(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、
前記袋状のセパレータを構成する一対の長尺シート状のセパレータ部材を前記セパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される一対の前記セパレータ部材を前記セパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部と、
一対の前記セパレータ部材の間に前記電極を供給する供給部と、
前記第１溶着部と前記供給部との間に設けられ、前記供給部によって供給される前記電極を一対の前記セパレータ部材の間に向けてガイドするガイド部材と、を備え、
前記搬送方向は、鉛直下向き成分を含む方向であり、
前記電極は、一端部及び他端部を有する本体部と、前記一端部から突設されたタブと、を含み、
前記供給部は、前記他端部を前記第１溶着領域に当接させるように前記電極を落下させることにより一対の前記セパレータ部材の間に前記電極を供給し、
前記ガイド部材は、前記短手方向において互いに対向すると共に前記短手方向における前記電極の動きを規制する一対の第１規制面と、前記長手方向及び前記短手方向に交差する前記セパレータ部材の厚さ方向において互いに対向すると共に前記厚さ方向における前記電極の動きを規制する一対の第２規制面と、を有し、
前記第２規制面は、不連続な複数の面からなる、
セパレータ付き電極の製造装置。
【請求項２】
袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、
前記袋状のセパレータを構成する一対の長尺シート状のセパレータ部材を前記セパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される一対の前記セパレータ部材を前記セパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部と、
一対の前記セパレータ部材の間に前記電極を供給する供給部と、
前記第１溶着部と前記供給部との間に設けられ、前記供給部によって供給される前記電極を一対の前記セパレータ部材の間に向けてガイドするガイド部材と、を備え、
前記搬送方向は、鉛直下向き成分を含む方向であり、
前記電極は、一端部及び他端部を有する本体部と、前記一端部から突設されたタブと、を含み、
前記供給部は、前記他端部を前記第１溶着領域に当接させるように前記電極を落下させることにより一対の前記セパレータ部材の間に前記電極を供給し、
前記ガイド部材は、前記短手方向において互いに対向すると共に前記短手方向における前記電極の動きを規制する一対の第１規制面と、前記長手方向及び前記短手方向に交差する前記セパレータ部材の厚さ方向において互いに対向すると共に前記厚さ方向における前記電極の動きを規制する一対の第２規制面と、を有し、
前記他端部が前記第１溶着領域に当接した状態において、前記一端部から前記他端部までの前記搬送方向に沿う距離は、前記ガイド部材における前記第１溶着部側の開口である排出口から前記第１溶着領域に当接する前記他端部までの前記搬送方向に沿う距離よりも長く、
前記他端部が前記第１溶着領域に当接した状態において、少なくとも前記一端部が前記ガイド部材の内部における前記第１溶着部側に含まれている、
セパレータ付き電極の製造装置。
【請求項３】
袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、
前記袋状のセパレータを構成する一対の長尺シート状のセパレータ部材を前記セパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される一対の前記セパレータ部材を前記セパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部と、
一対の前記セパレータ部材の間に前記電極を供給する供給部と、
前記第１溶着部と前記供給部との間に設けられ、前記供給部によって供給される前記電極を一対の前記セパレータ部材の間に向けてガイドするガイド部材と、を備え、
前記搬送方向は、鉛直下向き成分を含む方向であり、
前記電極は、一端部及び他端部を有する本体部と、前記一端部から突設されたタブと、を含み、
前記供給部は、前記他端部を前記第１溶着領域に当接させるように前記電極を落下させることにより一対の前記セパレータ部材の間に前記電極を供給し、
前記ガイド部材は、前記短手方向において互いに対向すると共に前記短手方向における前記電極の動きを規制する一対の第１規制面と、前記長手方向及び前記短手方向に交差する前記セパレータ部材の厚さ方向において互いに対向すると共に前記厚さ方向における前記電極の動きを規制する一対の第２規制面と、を有し、
前記第１溶着部の前段側において前記セパレータ部材に貫通孔を設ける孔形成部を更に備え、
前記孔形成部は、前記電極の前記他端部が前記第１溶着領域に当接したときに前記セパレータ部材における前記タブの基端が位置する部分に対して、前記タブよりも幅広の前記貫通孔を設ける、
セパレータ付き電極の製造装置。
【請求項４】
前記第１溶着部側における前記第１規制面同士の間隔は、前記供給部側における前記第１規制面同士の間隔に比べて狭くなっており、
前記第１溶着部側における前記第２規制面同士の間隔は、前記供給部側における前記第２規制面同士の間隔に比べて狭くなっている、
請求項１〜３の何れか一項に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項５】
前記電極の前記他端部が前記第１溶着領域に当接した後において、一対の前記セパレータ部材の前記短手方向における縁部を互いに溶着して第２溶着領域を形成する第２溶着部を備える、
請求項１〜４の何れか一項に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項６】
前記第１溶着部及び前記第２溶着部は、単一のヒータローラにより構成されている、
請求項５に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項７】
一端部及び他端部を有する本体部と前記一端部から突設されたタブとを含む電極を、袋状のセパレータに収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法であって、
前記袋状のセパレータを構成する一対の長尺シート状のセパレータ部材を、前記セパレータ部材の長手方向に沿った方向であって鉛直下向き成分を含む搬送方向に搬送する搬送ステップと、
前記搬送ステップにおいて搬送される一対の前記セパレータ部材を前記セパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する溶着ステップと、
前記電極を落下させることで、前記短手方向における前記電極の動きを規制すると共に前記長手方向及び前記短手方向に交差する前記セパレータ部材の厚さ方向における前記電極の動きを規制しながら前記他端部を前記第１溶着領域に当接させて、一対の前記セパレータ部材の間に前記電極を供給する供給ステップと、を備え、
前記他端部を前記第１溶着領域に当接させた状態において、少なくとも前記一端部の動きが前記短手方向及び前記厚さ方向において規制されている、
セパレータ付き電極の製造方法。
【請求項８】
前記溶着ステップよりも前において、前記セパレータ部材に貫通孔を形成する孔形成ステップを更に備え、
前記孔形成ステップにおいては、前記供給ステップにおいて前記電極の前記他端部が前記第１溶着領域に当接したときに前記セパレータ部材における前記タブの基端が位置する部分に対して、前記タブよりも幅広の前記貫通孔を設ける、
請求項７に記載のセパレータ付き電極の製造方法。
【請求項９】
一端部及び他端部を有する本体部と前記一端部から突設されたタブとを含む電極を、袋状のセパレータに収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法であって、
前記袋状のセパレータを構成する一対の長尺シート状のセパレータ部材を、前記セパレータ部材の長手方向に沿った方向であって鉛直下向き成分を含む搬送方向に搬送する搬送ステップと、
前記搬送ステップにおいて搬送される一対の前記セパレータ部材を前記セパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する溶着ステップと、
前記短手方向における前記電極の動きを規制すると共に前記長手方向及び前記短手方向に交差する前記セパレータ部材の厚さ方向における前記電極の動きを規制しながら、前記他端部を前記第１溶着領域に当接させるように前記電極を落下させることにより、一対の前記セパレータ部材の間に前記電極を供給する供給ステップと、
前記溶着ステップよりも前において、前記セパレータ部材に貫通孔を形成する孔形成ステップと、を備え、
前記孔形成ステップにおいては、前記供給ステップにおいて前記電極の前記他端部が前記第１溶着領域に当接したときに前記セパレータ部材における前記タブの基端が位置する部分に対して、前記タブよりも幅広の前記貫通孔を設ける、
セパレータ付き電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ付き電極の製造装置及びセパレータ付き電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、正極及び負極がセパレータを間に挟んで交互に積層された電極積層体を製造する電極積層装置が記載されている。この電極積層装置は、第１のセパレータシートと第２のセパレータシートとを溶着するロール対と、第１のセパレータシート及び第２のセパレータシートの間に正極を供給する正極供給装置と、を備える。ロール対は、第１のセパレータシート及び第２のセパレータシート同士を溶着させ、正極の下部を支持する溶着部を形成する。正極供給装置は、溶着部が形成されるタイミングで溶着部に向けて正極を落下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９９２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電極積層装置においては、溶着部に向けて落下された正極の下部が溶着部に支持されることで、鉛直方向の電極の位置決めが図られる。しかしながら、上記電極積層装置においては、鉛直方向以外の方向における正極の位置決めついて十分に検討されておらず、セパレータに対する電極の位置精度の向上の余地が未だ残されている。
【０００５】
そこで、本発明は、セパレータに対する電極の位置精度を向上可能なセパレータ付き電極の製造装置及びセパレータ付き電極の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置は、袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、袋状のセパレータを構成する一対の長尺シート状のセパレータ部材をセパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送部と、搬送部によって搬送される一対のセパレータ部材をセパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部と、一対のセパレータ部材の間に電極を供給する供給部と、第１溶着部と供給部との間に設けられ、供給部によって供給される電極を一対のセパレータ部材の間に向けてガイドするガイド部材と、を備え、搬送方向は、鉛直下向き成分を含む方向であり、電極は、一端部及び他端部を有する本体部と、一端部から突設されたタブと、を含み、供給部は、他端部を第１溶着領域に当接させるように電極を落下させることにより一対のセパレータ部材の間に電極を供給し、ガイド部材は、短手方向において互いに対向すると共に短手方向における電極の動きを規制する一対の第１規制面と、長手方向及び短手方向に交差するセパレータ部材の厚さ方向において互いに対向すると共に厚さ方向における電極の動きを規制する一対の第２規制面と、を有する。
【０００７】
このセパレータ付き電極の製造装置においては、供給部が、電極の他端部を第１溶着領域に当接させるように電極を落下させて一対のセパレータ部材の間に電極を供給する。このため、第１溶着領域を基準として、セパレータ部材の長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。更に、このセパレータ付き電極の製造装置においては、上記のように電極を供給する際に、ガイド部材の第１規制面によって、セパレータ部材の短手方向（搬送方向に交差する方向）における電極の動きが規制される。また、ガイド部材の第２規制面によって、セパレータ部材の厚さ方向（搬送方向に交差する別の方向）における電極の動きが規制される。このように、このセパレータ付き電極の製造装置にあっては、複数の方向において、セパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。このため、セパレータに対する電極の位置精度を向上することが可能となる。
【０００８】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置においては、第１溶着部側における第１規制面同士の間隔は、供給部側における第１規制面同士の間隔に比べて狭くなっており、第１溶着部側における第２規制面同士の間隔は、供給部側における第２規制面同士の間隔に比べて狭くなっていてもよい。この場合、供給部側においてガイド部材に電極を投入しやすく、且つ、第１溶着部側において確実に電極を規制することができる。
【０００９】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置においては、第１溶着部の前段側においてセパレータ部材に貫通孔を設ける孔形成部を更に備え、孔形成部は、電極の他端部が第１溶着領域に当接したときにセパレータ部材におけるタブの基端が位置する部分に対して、タブよりも幅広の貫通孔を設けてもよい。この場合、例えばセパレータ部材を短手方向に切断してセパレータ付き電極を切出す際に、セパレータ部材の短手方向における縁部から貫通孔の縁に達するように切込みを入れればよい。このため、セパレータ部材の切断が容易になる。
【００１０】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置においては、電極の他端部が第１溶着領域に当接した後において、一対のセパレータ部材の短手方向における縁部を互いに溶着して第２溶着領域を形成する第２溶着部を備えてもよい。この場合、電極の他端部を第１溶着領域に確実に当接させた後に、第２溶着領域を形成してセパレータ部材の縁部を閉じることができる。このため、搬送方向における電極の位置決めの精度がより向上する。
【００１１】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置においては、第１溶着部及び第２溶着部は、単一のヒータローラにより構成されていてもよい。この場合、部品点数を削減することができる。
【００１２】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造方法は、一端部及び他端部を有する本体部と一端部から突設されたタブとを含む電極を、袋状のセパレータに収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法であって、袋状のセパレータを構成する一対の長尺シート状のセパレータ部材を、セパレータ部材の長手方向に沿った方向であって鉛直下向き成分を含む搬送方向に搬送する搬送ステップと、搬送ステップにおいて搬送される一対のセパレータ部材をセパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する溶着ステップと、短手方向における電極の動きを規制すると共に長手方向及び短手方向に交差するセパレータ部材の厚さ方向における電極の動きを規制しながら、他端部を第１溶着領域に当接させるように電極を落下させることにより、一対のセパレータ部材の間に電極を供給する供給ステップと、を備える。
【００１３】
このセパレータ付き電極の製造方法によれば、供給ステップによって、電極の他端部を第１溶着領域に当接させるように電極が落下されて一対のセパレータ部材の間に電極が供給される。このため、第１溶着領域を基準として、セパレータ部材の長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。更に、このセパレータ付き電極の製造方法においては、上記のように電極が供給される際に、セパレータ部材の短手方向（搬送方向に交差する方向）における電極の動きが規制されると共に、セパレータ部材の厚さ方向（搬送方向に交差する別の方向）における電極の動きが規制される。このように、このセパレータ付き電極の製造方法にあっては、複数の方向において、セパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。このため、セパレータに対する電極の位置精度を向上することが可能となる。
【００１４】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造方法においては、溶着ステップよりも前において、セパレータ部材に貫通孔を形成する孔形成ステップを更に備え、孔形成ステップにおいては、供給ステップにおいて電極の他端部が第１溶着領域に当接したときにセパレータ部材におけるタブの基端が位置する部分に対して、タブよりも幅広の貫通孔を設けてもよい。この場合、例えばセパレータ部材を短手方向に切断してセパレータ付き電極を切出す際に、セパレータ部材の短手方向における縁部から貫通孔の縁に達するように切込みを入れればよい。このため、セパレータ部材の切断が容易になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、セパレータに対する電極の位置精度を向上可能なセパレータ付き電極の製造装置及びセパレータ付き電極の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】セパレータ付き正極を備える蓄電装置の断面図である。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】セパレータ付き正極を模式的に示す図である。
【図４】実施形態に係る製造装置を示す概略図である。
【図５】図４の製造装置を説明するための斜視図である。
【図６】図５のヒータローラを拡大して示す図である。
【図７】（ａ）は、ガイド部材を説明するための斜視図である。（ｂ）は、（ａ）におけるVIIb-VIIbに沿った断面図である。（ｃ）は、（ａ）におけるVIIc-VIIcに沿った断面図である。
【図８】（ａ）は、ガイド部材の変形例を示す断面図である。（ｂ）は、ガイド部材の他の変形例を示す断面図である。
【図９】ガイド部材の他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、セパレータ付き正極を備える蓄電装置の断面図である。図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった車載用の非水電解質二次電池として構成されている。
【００１９】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状をなす中空のケース２と、ケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内壁面上には、絶縁フィルム（図示せず）が設けられる。ケース２の内部には、例えば非水系有機溶媒系の電解液が注液されている。電極組立体３では、後述する正極１１の正極活物質層１５、負極１２の負極活物質層１８、及びセパレータ１３が多孔質をなしており、その空孔内に、電解液が含浸されている。ケース２の上面部には、正極端子５と負極端子６とが互いに離間して配置されている。正極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定され、負極端子６は、絶縁リング８を介してケース２に固定されている。
【００２０】
電極組立体３は、正極（電極）１１と、負極１２と、正極１１と負極１２との間に配置された袋状のセパレータ１３とによって構成されている。セパレータ１３内には、例えば正極１１が収容される。セパレータ１３内に正極１１が収容された状態で、正極１１と負極１２とがセパレータ１３を介して交互に積層されている。つまり、電極組立体３は、袋状のセパレータ１３に正極１１を収容することにより構成されるセパレータ付き正極（セパレータ付き電極）１０を有している。
【００２１】
なお、スペース効率を向上してケース２内の空間に占める電極組立体３の体積を増加を図る観点から、一例として、電極組立体３を、セパレータ付き正極１０及び負極１２の下端（正極端子５及び負極端子６と反対側の端部）がケース２の底面に接触するように、ケース２内に収容することができる。ケース２の内面上には、絶縁部材（不図示）が配置されている。したがって、この場合には、セパレータ付き正極１０及び負極１２の下端は、絶縁部材を介してケース２の底面に当接する。ただし、セパレータ付き正極１０及び負極１２の下端とケース２の底面との間には、絶縁部材が占める空間以外に微小な隙間が形成されていてもよい。
【００２２】
図３は、セパレータ付き正極を模式的に示す図である。図２，３に示されるように、正極１１は、例えばアルミニウム箔からなる金属箔１４と、金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５と、を有している。正極１１の金属箔１４は、一端部１４ｘ及び一端部１４ｘの反対側の他端部１４ｙを有する矩形状の本体部１４ａと、正極端子５の位置に対応するように本体部１４ａの一端部１４ｘから突設された矩形状のタブ１４ｂと、を含む。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成されている多孔質の層である。正極活物質層１５は、本体部１４ａの両面において、少なくとも一端部１４ｘ及び他端部１４ｙの間の中央部分に正極活物質が担持されて形成されている。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。ここでは、一例として、タブ１４ｂには、正極活物質が担持されていない。ただし、タブ１４ｂにおける本体部１４ａ側の基端部分には、活物質が担持されている場合もある。タブ１４ｂは、本体部１４ａの一端部１４ｘから上方に延び、導電部材１６を介して正極端子５に接続されている。
【００２３】
負極１２は、例えば銅箔からなる金属箔１７と、金属箔１７の両面に形成された負極活物質層１８と、を有している。負極１２の金属箔１７は、正極１１の金属箔１４と同様に、一端部及び他端部（不図示）を有する矩形状の本体部１７ａと、負極端子６の位置に対応するように本体部１７ａの一端部から突設された矩形状のタブ１７ｂと、を含む。負極活物質層１８は、本体部１７ａの両面において、少なくとも一端部及び他端部の間の中央部分に負極活物質が担持されて形成されている。負極活物質層１８は、負極活物質とバインダとを含んで形成されている多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。ここでは、一例として、タブ１７ｂには、負極活物質が担持されていない。ただし、タブ１７ｂにおける本体部１７ａ側の基端部分には、活物質が担持されている場合もある。タブ１７ｂは、本体部１７ａの上縁部から上方に延び、導電部材１９を介して負極端子６に接続されている。
【００２４】
セパレータ１３は、内部に正極１１のみを収容している。セパレータ１３は、正極１１及び負極１２の積層方向からみて矩形状である。セパレータ１３は、袋状のセパレータ１３セパレータを構成する一対の長尺シート状のセパレータ部材を互いに溶着して袋状に形成される。具体的には、セパレータ１３は、セパレータ部材を互いに溶着して形成される第１溶着領域Ｗ１、第２溶着領域Ｗ２及び第３溶着領域Ｗ３によって外縁が規定される袋状である。なお、図３においては、説明のために第１溶着領域Ｗ１〜第３溶着領域Ｗ３に網掛けを施している。
【００２５】
第１溶着領域Ｗ１は、本体部１４ａの他端部１４ｙに対向すると共に他端部１４ｙに沿って延びる領域である。第３溶着領域Ｗ３は、本体部１４ａの一端部１４ｘに対向すると共に一端部１４ｘに沿って延びる領域である。一対の第２溶着領域Ｗ２は、互いに平行に延びると共に第１溶着領域Ｗ１と第３溶着領域Ｗ３とを互いに接続する領域である。第３溶着領域Ｗ３には、非溶着領域Ｗ４が介在されている。つまり、セパレータ１３は、非溶着領域Ｗ４において閉じられていない。セパレータ１３においては、非溶着領域Ｗ４を介してタブ１４ｂが突出させられている。なお、図示する例では、第１溶着領域Ｗ１〜第３溶着領域Ｗ３は、連続的に形成されているが、セパレータ１３内で正極１１のずれが生じない範囲であれば、一部に溶着されていない領域が形成されることにより間欠的に形成されてもよい。セパレータ（セパレータ部材）１３の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。
【００２６】
続いて、蓄電装置１の製造方法の主な工程について説明する。まず、混練工程が実施される。混練工程においては、活物質層の主成分である活物質粒子と、バインダ及び導電助剤などの粒子とを混練機内の溶媒中で混練し、各粒子の分散性がよい電極合剤を製造する。バインダは、例えばポリアミドイミド、ポリイミド等の熱可塑性樹脂であってもよく、主鎖にイミド結合を有するポリマー樹脂であってもよい。溶媒は、例えばＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、メタノール、メチルイソブチルケトン等の有機溶媒であってもよく、水であってもよい。導電助剤は例えば、アセチレンブラックやカーボンブラック、グラファイトなどの炭素系材料である。
【００２７】
次に、塗工工程が実施される。塗工工程では、ロール状に巻かれた帯状の金属箔を繰り出し、その金属箔の表面に、電極合剤を間欠的または連続的に塗布する。電極合剤が塗布された金属箔は、電極合剤の塗布の直後に乾燥炉内を通過する。これにより、電極合剤に含まれる溶媒が乾燥・除去されると共に、樹脂よりなるバインダが活物質粒子同士を結合する。これにより、活物質粒子の間に微細な間隙（空孔）を有する活物質層が形成される。
【００２８】
次いで、プレス工程が実施される。プレス工程では、帯状の金属箔の表面に形成された活物質層をロールにより所定の圧力でプレスする。これにより、活物質層が圧縮され、活物質の密度が適切な値に高められる。次いで、外観検査工程が実施される。外観検査工程にでは、活物質層の表面状態をカメラ等で確認し、良品及び不良品の判定を行う。
【００２９】
次いで、減圧乾燥工程が実施される。ここでは、活物質層が形成された帯状の金属箔を、真空乾燥炉内に収容して減圧高温化にて乾燥する。これにより、活物質層に残留するわずかな溶媒を除去する。次いで、打ち抜き工程が実施される。打ち抜き工程では、打ち抜き機を用いて、活物質層が形成された金属箔を所定の形状に打ち抜くことで、上記の正極１１及び負極１２を形成する。
【００３０】
次いで、電極収容工程が実施される。電極収容工程では、一対の長尺シート状のセパレータ部材から矩形袋状のセパレータ１３を形成しつつ、当該セパレータ１３に正極１１を収容することで、セパレータ付き正極１０を製造する。このとき、セパレータ１３に対する正極１１の位置決めが行われる（詳しくは後述）。
【００３１】
次いで、積層工程が実施される。積層工程では、セパレータ付き正極１０及び負極１２を順次積層する。次いで、組み立て工程が実施される。組み立て工程では、正極１１と負極１２とが、セパレータ１３を介して積層された積層体を一体化し、正極１１のタブ１４ｂ及び負極１２のタブ１７ｂをそれぞれ溶接する。これにより、電極組立体３を得る。そして、正極１１のタブ１４ｂ及び負極１２のタブ１７ｂに、導電部材１６及び導電部材１９をそれぞれ溶接する。
【００３２】
なお、セパレータ付き正極１０と負極１２とは、互いに略等しい形状及び大きさを有している。すなわち、負極１２の幅及び高さとセパレータ付き正極１０の幅及び高さとは、互いに略等しい。したがって、正極１１の本体部１４ａの幅及び高さは、負極１２の本体部１７ａの幅及び高さより若干小さくなっている。
【００３３】
引き続いて、図４〜７を参照して、上記の電極収容工程について詳細に説明する。図４〜７には、直交座標系Ｓが示されている。直交座標系ＳのＸ方向は鉛直下向き方向を示し、Ｙ方向及びＺ方向は水平方向を示す。電極収容工程は、ここでは、正極（電極）１１を袋状のセパレータ１３に収容することによりセパレータ付き正極（セパレータ付き電極）１０を製造するセパレータ付き電極の製造方法である。この製造方法は、製造装置２０により実施される。つまり、製造装置２０は、袋状のセパレータ１３に正極１１を収容することによりセパレータ付き正極１０を製造するセパレータ付き電極の製造装置である。製造装置２０は、互いに対向する一対の供給ローラ（供給部）２１と、互いに対向する一対のガイドローラ２２と、ヒータローラ（第１溶着部、第２溶着部）２３と、互いに対向する一対の搬送ローラ（搬送部）２４と、切断ローラ２５と、ガイド部材２６と、一対の孔形成部２７と、を備える。
【００３４】
供給ローラ（供給部）２１、ガイドローラ２２、ヒータローラ２３、搬送ローラ２４、及び、切断ローラ２５は、その回転軸がＹ方向に沿うように、Ｘ方向に沿って順に配列されている。ここでは、セパレータ１３の元になる一対の長尺シート状のセパレータ部材１３ａ，１３ｂが用意される。セパレータ部材１３ａ，１３ｂは、それぞれ、図示しない原反ロールから繰り出されると共に搬送ローラ２４によって、その長手方向に沿って搬送される。その際、セパレータ部材１３ａ，１３ｂは、ガイドローラ２２によりガイドされ、Ｘ方向（鉛直下向き方向）に沿うように互いに略平行に搬送される。したがって、ここでは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向は鉛直下向き方向に沿っている（鉛直下向き成分を含む）。この場合、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向がＹ方向に沿っており、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの厚さ方向がＺ方向に沿っている。
【００３５】
引き続いて、製造装置２０の各部の詳細について説明する。搬送ローラ２４は、円柱状であり、ヒータローラ２３と切断ローラ２５との間に配置されている。搬送ローラ２４は、上述したように、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂを長手方向に沿った搬送方向に搬送する。より具体的には、搬送ローラ２４は、図示しない駆動源によって、セパレータ部材１３ａ，１３ｂを挟み込みながら矢印方向に回転することにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂを搬送方向に搬送する。
【００３６】
ヒータローラ２３は、ガイドローラ２２と搬送ローラ２４との間に配置されている。ヒータローラ２３は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂが搬送ローラ２４によって搬送されるのに伴って回転する。ただし、ヒータローラ２３は、搬送ローラ２４とは独立した駆動源によって回転駆動されてもよい。この場合、ヒータローラ２３の回転速度は、基本的に、搬送ローラ２４によるセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度に合わせられる。また、この場合には、ヒータローラ２３の回転数を制御することによって、その溶着位置を調整することも可能となる。
【００３７】
ヒータローラ２３は、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂを互いに溶着して袋状のセパレータ１３を形成する。そのために、ヒータローラ２３は、搬送ローラ２４によって搬送される一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂをセパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に沿って互いに溶着し、第１溶着領域Ｗ１を形成する。また、ヒータローラ２３は、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における縁部Ｅ２を互いに溶着して第２溶着領域Ｗ２を形成する。更に、ヒータローラ２３は、第１溶着領域Ｗ１と異なる位置において、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂを短手方向に沿って互いに溶着することにより、第３溶着領域Ｗ３を形成する。
【００３８】
ヒータローラ２３は、互いに対向する円柱状のローラ２３ａ及びローラ２３ｂを含む。ローラ２３ａの外側面には凸部Ｈが形成されている。凸部Ｈの高さは、ローラ２３ａの周方向に沿って略一定となっている。また、一例として、ローラ２３ａの内部にはヒータが設けられており、その熱が凸部Ｈに伝達可能とされている。なお、ローラ２３ｂの内部にもヒータを設け、ローラ２３ａとローラ２３ｂとの両方を加熱してもよい。一方、ここでは、ローラ２３ｂには、凹凸が設けられていない。このようなヒータローラ２３においては、熱せられたローラ２３ａの凸部Ｈの頂面とローラ２３ｂの外周面とによって一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂを挟むことにより、第１溶着領域Ｗ１〜第３溶着領域Ｗ３を形成する。
【００３９】
したがって、凸部Ｈの形状は、第１溶着領域Ｗ１〜第３溶着領域Ｗ３の形状が図示する例のような形状となるように設定されている。より具体的には、凸部Ｈは、第１凸部Ｈ１、第２凸部Ｈ２、及び第３凸部Ｈ３を含む（特に図６参照）。第１凸部Ｈ１は、第１溶着領域Ｗ１を形成するため、ローラ２３ａの回転軸の方向（セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向）に沿って直線状に延びている。
【００４０】
第２凸部Ｈ２は、第２溶着領域Ｗ２を形成するため、ローラ２３ａの周方向に沿って延びている。ローラ２３ａの周方向における第２凸部Ｈ２の始端は、第１凸部Ｈ１の両端部とされている。したがって、第２凸部Ｈ２は、第１凸部Ｈ１による第１溶着領域Ｗ１の形成に続いて、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂにおける短手方向の縁部Ｅ２を互いに溶着して一対の第２溶着領域Ｗ２を形成する。
【００４１】
このように、製造装置２０においては、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に沿ってセパレータ部材１３ａ，１３ｂを互いに溶着して第１溶着領域Ｗ１を形成する第１溶着部と、後述するように正極１１の他端部１４ｙが第１溶着領域Ｗ１に当接した後において（すなわち、第１溶着領域Ｗ１の形成に続いて）、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における縁部Ｅ２を互いに溶着して第２溶着領域Ｗ２を形成する第２溶着部と、が単一のヒータローラ２３により構成されている。
【００４２】
第３凸部Ｈ３は、第３溶着領域Ｗ３を形成するため、第１凸部Ｈ１と異なる位置において、ローラ２３ａの回転軸の方向（セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向）に沿って延びている。つまり、第１凸部Ｈ１と第３凸部Ｈ３とは、ローラ２３ａの周方向において互いに離間している。そして、ローラ２３ａの周方向における第２凸部Ｈ２の終端は、第３凸部Ｈ３の両端部とされている。したがって、ローラ２３ａの外周面には、第１凸部Ｈ１と第３凸部Ｈ３との間に、凸部Ｈが設けられていない平坦部Ｈ２ａが設定されている。この平坦部Ｈ２ａにおいては、ローラ２３ａがセパレータ部材１３ａに接触せず、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの溶着が行われない。ローラ２３ａの周方向における平坦部Ｈ２ａの幅（第１凸部Ｈ１と第３凸部Ｈ３との間隔）は、少なくともタブ１４ｂの本体部１４ａからの突出長さより大きい。
【００４３】
また、第３凸部Ｈ３には、凹部Ｈ３ａが設けられている。第３凸部Ｈ３は、この凹部Ｈ３ａにおいて、セパレータ部材１３ａに接触しない。つまり、セパレータ部材１３ａ，１３ｂは、この凹部Ｈ３ａにおいても溶着されない。この溶着されない箇所は、上述した非溶着領域Ｗ４となる。凹部Ｈ３ａは、後述する貫通孔２７ｈに対応する位置に設けられる。
【００４４】
供給ローラ２１は、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に正極１１を供給する。供給ローラ２１は、円柱状であり、ガイドローラ２２の上方に配置されている。供給ローラ２１は、正極１１を挟み込みながら回転することで、正極１１を搬送しつつセパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に正極１１を供給する。供給ローラ２１による正極１１の供給は、搬送ローラ２４によるセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送、及び、ヒータローラ２３による第１溶着領域Ｗ１の形成と同期している。すなわち、供給ローラ２１は、正極１１の本体部１４ａの他端部１４ｙを第１溶着領域Ｗ１に当接させるように正極１１を落下させることにより、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に正極１１を供給する。これにより、第１溶着領域Ｗ１を基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。
【００４５】
孔形成部２７は、少なくともヒータローラ２３よりも前段側（上流側）に設置されている。ここでは、孔形成部２７は、ガイドローラ２２よりも更に前段側に設置されている。孔形成部２７は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂに貫通孔２７ｈを設ける。より具体的には、孔形成部２７は、正極１１の本体部１４ａの他端部１４ｙが第１溶着領域Ｗ１に当接したときにセパレータ部材１３ａ，１３ｂにおけるタブ１４ｂの基端が位置する部分に対して、タブ１４ｂよりも幅広の貫通孔２７ｈを設ける。孔形成部２７は、例えば貫通孔２７ｈの形状を有する刃をセパレータ部材１３ａ，１３ｂに押し付けることで貫通孔２７ｈを設けることができる。なお、貫通孔２７ｈの幅は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に沿った寸法である。また、タブ１４ｂの幅は、タブ１４ｂが本体部１４ａから突出する方向及びタブ１４ｂの厚さ方向に交差する方向（タブ１４ｂの幅方向）の寸法である。
【００４６】
切断ローラ２５は、搬送ローラ２４よりも後段側（下流側）に配置されている。切断ローラ２５は、互いに対向する円柱状のローラ２５ａ及びローラ２５ｂを含む。ローラ２５ａには、切断部２５ｃ，２５ｄが設けられている。切断部２５ｃ，２５ｄは、ローラ２５ｂとの間にセパレータ部材１３ａ，１３ｂを挟むようにしてセパレータ部材１３ａ，１３ｂを切断する。特に、切断部２５ｃ，２５ｄは、それぞれ、ローラ２５ａの回転に伴って、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３のそれぞれにおいてセパレータ部材１３ａ，１３ｂを切断する。これにより、図３に示されるように個片化された袋状のセパレータ１３が形成されると共に、そのセパレータ１３に正極１１が収容されてなるセパレータ付き正極１０が得られる。なお、切断ローラ２５に代えて、回転刃及び固定刃を利用するものを用いてもよいし、熱による溶断を利用するものを用いてもよい。
【００４７】
ここで、ガイド部材２６は、セパレータ１３に対する正極１１の位置決めを行う。ガイド部材２６は、供給ローラ２１とヒータローラ２３との間に設けられ、供給ローラ２１によって供給される正極１１を一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に向けてガイドする。そのために、ガイド部材２６は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向において互いに対向する一対の第１規制面２６ａと、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの厚さ方向において互いに対向する一対の第２規制面２６ｂと、を含む。第１規制面２６ａは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における正極１１の動きを規制する。第２規制面２６ｂは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの厚さ方向における正極１１の動きを規制する。
【００４８】
より具体的には、ガイド部材２６は、供給ローラ２１側からヒータローラ２３側に向けて徐々に狭まるような四角錘台の筒状である（特に図７参照）。第１規制面２６ａ及び第２規制面２６ｂは、その筒状のガイド部材２６の内面である。したがって、第１規制面２６ａ及び第２規制面２６ｂは、それぞれ、供給ローラ２１側からヒータローラ２３側に向けて徐々に狭まるような台形状である。このため、ヒータローラ２３側における第１規制面２６ａ同士の間隔は、供給ローラ２１側における第１規制面２６ａ同士の間隔に比べて狭くなっている。同様に、ヒータローラ２３側における第２規制面２６ｂ同士の間隔は、供給ローラ２１側における第２規制面２６ｂ同士の間隔に比べて狭くなっている。
【００４９】
供給ローラ２１から落下された正極１１は、ガイド部材２６における供給ローラ２１側の開口である投入口２６ｘからガイド部材２６内に投入される。ガイド部材２６内に投入された正極１１は、ガイド部材２６におけるヒータローラ２３側の開口である排出口２６ｙから排出され、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に向かう。
【００５０】
正極１１がガイド部材２６内を通過するとき、上述したように、第１規制面２６ａ及び第２規制面２６ｂによって正極１１の動きが規制される。より具体的には、正極１１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する基準位置からずれた状態でガイド部材２６内に投入された場合には、第１規制面２６ａ及び／又は第２規制面２６ｂが正極１１に接触する。これにより、正極１１の位置ずれが矯正される。また、正極１１が基準位置からずれていない状態でガイド部材２６内に投入された場合であっても、ガイド部材２６内において正極１１の位置ずれが生じようとすると、正極１１の位置ずれが生じる方向への正極１１の動きが第１規制面２６ａ及び第２規制面２６ｂによって規制される。このように、正極１１は、落下しながらガイド部材２６内を通過することにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂに対して位置決めされる。
【００５１】
引き続き、電極収容工程（セパレータ付き電極の製造方法）の一例について、説明を続ける。この製造方法においては、まず、搬送ローラ２４により、一対の長尺シート状のセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向に沿った搬送方向に搬送する（搬送ステップ）。上述のとおり、このときの搬送方向は、鉛直下向き方向（Ｘ方向）に沿っている。すなわち、搬送ステップにおけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向は、鉛直下向き成分を含む。
【００５２】
続いて、搬送ステップにおいてセパレータ部材１３ａ，１３ｂを搬送しつつ、ヒータローラ２３により、搬送ローラ２４によって搬送される一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂをセパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に沿って互いに溶着し、正極１１の位置決めの基準となる第１溶着領域Ｗ１を形成する（溶着ステップ）。
【００５３】
そして、搬送ステップにおけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送、及び、溶着ステップにおける第１溶着領域Ｗ１の形成に同期して、供給ローラ２１により、正極１１の本体部１４ａの他端部１４ｙを第１溶着領域Ｗ１に当接させるように正極１１を落下させることによって、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に正極１１を供給する（供給ステップ）。これにより、第１溶着領域Ｗ１を基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めが行われる。
【００５４】
さらに、この供給ステップにおいては、ガイド部材２６を用いて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向及び厚さ方向における正極１１の動きを規制しながら、正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する。具体的には、供給ステップにおいては、供給ローラ２１により、ガイド部材２６の投入口２６ｘに向けて正極１１を落下させて、ガイド部材２６内に正極１１を投入する。ガイド部材２６に投入された正極１１は、上述したように動きが規制されてセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対して位置決めされつつ、排出口２６ｙから排出されてセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給される。これにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向及び厚さ方向におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めが行われる。
【００５５】
続いて、供給ステップにおいてセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に正極１１が供給された後に、ヒータローラ２３により、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における縁部Ｅ２を互いに溶着して第２溶着領域Ｗ２を形成する。その後、ヒータローラ２３により、正極１１を挟んで第１溶着領域Ｗ１と反対の位置において、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂを短手方向に沿って互いに溶着することにより、第３溶着領域Ｗ３を形成する。これにより、一続きのセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対して袋状のセパレータ１３が形成されると共に、正極１１がセパレータ１３に収容された状態となる。すなわち、セパレータ付き正極１０が製造される。
【００５６】
そして、切断ローラ２５によりセパレータ部材１３ａ，１３ｂを切断する（切断ステップ）。具体的には、切断部２５ｃ，２５ｄにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３のそれぞれにおいてセパレータ部材１３ａ，１３ｂを切断する。これにより、セパレータ付き正極１０が個片化される（切り出される）。
【００５７】
なお、この製造方法においては、溶着ステップよりも前において、孔形成部２７により、セパレータ部材１３ａ，１３ｂに貫通孔２７ｈを設ける（孔形成ステップ）。より具体的には、この孔形成ステップにおいては、上記供給ステップにおいて正極１１の本体部１４ａの他端部１４ｙが第１溶着領域Ｗ１に当接された状態で、セパレータ部材１３ａ，１３ｂにおけるタブ１４ｂの基端が位置する部分に対して、孔形成部２７により、タブ１４ｂよりも幅広の貫通孔２７ｈを設ける。これにより、切断ステップにおいて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における縁部Ｅ２から貫通孔２７ｈの縁に達するように切込みを入れることで、第３溶着領域Ｗ３においてセパレータ部材１３ａ，１３ｂを切断できる。また、その貫通孔２７ｈを非溶着領域Ｗ４として、セパレータ１３からタブ１４ｂを突出させることができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る製造装置２０においては、供給ローラ２１が、正極１１の他端部１４ｙを第１溶着領域Ｗ１に当接させるように正極１１を落下させて一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に正極１１を供給する。このため、第１溶着領域Ｗ１を基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向（搬送方向、Ｘ方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。さらに、この製造装置２０においては、上記のように正極１１を供給する際に、ガイド部材２６の第１規制面２６ａによって、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向（搬送方向に交差する方向、Ｙ方向）における正極１１の動きが規制される。また、ガイド部材２６の第２規制面２６ｂによって、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの厚さ方向（搬送方向に交差する別の方向、Ｚ方向）における正極１１の動きが規制される。このように、この製造装置２０にあっては、複数の方向（Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向）において、セパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。このため、セパレータ１３に対する正極１１の位置精度を向上することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態に係る製造装置２０においては、ヒータローラ２３側における第１規制面２６ａ同士の間隔は、供給ローラ２１側における第１規制面２６ａ同士の間隔に比べて狭くなっている。また、ヒータローラ２３側における第２規制面２６ｂ同士の間隔は、供給ローラ２１側における第２規制面２６ｂ同士の間隔に比べて狭くなっている。このため、供給ローラ２１側においてガイド部材２６に正極１１を投入しやすく、且つ、ヒータローラ２３側において確実に正極１１を規制することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る製造装置２０においては、孔形成部２７によって、正極１１の他端部１４ｙが第１溶着領域Ｗ１に当接したときにセパレータ部材１３ａ，１３ｂにおけるタブ１４ｂの基端が位置する部分に対して、タブ１４ｂよりも幅広の貫通孔２７ｈが設けられる。これにより、例えばセパレータ部材１３ａ，１３ｂをその短手方向に切断してセパレータ付き正極１０を切出す際に、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における縁部Ｅ２から貫通孔２７ｈの縁に達するように切込みを入れればよい。このため、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの切断が容易になる。
【００６１】
また、本実施形態に係る製造装置２０においては、ヒータローラ２３によって、正極１１の本体部１４ａの他端部１４ｙが第１溶着領域Ｗ１に当接した後において、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における縁部Ｅ２を互いに溶着して第２溶着領域Ｗ２が形成される。これにより、正極１１の他端部１４ｙを第１溶着領域Ｗ１に確実に当接させた後に、第２溶着領域Ｗ２を形成してセパレータ部材１３ａ，１３ｂの縁部Ｅ２を閉じることができる。このため、搬送方向における正極１１の位置決めの精度がより向上する。
【００６２】
一方、本実施形態に係るセパレータ付き電極の製造方法（電極収容工程）においては、供給ステップにおいて、正極１１の他端部１４ｙを第１溶着領域Ｗ１に当接させるように正極１１を落下させて一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に正極１１を供給する。このため、第１溶着領域Ｗ１を基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。さらに、このセパレータ付き電極の製造方法においては、上記のように正極１１を供給する際にガイド部材２６内を通過させて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向（搬送方向に交差する方向）における正極１１の動きを規制すると共に、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの厚さ方向（搬送方向に交差する別の方向）における正極１１の動きを規制する。このため、正極１１のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向及び厚さ方向におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。このように、このセパレータ付き電極の製造方法にあっては、複数の方向（Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向）において、セパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。このため、セパレータに対する正極１１の位置精度を向上することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態に係るセパレータ付き電極の製造方法においては、溶着ステップよりも前において、孔形成ステップの処理が行われる。孔形成ステップにおいては、供給ステップにおいて正極１１が第１溶着領域Ｗ１に当接された状態で、セパレータ部材１３ａ，１３ｂにおけるタブ１４ｂの基端が位置する部分に対してタブ１４ｂよりも幅広の貫通孔２７ｈを設ける。これにより、切断ステップにおいて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における縁部Ｅ２から貫通孔２７ｈの縁に達するように切込みを入れればよい。このため、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの切断が容易になる。
【００６４】
なお、セパレータ１３に対する正極１１の位置精度が低い場合には、第１溶着領域Ｗ１〜第３溶着領域Ｗ３によって画成されるセパレータ１３の内部空間に対して、正極１１を十分に小さく設定する必要がある。これは、セパレータ１３に対する正極１１の位置ずれが大きい場合であっても、第１溶着領域Ｗ１〜第３溶着領域Ｗ３と正極１１とが互いに干渉することを避け、セパレータ１３に正極１１を確実に収容するためである。この点、本実施形態に係る製造装置２０及びセパレータ付き電極の製造方法によれば、セパレータ１３に対する正極１１の位置精度が向上されるため、セパレータ１３に対する正極１１の位置ずれが大きくなることが抑制される。このため、上記のような事情を考慮する必要がなく、正極１１を比較的大きく設定することができる。したがって、蓄電装置１の容量を向上することができる。また、正極１１を比較的大きく形成した場合であっても、正極１１がセパレータ１３の内側に確実に収容されるため、正極１１が確実に絶縁され、安全性が確保される。
【００６５】
以上の実施形態は、本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置、及びセパレータ付き電極の製造方法の一実施形態を説明したものである。したがって、本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置、及びセパレータ付き電極の製造方法は、上述したものに限定されない。本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置、及びセパレータ付き電極の製造方法は、各請求項の要旨を変更しない範囲において、上述したものを任意に変形したものとすることができる。
【００６６】
例えば、ガイド部材２６は、図８（ａ）に示されるように、供給ローラ２１側に位置する第１部分Ｐ１と、第１部分Ｐ１よりもヒータローラ２３側に位置する第２部分Ｐ２とが接続されて構成されていてもよい。第１部分Ｐ１は、供給ローラ２１側からヒータローラ２３側に向けて徐々に狭まる四角錐台の筒状である。第２部分Ｐ２は、第１部分Ｐ１におけるヒータローラ２３側の端部の寸法と略同一の寸法を有する角筒状である。このため、第１規制面２６ａ及び第２規制面２６ｂは、第１部分Ｐ１に対応する領域においては、供給ローラ２１側からヒータローラ２３側に向けて徐々に狭まる台形状である。一方、第１規制面２６ａ及び第２規制面２６ｂは、第２部分Ｐ２に対応する領域においては、長方形状である。したがって、この場合においても、ヒータローラ２３側における第１規制面２６ａ同士の間隔は、供給ローラ２１側における第１規制面２６ａ同士の間隔に比べて狭くなっている。同様に、ヒータローラ２３側における第２規制面２６ｂ同士の間隔は、供給ローラ２１側における第２規制面２６ｂ同士の間隔に比べて狭くなっている。
【００６７】
或いは、ガイド部材２６は、図８（ｂ）に示されるように、第１規制面２６ａの間隔が、供給ローラ２１側からヒータローラ２３側に向けて徐々に狭まると共に、その狭まり方がヒータローラ２３側において相対的に緩やかになるように構成されていてもよい。この場合、ガイド部材２６は、第２規制面２６ｂも同様になるように構成されてもよい。すなわち、ガイド部材２６は、ヒータローラ２３側における第１規制面２６ａ同士の間隔及び第２規制面２６ｂ同士の間隔が、それぞれ、供給ローラ２１側における第１規制面２６ａ同士の間隔及び第２規制面２６ｂ同士の間隔に比べて狭くなるような任意の形状とすることができる。
【００６８】
さらに、図９に示されるようなガイド部材２６Ａを用いることができる。ガイド部材２６Ａは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向（Ｙ方向）について、ガイド部材２６の両端部のみを残して中間部を切り落としたような形状である。この場合、第２規制面２６ｂが不連続な複数の面からなる。
【００６９】
上記実施形態においては、正極１１がセパレータ１３に収容される場合について説明した。しかしながら、負極１２がセパレータ１３に収容されてもよい。すなわち、正極１１及び負極１２のうちのいずれか一方の電極がセパレータ１３に収容されてセパレータ付き電極が構成されていればよい。
【００７０】
また、搬送方向は、鉛直下向き方向に限られず、正極１１を落下により第１溶着領域Ｗ１に突き当てることが可能な範囲において、鉛直下向き成分を含む任意の方向とすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０…セパレータ付き正極（セパレータ付き電極）、１１…正極（電極）、１３…セパレータ、１３ａ，１３ｂ…セパレータ部材、１４ａ…本体部、１４ｂ…タブ、１４ｘ…一端部、１４ｙ…他端部、２０…製造装置、２１…供給ローラ（供給部）、２３…ヒータローラ（第１溶着部、第２溶着部）、２４…搬送ローラ（搬送部）、２６…ガイド部材、２６ａ…第１規制面、２６ｂ…第２規制面、２７…孔形成部、２７ｈ…貫通孔、Ｅ２…縁部、Ｗ１…第１溶着領域、Ｗ２…第２溶着領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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