設けられ、前記ローラ保持部を前記シート体の搬送方向に変位自在に支持する支持部と、
外方からの外力による操作を受けて前記ローラ保持部を前記シート体の搬送方向に変位させる操作部とを備え、
前記支持部は、前記ローラ保持部の変位方向を前記搬送方向に規制する方向規制部材と、前記ローラ保持部に当接して前記搬送方向への変位を行わせる偏心カムとを備え、
前記操作部は、前記偏心カムに回転力を作用させる調整ネジを備え、前記調整ネジの頭部は前記開閉扉側に向けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート体が積載される給紙カセットを備え、
前記一方向は、前記給紙カセットからの引き出し方向である、前記装置本体の前後方向であり、前記一方向と平行な面は、前記装置本体の左右側の一方側面であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ対間にシート体を通して搬送する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、給紙部、印字部、定着部を経て記録用紙を排出する用紙搬送部を備えている。用紙搬送部は、対向するガイド板で搬送路を形成すると共に、搬送方向に沿って順次記録用紙を搬送するためのローラ対を備えている。記録用紙は、ローラ対間に挟持されながら搬送されることで搬送路に沿って搬送される。ローラ対のうち、レジストローラ対は、記録用紙の先端を検知して一旦搬送を停止し、先端の向きを整えた状態で、印字部の印刷動作とタイミングを合わせて下流側への搬送を開始する。印字処理は搬送中の記録用紙上に行われるため、レジストローラ対から搬送された記録用紙が適正な搬送方向に対して傾いているような場合、記録用紙の向きと印刷画像とがずれてしまうことになる。そこで、従来、レジストローラ対の回転軸を所期の搬送方向に対して直交するようにアライメント調整する構成が採用されている。
【０００３】
特許文献１には、用紙の搬送傾きを矯正する印刷キュー矯正機構が開示されている。この印刷キュー矯正機構は、軸方向一側部のベースフレームの立直側壁に、レジストローラ対を軸支する移動ホルダ板を昇降可能に支持し、立直側壁に設けられたカムを手動で回すことで、カム受け面で係合する移動ホルダ板を昇降、すなわちレジストローラ対の一方軸支部を昇降させてローラ軸の傾きを矯正するもので、かかる矯正を施すことで、記録用紙の向きを印刷画像に合わせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５７１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の印刷キュー矯正機構は、画像形成装置の前面と背面とを結ぶ方向にレジストローラ対の軸が配置されている。そして、印刷キューの矯正作業用のカム及びカム固定ネジは、その操作面が、装置の前面側に向けて配置された構成である一方、装置の前面側はフレーム構成を有していることから前面側からの作業ができない。従って、印刷キュー矯正作業は、調整対象のレジストローラ対を矯正機構と共に一旦外部へ取り出し、調整した後に、再び内部に装填することで行われる。そのため、作業性が悪いといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するもので、装置本体の側面側から調整操作が可能な構成を有する画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、装置本体内に、一方向における両側で軸支されたローラ対を備え、前記ローラ対間にシート体を通して前記一方向と直交する方向に前記シート体を搬送する画像形成装置において、前記装置本体の外面のうち前記一方向と平行な側面に設けられた開閉扉と、前記装置本体に設けられ、外方からの外力による操作を受けて前記ローラ対を前記シート体の搬送方向に傾けて矯正を行う矯正調整部とを含む。この矯正調整部は、前記ローラ対の一方軸側を軸支するローラ保持部と、前記装置本体側に設けられ、前記ローラ保持部を前記シート体の搬送方向に変位自在に支持する支持部と、外方からの外力による操作を受けて前記ローラ保持部を前記シート体の搬送方向に変位させる操作部とを備える。また、前記操作部は、前記開閉扉が開成された状態で前記開閉扉側に開放されてなるものである。
【０００８】
本発明によれば、矯正調整部の操作部に作業者が、回転力等の外力を作用させると、ローラ保持部はシート体の搬送方向に移動可能、すなわち変位可能となる。そして、この変位によって、ローラ対の傾きが矯正可能となる。外力の作用は、側面の開閉扉を開けた状態で行われる。そのため、操作部は、開閉扉側が開成された状態で開放されるように設置されている。従って、装置本体の前面側にフレーム構成を有しているなどのために前面側からの作業が困難乃至はできないような構成であっても、作業者は、側面の開閉扉側から手をあるいは治具を差し込み、差し込んだ方向のまま操作部の外力作用面にアクセスするだけで、傾きの調整が可能となり、矯正作業が可能乃至は容易に行われる。
【０００９】
また、前記シート体が積載される給紙カセットを備え、前記一方向は、前記給紙カセットからの引き出し方向である、前記装置本体の前後方向であり、前記一方向と平行な面は、前記装置本体の左右側の一方側面である構成とすれば、前後方向に給紙カセットの出し入れ空間を要する等により前面側からの作業ができない場合であっても、作業者は装置本体の左右側の一方側面側から手を差し込むなどして傾き矯正作業が可能となる。
【００１０】
また、前記操作部は、前記ローラ保持部の変位方向を前記搬送方向に規制する方向規制部材と、前記外方からの外力による操作を受けて前記ローラ保持部の移動に対するロック及びその解除を行う固定部材とを備えたものである。この構成によれば、方向規制部材によって変位方向が搬送方向に制限されるので、変位のための操作が容易となり、変位位置を決めた状態で固定部材をロック操作することで、傾きの矯正ができる。
【００１１】
また、前記支持部は、前記ローラ保持部の変位方向を前記搬送方向に規制する方向規制部材と、前記ローラ保持部に当接して前記搬送方向への変位を行わせる偏心カムとを備え、前記操作部は、前記偏心カムに回転力を作用させる調整ネジとを備え、前記調整ネジの頭部は前記開閉扉側に向けられていることを特徴とする。この構成によれば、開閉扉側から治具等を差し込んで調整ネジを回動操作することで、偏心カムが回動して傾きが矯正される。
【００１２】
また、前記ローラ保持部及び前記支持部は、その一方に前記ローラ保持部の位置マークが、他方に前記ローラ保持部の変位量を示す寸法マークが互いに対応して、かつ前記開閉扉側から視認可能に設けられていることを特徴とする。この構成によれば、位置マークと寸法マークとの位置関係を参照することで、ローラ対の向き設定乃至は矯正操作が容易となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、装置本体の側面から手を差し込んで操作部へのアクセスを可能にしてローラ対の傾きの矯正作業が可能乃至は容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構造を示す構成図である。
【図２】第１実施形態にかかる傾き矯正構造を説明する、一部断面で示す正面図である。
【図３】第１実施形態にかかる傾き矯正構造を説明する、一部断面で示す右側面図である。
【図４】第３実施形態にかかる傾き矯正構造を説明する図で、（ａ）は一部断面で示す正面図、（ｂ）は一部断面で示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成部１０、中間転写部２０、二次転写部３１、定着部３２、給紙部４０、用紙搬送路を構成する搬送ガイド部５０と搬送ローラ部６０、及び読取部７１を備えると共に、装置本体１１の上部に自動原稿搬送装置７２が搭載されている。画像形成装置１００は、読取部７１を介して読み取ったカラー又はモノクロ画像データあるいは図外の外部装置から入力されたカラー又はモノクロ画像データを記録用紙（シート体）にカラー又は単色で画像形成処理を行う。
【００１６】
画像形成部１０は、光ビーム走査ユニット１及びそれぞれ同様な構造を有する各色の画像形成部１０Ａ〜１０Ｄ（プロセスユニット）を備えている。光ビーム走査ユニット１は、半導体レーザを備え、読取部７１で読み取られた、カラー原稿に対応するＲ、Ｇ、Ｂ色の各画素の画像データをブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の濃度データに変換し、変換後の各濃度データに対応したデューティ比で変調されたレーザ光で画像形成部１０Ａ〜１０Ｄの各感光体ドラム２の表面を軸方向（主走査方向）に沿って露光走査して、それぞれの静電潜像を形成する。代表して説明する画像形成部１０Ａは、像担持体としての感光体ドラム２を備え、その周囲に回転方向（副走査方向）に沿って帯電器３、現像器４及びクリーナ部５を備えている。
【００１７】
中間転写部２０は、中間転写ベルト２１、駆動ローラ２２、従動ローラ２３、及び各一次転写ローラ２４を備えて、各感光体ドラム２の周面に形成されたトナー像を像担持体としての中間転写ベルト２１の表面に一次転写する。二次転写部３１は、中間転写ベルト２１の表面のトナー像を搬送されてきた記録用紙へ二次転写する。定着部３２は、記録用紙に転写されたトナー像を搬送しながら加熱して定着し、排紙トレイに排出する。
【００１８】
給紙部４０は、給紙カセットや手差しトレイを備えており、選択された記録用紙を、対応する給紙カセットから搬送ガイド部５０に繰り出す。用紙が積載される給紙カセットは、図１のＹ方向に引き出すことで、給紙カセットへの用紙の補給が可能となる。搬送ガイド部５０は、公知のように対向配置される両面ガイド板を有する。搬送ガイド部５０は、給紙部４０の給紙位置から転写位置、定着位置を経て排出位置までの搬送路、及びスイッチバック路を構成している。
【００１９】
搬送ローラ部６０は、搬送ガイド部５０の搬送方向に沿った所定の位置で、両面ガイド板から一部が内部に露出して互いに圧接された平行なローラ対を有する。搬送ローラ部６０は、給紙された記録用紙を搬送するローラ対６１，６２、排出ローラ対、さらにスイッチバック部のローラ対を構成する。装置本体１１の右側面には、下端側のヒンジ１２ａ周りに回動して装置本体１１の側面を開閉する側面扉１２を有する。側面扉１２の内面には、前記スイッチバック路を構成するガイド及び適宜の個数のローラ対が配設されている。側面扉１２が開成された（例えば水平）状態では、右側からローラ対６２が露出されて、構造が視認かつアクセス可能な状態となる。
【００２０】
ローラ対６２は、レジストローラ６２１と従動ローラ６２２とから構成されている。ローラ対６２は、二次転写部３１の直前（搬送方向の上流側）に配置されて、記録用紙の向きを整える働きなどをする。なお、図中、Ｘ方向は、装置本体１１の左右方向を示し、Ｙ方向は装置本体１１の前後方向を示し、Ｚ方向は、ローラ対６２の位置での記録用紙の搬送方向を示す。
【００２１】
ローラ対６２は、傾き矯正部８０によって支持されている。次に、図２及び図３を参照しつつ、第１実施形態に係る傾き矯正部８０について説明する。
【００２２】
ローラ対６２は、Ｙ方向の両側部で軸支されている。図３には、そのうちの装置本体１１の前側の支持構造を示している。なお、図では示していないが、装置本体１１の奥行き側の軸受も同様の構造を有し、かつレジストローラ６２１を駆動させる駆動源（モータ）と噛合され、記録用紙はレジストローラ６２１の回転によって従動ローラ６２２との間に挟まれてＺ方向に搬送される。
【００２３】
傾き矯正部８０は、ローラ対６２のＹ方向両側を支持する構造の一方、例えば装置本体１１の前側に配置され、レジストローラ６２１及び従動ローラ６２２の前端部を保持するローラ保持板８１を備え、更にローラ保持板８１を変位可能に支持するための、搬送ガイド部５０の一部である側板部５１を含む。搬送ガイド部５０は、装置本体１１側の所定のユニット部、例えばプロセスユニット部に取り付けられ、二次転写部３１等と組み付けられている。側板部５１は、Ｘ方向の右辺が一部折り曲げられて右方向に向けられた側面５１ａを有する。側面５１ａの厚みは、雌ネジが形成可能な寸法を有している。
【００２４】
ローラ保持板８１は、レジストローラ６２１及び従動ローラ６２２の軸６２１ａ，６２２ａを軸受６２１ｂ（図３、従動ローラ６２２の軸受は見えていない）を介して軸支する孔８１１，８１２が穿設されている。孔８１１，８１２は、所定距離離間して形成され、軸支されたレジストローラ６２１と従動ローラ６２２とが互いに平行で、押圧接触するようにしている。
【００２５】
ローラ保持板８１の右端の一部（図２）は、Ｙ方向へ屈曲され、所要幅の折曲部８２が形成されている。折曲部８２は、図３に示すように、側板部５１の側面５１ａの幅に対応する幅寸法を有し、かつ側面５１ａと平行に対面するように形成されている。側面５１ａ及び折曲部８２の形成面は、ＹＺ平面に平行にされている。また、ローラ保持板８１の主面の所定箇所には、それぞれＺ方向に長い長孔８３，８４が穿設されている。長孔８３，８４の長手方向の寸法は、後述する傾き矯正時の調整寸法に対応している。なお、傾き矯正操作については後述する。
【００２６】
一方、側板部５１には、レジストローラ６２１及び従動ローラ６２２の軸６２１ａ，６２２ａを貫通する、破線で示す窓５２が形成されている。また、側板部５１には、ローラ保持板８１と対面する前面側であって、長孔８３，８４と対応する位置に柱状の規制ピン５３，５４が立設されている。長孔８３，８４は、規制ピン５３，５４に嵌合しており、これによってローラ保持板８１の移動方向をＺ方向に、かつ窓５２のＺ方向の幅寸法と共に移動範囲を規制している。
【００２７】
また、レジストローラ６２１の軸６２１ａには、抜止め治具のＥリング等の内側の一方向クラッチ９２を介してＸ方向で装置本体１１の右側に延びる操作レバー９１が取り付けられている。操作レバー９１は、ローラ対６２に紙詰まりが生じた場合に、操作レバー９１をローラ軸周りに往復揺動することで、詰まっている記録用紙を、一方向クラッチ９２の作用によって一方向に送ってローラ対６２での挟持状態から外れるようにするものである。なお、操作レバー９１、一方向クラッチ９２は、右方からの操作を考慮して、ローラ対６２のローラのうち、右側に配置されたローラに取付けられればよい。
【００２８】
折曲部８２には、上下方向の一方、例えば上側に、Ｚ方向に長寸法を有する長孔８２１が穿設され、下側に、Ｚ方向に長寸法を有する長窓８６が穿設され、かつその横にマーク８７が表記されている。
【００２９】
側板部５１の側面５１ａには、長孔８２１と対向する位置に雌ネジ孔５５が形成されている。雌ネジ孔５５には、長孔８２１を介して、例えば段付きネジのような調整ネジ８５（操作部）が螺着される。従って、調整ネジ８５は右方向からの取付け操作によって、側面５１ａの雌ネジ孔５５に螺着などされることになる。調整ネジ８５の螺着によって、ローラ保持板８１が側板部５１に締結される。ローラ保持板８１と側板部５１との締結位置は、ローラ保持板８１をＺ方向に移動調整することで設定可能となる。
【００３０】
また、長窓８６の横のマーク８７は、Ｚ方向への寸法を示すゲージ（寸法マーク）で、複数本表記されている。一方、側面５１ａのうち、長窓８６と対面する位置には、例えばハーフパンチ等の基準マーク５６が視認可能に付されている。基準マーク５６は、位置マークであって、ローラ対６２の軸がプロセスユニット部において正確な向きに設定された状態で、長窓８６から露出し、かつマーク８７の中央のゲージ線に対応する位置になるように予め設定されている。中央のゲージ線から上側の線は、上方（Ｚ方向下流側）への傾き調整量（ローラ保持板８１の変位量）を示し、下側の線は、下方（Ｚ方向上流側）への傾き調整量（ローラ保持板８１の変位量）を示している。基準マーク５６とマーク８７との位置関係を参照することで、ローラ対６２の向き設定乃至は矯正操作が容易となる。なお、変位量が認識可能な態様であれば、基準マーク５６とマーク８７とは逆部材側に設けられてもよい。
【００３１】
次に、ローラ対６２の傾きの矯正操作について説明する。矯正操作は、記録用紙と印字画像とが傾いている場合に行われる。まず、側面扉１２が開成される。側面扉１２が開成されると、調整ネジ８５が開閉扉１２側に開放される。次いで、基準マーク５６とマーク８７との現状の位置関係を認識して、右方から手を差し込んでローラ対６２の前側を支持乃至は把持し、その状態で、同じくドライバ等の治具を差し込んで調整ネジ８５の頭部の差し込み溝に嵌合し、回転操作して緩める。そして、印字画像の傾き具合から、基準マーク５６とマーク８７との新たな位置関係を予想し、その予想分だけローラ保持板８１をＺ方向に動かして、調整ネジ８５を締め付ける。この状態で、側面扉１２を閉じてテスト印字を行う。記録用紙と印字画像との傾きを検査し、傾きが矯正されていなければ、同様な操作を繰り返す。傾きが矯正された時点で矯正操作が終了する。
【００３２】
このように、折曲部８２及び側面５１ａを右向きとし、さらに操作対象である調整ネジ８５の頭部（操作部位）を右向きとしたので、装置本体１１の右側からそのまま手や治具を挿入して操作可能となるため、側面扉１２を開くだけで矯正操作ができ、また操作も容易である。
【００３３】
＜第２実施形態＞
前記実施形態では、ローラ対６２を手で支えた状態で、ドライバ等の治具を差し込んで調整ネジ８５を回転操作するようにしたが、これに代えて、操作レバー９１のレバー部分を、図２、図３のように右側に配置することで、第２実施形態として、操作レバー９１のレバー部分を矯正操作時の支持用として兼用すればよい。これによれば、支えのための指をより奥まで差し込む必要がなく、矯正操作がより容易となる。
【００３４】
＜第３実施形態＞
第１、第２実施形態では、ローラ保持板８１をＺ方向に手動で移動操作し、かつ調整ネジ８５を締め付ける操作を要するものであるが、これに代えて、図４に示す第３実施形態のように、１つの操作のみで矯正操作ができるようにしてもよい。
【００３５】
図４において、ローラ保持板１８１は、第１実施形態のローラ保持板８１に対応するもので、ローラ対６２の前端側を軸受６２１ｂ等を介して軸支し、さらに抜止め治具のＥリング等が掛けられている。第３実施形態では、ローラ保持板１８１は、長方形を有し、下辺に当接部１８１１が形成されている。また、ローラ保持板１８１を支持する側板部１５１には、ローラ対６２を貫通させる窓１５２が形成されている。側板部１５１の前面側には、ローラ保持板１８１の両側辺と摺接する突条の規制部１５３１，１５３２が形成されている。規制部１５３１，１５３２によって、ローラ保持板１８１は、移動方向がＺ方向に、かつ窓１５２のＺ方向の幅寸法と共に移動範囲が規制される。なお、調整方向の規制のための構造は、第１実施形態と同様でもよい。
【００３６】
側板部１５１には、ローラ保持板１８１の当接部１８１１の下面と当接する、軸１５４周りに回動自在の偏心カム１５５が配設されている。偏心カム１５５には径方向に延設された作用片１５６が設けられており、この作用片１５６に周方向への外力を作用させる作用部としての調整ネジ１５７が螺設されている。
【００３７】
側板部１５１の右端面には折曲部１５１ａが形成されている。調整ネジ１５７は、折曲部１５１ａに螺刻された雌ネジ孔に螺着されている。ドライバ等の工具による調整ネジ１５７の回転量に応じて作用片１５６が抜き差し方向へ移動されることで、偏心カム１５５がバネ１５８の反時計回り方向への付勢力を受けつつ回転し、その偏心寸法分に応じてローラ保持板１８１、すなわちローラ対６２がＺ方向に移動調整される。そして、第１実施形態と同様に試行することで、傾きが矯正される。このように、第３実施形態では、調整ネジ１５７の操作部位を右向きとし、装置本体１１の右側からそのまま治具を挿入して回動操作するだけで矯正操作が行われる。また、マーク８７及び基準マーク５６は、第３実施形態においても同様に採用可能である。
【００３８】
また、第１〜第３実施形態では、手を差し込んで調整ネジを回動操作することで矯正作業を行う態様としたが、回転操作に代えて、操作部に対する押し込み量によって、あるいは手の差し込み方向と直交する方向への移動量によって傾きの矯正量を設定する態様でもよい。かかる操作でも、手の差し込み方向のままで外力を作用させることが可能となる。
【００３９】
また、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４０】
１００  画像形成装置
１１  装置本体
１２  側面扉（開閉扉）
６２  ローラ対
５１，１５１  側板部（支持部、矯正調整部の一部）
５３，５４  規制ピン（方向規制部材の一部）
５５  雌ネジ孔（矯正調整部の一部）
５６  基準マーク（位置マーク）
８０  傾き矯正部（矯正調整部の一部）
８１，１８１  ローラ保持板（ローラ保持部、矯正調整部の一部）
８３，８４  長孔（方向規制部材の一部）
８５，１５７  調整ネジ（操作部）
８７  マーク（寸法マーク）
１５３１，１５３２  規制部（方向規制部材）
１５５  偏心カム
【図１】
0006516641.tif 000002
【図２】
0006516641.tif 000003
【図３】
0006516641.tif 000004
【図４】
0006516641.tif 000005