(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め裁断された紙葉状の媒体を挟持箇所において両面から挟持する挟持体を有し、該挟持体を駆動させることにより該媒体を所定の搬送路に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送部における前記挟持体の駆動速度を制御する速度制御部と、
前記搬送路上に設けられ、前記媒体を検知する検知部と、
前記媒体の厚さを検知する厚さ検知部と、
像担持体により画像を形成する画像形成部と、
前記搬送路上における前記挟持体よりも下流側であり、且つ前記挟持体との間に他の挟持体が設けられていない位置に設けられ、前記搬送部により搬送された前記媒体に対し像担持体の画像を転写する転写部と
を具え、
前記速度制御部は、前記厚さ検知部により検出された前記媒体の厚さが所定の厚さ閾値以上であった場合、前記検知部による前記媒体の検知結果を基に、前記媒体の末端の裁断時に圧力が加えられ硬度が高められた範囲である末端範囲全てにおいて前記挟持箇所を通過するときに前記挟持体の駆動速度を高めるよう制御し、前記媒体の厚さが前記厚さ閾値未満であった場合、前記挟持体の駆動速度を一定とするよう制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記挟持体は、回転して外周部分を前記搬送路に沿って進行させることにより前記媒体を搬送し、
前記速度制御部は、前記厚さ検知部により検出された前記媒体の厚さが所定の厚さ閾値以上であった場合、前記検知部による前記媒体の検知結果を基に、前記搬送路に沿った方向に関し、前記挟持体における上流側端部から前記挟持箇所に渡る範囲を前記媒体の末端が通過する全ての間、前記挟持体の回転速度を高めるよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記挟持体は、回転して外周部分を前記搬送路に沿って進行させることにより前記媒体を搬送すると共に、該外周部分における前記挟持箇所の近傍を変形させて前記媒体と当接し、
前記速度制御部は、前記検知部による前記媒体の検知結果を基に、前記挟持体における前記外周部分のうち前記挟持箇所の近傍において前記変形した部分のうち最も上流側の箇所を前記媒体の末端が通過したときから当該媒体の当該末端が当該変形した部分に当接している全ての間、前記挟持体の回転速度を高めるよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記速度制御部は、前記末端範囲を前記媒体の前記末端から５〜１０［ｍｍ］の範囲とする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記速度制御部は、前記厚さ検知部により検出された前記媒体の厚さが所定の厚さ閾値以上であり前記挟持体の前記駆動速度を高めた場合、当該媒体の末端が前記挟持箇所を通過した後に当該駆動速度を元に戻すよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記厚さ閾値は、０．２［ｍｍ］である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記速度制御部は、前記挟持体の前記駆動速度を高める場合、該駆動速度の増加量を１［％］乃至３［％］とする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、例えば電子写真式の画像形成装置（いわゆるプリンタ）に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、例えば画像形成ユニットにおいてトナー画像を生成して中間転写ベルトに転写すると共に、搬送部により媒体としての用紙を搬送し、２次転写部において中間転写ベルトから用紙にトナー画像を転写させ、この用紙に熱や圧力を加えて定着させることにより、画像を印刷するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２０２０号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる構成の画像形成装置では、特に用紙が比較的厚い場合に、印刷された用紙の末端から所定距離だけ離れた箇所において、幅方向に沿った狭い帯状の範囲に、周囲と印刷濃度が相違する領域が形成されてしまい、印刷品質が低下する場合がある、という問題があった。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、厚い媒体に形成される画像の品質を高め得る画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、予め裁断された紙葉状の媒体を挟持箇所において両面から挟持する挟持体を有し、該挟持体を駆動させることにより該媒体を所定の搬送路に沿って搬送する搬送部と、搬送部における挟持体の駆動速度を制御する速度制御部と、搬送路上に設けられ、媒体を検知する検知部と、媒体の厚さを検知する厚さ検知部と、像担持体により画像を形成する画像形成部と、搬送路上における挟持体よりも下流側であり、且つ挟持体との間に他の挟持体が設けられていない位置に設けられ、搬送部により搬送された媒体に対し像担持体の画像を転写する転写部とを設け、速度制御部は、厚さ検知部により検出された媒体の厚さが所定の厚さ閾値以上であった場合、検知部による媒体の検知結果を基に、媒体の末端の裁断時に圧力が加えられ硬度が高められた範囲である末端範囲全てにおいて挟持箇所を通過するときに挟持体の駆動速度を高めるよう制御し、媒体の厚さが厚さ閾値未満であった場合、挟持体の駆動速度を一定とするよう制御するようにした。
【０００７】
本発明は、媒体の厚さが厚さ閾値以上であり、且つ当該媒体における末端範囲の全てを挟持箇所とするときに挟持体の駆動速度を高めることにより、媒体が挟持体から繰り出される直前に搬送速度が低下してしまうことを回避し、ほぼ一定の速度で搬送することができる。これにより、挟持体の下流側において転写部により媒体に転写される画像を伸縮させること無く、画質の低下を抑制若しくは解消することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、厚い媒体に形成される画像の品質を高め得る画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の構成を示す略線図である。
【図２】中搬送部の構成を示す略線図である。
【図３】画像形成ユニットの構成を示す略線図である。
【図４】画像形成装置の回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図５】搬送ローラ対による用紙の搬送を示す略線図である。
【図６】ショックラインが発生する場合の速度変化を示す略線図である。
【図７】用紙上の画像におけるショックラインの発生を示す略線図である。
【図８】ショックラインの発生を抑制した場合の速度変化を示す略線図である。
【図９】用紙の厚さ及び速度の増加割合とショックラインとの関係を示す略線図である。
【図１０】用紙搬送処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】他の実施の形態による搬送ローラ対の構成を示す略線図である。
【図１２】他の実施の形態による用紙の搬送を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１１】
［１．画像形成装置の構成］
図１に左側面図を示すように、画像形成装置１は、カラー用電子写真式プリンタであり、用紙Ｐに対し所望のカラー画像を印刷するようになっている。この画像形成装置１は、略箱型に形成された筐体２の内部に種々の部品が配置されている。以下では、図１における右端部分を画像形成装置１の正面とし、この正面と対峙して見た場合の上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義した上で説明する。
【００１２】
この画像形成装置１は、筐体２内に設けられた制御部３により全体を統括制御するようになっている。筐体２内の最下部には、紙葉状の媒体である用紙Ｐを収容する給紙カセット４が設けられている。給紙カセット４は、例えば中空の直方体状に形成されており、上面が開放されている。因みに用紙Ｐは、例えばＡ４サイズにカットされた、いわゆるカット紙となっている。
【００１３】
給紙カセット４の前上方には、用紙繰出部５が設けられている。用紙繰出部５は、ピックアップローラ５Ａ、フィードローラ５Ｂ及びリタードローラ５Ｃといった複数のローラや後述する給紙モータ等により構成されている。この用紙繰出部５は、各ローラを適宜回転させることにより、給紙カセット４に収納されている用紙Ｐのうち最上面の１枚のみを他の用紙Ｐから分離し、前斜め上方へ繰り出す。
【００１４】
用紙繰出部５の前側ないし上側には、用紙Ｐを搬送する下搬送部６が設けられている。下搬送部６は、用紙Ｐを案内する搬送ガイドにより、用紙繰出部５から引き渡される用紙Ｐを前上方へ進行させ、やがて後方向へ折り返すような搬送路Ｗを形成している。また下搬送部６には、搬送路Ｗを挟んで対向する２個の搬送ローラでなる搬送ローラ対７が設けられている。この搬送ローラ対７は、後述する搬送モータから駆動力が供給されることにより各搬送ローラをそれぞれ回転させ、搬送路Ｗに沿って用紙Ｐを上方へ搬送することにより、この用紙Ｐを給紙カセット４の上方に位置する中搬送部１３へ引き渡す。また搬送ローラ対７の上流側、すなわち搬送路Ｗ上における給紙カセット４に近い側には、用紙Ｐを検出する用紙センサ８が設けられている。
【００１５】
また筐体２の前側面から前方へ突出した位置には、多目的トレイ１１が設けられている。多目的トレイ１１は、上下方向に薄い板状に形成されており、その上面に用紙Ｐが積載される。多目的トレイ１１の後端近傍には、多目的用紙繰出部１２が設けられている。多目的用紙繰出部１２は、用紙繰出部５と同様に構成されており、多目的トレイ１１に積載された用紙Ｐを１枚ずつに分離して繰り出し、後方の中搬送部１３へ引き渡すようになっている。この多目的トレイ１１は、例えば使用頻度の低い大きさや種類の用紙Ｐ、或いは厚さが比較的大きいためにできるだけ屈曲させたくない用紙Ｐ等を給紙する場合に利用される。
【００１６】
中搬送部１３は、図２に拡大図を示すように、用紙Ｐを案内する搬送ガイド４１により、搬送路Ｗを前後方向に沿った直線状に形成している。この中搬送部１３には、搬送ローラ対７の後上側であり多目的用紙繰出部１２の後側となる箇所に搬送ローラ対４２が設けられ、該搬送ローラ対４２から後方へ所定間隔だけ離れた箇所に搬送ローラ対４３が設けられている。
【００１７】
搬送ローラ対４２は、搬送路Ｗの下側に配置された駆動ローラ４２Ａと、該搬送路Ｗの上側に配置された従動ローラ４２Ｂとにより構成されている。因みに中搬送部１３には、複数の搬送ローラ対４２が左右方向に離れた箇所にそれぞれ配置されている。
【００１８】
駆動ローラ４２Ａは、中心軸を左右方向に沿わせると共に左右方向に比較的短い、扁平な円柱状ないし円筒状に形成されており、その外周部分に摩擦係数が高い材料（例えばゴム等）でなる高摩擦部材が取り付けられている。この駆動ローラ４２Ａは、搬送モータ４４から電磁クラッチ４２Ｃを介して駆動力が供給されると、矢印Ｒ２方向へ回転する。
【００１９】
従動ローラ４２Ｂは、駆動ローラ４２Ａと同様に、中心軸を左右方向に沿わせると共に左右方向に比較的短い、扁平な円柱状ないし円筒状に形成されている。また従動ローラ４２Ｂは、図示しない支持部材により、自在に回転し得ると共に上下方向へ自在に変位し得るようになっており、さらに図示しない付勢部材により下方へ付勢されている。
【００２０】
これにより従動ローラ４２Ｂは、搬送路Ｗ上において、その周側面における下端近傍の部分を駆動ローラ４２Ａの周側面と当接させている。この従動ローラ４２Ｂは、搬送路Ｗに沿って用紙Ｐが搬送されてきた場合には、この用紙Ｐの厚さに応じて上方へ持ち上げられ、この用紙Ｐを駆動ローラ４２Ａとの間に挟持した状態となる。搬送ローラ対４２は、このような状態で駆動ローラ４２Ａを回転させることにより、該駆動ローラ４２Ａから用紙Ｐに駆動力を伝達し、この用紙Ｐを前方へ搬送することができる。説明の都合上、以下では駆動ローラ４２Ａ及び従動ローラ４２Ｂを挟持体とも呼ぶ。
【００２１】
因みに上述した下搬送部６の搬送ローラ対７は、この搬送ローラ対４２と同様、駆動ローラ７Ａ及び従動ローラ７Ｂにより構成されており、搬送モータ４４から電磁クラッチ７Ｃを介して駆動ローラ７Ａに駆動力が供給されることにより各ローラを回転させ、用紙Ｐを搬送するようになっている。
【００２２】
搬送ローラ対４３は、搬送ローラ対４２と概ね同様に構成されており、駆動ローラ４２Ａ及び従動ローラ４２Ｂとそれぞれ対応する駆動ローラ４３Ａ及び従動ローラ４３Ｂにより構成されている。ただし駆動ローラ４３Ａは、駆動ローラ４２Ａと一部異なり、電磁クラッチが組み込まれておらず、搬送モータ４４からの駆動力が直接伝達される。
【００２３】
また中搬送部１３には、搬送ローラ対４２及び搬送ローラ対４３それぞれのやや上流側、すなわち用紙Ｐが搬送されてくる前側に、搬送路Ｗにおける用紙Ｐの有無を検出する用紙センサ４５及び４６が設けられている。さらに中搬送部１３には、搬送ローラ対４２のやや下流側（すなわち後側）に、用紙Ｐの厚さを検出する紙厚センサ４７が設けられている。
【００２４】
かかる構成により中搬送部１３は、下搬送部６又は多目的トレイ１１（図１）から搬送されてきた用紙Ｐに対し、搬送ローラ対４２及び４３により駆動力を順次伝達することにより、この用紙Ｐを搬送路Ｗに沿って後方へ進行させることができる。説明の都合上、以下では、中搬送部１３により用紙Ｐを搬送する方向である後方向を搬送方向とも呼ぶ。
【００２５】
中搬送部１３の後側には、２次転写部１４が設けられている。２次転写部１４は、下側の２次転写ローラ１４Ａ及び上側の２次転写バックアップローラ１４Ｂにより、搬送ローラ対４２及び４３と同様に、搬送路Ｗを上下から挟持するように配置されている。
【００２６】
一方、中搬送部１３及び２次転写部１４の上方には、ベルト走行部２０が設けられている。このベルト走行部２０は、テンションローラ２１、ドライブローラ２２及び２次転写バックアップローラ１４Ｂの周囲を周回するように、幅広の無端ベルトでなる中間転写ベルト２３が張架されている。中間転写ベルト２３は、その下側部分において、２次転写部１４の２次転写ローラ１４Ａ及び２次転写バックアップローラ１４Ｂの間に挟持されており、且つ用紙Ｐの搬送路Ｗに当接している。ドライブローラ２２は、ベルトモータ２４から駆動力が供給されることにより回転し、これに伴って中間転写ベルト２３を矢印Ｂ１方向へ走行させる。
【００２７】
ベルト走行部２０の上方には、画像形成部２５が設けられている。画像形成部２５は、主にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する４個の画像形成ユニット２６（２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ及び２６Ｋ）を中心に構成されている。各画像形成ユニット２６の上側には、像担持体としてのトナーが収納されるトナーカートリッジ２７（２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ及び２７Ｋ）が配置されている。また各画像形成ユニット２６内には、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド２８（２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ及び２８Ｋ）が設けられている。
【００２８】
画像形成ユニット２６は、図１の一部を拡大した図３に示すように、その内部にトナー収容部３１、供給ローラ３２、現像ローラ３３、現像ブレード３４、感光体ドラム３５及び帯電ローラ３６及びクリーニングブレード３７等が設けられている。また供給ローラ３２、現像ローラ３３、感光体ドラム３５及び帯電ローラ３６は、何れもドラムモータ３８から駆動力が供給される。
【００２９】
トナー収容部３１は、画像形成ユニット２６の後上側に位置しており、トナーカートリッジ２７から供給されるトナーを収容する。供給ローラ３２、現像ローラ３３及び帯電ローラ３６は、何れも中心軸を左右方向に沿わせた円筒状に形成され、それぞれの中心軸を中心として図の時計回りである矢印Ｒ１方向へ回転し、またそれぞれ周側面を帯電させ得るようになっている。供給ローラ３２は、その周側面を現像ローラ３３と当接させている。
【００３０】
現像ブレード３４は、左右方向に長い板状の金属材でなり、弾性変形を利用して長辺を現像ローラ３３の周側面に当接させている。感光体ドラム３５は、ＬＥＤヘッド２８の真下に配置されており、供給ローラ３２等と同様に中心軸を左右方向に沿わせた円筒状に形成され、この中心軸を中心として回転する。感光体ドラム３５の周側面には、感光材料が塗布されている。
【００３１】
感光体ドラム３５は、その周側面を現像ローラ３３及び帯電ローラ３６とそれぞれ当接させている。また感光体ドラム３５の下側には、１次転写ローラ２９が隣接配置されている。すなわち感光体ドラム３５は、１次転写ローラ２９との間に中間転写ベルト２３を挟持した状態となっている。１次転写ローラ２９は、周側面を帯電させ得るようになっており、矢印Ｒ１方向へ回転する。
【００３２】
ＬＥＤヘッド２８は、左右方向に沿って複数のＬＥＤ素子が整列配置されており、制御部３の制御に基づいた発光パターンで各ＬＥＤ素子を発光させるようになっている。またＬＥＤヘッド２８は、各ＬＥＤ素子から照射する光が感光体ドラム３５の表面に焦点を合わせるよう、その取付位置が調整されている。
【００３３】
画像形成ユニット２６は、トナー画像を形成する場合、まず制御部３（図１）の制御に基づき、ドラムモータ３８から供給される駆動力により、感光体ドラム３５を矢印Ｒ２方向へ回転させると共に、供給ローラ３２、現像ローラ３３及び帯電ローラ３６を矢印Ｒ１方向へ回転させる。また中間転写ベルト２３は、ベルトモータ２４（図１）から供給される駆動力によってドライブローラ２２が回転することにより、矢印Ｂ１の方向へ走行する。
【００３４】
さらに画像形成ユニット２６は、供給ローラ３２、現像ローラ３３、現像ブレード３４及び帯電ローラ３６にそれぞれ所定のバイアス電圧を印加することにより、それぞれ帯電させる。供給ローラ３２は、この帯電によりトナー収容部３１内のトナーを周側面に付着させ、回転によりこのトナーを現像ローラ３３の周側面に付着させる。回転する現像ローラ３３は、現像ブレード３４によって周側面から余分なトナーが除去されることにより、該トナーを所定の層厚でなる均一な薄膜状に付着させた後、この周側面を感光体ドラム３５の周側面に当接させる。
【００３５】
一方、帯電ローラ３６は、帯電した状態で感光体ドラム３５と当接することにより、当該感光体ドラム３５の周側面における当接箇所を一様に帯電させる。ＬＥＤヘッド２８は、制御部３（図１）から供給される画像データに基づいた発光パターンで発光することにより、感光体ドラム３５の周側面を露光する。これにより感光体ドラム３５は、その周側面における上端近傍に、画像データに基づいた静電潜像が形成される。
【００３６】
続いて感光体ドラム３５は、矢印Ｒ２方向への回転に伴い、静電潜像が形成された箇所を現像ローラ３３に順次当接させる。これにより感光体ドラム３５は、現像ローラ３３の周側面からトナーが転写され、静電潜像に基づいたトナー画像を周側面に現像していく。さらに感光体ドラム３５は、矢印Ｒ２方向へ回転することにより、現像されたトナー画像を下端、すなわち中間転写ベルト２３を挟んで１次転写ローラ２９と当接する箇所まで進行させ、該１次転写ローラ２９の帯電により、その周側面からトナー画像を中間転写ベルト２３へ転写させる。
【００３７】
このように画像形成ユニット２６は、ＬＥＤヘッド２８による露光パターンに基づいて感光体ドラム３５の周側面にトナー画像を形成し、このトナー画像を中間転写ベルト２３に転写する。因みにトナー画像は、中間転写ベルト２３上における走行方向に沿った長さが、後に用紙Ｐに転写された状態における搬送方向に沿った長さと同等になっている。
【００３８】
ベルト走行部２０（図１）は、中間転写ベルト２３を走行させることにより、各画像形成ユニット２６によりそれぞれ形成された各色のトナー像を中間転写ベルト２３に順次重ねるように転写し、この転写されたトナー像を２次転写部１４まで進行させる。２次転写部１４は、２次転写ローラ１４Ａを適宜帯電させた状態で回転させることにより、中間転写ベルト２３上の画像データを用紙Ｐに転写させ、この用紙Ｐをその後方に位置する定着部１５へ進行させる。
【００３９】
定着部１５は、中心軸を左右方向に向けると共に発熱するヒータを内蔵したアッパローラ１５Ｕ及びロワローラ１５Ｌを、搬送路Ｗの上下に互いに当接するようにそれぞれ配置している。この定着部１５は、アッパローラ１５Ｕを矢印Ｒ１方向へ回転させると共にロワローラ１５Ｌを矢印Ｒ２方向へ回転させながら、搬送されてくる用紙Ｐに熱及び圧力を加えることにより、トナー像を用紙Ｐに定着させ、この用紙Ｐをさらに後方へ進行させる。これにより用紙Ｐには、画像データに基づいた画像が形成される。
【００４０】
定着部１５の後方には、切替器１６が配置されており、用紙Ｐの搬送先を下方の両面印刷ユニット１７又は後上方の上搬送部１８に切り替えるようになっている。両面印刷ユニット１７は、用紙Ｐの搬送路を形成する複数の搬送ガイド、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対及び用紙Ｐの搬送先を切り替える切替器等の組合せにより構成されている。この両面印刷ユニット１７は、切替器１６から受け取った用紙Ｐをスイッチバックさせて進行方向を反転させることにより表裏を入れ替えた上で、再び中搬送部１３における搬送ローラ対４３（図２）の直前において搬送路Ｗに合流させるようになっている。
【００４１】
上搬送部１８は、下搬送部６及び中搬送部１３と同様に、用紙Ｐを案内する搬送ガイド及び複数の搬送ローラ対により構成されている。この上搬送部１８は、下端において前側の定着部１５から引き渡される用紙Ｐを上方へ進行させ、やがてその上端近傍で前方向へ送り出すように搬送路Ｗを形成している。ちなみに上搬送部１８における切替器１６の後ろ側には、用紙Ｐの有無を検出する排出センサ１８Ｓが設けられている。
【００４２】
また上搬送部１８の上端における前側であって、筐体２の上面には、画像が形成された用紙Ｐを集積（スタック）するスタッカ部１９が設けられている。この上搬送部１８は、定着部１５から引き渡される用紙Ｐを搬送路Ｗに沿って上方へ搬送し、前方へ放出することにより、当該用紙Ｐをスタッカ部１９に集積させる。
【００４３】
このように画像形成装置１は、用紙Ｐを中搬送部１３等により搬送路Ｗに沿って搬送し、画像形成部２５により中間転写ベルト２３上に形成したトナー像を、２次転写部１４において用紙Ｐに転写し、さらに定着させることにより、当該用紙Ｐに画像を形成するようになっている。
【００４４】
次に、画像形成装置１の回路構成について、図４のブロック図を参照しながら説明する。上述したように、画像形成装置１は、制御部３により全体を統括制御するようになっている。この制御部３は、主制御部５１を中心に構成されている。主制御部５１は、その内部に図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びフラッシュメモリ等を有している。主制御部５１のＣＰＵは、ＲＯＭやフラッシュメモリから各種プログラムを読み出し、ＲＡＭに展開して実行することにより、画像の印刷に関する種々の処理を実行する。また主制御部５１は、内部に時間を計測するタイマカウンタ５１Ｔを有している。
【００４５】
主制御部５１には、オペレーションパネル６１及びインタフェース部６２が接続されている。オペレーションパネル６１は、例えば情報を表示する液晶パネルとタッチ操作を受け付けるタッチセンサとが一体化されてなるタッチパネルや、物理的なボタン等により構成されており、ユーザに種々の情報を提示すると共に、該ユーザよる各種操作を受け付ける。
【００４６】
インタフェース部６２は、例えばＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers)８０２．３ｕ／ａｂ等の規格に準拠した有線ＬＡＮ（Local Area Network）やＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等の規格に準拠した無線ＬＡＮによる通信処理を行い、図示しない上位装置から画像データや印刷指示等を受信する。
【００４７】
また制御部３には、搬送モータ制御部５２、給紙モータ制御部５３、電磁クラッチ制御部５４、ベルトモータ制御部５５、ドラムモータ制御部５６及び定着モータ制御部５７が設けられている。搬送モータ制御部５２は、搬送モータ４４と接続されている。
【００４８】
搬送モータ４４は、例えば２相励磁パルスモータでなり、搬送モータ制御部５２から複数相の巻線に対し位相をずらして矩形波状の電流がそれぞれ供給されると、この位相をずらす順序に応じて回転方向を切り替え、また矩形波の周期（すなわちクロック周波数）が変化されると、回転速度を変化させる。この搬送モータ４４の出力は、図示しないギヤを介して搬送ローラ対４３の駆動ローラ４３Ａ（図２）に伝達される他、搬送ローラ対４２及び７の電磁クラッチ４２Ｃ及び７Ｃを介して駆動ローラ４２Ａ及び７Ａ（図２）にそれぞれ伝達される。
【００４９】
すなわち搬送モータ制御部５２は、搬送モータ４４を制御することにより、駆動ローラ４３Ａ等の回転速度（以下これを駆動速度とも呼ぶ）を調整すること、すなわち中搬送部１３における用紙Ｐの搬送速度を調整することができる。
【００５０】
給紙モータ制御部５３は、給紙モータ５Ｍを制御する。給紙モータ５Ｍは、搬送モータ４４と同様に構成されており、図示しない電磁クラッチを介して用紙繰出部５（図１）のピックアップローラ５Ａ、フィードローラ５Ｂ及びリタードローラ５Ｃにそれぞれ駆動力を伝達して回転させる。
【００５１】
ベルトモータ制御部５５は、ベルト走行部２０のベルトモータ２４を制御することにより、中間転写ベルト２３を走行又は停止させ、またその走行速度を調整する。ドラムモータ制御部５６は、ドラムモータ３８を制御することにより、画像形成ユニット２６の感光体ドラム３５等を回転させ、又は停止させる。定着モータ制御部５７は、定着部１５の定着モータ１５Ｍを制御することにより、アッパローラ１５Ｕ及びロワローラ１５Ｌをそれぞれ回転させ、又は停止させる。
【００５２】
このように制御部３は、内部に設けられた搬送モータ制御部５２によって搬送モータ４４を制御することにより、中搬送部１３（図２）の搬送ローラ対４２及び４３並びに下搬送部６の搬送ローラ対７により用紙Ｐを搬送させ、またその速度を調整し得るようになっている。
【００５３】
［２．中搬送部による用紙の搬送］
次に、用紙Ｐが比較的厚い場合、例えば厚さが０．２［ｍｍ］以上である場合における、中搬送部１３による該用紙Ｐの搬送及び２次転写部１４におけるトナー画像の転写について説明する。
【００５４】
［２−１．ショックラインの発生］
まず、制御部３の搬送モータ制御部５２（図４）により、搬送モータ４４（図２）に対し、一定の速度で回転させるように制御する場合を想定する。この場合、この搬送モータ４４から駆動力が伝達される搬送ローラ対４３の駆動ローラ４３Ａが一定の回転速度で回転し、用紙Ｐが一定の搬送速度で搬送されることが期待される。
【００５５】
上述したように、中搬送部１３の搬送ローラ対４３（図２）は、下側の駆動ローラ４３Ａ及び上側の従動ローラ４３Ｂの間に用紙Ｐを挟持した状態で、搬送モータ４４からの駆動力を駆動ローラ４３Ａに伝達して回転させることにより、この用紙Ｐを搬送路Ｗに沿って後方の２次転写部１４へ搬送する。
【００５６】
ところで画像形成装置１では、仮に中間転写ベルト２３の走行速度と用紙Ｐの搬送速度とが相違した場合、２次転写部１４において用紙Ｐに転写される画像が前後方向に伸縮してしまい、画質を劣化させる恐れがある。このため画像形成装置１では、中間転写ベルト２３の走行速度及び用紙Ｐの搬送速度を、何れも高精度に制御する必要がある。
【００５７】
そこで中搬送部１３では、搬送ローラ対４３における駆動ローラ４３Ａを所望の回転速度で回転させると共に、該駆動ローラ４３Ａの駆動力を用紙Ｐに対し滑ること無く確実に伝達することが望まれる。このため搬送ローラ対４３では、該駆動ローラ４３Ａに対し従動ローラ４３Ｂが比較的強い力で付勢されている。
【００５８】
これに伴い搬送ローラ対４３は、図２の一部を拡大した図５（Ａ）に示すように、用紙Ｐが比較的厚い場合、この用紙Ｐのうち駆動ローラ４３Ａ及び上側の従動ローラ４３Ｂにより挟持された部分を、僅かに押し潰すように変形させる。
【００５９】
これは、用紙Ｐが繊維状部材の集合体であり繊維同士の間に隙間を設けた状態で１枚の紙として形成されており、外力が加えられると各繊維がこの隙間を狭めるように変形すること等が原因であると推測される。因みにこの変形は弾性変形であり、またその変形量は極めて微小なものとなる。このため駆動ローラ４３Ａ及び上側の従動ローラ４３Ｂの間隔は、圧力が加えられていない状態における用紙Ｐの厚さ、すなわち該用紙Ｐの本来の厚さよりも僅かに狭くなっている。
【００６０】
説明の都合上、以下では、駆動ローラ４３Ａ及び上側の従動ローラ４３Ｂそれぞれの回転中心点同士を結ぶ、上下方向に沿った仮想的な線を挟持線４３Ｌと呼び、また従動ローラ４３Ｂにおける最も下側、すなわち挟持線４３Ｌと交差する部分を挟持箇所４３ＢＨと呼ぶ。
【００６１】
用紙Ｐは、後方への搬送に伴って搬送ローラ対４３により挟持される箇所が末端側へ移っていくと、新たに挟持された箇所が押し潰されるように変形されると共に、挟持されなくなった箇所が弾性作用等によって元の形状に戻っていく。これを換言すれば、用紙Ｐは、搬送ローラ対４３により挟持されている箇所において、あたかも本来の厚さよりも僅かに薄くなっていると見なすことができる。
【００６２】
ここで用紙Ｐは、上述したようにカット紙であるために、その製造時に各端辺が裁断されている。用紙Ｐは、この裁断がなされたときに、端辺の周囲に対し圧力が加えられている。これにより用紙Ｐは、端辺の近傍において繊維の隙間がやや詰まった状態に変化し、他の部分と比較して硬度が高められ、「堅く」なっている。
【００６３】
このため搬送ローラ対４３は、図５（Ｂ）に示すように、用紙Ｐにおける末端の近傍、すなわち末端から約５〜１０［ｍｍ］の範囲（以下これを末端範囲ＥＡと呼ぶ）を挟持しようとしたときに、その直前までのように用紙を弾性変形させることができず、駆動ローラ４３Ａ及び上側の従動ローラ４３Ｂの間隔を用紙Ｐの本来の厚さに広げる必要が生じる。これを換言すれば、従動ローラ４３Ｂは、用紙Ｐにおける厚さが他の部分よりも僅かに大きい末端範囲ＥＡに乗り上げる必要が生じる。
【００６４】
ここで中搬送部１３では、図６（Ａ）に模式的な波形図を示すように、搬送モータ制御部５２から搬送モータ４４に指示する速度（以下これを搬送制御速度と呼ぶ）を一定の速度Ｖ１としている。これにも拘わらず中搬送部１３では、用紙Ｐの末端範囲ＥＡが従動ローラ４３Ｂの挟持箇所４３ＢＨ、すなわち挟持線４３Ｌに差し掛かる時点Ｔ１以降、従動ローラ４３Ｂの「乗り上げ」に伴い、該従動ローラ４３Ｂ及び駆動ローラ４３Ａの回転速度が低下してしまう。この結果、該用紙Ｐの搬送速度は、図６（Ａ）と対応する図６（Ｂ）に示すように、速度Ｖ１よりも低い速度Ｖ２に低下してしまう。
【００６５】
このとき２次転写部１４（図２）では、トナー画像が転写されている中間転写ベルト２３が本来の走行速度である速度Ｖ１で走行する一方、用紙Ｐの搬送速度が一時的に速度Ｖ２に低下してしまう。これにより２次転写部１４は、図７に模式的に示すように、用紙Ｐに対しトナー画像を搬送方向（すなわち前後方向）に圧縮させたように転写することになり、その濃度を本来よりも高めた高濃度領域ＡＨを形成してしまう。
【００６６】
また搬送ローラ対４３では、従動ローラ４３Ｂの挟持箇所４３ＢＨ、すなわち挟持線４３Ｌが用紙Ｐの末端ＰＥを通過する時点Ｔ２において、該従動ローラ４３Ｂに作用する付勢力の作用により、該用紙Ｐが搬送方向である後方へ弾き出される。ここで用紙Ｐは、比較的厚いため、剛体と同様に作用し、撓みを生じること無く、２次転写部１４により挟持されている箇所も含めて一体として後方へ弾き出される。これと同時に２次転写部１４では、２次転写ローラ１４Ａから用紙Ｐに対し、低下した搬送速度を本来の速度Ｖ１に戻そうとする力が作用する。
【００６７】
このため中搬送部１３では、図６（Ｂ）に示したように、この時点Ｔ２から僅かな時間が経過した時点Ｔ３にかかる短い期間に、用紙Ｐの搬送速度を、本来の速度Ｖ１よりも高い、すなわち中間転写ベルト２３の走行速度よりも高い速度Ｖ３にまで高めてしまう。これにより２次転写部１４は、図７に示したように、用紙Ｐに対しトナー画像を搬送方向（すなわち前後方向）に引き延ばしたように転写してしまい、その濃度を本来よりも低下させた低濃度領域ＡＬを形成してしまう。
【００６８】
その後、２次転写部１４は、２次転写ローラ１４Ａ等により用紙Ｐを本来の搬送速度である速度Ｖ１で搬送させながら、中間転写ベルト２３から用紙Ｐに対し、トナー画像を前後方向に伸縮させること無く、正しい比率で転写することができる。
【００６９】
このように中搬送部１３及び２次転写部１４では、比較的厚い用紙Ｐの末端範囲ＥＡを搬送ローラ対４３により挟持するときに、搬送モータ４４を一定の速度Ｖ１に応じた一定の回転速度で回転するよう制御しているにも拘わらず、用紙Ｐの搬送速度を一時的に変動させる恐れがあった。このような用紙Ｐの速度変化は、あたかも搬送ローラ対４３及び該用紙Ｐの間に「粘り」のような力が発生しているように見なすこともできる。このとき用紙Ｐでは、転写されたトナー画像中に高濃度領域ＡＨ及び低濃度領域ＡＬが形成される可能性があった。説明の都合上、以下では、高濃度領域ＡＨ及び低濃度領域ＡＬをまとめてショックラインＳＬと呼ぶ。
【００７０】
因みに用紙Ｐの厚さが比較的薄い場合、中搬送部１３では、搬送ローラ対４３（図５（Ａ））による挟持線４３Ｌにおいて、用紙Ｐの変形度合が相対的に小さくなる。これにより中搬送部１３では、末端範囲ＥＡにおいて従動ローラ４３Ｂが乗り上げる必要が無く、転写された画像にショックラインＳＬも殆ど発生しない。
【００７１】
［２−２．ショックラインの解消］
そこで画像形成装置１では、比較的厚い用紙Ｐに画像を印刷する場合に、中搬送部１３における該用紙Ｐの搬送速度を適切に制御することにより、ショックラインＳＬ（図７）の解消を図るものとした。
【００７２】
すなわち画像形成装置１の制御部３は、図６（Ａ）と対応する図８（Ａ）に示すように、搬送モータ制御部５２から搬送モータ４４を制御することにより、搬送ローラ対４３の挟持線４３Ｌが用紙Ｐの末端範囲ＥＡに差し掛かる時点Ｔ１に、搬送制御速度を速度Ｖ１から、より高い速度Ｖ５に変動させるようにした。
【００７３】
因みに制御部３は、用紙センサ４６における用紙Ｐの検出箇所から、搬送ローラ対４３における挟持線４３Ｌまでの距離ＬＳ（図５（Ａ））を、予め記憶している。このため制御部３は、用紙Ｐの速度Ｖ１と、該用紙Ｐの先端ＰＳが用紙センサ４６により検出された時点からの経過時間と、距離ＬＳとを用いた演算により、該用紙Ｐのうち挟持線４３Ｌを通過している部分における先端ＰＳからの距離を、精度良く把握することができる。
【００７４】
ここで、適切な速度Ｖ５の値を探るべく、厚さが０．２［ｍｍ］から０．６５［ｍｍ］まで０．０５［ｍｍ］刻みで異なる用紙Ｐをそれぞれ用い、搬送制御速度を速度Ｖ１に対し１［％］から５［％］まで１［％］刻みで増加させたそれぞれの場合について、ショックラインＳＬ（図７）の出現状態を評価する評価試験を行った。
【００７５】
この評価試験では、ショックラインＳＬの出現状態を目視により評価した。またショックラインＳＬに対する評価としては、ショックラインＳＬを良好に抑制できたか、若しくは該ショックラインＳＬをある程度抑制できたか、又はショックラインＳＬが出現したか、の３段階とした。ここで、用紙ＰにおけるショックラインＳＬを良好に抑制できた場合、このことは該用紙Ｐの搬送速度を図８（Ｂ）のように一定の速度Ｖ１にほぼ維持できたことを意味する。
【００７６】
この評価試験を行った結果、図９に表形式でまとめたような評価結果が得られた。この図９から、搬送制御速度を１〜３［％］の範囲で速度Ｖ１よりも増加させた場合に、少なくともショックラインＳＬをある程度は抑制できることがわかる。またこの図９から、特に厚さが０．３５［ｍｍ］〜０．６５［ｍｍ］の用紙Ｐに対し、搬送制御速度を２〜３［％］の範囲で速度Ｖ１よりも増加させた場合に、ショックラインＳＬを良好に抑制できることが分かる。
【００７７】
因みに画像形成装置１では、次の用紙Ｐを正常に印刷するために、図８（Ａ）に示したように、時点Ｔ４において、搬送制御速度を減少させて元の速度Ｖ１に戻す必要がある。この時点Ｔ４は、時点Ｔ１以降に搬送ローラ対４３の挟持線４３Ｌを用紙Ｐの末端ＰＥが通過するのに十分な時間が経過した時点であり、且つ次の用紙Ｐが搬送されてくるよりも前となるように設定されている。
【００７８】
また画像形成装置１では、中搬送部１３に設けた紙厚センサ４７（図２）により、用紙Ｐの厚さを検知できる。このため制御部３は、該紙厚センサ４７から検知結果を取得することにより、中搬送部１３により搬送されている用紙Ｐの厚さを認識し、この厚さに応じた処理を実行することができる。
【００７９】
そこで画像形成装置１の制御部３では、厚さが０．２［ｍｍ］以上の用紙Ｐに印刷を行う場合、搬送モータ４４を制御することにより、搬送ローラ対４３の挟持線４３Ｌが用紙Ｐの末端範囲ＥＡに差し掛かる時点Ｔ１（図８（Ａ））に、搬送制御速度を速度Ｖ１から２［％］だけ増加させるようにした。また制御部３は、時点Ｔ１から所定の時間が経過した時点Ｔ４に、搬送制御速度を減少させて元の速度Ｖ１に戻すようにした。これにより画像形成装置１は、用紙Ｐの搬送速度を図８（Ｂ）のように一定の速度Ｖ１に維持でき、ショックラインＳＬ（図７）の抑制を図ることができる。
【００８０】
［２−３．搬送処理手順］
次に、画像形成装置１において用紙Ｐに画像を印刷する場合における、具体的な用紙搬送処理手順について、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、予めユーザにより給紙カセット４や多目的トレイ１１にセットされた用紙Ｐのサイズや種類等、用紙Ｐに関する設定（以下これを用紙設定と呼ぶ）が登録され、制御部３における主制御部５１内のフラッシュメモリに記憶されているものとする。
【００８１】
画像形成装置１の制御部３（図４）は、パーソナルコンピュータ等の上位装置（図示せず）からインタフェース部６２を介して画像データ及びその印刷指示を取得すると、主制御部５１においてフラッシュメモリ等から用紙搬送プログラムを読み出して実行することにより、用紙搬送処理手順ＲＴ１（図１０）を開始し、ステップＳＰ１へ移る。
【００８２】
因みに制御部３は、この用紙搬送処理手順ＲＴ１と並行して所定の画像形成プログラムを実行し、画像形成部２５及びベルト走行部２０（図１）等を適宜制御することにより、中間転写ベルト２３上に画像データに基づいたトナー画像を形成し、これを２次転写部１４に到達させるようになっている。
【００８３】
ステップＳＰ１において制御部３は、主制御部５１内のフラッシュメモリから用紙設定を読み込み、次のステップＳＰ２へ移る。ステップＳＰ２において制御部３は、搬送モータ制御部５２等により搬送モータ４４等の各モータの駆動を開始させ、次のステップＳＰ３へ移る。
【００８４】
ステップＳＰ３において制御部３は、印刷指示により上位装置から指定された給紙方法で用紙Ｐを給紙すると共に搬送し、その先端を搬送ローラ対４２（図２）に、すなわち用紙センサ４５により検知する箇所に到達させて、次のステップＳＰ４へ移る。このとき制御部３は、用紙Ｐの給紙元として給紙カセット４が指定されていた場合には、用紙繰出部５により給紙カセット４から最上面の１枚の用紙Ｐを繰り出し、下搬送部６により搬送路Ｗに沿って搬送し、その先端を搬送ローラ対４２に到達させる。また制御部３は、用紙Ｐの給紙元として多目的トレイ１１が指定されていた場合には、多目的用紙繰出部１２により該多目的トレイ１１から最上面の１枚の用紙Ｐを繰り出して後方へ送り出し、その先端を搬送ローラ対４２に到達させる。
【００８５】
ステップＳＰ４において制御部３は、搬送ローラ対４２により引き続き搬送路Ｗに沿って用紙Ｐを搬送させながら、紙厚センサ４７（図２）により該用紙Ｐの厚さを検知し、次のステップＳＰ５へ移る。ステップＳＰ５において制御部３は、検知した用紙Ｐが厚紙であるか否か、具体的には厚さが０．２［ｍｍ］以上であるか否かを判定する。ここで肯定結果がえらえると、このことは用紙Ｐの印刷時にショックラインＳＬ（図７）が発生する恐れがあり、これを抑制する必要があることを表している。このとき制御部３は、次のステップＳＰ６へ移る。
【００８６】
ステップＳＰ６において制御部３は、搬送モータ４４を継続して一定の速度で回転させることにより、搬送ローラ対４２の各ローラを回転させて用紙Ｐを速度Ｖ１（図８）で搬送させ、次のステップＳＰ７へ移る。ステップＳＰ７において制御部３は、用紙センサ４６（図２）により用紙Ｐの先端ＰＳを検出したか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、制御部３は再びステップＳＰ６へ戻ることにより、用紙Ｐの先端ＰＳが用紙センサ４６の位置、すなわち搬送ローラ対４３の直前に到達するのを待ち受ける。
【００８７】
一方、ステップＳＰ７において肯定結果が得られると、このことは用紙Ｐの先端ＰＳが用紙センサ４６の検出箇所、すなわち搬送ローラ対４３の直前に到達したために、この時点を基準として搬送ローラ対４３による用紙Ｐの搬送量（すなわち搬送した長さ）を把握し得ることを表している。このとき制御部３は、次のステップＳＰ８へ移る。
【００８８】
ステップＳＰ８において制御部３は、所定の搬送時間ＴＣ１に渡り搬送ローラ対４３の各ローラを回転させて用紙Ｐを速度Ｖ１（図８）で搬送させることにより、該用紙Ｐの末端範囲ＥＡ、すなわち末端ＰＥの直前部分を該搬送ローラ対４３の挟持線４３Ｌ（図５）に到達させ、次のステップＳＰ９へ移る。
【００８９】
このように用紙Ｐの先端ＰＳが用紙センサ４６により検知されてから搬送時間ＴＣ１が経過してステップＳＰ９に移る時点は、図８（Ａ）における時点Ｔ１に相当する。因みに制御部３は、ユーザに設定された用紙Ｐの大きさを基に搬送方向に沿った長さを取得し、先端ＰＳから末端範囲ＥＡまでの距離を算出した上で、予め記憶している距離ＬＳ（図５（Ａ））及び速度Ｖ１を基に、適切な搬送時間ＴＣ１を算出している。
【００９０】
ステップＳＰ９において制御部３は、搬送モータ制御部５２によって搬送モータ４４を制御することにより、搬送制御速度を速度Ｖ１から２［％］増加させて速度Ｖ５とし（図８（Ａ））、次のステップＳＰ１０へ移る。これにより制御部３は、用紙Ｐの末端範囲ＥＡが搬送ローラ対４３により挟持された場合に（図５（Ｂ））、該用紙Ｐの用紙速度を速度Ｖ１に維持することができる（図８（Ｂ））。
【００９１】
ステップＳＰ１０において制御部３は、搬送制御速度を速度Ｖ５としたまま、搬送ローラ対４３を時点Ｔ４（図８（Ａ））になるまで所定時間に渡ってそのまま回転させることにより、用紙Ｐの末端ＰＥを搬送ローラ対４３の挟持線４３Ｌよりも前方まで進行させた後、次のステップＳＰ１１へ移る。このことは、用紙Ｐを搬送ローラ対４３から後方へ送り出したことを表している。
【００９２】
ステップＳＰ１１において制御部３は、搬送モータ制御部５２によって搬送モータ４４を制御することにより、搬送制御速度を速度Ｖ５から減少させて元の速度Ｖ１に戻し（図８（Ａ））、次のステップＳＰ１２へ移る。これにより搬送ローラ対４３は、次の用紙Ｐが搬送されてきたときに、この用紙Ｐを適切な速度Ｖ１で搬送することができる。
【００９３】
ステップＳＰ１２において制御部３は、引き続き搬送モータ４４等の各モータを所定時間に渡って回転させることにより、２次転写ローラ１４Ａや各部の搬送ローラ対を適宜回転させて用紙Ｐを搬送路Ｗに沿って搬送し、次のステップＳＰ１６へ移る。因みに制御部３は、定着部１５により用紙Ｐにトナー画像を定着させた後、上搬送部１８（図１）により該用紙Ｐを搬送路Ｗに沿って搬送させ、さらにスタッカ部１９（図１）に排出させる。
【００９４】
一方、ステップＳＰ５において否定結果が得られた場合、このことは用紙Ｐが比較的薄く、ショックラインＳＬが発生するおそれが無いことを表している。このとき制御部３は、次のステップＳＰ１３及びその次のステップＳＰ１４において、上述したステップＳＰ６及びＳＰ７と同様の処理をそれぞれ行うことにより、用紙Ｐの先端を用紙センサ４６の位置、すなわち搬送ローラ対４３の直前に到達させた後、ステップＳＰ１５へ移る。
【００９５】
ステップＳＰ１５において制御部３は、所定の搬送時間ＴＣ２に渡り搬送ローラ対４３の各ローラを回転させて用紙Ｐを速度Ｖ１で搬送させることにより、該用紙Ｐを搬送ローラ対４３から後方に送り出させた後、次のステップＳＰ１６へ移る。因みに制御部３は、ユーザに予め設定された用紙Ｐの大きさを基に得られる、該用紙Ｐの搬送方向に沿った長さと、予め記憶している距離ＬＳと、速度Ｖ１とを基に、適切な搬送時間ＴＣ２を算出している。
【００９６】
ステップＳＰ１６において制御部３は、上位装置から取得した印刷指示を参照することにより、次の用紙Ｐにも印刷を行うか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、制御部３は次のステップＳＰ１７へ移り、ステップＳＰ３と同様、印刷指示により上位装置から指定された給紙方法で次の用紙Ｐを給紙すると共に搬送し、その先端を搬送ローラ対４２（図２）に到達させて、再度ステップＳＰ４へ戻り、一連の処理を繰り返す。
【００９７】
一方、ステップＳＰ１６において否定結果が得られると、制御部３は、ステップＳＰ１８へ移り、搬送モータ制御部５２等により搬送モータ４４等の各モータを制御して停止させ、これにより各搬送ローラ対を停止させた後、その次のステップＳＰ１９へ移って用紙搬送処理手順ＲＴ１を終了する。
【００９８】
［３．効果等］
以上の構成において、画像形成装置１の制御部３は、用紙Ｐが厚紙である場合、搬送モータ制御部５２（図４）から搬送モータ４４を制御することにより、搬送ローラ対４３（図５）により該用紙Ｐの末端範囲ＥＡ、すなわち末端ＰＥの直前部分を挟持する時点Ｔ１（図８）に、搬送制御速度を２［％］だけ増加させるようにした（図８（Ａ））。
【００９９】
このため画像形成装置１は、搬送制御速度を一定の速度Ｖ１に維持した場合に生じ得る、用紙Ｐの末端範囲ＥＡが搬送ローラ対４３の挟持線４３Ｌを通過する際の一時的な速度低下（図６（Ｂ））を適切に打ち消し、ほぼ一定の速度Ｖ１で搬送できる（図８（Ｂ））。これにより画像形成装置１は、用紙Ｐの速度が一時的に変化してしまうことにより発生する恐れがあったショックラインＳＬ（図７）の発生を良好に抑制し、若しくは解消することができる。
【０１００】
特に画像形成装置１は、用紙Ｐの厚さ及び搬送制御速度の増加幅を様々に相違させた場合のショックラインＳＬの発生状況をそれぞれ評価した上で（図９）、用紙Ｐが０．２［ｍｍ］以上である場合に、搬送制御速度の増加幅を２［％］とするようにした。これにより画像形成装置１は、用紙Ｐの厚さが０．２〜０．３［ｍｍ］であればショックラインＳＬをある程度抑制でき、さらに用紙Ｐの厚さが０．３５〜０．６［ｍｍ］であればショックラインＳＬを良好に抑制することができる。
【０１０１】
また画像形成装置１は、紙厚センサ４７による用紙Ｐの厚さを検知し、この厚さが０．２［ｍｍ］以上であった場合、すなわち用紙Ｐが厚紙であった場合には、搬送制御速度を一時的に増加させる一方、該用紙Ｐの厚さが０．２［ｍｍ］未満であった場合、すなわち薄紙であった場合には、搬送制御速度を一定のままとするようにした（図１０）。これにより画像形成装置１は、本来的にショックラインＳＬが発生しない薄紙の場合にまで搬送制御速度を変化させることによる画質の低下を適切に回避できる。
【０１０２】
ところで画像形成装置１では、用紙センサ４６から搬送ローラ対４３の挟持線４３Ｌまでの距離ＬＳ（図５）が比較的短くなっている。また用紙Ｐにおいては、本来的に、末端範囲ＥＡの前後方向に沿った長さが５〜１０［ｍｍ］のように極めて短い。このため画像形成装置１では、用紙センサ４６により用紙Ｐの末端ＰＥを検出する時点と、末端範囲ＥＡが挟持線４３Ｌに到達する時点との時間差が極めて短くなっている。すなわち制御部３は、仮に用紙センサ４６により用紙Ｐの末端ＰＥを検出した時点を基準とした場合、該末端範囲ＥＡが挟持線４３Ｌに到達する時点の算出処理が間に合わない可能性や、既に末端範囲ＥＡが挟持線４３Ｌに到達している可能性もある。
【０１０３】
そこで画像形成装置１は、用紙センサ４６により用紙Ｐの末端ＰＥを検出した時点では無く、該用紙Ｐの先端ＰＳを検出した時点を基準として、末端範囲ＥＡが搬送ローラ対４３の挟持線４３Ｌに到達する時点Ｔ１を算出し、これに合わせて搬送制御速度を変化させるようにした（図１０、ステップＳＰ８）。これにより画像形成装置１は、末端範囲ＥＡが実際に挟持線４３Ｌに到達するよりも十分に早い時点で、該末端範囲ＥＡが該挟持線４３Ｌに到達する時点Ｔ１を精度良く算出できるため、遅れを生じること無く、適切なタイミングで搬送制御速度を増加させることができる。
【０１０４】
以上の構成によれば、画像形成装置１の制御部３は、用紙Ｐが厚紙である場合、搬送ローラ対４３（図５）により該用紙Ｐの末端範囲ＥＡを挟持する時点Ｔ１（図８）に、搬送制御速度を２［％］だけ増加させるようにした（図８（Ａ））。これにより画像形成装置１は、用紙Ｐの末端範囲ＥＡが搬送ローラ対４３の挟持線４３Ｌを通過する際の一時的な速度低下（図６（Ｂ））を適切に打ち消し、ほぼ一定の速度Ｖ１で搬送することができる（図８（Ｂ））。この結果、画像形成装置１は、ショックラインＳＬ（図７）の発生を良好に抑制し、若しくは解消することができる。
【０１０５】
［４．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、用紙Ｐが厚紙である場合に、時点Ｔ１（図８（Ａ））における搬送制御速度の増加割合を２［％］とする場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば３［％］等、他の値としても良い。要は、図９のようにショックラインＳＬを良好に抑制し得る範囲の値であれば良い。
【０１０６】
また上述した実施の形態においては、紙厚センサ４７において用紙Ｐが厚紙であるか薄紙であるかを判断する閾値を０．２［ｍｍ］とする場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば１．５［ｍｍ］や２．５［ｍｍ］等、他の値としても良い。要は、搬送制御速度を一定のままとした場合にショックラインＳＬが出現する下限値を閾値とすれば良い。さらには、例えば紙厚に応じて適切な搬送制御速度の増加割合が相違する場合に、複数の閾値を設定して紙厚を複数段階に区分し、区分された紙厚ごとに搬送制御速度の増加割合を変化させても良い。或いは、例えば比較的薄い用紙Ｐに対し搬送制御速度を増加させても画質の低下が認められない場合に、紙厚センサ４７を省略し、用紙Ｐの厚さに拘わらず、時点Ｔ１に搬送制御速度を増加させるようにしても良い。
【０１０７】
さらに上述した実施の形態においては、用紙Ｐの末端範囲ＥＡを末端ＰＥから５〜１０［ｍｍ］の範囲とし（図５（Ｂ））、この末端範囲ＥＡが搬送ローラ対４３の挟持線４３Ｌを通過するときを時点Ｔ１（図８）として搬送制御速度を増加させる場合について述べた（図８）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば駆動ローラ４３Ａにおいて最も前側（すなわち上流側）に位置する前側端部４３ＡＦを通り上下方向に沿った仮想的な前端線４３ＬＦ（図５（Ｂ））を想定した場合に、この前側端部４３ＡＦよりも後側に用紙Ｐの末端ＰＥが到達したときを、時点Ｔ１としても良い。この場合、少なくとも前端線４３ＬＦから挟持線４３Ｌまでの範囲を用紙Ｐの末端ＰＥが通過する間は、搬送制御速度を増加させておけば良い。
【０１０８】
さらに上述した実施の形態においては、時点Ｔ１から所定の時間が経過した時点Ｔ４に、搬送制御速度を減少させて元の速度Ｖ１に戻す場合について述べた（図８（Ａ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば用紙Ｐの末端ＰＥが搬送ローラ対４３の挟持線４３Ｌを通過するときに、元の速度Ｖ１に戻すようにしても良い。これにより、上流側の下搬送部６等において搬送精度の問題等により次の用紙Ｐが搬送されてくるまでの間隔が比較的短くなった場合であっても、次の用紙Ｐを本来の速度Ｖ１で搬送することができる。要は、搬送ローラ対４３の挟持線４３Ｌを用紙Ｐの末端ＰＥが通過した後であって、且つ次の用紙Ｐが到達する前に、元の速度Ｖ１に戻すことができれば良い。
【０１０９】
或いは、例えば図１１に示す搬送ローラ対１４３のように、駆動ローラ１４３Ａの外周部分に設けられた高摩擦部材１４３ＡＲが比較的柔らかく、従動ローラ４３Ｂに付勢された用紙Ｐと当接する箇所を潰すように変形させても良い。この場合、高摩擦部材のうち変形して用紙Ｐと当接する部分のうち最も上流側（すなわち前側）の箇所１４３ＡＲＦを該用紙Ｐの末端ＰＥが通過したときを時点Ｔ１とすれば良く、また少なくとも末端ＰＥが高摩擦部材と当接している間は搬送制御速度を増加させるようにすれば良い。
【０１１０】
さらに上述した実施の形態においては、回転する駆動ローラ４３Ａ及び従動ローラ４３Ｂにより用紙Ｐを挟持して搬送する場合について述べた（図５（Ａ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図１２に示す中搬送部２１３のように、回転するローラ２４３と搬送ベルト部２５０のベルト２５１とにより用紙Ｐを挟持して搬送しても良い。この場合、例えば搬送ベルト部２５０においてローラ２４３と対向する箇所にローラ２５３を配置することにより、用紙Ｐに対し十分な力を加えて挟持するようにしても良い。
【０１１１】
さらに上述した実施の形態においては、搬送モータ４４（図２）を２相励磁パルスモータとする場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばＤＣ（Direct Current）モータとしても良い。このＤＣモータは、電極に印加する電圧を変化させることにより回転速度を調整でき、また各電極に印加する電圧の極性（すなわち正又は負）を入れ替えることにより回転方向を切り替えることができる。要は、供給する電気信号の電圧や極性、或いは周期や位相等の特性を適宜変化させることにより、回転速度や回転方向を調整し得るモータであれば良い。
【０１１２】
さらに上述した実施の形態においては、いわゆるプリンタとして構成された画像形成装置１に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばファクシミリ装置や複写機、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等、電子写真方式により媒体としての用紙にトナー画像を転写して定着させることにより印刷する種々の電子機器に適用しても良い。
【０１１３】
さらに本発明は、上述した実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１１４】
さらに上述した実施の形態においては、搬送部としての中搬送部１３と、速度制御部としての搬送モータ制御部５２と、検知部としての用紙センサ４６と、画像形成部としての画像形成部２５と、転写部としての２次転写部１４とによって画像形成装置としての画像形成装置１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる搬送部と、速度制御部と、検知部と、画像形成部と、転写部とによって画像形成装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、例えば電子写真方式により画像を用紙に印刷するプリンタで利用できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１……画像形成装置、３……制御部、６……下搬送部、１３……中搬送部、１４……２次転写部、１４Ａ……２次転写ローラ、１４Ｂ……２次転写バックアップローラ、１５……定着部、２０……ベルト走行部、２３……中間転写ベルト、２５……画像形成部、２６……画像形成ユニット、４１……搬送ガイド、４２、４３、７……搬送ローラ対、４２Ａ、４３Ａ……駆動ローラ、４２Ｂ、４３Ｂ……従動ローラ、４３ＡＦ……前側端部、４３ＢＨ……挟持箇所、４３Ｌ……挟持線、４３ＬＦ……前端線、４４……搬送モータ、４５、４６……用紙センサ、４７……紙厚センサ、５１……主制御部、５２……搬送モータ制御部、Ｐ……用紙、ＰＥ……末端、ＰＳ……先端、ＥＡ……末端範囲、ＳＬ……ショックライン、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４……時点、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ５……速度、Ｗ……搬送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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