(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが属するグループを識別するグループ識別情報と、ユーザを識別する個人番号と、当該個人番号を識別するキー情報とを関連付けて記憶する個人番号記憶部と、
前記グループ識別情報と、前記グループが属する上位のグループの前記グループ識別情報とを関連付けて記憶するグループ階層記憶部と、
前記個人番号とは異なるユーザ識別情報と、前記グループに属する情報へのアクセス権限とを関連付けて記憶する権限情報記憶部と、
前記キー情報及び前記ユーザ識別情報を含む、前記個人番号の取得要求を受け付ける第１受付部と、
前記第１受付部が前記取得要求を受け付けると、前記個人番号記憶部、前記グループ階層記憶部、及び前記権限情報記憶部を参照し、当該取得要求に対応する個人番号にアクセス可能であって、当該取得要求に含まれるユーザ識別情報に対応するユーザよりもアクセス権限が上位の上位ユーザを特定する特定部と、
特定された前記上位ユーザから、前記取得要求に対応する個人番号の取得の承認を受け付ける第２受付部と、
前記第２受付部が前記承認を受け付けると、前記個人番号記憶部から前記取得要求に対応する個人番号を取得し、前記取得要求の要求元に提供する提供部と、
を備える個人番号管理装置。
【請求項２】
前記個人番号記憶部は、前記個人番号を構成する第１情報を記憶する第１記憶部と、前記個人番号から前記第１情報を除いた第２情報を記憶する第２記憶部とを有し、
前記提供部は、前記取得要求が受け付けられると、前記第１記憶部から当該取得要求に対応する前記第１情報を取得し、前記承認が受け付けられると、前記第２記憶部から当該取得要求に対応する前記第２情報を取得することにより、前記取得要求に対応する個人番号を取得する、
請求項１に記載の個人番号管理装置。
【請求項３】
前記取得要求を受け付けたことに応じて、前記取得要求に含まれる前記ユーザ識別情報と、前記取得要求を受け付けた時刻とを関連付けた履歴情報を、前記承認を行った上位ユーザとは異なる上位ユーザに通知する通知部をさらに備える、
請求項１又は２に記載の個人番号管理装置。
【請求項４】
前記第１受付部は、前記個人番号の取得要求を受け付ける場合に、前記個人番号を取得する理由を受け付け、
前記第２受付部は、受け付けた前記理由を前記特定部が特定した前記上位ユーザに通知し、当該上位ユーザから、前記取得要求に対応する個人番号の取得の承認を受け付ける、
請求項１から３のいずれか１項に記載の個人番号管理装置。
【請求項５】
コンピュータにより実行される、
ユーザを識別する個人番号を識別するキー情報と、前記個人番号とは異なるユーザ識別情報とを含む前記個人番号の取得要求を受け付けるステップと、
前記取得要求を受け付けると、ユーザが属するグループを識別するグループ識別情報、前記個人番号、及び前記キー情報を関連付けて記憶する個人番号記憶部、前記グループ識別情報、及び前記グループが属する上位のグループの前記グループ識別情報を関連付けて記憶するグループ階層記憶部、前記ユーザ識別情報、及び前記グループに属する情報へのアクセス権限を関連付けて記憶する権限情報記憶部を参照し、当該取得要求に対応する個人番号にアクセス可能であって、当該取得要求に含まれるユーザ識別情報に対応するユーザよりもアクセス権限が上位の上位ユーザを特定するステップと、
特定した前記上位ユーザから、前記取得要求に対応する個人番号の取得の承認を受け付けるステップと、
前記承認が受け付けられると、前記個人番号記憶部から前記取得要求に対応する個人番号を取得し、前記取得要求の要求元に提供するステップと、
を備える個人番号管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人番号管理装置及び個人番号管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人番号等の機密情報の漏洩に備えてシステムのセキュリティを強化することが行われている。例えば、特許文献１には、印刷データの文書内に個人情報が埋め込まれている場合、個人情報に対する印刷権限と、当該文書に対する印刷権限とを有するユーザ以外による印刷を制限する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置では、文書に埋め込まれている個人情報に対する印刷権限と、当該文書に対する印刷権限とを有していないユーザによる文書の印刷を防止することができるものの、個人情報に対する印刷権限と、当該文書に対する印刷権限とを有するユーザが、個人情報を第三者に譲渡する等の悪意を持って、業務の範囲外で当該文書を印刷することについて抑制することができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、個人番号の漏洩を抑制することができる個人番号管理装置及び個人番号管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る個人番号管理装置は、ユーザが属するグループを識別するグループ識別情報と、ユーザを識別する個人番号と、当該個人番号を識別するキー情報とを関連付けて記憶する個人番号記憶部と、前記グループ識別情報と、前記グループが属する上位のグループの前記グループ識別情報とを関連付けて記憶するグループ階層記憶部と、前記個人番号とは異なるユーザ識別情報と、前記グループに属する情報へのアクセス権限とを関連付けて記憶する権限情報記憶部と、前記キー情報及び前記ユーザ識別情報を含む、前記個人番号の取得要求を受け付ける第１受付部と、前記第１受付部が前記取得要求を受け付けると、前記個人番号記憶部、前記グループ階層記憶部、及び前記権限情報記憶部を参照し、当該取得要求に対応する個人番号にアクセス可能であって、当該取得要求に含まれるユーザ識別情報に対応するユーザよりもアクセス権限が上位の上位ユーザを特定する特定部と、特定された前記上位ユーザから、前記取得要求に対応する個人番号の取得の承認を受け付ける第２受付部と、前記第２受付部が前記承認を受け付けると、前記個人番号記憶部から前記取得要求に対応する個人番号を取得し、前記取得要求の要求元に提供する提供部と、を備える。
【０００７】
前記個人番号記憶部は、前記個人番号を構成する第１情報を記憶する第１記憶部と、前記個人番号から前記第１情報を除いた第２情報を記憶する第２記憶部とを有し、前記提供部は、前記取得要求が受け付けられると、前記第１記憶部から当該取得要求に対応する前記第１情報を取得し、前記承認が受け付けられると、前記第２記憶部から当該取得要求に対応する前記第２情報を取得することにより、前記取得要求に対応する個人番号を取得してもよい。
【０００８】
前記個人番号管理装置は、前記取得要求を受け付けたことに応じて、前記取得要求に含まれる前記ユーザ識別情報と、前記取得要求を受け付けた時刻とを関連付けた履歴情報を、前記承認を行った上位ユーザとは異なる上位ユーザに通知する通知部をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記第１受付部は、前記個人番号の取得要求を受け付ける場合に、前記個人番号を取得する理由を受け付け、前記第２受付部は、受け付けた前記理由を前記上位ユーザに通知してもよい。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る個人番号管理方法は、コンピュータにより実行される、ユーザを識別する個人番号を識別するキー情報と、前記個人番号とは異なるユーザ識別情報とを含む前記個人番号の取得要求を受け付けるステップと、前記取得要求を受け付けると、ユーザが属するグループを識別するグループ識別情報、前記個人番号、及び前記キー情報を関連付けて記憶する個人番号記憶部、前記グループ識別情報、及び前記グループが属する上位のグループの前記グループ識別情報を関連付けて記憶するグループ階層記憶部、前記ユーザ識別情報、及び前記グループに属する情報へのアクセス権限を関連付けて記憶する権限情報記憶部を参照し、当該取得要求に対応する個人番号にアクセス可能であって、当該取得要求に含まれるユーザ識別情報に対応するユーザよりもアクセス権限が上位の上位ユーザを特定するステップと、特定した前記上位ユーザから、前記取得要求に対応する個人番号の取得の承認を受け付けるステップと、前記承認が受け付けられると、前記個人番号記憶部から前記取得要求に対応する個人番号を取得し、前記取得要求の要求元に提供するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、個人番号の漏洩を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る個人番号管理システムの概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る個人番号管理装置の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る個人番号記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る個人情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るグループ階層記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る権限情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る個人番号管理システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】第２の実施形態に係る個人番号管理装置の構成を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る個人番号記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
［個人番号管理システムＳの概要］
図１は、第１の実施形態に係る個人番号管理システムＳの概要を示す図である。
個人番号管理システムＳは、個人番号管理装置１と、既存サーバ２と、第１端末３と、第２端末４とを備え、既存サーバ２を利用する企業の従業員等に対して付与される個人番号を管理するシステムである。ここで、個人番号は、法令に基づいて行政機関によって国民に付与される１２桁の番号である。
【００１４】
個人番号管理装置１は、１以上の企業の従業員等に対して付与される個人番号を管理するサーバである。既存サーバ２は、例えば、企業の会計システムや人事給与システム等を構成するサーバである。図１において、既存サーバ２は、１台のみ示しているが、複数の企業のそれぞれに対応して複数台の既存サーバ２が設けられていてもよい。
個人番号管理装置１及び既存サーバ２のユーザには、企業の従業員の他に、１以上の企業の税務書類等の作成を支援する会計事務所の担当者が含まれている。
【００１５】
第１端末３は、個人番号に関連付けられているキー情報を記憶しており、第１端末３のユーザから個人番号を必要とする帳票等の閲覧要求等を受け付けると、既存サーバ２に閲覧要求を送信するとともに、キー情報と第１端末３のユーザのユーザＩＤとを含む個人番号の取得要求を示す情報を個人番号管理装置１に送信する（図１の（１）、（２））。ここで、ユーザＩＤは、個人番号及びキー情報とは異なるユーザの識別情報である。
【００１６】
既存サーバ２は、帳票等の閲覧要求を受信したことに応じて、個人番号以外の情報を含む帳票に対応する帳票情報を抽出し、当該帳票情報を第１端末３に送信する（図１の（３））。
個人番号管理装置１は、ユーザが属するグループを識別するグループＩＤ（グループ識別情報）と、個人番号と、キー情報とを関連付けて記憶する個人番号記憶部１１１と、グループＩＤと、グループが属する上位のグループのグループＩＤとを関連付けて記憶するグループ階層記憶部１１３と、ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応するユーザのグループに属する情報へのアクセス権限とを関連付けて記憶する権限情報記憶部１１４とを備える。
【００１７】
個人番号管理装置１は、個人番号の取得要求を受け付けると、個人番号記憶部１１１、グループ階層記憶部１１３、及び権限情報記憶部１１４を参照し、当該取得要求に対応する個人番号にアクセス可能であって、当該取得要求に含まれるユーザＩＤに対応するユーザ（取得要求を行ったユーザ）よりもアクセス権限が上位の上位ユーザを、個人番号の取得要求の承認者として特定する（図１の（４））。
【００１８】
個人番号管理装置１は、上位ユーザが使用する第２端末４に、取得要求に対応する個人番号の取得の承認要求を行う（図１の（５））。第２端末４は、上位ユーザから承認を受け付けると、承認が行われたことを示す承認情報を個人番号管理装置１に送信する（図１の（６））。
【００１９】
個人番号管理装置１は、承認情報を受信したことに応じて、個人番号記憶部１１１から個人番号を取得し（図１の（７））、当該個人番号を第１端末３に送信する（図１の（８））。第１端末３は、取得した帳票情報及び個人番号を含む帳票等を作成し、第１端末３の表示部（不図示）に表示させる。
【００２０】
このようにすることで、個人番号管理装置１は、個人番号の取得要求に対して、当該要求元のユーザよりもアクセス権限が上位の上位ユーザの承認を必要とする。よって、個人番号管理装置１は、第１端末３のユーザが個人番号を必要以上に取得することを抑制することができ、結果として、個人番号の漏洩を抑制することができる。
【００２１】
［個人番号管理装置１の構成］
続いて、個人番号管理装置１の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る個人番号管理装置１の構成を示す図である。
【００２２】
個人番号管理装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
記憶部１１は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを記憶する。記憶部１１は、個人番号記憶部１１１と、個人情報記憶部１１２と、グループ階層記憶部１１３と、権限情報記憶部１１４と、履歴情報記憶部１１５とを備える。
【００２３】
図３は、個人番号記憶部１１１に記憶されている情報の一例を示す図である。図３に示すように、個人番号記憶部１１１は、ユーザが属するグループを識別するグループＩＤと、当該ユーザに付与されている個人番号と、キー情報とを関連付けて記憶する。
【００２４】
図４は、個人情報記憶部１１２に記憶されている情報の一例を示す図である。図４に示すように、個人情報記憶部１１２は、個人情報と、キー情報とを関連付けて記憶する。ここで、個人情報には、既存サーバ２を利用する企業に対応するグループＩＤ、ユーザＩＤ、氏名、性別、生年月日、住所等の情報が含まれている。
【００２５】
図５は、グループ階層記憶部１１３に記憶されている情報の一例を示す図である。図５に示すように、グループ階層記憶部１１３は、グループＩＤと、当該グループが属する上位のグループのグループＩＤとを関連付けて記憶する。図５に示す例では、グループＩＤが「Ａａ」、「Ａｂ」、「Ａｃ」のグループの上位のグループのグループＩＤが「Ａ」であることが確認できる。
【００２６】
例えば、グループＩＤは、会計事務所側で設定されるものであり、グループＩＤ「Ａ」のグループは、会計事務所において複数の担当者が所属するグループに対応している。また、グループＩＤ「Ａａ」、「Ａｂ」、「Ａｃ」のグループのそれぞれは、例えば、一の担当者が担当する企業に対応している。
【００２７】
権限情報記憶部１１４は、ユーザＩＤと、グループに属する情報へのアクセス権限とを関連付けて記憶する。図６は、権限情報記憶部１１４に記憶されている情報の一例を示す図である。図６に示すように、権限情報記憶部１１４は、ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤのユーザがアクセス可能なグループのグループＩＤとが関連付けて記憶する。なお、権限情報記憶部１１４にユーザＩＤが記憶されていないユーザ（例えば、企業の従業員）は、自分自身の個人番号のみ参照できるものとする。
【００２８】
図６に示す例では、ユーザＩＤ「Ａ０１０」のユーザが、グループＩＤ「Ａａ」のグループに属するユーザの個人番号を参照することができる。また、ユーザＩＤ「Ａ００３」のユーザが、グループＩＤ「Ａ」のグループに属するユーザの個人番号を参照することができる。例えば、ユーザＩＤ「Ａ００３」のユーザは、会計事務所における複数の担当者が所属するグループの管理者であり、グループＩＤ「Ａ」の下位のグループ「Ａａ」、「Ａｂ」、「Ａｃ」に属するユーザの個人番号を参照することができる。
なお、権限情報記憶部１１４は、一のユーザＩＤに対して複数のグループＩＤが関連付けられていてもよい。
【００２９】
履歴情報記憶部１１５は、個人情報の取得要求に含まれるユーザＩＤと、個人番号管理装置１が当該取得要求を受け付けた時刻と、個人番号の取得理由とを関連付けた履歴情報を記憶する。
【００３０】
制御部１２は、例えばＣＰＵである。制御部１２は、記憶部１１に記憶されている各種プログラムや、通信ネットワークを介して外部機器から取得したプログラムを実行することにより、個人番号管理装置１に係る機能を制御する。制御部１２は、第１受付部１２１と、特定部１２２と、第２受付部１２３と、提供部１２４と、通知部１２５とを備える。
【００３１】
第１受付部１２１は、第１端末３から、キー情報及びユーザＩＤを含む個人番号の取得要求を受け付ける。ここで、第１受付部１２１は、個人番号の取得要求を受け付ける場合に、第１端末３から個人番号を取得する理由を受け付ける。
【００３２】
例えば、第１端末３は、個人番号を含む帳票等の表示要求を第１端末３のユーザから受け付けると、表示部に、「支払い調書の作成」や、「源泉徴収票作成」といった複数の定型文を表示させて、定型文の選択を受け付ける。第１端末３は、個人番号の取得要求を示す情報とともに、選択された一の定型文を示す情報を個人番号管理装置１に送信する。
【００３３】
第１受付部１２１は、個人番号の取得要求を示す情報と、選択された一の定型文を示す情報を受信することにより、個人番号の取得要求と、個人番号を取得する理由とを受け付ける。なお、第１受付部１２１は、任意のメッセージを、個人番号を取得する理由として受け付けてもよい。
【００３４】
特定部１２２は、第１受付部１２１が個人番号の取得要求を受け付けると、個人番号記憶部１１１、個人情報記憶部１１２、グループ階層記憶部１１３、及び権限情報記憶部１１４を参照し、当該取得要求に対応する個人番号にアクセス可能であって、当該取得要求に含まれるユーザＩＤに対応するユーザよりもアクセス権限が上位の上位ユーザを特定する。
【００３５】
具体的には、まず、特定部１２２は、個人情報記憶部１１２を参照し、個人番号の取得要求を行ったユーザが、他のユーザの個人番号の取得を要求しているか否かを判定する。特定部１２２は、個人情報記憶部１１２において、個人番号の取得要求に含まれているキー情報とユーザＩＤとが関連付けられていない場合には、他のユーザの個人番号の取得を要求していると判定する。
【００３６】
個人番号の取得要求を行ったユーザが、他のユーザの個人番号の取得を要求しているケースは、会計事務所の担当者等が企業の帳票等の作成を行っているケースに対応しており、上位ユーザによる、個人番号の取得の承認が必要となる。
【００３７】
そこで、特定部１２２は、個人番号の取得要求を行ったユーザが、取得対象の個人番号にアクセス可能か否かを判定する。具体的には、特定部１２２は、個人番号記憶部１１１を参照し、取得対象の個人番号に対応するユーザのグループＩＤを特定する。また、特定部１２２は、権限情報記憶部１１４を参照し、取得要求を行ったユーザがアクセス可能なグループＩＤを特定する。
【００３８】
続いて、特定部１２２は、特定した２つのグループＩＤに基づいて、個人番号の取得要求を行ったユーザが、取得対象の個人番号へのアクセス権限を有しているか否かを判定する。特定部１２２は、アクセス権限を有していないと判定すると、個人番号の取得要求を行ったユーザが、取得対象の個人番号へのアクセス権限を有していないことを示すエラー情報を第１端末３に送信する。
【００３９】
特定部１２２は、アクセス権限を有していると判定すると、グループ階層記憶部１１３及び権限情報記憶部１１４を参照し、取得要求を行ったユーザの上位ユーザを特定する。例えば、取得要求に含まれるユーザＩＤに対応するユーザが、グループＡａに属している場合には、グループＡに属しているユーザを上位ユーザとして特定する。なお、特定部１２２は、上位ユーザが複数存在する場合、一の上位ユーザを選択してもよい。
【００４０】
第２受付部１２３は、特定された上位ユーザが使用する第２端末４に、取得要求に対応する個人番号の取得の承認を要求する承認要求を示す情報を送信し、上位ユーザから承認を受け付ける。ここで、承認要求を示す情報には、個人番号を取得する理由を示す情報と、個人番号の取得要求を行ったユーザのユーザＩＤと、当該ユーザの氏名とが含まれている。なお、ユーザの氏名は、第２受付部１２３が、個人情報記憶部１１２を参照して取得するものとする。
【００４１】
第２端末４は、承認要求を示す情報を受信すると、自身の表示部に、個人番号を取得する理由及び個人番号の取得要求を行ったユーザのユーザＩＤ及び氏名を表示させ、個人番号の取得の承認を受け付ける。第２端末４は、承認を受け付けると、個人番号の取得が承認されたことを示す承認情報を個人番号管理装置１に送信する。
第２受付部１２３は、承認情報を受信することにより、上位ユーザから個人情報の取得の承認を受け付ける。
【００４２】
提供部１２４は、第２受付部１２３が個人番号の取得の承認を受け付けると、個人番号記憶部１１１から当該取得要求に対応する個人番号を取得し、当該取得要求の要求元に提供する。具体的には、提供部１２４は、個人番号の取得の承認が受け付けられると、個人番号記憶部１１１において、個人番号の取得要求に含まれているキー情報に関連付けて記憶されている個人番号を取得する。そして、提供部１２４は、取得した個人番号を、取得要求の要求元である第１端末３に送信する。
【００４３】
通知部１２５は、第１受付部１２１が個人番号の取得要求を受け付けたことに応じて、取得要求を示す情報に含まれるユーザＩＤと、取得要求を受け付けた時刻と、個人番号の取得理由とを関連付けた履歴情報を、承認を行った上位ユーザとは異なる上位ユーザに通知する。例えば、通知部１２５は、取得要求を受け付けたことに応じて、履歴情報を履歴情報記憶部１１５に記憶させる。そして、通知部１２５は、複数の上位ユーザのうち、特定部１２２が選択しなかった上位ユーザに対して、所定時間おき（例えば１日おき）に履歴情報を通知する。
【００４４】
このようにすることで、承認者以外の上位ユーザに対して、個人番号の取得要求があったことを認識させることができる。なお、通知部１２５は、上位ユーザから、履歴情報の取得要求を受け付けたことに応じて、所定時間内に行われた個人番号の取得要求に対応する履歴情報を通知してもよい。
【００４５】
［フローチャート］
続いて、第１実施形態に係る個人番号管理システムＳにおける処理の流れについて説明する。図７は、第１実施形態に係る個人番号管理システムＳにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４６】
まず、第１端末３は、ユーザから個人番号を含む帳票等の取得要求が行われたことに応じて、個人番号の取得要求を示す情報を個人番号管理装置１に送信する。個人番号の取得要求を示す情報には、取得対象の個人番号に対応するキー情報と、第１端末３のユーザのユーザＩＤとが含まれている。
【００４７】
続いて、個人番号管理装置１の第１受付部１２１が個人番号の取得要求を受け付けると、特定部１２２は、当該取得要求を行ったユーザが他のユーザの個人番号の取得を要求しているか否かを判定する（Ｓ１）。特定部１２２は、他のユーザの個人番号の取得を要求していると判定すると、Ｓ２に処理を移し、自身の個人番号の取得を要求していると、Ｓ６に処理を移す。
【００４８】
続いて、特定部１２２は、取得要求を行ったユーザが個人番号にアクセス可能か否かを判定する（Ｓ２）。具体的には、特定部１２２は、取得対象の個人番号に対応するユーザが属するグループと、取得要求を行ったユーザがアクセス可能なグループとを特定し、取得要求を行ったユーザが、取得対象の個人番号にアクセス可能か否かを判定する。
【００４９】
特定部１２２は、取得要求を行ったユーザが個人番号にアクセス可能であると判定すると、Ｓ４に処理を移し、個人番号にアクセス不可能であると判定すると、個人番号を取得できない旨を示すエラー情報を第１端末３に送信する。第１端末３は、エラー情報を表示部に表示させることにより、エラー情報をユーザに通知する（Ｓ３）。
【００５０】
Ｓ４において、特定部１２２は、取得要求を行ったユーザがアクセス可能なグループに基づいて、当該ユーザよりもアクセス権限が上位の上位ユーザを特定し、当該上位ユーザを個人番号の取得を承認する承認者に特定する。
【００５１】
続いて、第２受付部１２３は、上位ユーザが使用する第２端末４に個人番号の取得の承認要求を示す情報を送信する。第２端末４は、承認要求を示す情報を受信すると、上位ユーザから承認を受け付ける（Ｓ５）。第２端末４は、承認が行われたと判定すると、承認が行われたことを示す承認情報を個人番号管理装置１に送信する。
【００５２】
なお、第２端末４は、例えば、承認が却下されること等により、承認が行われなかったと判定すると、承認が行われなかった旨を示す情報を個人番号管理装置１に送信する。個人番号管理装置１は、承認が行われなかった旨を示す情報を受信すると、当該情報を第１端末３に通知してもよい。また、個人番号管理装置１は、第２端末４から、承認が行われなかった理由を受け付け、当該理由を示す情報を、第１端末３に通知してもよい。
【００５３】
提供部１２４は、第２受付部１２３が個人番号の取得の承認を受け付けると、個人番号記憶部１１１から、当該取得要求に対応する個人番号を取得し（Ｓ６）、第１端末３に当該個人番号を送信する。
第１端末３は、個人番号を受信したことに応じて、個人番号を含む帳票等を作成し、表示部に表示させる（Ｓ７）。
【００５４】
［第１の実施形態における効果］
以上説明した通り、第１の実施形態に係る個人番号管理装置１は、個人番号の取得要求を受け付けると、当該取得要求に対応する個人番号にアクセス可能であって、当該取得要求に含まれるユーザＩＤに対応するユーザよりもアクセス権限が上位の上位ユーザを特定する。そして、個人番号管理装置１は、上位ユーザから個人番号の取得の承認を受け付けると、個人番号を取得して、当該取得要求の要求元に提供する。
【００５５】
このようにすることで、個人番号管理装置１は、第１端末３のユーザが自身の権限に基づいて、他のユーザの個人番号を必要以上に取得することを抑制することができる。よって、個人番号管理装置１は、個人番号の漏洩を抑制することができる。
【００５６】
なお、上述の説明では、特定部１２２は、複数の上位ユーザから一の上位ユーザを承認者として選択したが、これに限らず、２以上の上位ユーザを承認者として選択してもよい。この場合、特定部１２２は、複数の上位ユーザのそれぞれに対応する第２端末４に、承認要求を送信し、複数の上位ユーザのそれぞれから承認を受け付けるようにしてもよい。
【００５７】
また、上述の説明では、個人番号の取得要求を行ったユーザが、他のユーザの個人番号の取得を要求している場合には、必ず上位ユーザの承認を必要としたが、これに限らない。例えば、個人番号管理装置１は、複数のユーザのそれぞれについて、上位ユーザの承認を必要とするか否かを示す設定情報を記憶部１１に記憶しておき、当該設定情報に基づいて、上位ユーザの承認を行うか否かを制御するようにしてもよい。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
［個人番号を複数に分割して管理する］
続いて、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態に係る個人番号管理装置１は、個人番号を複数に分割して管理する点で第１の実施形態と異なる。以下に、第１の実施形態と異なる部分について説明を行う。第１の実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。
【００５９】
図８は、第２の実施形態に係る個人番号管理装置１の構成を示す図である。第２の実施形態において、個人番号記憶部１１１は、個人番号を構成する第１情報を記憶する第１記憶部１１１Ａと、個人番号から第１情報を除いた第２情報を記憶する第２記憶部１１１Ｂとを備える。
【００６０】
図９は、第２の実施形態に係る個人番号記憶部１１１に記憶されている情報の一例を示す図である。図９（ａ）は、第１記憶部１１１Ａに記憶されている情報の一例を示す図であり、図９（ｂ）は、第２記憶部１１１Ｂに記憶されている情報の一例を示す図である。
【００６１】
第１記憶部１１１Ａは、図９（ａ）に示すように、個人番号が付されたユーザが属するグループＩＤと、第１情報としての個人番号の前６桁の数字と、キー情報とを関連付けて記憶している。また、第２記憶部１１１Ｂは、図９（ｂ）に示すように、第２情報としての個人番号の後６桁の数字と、キー情報とを関連付けて記憶している。
【００６２】
なお、第２の実施形態では、第１情報と、第２情報とをそれぞれ、個人番号の前６桁の数字と、個人番号の後６桁の数字としたが、これに限らず、第１情報及び第２情報は、予め定められた手順に基づいて個人番号を復元可能な情報であってもよい。
【００６３】
提供部１２４は、個人情報の取得要求が受け付けられると、第１記憶部１１１Ａから、当該取得要求に含まれているキー情報に関連付けて記憶されている第１情報を取得し、上位ユーザの承認が受け付けられると、第２記憶部１１１Ｂから、当該取得要求に含まれているキー情報に関連付けて記憶されている第２情報を取得する。そして、提供部１２４は、第１情報と第２情報とを連結することにより、取得要求に対応する個人番号を取得する。
【００６４】
［第２の実施形態における効果］
以上説明したように、第２の実施形態に係る個人番号管理装置１は、個人番号を第１情報と第２情報とに分割して管理し、上位ユーザの承認が受け付けられたことに応じて、第１情報と第２情報とに基づいて個人番号を取得するので、個人番号を一元管理する場合に比べて個人番号の漏洩をさらに抑制することができる。
【００６５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６６】
なお、上述の実施形態では、個人番号管理装置１は、グループ階層記憶部１１３及び権限情報記憶部１１４を参照して、第１端末３のユーザよりもアクセス権限が上位の上位ユーザを特定したが、これに限らない。例えば、個人番号管理装置１は、権限情報記憶部１１４において、第１端末３のユーザがアクセス可能なグループと同一のグループにアクセス可能であって、第１端末３のユーザよりもアクセス可能なグループが多いユーザを、第１端末３のユーザよりもアクセス権限が上位の上位ユーザとして特定するようにしてもよい。
【００６７】
また、上述の実施形態において、第１端末３は、ユーザから個人番号を必要とする帳票等の閲覧要求等を受け付けると、既存サーバ２に閲覧要求を送信するとともに、キー情報とユーザＩＤとを含む個人番号の取得要求を示す情報を個人番号管理装置１に送信したが、これに限らない。例えば、既存サーバ２が有する機能を第１端末３が備えていてもよい。この場合、第１端末３は、ユーザから個人番号を必要とする帳票等の閲覧要求等を受け付けると、自身の記憶部に記憶されている帳票に関する情報を取得するとともに、キー情報とユーザＩＤとを含む個人番号の取得要求を示す情報を個人番号管理装置１に送信してもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態において、個人番号管理装置１は、第１端末３から個人番号の取得要求を示す情報を受信したが、これに限らない。例えば、既存サーバ２が、第１端末３から個人番号を必要とする帳票等の閲覧要求等を受け付けたことに応じて、個人番号管理装置１に個人番号の取得要求を送信してもよい。そして、個人番号管理装置１は、既存サーバ２から個人番号の取得要求を受信してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・個人番号管理装置、１１・・・記憶部、１１１・・・個人番号記憶部、１１２・・・個人情報記憶部、１１３・・・グループ階層記憶部、１１４・・・権限情報記憶部、１１５・・・履歴情報記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・第１受付部、１２２・・・特定部、１２３・・・第２受付部、１２４・・・提供部、１２５・・・通知部、２・・・既存サーバ、３・・・第１端末、４・・・第２端末、Ｓ・・・個人番号管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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