(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ解放によって自重降下するシャッターカーテンと、
火災検知信号に基づいて作動してブレーキを解放する自動閉鎖装置と、
手動でブレーキを解放する手動閉鎖操作体を備えた手動閉鎖装置と、
作動した自動閉鎖装置を復旧させる自動閉鎖装置復旧操作体と、
施解錠可能な蓋体を備えた操作ボックスと、
を備え、
前記手動閉鎖操作体は、前記蓋体が閉鎖された状態で操作可能であり、
前記自動閉鎖装置復旧操作体は、蓋体が閉鎖された状態では操作不能であり、蓋体が開放された状態で操作可能である、
防火シャッター。
【請求項２】
前記自動閉鎖装置復旧操作体は、前記操作ボックスの内部空間に収容されている、
請求項１に記載の防火シャッター。
【請求項３】
自動閉鎖装置の復旧機構と前記自動閉鎖復旧操作体は自動閉鎖装置復旧ワイヤによって連結されており、
前記操作ボックスの内部空間には、自動閉鎖装置復旧ワイヤを変向させて案内するプーリが設けてあり、
前記蓋体を解錠して開放した状態で、前記プーリを介して前記自動閉鎖装置復旧操作体を引き操作することで、自動閉鎖装置を復旧させる、
請求項２に記載の防火シャッター。
【請求項４】
前記手動閉鎖装置は、前記手動閉鎖操作体で解放されたブレーキを復帰させるブレーキ復帰操作体を備えており、前記ブレーキ復帰操作体は、前記蓋体が閉鎖された状態で操作可能である、
請求項１〜３いずれか１項に記載の防火シャッター。
【請求項５】
前記手動閉鎖操作体は、閉鎖状態の蓋体上の所定部位を押圧することで操作可能であり、
前記ブレーキ復帰操作体は、蓋体に隣接して設けてあり、前記手動閉鎖操作体を操作することで操作可能となる、
請求項４に記載の防火シャッター。
【請求項６】
前記ブレーキは、シャッターカーテンを電動昇降させて開口部を開閉する開閉機のブレーキであり、
前記操作ボックスに隣接して、開閉操作スイッチを備えたスイッチボックスが配置されている、
請求項１〜５いずれか１項に記載の防火シャッター。
【請求項７】
前記ブレーキは、シャッターカーテンを電動昇降させて開口部を開閉する開閉機のブレーキであり、
前記操作ボックスは、開閉操作スイッチを備えたスイッチボックスである、
請求項１に記載の防火シャッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火シャッターに係り、詳しくは、火災時に、自動閉鎖装置の作動あるいは手動閉鎖装置の操作によってブレーキを解放することによって自重降下するシャッターカーテンを備えた防火シャッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防火シャッターは、火災時に、防災盤からの信号で自動閉鎖装置が作動してブレ−キを解放し、シャッターカーテンが自重降下して建物開口部を閉鎖するようになっている。また、防火シャッターは火災検知信号によらず手動閉鎖装置からの操作でブレーキを解放して自重降下させることもできる。防火シャッターには、自重降下するシャッターカーテンに避難者が挟まれるのを防止するために、いわゆる危害防止装置が設けられる。
【０００３】
自重降下するシャッターカーテンを機械的に停止させる機械式危害防止装置は、火災発生時に感知器の火災信号を受けた防災盤からの信号を受信した自動閉鎖装置によって、開閉機のブレーキ解放レバーを移動させてブレーキを解放してシャッターカーテンの自重降下を行い、自重降下中にシャッターカーテン下端の座板が人や障害物を検知すると、開閉機のブレーキ解放レバー及びブレーキを復帰させ、シャッターを一時停止させる構造となっており、シャッター一時停止後に、障害物が取り除かれると、シャッターカーテンは自重で再降下して開口部を閉鎖する（特許文献１）。
【０００４】
自動閉鎖装置は、待機姿勢と作動姿勢との間で移動可能な可動要素を有しており、火災時に、可動要素が待機姿勢から作動姿勢へ移動することで、可動要素の移動に伴うブレーキ解放レバーの移動によって開閉機のブレーキを解放する。したがって、シャッターカーテンが自重降下して建物開口部が閉鎖された場合、その後に自動閉鎖装置の可動要素を元の待機姿勢へ復旧させる必要がある。
【０００５】
従来の防火シャッターにおける自動閉鎖装置の復旧は、天井点検口を開けて、自動閉鎖装置の可動要素に連結した短尺のワイヤを手動で直接引くことによって行っていた。しかしながら、作動姿勢にある可動要素を待機姿勢に移動させる際の抵抗（例えば、自動閉鎖装置の構造によっては、強力な引張コイルスプリングを圧縮させる必要がある）が大きいことから操作力が重いため作業性が悪くなっていた。
【０００６】
また、防火シャッターには、シャッターを随時閉鎖するための手動閉鎖装置が備わっている場合が多く、自動閉鎖装置の復旧を天井点検口を開けて行うのではなく、各種の手動操作を同じ箇所で行いたいという要望もある。
【特許文献１】特開２００９−１３６４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、自動閉鎖装置の復旧と手動閉鎖装置による随時閉鎖を同じ箇所で行うようにした防火シャッターを提供することを目的とするものである。
【０００８】
本発明が採用した技術手段は、
ブレーキ解放によって自重降下するシャッターカーテンと、
火災検知信号に基づいて作動してブレーキを解放する自動閉鎖装置と、
手動でブレーキを解放する手動閉鎖操作体を備えた手動閉鎖装置と、
作動した自動閉鎖装置を復旧させる自動閉鎖装置復旧操作体と、
施解錠可能な蓋体を備えた操作ボックスと、
を備え、
前記手動閉鎖操作体は、前記蓋体が閉鎖された状態で操作可能であり、
前記自動閉鎖装置復旧操作体は、蓋体が閉鎖された状態では操作不能であり、蓋体が開放された状態で操作可能である、
防火シャッター、である。
【０００９】
１つの態様では、前記自動閉鎖装置復旧操作体は、前記操作ボックスの内部空間に収容されている。
なお、蓋体が閉鎖された状態で操作不能である自動閉鎖装置復旧操作体は、操作ボックスの内部空間に収容されているものに限定されず、内部空間の外に設けたものでもよい。例えば、自動閉鎖装置復旧操作体の操作を規制するロック手段を設け、このロック手段が、蓋体の開放によって解除されるようにしてもよい。
より具体的な態様では、蓋体の開放に連動してロック手段が解除される場合、蓋体を開放した後に操作ボックス内の操作部の操作によりロック手段を解除する場合が挙げられる。
【００１０】
１つの態様では、自動閉鎖装置の復旧機構と前記自動閉鎖復旧操作体は自動閉鎖装置復旧ワイヤによって連結されており、
前記操作ボックスの内部空間には、自動閉鎖装置復旧ワイヤを変向させて案内するプーリが設けてあり、
前記蓋体を解錠して開放した状態で、前記プーリを介して前記自動閉鎖装置復旧操作体を引き操作することで、自動閉鎖装置を復旧させる。
【００１１】
１つの態様では、前記手動閉鎖装置は、前記手動閉鎖操作体で解放されたブレーキを復帰させるブレーキ復帰操作体を備えており、前記ブレーキ復帰操作体は、前記蓋体が閉鎖された状態で操作可能である。
１つの態様では、前記ブレーキ復帰操作体は、手動閉鎖操作体の操作によりブレーキが解放された時にのみ操作可能となる。
１つの態様では、前記手動閉鎖操作体は、閉鎖状態の蓋体上の所定部位を押圧することで操作可能であり、
前記ブレーキ復帰操作体は、蓋体に隣接して設けてあり、前記手動閉鎖操作体を操作することで操作可能となる。
【００１２】
本発明において、操作ボックスは、躯体（壁体等）の操作し易い高さに設けられており、したがって、従来のように天井点検口を開けることなく、自動閉鎖装置の復旧操作が可能となる。
１つの態様では、前記ブレーキは、シャッターカーテンを電動昇降させて開口部を開閉する開閉機のブレーキであり、
前記操作ボックスに隣接して、開閉操作スイッチを備えたスイッチボックスが配置されている。
１つの態様では、前記ブレーキは、シャッターカーテンを電動昇降させて開口部を開閉する開閉機のブレーキであり、
前記操作ボックスは、開閉操作スイッチを備えたスイッチボックスである。
１つの態様では、前記自動閉鎖装置復旧操作体は、蓋体が閉鎖された状態ではロック手段によって操作不能となっており、蓋体が開放された状態で操作可能となる構成としては、蓋体の開放に連動してロック手段が解除される場合、蓋体を開放した後に操作ボックス内の操作部の操作によりロック手段を解除する場合が挙げられる。
【００１３】
本発明を限定するものではないが、後述する実施形態では、自動閉鎖装置の作動に影響を与えることなく、倍力機構を用いて自動閉鎖装置の復旧操作の操作力を軽減すると共に、復旧時の操作力の軽減によって、自動閉鎖装置の要素やワイヤ等の破損を防止する復旧装置を備えた自動閉鎖装置が開示されている。
より具体的には、復旧装置を備えた自動閉鎖装置は、
前記自動閉鎖装置は、待機状態の第１の位置と、作動状態の第２の位置との間で移動可能であり、第１の位置から前記第２の位置に移動することでブレーキを解放させる、可動要素を備え、
前記復旧装置は、
可動機構と、
自動閉鎖装置復旧操作体と、
前記可動機構と、前記自動閉鎖装置復旧操作体と、を接続する自動閉鎖装置復旧ワイヤと、
前記自動閉鎖装置復旧ワイヤによる操作力の倍力機構と、
を備え、
前記可動機構は、前記可動要素の第１の位置から第２の位置への移動を許容する一方、前記自動閉鎖装置復旧操作体によって前記自動閉鎖装置復旧ワイヤを引いたときに、前記倍力機構によって、第２の位置にある前記可動要素を強制的に第１の位置へ移動させるように構成されている。
１つの態様では、前記可動機構は、
前記可動要素に連結されており、当該可動要素と一体で、待機状態の第１の位置と、作動状態の第２の位置との間で移動可能な第１可動体と、
自動閉鎖装置復旧ワイヤの一端が連結されており、第１の姿勢と第２の姿勢との間で移動可能な第２可動体と、
前記第２可動体の移動力を前記第１可動体に作用させる連携手段と、
を備え、
前記連携手段は、前記第２可動体が、第１の姿勢を維持しつつ、前記可動要素及び前記第１可動体の第１の位置から第２の位置への移動を許容する一方、前記自動閉鎖装置復旧操作体によって前記自動閉鎖装置復旧ワイヤを引いて第１の姿勢から第２の姿勢へと移動するときに、前記倍力機構によって、第２の位置にある前記第１可動体及び前記可動要素を強制的に第１の位置へ移動させるように構成されている。
１つの態様では、前記第１可動体は、前記自動閉鎖装置の前記可動要素の部分から構成されていてもよい。
１つの態様では、前記第２可動体は、第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能であり、
前記第２可動体の回動支点から前記自動閉鎖装置復旧ワイヤの連結部までの距離は、回動支点から前記第２可動体の回動力が前記第１可動体に作用する点までの距離よりも大きい。
１つの態様では、前記連携手段は、
第１可動体に形成され、当該第１可動体の移動方向に延びるガイド開口と、
第２可動体に形成され、前記ガイド開口に挿通されたガイド軸と、を有し、
前記第１可動体が第１の位置にあるときに、ガイド軸はガイド開口内の第１の位置にあり、前記第１可動体が第２の位置にあるときに、ガイド軸はガイド開口内の第２の位置にあり、
前記第１可動体が第１の位置から第２の位置へ移動するときには、ガイド軸はガイド開口内で第１の位置から第２の位置へ相対的に移動し、
ガイド軸がガイド開口内の第２の位置にある時に、第１姿勢にある第２可動体を第２姿勢に回動させることで、ガイド軸とガイド開口の縁部との当接部が作用点として機能し、第１可動体に力が伝達される。
１つの態様では、前記第２可動体は、付勢手段によって、第２の姿勢から第１の姿勢に移動する方向に付勢されており、
前記自動閉鎖装置復旧ワイヤを引く力が解除されると、前記第２可動体は第２の姿勢から第１の姿勢に復帰する。
このものでは、復旧機構は、自動閉鎖装置の復旧後に元の状態に自動で戻ることができ、自動閉鎖装置復旧ワイヤを引いて自動閉鎖装置を復旧させた後は、特段の操作を行うことなく、自動閉鎖装置及び復帰機構が待機状態となる。
１つの態様では、前記自動閉鎖装置は、当該自動閉鎖装置と離間した作動部を介してブレーキを解放するものである。
【００１４】
１つの態様では、前記自動閉鎖装置は、いわゆる管理併用シャッターに適用され、より具体的には、
シャッターカーテンを電動昇降させて開口部を開閉する開閉機と、
第１の方向及び第２の方向に移動可能であり、第１の方向に移動してブレーキ解放位置となる第１作動体を備えた作動部と、
シャッターカーテン下端に設けられ、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなる座板と、
前記作動部に連結されており、シャッターカーテン降下に伴って引き出されるように構成されている復帰用紐状部材と、
降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たって上座板に対して相対的に上動することで、復帰用紐状部材の引き出しを機械的に規制するロック装置と、
を備え、
前記第１作動体は、定常位置から第１の方向に移動することでブレーキ解放位置となって、ブレーキ解放レバーをブレーキ解放方向に移動させて開閉機のブレーキを機械的に解放し、ブレーキ解放位置から第２の方向に移動することで、ブレーキ解放レバーをブレーキ復帰方向に移動させて開閉機のブレーキを機械的に復帰させ、また、定常位置から第２の方向に移動可能に構成されており、
前記作動部は、前記第１作動体が定常位置から第２の方向に移動したことを検知して、障害物検知信号を制御部に出力する第１検知手段を備え、
電動降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たった場合には、引き出しが規制された前記復帰用紐状部材のシャッターカーテン降下に伴う引っ張りによって定常位置にある第１作動体を第２の方向に移動させ、前記第１検知手段から障害物検知信号を受信した前記制御部がシャッターカーテンの電動降下を停止し、
自重降下中のシャッターカーテンの下座板が障害物に当たった場合には、引き出しが規制された前記復帰用紐状部材のシャッターカーテン降下に伴う引っ張りよってブレーキ解放位置にある第１作動体を第２の方向に移動させて開閉機のブレーキを機械的に復帰させてシャッターカーテンの自重降下を停止する、
機械式危害防止装置付き電動シャッターに用いられる。
１つの態様では、第１作動体は、「定常位置」、「定常位置から第１の方向へ移動した位置（ブレーキ解放位置）」、「定常位置から第２の方向へ移動した位置（障害物検知位置）」の３つの位置を取る。
「定常位置」とは、通常の電動開閉時における第１作動体の位置を指す。
１つの態様では、ブレーキ解放位置にある第１作動体が第２の方向へ移動して定常位置に戻ることでブレーキが復帰する。この場合、「定常位置」は自重降下時の障害物検知位置でもある。
第１作動体は、火災時に自動閉鎖装置が作動すること（あるいは、手動閉鎖装置からの手動閉鎖操作によって）で、第１の方向に移動するようになっているが、第１作動体が自動閉鎖装置の可動部と直接連結されているか、あるいは、作動部の他の１つあるいは複数の要素を介して第１の方向に移動するかは問わない。後述する実施形態では、自動閉鎖装置の作動時には、第１作動体は、第２作動体と一体で第１の方向に移動し、手動閉鎖操作によって、第１作動体は、第２作動体及び第３作動体と一体で第１の方向に移動する。
１つの態様では、前記第１作動体は、定常位置から第１の方向に移動することで開閉機のブレーキ解放レバーに当たって当該ブレーキ解放レバーを押圧してブレーキを解放し、
前記復帰用紐状部材は、前記第１作動体に接続されている。
１つの態様では、前記作動部には、当該作動部がブレーキ解放姿勢となったことを検知して作動確認信号を制御部に出力する第２検知手段が設けてあり、
前記制御部に作動確認信号の入力があった場合には、制御モードが電動開閉モードから自重降下モードに変わる。
１つの態様では、前記作動部は、第１の方向及び第２の方向に移動可能であり、自動閉鎖装置と接続されている第２作動体を備え、
前記第２作動体は、自動閉鎖装置の作動により第１の方向に移動することで、定常位置にある第１作動体を第１の方向に移動させるようになっており、
前記第２検知手段は、前記第２作動体の第１の方向への移動を検知する。
１つの態様では、前記作動部は、第１の方向及び第２の方向に移動可能であり、手動閉鎖装置と接続されている第３作動体を備え、
前記第３作動体は、手動閉鎖装置の操作により第１の方向に移動することで、前記第２作動体を介して定常位置にある第１作動体を第１の方向に移動させるようになっており、
前記第２検知手段は、前記第３作動体の第１の方向への移動に伴う前記第２作動体の第１の方向への移動を検知する。
このように、１つの共通の第２検知手段で、自動閉鎖装置の作動あるいは手動閉鎖装置からの手動閉鎖操作のいずれの場合も、制御モードが電動開閉モードから自重降下モードに変わり、電動開閉のための押しボタン操作を無効にすると共に、電動開閉中のシャッターカーテンを停止させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、自動閉鎖装置復旧操作体は、蓋体が閉鎖された状態では操作不能であり、蓋体が開放された状態で操作可能となっているため、自動閉鎖装置が作動してシャッターカーテンが自重降下した場合には、施解錠可能な蓋体を開放しない限り自動閉鎖装置の復旧操作ができないようになっている。典型的には、通常時には蓋体は施錠状態にあることから、鍵を用いて蓋体を開ける必要があるため、いたずらを防止することができる。こうすることで、従来のように天井点検口を開けることなく、操作し易い位置で自動閉鎖装置の復旧操作を行えるものでありながら、いたずらや誤操作等によって、火災時に防火区画が形成されないことを防止している。
本発明の一つの態様では、前記手動閉鎖装置は、解放されたブレーキを復帰させるブレーキ復帰操作体を備えており、前記ブレーキ復帰操作体は、前記蓋体が閉鎖された状態で操作可能であるので、手動閉鎖装置でシャッターカーテンを随時閉鎖させた場合には、容易に復旧操作が可能であり、自重降下中のシャッターカーテンを任意の位置で途中停止させることができ、誤操作時や点検時等において、シャッターカーテンを途中停止させたい場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】危害防止装置を備えた電動シャッター装置の概略正面図である。図中、要素間を繋ぐ実線は電線であり、一点鎖線はワイヤである。
【図２】危害防止装置を備えた電動シャッター装置（開口部全閉状態）の天井を省略した全体正面図である。
【図３】図２の部分拡大図（開閉機が設置された側）である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】図２の縦断面図である。
【図６】図５の部分拡大図である
【図７】開口部全開状態における図６と類似の図である。
【図８】図４の部分縦断面図である。
【図９】自動閉鎖装置（監視時）を示す図である。
【図１０】自動閉鎖装置（火災検知信号によるブレーキ解放時／自重降下）を示す図である。
【図１１】作動部（各要素が定常位置にある）を示す図である。
【図１２】作動部（電動開閉モード）を示す図である。
【図１３】作動部（電動開閉モードにおける障害物検知時）を示す図である。
【図１４】作動部（自動閉鎖装置作動による自重降下時）を示す図である。
【図１５】作動部（自動閉鎖装置作動における障害物検知時）を示す図である。
【図１６】作動部（手動閉鎖装置操作による自重降下時）を示す図である。
【図１７】作動部（手動閉鎖装置操作による障害物検知時）を示す図である。
【図１８】作動部のフレームを示す部品図である。
【図１９】作動部の第１作動体を示す部品図である。
【図２０】作動部の第２作動体を示す部品図である。
【図２１】作動部の第３作動体を示す部品図である。
【図２２】本実施形態に係る復旧機構一体型を示す。
【図２３】本実施形態に係る復旧機構の詳細を示す。
【図２４】復旧機構の第２レバーの基端部位の縦断面図である。
【図２５】本実施形態に係る復旧機構一体型自動閉鎖装置の動作を説明する図である。
【図２６】ロック装置（通常時）を示す図である。
【図２７】ロック装置（ロック状態）を示す部分拡大図である。
【図２８】ロック装置（座板障害物除去時）を示す図であり、シャッターカーテンは停止中である。
【図２９】図２８の状態から各レバーが第２の方向へ僅かに回動したロック装置（座板障害物除去時）を示す図であり、シャッターカーテンは停止中である。
【図３０】ロック装置（シャッターカーテン再降下時）を示す図である。
【図３１】中継装置を示す図である。
【図３２】電動降下時の中継部の動作を示す図であり、（Ａ）定常位置（電動降下時）、（Ｂ）電動下降時の障害物検知、（Ｃ）障害物除去後（電動降下）、を示す。
【図３３】自重降下時の中継部の動作を示す図であり、（Ａ）定常位置（自重降下前の停止時）、（Ｂ）自重降下時（自動閉鎖装置の作動、手動閉鎖装置の操作）、（Ｃ）自重降下時の障害物検知（定常位置と同じ）、（Ｄ）障害物除去後（自重降下）、を示す。
【図３４】操作ボックスの上面図、正面図である。
【図３５】（Ａ）は、図３４に示す操作ボックスのＡ−Ａ断面図、（Ｂ）は、図３４に示す操作ボックスのＢ−Ｂ断面図である。
【図３６】図３５（Ａ）の状態から、蓋体を開放して、自動閉鎖装置復旧レバーを引き出した状態を示す図である。
【図３７】シャッターの電動開閉モードにおける動作チャートを示す図であり、（１）は上昇時、（２）は下降時、（３）は障害物検知時を示す。
【図３８】シャッターの動作チャートを示す図であり、（１）は電動上昇時にブレーキ解放が行われた場合、（２）は電動下降時にブレーキ解放が行われた場合、（３）は自重降下中に障害物検知が行われた場合、を示す。
【図３９】遅延機構を示す図である。
【図４０】図３９の部分拡大図である。
【図４１】図３９の縦断面図である。
【図４２】遅延機構を示す図であり、上図は正面図、下図は底面図である。
【図４３】通常姿勢にある座板及び検知レバーを示す図であり、左図は縦断面図、右図は正面図である。
【図４４】障害物検知姿勢（下座板の上動姿勢）にある座板及び検知レバーを示す図であり、左図は縦断面図、右図は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［Ａ］機械式危害防止装置付き電動シャッターの全体構成
図１〜図７に示すように、シャッター装置は、開口部を閉鎖するシャッターカーテン１と、開口部上方に位置してシャッターカーテン１を巻装する巻取シャフト２と、開口部左右両端に立設されたガイドレ−ル３と、を備えている。シャッターカーテン１は、複数枚の開口幅方向に延びる長尺状のスラットを上下に連結して構成されており、下端には座板４が設けてある。巻取シャフト２は、躯体１２から持ち出し状に設けた左右のブラケット１３間に回転可能に支持されている。図１、図２に示すように、開口部上方において、開口幅方向の一側に寄った部位に開閉機Ｍが設けてある。開閉機Ｍは、開口幅方向の一側のブラケット１３に取り付けられている。図示の態様では、天井１４内に防火用の簡易ケースを設けたシャッターが収納されるようになっているが、躯体に取り付けられた角型のシャッターボックス（図示せず）内にシャッターを収納するようにしてもよい。通常時には、シャッターカーテン１は、開閉機Ｍによって巻取シャフト２を正逆回転駆動することで電動昇降して、開口部を開閉する。図２、図７、図８等に示すように、座板４は開口部幅方向に延びる長尺状の上座板４０と、上座板４０の下方側に上座板４０に対して相対的に上下動自在に吊持された長尺状の下座板４１とからなり、後述するように、座板４は、電動下降あるいは自重下降するシャッターカーテン１が障害物に当たった時に障害物を検知する障害物検知手段の一構成要素となっている。
【００１８】
シャッター装置は、火災時にシャッターカーテン１を自重降下させる自動閉鎖装置６及び作動部７（ブレーキ解放・復帰装置）を備えている。図示の態様では、自動閉鎖装置６と作動部７は離間しており、自動閉鎖装置６と作動部７がワイヤＷ１（アウターワイヤＷ１´内で延びている）を介して機械的に接続されており、火災信号が入力されると自動閉鎖装置６が作動してワイヤＷ１を引っ張ることで、作動部７がブレーキ解放姿勢となって開閉機Ｍのブレーキが解放される。また、電動降下であるか自重降下であるかを問わず、閉鎖中のシャッターカーテン１が障害物に当たった時のシャッターカーテン１の降下の停止は、作動部７を介して（電動降下の場合はマイクロスイッチＳＷ１の作動、自重降下の場合はブレーキ解放レバーＭＬの機械的な復帰）行われる。本実施形態では、自動閉鎖装置６には、復旧機構５が一体化されている。自動閉鎖装置６、作動部７、復旧機構５の具体的な構成については後に詳述する。
【００１９】
シャッター装置は、制御部を備えており、後述するように、電動開閉モード（通常モード）と自重降下モード（火災モード）で異なる制御が行われる。本実施形態では、制御部は、障害物検知用制御盤１１Ａと、シャッター制御盤１１Ｂと、からなる。図１に示すように、本実施形態では、作動部７と障害物検知用制御盤１１Ａが電気的に接続されており、障害物検知用制御盤１１Ａとシャッター制御盤１１Ｂが電気的に接続されており、操作ボックス１０内の開閉操作スイッチ１００（第１操作ボックス１０Ａ）と障害物検知用制御盤１１Ａが電気的に接続されている。電動昇降時において、スイッチからの入力に基づく開放信号、閉鎖信号、停止信号は、障害物検知用制御盤１１Ａを介してシャッター制御盤１１Ｂに送信される。図示の態様では、障害物検知用制御盤１１Ａとシャッター制御盤１１Ｂは物理的に離隔しているが、制御部は、障害物検知用制御盤１１Ａの機能とシャッター制御盤１１Ｂの機能を備えた１つの制御部であってもよい。制御部については、後に詳述する。また、図１に示すように、感知器６Ａと防災盤６Ｂ、防災盤６Ｂと自動閉鎖装置６がそれぞれ電気的に接続されている。なお、本発明は、手動式のシャッター装置にも適用され得るものであり、その場合、第１操作ボックス１０Ａは不要となる。
【００２０】
シャッターカーテン１は、開口部全開時（収納時）には、開閉機Ｍの一構成要素であるブレーキによって下降が規制された状態で巻取シャフト２に巻装されている。この状態で火災が発生すると、火災感知器６Ａによって火災が感知され、防災盤６Ｂからの火災検知信号によって自動閉鎖装置６が作動して、ワイヤＷ１を介して作動部７がブレーキ解放姿勢となって（本実施形態では第２作動体７４を介して第１作動体７３がブレーキ解放位置に移動する）、開閉機Ｍのブレーキを解放する。ブレーキが解放されると、シャッターカーテン１は、幅方向両端部がガイドレール３の溝部に案内されながら自重で下降し、座板４が着床することで開口部を全閉する。この時、シャッターカーテン１は、開閉機Ｍに内蔵された調速機（ガバナ）の働きで調速された速度で下降するようになっている。
【００２１】
開閉機Ｍのブレーキケースからブレーキ解放レバーＭＬが突出しており（図７参照）、ブレーキ解放体（本実施形態では第１作動体７３）によってブレーキ解放レバーＭＬを移動させることで、開閉機Ｍ及び巻取シャフト２の回転を規制しているブレーキが解放される。電動シャッターにおいて、ブレーキを含む開閉機および当該ブレーキを解放するブレーキ解放レバーは周知である。具体的な態様例では、ブレーキ手段は、開閉機出力軸またはこの出力軸と一体で回転する回転部材に対して接離自在に対向するブレーキ板を有しており、シャッターカーテン収納時にはスプリング等の付勢手段によってブレーキ板が圧接されており、ブレーキが働いて巻取シャフトの回転が規制されている。ブレーキ解放レバーをスプリングに抗して揺動させることでブレーキ板が離隔してブレーキが解放され、巻取シャフトの回転が可能となって、シャッターカーテンが自重降下するようになっている。また、ブレーキ解放レバーをフリーにすれば、前記付勢手段であるスプリングによってブレーキ板が圧接されて自動的にブレーキ及びブレーキ解放レバーが復帰するようになっている。すなわち、開閉機Ｍのブレーキは、ブレーキ解放レバーの移動によって強制的に解放されると共に、ブレーキ解放レバーによる強制力が解除されると付勢手段により復帰する。
【００２２】
シャッター装置は、いわゆる危害防止装置を備えており、自重降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当たって当該障害物を検知すると、復帰ワイヤを介して開閉機Ｍのブレーキを復帰させて、シャッターカーテン１の降下を停止させるようになっている。復帰ワイヤは、第１ワイヤＷ２と第２ワイヤＷ３とから構成されている。開口部上方部位には、開口幅方向の開閉機Ｍが設置された側に寄って、中継装置８が設けてあり、座板４には、中継装置８の下方に位置するように開口幅方向の一側に寄って、ロック装置９が設けてある。ロック装置９は、中継装置８の略直下に位置するロックドラム９０と、ロックドラム９０に隣接する巻取ドラム９１と、障害物検知時にロックドラム９０の回転をロックするロック機構と、を備えている。第１ワイヤＷ２と第２ワイヤＷ３は中継装置８を介して接続されている。第１ワイヤＷ２の一端はブレーキ解放体（第１作動体７３）をブレーキ復帰方向に移動させるように第１作動体７３に連結されており、他端は中継装置８に連結されている。第１ワイヤＷ２はアウターワイヤＷ２´内を延出している。第２ワイヤＷ３の一端は中継装置８に連結されており、他端は座板４に設けたロック装置９のロックドラム９０に巻回されて当該ロックドラム９０を経由して、巻取ドラム９１に巻回可能に連結されている。第２ワイヤＷ３は、シャッターカーテン１の降下に伴ってシャッターカーテン１の面部に沿って延びるように引き出される。ロック装置９は、上座板４０に設けられ、降下中のシャッターカーテン１の下座板４１が障害物に当たって上座板４０に対して相対的に上動することで、復帰用ワイヤ（第２ワイヤＷ３）の引き出しを機械的に規制し、当該引き出しが規制された復帰ワイヤ（第２ワイヤＷ３＋第１ワイヤＷ２）によりブレーキ解放体（第１作動体７３）をブレーキ復帰方向に引っ張るようになっている。このようにして、自重降下中のシャッターカーテン１の下座板４１が障害物に当たった場合には、復帰ワイヤ（第２ワイヤＷ３＋第１ワイヤＷ２）によりブレーキ解放体（第１作動体７３）をブレーキ復帰位置に移動させてシャッターカーテン１の自重降下を停止させる。
【００２３】
障害物が除去されると、復帰ワイヤの引き出しが可能となって、ブレーキ解放体（第１作動体７３）がブレーキ解放方向に移動して、シャッターカーテン１が自重再降下する。また、障害物除去後において、シャッターカーテン１が自重で再降下するタイミングを遅延させるようになっている。後述するように、電動降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当たった場合にも、復帰ワイヤ（第２ワイヤＷ３＋第１ワイヤＷ２）によるブレーキ解放体（第１作動体７３）の移動を検知して、電動降下中のシャッターカーテン１を停止させる。
【００２４】
図３９、図４３、図４４に示すように、図示の態様では、障害物検知手段は、座板４を構成する上座板４０と下座板４１との間に回動可能に設けた検知レバー４２を用いるものであり、この障害物検知手段の構成については後に詳述する。図示の態様では、ロック装置９は、座板４の長さ方向の一側、具体的には開口幅方向の開閉機Ｍが設けられた側に寄った位置で上座板４０に取り付けられており、回転自在のロックドラム９０と、回転自在の巻取ドラム９１と、第１回動レバー９２と、第２回動レバー９３と、第３回動レバー９４と、これらを内装するケース９５と、を備えているが、このロック装置９の構成については後に詳述する。また、障害物除去後の自重再降下の遅延手段の構成についても後に詳述する。
【００２５】
図６に示すように、中継装置８は、開口部上方のまぐさ部１５の受け部材１６に取り付けられている。受け部材１６は断面視方形状の長尺部材であり、巻取シャフト２の両端を支持する左右のブラケット１３の下端間に取り付けられている。図２に示すように、中継装置８は、開口部上方の開口幅方向の一側で、正面視ロック装置９の直上に位置して、垂直状に延びるワイヤＷ３に対応するように配置されている。また、図６示すように、中継装置８は、シャッター芯Ｃに対して躯体１２と反対側に位置している。
【００２６】
図３１に示すように、中継装置８は、開口部上方に位置して前後方向（室内外方向）に延びる回動体８０と、受け部材１６に取り付けられた取付ベース８１と、からなる。取付ベース８１は、回動体８０が回動自在に取り付けられる左右の支持片８１０と、受け部材１６に取り付けられる装着片８１１と、を備えている。回動体８０は回動支点８２を中心として、前後方向の第１端部、第２端部がそれぞれ上下動するように回動する。第１端部には、第１ワイヤＷ２の端部の固定部８３が形成されており、第２端部には、第２ワイヤＷ３の上端の固定部８４が形成されている。固定部８３は、アウターワイヤＷ２´から露出した第１ワイヤＷ２の端部を余端部を残して固定する第１固定部８３０と、前記余端部を固定する第２固定部８３１とからなり、第１固定部８３０、第２固定部８３１の２つの固定部によって第１ワイヤＷ２の端部を強固に固定している。固定部８３の下方にはアウターワイヤＷ２´の端部の固定部８３２が設けてある。固定部８３２は、取付ベース８１の左右の支持片８１０の下方部位に装着されている。第１ワイヤＷ２及びアウターワイヤＷ２´は、受け部材１６に取り付けられたガイド１６０を通してシャッター芯Ｃから離間する方向に導かれており、作動部７の作動機構（第１作動体７３）に連結されている。固定部８４は、第２ワイヤＷ３の端部を挟み込むと共に、第２ワイヤＷ３の端部にはワイヤ径に対して大径の係止部８４０が形成されており、第２ワイヤＷ３の端部を強固に固定している。第２端部に形成された固定部８４に固定された第２ワイヤＷ３が下方に引っ張られると、回動体８０が回動支点８２を中心に回動して、第２端部が下方に下がり、第１端部が上方に移動して、第１ワイヤＷ２を引っ張るようになっている。図３１に示すように、中継装置８は、一方の支持片８１０と回動体８０とを所定の位置で仮固定する仮固定螺子８５を備えている。仮固定螺子８５は、取付ベース８１に対して所定の角度（ワイヤ取付時の適正角度）で回動体８０を仮固定して回動を規制するものであり、回動体８０が当該所定の角度の姿勢にある時に、第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３を回動体８０に固定することで、中継装置８に対するワイヤ取付時における回動体８０の姿勢の調整が不要となる。仮固定螺子８５はワイヤ固定後に取り外される。
【００２７】
図１〜図３に示すように、シャッター装置の近傍の壁面には、操作し易い高さに操作ボックス１０が設けてある。操作ボックス１０は、縦長直方体の箱体である右側の第１操作ボックス１０Ａと、縦長直方体の箱体である左側の第２操作ボックス１０Ｂと、からなる。操作ボックス１０の詳細を、図３４〜図３６に示す。図示の態様では、１つの箱体の内部空間を垂直状の仕切り板１０Ｃで左右の空間に仕切ることで、第１操作ボックス１０Ａ、第２操作ボックス１０Ｂが形成されているが、２つの独立した箱体を隣接させたものでもよい。第１操作ボックス１０Ａの前面には第１蓋体１０１が開閉可能に設けてあり、第２操作ボックス１０Ｂの前面には第２蓋体１０２が開閉可能に設けてある。第１操作ボックス１０Ａには第１蓋体１０１の閉鎖状態をロックする第１鍵手段（シリンダ錠）を備えており、第１蓋体１０１は第１鍵手段を施解錠するためのキーを差し込むための鍵穴１０１０を有している。第２操作ボックス１０Ｂには第２蓋体１０２の閉鎖状態をロックする第２鍵手段（シリンダ錠）を備えており、第２蓋体１０２は第２鍵手段を施解錠するためのキーを差し込むための鍵穴１０２０を有している。
【００２８】
第１操作ボックス１０Ａは、スイッチボックスであり、第１操作ボックス１０Ａ内には、開放スイッチＵ、閉鎖スイッチＤ、停止スイッチＳからなる開閉操作スイッチ１００（各スイッチは図示せず）が配置されている。開閉操作スイッチ１００は、制御部（障障害物検知用制御盤１１Ａ、シャッター制御盤１１Ｂ）と電気的に接続されており、開放スイッチＵを押すと、制御部を介して開閉機Ｍによってシャッターカーテン１が上昇し、閉鎖スイッチＤを押すと、制御部を介して開閉機Ｍによってシャッターカーテン１が下降し、停止スイッチＳを押すと、制御部を介して開閉機Ｍの駆動が停止してシャッターカーテン１が停止する。
【００２９】
第２操作ボックス１０Ｂは、手動操作ボックスであり、手動閉鎖装置の操作部、及び、自動閉鎖装置６の復旧装置の操作部が設けられる。第２操作ボックス１０Ｂにおいて、第２蓋体１０２の下方部位には手動閉鎖用の非常時閉鎖スイッチ（図示の態様では押スイッチである）１０３が設けてあり、第２操作ボックス１０Ｂの前面の側方部位には第２蓋体１０２に隣接して回動レバー１０４が回動可能に設けてある。第２操作ボックス１０Ｂ内には、手動操作用のワイヤＷ４の端部（他端）をネジで固定するワイヤ端固定部１０５が設けてあると共に、自動閉鎖装置復旧レバー１０６が収容されてある。非常時閉鎖スイッチ１０３の押し操作、及び、回動レバー１０４の手動回動操作は、第２操作ボックス１０Ｂの第２蓋体１０２が閉鎖された状態で行うことができる一方、自動閉鎖装置復旧レバー１０６を用いた自動閉鎖装置６の復旧操作は、第２鍵手段を解錠して、第２蓋体１０２を開放させて行う必要がある。
【００３０】
手動閉鎖装置の操作部（非常時閉鎖スイッチ１０３、回動レバー１０４）は、作動部７のブレーキ解放操作、ブレーキ復帰操作を行えるように手動操作用のワイヤＷ４の一端に機械的に連結されている。ワイヤＷ４の他端は、作動部７に連結されている。なお、第２操作ボックス１０Ｂの第２蓋体１０２には非常時閉鎖スイッチ１０３に対応して開口が形成されており、当該開口をカバー体が塞いでおり、このカバー体を押し破って、非常時閉鎖スイッチ１０３を押圧して作動させるようになっている。また、ワイヤＷ４はアウターワイヤＷ４´内を延びるようになっている。手動閉鎖装置の操作部は、ブレーキ解放作動前の状態から第１の操作（非常時閉鎖スイッチ１０３の押し操作）によってブレーキを解放するように作動し、ブレーキ解放作動後の状態から第２の操作（回動レバー１０４）によってブレーキを復帰させるように作動する。ここで、ワイヤＷ４には、作動部７の第２コイルスプリング７７（後述する）によりワイヤ端固定部１０４を（図３５（Ｂ）において）上方へ引き上げようとする力が加わっているが、図示しないロック機構で、ワイヤ端固定部１０５が上方へ移動してワイヤＷ４が緩まないようにロックされている。非常時閉鎖スイッチ１０３を押すと、前記ロックが外れてワイヤ端固定部１０５が所定距離上動して緊張状態にあるワイヤＷ４が緩み、回動レバー１０４がカバー体１０１の面に対して手前に傾斜状に傾動する（ブレーキ解放姿勢）。また、傾斜状の回動レバー１０４を手前に下方に回動すると（図３５（Ｂ）に矢印で示す）、ワイヤ端固定部１０５が前述したロック位置まで引き下げられてワイヤＷ４が所定距離引っ張られ、ワイヤＷ４に張力が加わった状態でワイヤＷ４の移動がロック機構により規制される（ブレーキ復帰姿勢）。その後、回動レバー１０４を上方へ回動して第２操作ボックス１０Ｂ内に収めて、セット状態になる。このように手動閉鎖装置の操作部によるシャッターカーテンの自重降下及び停止は、第２操作ボックス１０Ｂの第２蓋体１０２を開放することなく行うことができる。復旧用レバー１０６は、復旧機構５と共に、自動閉鎖装置６の復旧装置を構成する。復旧用レバー１０６の説明については、自動閉鎖装置６の復旧機構５に関連して後述する。
【００３１】
図６に示すように、開口部上方のまぐさ部１５の受け部材１６には、シャッター芯Ｃに対して躯体１２と反対側にスムーサ要素１７が設けてあり、シャッター開閉時におけるシャッターカーテン１とまぐさ部１５、中継装置８等との接触ないし干渉を防止するようになっている。スムーサ要素１７は、受け部材１６に固定（例えば溶接）されており、開口幅方向及び高さ方向に段違い状に設けた２つのローラ１７０を備えている。なお、スムーサ要素１７は１つのローラであってもよい。スムーサ要素１７の個数は開口幅寸法に応じて例えば１個〜５個の間で適宜選択される。まぐさ部１５の上辺１５０には、エマーゼンシースイッチ１８設けてあり、通常時に電動開閉されるシャッター装置において、万が一、リミットスイッチＬＳの故障等により上限リミットでシャッターカーテン１が停止しない場合には、上限オーバーラン検知器としてのエマーゼンシースイッチ１８が作動することで開閉機Ｍによるシャッターカーテン１の上昇を停止させる。図７に示すように、エマーゼンシースイッチ１８は、シャッターカーテン１の移動経路内に突出する第１当接片１８０（シャッターカーテン１が上限位置を越えて上昇した時に座板４が接触する）と、垂直状に立ち上がり、さらに後方へと略水平に延びる第２当接片１８１（下降中のシャッターカーテン１が障害物に当たった状態、障害物検知手段の故障等でシャッターカーテン１が継続して繰り出された場合、巻取シャフト２に巻き取られたシャッターカーテン１の径が大きくなって下方に垂れて接触する）と、を備えている。
【００３２】
［Ｂ］自動閉鎖装置
自動閉鎖装置６は、防災盤６Ｂからの火災検知信号の入力によって作動して、ワイヤＷ１、作動部７を介してブレーキ解放レバーＭＬを移動させてブレーキを解放させる。図９、図１０に基づいて、自動閉鎖装置６の実施形態について説明する。なお、図９、図１０に示す自動閉鎖装置６は、１つの実施形態に過ぎないものであり、図示する自動閉鎖装置６の構成によって本発明が限定されるものではない。さらに、図９、図１０は、自動閉鎖装置６の構成要素及び動作を説明するためのものであり、本実施形態では、図２２〜図２５に示すように、自動閉鎖装置６と復旧機構５が一体化されている。図９、図１０では、作動杆６０の先端に自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５が連結されているが、本実施形態では、自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５は復旧機構５に連結されていることに留意されたい。
【００３３】
［Ｂ−１］自動閉鎖装置の構成要素及び動作
自動閉鎖装置６は、第１の方向及び第２の方向に往復動可能に支持された作動杆６０と、作動杆６０を第１の方向に付勢するコイルスプリング６１と、火災検知信号の入力によって通電するソレノイド６２と、ソレノイド６２のプランジャ６２０に連結されており、ソレノイドが通電してプランジャが引かれることで第１の姿勢から第２の姿勢へ傾動（回動）するラッチ６３と、を備えている。ラッチ６３は、コイルスプリング６４によって第１の姿勢側に付勢されている。
【００３４】
自動閉鎖装置６は、水平片６５０と対向状の垂直片６５１、６５２を備えた側面視コ字状の支持部を含むフレーム６５を有しており、作動杆６０は、垂直片６５１、６５２を挿通して往復動可能に支持されている。作動杆６０の軸上の垂直片６５１と６５２との間の所定部位にはコイルスプリング６１の当接片６１０が固定されており、コイルスプリング６１の一端が垂直片６５１に当接し、他端が当接片６１０に当接している。ソレノイド６２は、水平片６５０の上面に装着されている。さらに、水平片６５の上面には、並設された２個のマイクロスイッチＭＳ及びマイクロスイッチＭＳを作動させる回動作動片６６が設けてある。回動作動片６６は、マイクロスイッチＭＳをＯＦＦからＯＮ状態とする側に付勢されている。マイクロスイッチＭＳがＯＮからＯＦＦ状態となると、ソレノイド６２に印加されている火災検知信号を遮断し、防災盤６Ｂに自動閉鎖装置６がブレーキ解放作動したことを伝える。
【００３５】
作動杆６０の先端（第１の方向と反対側の端部）には、ブレーキ解放ワイヤＷ１（図９、図１０の上図においてのみ図示）の一端側が固定されている。第１の姿勢にあるラッチの軸状の係止部６３０が、付勢された状態にある作動杆６０の被係止溝６００に係止することで作動杆６０の第１の方向への移動が規制されており、火災検知信号の入力によりソレノイドが通電すると、ラッチ６３が第１の姿勢から第２の姿勢へ傾動して、係止部６３０と被係止溝６００との係止状態が外れ、コイルスプリング６１の力によって、作動杆６０が第１の方向に移動し、作動杆６０の先端に固定されたワイヤＷ１を介して作動部７がブレーキ解放姿勢となって、ブレーキが解放される。
【００３６】
図９に示すように、回動作動片６６が当接片６１０に当接することで、回動が規制されてマイクロスイッチＭＳがＯＮ状態にある。図１０に示すように、自動閉鎖装置６が一旦作動すると、コイルスプリング６１が伸長して当接片６１０が回動作動片６６から離間して垂直片６５２に当接し、回動作動片６６が回動して、マイクロスイッチＭＳがＯＦＦとなり、ソレノイド６２への通電が遮断される。ラッチ６３はコイルスプリング６４によって第１の姿勢側に移動し、軸状の係止部６３０が作動杆６０の上縁６０１に当接した状態にある（図１０参照）。
【００３７】
［Ｂ−２］自動閉鎖装置の復旧機構
図２２〜図２５を参照しつつ、自動閉鎖装置６の復旧機構５について説明する。図２２は、復旧機構５が連結された自動閉鎖装置６を示し、図２３は、復旧機構５を示す。自動閉鎖装置６の具体的な要素および作動については、図９、図１０に基づく上記記載を適宜援用することができる。図２２に示すように、復旧機構５は、自動閉鎖装置６に隣接して設けてあり、いわば復旧機構一体型自動閉鎖装置となっている。自動閉鎖装置６のベース６７と復旧機構５のベース５５は、側面視Ｌ形状の立ち上がり片同士を重ね合わせて螺子で一体化されており、また、自動閉鎖装置６の作動杆６０と復旧機構５の第１レバー５０が連結され一体化されている。なお、自動閉鎖装置６と復旧機構５は離間していてもよいが、動きの連動や省スペース化等の観点からは、自動閉鎖装置６に隣接させて復旧機構５を配置することが望ましい。
【００３８】
復旧機構５は、第１可動体としての第１レバー５０と、第２可動体としての第２レバー５１と、を備えている。第１レバー５０は自動閉鎖装置６の作動杆６０と連結されており、作動杆６０と一体で待機状態である第１の位置と、作動状態である第２の位置と、の間で可動である。作動杆６０にはブレーキ解放ワイヤＷ１が連結されている。なお、ブレーキ解放ワイヤＷ１を第１レバー５０に連結してもよく、また、第１レバー５０と作動杆６０を１部材から形成してもよい。第２レバー５１は、第１の姿勢と第２の姿勢との間で移動（本実施形態では回動）可能であると共に、自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５が連結されている。第２レバー５１は、第１レバー５０が第１の位置から第２の位置へ移動する際には、この移動を妨げることなく許容して第１の姿勢を維持し、第１レバー５０が第２の位置に移動した後に、第２レバー５１を第１の姿勢から第２の姿勢へ移動させることで、第１レバー５０及び自動閉鎖装置６の作動杆６０を第１の位置（待機姿勢）へ強制的に移動させるように構成されている。復旧機構５のベース５５には、自動閉鎖装置６から離間する側の端部において、スタンド５６が立ち上がり状に設けてあり、ブレーキ解放ワイヤＷ１を挿通させるアウターワイヤＷ１´、自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５を挿通させるアウターワイヤＷ５´の端部がそれぞれ固定されている。以下、復帰装置（復帰機構５＋自動閉鎖装置復旧レバー１０６）のより具体的な構成について詳述する。
【００３９】
第１レバー５０は、自動閉鎖装置６の作動杆６０と連結されており、作動杆６０と一体で第１の位置（待機状態）と、第２の位置（作動状態）と、の間で往復動可能である。作動杆６０には、ブレーキ解放ワイヤＷ１が連結されており、自動閉鎖装置６の作動杆６０及び第１レバー５０の移動にしたがって、ブレーキ解放ワイヤＷ１が移動可能となっている。自動閉鎖装置６の作動杆６０及び第１レバー５０の移動方向と、ブレーキ解放ワイヤＷ１において、作動杆６０との連結部から延びる部位の長さ方向は一致しており、自動閉鎖装置６が作動して、第１の位置にある自動閉鎖装置６の作動杆６０及び第１レバー５０が第２の位置への移動することでブレーキ解放ワイヤＷ１が引かれて、ブレーキが解放される。
【００４０】
第１レバー５０は、水平面に沿って延びる第１板状部５００と、垂直面に沿って延びる第２板状部５０１と、からなり、第２板状部５０１には下方に延びる突出片５０２が一体形成され、第２板状部５０１において第１板状部５００から離間する側には、横長方形状のガイド開口５０３が形成されている。なお、第１板状部５００、第２板状部５０１の面の向きは、図示の態様に限定されない。第１レバー５０の第１板状部５００は、自動閉鎖装置６の作動杆６０に連結されており、作動杆６０には、ブレーキ解放ワイヤＷ１が連結されている。ガイド開口５０３は、第１レバー５０の移動方向に延びる横長穴であり、自動閉鎖装置６側の第１縁部５０３０と、自動閉鎖装置６から離間する側の第２縁部５０３１と、を備えている（図２４参照）。突出片５０２は、自動閉鎖装置６側の第１縁部５０２０と、自動閉鎖装置６から離間する側の第２縁部５０２１と、を備えている（図２４参照）。
【００４１】
第２レバー５１は、基端側（図示の態様では下端側）の回動支軸５３を中心に回動可能な回動レバーであって、先端には自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５が連結されている。図示の態様では、回動支軸５３を支持する垂直片５３０がベース５５に対して立ち上がり状に形成されている。第２レバー５１は、先端側が自動閉鎖装置６側に傾いた第１の傾斜姿勢と、先端側が自動閉鎖装置６から離間する側に傾いた第２の傾斜姿勢と、の間で回動可能となっている。第２レバー５１は、付勢手段としてのバネ５２によって、第１の傾斜姿勢を維持するように付勢されている。したがって、通常時にはバネ５２の力によって第１の傾斜姿勢にあり、バネ力に抗して、自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５が引かれることで、第１の傾斜姿勢から第２の傾斜姿勢へと回動し、自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５の引っ張り力が解除されると、バネ５２の付勢力によって第１の傾斜姿勢に自動的に復帰する。
【００４２】
第２レバー５１の基端側には、回動支軸５３から少し離れた位置（図示の態様では、少し上側）にガイド軸５４が設けてあり、ガイド軸５４は、回動支軸５３と平行状に延びている。ガイド軸５４はガイド開口５０３内を挿通しており、第２レバー５１の姿勢、第１レバー５０の位置に応じて、ガイド開口５０３内において、自動閉鎖装置６側の第１の位置と、自動閉鎖装置６から離間する側の第２の位置と、の間でガイド開口５０３の長さ方向に可動となっている。ガイド開口５０３内におけるガイド軸５４の位置と、第２レバー５１の姿勢及び第１レバー５０の位置と、の関係は後述する。
【００４３】
図２４は、付勢手段であるバネ５２の詳細を示し、バネ５２の巻線部５２０は回動支軸５３に外装されており、第１脚部５２１はベース５５に当接しており、第２脚部５２２はガイド軸５４に掛止されており、第２レバー５１は、バネ５２によって、第１の傾斜姿勢を維持するように付勢されている。自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５を引っ張ることで、第２レバー５１が第１の傾斜姿勢から第２の傾斜姿勢へと回動する時に、バネ５２には、元の姿勢に復帰するような力が蓄勢されていき、自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５の引っ張り力が解除されると、バネ５２の蓄勢力によって、第２レバー５１は第１の傾斜姿勢へと自動的に回動復帰する。
【００４４】
図３６に示すように、一端が第２レバー５１の先端に固定された自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５の他端側は、第２操作ボックス１０Ｂ内にまで延びており、第２操作ボックス１０Ｂ内に設けたプーリ１０７を介して水平状に案内され、端部には自動閉鎖装置復旧レバー１０６としてのＴ形状の引き手が設けてある。自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５は、両端部位を除いてアウターワイヤＷ５´内を延びており、また、必要に応じて適宜プーリ等の案内部材（図示せず）に掛け回されて第２操作ボックス１０Ｂまで案内される。作動した自動閉鎖装置６を復旧させる場合には、第２操作ボックス１０Ｂの第２鍵手段を解錠して、第２蓋体１０２を開放し、第２操作ボックス１０Ｂ内に格納されている自動閉鎖装置復旧レバー１０６を持って自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５の端部を引き出し、プーリ１０７を介して引っ張ることで、第１姿勢にある第２レバー５１を第２姿勢へと回動させる。自動閉鎖装置６が作動して、第１レバー５０が第２の位置にある時には、ガイド軸５４がガイド開口５０３の自動閉鎖装置６から離間する側の第２縁部５０３１に接触ないし近接しており、第２レバー５１が第１姿勢から第２姿勢へと回動する時に、回動支軸５３に対するガイド軸５４の位置が移動することで、ガイド軸５４の移動によって第１レバー５０が第１の位置へと移動する。
【００４５】
図２５を参照しながら、復旧機構５を備えた自動閉鎖装置６の動作について説明する。自動閉鎖装置６の状態について、図２５上図は、図９に対応しており、図２５中図は、図１０に対応しており、図９、図１０に関連する記載を適宜援用することができる。図２５上図は、待機状態にある自動閉鎖装置６を示し、ブレーキは有効である。復帰機構５の第１レバー５０は、自動閉鎖装置６から離間した側の第１の位置にあり、第２レバー５１は、自動閉鎖装置６側に傾斜した第１の姿勢にあり、第２レバー５１に設けられたガイド軸５４は、ガイド開口５０３の長さ方向において自動閉鎖装置６側の第１の位置にあり、第１縁部５０３０に接触ないし近接している。第１レバー５０の突片５０２の第１縁部５０２０はベース５５から立ち上がり状に形成された当接部５７から離間しており、第２縁部５０２１は回動支軸５３に対して離間近接している（図２４参照）。
【００４６】
この待機状態において自動閉鎖装置６が作動すると、自動閉鎖装置６の作動杆６０が復帰機構５から離間する側に移動し、作動杆６０に連結された第１レバー５０が自動閉鎖装置６側に移動し、第１レバー５０に固定された作動杆６０に連結されたワイヤＷ１が自動閉鎖装置６側に引かれて、作動部７がブレーキ解放姿勢となって、ブレーキが解放される。第１レバー５０の移動時に、第２レバー５１に設けたガイド軸５４は、第１レバー５０のガイド開口５０３内で第１レバー５０に対して相対的に移動するので、第２レバー５１は、第１レバー５０の第１の位置から第２の位置への移動を許容し、自動閉鎖装置６側に傾斜した第１の姿勢が維持される。図２５中図は、作動状態にある自動閉鎖装置６を示し、ブレーキ解放状態にある。復帰機構５の第１レバー５０は、自動閉鎖装置６側に近づいた第２の位置にあり、第２レバー５１は、自動閉鎖装置６側に傾斜した第１の姿勢が維持され、第２レバー５１に設けられたガイド軸５４は、ガイド開口５０３の長さ方向において自動閉鎖装置６から離間する側の第２の位置にあり、第２縁部５０３１に接触ないし近接している。第１レバー５０の突片５０２の第１縁部５０２０はベース５５から立ち上がり状に形成された当接部５７に当接している。
【００４７】
自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５の他端側は、第２操作ボックス１０Ｂ内に設けた自動閉鎖装置復旧用レバー１０６に連結されている。火災検知信号の入力により作動した自動閉鎖装置を復旧させたい場合には、第２操作ボックス１０Ｂの第２鍵手段を解錠して、第２蓋体１０２を開放し、第２操作ボックス１０Ｂ内に格納されている自動閉鎖装置復旧レバー１０６を持って自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５の端部を引き出し、プーリ１０７を介して引っ張ることで、第１姿勢にある第２レバー５１を第２姿勢へと回動させる。第２レバー５１が第１姿勢から第２姿勢へと回動することに連動して、第１レバー５０及び作動杆６０が第２の位置から第１の位置へと移動する。すなわち、自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５を引くことで、コイルスプリング６１を圧縮させながら作動杆６０（及び第１レバー５０）が第２の位置から第１の位置へと移動し、軸状の係止部６３０が作動杆６０の上縁６０１上の摺動しながら移動して被係止溝６００に係止することで（図９、図１０参照）、ラッチ６３は第１の姿勢となると共に、マイクロスイッチＭＳがＯＮとなり、自動閉鎖装置６は、図２５下図に示す待機姿勢に復帰する。
【００４８】
図２５中図に示すように、自動閉鎖装置６が作動して、第１レバー５０が第２の位置にある時には、ガイド軸５４がガイド開口５０３の自動閉鎖装置６から離間する側の第２縁部５０３１に接触ないし近接しており、第２レバー５１が第１姿勢から第２姿勢へと回動する時に、回動支軸５３に対するガイド軸５４の位置が第２縁部５０３１に当接しながら移動することで、ガイド軸５４によって第１レバー５０が第１の位置へと移動する。図２５中図と図２５下図とを対比すると明らかなように、位置が固定されている回動支軸５３を通る仮想鉛直線に対して、図２５中図では、ガイド軸５４は自動閉鎖装置６側に位置しており、図２５下図では、ガイド軸５４は自動閉鎖装置６から離間する側に位置している。自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５を引っ張ることによる力点が第２レバー５１の先端側であり、第２レバー５１の回動時に力が作用する作用点はガイド軸５４とガイド開口５０３の第２縁部５０３１との当接部となり、回動支点５３から力点までの距離は、回動支点５３から作用点までの距離より大きく、いわゆる倍力機構を構成している。すなわち、自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５を引いて第２レバー５１を回動させることで、倍力機構によって、第１レバー５０及び作動杆６０を引っ張るようになっており、第１レバー５０及び作動杆６０を直接引っ張る場合に比べて、操作力を軽減することができる。
【００４９】
図２５下図は、自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５を引いて自動閉鎖装置６を復旧させた状態を示し、自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５を引っ張る力が作用している状態であり、第２レバー５１は第２の傾斜姿勢にある。この時、第２レバー５１には、バネ５２によって、第２傾斜姿勢から第１傾斜姿勢へ回動する力が蓄勢されている。自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５を引っ張る力が解除されると、バネ５２の付勢力によって、第２レバー５１が第１姿勢へと自動的に復帰して、図２５上図に示す監視状態ないし定常位置となる。
【００５０】
［Ｃ］作動部（ブレーキ解放・復帰装置）
［Ｃ−１］作動部の構成
作動部７の構成について、図１１〜２１に基づいて説明する。作動部７は、フレーム７０、フレーム７０に設けた第１ガイド軸７１、第２ガイド軸７２、第１ガイド軸７１上を移動可能な第１作動体７３、第１ガイド軸７１及び第２ガイド軸７２上を移動可能な第２作動体７４、第２ガイド軸７２上を移動可能な第３作動体７５、第１マイクロスイッチＳＷ１、第２マイクロスイッチＳＷ２、を備えている。図１１は定常姿勢（通常の電動開閉時）にある作動部７を示し、各要素は、定常位置にある。図１２、図１３は電動降下時の作動部７の動き、図１４、図１５は自動閉鎖装置作動時の作動部７の動き、図１６、図１７は手動閉鎖装置からの手動閉鎖操作時の作動部７の動き、を示している。以下、各要素について詳細に説明する。なお、以下の説明において、要素の姿勢や方向を表す「上」、「下」、「左」、「右」、「垂直」、「水平」等の用語は、図示の態様に基づく記載であって、実際の要素の取付姿勢によって、変わり得る（例えば、上下が入れ替わったり、左右が入れ替わったりする）ことが当業者に理解される。図１１〜図１７において、第１作動体７３（ブレーキ解放レバーＭＬ）の左側への移動がブレーキ解放方向への移動、左側へ移動した第１作動体７３（ブレーキ解放レバーＭＬ）の右側への移動がブレーキ復帰方向への移動となっている。また、見やすさを考慮し、一部の要素に墨入れしてある。
【００５１】
図１８に示すように、フレーム７０は、上壁７００と、上壁７００の左右端部より垂下する側壁７０１、７０２を備えている。上壁７００にはブレーキ解放レバーＭＬの先端部位を左右方向に移動可能に受け入れる開口７０００が形成されており、ブレーキ解放レバーＭＬの先端部位は上壁７００の開口７０００を挿通してフレーム７０内に延出している。フレーム７０の対向状の側壁７０１、７０２間には平行して水平状に延出するガイド軸７１、７２が設けられる。図示の態様では、２本の第１ガイド軸７１、２本の第２ガイド軸７２の合計４本のガイド軸を備えており、フレーム７０の幅方向の両端側には第２ガイド軸７２が配置され、各第２ガイド軸７２の内側に位置して高さ方向に段違い状に第１ガイド軸７１がそれぞれ配置される。蓋をするようにフレーム７０を覆う側面視コ字状のカバー体（図示せず）を装着することで、作動部７は箱体として用意され、上壁７００を開閉機Ｍに近接対向させて取り付けられる。
【００５２】
図１９に示すように、第１作動体７３は、水平状に延出する上辺７３０と、上辺７３０の左右端部から対向状に垂下する側辺７３１、７３２と、側辺７３２の下端の中央部位に形成した水平状の２つの折曲辺７３３と、からなり、左右の側辺７３１、７３２には第１ガイド軸７１を挿通させる挿通孔７３１０、７３２０が形成されている。第１作動体７３の右側の側辺７３２には、復帰ワイヤを構成する第１ワイヤＷ２の一端が固定される。側辺７３２には第１ワイヤＷ２の挿通溝７３２１が形成され、折曲辺７３３には螺子孔７３３０が形成されている。挿通溝７３２１は各折曲辺７３３間の溝と連通しており、折曲辺７３３の上側に復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２の端部の係止部（挿通溝７３２１の溝幅よりも大径）を位置させて、各折曲辺７３３間の挿通溝７３２１を下側から覆うようにプレート７３４を螺子７３５で折曲辺７３３に固定する。第１作動体７３の左側の側辺７３１の中央部位には押圧片７３６が突成されている。
【００５３】
第１作動体７３は、第１ガイド軸７１上を、第１の方向（図では左側）、第１の方向の反対の第２の方向（図では右側）、にスライド移動可能となっている。定常位置にある第１作動体７３の押圧片７３６は、ブレーキ解放レバーＭＬから離間しており（ブレーキ解放レバーＭＬを押圧しない状態で近接ないし接触していてもよい）、開閉機Ｍのブレーキは有効な状態にある。定常位置にある第１作動体７３が第１の方向に移動することで、第１作動体７３の押圧片７３６がブレーキ解放レバーＭＬを第１の方向に押圧して、開閉機Ｍのブレーキを解放する。
【００５４】
図示の態様では、定常位置にある第１作動体７３は、第２作動体７４が第１の方向に移動することによって第１の方向に移動してブレーキ解放姿勢となる。第２作動体７４が第１の方向に移動する場合は、自動閉鎖装置６の作動による場合、手動閉鎖装置１０からの手動閉鎖操作による第３作動体７５の第１の方向への移動に伴う場合、である。ブレーキ解放姿勢にある第１作動体７３は、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２が右側に引かれることで、第２の方向に移動してブレーキ復帰姿勢（定常位置）となる。定常位置にある第１作動体７３は、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２が右側に引かれることで、第２の方向に移動して、第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなる。すなわち、第１作動体７３は、定常位置（ブレーキ復帰位置）、定常位置から第１の方向に移動した位置（ブレーキ解放位置）、定常位置から第２の方向に移動した位置（障害物検知位置）の３つの位置をとる。
【００５５】
図２０に示すように、第２作動体７４は、水平状に延出する水平７４０と、水平辺７４０の左右端部に対して垂直状に延びる側辺７４１、７４２と、側辺７４１の下端の中央部位に形成した水平状の２つの折曲辺７４３と、からなり、左右の側辺７４１（上半部位）、７４２には第１ガイド軸７１を挿通させる挿通孔７４１０、７４２０が形成されており、側辺７４１の下半部位には第２ガイド軸７２を挿通させる挿通孔７４１１が形成されている。第２作動体７４の左側の側辺７４１には、自動閉鎖装置６から延びるブレーキ解放ワイヤＷ１の一端が固定されている。第１ガイド軸７１には、側壁７０１と第２作動体７４の側辺７４１との間に位置してコイルスプリング（図示せず）が外装されている。側辺７４１にはワイヤＷ１の挿通溝７４１２が形成され、折曲辺７４３には螺子孔７４３０が形成されている。挿通溝７４１２は各折曲辺７４３間の溝と連通しており、折曲辺７４３の上側にワイヤＷ１の端部の係止部（挿通溝７４１２の溝幅よりも大径）を位置させて、各折曲辺７４３間の溝を下側から覆うようにプレート７４４を螺子７４５で折曲辺７４３に固定する。
【００５６】
第２作動体７４は、第１ガイド軸７１及び第２ガイド軸７２上をスライド移動可能となっている。定常位置では、第２作動体７４の側辺７４１の上半部位は第１作動体７３の側辺７３１の外側に左側から当接しており、第１ガイド軸７１に外装された第１コイルスプリング７６の一端（左側端部）は第１作動体７３の側辺７３１の内側に当接しており、第１コイルスプリング７６の他端（右側端部）は第２作動体７４の側辺７４２の内側に当接している。定常位置にある第２作動体７４が第１の方向に移動すると、第１コイルスプリング７６を介して第１作動体７３が第１の方向に移動するようになっている。開閉機Ｍのブレーキを手動で解放するための手動ワイヤ（図示せず）を第２作動体７４に設け、手動ワイヤで第２作動体７４をブレーキ解放方向へ引けるようにしても良い。
【００５７】
図２１に示すように、第３作動体７５は、水平状に延出する底辺７５０と、底辺７５０の左右端部から対向状に垂直に立ち上がる側辺７５１、７５２とから側面視コ字形状を備えており、左右の側辺７５１、７５２には第２ガイド軸７２を挿通させる挿通孔７５１０、７５２０が形成されている。第３作動体７５の右側の側辺７５２には、手動閉鎖装置１０から延びる手動操作用ワイヤＷ４の一端が固定されている。側辺７５２にはワイヤＷ４の挿通溝７５２１が形成されており、挿通溝７５２１は底辺７５０の溝部７５００と連通している。ワイヤＷ４の端部は、挿通溝７５２１及び溝部７５００の溝幅よりも大径の係止部となっており、ワイヤＷ４の端部の係止部の抜けが防止されている。底辺７５０には、幅方向中央かつ側辺７３２に近接して、溝部７５００を挟んで螺子孔７５０１が形成されている。溝部７５００を下側から覆うようにプレート７５３を底辺７５０に当接させて、プレート７５３を螺子７５４で底辺７５０に固定する。
【００５８】
第３作動体７５は、第２ガイド軸７２上をスライド移動可能となっている。第３作動体７５の側辺７５２とケース７０の側壁７０２との間にはスペーサ７５５が設けてあり、第３作動体７５の右側への移動が規制されている。ケース７０の幅方向両端に位置して断面視コ字状の部材が設けてあり、当該部材から当接片７０３が形成されている（図１１参照）。第２ガイド軸７２に外装された第２コイルスプリング７７の左側端部は第３作動体７５の左側の側辺７５１に当接しており、第２コイルスプリング７７の右側端部は当接片７０３に当接している。定常位置において、第３作動体７５の右側の側辺７５２はスペーサ７５５に当接し、第３作動体７５の左側の側辺７５１の外側には第２作動体７４の側辺７４１が当接している。この時、第３作動体７５はワイヤＷ４によって右側に引かれており、第２コイルスプリング７７は圧縮状態にある。手動閉鎖装置１０からの操作でワイヤＷ４の引張力が緩和されると、第２コイルスプリング７７が伸長して第３作動体７５が右側に移動し、これに伴って、第２作動体７４、第１作動体７３が左側（第１の方向）に移動する。
【００５９】
第１マイクロスイッチＳＷ１は、シャッターカーテン１の電動降下時に障害物検知があったことを検知する検知手段である。第１マイクロスイッチＳＷ１は、障害物検知用マイクロスイッチであり、障害物検知時に作動するものであり、監視時（通常のシャッター開閉時）には接点がＯＮであり、マイクロスイッチ作動時には接点がＯＦＦとなる。すなわち、シャッターカーテン１の電動降下時に第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦ状態となった時に、障害物検知が行われたものとする。シャッターカーテン１の電動降下時に第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦ状態となると、障害物検知用制御盤１１Ａに障害物検知信号が入力され、シャッター制御盤１１Ｂを介して開閉機Ｍの電動降下を停止させる。本実施形態では、第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＮからＯＦＦとなることで作動するが、ＯＦＦからＯＮとなるこことで作動するように設計し得ることが当業者に理解される。
【００６０】
第１マイクロスイッチＳＷ１は、定常位置にある第１作動体７３が第２の方向に所定量移動した時にＯＮからＯＦＦ状態と切り替わるように、第１作動体７３の移動路の所定位置において、フレーム７０の所定部位（図示の態様では、上壁７００の側壁７０２側の一方の側縁の近く）に設けてある。図示の態様では、図１９に示すように、第１作動体７３の上辺７３０の側辺７３２側の両側縁は、第１ガイド軸７１と平行状に延びる縁部７３００と、縁部７３００に対して第１方向側（側辺７３２から離間する側）に形成された凹部７３０１と、を備えている。第１作動体７３が定常位置、ブレーキ解放位置にある時には、第１マイクロスイッチＳＷ１が第１作動体７３の縁部７３００に当接して閉じ姿勢（ＯＮ状態）にあり、第１作動体７３が定常位置から第２の方向に移動した時に、第１マイクロスイッチＳＷ１が第１作動体７３の凹部７３０１に位置して開き姿勢（ＯＦＦ状態）となる。
【００６１】
第２マイクロスイッチＳＷ２は、自動閉鎖装置６が作動したこと、または、手動閉鎖装置１０から手動閉鎖操作が行われたこと、を検知する手段である。第２マイクロスイッチＳＷ２は、操作禁止用マイクロスイッチであり、自動閉鎖装置６の作動時、手動閉鎖装置１０からの手動操作時に作動するものであり、監視時には接点がＯＦＦであり、作動時には接点がＯＮとなる。第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＦＦからＯＮ状態となると、障害物検知用制御盤１１Ａに作動確認信号が入力され、シャッターカーテン１が電動開閉中の場合には、シャッター制御盤１１Ｂを介して開閉機Ｍの駆動を停止し、また、押しボタン操作が無効とされる。本実施形態では、第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＦＦからＯＮとなることで作動するが、ＯＮからＯＦＦとなることで作動するように設計し得ることが当業者に理解される。
【００６２】
第２マイクロスイッチＳＷ２は、自動閉鎖装置６の作動時、手動閉鎖装置１０からの手動閉鎖操作時における作動部７の可動要素の移動を検知するように設けられる。本実施形態では、自動閉鎖装置６の作動時、手動閉鎖装置１０からの手動閉鎖操作時のいずれの場合にも第２作動体７４が定常位置から第１の方向に移動するため、第２マイクロスイッチＳＷ２は、定常位置にある第２作動体７４が第１の方向に所定量移動した時にＯＦＦからＯＮ状態と切り替わるように、第２作動体７４の移動路に位置して、フレーム７０の所定部位に設けてある。図１８に示すように、上壁７００の側縁の左右方向中央部位には上壁７００に対して垂直状に延びる舌状片７０４が形成されており、舌状片７０４の内側面に第２マイクロスイッチＳＷ２が装着されている。第２マイクロスイッチＳＷ２は、第２作動体７４の右側側辺７４２の一方の端部の移動経路に位置しており、第２作動体７４が定常位置にある時には、側辺７４２と第２マイクロスイッチＳＷ２は離間しており、定常位置にある第２作動体７４が第１の方向へ移動すると、側辺７４２が第２マイクロスイッチＳＷ２を押圧して閉じることで、第２マイクロスイッチＳＷ２はＯＦＦからＯＮ状態と切り替わる。
【００６３】
［Ｃ−２］電動降下時の作動部の動き
電動降下時の障害物検知について、図１２、図１３を参照しつつ、説明する。図１２は、電動開閉時の作動部７の各要素の姿勢を示しており、各要素は定常位置にある。第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＮ、第２マイクロスイッチＳＷ２はＯＦＦである。図３２（Ａ）は、図１２の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示す。
【００６４】
図１３は、電動降下時（図１２の状態）に障害物検知が行われた状態を示す。座板４が障害物を検知すると、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３が第１コイルスプリング７６を圧縮しながら定常位置から第２の方向へスライド移動する。図３２（Ｂ）は、図１３の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示す。図３２（Ｂ）では、図３２（Ａ）の状態から復帰ワイヤの第２ワイヤＷ３が下方に引かれて、回動体８０が回動して第１ワイヤＷ２を引っ張っていることがわかる。第１作動体７３の第２の方向へのスライド移動によって、第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなって、障害物検知信号が障害物検知用制御盤１１Ａに送信される。障害物検知用制御盤１１Ａに障害物検知信号の入力があると、シャッター制御盤１１Ｂを介して開閉機Ｍの電動降下を停止させる（１つの形態では、停止後一旦上昇させた後停止、すなわちタッチアップさせる）。図１３において、第２作動体７４、第３作動体７５は定常位置にあり、第２マイクロスイッチＳＷ２はＯＦＦの状態にある。なお、図１３の状態において、障害物が取り除かれると、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２の引っ張り力が無くなり、第２コイルスプリング７６が伸長して、第１作動体７３が第１の方向に移動して定常位置に復帰して、図１２の状態に戻り、第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＦＦからＯＮとなる。図３２（Ｃ）は、作動部７が図１２の状態に復帰した時の中継装置８の回動体８０の姿勢を示し、実質的に図３２（Ａ）の姿勢と同じである。図１３は、第１作動体７３が第２の方向の限度位置まで引かれた状態を示しており、実際には、定常位置にある第１作動体７３が第２の方向へ少し動いた時点で第１マイクロスイッチＳＷ１が作動して電動降下中のシャッターが停止するように設定される。万が一、図１３の限度位置まで復帰用ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）が引かれて、さらに、座板４が降下した場合は、後述するようにロック装置９のロックドラム９０に３周巻かれた第２ワイヤＷ３が滑り、第２ワイヤＷ３が引き出されることで、作動部７や中継装置８が破損しないようになっている。
【００６５】
［Ｃ−３］自重降下時（自動閉鎖装置の作動による）の作動部の動き
自動閉鎖装置６の作動によるシャッターカーテン１の自重降下及び障害物検知について、図１４、図１５を参照しつつ、説明する。火災感知器６Ａによって火災が感知されると、防災盤６Ｂより信号（ＤＣ２４Ｖ）が出力され、自動閉鎖装置６が作動して、ブレーキ解放ワイヤＷ１を引っ張る。図１１の状態から、自動閉鎖装置６によってワイヤＷ１が左側に引かれると、第２作動体７４の左側側辺７４１が第１の方向に移動し、同時に第２作動体７４の右側側辺７４２が第１の方向に移動することで、第１コイルスプリング７６（第１コイルスプリング７６は、開閉機Ｍに内蔵されたブレーキ解放レバーの復帰手段よりも大きい弾性力を有している）を介して、定常位置にある第１作動体７３が第１の方向に移動してブレーキ解放位置となり、第１作動体７３の左側側辺７３１の上端部の押圧片７３６がブレーキ解放レバーに当接してこれを移動させることでブレーキを解放する。図１４はブレーキが解放された状態を示している。図３３（Ａ）は、図１１の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示し、図３３（Ｂ）は図１４の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示す。第１作動体７３が定常位置から第１の方向へ移動することに伴って、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２が下方に引かれて回動体８０が回動していることがわかる。
【００６６】
第２作動体７４が図１１の定常位置から図１４の位置まで移動すると、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＦＦからＯＮとなり、障害物検知用制御盤１１Ａに作動確認信号が送信され、電動開閉のための押しボタン操作が無効となり、シャッターカーテン１が電動開閉中の場合には、シャッターカーテン１の移動が停止される。第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＮ状態にある。
【００６７】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当たって当該障害物を検知すると、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２が右側に引っ張られて、第１コイルスプリング７６を圧縮しながら第１作動体７３が右側に移動する。第１作動体７３の右側側辺７３１の上部の押圧片７３６が右側に移動することで、ブレーキ解放レバーＭＬを左側（ブレーキ解放方向）に押圧する力が解除され、ブレーキ解放レバーＭＬがフリーとなって、ブレーキに内蔵された復帰手段によってブレーキ及びブレーキ解放レバーＭＬが復帰する（図１５）。ブレーキの復帰により自重降下中のシャッターカーテンが停止する。この時、第１コイルスプリング７６が圧縮されるだけで、第２作動体７４、第３作動体７５は移動しない。障害物の除去後には、復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出しが可能となり、第１コイルスプリング７６が伸長して図１４の状態となって、ブレーキが解放され、シャッターカーテン１が再降下する。図３３（Ｃ）は、図１５の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示す。図３３（Ｃ）では、図３３（Ｂ）の状態から復帰ワイヤの第２ワイヤＷ３が下方に引かれて、回動体８０が回動して第１ワイヤＷ２を引っ張っていることがわかる。図３３（Ｃ）の状態は、定常位置同じであり、図３３（Ａ）と実質的に同じである。図３３（Ｄ）は、作動部７が図１４の状態（自重降下時）に復帰した時の中継装置８の回動体８０の姿勢を示し、実質的に図３２（Ｂ）の姿勢と同じである。図１５の状態において、第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＮ状態のままであり、第２マイクロスイッチＳＷ２はＯＮ状態のままである。
【００６８】
火災検知信号の入力により一旦作動した自動閉鎖装置６を監視姿勢に復旧させたい場合には、自動閉鎖装置復旧レバー１０６の操作によって、自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５を第２の方向に引くことで、コイルスプリング６１を圧縮させながら作動杆６０が第２の方向に移動し、軸状の係止部６３０が作動杆６０の上縁６０１上の摺動しながら移動して被係止溝６００に係止することで、ラッチ６３は第１の姿勢となると共に、マイクロスイッチＭＳがＯＮとなり、図２５下図に示す待機状態となり、そして、第２レバー５１が復帰して、図２５上図に示す監視状態ないし定常位置となる。
【００６９】
［Ｃ−４］自重降下時（手動閉鎖装置からの手動閉鎖操作による）の作動部の動き
手動閉鎖装置からの手動操作によるシャッターカーテン１の自重降下及び障害物検知について、図１６、図１７を参照しつつ、説明する。随時閉鎖を行いたい時には、第２操作ボックス１０Ｂの第２蓋体１０２上の非常時閉鎖スイッチ１０３を押すと、図１１の状態から、第３作動体７５の側辺７５２を図中右側に引っ張って第２コイルスプリング７７を圧縮状態に維持しているワイヤＷ４が緊張状態から緩み、圧縮された第２コイルスプリング７７が伸長することで、コイルスプリング７７の左側端部が左側に移動し、第３作動体７５の側壁７５１が図中左側に押し出されて第３作動体７５が左側に移動する。左側に押し出される側壁７５１によって、第２作動体７４の側壁７４１が左側に押し出されて、第２作動体７４が左側に移動する。第２作動体７４の右側側辺７４２は第１コイルスプリング７６の右側端部に右側から当接しており、第２作動体７４の側辺７４２が右側に移動することによって、第１コイルスプリング７６を介して、第１作動体７３の側辺７３１が左側に押し出されて、側辺７３１の押圧片７３６がブレーキ解放レバーＭＬを左側（第１の方向）に移動させて、ブレーキを解放する（図１６）。この時、２本の第１コイルスプリング７６の弾性力の合計は、ブレーキ解放レバーＭＬの付勢力（開閉機Ｍに内蔵された復帰手段により提供される復帰力）より大きいので、第１コイルスプリング７６はそのままの状態で、ブレーキ解放レバーＭＬの付勢力に打ち勝って左側に移動して、ブレーキ解放レバーＭＬを移動させてブレーキを解放する。ブレーキ解放により、シャッターカーテン１は自重降下を開始する。図３３（Ａ）は、図１１の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示し、図３３（Ｂ）は図１６の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示す。第１作動体７３が定常位置から第１の方向へ移動することに伴って、復帰ワイヤの第１ワイヤＷ２が下方に引かれて回動体８０が回動していることがわかる。
【００７０】
第３作動体７５の第１の方向への移動に伴って、第２作動体７４が図１１の定常位置から図１６の位置まで移動すると、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＦＦからＯＮとなり、障害物検知用制御盤１１Ａに作動確認信号が送信され、手動操作部からの押しボタン操作が無効となり、シャッターカーテン１が電動開閉中の場合には、移動が停止される。第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＮ状態にある。
【００７１】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当たって当該障害物を検知すると、ワイヤＷ２が右側に引っ張られて、第１コイルスプリング７６を圧縮しながら第１作動体７３が右側に移動する。第１作動体７３の右側側辺７３１の押圧片７３６が右側に移動することで、ブレーキ解放レバーＭＬを左側（ブレーキ解放方向）に押圧する力が解除され、ブレーキ解放レバーＭＬがフリーとなって、ブレーキに内蔵された復帰手段（バネ部材）によってブレーキ及びブレーキ解放レバーＭＬが復帰する（図１７）。ブレーキの復帰により自重降下中のシャッターカーテンが停止する。この時、第１コイルスプリング７６が圧縮されるだけで、第２作動体７４、第３作動体７５は移動しない。障害物の除去後には、復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出しが可能となり、第１コイルスプリング７６が伸長して図１６の状態となって、ブレーキが解放され、シャッターカーテン１が再降下する。図３３（Ｃ）は、図１７の状態における中継装置８の回動体８０の姿勢を示す。図３３（Ｃ）では、図３３（Ｂ）の状態から復帰ワイヤの第２ワイヤＷ３が下方に引かれて、回動体８０が回動して第１ワイヤＷ２を引っ張っていることがわかる。図３３（Ｃ）の状態は、定常位置同じであり、図３３（Ａ）と実質的に同じである。図３３（Ｄ）は、作動部７が図１６の状態（自重降下時）に復帰した時の中継装置８の回動体８０の姿勢を示し、実質的に図３２（Ｂ）の姿勢と同じである。図１７の状態において、第１マイクロスイッチＳＷ１はＯＮ状態のままであり、第２マイクロスイッチＳＷ２はＯＮ状態のままである。
【００７２】
手動で自重降下させたシャッターカーテンを再び手動で停止させたい場合には、第２操作ボックス１０Ｂの回動レバー１０４を手前に引くと、第３作動体７５に連結されているワイヤＷ４が右側に引っ張られ、第２コイルスプリング７７を圧縮しながら第３作動体７５が右側に移動する。図１６の状態において、ブレーキ解放レバーＭＬを復帰方向に移動させる復帰手段（バネ部材）に打ち勝ってブレーキ解放レバーＭＬをブレーキ解放位置に保持する第２コイルスプリング７７の伸長力が解除されることで、ブレーキ解放レバーＭＬは、開閉機側の上記復帰手段の力で、第１作動体７３、第２作動体７４を伴って右側に移動し、ブレーキ及びブレーキ解放レバーＭＬが復帰する（詳しくは、図１１において、ブレーキ解放レバーＭＬと押圧片７３６とが軽く当接した状態まで復帰する）。ブレーキの復帰により自重降下中のシャッターカーテンが停止する。このようにして、ブレーキ解放レバーＭＬは図１１の位置に戻る。
【００７３】
本実施形態では、自重降下時の障害物検知では、ブレーキ復帰位置にある第１作動体７３が第２の方向に移動して定常位置となることで、ブレーキ解放レバーＭＬが復帰して開閉機Ｍのブレーキが復帰するようになっている。ここで、仮に経年劣化や調整誤差等によって、ブレーキが復帰する前に、第１作動体７３が定常位置を越えてさらに第２の方向に移動することも考えられる。この時、第１作動体７３の第２の方向への移動によって、第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦ状態に切り替わる。ここで、自重降下時であっても、障害物検知信号が障害物検知用制御盤１１Ａに入力されるようにすることで、商用電源が有効な場合には、自重降下中のシャッターカーテン１を障害物検知後に電気的に制御して停止させることができる。
【００７４】
［Ｄ］制御部
本発明に係る機械式危害防止装置付き電動シャッターにおいて、電動開閉モード（通常モード）と自重降下モード（火災モード）で異なる制御が行われる。通常の電動開閉時には、シャッターカーテン１の動作制御は通常モードで行われる。自動閉鎖装置６への火災検知信号の入力または手動閉鎖操作による自重降下時には、制御モードが通常モードから自重降下モードに変わり、シャッターカーテン１の動作制御は自重降下モードで行われる。本実施形態では、制御部は、障害物検知用制御盤１１Ａと、シャッター制御盤１１Ｂと、からなる。以下、詳細に説明する。
【００７５】
［Ｄ−１］電動開閉モード
通常モードでは開閉操作スイッチ１００の押しボタン操作でシャッターカーテン１の電動開閉が行われる。より具体的には、開口部全閉状態あるいは半開状態で開放スイッチＵを押すと、障害物検知用制御盤１１Ａを介してシャッター制御盤１１Ｂに信号が送信され、開閉機Ｍが作動して巻取シャフト２を第１の方向に回転させてシャッターカーテン１を巻取りながら上昇させる（図３７（１））。シャッターカーテン１の上昇時に、第２ワイヤＷ３は巻取ドラム９１に巻き取られていく。シャッターカーテン１が予め設定された上限位置まで上昇すると上限リミットスイッチが作動して開閉機Ｍの作動が停止し、巻取シャフト２の回転が停止してシャッターカーテン１の巻き取りが停止する。万が一、リミットスイッチＬＳの故障等により上限リミットでシャッターカーテン１が停止しない場合には、エマーゼンシースイッチ１８が作動することで開閉機Ｍによるシャッターカーテン１の上昇を停止させる。
【００７６】
開口部全開状態あるいは半開状態で閉鎖スイッチＤを押すと、障害物検知用制御盤１１Ａを介してシャッター制御盤１１Ｂに信号が送信され、開閉機Ｍが作動して巻取シャフト２を第２の方向に回転させてシャッターカーテン１を降下させる（図３７（２））。シャッターカーテン１の下降時に、第２ワイヤＷ３は、シャッターカーテン１の面部に沿って延びながら巻取ドラム９１から引き出されていく。下降中のシャッターカーテン１の下端の下座板４１が障害物に当たると、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、ロック装置９によって第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され、上座板４０が下座板４１に対して下動することで、引き出しが規制された第２ワイヤＷ３が引かれ、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３が定常位置から第２の方向（図では右側）へ移動して第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号（座板作動信号）が障害物検知用制御盤１１Ａに送信される。障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤１１Ａは、シャッター制御盤１１Ｂを介して、開閉機Ｍの作動を所定時間（例えば１秒間）停止させ、その後開閉機Ｍを作動させてシャッターカーテン１を所定時間（例えば１．５秒間）上昇させた後（タッチアップ）、停止させる（（図３７（３）））。その後、開閉操作スイッチ１００の閉鎖スイッチＤを押すことで、シャッターカーテン１を電動再降下させることができる。
【００７７】
電動降下するシャッターカーテン１の下端の下座板４１が着床すると、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、ロック装置９によって第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され、上座板４０が下座板４１に対して下動することで、引き出しが規制された第２ワイヤＷ３が引かれ、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３が定常位置から第２の方向（図では右側）へ移動して第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号が障害物検知用制御盤１１Ａに送信される。障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤１１Ａは、シャッター制御盤１１Ｂを介して、開閉機Ｍの作動を停止してシャッターカーテン１の降下を停止させる（図３７（２））。電動降下時にシャッターカーテン１が予め設定された下限位置まで降下するとタイマーが作動し、タイマー作動中に障害物検知信号が出力された場合には、タッチアップは行われないように設定されている。また、タイマー作動中に障害物検知信号が出力されない場合には、タイマー終了時に障害物検知用制御盤１１Ａ、シャッター制御盤１１Ｂを介して開閉機Ｍの作動を停止して巻取シャフト２の回転を停止する。なお、特に第１作動体７３が僅かに動いた位置で第１マイクロスイッチＳＷ１が動作するような敏感な設定にした場合、第２ワイヤＷ３の自重、第２ワイヤＷ３とロックドラム９０の摩擦、巻取ドラム９１に内装されるぜんまいばねの力、各装置の慣性等により、電動降下開始時、瞬間的に第２ワイヤＷ３が引き下げられて、第１作動体７３が第２の方向へ移動して第１マイクロスイッチＳＷ１が動作することも考えられる。そのため、制御装置には、電動降下開始直後の一定時間内に、第１マイクロスイッチＳＷ１が動作したときに停止等の制御を行わないようにする機能や、また、前記機能により障害物に当接後の再降下の際に誤って障害物を無視するような誤動作を防止するために、障害物を検知し一旦停止した後の反転上昇の動作時間を延長する機能が備えられ、必要に応じて選択可能になっている。
【００７８】
［Ｄ−２］自重降下モード
防災盤６Ｂからの火災検知信号の入力により自動閉鎖装置６が作動すると、ワイヤＷ１が引かれることで第２作動体７４が定常位置から第１の方向（図では左側）に移動し、第２作動体７４の第１の方向への移動と共に、第１作動体７３が第１の方向に移動してブレーキが解放される。また、第２操作ボックス１０Ｂの非常時閉鎖スイッチ１０３の押し操作によってワイヤＷ４の緊張が緩和されると、第３作動体７５が定常位置から第１の方向（図では左側）に移動し、第３作動体７５の第１の方向への移動と共に、第２作動体７４、第１作動体７３が第１の方向に移動してブレーキが解放される。第２作動体７４が定常位置から第１の方向に移動することで、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＦＦからＯＮとなると、作動部７から障害物検知用制御盤１１Ａに作動確認信号が連続で出力され、障害物検知用制御盤１１Ａは作動確認信号を受信することで、電動開閉モード（通常モード）から自重降下モード（火災モード）に変わる。障害物検知用制御盤１１Ａが自重降下モードとなると、開閉操作スイッチ１００の開放スイッチＵ、閉鎖スイッチＤ、停止スイッチＳからの電動開閉操作（電動開閉のための押しボタン操作）が無効化される。
【００７９】
自重降下中のシャッターカーテン１の下端の下座板４１が障害物に当たると、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、ロック装置９によって第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され、上座板４０が下座板４１に対して下動することで、引き出しが規制された第２ワイヤＷ３が引かれ、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、ブレーキ解放位置まで移動した第１作動体７３が定常位置へ向かって第２の方向へ移動して開閉機Ｍのブレーキが復帰して、自重降下中のシャッターカーテン１が停止する。障害物が除去されると、上動した下座板４１の下動が可能となり、第２ワイヤＷ３の引き出し規制が解除されて、第１コイルスプリング７６が伸長して第１作動体７３がブレーキ解放位置に移動して、ブレーキ解放レバーＭＬによって開閉機Ｍのブレーキが解放され、シャッターカーテン１は自重再降下する（図３８（３））。自重降下中のシャッターカーテン１の下端の下座板４１が着床すると、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動し、ロック装置９によって第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され、上座板４０が下座板４１に対して下動することで、引き出しが規制された第２ワイヤＷ３が引かれ、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３がブレーキ解放位置から定常位置へ移動し、ブレーキが復帰する。開閉機Ｍのブレーキが復帰して、自重降下中のシャッターカーテン１が停止して全閉状態となる（図３８（３））。
【００８０】
なお、仮に経年劣化や調整誤差等によって、ブレーキが復帰する前に、第１作動体７３が定常位置を越えてさらに第２の方向に移動した場合には、第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号が障害物検知用制御盤１１Ａに送信される（停電時には、障害物検知信号は送信されない。）。この時、自重降下時に通電が有効である場合には、障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤１１Ａは、シャッター制御盤１１Ｂを介して、開閉機Ｍを作動させてシャッターカーテン１を、障害物検知信号受信から所定時間（例えば、１．５秒）上昇させた後停止させるようにしてもよい（図３８（３）の点線）。
また、自重降下モードは（自動閉鎖装置６のみが作動し又は自動閉鎖装置６と手動閉鎖装置の両方が作動している場合は自動閉鎖装置６を復旧することで、また、手動閉鎖装置のみが作動している場合は手動閉鎖装置を復帰操作することで）作動部７の第２作動体７４が定常位置に復帰して第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＮからＯＦＦ状態になり、電動開閉モードに変わるようになっているが、操作ボックス１０（第１操作ボックス１０Ａあるいは第２操作ボックス１０Ｂ）内に自重降下モードから電動開閉モードに復帰させるための専用のモード復帰スイッチを設けて、その操作により復帰するようにしても良い。
【００８１】
シャッターカーテンの電動上昇中に自動閉鎖装置６がブレーキ解放作動した場合には、定常位置にある第２作動体７４及び第１作動体７３が第１の方向へ移動して、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＦＦからＯＮとなり、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＮとなると、障害物検知用制御盤１１Ａに作動確認信号が入力され、障害物検知用制御盤１１Ａは、電動開閉モード（通常モード）から自重降下モード（火災モード）に変わると共に、作動確認信号の入力と同時にシャッター制御盤１１Ｂを介して開閉機Ｍの駆動を停止し、シャッターカーテンは自重降下を開始する（図３８（１））。シャッターカーテンの電動下降中に自動閉鎖装置６がブレーキ解放作動した場合には定常位置にある第２作動体７４及び第１作動体７３が第１の方向へ移動して、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＦＦからＯＮとなり、第２マイクロスイッチＳＷ２がＯＮとなると、障害物検知用制御盤１１Ａに作動確認信号が入力され、障害物検知用制御盤１１Ａは、電動開閉モード（通常モード）から自重降下モード（火災モード）に変わると共に、作動確認信号の入力と同時にシャッター制御盤１１Ｂを介して開閉機Ｍの駆動を停止し、シャッターカーテンは自重降下を開始する（図３８（２））。
【００８２】
［Ｅ］座板の構成
障害物検知手段を備えた座板４の構成について説明する。シャッターカーテン下端に設けられた座板４は、上座板４０と、上座板４０に対して相対的に上動可能な下座板４１とからなる。本実施形態では、上座板４０は、上面部４００と、上面部４００の幅方向両端から垂下する左右の側面部４０１と、左右の側面部４０１の下端から互いに接近する方向に水平状に延びる被当接片４０２と、からなり、下座板４１の上端の左右の水平状の当接片４１１が上座板４０の被当接片４０２上に載ることで、上座板４０に対して下座板４１が吊持される（図４１、図４３参照）。下座板４１が上座板４０に対して上限位置まで上動した姿勢では、下座板４１の水平部４１４が上座板４０の被当接片４０２に下側から当接する（図４４参照）。
【００８３】
図３９、図４３、図４４に示すように、座板４を構成する上座板４０と下座板４１との間には、複数の検知レバー４２が、座板４の長さ方向に間隔を存して、回動支点４２１を中心として回動可能に設けてあり、電動降下中あるいは自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物に当接して、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、下座板４１の上動に連動して検知レバー４２が回動するようになっている。複数の検知レバー４２はワイヤ４３によって互いに連結されており、ワイヤ４３の一端はコイルスプリング９８を介してロック装置９のロック機構を構成する第１回動レバー９２（後述する）の下端側に連結されている。下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、検知レバー４２は、検知レバー４２の下端がロック装置９のロックドラム９０から離隔する方向に回動し、ワイヤ４３はロック装置９のロックドラム９０から離隔する方向に引っ張られる。
【００８４】
ワイヤ４３が引っ張られて、第１回動レバー９２が回動すると、ロック装置９のロック機構（詳細は後述する）によってロックドラム９０の回転が規制され、シャッターカーテン１の降下中にロック装置９から引き出されている第２ワイヤＷ３の引き出しが停止し、さらに、シャッターカーテン１が降下することで第２ワイヤＷ３が下方に引かれ、中継装置８を介して、第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３がブレーキ復帰位置に移動して、ブレーキ解放レバーＭＬの押し付けが解除され、開閉機Ｍのブレーキに内蔵された復帰手段によってブレーキが復帰して、降下中のシャッターカーテン１が停止する。
【００８５】
上述の座板４の障害物検知手段の構成は１つの実施形態であって、本発明の権利範囲を限定するものではない点に留意されたい。例えば、障害物検知手段は、座板４を構成する上座板４０と下座板４１との間に回動可能に設けた検知体を用いて、下座板４１の上動を検知するものであればよく、検知体の形状や個数は図示の態様に限定されず、また、ワイヤ４３を用いないもの（例えば、検知体が座板の長さ方向に延びる回動体である）でもよい。
【００８６】
［Ｆ］ロック装置
ロック装置９の構成について、図２６〜図３０に基づいて詳細に説明する。なお、図２６と図２７〜図３０とで要素の形状に異なる箇所があるが構成要素自体は同じである。また、各要素の参照番号は図２７に最も詳細に記載されており、適宜参照されたい。ロック装置９は、回転自在のロックドラム９０と、回転自在の巻取ドラム９１と、第１回動レバー９２と、第２回動レバー９３と、第３回動レバー９４と、これらを内装するケース９５と、を備えている。本実施形態では、ロックドラム９０は、中継装置８の直下に位置しており、巻取ドラム９１は、ロックドラム９０の第１側に隣接して配置されており、第１回動レバー９２と、第２回動レバー９３と、第３回動レバー９４は、ロックドラム９０の第２側に隣接して配置されている。通常時には、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４は第１の姿勢（非ロック姿勢）にある（図２６、図３０参照）。障害物検知によるシャッター停止時には、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４は第２の姿勢（ロック姿勢）にあり（図２７参照）、また、第２回動レバー９３が第２の姿勢を維持する間は、第１回動レバー９２が回動を開始しても、ロック装置９のロック状態が維持される（図２８、図２９参照）。
【００８７】
ケース９５は、上板９５０と、左右の側板９５１、９５２と、後板９５３と、着脱可能な前面カバー９５４（図４参照）を備えており、下面は開放状となっている。上板９５０には、第２ワイヤＷ３を挿通させるガイド９５００が形成されている。図２６に示すように、ロックドラム９０、巻取ドラム９１の前面側には、ロックドラム９０及び巻取ドラム９１を挟んで後板９５３と対向するように前板９５４´が設けてある。前板９５４´は、少なくともロックドラム９０、巻取ドラム９１の中心部（支持軸９００、９１０に対応する部位）の前側を覆うように延びている。図示の態様では、前板９５４´は、上側及び右側に折り曲げ片が一体形成されており、上側折り曲げ片を上板９５０に、右側折り曲げ片を側片９５２に当接させて螺子でケース９５に固定される。支持軸９００及び支持軸９１０は一端が後板９５３に、他端が前板９５４´に支持されている。支持軸９００、支持軸９１０を両端で支持することで、片持ち支持に比べてより安定してロックドラム９０、巻取ドラム９１を回転支持することができる。図２６に示す態様では、ロックドラム９０と巻取ドラム９１間で延びるワイヤＷ３を挿通させるガイド部９５８は前板９５４´の下端の折曲部に形成されている。図２６、図２７には図示していないが、ケース９５の前面には、さらに、前面カバー９５４が設けられる。側片９５１、９５２の下端はそれぞれ外側に折り返されて折曲片９５６、９５７が形成されており、ケース９５は、折曲片９５６、９５７を介して螺子９５６Ａ、９５７Ａ（図３９参照）で上座板４０の上面部４００に取り付けられている。ケース９５は外部に露出する螺子９５６Ａ、９５７Ａを用いて上座板４０に取り付けられているので、メンテナンス時等のケース９５の取り外しが容易となる。
【００８８】
ロックドラム９０は、ロックドラム９０を回転自在に支持する支持軸９００と、ワイヤを巻回する凹状の周面９０１と、ロックドラム９０の周縁（具体的には、周面９０１の厚さ方向の一側に位置して設けられ、周面９０１よりも大径の円板部９０２の周縁に連続状に形成された多数の歯状の被係止部９０３と、を備えている。ロックドラム９０の周縁はいわば歯車を形成している。１つの態様では、周面９０１の厚さ方向の寸法は、ワイヤが並列状に３周巻回できるような寸法となっている。
【００８９】
巻取ドラム９１は、巻取ドラム９１を回転自在に支持する支持軸９１０と、ワイヤを巻回する周面９１１と、巻取ドラム９１をワイヤの巻取方向に付勢するための手段としてのぜんまいばね（図示せず）と、を備えている。
【００９０】
第１回動レバー９２は、上下方向に延出する回動片であり、上側の第１部分９２０と、第１部分９２０に対してやや角度を付けて下方に延びる第２部分９２１と、からなり、第１部分９２０と第２部分９２１との接続部に位置して形成された回動支点９２２（ケース９５の後板９５３に突設された支持軸Ｐ１によって形成される）を中心として回動可能にケース９５に設けてある。
【００９１】
第１回動レバー９２は、回動支点９２２を中心として、上側の第１部分９２０がロックドラム９０に接近する方向の第１の方向（ロック方向）、上側の第１部分９２０がロックドラム９０から離間する方向の第２の方向（ロック解除方向）に回動可能となっている。通常の開閉時及び停止時には、第１回動レバー９２は、上側の第１部分９２０がロックドラム９０から離間した側に回動した第１の姿勢にあり（図２６、図３０参照）、ロック装置９がロック状態にある時には、第１回動レバー９２は、上側の第１部分９２０がロックドラム９０に近接した側に回動した第２の姿勢にある（図２７参照）。
【００９２】
第１回動レバー９２は、付勢手段として例示するコイルスプリング９６によって第２の方向へ付勢されている。図示の態様では、コイルスプリング９６の一端は、ケース９５の左側の側板９５１の下端に近接して、ケース９５の後板９５３から突設したピンＰ２に連結され、他端は第１回動レバー９２の第１部分９２０の上端において、ロックドラム９０から離間する側に連結されている。ケース９５の後板９５３の所定部位にはストッパとしてのピンＰ３が突設されており、第１回動レバー９２が第１の姿勢にある時には、第１回動レバー９２の第１部分９２０のロックドラム９０から離間する側の部位がピンＰ３に当接している。
【００９３】
第１回動レバー９２の第２部分９２１の下側は、ケース９５の下端から下方に延出しており、下端には、フック状の係止部９２Ａ（図２６参照）が形成されており、ワイヤ４３の端部（ワイヤ４３の端部にコイルスプリング９８（図３９、図４０参照）連結されている場合には、コイルスプリング９８の端部）が係止部９２Ａに係脱可能に係止されている。下座板４１の上動に連動してワイヤ４３に引かれると、第１回動レバー９２がコイルスプリング９６の付勢力に打ち勝って、第１方向に回動する。係止部９２Ａは、第１回動レバー９２の下端側において、ワイヤ４３が延びる側とは反対側に形成された開口と、開口から下方に延びる溝部と、溝部によってワイヤ４３が延びる側と反対側に形成された立ち上がり部と、から形成されており、溝部の底部はワイヤ４３側に若干膨らんでおり、立ち上がり部の上端は開口に隣接して肉厚に形成されている。係止部９２Ａの形状は、機械式危害防止装置の動作時に、第１回動レバー９２がいかなる回動姿勢にあっても、ワイヤ４３が係止部９２Ａから外れることがないような形状に形成されている。メンテナンス時等にはワイヤ４３の端部を係止部９２Ａから取り外すことができるので有利である。
【００９４】
第２回動レバー９３は、短辺９３０、９３１、長辺９３２を備えた２等辺三角形状の回動片であり、短辺９３１をロックドラム９０に対向させて、短辺９３１及び長辺９３２の下側に位置する頂点に近接して形成された回動支点９３３（ケース９５の後板９５３に突設された支持軸Ｐ１によって形成される）を中心として回動可能にケース９５に設けてある。図示の態様では、第２回動レバー９３の回動支点９３３と第１回動レバー９２の回動支点９２２は共通の支持軸Ｐ１から形成されている。短辺９３０、９３１によって形成される頂点に近接して係止部９３４が形成されており、係止部９３４から離間するように長辺９３２に近接して当接部９３５が形成されており、短辺９３０、長辺９３２によって形成される頂点に近接して当接部９３６が形成されている。第２回動レバー９３の係止部９３４は、ロックドラム９０の被係止部９０３（歯車の歯）に係脱可能な形状を備えている。
【００９５】
本実施形態では、第２回動レバー９３は、対向する２枚のプレートを備え、支持軸Ｐ１は２枚のプレート間に貫設されており、係止部９３４は２枚のプレート間を連結するピン（回転自在な回転ピン）であり、当接部９３５は２枚のプレート間を連結するピンであり、当接部９３６は２枚のプレート間を連結するピンに回転自在に外装されたベアリングである。なお、２枚のプレートからなる構成は第２回動レバー９３の１つの態様に過ぎないものである。
【００９６】
第２回動レバー９３は、下側の回動支点９３３を中心として、上側がロックドラム９０に接近する方向の第１方向、上側がロックドラム９０から離間する方向の第２方向に回動可能となっている。通常の開閉時及び停止時には、第２回動レバー９３は、上側がロックドラム９０から離間した側に回動した第１の姿勢にあり（図２６、図３０参照）、ロック装置９がロック状態にある時には、第２回動レバー９３は、上側がロックドラム９０に近接する側に回動した第２の姿勢にある（図２７参照）。第２回動レバー９３が第１の姿勢にある時には、係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３から離間した非係止状態にあり、また、当接部９３５には、第１回動レバー９２の第１部分９２０のロック装置に近い側の部位が当接している。第２回動レバー９３が第２の姿勢にある時には、係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３に係止した係止状態にある。第２回動レバー９３の係止部９３４とロックドラム９０の被係止部９０３とが係止状態にある時には、ロックドラム９０の回転が規制され、ロック装置９はワイヤＷ３の引き出しが規制されたロック状態となる。
【００９７】
第２回動レバー９３は、付勢手段として例示するコイルスプリング９７によって、第２方向へ付勢されている。図示の態様では、コイルスプリング９７の一端は、ケース９５の左側の側板９５１の下端に近接して、ケース９５の後板９５３から突設したピンＰ２に連結され、他端は第２回動レバー９３の当接部９３５に連結されている。図示の態様では、第２回動レバー９３を第２方向へ付勢するコイルスプリング９７と第１回動レバー９２を第２方向へ付勢するコイルスプリング９６は共通のピンＰ２に連結されているが、それぞれ別個のピンを用意して、別個のピンに連結させてもよい。また、図示の態様では、当接部９３５を形成するピンが、コイルスプリング９７の他端の連結部を兼用しているが、図２６に示すように、当接部９３５とは異なる部位（立ち上がり片９３５´）にコイルスプリング９７の他端を連結してもよい。
【００９８】
第２回動レバー９３の当接部９３５には、第１回動レバー９２の上側の第１部分９２０のロックドラム９０に近い側の部位が当接している。下座板４１の上動に連動してワイヤ４３が引かれて第１回動レバー９２がコイルスプリング９６の付勢力に打ち勝って第１の方向に回動すると、第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５を押すことで、第２回動レバー９３は、コイルスプリング９７の付勢力に打ち勝って第１の方向に回動する。第２回動レバー９３が第１の方向に回動することで、ロックドラム９０の被係止部９０３に対して離間していた第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３に係止して、ロック状態となる。
【００９９】
第３回動レバー９４は、第１回動レバー９２及び第２回動レバー９３の上方に位置して横方向に延びる部材であり、係止状態（第２の姿勢）にある第２回動レバー９３の第２の方向への回動を規制する回動規制手段、換言すると、障害物除去後において、第２回動レバー９３の係止状態を所定時間保持する保持レバーである。第３回動レバー９４は、ロックドラム９０に近い側の端部を回動支点９４０として、回動可能にケース９５に設けてあり、ロックドラム９０から遠い側の端部が上下方向に回動可能となっている。回動支点９４０は、ケース９５の後板９５３に突設した支持軸Ｐ４から形成されている。
【０１００】
第３回動レバー９４は、第１回動レバー９２及び第２回動レバー９３が第１の姿勢にある時には、ロックドラム９０から遠い側の端部である先端が第１の位置（上側）に回動した第１の姿勢（図２６参照）にあり、第１回動レバー９２及び第２回動レバー９３が第２の姿勢にある時には、先端が第２の位置（下側）に回動した第２の姿勢（図２７参照）にある。
【０１０１】
横方向に延びる第３回動レバー９４の下側部位には、ロック装置９がロック状態にある時、つまり、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢にある時に、第２回動レバー９３の当接部９３６に係止する係止部９４１が形成されている。第３回動レバー９４の下側部位には、係止部９４１に対して先端側に位置して当接部９４２が形成されている。
【０１０２】
本実施形態では、第３回動レバー９４は、対向する２枚のプレートを備え、支持軸Ｐ４は２枚のプレート間に貫設されており、係止部９４１は２枚のプレートの先端間に挟持したブロックであり、当接部９４２は２枚のプレート間を連結するピンに回転自在に外装されたベアリングである。２枚のプレートからなる構成は第３回動レバー９４の１つの態様に過ぎず、また、係止部９４１は一体形成されたものでもよい。図示の態様では、係止部９４１は側面視段部状であるが、係止部９４１の形状は限定されず、爪状ないし突起状であってもよい。
【０１０３】
第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第１の姿勢にある時に、第３回動レバー９４の係止部９４１の角部が第２回動レバー９３の当接部９３６に当接しており、第３回動レバー９４の先端が下側へ回動することが規制されており、第１の姿勢が保持されている。この状態から、第２回動レバー９３が第１の方向に回動することで、第２回動レバー９３の当接部９３６が第３回動レバー９４の係止部９４１の角部を乗り越えると同時に第３回動レバー９４が下側に回動し、第２回動レバー９３の当接部９３６が係止部９４１に係止する。
【０１０４】
図２７に示すように、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢にある時に、第２回動レバー９３の当接部９３６は第３回動レバー９４の係止部９４１の係止辺９４１０に対向しており、また、第１回動レバー９２の上端に形成された当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接している。第１回動レバー９２の当接部９２３と第３回動レバー９４の当接部９４２との当接状態及び第２回動レバー９３の当接部９３６と第３回動レバー９４の係止部９４１の係止辺９４１０との対向状態（図２７参照）ないし係止状態（図２８参照）は、少なくとも、第１回動レバー９２が第２の姿勢から第２の方向へ所定量回動する間は維持される。第２の姿勢にある第３回動レバー９４が上側に所定量回動することで、第３回動レバー９４の係止部９４１と第２回動レバー９３の当接部９３６の係止状態が解除され、第３回動レバー９４による回動規制が解除され、コイルスプリング９７の力で第２姿勢にある第２回動レバー９３は第２方向に回動する。
【０１０５】
第３回動レバー９４の先端側には周面状の突片９４３が形成されており、第３回動レバー９４が第１の姿勢にある時に、突片９４３が左側の側片９５１に当接するようになっており、第３回動レバー９４のさらなる上側への回動が規制されている。こうすることで、第３回動レバー９４が第２姿勢から第１姿勢へ回動した時の跳ね上がりを防止している。
【０１０６】
ロック装置の作用について説明する。シャッターカーテン１が降下を開始すると、座板４の降下に伴って座板４に設けられたロック装置９（ロックドラム９０、巻取ドラム９１）も降下し、ロック装置９の降下に伴って、ぜんまいばねの力に打ち勝って、第２ワイヤＷ３は巻取ドラム９１及びロックドラム９０が回転しながら、シャッターカーテン１の降下距離分だけシャッターカーテン１の面部に沿って引き出されていく。
【０１０７】
ロック装置９は、降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当接した時に、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動することに連動してロックドラム９０の回転が規制されるように作動する。自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物に当接して、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、下座板４１の上動に連動して検知レバー４２が回動するようになっている。複数の検知レバー４２の下端部位はワイヤ４３によって互いに連結されており、ワイヤ４３の一端はコイルスプリング９８を介して第１回動レバー９２に連結されている。検知レバー４２は、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、ロックドラム９０から離隔する方向に回動してワイヤ４３をロックドラム９０から離隔する方向に引っ張り、第１回動レバー９２が第１の姿勢から第２の姿勢へと回動する。
【０１０８】
第１回動レバー９２が図２６に示す第１の姿勢から第１の方向へ回動すると、第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５に当接しながら押すことで、第１の姿勢にある第２回動レバー９３は第１の回動レバー９２と一緒に第１の方向へ回動して、第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の歯状の被係止部９０３に係止してロックドラム９０の回転を規制する（図２７）。
【０１０９】
一方、図２６に示すように、第１の姿勢にある第３回動レバー９４は、第１の姿勢にある第２回動レバー９３の当接部９３６に当接することで、下側への回動が規制されている。第１の姿勢にある第２回動レバー９３が第１回動レバー９２と共に第１の方向へ回動することで、第２回動レバー９３の当接部９３６が第３回動レバー９４の係止部９４１の角部を乗り越えて係止部９４１に係止すると同時に、第３回動レバー９４が自重で下側へ回動して第２の姿勢となる（図２７）。
【０１１０】
第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢にある時には、第１回動レバー９２の第２の姿勢は、ワイヤ４３の引っ張り力により保持され、第２回動レバー９３の第２の姿勢は、第２の姿勢にある第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５に当接することで保持され、第３回動レバー９４の第２の姿勢は、第１回動レバー９２の当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接することで保持される。したがって、ワイヤ４３が引っ張られた状態、すなわち、障害物検知状態にある時には、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢を維持し、ロック装置９がロック状態にあってロックドラム９０の回転が規制される。
【０１１１】
ロックドラム９０の回転が停止すると、第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され第２ワイヤＷ３の長さが一定となり、この状態で上座板４０（すなわちロックドラム９０）が下座板４１に対して降下すると、第２ワイヤＷ３、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３が第２の方向へスライド移動する。電動降下中の場合は、定常位置にある第１作動体７３が第２の方向に移動して第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号（座板作動信号）が障害物検知用制御盤１１Ａに送信され、障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤１１Ａ、シャッター制御盤１１Ｂによって開閉機Ｍの駆動を停止して、シャッターカーテン１の降下が停止する。自重降下中の場合には、ブレーキ解放位置にある第１作動体７３が定常位置（ブレーキ復帰位置）へ移動することで、ブレーキ解放レバーＭＬが復帰してブレーキが復帰し、巻取シャフト２の回転を規制してシャッターカーテン１の降下が停止する。
【０１１２】
ここで、ブレーキ復帰のためには復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）を所定量引っ張る必要があり（すなわち、シャッターカーテン１が所定量降下する必要がある）、障害物に当たった下座板４１は、ブレーキ復帰をさせるだけのシャッターカーテン１の降下量に対応する上動ストロークを備えていることが望ましい。さらに、この上動ストロークに加え、下座板４１は、上座板４０に対して、相対的に上動可能とするような余裕ストロークを備えていることが望ましい。この余裕ストロークによって、下座板４１に障害物が接触した時に、当該下座板４１の荷重のみを障害物に作用させることができ、障害物にシャッターカーテン全体の荷重が作用することを防止する。ここで、上座板４０に対して相対的に上動する下座板４１とから座板４を構成することは公知であるが、本実施形態では、上座板４０に対する下座板４１の可動距離は、従来の可動距離よりも大きい。具体的には、上座板４０に対する下座板４１の相対的な可能距離は、自重降下するシャッターカーテン１下端の下座板４１が障害物に当たった時に検知レバー４２を回動させて、第２回動レバー９３をロックドラム９０に係止させて当該ロックドラム９０の回転を規制して巻取ドラム９１に収納されている復帰ワイヤの引き出しを規制するまでの第１移動量（ロックのために第１回動レバー９２及び第２回動レバー９３を回動させる必要あり）と、復帰ワイヤの引き出しが規制された状態で上座板４０が下座板４１に対して相対的に下動することで前記引き出しが規制された復帰ワイヤを下方に引っ張ってブレーキを復帰させるまでの第２移動量（ロック後に復帰ワイヤを下方に引っ張る必要あり）と、ブレーキ復帰によってシャッターカーテン１の下降が停止した後で上座板４０に対する下座板４１の上動を許容する第３移動量（障害物に作用するであろう荷重を緩和する）と、の合計からなる。なお、復帰ワイヤを引くことに関連して、下座板４１の上動ストロークが小さい場合であっても、復帰ワイヤの途中（例えば、中継装置８）や復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２）と作動部７の作動機構との連結部位に位置させて、第２ワイヤＷ３の上動ストロークに対して大きい作動機構（ブレーキ解放体）の牽引量を取り出す機構（例えば、リンク機構）を設けることでブレーキを復帰させることができる。
【０１１３】
障害物除去後に下座板４１が下動して、ワイヤ４３の引っ張りが無くなると、第２の姿勢にある第１回動レバー９２がコイルスプリング９６の力によって第２の方向に回動を開始する。後述するように、本実施形態では、第１回動レバー９２の第２の方向への回動速度は減速されている。第１回動レバー９２の上端の当接部９２３は凹状の円弧面となっており、回動初期には、第３回動レバー９４の当接部９４２の周面に対して摺動しながら、第１回動レバー９２が第２の方向に回動を開始する一方、第２回動レバー９３は、第２の姿勢（ロック状態）を維持している（図２８）。図２７と図２８を対比すればわかる通り、第２回動レバー９３の当接部９３６と第３回動レバー９４の係止部９４１との係止状態の遊びの範囲において、第２の姿勢にある第１回動レバー９２が第２の方向へ回動すると、第２回動レバー９３もわずかに第２の方向に回動するが、当該係止状態は維持されており、第２回動レバー９３の係止部９３４とロックドラム９０の被係止部９０３とはロック状態にある。
【０１１４】
第１回動レバー９２が所定量回動した時点から、第１回動レバー９２の当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接して作用し、第３回動レバー９４の先端側の当接部９４２が第１回動レバー９２の回動に連動して上方に押し上げられ、第３回動レバー９４が所定量押し上げられると、第３回動レバー９４の係止部９４１と第２回動レバー９３の当接部９３６との係止状態が解除され（係止状態が解除される直前まで、第２回動レバー９３のロック状態が維持される）、第２回動レバー９３はコイルスプリング９７の力によって第２の方向に瞬時に回動し、第２回動レバー９３の係止部９３４とロックドラム９０の被係止部９０３との係止状態が解除され、ロック状態が解除される。ロック状態が解除される直前の状態を図２９に示す。図２９の状態から第１回動レバー９２の当接部９２３によって第３回動レバー９４の当接部９４２が完全に押し上げられると、第２回動レバー９２の当接部９３６と第３回動レバー９４の係止部９４１との係止状態が外れて、同時に、コイルスプリング９７によって第２回動レバー９３が第２の方向に瞬時に回動して、係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３から外れて、ロックドラム９０の回転が可能となる（図３０）。
【０１１５】
本実施形態では、第２ワイヤＷ３を、ロックドラム９０と、巻取ドラム９１に分けて巻き取るようにしている。１つの回転体にワイヤの巻取機構とロック機構の両方を設けた場合には（本発明の範囲には、かかる態様も含まれるが）、ワイヤが回転体に乱巻きされ、多層に巻かれたワイヤに外側のワイヤが食い込んで、いわゆる巻き絞りが生じるおそれがある。ワイヤに巻き絞りが生じると、ワイヤの円滑な繰り出し、巻取りに影響を与える可能性がある。本実施形態では、第２ワイヤＷ３は先ずロックドラム９０に３周巻かれてから、巻取ドラム９１に巻装されるようになっており、第２ワイヤＷ３に発生し得る力はロックドラム９０に作用するようになっている。ここで、ロックドラム９０の周面９０１には、第２ワイヤＷ３が一層巻き（並行状の３巻き）なので、第２ワイヤＷ３に力が作用しても、回転中のロックドラム９０の回転が急に停止しても、ワイヤに巻き絞りが生じることがない。また、第２ワイヤＷ３をロックドラム９０に複数巻くことで、第２ワイヤＷ３がロックドラム９０の周面９０１で滑ることを防止しており、ロックドラム９０と巻取ドラム９１が一緒に回転するようになっている。また、巻取ドラム９１には、第２ワイヤ３を巻き取る方向に付勢するぜんまいばねが内蔵されているので、ロックドラム９０がロックされて回転が停止しても、第２ワイヤＷ３の弛みは生じない。また、ロック状態でシャッターカーテン１が上昇した場合には、ロックドラム９０に３周巻かれた第２ワイヤＷ３が緩むが、緩んだ第２ワイヤＷ３は、ぜんまいばねを内蔵した巻取ドラム９１に巻き取られるので、第２ワイヤＷ３が弛むことがない。障害物検知時におけるシャッターカーテン１のタッチアップを、遅延機構により遅延されたロック解除を待たなくても行うことができ、シャッターカーテン１が停止してからタッチアップするまでの時間を短くすることができる。また、障害物検知時にはロックドラム９０に３周巻かれた第２ワイヤＷ３の摩擦力によって第２ワイヤＷ３を下方に引くようになっているが、仮に、ロック状態で前記摩擦力を超える大きな下向きの力が作用した場合には、ロックドラム９０に３周巻かれた第２ワイヤＷ３が滑ってシャッターカーテン１を降ろすことで第２ワイヤＷ３の切断を防止する。
【０１１６】
第１回動レバー９２の下端は、コイルスプリング９８を介してワイヤ４３に連結されており、コイルスプリング９８は緩衝用バネを構成している。ブレーキ復帰のためには復帰ワイヤを所定量引っ張る必要があり（すなわち、シャッターカーテン１が所定量降下する必要がある）、障害物に当たった下座板４１は、第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の歯状の被係止部９０３に係止した後も相対的に上動する必要がある。この時、コイルスプリング９８が伸びることで、ロックドラム９０がロックされた後の下座板４１の上動に伴うワイヤ４３や係止部分（係止部９３４、被係止部９０３）への負荷を緩和している。より具体的に説明すると、ロック後（係止部９３４が被係止部９０３に係止した後）、さらに上座板４０が下座板４１に対して下動することで、下動した分だけ復帰ワイヤが引き下げられる。同時に、上座板４０の下動によって、検知レバー４２がさらに上方に回動して、ワイヤ４３がさらに引かれるが、この時、コイルスプリング９８が伸びることで、第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３に押し付けられることを防止する。
【０１１７】
以上説明したロック装置９の構成は１つの実施形態であって、本発明の権利範囲を限定するものではない点に留意されたい。図示の態様では、ロックドラム９０と巻取りドラム９１は隣接しているが、ロックドラム９０と巻取ドラム９１を離間（非限定な例示として、これらのドラムの半径寸法から直径寸法程度）させて配置してもよい。本実施形態では、ロックドラム９０と巻取ドラム９１を別体として設け、ロックドラム９０をロックする構成に基づいて説明したが、出願人の先の出願である特許第４９０６６１２号（特開２００９−１３６４７号）に記載したもののように、ロックドラムと巻取ドラムを一体化してもよい。図示の態様では、ロックドラム９０の一側にのみ第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４、検知レバー４２を配置したが、ロックドラム９０の両側に検知レバーを配置すると共に、それぞれの検知レバーに連結されるワイヤに連結される左右一対の第１回動レバーを設けてもよい。図示の態様では、３つの回動レバー（第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４）を示したが、１つの回動ロックレバーを備えたものでもよい（図３３参照、特許文献１参照）。
【０１１８】
ロック装置は、下座板４１の上動によって復帰ワイヤの引き出し規制を行うものであれば、その構成は限定されない。例えば、ロック装置は巻取ドラムを備えていなくてもよい。すなわち、巻取ドラムをロック装置とは別の場所（例えば、ロック装置から離間した座板の部分、まぐさ部等の開口部上方部位、ガイドレール内部等）に設けもよい。巻取ドラムをまぐさ部に設ける態様は、例えば特許文献１に開示されている。また、復帰ワイヤは必ずしも巻取ドラムに巻装されるものに限定されず、例えば、復帰ワイヤの下端側をプーリによってガイドレール内部に案内し、下端を床面やガイドレールに固定してもよい。ロック装置は、必ずしもロックドラムを備えたものに限定されず、例えば、挟持手段や圧接手段によって復帰ワイヤの引き出しを機械的に規制するものでもよい。ロック装置は、必ずしも全ての構成要素が上座板に設けられているものに限定されず、ロック装置の構成要素の一部が下座板に設けられる態様も含む。
【０１１９】
［Ｇ］自重再降下遅延機構
上述のように、障害物の除去後には、下座板４１が上座板４０に対して相対的に下動することで、ロック装置９が非ロック状態となって復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２＋第２ワイヤＷ３）の引き出しが可能となり、自動閉鎖装置６の作動機構によって開閉機Ｍのブレーキが解放され、シャッターカーテン１が自重再降下する。ここで、ロック装置９の可動ロック部（例えば、第１回動レバー９２）や検知レバー４２の第２の姿勢から第１の姿勢への変位に抵抗を与えるように減衰機構を設けることで、ロック姿勢である第２の姿勢にある可動ロック部の速度を低減させて第１の姿勢へと回動させて、復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）の引き出し規制を解除するタイミングを遅延させる。すなわち、ロック状態にあるロック装置９が非ロック状態となるタイミングを遅延させて復帰ワイヤ（第１ワイヤＷ２、第２ワイヤＷ３）を引き出し可能とすることで、障害物除去後にシャッターカーテン１が自重再下降を開始するまでの時間を遅らせるようにしている。具体的な構成例について、以下に説明する。
【０１２０】
まず、図２６〜図３０に示すように、ロック装置９は、ロックドラム９０と、巻取ドラム９１と、第１回動レバー９２と、第２回動レバー９３と、第３回動レバー９４を備えている。このロック装置９の構成や動作の詳細については、既述の記載を援用することができる。また、同じ参照番号が付されている要素については、既述の記載を援用することができる。本実施形態における自重再降下遅延機構は、第１回動レバー９２の復旧を遅延させる遅延機構４６である。
【０１２１】
図４１〜図４２に示すように、遅延機構４６は、ロータリーダンパ４６０と、回動アーム４６１と、連結バー４６２と、支持プレート４６３と、を備えている。支持プレート４６３は垂直状に延びており、上端を上座板４０の上面部  ４００の下面に固定することで、上座板４０の上面部４００に対して垂下状に設けてある。支持プレート４６３の面部にロータリーダンパ４６０が固定されている。
【０１２２】
回動アーム４６１は概ね上下方向に延びた縦姿勢となっており、回動アーム４６１の基端（上端）はロータリーダンパ４６０に連結され、先端（下端）は連結バー４６２の一方の端部に近い部位に連結されている。連結バー４６２は座板４の長さ方向に延びており、連結バー４６２の一方の端部は、コイルスプリング９８を介してワイヤ４３と連結され、連結バー４６２の他方の端部は第１回動レバー９２の下端に連結されている。連結バー４６２は、第１回動レバー９２の第１の方向への回動、第２の方向への回動に連動して座板４の長さ方向に左右に移動するようになっており、連結バー４６２の左右の移動に連動して回動アーム４６１が第１の方向、第２の方向に回動するようになっている。
【０１２３】
ロータリーダンパ４６０は、ワンウェイダンパであり、回動アーム４６１の第１の方向の回動には抵抗を与えずに回動アーム４６１の第１の方向への回動を自由に許容する一方、回動アーム４６１の第２の方向の回動に抵抗を与えることで、連結バー４６２の移動速度、第１回動レバー９２の第２の方向への回動速度を低減するようになっている。
【０１２４】
上座板４０には、座板４の長さ方向に間隔を存して複数の検知レバー４２が設けてある。図４３〜図４４に示すように、検知レバー４２は、上座板４０の上面部４００の内側に固定された支持部４２Ａに対して回動可能に取り付けられている。座板４は、通常の姿勢では、下座板４１が上座板４０から吊持された状態にあり、具体的には、図４１に示すように、下座板４１は、上座板４０の左右の側面部４０１の下端に形成した被当接片４０２に、下座板４１の左右の側面部４１３の上端に形成した当接片４１１が掛止されることで、上座板４０に対して相対的に上下動自在に吊持されている。また、図４１に示すように、座板４（上座板４０、下座板４１）の内部空間の幅は、遅延装置４６に対して遥かに大きいので、下座板４１の上動時に上座板４０に対する下座板４１の前後方向の傾動を許容する空間が確保されており、床面が傾斜していても良好に対応することができる。
【０１２５】
検知レバー４２は被当接部４２０を備えており、図４１、図４３に示す通常姿勢では、下座板４１の当接片４１１が検知レバー４２の被当接部４２０に下側から近接している。下座板４１の下面４１０に障害物が当たって、上座板４０に対して下座板４１が上動すると、下座板４１の当接片４１１が被当接部４２０に下側から当接して押し上げるようになっており、これによって検知レバー４２が第１回動レバー９２の下端から離隔する方向に回動し、ワイヤ４３が第１回動レバー９２を第１の方向に回動させるように移動する。下座板４１が上座板４０に対して上限位置まで上動した姿勢では、下座板４１の水平部４１４が上座板４０の被当接片４０２に下側から当接している（図４４参照）。なお、障害物に当接した際は、下座板４１が前記の上限位置まで上動する前に、自重降下及び電動降下を停止する設定となっている。
【０１２６】
ロック装置９、検知レバー４２、遅延機構４６の作用について説明する。なお、ロック装置９の作用について、適宜、図２６〜図３０を参照されたい。自重降下中のシャッターカーテン１の下端が障害物に当接して、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、下座板４１の上動に連動して検知レバー４２が回動するようになっている。複数の検知レバー４２の下端部位（通常姿勢での）はワイヤ４３によって互いに連結されており、ワイヤ４３の一端はコイルスプリング９８、遅延機構４６を介して第１回動レバー９２に連結されている。検知レバー４２は、下座板４１が上座板４０に対して相対的に上動すると、ロックドラム９０から離隔する方向に回動してワイヤ４３をロックドラム９０から離隔する方向に引っ張り、第１回動レバー９２が第１の姿勢から第２の姿勢へと回動する。この時、減衰機構４６のワンウェイのロータリーダンパ４６０は、連結バー４６２の移動に伴う回動アーム４６１の回動に抵抗を与えることがないので、検知レバー４２の回動に連動して速やかに第１回動レバー９２が回動する。
【０１２７】
第１回動レバー９２が第１の姿勢（図２６）から第１の方向へ回動すると、第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５に当接しながら押すことで、第１の姿勢にある第２回動レバー９３は第１の回動レバー９２と一緒に第１の方向へ回動して、第２回動レバー９３の係止部９３４がロックドラム９０の歯状の被係止部９０３に係止してロックドラム９０の回転を規制する（図２７）。
【０１２８】
一方、図２６に示すように、第１の姿勢にある第３回動レバー９４は、第１の姿勢にある第２回動レバー９３の当接部９３６に当接することで、下側への回動が規制されている。第１の姿勢にある第２回動レバー９３が第１回動レバー９２と共に第１の方向へ回動することで、第２回動レバー９３の当接部９３６が第３回動レバー９４の係止部９４１の角部を乗り越えて係止部９４１に係止すると同時に、第３回動レバー９４が自重で下側へ回動して第２の姿勢となる（図２７）。
【０１２９】
第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢にある時には、第１回動レバー９２の第２の姿勢は、ワイヤ４３の引っ張り力により保持され、第２回動レバー９３の第２の姿勢は、第２の姿勢にある第１回動レバー９２の第１部分９２０が第２回動レバー９３の当接部９３５に当接することで保持され、第３回動レバー９４の第２の姿勢は、第１回動レバー９２の当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接することで保持される。したがって、ワイヤ４３が引っ張られた状態、すなわち、障害物検知状態にある時には、第１回動レバー９２、第２回動レバー９３、第３回動レバー９４が第２の姿勢を維持し、ロック装置９がロック状態にあってロックドラム９０の回転が規制される。
【０１３０】
ロックドラム９０の回転が停止すると、第２ワイヤＷ３の引き出しが規制され第２ワイヤＷ３の長さが一定となり、この状態で上座板４０（すなわちロックドラム９０）が下座板４１に対して降下すると、第２ワイヤＷ３、中継装置８を介して第１ワイヤＷ２が引かれて、第１作動体７３が第２の方向へスライド移動する。電動降下中の場合は、定常位置にある第１作動体７３が第２の方向に移動して第１マイクロスイッチＳＷ１がＯＮからＯＦＦとなり、障害物検知信号（座板作動信号）が障害物検知用制御盤１１Ａに送信され、障害物検知信号を受信した障害物検知用制御盤１１Ａ、シャッター制御盤１１Ｂによって開閉機Ｍの駆動を停止して、シャッターカーテン１の降下が停止する。自重降下中の場合には、ブレーキ解放位置にある第１作動体７３が定常位置（ブレーキ復帰位置）へ移動することで、ブレーキ解放レバーＭＬが復帰してブレーキが復帰し、巻取シャフト２の回転を規制してシャッターカーテン１の降下が停止する。
【０１３１】
障害物除去後に下座板４１が下動して、検知レバー４２によるワイヤ４３の引っ張りが無くなると、第２の姿勢にある第１回動レバー９２がコイルスプリング９６の力によって第２の方向に回動を開始する。この時、遅延装置４６のワンウェイロータリーダンパ４６０によって、回動アーム４６１の第２の方向への回動に抵抗が与えられ、回動アーム４６１がゆっくりと第２の方向へ回動することで、ワイヤ４３に引かれて第１の方向に移動した連結バー４６２がゆっくりと第２の方向へ移動する。したがって、連結バー４６２の端部に連結された第１回動レバー９２の第２の方向への回動速度が減速される。
【０１３２】
第１回動レバー９２が所定量回動した時点から、第１回動レバー９２の当接部９２３が第３回動レバー９４の当接部９４２に当接して作用し、第３回動レバー９４の先端側の当接部９４２が第１回動レバー９２の回動に連動して上方に押し上げられ、第３回動レバー９４が所定量押し上げられると、第３回動レバー９４の係止部９４１と第２回動レバー９３の当接部９３６との係止状態が解除され（係止状態が解除される直前まで、第２回動レバー９３のロック状態が維持される）、第２回動レバー９３はコイルスプリング９７の力によって第２の方向に瞬時に回動し、第２回動レバー９３の係止部９３４とロックドラム９０の被係止部９０３との係止状態が解除され、ロック状態が解除される。ロック状態が解除される直前の状態を図２９に示す。図２９の状態から第１回動レバー９２の当接部９２３によって第３回動レバー９４の当接部９４２が完全に押し上げられると、第２回動レバー９２の当接部９３６と第３回動レバー９４の係止部９４１との係止状態が外れて、同時に、コイルスプリング９７によって第２回動レバー９３が第２の方向に瞬時に回動して、係止部９３４がロックドラム９０の被係止部９０３から外れて、ロックドラム９０の回転が可能となる（図３０）。
【０１３３】
本実施形態では、座板に設けた遅延装置４６を用いることで、障害物除去後にロック装置９のロック状態が解除されるまでの時間を遅延させると共に、所定の遅延後には、ロック状態（係止状態）が瞬時に解除されるようにして、障害物検知によって一旦停止したシャッターカーテンが再下降するタイミングを遅延させる機構を実現している。より具体的には、本実施形態では、回動ロックレバーを２つの部材（下座板の上動に連動して回動する第１回動レバー９２、ロックドラムに係止する第２回動レバー９３）から構成し、第２回動レバー９３のロック解除方向（第２の方向）への回動を、第１回動レバー９２の第２の方向への回動と分離することで、第２回動レバー９３を、第１回動レバー９２が第２の方向へ所定量回動した時点で第２の方向へ回動してロック状態が解除されるように構成し、遅延機構４６によって第１回動レバー９２の第２の方向への回動をゆっくりと行うことによって、ロック状態解除のタイミングを遅延させて、障害物除去からシャッターカーテン再下降が開始されるまでの時間を遅延させる。
【０１３４】
以上、機械式危害防止装置付き電動シャッターの具体的な構成について図面を参照しつつ詳細に説明したが、これらの記載は、機械式危害防止装置付き電動シャッターの例示に過ぎないものであり、請求項に記載された本願発明の構成を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１３５】
１    シャッターカーテン
６    自動閉鎖装置
１０Ａ  第１操作ボックス（スイッチボックス）
１０Ｂ  第２操作ボックス（操作ボックス）
１０２  第２蓋体（蓋体）
１０３  非常時閉鎖スイッチ（手動閉鎖操作体）
１０４  回動レバー（ブレーキ復帰操作体）
１０６  自動閉鎖装置復旧レバー（自動閉鎖装置復旧操作体）
１０７  プーリ
Ｗ５  自動閉鎖装置復旧ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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