(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの躯体間の間隙を覆うエキスパンションジョイントカバー装置であって、
前記間隙を覆うジョイントカバーと、
一方の躯体側に取り付けられて前記ジョイントカバーを回動可能に支持する回動支持部と、
前記ジョイントカバーを前記間隙の内方へと付勢する回動付勢手段と、
他方の躯体側に取り付けられて前記ジョイントカバーの先端を摺動可能に支持する見切材と、
前記一方の躯体と前記他方の躯体との間に架設される侵入阻止手段と、
を備え、
前記見切材は、前記２つの躯体が接近したときに前記ジョイントカバーの先端を前記間隙の外方に摺動案内する傾斜面を備え、
前記侵入阻止手段は、前記２つの躯体が互いに変位したときに前記ジョイントカバーが前記間隙の内方に侵入しないように阻止する面を備え、
前記ジョイントカバーは、前記間隙の長手方向に所定間隔で配置された複数のブラケットと、前記複数のブラケットに固定されたカバー材と、前記ブラケットに取り付けられる固定金具と、を備え、
前記固定金具は、前記ブラケットの長手方向に直交するように両側へ突出した付勢部材取付部を備え、この両側の付勢部材取付部に前記回動付勢手段を取り付けたことを特徴とする、エキスパンションジョイントカバー装置。
【請求項２】
前記一方の躯体側に固定されて、躯体静止時において前記ジョイントカバーの裏側面に当接し、前記ジョイントカバーが前記間隙の内方へと回動することを規制する回動規制手段を備えていることを特徴とする、請求項１記載のエキスパンションジョイントカバー装置。
【請求項３】
前記見切材は、躯体静止時において前記ジョイントカバーの先端が臨む第１傾斜面と、前記第１傾斜面よりも前記間隙側に設けられた第２傾斜面と、を備えることを特徴とする、請求項１または２記載のエキスパンションジョイントカバー装置。
【請求項４】
前記侵入阻止手段は、回動可能に連結された複数のガイド材を備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエキスパンションジョイントカバー装置。
【請求項５】
前記複数のガイド材の連結部に取り付けられて前記複数のガイド材の回動を規制するガイド材規制手段を備え、
前記ガイド材規制手段は、前記連結部と前記ジョイントカバーとが接近する方向に前記複数のガイド材が回動しないように規制することを特徴とする、請求項４記載のエキスパンションジョイントカバー装置。
【請求項６】
前記侵入阻止手段と前記２つの躯体の少なくともいずれかとは、引張バネを介して連結されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエキスパンションジョイントカバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、躯体間の隙間部を覆うエキスパンションジョイントカバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置において、躯体が相互に離反する方向へ変位し、その変位が円運動を描いたときにエキスパンションジョイントカバーが空隙内へ回動することを阻止するための構造を備えたものが知られている。例えば特許文献１には、入り込み防止ばねによってジョイントカバーの空隙内への進入を防止する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７９９９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した特許文献１記載の構造では、躯体が相互に離反する方向へ変位したときに、入り込み防止ばねが伸びてジョイントカバーが空隙に入り込むのを防止した後、躯体が接近し、さらに間隙の内外方向（Ｙ方向）に変位すると、ジョイントカバーの先端が伸びた入り込み防止ばねの隙間へ入り込む可能性がある。このときにジョイントカバーが入り込み防止ばねに引っ掛かると、初期位置へ戻ろうとするジョイントカバーの動きが妨げられ、装置が破損するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、ジョイントカバーが空隙内へ回動することを阻止することができ、かつ、ジョイントカバーが阻止部材に引っ掛かることもないエキスパンションジョイントカバー装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明は、２つの躯体間の間隙を覆うエキスパンションジョイントカバー装置であって、前記間隙を覆うジョイントカバーと、一方の躯体側に取り付けられて前記ジョイントカバーを回動可能に支持する回動支持部と、前記ジョイントカバーを前記間隙の内方へと付勢する回動付勢手段と、他方の躯体側に取り付けられて前記ジョイントカバーの先端を摺動可能に支持する見切材と、前記一方の躯体と前記他方の躯体との間に架設される侵入阻止手段と、を備え、前記見切材は、前記２つの躯体が接近したときに前記ジョイントカバーの先端を前記間隙の外方に摺動案内する傾斜面を備え、前記侵入阻止手段は、前記２つの躯体が互いに変位したときに前記ジョイントカバーが前記間隙の内方に侵入しないように阻止する面を備え、前記ジョイントカバーは、前記間隙の長手方向に所定間隔で配置された複数のブラケットと、前記複数のブラケットに固定されたカバー材と、前記ブラケットに取り付けられる固定金具と、を備え、前記固定金具は、前記ブラケットの長手方向に直交するように両側へ突出した付勢部材取付部を備え、この両側の付勢部材取付部に前記回動付勢手段を取り付けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記一方の躯体側に固定されて、躯体静止時において前記ジョイントカバーの裏側面に当接し、前記ジョイントカバーが前記間隙の内方へと回動することを規制する回動規制手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１または２記載の発明の特徴点に加え、前記見切材は、躯体静止時において前記ジョイントカバーの先端が臨む第１傾斜面と、前記第１傾斜面よりも前記間隙側に設けられた第２傾斜面と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記侵入阻止手段は、回動可能に連結された複数のガイド材を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、上記した請求項４記載の発明の特徴点に加え、前記複数のガイド材の連結部に取り付けられて前記複数のガイド材の回動を規制するガイド材規制手段を備え、前記ガイド材規制手段は、前記連結部と前記ジョイントカバーとが接近する方向に前記複数のガイド材が回動しないように規制することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、上記した請求項１〜５のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記侵入阻止手段と前記２つの躯体の少なくともいずれかとは、引張バネを介して連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、ジョイントカバーが回動可能に支持されているので、地震などで躯体が変位したときにジョイントカバーが回動し、ジョイントカバーが躯体に衝突しないようになっている。
【００１５】
また、ジョイントカバーを間隙の内方へと付勢する回動付勢手段を備えているので、躯体静止時においてジョイントカバーが外方へ浮いてしまうことがない。また、躯体変位時においては、付勢手段の付勢力に抗してジョイントカバーが移動できるので、地震等で躯体が変位したときには、ジョイントカバーが変位に追従することを妨げられない。
【００１６】
なお、２つの躯体が接近したときには、ジョイントカバーの先端が見切材の傾斜面によって間隙の外方へと摺動案内される。また、２つの躯体が離反したときには、ジョイントカバーが間隙の内方に侵入しないように侵入阻止手段によって阻止される。
【００１７】
このような構成によれば、躯体が相互に変位し、その変位が円運動を描いたときでも、ジョイントカバーが追従して変位することができる。
【００１８】
しかも、侵入阻止手段は、ジョイントカバーが間隙の内方に侵入しないように阻止する面を備えるので、ジョイントカバーの先端が侵入阻止手段に入り込む問題も生じない。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、前記一方の躯体側に固定されて、躯体静止時において前記ジョイントカバーの裏側面に当接し、前記ジョイントカバーが前記間隙の内方へと回動することを規制する回動規制手段を備えている。このような構成によれば、地震などで躯体が変位したときにジョイントカバーの先端が見切材から離れた場合でも、回動規制手段によってジョイントカバーの水平が維持され、ジョイントカバーが間隙の内方に回動することがない。
【００２０】
また、請求項１に記載の発明は上記の通りであり、固定金具は、前記ブラケットの長手方向に直交するように両側へ突出した付勢部材取付部を備え、この両側の付勢部材取付部に前記回動付勢手段を取り付けた。このような構成によれば、ブラケットの両側に取り付けた少なくとも２以上の回動付勢手段によってブラケットを安定して付勢することができる。
【００２１】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、前記見切材は、躯体静止時において前記ジョイントカバーの先端が臨む第１傾斜面と、前記第１傾斜面よりも前記間隙側に設けられた第２傾斜面と、を備える。このような構成によれば、躯体が相互に接近する方向へ変位したときには、第１傾斜面によってジョイントカバーを間隙の外方にガイドすることができ、また、躯体が相互に離反し、次に躯体が相互に接近する方向へ変位したときには、第２傾斜面によってジョイントカバーを間隙の外方にガイドすることができる。よって、躯体がどちらに変位した場合でも見切材の上面に沿ってスムーズにジョイントカバーを摺動させることができる。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、前記侵入阻止手段は、回動可能に連結された複数のガイド材を備えている。このような構成によれば、複数のガイド材が回動することで、ガイド材を変形させることなく侵入阻止手段を変形させることができる。よって、地震などで躯体が変位したときでも、この変位に対応して侵入阻止手段が変形し、ジョイントカバーが間隙の内方に侵入することを確実に阻止することができる。
【００２３】
また、請求項５に記載の発明は上記の通りであり、前記複数のガイド材の連結部に取り付けられて前記複数のガイド材の回動を規制するガイド材規制手段を備え、前記ガイド材規制手段は、前記連結部と前記ジョイントカバーとが接近する方向に前記複数のガイド材が回動しないように規制する。このような構成によれば、地震などで躯体が離反し、次に接近する方向に変位したときでも、連結部がジョイントカバーへ接近する方向に回動しないので、回動した侵入阻止手段によるジョイントカバーとの接触や接触によるジョイントカバーの破損等を防止することができる。
【００２４】
なお、このようなガイド材規制手段を設けない場合、連結部がジョイントカバーへ接近する方向に回動することを防止するには、躯体静止時において複数のガイド材がなるべく鋭角を形成するように連結し、躯体が相互に離反する方向へ変位したとしても、複数のガイド材がまっすぐに伸びきらないようにすればよい。しかしながら、複数のガイド材がまっすぐに伸びきらないようにするためには、複数のガイド材を長めに形成しなければならず、部材が大型化したり、設置スペースが限定されたりといった問題が生じる。この点、本発明によれば、複数のガイド材を長めに形成する必要がないので、部材が大型化したり、設置スペースが限定されたりといった問題が発生しない。
【００２５】
また、請求項６に記載の発明は上記の通りであり、前記侵入阻止手段と前記２つの躯体の少なくともいずれかとは、引張バネを介して連結されている。このような構成によれば、金物等で構成された侵入阻止手段だけでは網羅し難い大きな変位や角度でも、引張バネの伸縮により変位に追従することができる。
【００２６】
また、躯体静止時において侵入阻止手段の長さが最長となるようにした場合（侵入阻止手段が躯体静止時から伸びないようにした場合）でも、躯体が相互に離反する方向へ変位したときには、引張バネによって変位に追従することができる。よって、侵入阻止手段（を構成するガイド材）の長さを可能な限り短くすることができるので、部材が大型化したり、設置スペースが限定されたりといった問題が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】エキスパンションジョイントカバー装置の平面図である。
【図２】エキスパンションジョイントカバー装置の平面図であって、（ａ）一方の躯体側のジョイントカバー端部付近の拡大図、（ｂ）他方の躯体側のジョイントカバー端部付近の拡大図である。
【図３】エキスパンションジョイントカバー装置の平面図であって、ガイド材の連結部付近の拡大図である。
【図４】エキスパンションジョイントカバー装置を裏側から見た図（カバー材を省略）である。
【図５】エキスパンションジョイントカバー装置の平面図であって、（ａ）躯体がＹ方向に変位した状態の図、（ｂ）躯体がＹ方向（上記（ａ）の反対方向）に変位した状態の図である。
【図６】エキスパンションジョイントカバー装置の平面図であって、（ａ）躯体が接近する方向に変位した状態の図、（ｂ）躯体が離反する方向に変位した状態の図である。
【図７】変形例１に係るエキスパンションジョイントカバー装置を裏側から見た図（カバー材を省略）である。
【図８】変形例２に係るエキスパンションジョイントカバー装置の平面図である。
【図９】変形例２に係るエキスパンションジョイントカバー装置を裏側から見た図（カバー材を省略）である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００２９】
本実施形態に係るエキスパンションジョイントカバー装置１０は、図１に示すような２つの躯体（一方の躯体５１及び他方の躯体５２）間に設けられる。一方の躯体５１と他方の躯体５２とは、互いに相対する対向壁面５１ａ，５２ａを備えており、この対向壁面５１ａ，５２ａの間に間隙５３が形成されている。エキスパンションジョイントカバー装置１０は、この間隙５３を覆うように設置される。本実施形態においては、図１に示すように、一方の躯体５１の対向壁面５１ａに直交する平行壁面５１ｂと、他方の躯体５２の対向壁面５２ａに直交する平行壁面５２ｂと、が略面一となっており、この２つの平行壁面５１ｂ，５２ｂの間にエキスパンションジョイントカバー装置１０が設けられている。
【００３０】
このエキスパンションジョイントカバー装置１０は、躯体が相互に離反する方向へ変位し、その変位が円運動を描いた場合でも、その変位に追従することができるようになっている。
【００３１】
本実施形態に係るエキスパンションジョイントカバー装置１０は、図１及び図２に示すように、間隙５３を覆うジョイントカバー１１と、一方の躯体５１側に取り付けられてジョイントカバー１１を回動可能に支持する回動支持部２０と、ジョイントカバー１１を間隙５３の内方へと付勢する回動付勢手段２５と、ジョイントカバー１１が間隙５３の内方へと回動することを規制する回動規制手段２６と、他方の躯体５２に取り付けられる跳上側フレーム材３０と、跳上側フレーム材３０の先端に取り付けられた先端蝶番３１と、他方の躯体５２側に取り付けられてジョイントカバー１１の先端を摺動可能に支持する見切材３３と、他方の躯体５２と見切材３３との間に配置されるシール材３４と、一方の躯体５１と他方の躯体５２との間に架設される侵入阻止手段４０と、侵入阻止手段４０に取り付けられた基端引張バネ４７と、を備える。
【００３２】
ジョイントカバー１１は、図１に示すような板状部材であり、２つの躯体間に架設される。このジョイントカバー１１の表面は、躯体静止時において平行壁面５１ｂ，５２ｂに対して略面一となっている。このジョイントカバー１１は、ブラケット１２と、カバー材１３と、塞ぎ材１４と、摺動部材１５と、固定金具１６と、を備える。
【００３３】
ブラケット１２は、間隙５３の幅方向（図１のＸ方向）に延びるように配置される金属製の長尺材であり、図１及び図４に示すように、間隙５３の長手方向に所定間隔で複数配置されている。このブラケット１２は、カバー材１３の裏面に取り付けられ、カバー材１３の裏側方向に向けてリブ状に突出するようになっている。このブラケット１２の一端部は、図１に示すように、一方の躯体５１に回動可能に連結される。また、このブラケット１２の他端部は、図１に示すように、見切材３３（後述）の表面に当接して支持されている。
【００３４】
カバー材１３は、ジョイントカバー１１の表面を覆う金属製の板材であり、複数のブラケット１２に固定されて裏面から支持されている。ジョイントカバー１１の大きさによっては、カバー材１３を間隙５３の長手方向に複数連設して使用してもよい。このカバー材１３のＸ方向の両端部は、図１に示すように、裏面側に折り曲げられている。特に、他方の躯体５２側においては、図２（ｂ）に示すように、後述する第１傾斜面３３ａに対向するように傾斜した面を形成するように折り曲げられている。
【００３５】
塞ぎ材１４は、カバー材１３の一方の躯体５１側の端部に取り付けられる樹脂製の弾性部材である。この塞ぎ材１４は、ジョイントカバー１１が回動したときに追従して変形し、ホコリ等の侵入を防ぐ。
【００３６】
摺動部材１５は、カバー材１３の他方の躯体５２側の端部付近に取り付けられる樹脂製の弾性部材である。この摺動部材１５は、見切材３３に当接するようにカバー材１３の裏面側に取り付けられる。この摺動部材１５を設けることで、ジョイントカバー１１が見切材３３の表面を摺動する際にカバー材１３が見切材３３に直接接触しないようになっている。このように摩擦係数が大きい金属同士が接触しないようにすることで、部材の破損を防止している。また、この摺動部材１５は、ジョイントカバー１１と見切材３３との隙間を塞ぐことでホコリ等の侵入を防ぐ。また、この摺動部材１５は、躯体が変位してジョイントカバー１１が見切材３３にぶつかったときの衝撃を吸収する緩衝材としても機能する。
【００３７】
固定金具１６は、図４に示すように、ブラケット１２に取り付けられる平板状の金具である。この固定金具１６は、ブラケット１２の長手方向に直交するように両側へ突出した付勢部材取付部１６ａを備える。この両側の付勢部材取付部１６ａには、後述する回動付勢手段２５が取り付けられる。このように、固定金具１６の両側へ突出した付勢部材取付部１６ａに回動付勢手段２５を取り付けることで、ブラケット１２の幅方向の外側に付勢部材取付部１６ａが取り付けられ、両側からブラケット１２が付勢されている。よって、地震などにより躯体が変位したときも安定してブラケット１２を付勢することができる。
【００３８】
なお、この固定金具１６には複数の孔が貫通形成されており、この孔を使用して複数の回動付勢手段２５を取り付けることができる。本実施形態においては４つの孔が設けられているので、最大左右２個ずつの４個の回動付勢手段２５を取り付けることができる。このため、強度等の条件によって回動付勢手段２５の数を増減させることができる。
【００３９】
回動支持部２０は、ジョイントカバー１１を回動可能に支持するためのものであり、図２（ａ）に示すように、フレーム材２１と、ブラケット用蝶番２３と、を備える。
【００４０】
フレーム材２１は、図２（ａ）および図４に示すように、一方の躯体５１の対向壁面５１ａに取り付けられる金属製の長尺材である。このフレーム材２１には、別部材を取り付けるための取付部が複数設けられている。すなわち、間隙５３の最も外側に蝶番取付部２１ａが設けられ、蝶番取付部２１ａよりも内側に規制手段取付部２１ｂが設けられ、規制手段取付部２１ｂよりも内側に付勢手段取付部２１ｃが設けられ、付勢手段取付部２１ｃよりも内側にバネ取付部２２ａが設けられている。蝶番取付部２１ａは、ブラケット用蝶番２３を取り付けるための部位である。規制手段取付部２１ｂは、回動規制手段２６を取り付けるための部位である。付勢手段取付部２１ｃは、回動付勢手段２５を取り付けるための部位である。バネ取付部２２ａは、基端引張バネ４７を取り付けるための部位である。本実施形態においては、バネ取付部２２ａは、フレーム材２１に固定された別部材の延長部２２に設けられている。このため、長さの異なる延長部２２を使用することで、間隙５３の外側（または内側）にバネ取付部２２ａの位置を自由に設定可能となっている。
【００４１】
ブラケット用蝶番２３は、一対の可動片を回動可能に連結した蝶番である。一方の可動片はフレーム材２１の蝶番取付部２１ａに固定され、他方の可動片はブラケット１２に固定される。このようにブラケット用蝶番２３を取り付けることで、ジョイントカバー１１が一方の躯体５１に対して間隙５３の内外方向（図１のＹ方向）へ回動可能となっている。
【００４２】
回動付勢手段２５は、図２（ａ）に示すようなバネであり、一端がフレーム材２１の付勢手段取付部２１ｃに取り付けられ、他端がブラケット１２の裏側に取り付けられる。この回動付勢手段２５は、ジョイントカバー１１を間隙５３の内方へと引っ張って付勢している。
【００４３】
回動規制手段２６は、図２（ａ）に示すようなＬ字形の金具であり、一端がフレーム材２１の規制手段取付部２１ｂに固定されて、他端が躯体静止時においてブラケット１２の裏側に当接している。この回動規制手段２６がブラケット１２の裏側に当接した状態では、ジョイントカバー１１が対向壁面５１ａ，５２ａに対して垂直となっている。そして、この回動規制手段２６によって、これ以上ジョイントカバー１１が間隙５３の内方へと回動しないように規制されている。
【００４４】
跳上側フレーム材３０は、図４に示すように、他方の躯体５２の対向壁面５２ａに取り付けられる金属製の長尺材である。この跳上側フレーム材３０は、一方の躯体５１の方向へ突出して設けられており、その先端には、図２（ｂ）に示すように、先端蝶番３１が取り付けられている。
【００４５】
先端蝶番３１は、一対の可動片を回動可能に連結した蝶番である。一方の可動片は跳上側フレーム材３０に固定され、他方の可動片は侵入阻止手段４０（第２ガイド材４２）に固定される。このように先端蝶番３１を取り付けることで、侵入阻止手段４０が他方の躯体５２に対して間隙５３の内外方向（図１のＹ方向）へ回動可能となる。
【００４６】
見切材３３は、跳上側フレーム材３０の表面（間隙５３の外側に臨む面）を覆うように取り付けられている。この見切材３３は、躯体静止時においてジョイントカバー１１の先端が臨む第１傾斜面３３ａと、第１傾斜面３３ａよりも間隙５３側に設けられた第２傾斜面３３ｃと、第１傾斜面３３ａと第２傾斜面３３ｃとを連係する平坦面３３ｂと、第２傾斜面３３ｃよりも間隙５３側に設けられた平坦面３３ｄと、平坦面３３ｄから間隙５３の内方へ屈折した屈折片３３ｅと、を備える。第１傾斜面３３ａは、２つの躯体が接近したとき（図１から図６（ａ）に変位したとき）にジョイントカバー１１の先端を間隙５３の外方に摺動案内する傾斜面である。第２傾斜面３３ｃ、平坦面３３ｄ、および屈折片３３ｅは、２つの躯体が離反し（図６（ｂ））、また、静止状態に復旧するとき（図１参照）にジョイントカバー１１の先端を間隙５３の外方に摺動案内する面である。躯体静止時には、ジョイントカバー１１の先端は平坦面３３ｂに当接している。
【００４７】
シール材３４は、図２（ｂ）に示すように、他方の躯体５２と見切材３３との間の隙間３４ａを埋めるように取り付けられ、ホコリ等の侵入を防ぐためのものである。また、２つの躯体が接近し（図６（ａ）参照）、また、静止状態に復旧するとき（図１参照）にジョイントカバー１１の先端がシール材３４の上面をスムーズに摺動し、隙間３４ａへの入り込みを防止する。
【００４８】
侵入阻止手段４０は、２つの躯体が離反したときにジョイントカバー１１が間隙５３の内方に侵入しないように阻止するためのものであり、第１ガイド材４１と、第２ガイド材４２と、第１ガイド材４１と第２ガイド材４２とを回動可能に連結して連結部４０ｂを形成する連結蝶番４３と、第１ガイド材４１及び第２ガイド材４２の回動を規制するガイド材規制手段４４と、を備える。
【００４９】
第１ガイド材４１及び第２ガイド材４２は、図１に示すように、Ｘ方向に連結されて一方の躯体５１と他方の躯体５２との間に架設される金属製の柱状部材であり、互いにほぼ同じ長さで形成されている。また、連結された第１ガイド材４１及び第２ガイド材４２の上面は、ジョイントカバー１１を摺動可能に案内する平坦面４０ａを形成している。なお、後述する連結蝶番４３は、この平坦面４０ａが連結部４０ｂにおいても連続するように第１ガイド材４１と第２ガイド材４２とを連結している。
【００５０】
本実施形態においては、図１に示すように、躯体静止時において、第１ガイド材４１がジョイントカバー１１とほぼ平行であり、第２ガイド材４２がジョイントカバー１１に対して傾斜するように設定されている。このように第１ガイド材４１と第２ガイド材４２とが鈍角を形成して連結されることで、第２ガイド材４２の上面が傾斜し、見切材３３に対してなだらかに連続するようになっている。これにより、ジョイントカバー１１が、見切材３３の上面と平坦面４０ａとの間をスムーズに摺動できるようになっている。
【００５１】
連結蝶番４３は、一対の可動片を回動可能に連結した蝶番である。一方の可動片は第１ガイド材４１の端部に固定され、他方の可動片は第２ガイド材４２の端部に固定される。このように連結蝶番４３を取り付けることで、第１ガイド材４１及び第２ガイド材４２が間隙５３の内外方向（図１のＹ方向）へ回動可能となる。
【００５２】
ガイド材規制手段４４は、図３に示すように、第１ガイド材４１及び第２ガイド材４２の連結部４０ｂに取り付けられる金具である。本実施形態においては、ガイド材規制手段４４は、連結蝶番４３の裏側に固定されており、第１ガイド材４１及び第２ガイド材４２が所定の角度を超えて回動しないように規制している。このガイド材規制手段４４は、連結部４０ｂとジョイントカバー１１とが接近する方向に第１ガイド材４１及び第２ガイド材４２が回動しないように規制している。すわなち、本実施形態においては、躯体静止時において第１ガイド材４１及び第２ガイド材４２が鈍角を形成しており、第１ガイド材４１及び第２ガイド材４２がこれ以上広角とならないように規制している。
【００５３】
基端引張バネ４７は、侵入阻止手段４０（第１ガイド材４１）と一方の躯体５１とを連結するバネである。本実施形態においては、図４に示すように、第１ガイド材４１の端部の両側に２つの基端引張バネ４７を取り付けている。この基端引張バネ４７が伸縮することにより、侵入阻止手段４０は一方の躯体５１に対して変位可能となっている。
【００５４】
上記したようなエキスパンションジョイントカバー装置１０によれば、地震等による大きな変位が発生し、その変位が円運動を描いてもジョイントカバー１１が躯体の変位に追従することができる。
【００５５】
すなわち、Ｙ方向への変位が発生した場合には、図５に示すように、ジョイントカバー１１が回動したり、基端引張バネ４７が伸縮したりして、躯体の変位に追従する。なお、図５（ａ）に示すようにジョイントカバー１１の裏側には侵入阻止手段４０が設けられているため、ジョイントカバー１１が間隙５３の内側に入り込まないようになっている。また、図５（ｂ）に示すようにジョイントカバー１１の先端が他方の躯体５２から離れた場合でも、回動規制手段２６によって、ジョイントカバー１１が対向壁面５１ａに対して直角に保たれるようになっている。よって、ジョイントカバー１１が間隙５３の内側に入り込むことがない。
【００５６】
また、躯体が接近および離反するように変位した場合には、図６に示すように、ジョイントカバー１１が回動したり、基端引張バネ４７が伸縮したりして、躯体の変位に追従する。なお、図６（ａ）に示すように躯体が接近した場合でも、ジョイントカバー１１の先端が見切材３３によって間隙５３の外側へ誘導されてジョイントカバー１１が跳ね上げられ、ジョイントカバー１１が間隙５３の内側に入り込まないようになっている。さらに、図６（ｂ）に示すように躯体が離反した場合でも、回動規制手段２６によって、ジョイントカバー１１が対向壁面５１ａに対して直角に保たれるようになっている。よってジョイントカバー１１が間隙５３の内側に入り込むことがない。
【００５７】
なお、図７は変形例１に係るエキスパンションジョイントカバー装置１０の図である。この図が示すように、侵入阻止手段４０の間隔が近い場合には、基端引張バネ４７が交差する場合がある。この場合には、延長部２２の長さを調整することで、基端引張バネ４７の取り付け位置を変更すればよい。例えば、図７に示す侵入阻止手段Ａ及び侵入阻止手段Ｃには、侵入阻止手段Ｂよりも、間隙５３の外側（または内側）に基端引張バネ４７を取り付けるようにしてもよい。
【００５８】
また、図８及び図９は変形例２に係るエキスパンションジョイントカバー装置１０の図である。この図が示すように、侵入阻止手段４０（第２ガイド材４２）と他方の躯体５２とを先端引張バネ４８で連結してもよい。例えば、第２ガイド材４２にバネ用金具４５を取り付け、このバネ用金具４５に先端引張バネ４８を取り付けてもよい。図９に示す例では、バネ用金具４５は、第２ガイド材４２の長手方向に直交するように両側へ突出したバネ取付部４５ａを備える。この両側のバネ取付部４５ａには、先端引張バネ４８が取り付けられる。
【００５９】
また、上記した実施形態においては、２つの平行壁面５１ｂ，５２ｂの間にエキスパンションジョイントカバー装置１０を設ける例について説明したが、これに限らず、直交する面の間にエキスパンションジョイントカバー装置１０を設けてもよい。例えば、一方の躯体５１の対向壁面５１ａと他方の躯体５２の平行壁面５２ｂとが垂直に交わるような構造において、この対向壁面５１ａと平行壁面５２ｂとの間にエキスパンションジョイントカバー装置１０を設けてもよい。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、ジョイントカバー１１が回動可能に支持されているので、地震などで躯体が変位したときにジョイントカバー１１が変位に追従し、ジョイントカバー１１が躯体に衝突しないようになっている。
【００６１】
また、ジョイントカバー１１を間隙５３の内方へと付勢する回動付勢手段２５を備えているので、躯体静止時においてジョイントカバー１１が外方へ浮いてしまうことがなく、さらに、回動付勢手段２５が引張バネによって構成されているため、地震等で躯体が変位したときには、ジョイントカバー１１が変位に追従することを妨げない。
【００６２】
なお、２つの躯体が接近したときには、ジョイントカバー１１の先端が見切材３３の第１傾斜面３３ａによって間隙５３の外方へと摺動案内される。また、２つの躯体が離反したときには、ジョイントカバー１１が間隙５３の内方に侵入しないように回動規制手段２６や侵入阻止手段４０によって阻止される。
【００６３】
このような構成によれば、躯体が相互に離反する方向へ変位し、その変位が円運動を描いたときでも、ジョイントカバー１１が追従して変位することができる。
【００６４】
しかも、侵入阻止手段４０は、ジョイントカバー１１が間隙５３の内方に侵入しないように阻止する平坦面４０ａに隙間がないので、ジョイントカバー１１の先端が侵入阻止手段４０に入り込む問題も生じない。
【００６５】
また、一方の躯体５１側に固定されて、躯体静止時においてジョイントカバー１１の裏側面に当接し、ジョイントカバー１１が間隙５３の内方へと回動することを規制する回動規制手段２６を備えている。このような構成によれば、地震などで躯体が変位したときにジョイントカバー１１の先端が見切材３３から離れた場合でも、回動規制手段２６によってジョイントカバー１１の水平が維持され、ジョイントカバー１１が間隙５３の内方に回動することがない。
【００６６】
また、固定金具１６は、ブラケット１２の長手方向に直交するように両側へ突出した付勢部材取付部１６ａを備え、この両側の付勢部材取付部１６ａに回動付勢手段２５を取り付けた。このような構成によれば、ブラケット１２の両側に取り付けた少なくとも２以上の回動付勢手段２５によってブラケット１２を安定して付勢することができる。
【００６７】
また、見切材３３は、躯体静止時においてジョイントカバー１１の先端が臨む第１傾斜面３３ａと、第１傾斜面３３ａよりも間隙５３側に設けられた第２傾斜面３３ｃと、を備える。このような構成によれば、躯体が相互に接近する方向へ変位したときには、第１傾斜面３３ａによってジョイントカバー１１を間隙５３の外方にガイドすることができ、また、躯体が相互に離反し、次に躯体が相互に接近する方向へ変位したときには、第２傾斜面３３ｃおよび平坦面３３ｄ、屈折片３３ｅによってジョイントカバー１１を間隙５３の外方にガイドすることができる。よって、躯体がどちらに変位した場合でも見切材３３の上面に沿ってスムーズにジョイントカバー１１を摺動させることができる。
【００６８】
また、侵入阻止手段４０は、回動可能に連結された複数のガイド材を備えている。このような構成によれば、複数のガイド材が回動することで、ガイド材を変形させることなく侵入阻止手段４０を変形させることができる。よって、地震などで躯体が変位したときでも、この変位に対応して侵入阻止手段４０が変形し、ジョイントカバー１１が間隙５３の内方に侵入することを確実に阻止することができる。
【００６９】
また、複数のガイド材の連結部４０ｂに取り付けられて複数のガイド材の回動を規制するガイド材規制手段４４を備え、ガイド材規制手段４４は、連結部４０ｂとジョイントカバー１１とが接近する方向に複数のガイド材が回動しないように規制する。このような構成によれば、地震などで躯体が離反し、次に接近する方向に変位したときでも、連結部４０ｂがジョイントカバー１１へ接近する方向に回動しないので、侵入阻止手段４０によるジョイントカバー１１との接触や接触によるジョイントカバー１１の破損等を防止することができる。
【００７０】
なお、このようなガイド材規制手段４４を設けない場合、連結部４０ｂがジョイントカバー１１へ接近する方向に回動することを防止するには、躯体静止時において複数のガイド材がなるべく鋭角を形成するように連結し、躯体が相互に離反する方向へ変位したとしても、複数のガイド材がまっすぐに伸びきらないようにすればよい。しかしながら、複数のガイド材がまっすぐに伸びきらないようにするためには、複数のガイド材を長めに形成しなければならず、部材が大型化したり、設置スペースが限定されたりといった問題が生じる。この点、本発明によれば、複数のガイド材を長めに形成する必要がないので、部材が大型化したり、設置スペースが限定されたりといった問題が発生しない。
【００７１】
また、侵入阻止手段４０と２つの躯体の少なくともいずれかとは、引張バネを介して連結されている。このような構成によれば、金物等で構成された侵入阻止手段４０だけでは網羅し難い大きな変位や角度でも、引張バネの伸縮により変位に追従することができる。
【００７２】
また、躯体静止時において侵入阻止手段４０の長さが最長となるようにした場合（侵入阻止手段４０が躯体静止時から伸びないようにした場合）でも、躯体が相互に離反する方向へ変位したときには、引張バネによって変位に追従することができる。よって、侵入阻止手段４０（を構成するガイド材）の長さを可能な限り短くすることができるので、部材が大型化したり、設置スペースが限定されたりといった問題が発生しない。
【符号の説明】
【００７３】
１０  エキスパンションジョイントカバー装置
１１  ジョイントカバー
１２  ブラケット
１３  カバー材
１４  塞ぎ材
１５  摺動部材
１６  固定金具
１６ａ  付勢部材取付部
２０  回動支持部
２１  フレーム材
２１ａ  蝶番取付部
２１ｂ  規制手段取付部
２１ｃ  付勢手段取付部
２２  延長部
２２ａ  バネ取付部
２３  ブラケット用蝶番
２５  回動付勢手段
２６  回動規制手段
３０  跳上側フレーム材
３１  先端蝶番
３３  見切材
３３ａ  第１傾斜面
３３ｂ  平坦面
３３ｃ  第２傾斜面
３３ｄ  平坦面
３３ｅ  屈折片
３４  シール材
３４ａ  隙間
４０  侵入阻止手段
４０ａ  平坦面
４０ｂ  連結部
４１  第１ガイド材
４２  第２ガイド材
４３  連結蝶番
４４  ガイド材規制手段
４５  バネ用金具
４５ａ  バネ取付部
４７  基端引張バネ
４８  先端引張バネ
５１  一方の躯体
５１ａ  対向壁面
５１ｂ  平行壁面
５２  他方の躯体
５２ａ  対向壁面
５２ｂ  平行壁面
５３  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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