(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器ケースの一端側に取り付けられた第１のバンドと他端側に取り付けられた第２のバンドとを連結させるバンドの中留であって、
一端側が第１のバンドの自由端側に取り付けられるとともに、外側面に係止用突起が形成された下板と、
前記バンドの幅方向の外側に向けて付勢されている一対のプッシュボタンと、前記プッシュボタンがともに付勢状態のときに閉状態となって前記係止用突起を係止させるとともに、前記プッシュボタンがともに付勢状態に抗して押し込まれた押込状態のときに開状態となって前記係止用突起の係止状態を解除させる開閉部と、前記一対のプッシュボタンにそれぞれ設けられ、前記プッシュボタンが付勢状態のときに前記バンドの幅方向の外側位置に配置され、前記プッシュボタンが押込状態のときに前記バンドの幅方向の内側位置に配置される一対の可動突起と、を有するプッシュユニットと、
前記一対の可動突起に対応する位置にそれぞれ設けられ前記可動突起を案内する一対の案内溝を有するとともに、一端側が第２のバンドの自由端側に取り付けられるスライド板と、
を有し、
前記スライド板の前記一対の案内溝は、前記バンドの延在方向に沿って延在する直状部と、この直状部から当該直状部に直交する同一方向に形成された複数の係止用溝部とを有し、
一方の前記案内溝に設けられた前記複数の係止用溝部と、他方の前記案内溝に設けられた前記複数の係止用溝部とは、それぞれ前記バンドの延在方向における対応位置に配置されており、
前記プッシュボタンがともに押込状態となったときに、いずれかの前記可動突起がいずれかの前記係止用溝部に係止されることを特徴とした中留。
【請求項２】
前記一対のプッシュボタンのうち1つが押込状態となったときに、前記一対の可動突起が前記直状部に沿って移動可能な状態となることを特徴とする請求項１に記載の中留。
【請求項３】
前記直状部における前記係止用溝部の形成されていない側であって前記係止用溝部に対向する位置に、凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中留。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかの一項に記載の中留を備える時計バンドと、
前記時計バンドが取り付けられる時計ケースと、
前記時計ケースの視認側に配置される表示部と、
を備えていることを特徴とする腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中留及び腕時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計等の機器ケースに取り付けられたバンドを連結させる中留として、プッシュボタンを有するプッシュユニットを備え、プッシュボタンの操作によって中留の締結・解除を行う三つ折れ方式等の折り畳み型の中留が知られている。
【０００３】
このような折り畳み型の中留において、中留を締結（錠止）した状態に保持する手段が、バンドの長さを調整する手段を兼ねる構成としたものも知られており、例えば、特許文献１には、初期位置に位置するプッシュボタンを支持部材の側壁まで押し込むと錠止部材とプッシュボタンとの係合が解除されて中留が開錠され、プッシュボタンをさらに上部切欠きの内部まで押し込むと、バンドの長さを調整するための移動部材とプッシュボタンとの係合が解除されてバンドの長さ調整が可能となる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７０２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザがプッシュボタンの可動範囲を完全に把握することは難しい。このため、特許文献１に記載されているように、プッシュボタンの押し込み量によって中留の開閉とバンドの長さ調整の機能とを分ける構成の場合、ユーザがプッシュボタンを押し込みすぎることにより、中留を開く際にバンドの長さが意図せず変更されてしまう場合が生じるとの問題があった。
【０００６】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、バンドの係止及び解除とバンドの長さ調整とが可能であるとともに、バンドの係止及び解除の際に意図せずバンドの長さが変更されるのを防ぐことができる中留及び腕時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る中留は、
機器ケースの一端側に取り付けられた第１のバンドと他端側に取り付けられた第２のバンドとを連結させるバンドの中留であって、
一端側が第１のバンドの自由端側に取り付けられるとともに、外側面に係止用突起が形成された下板と、
前記バンドの幅方向の外側に向けて付勢されている一対のプッシュボタンと、前記プッシュボタンがともに付勢状態のときに閉状態となって前記係止用突起を係止させるとともに、前記プッシュボタンがともに付勢状態に抗して押し込まれた押込状態のときに開状態となって前記係止用突起の係止状態を解除させる開閉部と、前記一対のプッシュボタンにそれぞれ設けられ、前記プッシュボタンが付勢状態のときに前記バンドの幅方向の外側位置に配置され、前記プッシュボタンが押込状態のときに前記バンドの幅方向の内側位置に配置される一対の可動突起と、を有するプッシュユニットと、
前記一対の可動突起に対応する位置にそれぞれ設けられ前記可動突起を案内する一対の案内溝を有するとともに、一端側が第２のバンドの自由端側に取り付けられるスライド板と、
を有し、
前記スライド板の前記一対の案内溝は、前記バンドの延在方向に沿って延在する直状部と、この直状部から当該直状部に直交する同一方向に形成された複数の係止用溝部とを有し、
一方の前記案内溝に設けられた前記複数の係止用溝部と、他方の前記案内溝に設けられた前記複数の係止用溝部とは、それぞれ前記バンドの延在方向における対応位置に配置されており、
前記プッシュボタンがともに押込状態となったときに、いずれかの前記可動突起がいずれかの前記係止用溝部に係止されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、中留においてバンドの係止及び解除とバンドの長さ調整とが可能であるとともに、バンドの係止及び解除の際に意図せずバンドの長さが変更されるのを防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における中留が適用されたバンドを備える腕時計の斜視図である。
【図２】本実施形態における中留の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態における中留の上面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視ｂ方向から見た中留の側面図であり、（ｃ）は、（ａ）における矢視ｃ方向から見た中留の正面図である。
【図４】（ａ）は、本実施形態におけるスライド板の上面図であり、（ｂ）は、スライド板の正面図であり、（ｃ）は、スライド板の側面図である。
【図５】（ａ）は、付勢状態の中留の上面図であり、（ｂ）は、押込状態の中留の上面図であり、（ｃ）は、片押し状態の中留の上面図である。
【図６】（ａ）は、スライド板の一変形例の上面図であり、（ｂ）は、（ａ）における一点鎖線部分の拡大図である。
【図７】スライド板の一変形例の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１から図５を参照しつつ、本発明に係る中留及びこの中留を有するバンドを備える腕時計の一実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態では中留を有するバンドが時計のモジュール等を収納する腕時計の時計ケースに取り付けられる時計バンドである場合を例として説明する。また、以下の実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態における中留が適用された時計バンドを備える腕時計の斜視図である。
図１に示すように、腕時計１００は、後述する中留１０を備える時計バンド１と、この時計バンド１が取り付けられる機器ケースである時計ケース２と、時計ケース２の視認側（腕時計１００の表面側）に配置される表示部３と、を備えている。表示部３は、時計ケース２内に収納される図示しないモジュールにより動作するようになっている。
なお、図１では、腕時計１００が、指針３１等を有する文字板３２を備えるアナログ方式の表示部３を備えている場合を例示しているが、腕時計１００に設けられる表示部３はこれに限定されず、例えば液晶パネル等で構成されるデジタル方式の表示部や、アナログ方式、デジタル方式の両方を備える表示部であってもよい。
【００１２】
時計バンド１は、第１のバンド１ａと第２のバンド１ｂとを備え、第１のバンド１ａと第２のバンド１ｂとは、中留１０によって連結されている。
本実施形態では、時計ケース２の一端側である時計の６時側にバンド取付部２１ａが設けられており、このバンド取付部２１ａに第１のバンド１ａが取り付けられている。
また、時計ケース２の他端側である時計の１２時側にバンド取付部２１ｂが設けられており、このバンド取付部２１ｂに第２のバンド１ｂが取り付けられている。
【００１３】
本実施形態において、時計バンド１（第１のバンド１ａ及び第２のバンド１ｂ）は、複数の駒体１１が連結されることにより構成されている。
時計バンド１を構成する駒体１１は、例えばＡＢＳ樹脂や、ポリアリレート（ＰＡＲ）等のスーパーエンジニアリング・プラスチック、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のエンジニアリング・プラスチック等の硬質の合成樹脂で形成されている。
なお、駒体１１を構成する材料はここに例示したものに限定されない。例えばチタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属や、セラミック等によって駒体１１を形成してもよい。
【００１４】
中留１０は、下板４、プッシュユニット７及びスライド板８を備えている。
図２は、本実施形態における中留の分解斜視図である。また、図３（ａ）は、本実施形態の中留からカバー部材を外して内部構成を示した上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の中留を矢視ｂ方向から見た中留の正面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）の中留を矢視ｃ方向から見た中留の側面図である。
図２及び図３（ａ）から図３（ｃ）に示すように、本実施形態における中留１０は、下板４、プッシュユニット７及びスライド板８の他、中板５及びカバー部材６を有する三つ折れ方式のバンドの中留である。
【００１５】
下板４は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属材料で形成された長尺な板状の部材であり、平板状の部分である下板本体４１を有している。
本実施形態では、図１等に示すように、下板本体４１は、時計バンド１を腕に装着した際に腕の形状に沿うように、長手方向においてわずかに湾曲している。
また、後述するように、下板本体４１は、枠状に形成されている中板５の切欠き部５１１よりも狭い幅に形成されており、中留１０の折り畳み状態（三つ折れ状態）において、下板本体４１が切欠き部５１１内に嵌め込まれるようになっている。
【００１６】
図１及び図２に示すように、この下板本体４１の一端側には、下板４を第１のバンド１ａの自由端側と連結させるための第１のバンド連結部４２が設けられている。第１のバンド連結部４２は、下板本体４１の外側面（すなわち、腕時計１００を腕に嵌めた際に外側となる面、図２において上側の面）から上方に立ち上がるように形成された立設部である。
駒体１１には、駒体１１の幅方向（すなわち、時計バンド１の幅方向）に貫通する連結用の軸孔（図示せず）が形成されており、第１のバンド連結部４２には、この駒体１１の連結用の軸孔に対応する位置に連結軸１２を挿通させる貫通孔４２１が形成されている。
本実施形態では、第１のバンド１ａの自由端側に設けられた駒体１１に形成されている軸孔と、第１のバンド連結部４２の貫通孔４２１とに連結軸１２を挿通させることにより、この連結軸１２等を介して下板４の一端側が第１のバンド１ａの自由端側に回動自在に取り付けられる。
なお、第１のバンド連結部４２は、第１のバンド１ａを下板４に回動自在に連結可能なものであればよく、その構成は図示例に限定されない。
【００１７】
下板本体４１の他端側には、下板４に中板５を連結させるための中板連結部４３が設けられている。
中板連結部４３には、下板本体４１の幅方向（時計バンド１の幅方向）に貫通する図示しない貫通孔が形成されている。
中板５は、中板連結部４３の貫通孔と中板５の下板連結部５２に形成されている図示しない貫通孔との位置を合わせた上でこの貫通孔に軸部材４３１を挿通させることにより、下板４に回動自在に取り付けられる。
なお、中板連結部４３は、中板５を下板４に回動自在に連結可能なものであればよく、その構成は図示例に限定されない。
【００１８】
また、下板４における下板本体４１の外側面（すなわち、腕時計１００を腕に嵌めた際に外側となる面、図２において上側の面）には、係止用突起４４が設けられている。
本実施形態では、係止用突起４４は、下板本体４１上の第１のバンド連結部４２の近傍であって、時計バンド１の幅方向のほぼ中央部に配置されている。
図１及び図２に示すように、本実施形態において、係止用突起４４は、下板本体４１の上に立設された軸部４４１と当該軸部４４１の先端に設けられ当該軸部４４１の径よりも径が大きく形成された係止部４４２からなり、外形形状がほぼきのこ状に形成されたロックピンである。本実施形態において、係止部４４２は、下方に向かって徐々に径が大きくなり、側面視において傘状に広がった形状となっている。
なお、係止用突起４４の形状や配置等は図示例に限定されない。
係止用突起４４は、下板本体４１に一体的に形成されていてもよいし、別部材として形成したものを下板本体４１に固定してもよい。係止用突起４４は、中留１０部分を繰り返し操作することによる磨耗に耐え得るように剛性に優れた材料で形成されている。
【００１９】
中板５は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属材料で形成された長尺な部材であり、長手方向に沿って表裏に貫通する切欠き部５１１が形成された枠状の部分である中板本体５１を有している。
前述のように、切欠き部５１１の幅は、下板４の下板本体４１の幅よりも大きく形成されており、中留１０の折り畳み状態（三つ折れ状態）において、下板本体４１は切欠き部５１１内に嵌め込まれ、図２に示すように、下板４と中板５とがほぼ面一となるようになっている。また、このように下板本体４１が切欠き部５１１内に嵌め込まれた状態において、係止用突起４４は、中板５の切欠き部５１１から中板本体５１の上方に突出する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、この中板本体５１の一端側には、中板５を下板４と連結させるための下板連結部５２が設けられている。下板連結部５２には、中板本体５１の幅方向（時計バンド１の幅方向）に貫通する図示しない貫通孔が形成されている。
中板５は、下板連結部５２の貫通孔と下板４の中板連結部４３に形成されている貫通孔との位置を合わせた上でこの貫通孔に軸部材４３１を挿通させることにより、下板４に回動自在に取り付けられる。
なお、下板連結部５２は、中板５を下板４に回動自在に連結可能なものであればよく、その構成は図示例に限定されない。
【００２１】
中板本体５１の他端側には、プッシュユニット７に中板５を連結させるためのユニット連結部５３が設けられている。
ユニット連結部５３は、中板本体５１の外側面（すなわち、腕時計１００を腕に嵌めた際に外側となる面、図２において上側の面）から上方に立ち上がるように形成された立設部である。
後述するように、プッシュユニット７のユニットケース７１には、時計バンド１の幅方向における対応する位置に連結用の貫通孔７２１を有する中板連結部７２が形成されており、ユニット連結部５３には、このプッシュユニット７の中板連結部７２の貫通孔７２１に対応する位置に連結軸５４を挿通させる貫通孔５３１が形成されている。
本実施形態では、ユニット連結部５３の貫通孔５３１とプッシュユニット７の中板連結部７２の貫通孔７２１とに連結軸５４を挿通させることで、中板５とプッシュユニット７とが連結軸５４を介してそれぞれ回動自在に連結されるようになっている。
なお、ユニット連結部５３は、プッシュユニット７を中板５に回動自在に連結可能なものであればよく、その構成は図示例に限定されない。
【００２２】
図２及び図３（ａ）から図３（ｃ）に示すように、プッシュユニット７は、一対のプッシュボタン７４（プッシュボタン７４ａ，７４ｂ）と、プッシュボタン７４ａ，７４ｂの動作に応じて開閉する開閉部７３とを有している。
プッシュボタン７４ａ，７４ｂ及び開閉部７３は、ユニットケース７１内に収容されている。
プッシュボタン７４ａ，７４ｂは、図示しないばね等の付勢部材によって時計バンド１の幅方向の外側に向けて付勢された状態となっており、ユニットケース７１の両側部からプッシュボタン７４ａ，７４ｂが突出している。
開閉部７３は、中留１０の折り畳み状態（三つ折れ状態）において、下板４の係止用突起４４に対応する位置に設けられた窓部であり、プッシュボタン７４ａ，７４ｂがともに付勢状態であるときに閉状態となり、プッシュボタン７４ａ，７４ｂがともに付勢状態に抗して押し込まれた押込状態となったときに開状態となるように構成されている。
【００２３】
プッシュユニット７は、プッシュボタン７４ａ，７４ｂをともに内側に押し込むことで開閉部７３が開口して係止用突起４４の係止部４４２を受け入れ、プッシュボタン７４ａ，７４ｂから手を放すと図示しないばねの復元力等によって開閉部７３が閉じて係止用突起４４の係止部４４２を挟み込むように係止する。これにより、プッシュユニット７は係止用突起４４に係止される。そして再度プッシュボタン７４ａ，７４ｂをともに内側に押し込むことで開閉部７３が開口すると、係止用突起４４の係止状態が解除される。
【００２４】
また、一対のプッシュボタン７４ａ，７４ｂには、それぞれ可動突起７５（可動突起７５ａ，７５ｂ）が設けられている。
本実施形態では、可動突起７５ａ，７５ｂは、一対のプッシュボタン７４ａ，７４ｂの上面（図２において上側の面）にそれぞれ配置されている。
可動突起７５ａ，７５ｂは、プッシュボタン７４ａ，７４ｂの移動に応じて時計バンド１の幅方向に移動可能となっている。具体的には、可動突起７５ａ，７５ｂは、プッシュボタン７４ａ，７４ｂが付勢状態のときに時計バンド１の幅方向の外側位置に配置され、プッシュボタン７４ａ，７４ｂが押込状態のときに時計バンド１の幅方向の内側位置に配置される。
【００２５】
ユニットケース７１の一端部（本実施形態では、第１のバンド１ａ側に配置される端部、図２において右側端部）には、前述のように、中板５のユニット連結部５３の両側部に配置され、ユニット連結部５３と連結される中板連結部７２が設けられている。
中板連結部７２には、貫通孔７２１が形成されており、中板連結部７２をユニット連結部５３の両側部に配置してユニット連結部５３の貫通孔５３１と中板連結部７２の貫通孔７２１とが連通するようになっている。
前述のように、ユニット連結部５３の貫通孔５３１とプッシュユニット７の中板連結部７２の貫通孔７２１とに連結軸５４を挿通させることにより、プッシュユニット７は連結軸５４を介して中板５に対して回動自在に連結される。
【００２６】
カバー部材６は、中留１０の折り畳み時（すなわち、中留１０による第１のバンド１ａと第２のバンド１ｂとの連結時）において下板４及び中板５の外側面の上に重なり合うように配置されるものであり、中留１０の外観部分を構成する。
カバー部材６は、カバー部材６の外装面を構成する長尺な平板状の部である表板部６０と、この表板部６０の両側部に垂設される一対の側壁部６１とを有している。
【００２７】
カバー部材６は、例えばＡＢＳ樹脂や、ポリアリレート（ＰＡＲ）等のスーパーエンジニアリング・プラスチック、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のエンジニアリング・プラスチック等の硬質の合成樹脂で形成されている。なお、カバー部材６を構成する材料はここに例示したものに限定されない。例えばチタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属や、セラミック等によってカバー部材６を形成してもよい。
カバー部材６の一対の側壁部６１には、プッシュユニット７のプッシュボタン７４が嵌め込まれる開口部６４が形成されている。
プッシュユニット７は、プッシュボタン７４が開口部６４に嵌め込まれることにより、カバー部材６内の所定位置に保持される。
【００２８】
本実施形態において、カバー部材６とプッシュユニット７との間には、スライド板８が配置されている。
スライド板８は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属の板にプレス加工等を施すことによって形成されている。
図４（ａ）は、スライド板の平面図であり、図４（ｂ）は、スライド板の正面図であり、図４（ｃ）は、スライド板の側面図である。
図４（ａ）から図４（ｃ）に示すように、スライド板８は、板本体８１と、板本体８１の一端側の両側部に垂設された一対のバンド取付け部８２を有している。バンド取付け部８２には、スライド板８を第２のバンド１ｂの自由端側と連結させるための連結用の軸孔８３が、一対のバンド取付け部８２のそれぞれ対応する位置に設けられている。
本実施形態において、第２のバンド１ｂの自由端側に設けられた駒体１１には、駒体１１の幅方向（すなわち、時計バンド１の幅方向）に貫通する連結用の貫通孔（図示せず）が形成されており、バンド取付け部８２の軸孔８３は、この駒体１１の貫通孔に対応する位置に配置されている。
バンド取付け部８２を、軸孔８３と駒体１１の貫通孔とが連通するように駒体１１の両側部に配置し、軸孔８３と駒体１１の貫通孔とに図示しない連結軸を挿通させることにより、この連結軸１３を介してスライド板８の一端側が第２のバンド１ｂの自由端側に回動自在に取り付けられる（図１参照）。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、スライド板８の板本体８１におけるバンド１の幅方向のほぼ中央部には、係止用突起４４を受け入れる長孔８４がバンド１の延在方向に沿って形成されている。長孔８４は、スライド板８がバンド１の延在方向にスライド移動した際に、係止用突起４４が引っ掛からない長さ及び幅を有している。
また、スライド板８の板本体８１における長孔８４の両側には、プッシュユニット７の一対の可動突起７５ａ，７５ｂに対応する位置にそれぞれ設けられ可動突起７５ａ，７５ｂを案内する一対の案内溝８５，８６が形成されている。
【００３０】
図３（ａ）及び図４（ａ）から図４（ｃ）に示すように、スライド板８の一対の案内溝８５，８６は、バンド１の延在方向に沿って延在する直状部８５１，８６１と、この直状部８５１，８６１に連設された複数の係止用溝部とを有している。複数の係止用溝部は、それぞれ直状部８５１，８６１に直交する同一方向に形成されている。
すなわち、案内溝８５には、直状部８５１に直交する同一方向（図３（ａ）において直状部８５１の左側）に形成された複数の係止用溝部８５２，８５３が設けられている。
また、案内溝８６には、直状部８６１に直交する同一方向（すなわち、案内溝８５の複数の係止用溝部８５２，８５３が形成されているのと同じ方向、図３（ａ）において直状部８６１の左側）に形成された複数の係止用溝部８６２，８６３が設けられている。
案内溝８５の直状部８５１と案内溝８６の直状部８６１とは、バンド１の延在方向に沿ってほぼ並行して設けられており、一方の案内溝８５に設けられた複数の係止用溝部８５２，８５３と、他方の案内溝８６に設けられた複数の係止用溝部８６２，８６３とは、それぞれバンド１の延在方向における対応位置に配置されている。
【００３１】
本実施形態において、プッシュボタン７４ａ，７４ｂがともに付勢状態にあるときには、プッシュボタン７４ａに設けられている可動突起７５ａが案内溝８５のいずれかの係止用溝部８５２，８５３に係止され、これにより、スライド板８が、バンド１の延在方向に自由移動しないようになっている。
また、プッシュボタン７４ａ，７４ｂがともに押込状態となったときには、プッシュボタン７４ｂに設けられている可動突起７５ｂが案内溝８６のいずれかの係止用溝部８６２，８６３に係止され、これにより、スライド板８が、バンド１の延在方向に自由移動しないようになっている。
【００３２】
本実施形態のスライド板８は、可動突起７５ａ，７５ｂが係止される係止用溝部８５２，８５３，８６２，８６３を変えることによって時計バンド１の長さを２段階に調整することが可能となっている。
すなわち、可動突起７５ａが係止用溝部８５２に係止された状態又は可動突起７５ｂが係止用溝部８６２に係止された状態を初期状態とした場合、可動突起７５ａが係止用溝部８５３に係止された状態又は可動突起７５ｂが係止用溝部８６３に係止された状態では、係止用溝部８５２，８６２と係止用溝部８５３，８６３との間隔分だけ、時計バンド１の長さが初期状態よりも長くなる。
【００３３】
また、案内溝８５には直状部８５１を挟んで係止用溝部８５３に対向する位置に時計バンド１の幅方向の中央部に向かって延在する退避溝部８５４が設けられている。
本実施形態では、案内溝８６の係止用溝部８６３は係止用溝部８６２よりも時計バンド１の幅方向の中央部に向かって長く延在しており、案内溝８５の退避溝部８５４とともに可動突起７５ａ，７５ｂの退避部として機能する。
すなわち、プッシュユニット７をカバー部材６に嵌め込む際には、プッシュボタン７４ａ，７４ｂをユニットケース７１の側端面とほぼ面一になる位置まで内側に深く押し込む必要がある。このとき、可動突起７５ａは、案内溝８５の退避溝部８５４に沿って時計バンド１の幅方向の中央部近傍まで移動する。また、可動突起７５ｂは案内溝８６の係止用溝部８６３に沿って時計バンド１の幅方向の中央部近傍まで移動する。
なお、プッシュユニット７をカバー部材６に嵌め込む際、プッシュボタン７４ａ，７４ｂのうちいずれか一方のみを深く押し込めば足りる場合、案内溝８６の係止用溝部８６３を長く形成した場合には案内溝８５の退避溝部８５４を設けなくてもよい。また逆に案内溝８５の退避溝部８５４を設けた場合には案内溝８６の係止用溝部８６３を係止用溝部８６２と同程度の長さとしてもよい。
【００３４】
なお、スライド板８の形状やこれに設けられる案内溝８５，８６の形状等は、中留１０が適用されるバンドの種類等に応じて適宜変更可能である。スライド板８は、上述のように例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属の板にプレス加工等を施すことによって形成されているため、案内溝８５，８６等の形状を変更する際には、金型を変えることで容易に対応することが可能である。
【００３５】
次に、図５（ａ）から図５（ｃ）を参照しつつ、本実施形態における中留１０及びこれを適用した腕時計１００の作用について説明する。
【００３６】
本実施形態において、時計バンド１は、時計ケース２のバンド取付部２１ａに第１のバンド１ａを取り付け、バンド取付部２１ｂに第２のバンド１ｂを取り付けて、第１のバンド１ａと第２のバンド１ｂの各自由端を繋ぐ位置に中留１０を取り付けることで構成される。
中留１０を時計バンド１に取り付ける際には、中留１０の下板４における第１のバンド連結部４２に第１のバンド１ａの自由端側を取り付け、スライド板８のバンド取付け部８２に第２のバンド１ｂの自由端側を取り付ける。
また、下板４の中板連結部４３と中板５の下板連結部５２とに軸部材４３１を挿通させて下板４に中板５を取り付け、中板５のユニット取付け部５３とプッシュユニット７の中板取付け部７２に軸部材５４を挿通させて中板５にプッシュユニット７を取り付ける。
そして、プッシュユニット７の開閉部７３とスライド板８の長孔８４との位置を合わせるとともに、可動突起７５ａ，７５ｂが案内溝８５，８６から露出するようにしてプッシュユニット７の上にスライド板を重ね合わせ、この状態でプッシュユニット７をカバー部材６に嵌め込む。
具体的には、まず、プッシュユニット７のプッシュボタン７４ａ，７４ｂを最奥まで押し込む。このとき可動部材７５ａは、案内溝８５の退避溝部８５４内に退避し、可動部材７５ｂは、係止用溝部８６３の先端まで押し込まれ、プッシュボタン７４ａ，７４ｂはユニットケースの側端面とほぼ面一になる位置までプッシュユニット７内に押し込まれる。そして、このようにプッシュボタン７４ａ，７４ｂを最奥まで押し込んだ状態でプッシュユニット７をカバー部材６内に嵌め込み、プッシュボタン７４ａ，７４ｂの位置が開口部６４と合うように位置を調整する。プッシュボタン７４ａ，７４ｂの位置が開口部６４と合うと、ばねの復元力によりプッシュボタン７４ａ，７４ｂが時計バンド１の幅方向の外側に向かって付勢され、図５（ａ）に示すように、プッシュボタン７４ａ，７４ｂが開口部６４から突出する。これにより、プッシュユニット７がカバー部材６に固定される。
このとき、係止用溝部８５２，８５３，８６２，８６３が延在している側に位置する可動突起７５（図５（ａ）において可動突起７５ａ）は、いずれかの係止用溝部８５２，８５３（図５（ａ）において係止用溝部８５２）に係止され、スライド板８が時計バンド１の延在方向に移動することが規制され、ロックされた状態となる。
これにより、中留１０の組み立てが完了する。なお、中留１０の組み立て手順は上記に限定されない。
【００３７】
中留１０を留める（連結する）際には、下板４、中板５及びカバー部材６を三つ折れに折り畳み、図５（ｂ）に示すように、係止ユニット７の一対のプッシュボタン７４ａ，７４ｂをともに押し込む。
このとき、係止用溝部が延在していない側に配置されている可動突起７５（図５（ｂ）において可動突起７５ｂ）がいずれかの係止用溝部８６２，８６３（図５（ｂ）において係止用溝部８６２）に係止されることにより、スライド板８が時計バンド１の延在方向に移動することが規制され、ロックされた状態となる。一対のプッシュボタン７４ａ，７４ｂがともに押し込まれると、開閉部７３が開口して係止用突起４４の係止部４４２を受け入れ、一対のプッシュボタン７４ａ，７４ｂから手を放すことで開閉部７３を閉じ係止用突起４４の係止部４４２を開閉部７３内に挟み込む。これにより、時計バンド１の長さが変更されることなく、係止ユニット７が係止用突起に係止された維持され、中留１０は、第１のバンド１ａと第２のバンド１ｂとを連結させた連結状態となる。
また、中留１０の連結を解除する場合には、再び一対のプッシュボタン７４ａ，７４ｂをともに押し込んで、係止用突起４４の係止状態を解除する。
このときにも、係止用溝部が延在していない側に配置されている可動突起７５（図５（ｂ）において可動突起７５ｂ）がいずれかの係止用溝部８６２，８６３（図５（ｂ）において係止用溝部８６２）に係止されることにより、スライド板８が時計バンド１の延在方向に移動することが規制され、ロックされた状態となる。
これにより、時計バンド１の長さが変更されることなく、中留１０の連結状態が解除され、時計バンド１が取り外し可能な状態となる。
【００３８】
中留１０において時計バンド１の長さを調節する際には、図５（ｃ）に示すように、係止用溝部が延在している側に配置されている一方側のプッシュボタン７４（本実施形態ではプッシュボタン７４ａ）のみを押し込む。これにより、プッシュユニット７の可動突起７５ａが係止用溝部（本実施形態では係止用溝部８５２）から外れて直状部８５１に沿って移動可能な状態となる。
この状態でスライド板８を所望の位置まで時計バンド１の延在方向にスライド移動させる。そして、プッシュボタン７４ａから手を放すと、ばねの復元力により、図５（ａ）に示すように、プッシュボタン７４ａ，７４ｂがともに開口部６４から突出した付勢状態となり、プッシュユニット７の可動突起７５ａがいずれかの係止用溝部（本実施形態では係止用溝部８５３）に係止される。
これにより、係止用溝部８５２と係止用溝部８５３との間隔分だけ時計バンド１の長さが変更される。また、可動突起７５ａが係止用溝部８５３に係止されることで、スライド板８が移動しないロックされた状態となり、時計バンド１の長さが所望の長さに固定される。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、中留１０に、時計バンド１の一端側と連結されたスライド板８を設けて、このスライド板８に、直状部８５１，８６１と、この直状部８５１，８６１から当該直状部８５１，８６１に直交する同一方向に形成された複数の係止用溝部８５２，８５３，８６２，８６３とを有する案内溝８５，８６を設け、一対のプッシュボタン７４ａ，７４ｂがともに付勢状態であるとき及び一対のプッシュボタン７４ａ，７４ｂがともに押込状態であるときにはいずれかの可動突起７５ａ，７５ｂがいずれかの係止用溝部８５２，８５３，８６２，８６３に係止されてスライド板８の移動を規制するとともに、いずれか一方（本実施形態ではプッシュボタン７４ａ）のみが押し込まれたときには、可動突起７５ａが係止用溝部８５２，８５３から外れて直状部８５１にそって移動可能な状態となり、時計バンド１の長さ調整が可能となる。
これにより、特別な工具等を使用することなく、中留１０部分において簡易に時計バンド１の長さを複数段階に調整することが可能であるとともに、時計バンド１を着脱するのに中留１０を開閉させる際には、スライド板８の移動を規制して時計バンド１の長さが意図せずに変更されることを防止することができる。
このため、一旦設定した時計バンド１の長さを維持したまま時計１００を使用することができる。
【００４０】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００４１】
例えば、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、直状部８６１における係止用溝部８６２，８６３の形成されていない側であって係止用溝部８６２，８６３に対向する位置に、凹部８６４，８６５を形成してもよい。
凹部８６４，８６５は、プッシュボタン７４ａ，７４ｂが付勢状態である場合において可動突起７５ｂを係止可能であるとともに、ユーザによってスライド板８がスライド移動されたときには可動突起７５ｂが凹部８６４，８６５を乗り越えられる程度の深さであることが好ましく、例えば、係止用溝部８６２，８６３の深さの４分の１程度の深さに形成されることが好ましい。
この場合には、付勢状態において、係止用溝部８５２，８５３に係止されている可動突起７５ａと、凹部８６４，８６５に係止されている可動突起７５ｂとによってスライド板８の移動を規制することができ、スライド板８のがたつきを防いで安定させることができる。
また、時計バンド１の長さを変更する際に、可動突起７５ｂが凹部８６４，８６５を乗り越える手ごたえ（クリック感）をユーザが感じることができ、時計バンド１の長さ調整の段階や、所定の位置までスライド板８が移動したか否かを直感的に分かりやすくすることができる。
なお、凹部８６４，８６５に代えて、直状部８６１における係止用溝部８６２，８６３の形成されていない側であって係止用溝部８５２と係止用溝部８５３との間に対応する位置に凸部（張出部）を設けてもよい。この場合にもプッシュボタン７４ａ，７４ｂが付勢状態である場合において可動突起７５ｂを係止可能であるとともに、ユーザによってスライド板８がスライド移動されたときには可動突起７５ｂが凸部（張出部）を乗り越えられる程度とするために、凸部（張出部）の突出する高さは、係止用溝部８６２，８６３の深さの４分の１程度とすることが好ましい。
【００４２】
なお、本実施形態では、各直状部８５１，８６１にそれぞれ２つの係止用溝部８５２，８５３，８６２，８６３が連設されている場合を例示したが、係止用溝部の数は２つに限定されない。
例えば、図７に示すように、各案内溝８８，８９の直状部８８１，８９１にそれぞれ３つの係止用溝部８８２，８８３，８８４，８９２，８９３，８９４が連設されていてもよい。この場合には時計バンド１の長さを３段階で調整することが可能となる。
なお、係止用溝部の数が多いほど、時計バンド１の長さを多段階で調整することができ、係止用溝部をそれぞれ４つ以上設けてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、中留１０が腕時計１００の時計バンド１に設けられている場合を例示したが、本発明の中留を適用可能なバンドは、時計バンドに限定されない。
第１のバンドと第２のバンドとを備え、これらを中留によって連結する構造のバンドであれば、本発明の中留を広く適用することができる。
【００４４】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
機器ケースの一端側に取り付けられた第１のバンドと他端側に取り付けられた第２のバンドとを連結させるバンドの中留であって、
一端側が第１のバンドの自由端側に取り付けられるとともに、外側面に係止用突起が形成された下板と、
前記バンドの幅方向の外側に向けて付勢されている一対のプッシュボタンと、前記プッシュボタンがともに付勢状態のときに閉状態となって前記係止用突起を係止させるとともに、前記プッシュボタンがともに付勢状態に抗して押し込まれた押込状態のときに開状態となって前記係止用突起の係止状態を解除させる開閉部と、前記一対のプッシュボタンにそれぞれ設けられ、前記プッシュボタンが付勢状態のときに前記バンドの幅方向の外側位置に配置され、前記プッシュボタンが押込状態のときに前記バンドの幅方向の内側位置に配置される一対の可動突起と、を有するプッシュユニットと、
前記一対の可動突起に対応する位置にそれぞれ設けられ前記可動突起を案内する一対の案内溝を有するとともに、一端側が第２のバンドの自由端側に取り付けられるスライド板と、
を有し、
前記スライド板の前記一対の案内溝は、前記バンドの延在方向に沿って延在する直状部と、この直状部から当該直状部に直交する同一方向に形成された複数の係止用溝部とを有し、
一方の前記案内溝に設けられた前記複数の係止用溝部と、他方の前記案内溝に設けられた前記複数の係止用溝部とは、それぞれ前記バンドの延在方向における対応位置に配置されており、
前記プッシュボタンがともに押込状態となったときに、いずれかの前記可動突起がいずれかの前記係止用溝部に係止されることを特徴とした中留。
＜請求項２＞
前記一対のプッシュボタンのうち1つが押込状態となったときに、前記一対の可動突起が前記直状部に沿って移動可能な状態となることを特徴とする請求項１に記載の中留。
＜請求項３＞
前記直状部における前記係止用溝部の形成されていない側であって前記係止用溝部に対向する位置に、凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中留。
＜請求項４＞
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の中留を備える時計バンドと、
前記時計バンドが取り付けられる時計ケースと、
前記時計ケースの視認側に配置される表示部と、
を備えていることを特徴とする腕時計。
【符号の説明】
【００４５】
１      時計バンド
４      下板
５      中板
６      カバー部材
７      プッシュユニット
８      スライド板
１０    中留
４４    係止用突起
７４    プッシュボタン
７５    可動突起
８５    案内溝
８６    案内溝
１００  腕時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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