(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地コンクリートの目地の上部を覆いテープで覆った後、該下地コンクリートと該覆いテープの上部に、少なくとも粘着層と通気路とを有する通気緩衝シートを設け、その上から塗膜防水材を塗布する防水工法であって、
該目地の上部に存在する覆いテープの一部のみに覆いテープ通気孔、又は、覆いテープのない覆いテープ隙間を設け、該覆いテープ通気孔又は該覆いテープ隙間をカバーするように、該覆いテープの上に気体取込通気シートを載せてから、通気緩衝シートを設けることを特徴とする防水工法。
【請求項２】
上記気体取込通気シートの大きさを、該気体取込通気シートに上から接している通気緩衝シートの部分に、上記通気路が常に存在する大きさに設定する請求項１に記載の防水工法。
【請求項３】
幅Ｌの通気路を間隔Ｄで平行に有する通気緩衝シートを設ける場合、上記気体取込通気シートの差し渡し長さを、（Ｌ＋Ｄ）以上に設定する請求項１又は請求項２に記載の防水工法。
【請求項４】
上記気体取込通気シートが気体取込通気シート孔を有し、該気体取込通気シート孔が目地の上に位置するように該気体取込通気シートを載せる請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項５】
脱気筒を、上記目地の末端である壁面近傍に設置する請求項１ないし請求項４の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項６】
上記覆いテープが、下から順に、少なくとも、覆いテープ接着層、複数の板状部材又は複数の線状部材が並列してなる部材列、及び、覆いテープ基材を有し、
該板状部材又は該線状部材の最長軸が、該テープ状基材の長手方向に対して略垂直に、かつ、該板状部材同士又は該線状部材同士が互いに接触することなく間隔を開けて、並列して該テープ状基材上に貼り付けられてなるものである請求項１ないし請求項５の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項７】
上記覆いテープが、下から順に、少なくとも、覆いテープ接着層及び金属層を有してなるものである請求項１ないし請求項５の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項８】
上記気体取込通気シートの厚さを、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下にする請求項１ないし請求項７の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項９】
上記気体取込通気シートの材質を不織布にする請求項１ないし請求項８の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項１０】
上記下地コンクリートが押さえコンクリートであり、既存の押さえコンクリートに対し、請求項１ないし請求項９の何れかの請求項に記載の防水工法を使用することを特徴とする防水層の改修方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項９の何れかの請求項に記載の防水工法に用いられるものであり、厚さが０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下の不織布でできたものであって、
下に存在する上記覆いテープ通気孔をカバーできるだけの大きさを有し、かつ、上から接している上記通気緩衝シートの通気路が上に存在するように、該通気路のピッチより大きいことを特徴とする気体取込通気シートと覆いテープと通気緩衝シートとからなるセット。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項９の何れかの請求項に記載の防水工法、又は、請求項１０に記載の防水層の改修方法、を使用して得られたものであって、
目地の上部に存在する上記覆いテープ、該覆いテープに設けられた上記通気孔又は上記覆いテープ隙間をカバーするように該覆いテープの上に載せてある上記気体取込通気シート、上記通気緩衝シート、及び、塗膜防水材からなる塗膜防水層を有することを特徴とする防水層。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリートから発生する水蒸気等の気体による防水層の障害を回避する防水工法に関し、更に詳しくは、覆いテープ材、気体取込通気シート等を用い、水蒸気等の気体を好適に大気中に逃すことができる防水工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、改修時の下地コンクリートの防水工法としては、下地表面に通気緩衝シートを敷設し、この通気緩衝シートの上に塗膜防水材を塗布して防水層を形成する方法が知られている。
該通気緩衝シートは、人の歩行等により加えられる力や、コンクリートの収縮・膨張により生じる応力等を緩衝する機能を有すると共に、水蒸気等の気体を横方向に通気させる機能を有する。
【０００３】
すなわち、建築物の屋上等に敷設される下地コンクリートは、夏場は約６０℃、冬場は約−２０℃という激しい温度変化にさらされる。そのため、温度が高くなると、コンクリートに含有される水蒸気等の気体が大量に該コンクリートから外部に放出される。
上記した通り、通気緩衝シートの上から塗膜防水材を塗布して防水層を形成する必要性から、該通気緩衝シートの上面には通気緩衝シート基材が用いられている。
【０００４】
従って、コンクリートから放出された気体は、該通気緩衝シートや防水層を抜けてその上面から大気中に放出されることはあり得ないので、該通気緩衝シートには、通常、気体を横方向に逃すために、主に不織布等からできた通気層が基材の下に設けられている（例えば、特許文献１）。
また、通気緩衝シートの中には、コンクリート下地に接着される最下面に粘着層を有し、該粘着層には通気性がないので、該粘着層を下面全面ではなく一部にのみ形成し、粘着剤層が形成されていない部分と下地との間の空間を気体の通気路として確保した通気緩衝シートも知られている（例えば、特許文献２、３）。
【０００５】
しかしながら、コンクリートから放出された水蒸気等の気体は、上記通気緩衝シートに設けられた通気層又は通気路を横に抜けるとは言っても、通気緩衝シートの膜厚に比べ屋上は極めて広いため気体は速くは抜けず、また途中で閉塞することもあった。その場合、該気体の圧力は局部的に極めて高くなり、通気緩衝シートのみならずその上の塗膜防水層も含めて局所的な浮き上がり（膨れ）が生じる。
【０００６】
そこで、上記浮き上がり（膨れ）を防止するため、気体を大気中に排出するために、脱気筒を塗膜防水層の上の所々に設置することが義務付けられている。該脱気筒は、数十ｃｍの高さを有し、５０ｍ２〜１００ｍ２に１個（１００ｍ２に１個ないし２個）設置される。
しかしながら、１０ｍ四方（１０ｍ×１０ｍ）の正方形に１個設けるか、例えば２ｍ×５０ｍの長方形に１個設けるかで、その脱気能力は大きく異なることになり、上記規定通りに脱気筒が設けられていても脱気筒の設置個所によっては、局所的な浮き上がり（膨れ）が生じていた。
また、脱気筒は、その目的から屋上等の中程に、通常は複数個設けられるため、歩行の妨げになる上に場所的に外観を損ねるものであった。更に、雪の積もった屋上で子供が遊んでいて、脱気筒により怪我をする事故も起こっていた。
【０００７】
一方、屋上等に敷設される下地コンクリートは、激しい温度変化にさらされるため、押さえコンクリート等には、温度変化に起因する膨張・収縮を吸収するための目地が設けられている。
コンクリートの線膨張率は、約１．２×１０−５［Ｋ−１］であることから、前記温度差（８０℃）で、長さ１ｍに対して約１ｍｍ程度伸縮することになる。すなわち、押さえコンクリートの膨張と収縮によって、押さえコンクリートに例えば３ｍピッチに設けられた目地の幅は、夏場と冬場で±３ｍｍの膨張と収縮を繰り返すことになる。
【０００８】
屋上等の押さえコンクリートに防水加工を施す際、目地は防水性能を低下させる原因となるため、通常、該目地の内部には、押さえコンクリートの膨張に対してクッションの役割を果たす目地材を充填する等の処理を施す。
また、屋上等の特に改修時には、該目地を覆って防水性を確保するため、アルミ製金属板目地カバー等の覆いテープを用いることも知られている（例えば、特許文献４）。
【０００９】
しかしながら、通気緩衝シート工法においては、目地の交差部に脱気筒を設置することはあったが、「通常は目地材が内部に充填されている目地」を、コンクリートから放出される水蒸気等の気体の通路として利用し、該目地を積極的に脱気の目的のために利用した技術はなかった。
【００１０】
屋上等の下地に、特に夏場に、防水層に局所的な浮き上がり（膨れ）が生じると、そこが破れて防水機能が損なわれる可能性があることに加え、外観や歩行にも影響を与えるが、それを防止するための脱気筒もまた、外観や歩行に影響を与るだけでなく、縦長の突起が屋上の中程に複数本あることから安全性にも問題があるものであった。
そこで、コンクリートから放出される水蒸気等の脱気に充分に適応し、外観的にも機能的にも優れた防水工法の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−０５７８０７号公報
【特許文献２】特開２００４−０３６３２４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４８７５７号公報
【特許文献４】特開２００９−２１５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、改修時に、たとえ通気性能の異なる如何なる通気緩衝シートを用いても、防水層に浮き上がり（膨れ）を防止でき、通気緩衝シートの通気効果を、より完全に引き出す方法を提供することにある。
また、その課題は、下地コンクリートから放出される水蒸気等の気体を好適に大気中に逃し、防水層に局所的な浮き上がり（膨れ）を生じなくする改修時の防水工法を提供することにある。
更には、下地コンクリートが施されている屋上等では、一定の面積当たりに１個は必ず設置しなければならない脱気筒の設置位置に改良を加え、脱気筒についての「歩行や外観における問題点」をなくした防水工法、及び、該防水工法に用いられる材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、目地材で目地を完全に塞いで気体の流通を遮断してしまわずに（ただし、目地材の使用（不除去）を排除するものではない）、該目地の上部を覆いテープで覆った後、所々の目地の上部において特定の処理を行い、更に通気緩衝シートを設けることによって、下地コンクリートから放出される気体による防水層の局所的な浮き上がり（膨れ）を防止できることを見出した。
また、一定面積に１個は必要とされ、従って、通常は屋上等の中程付近にも設けなくてはならなかった脱気筒の設置位置に関しても改善できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、下地コンクリートの目地の上部を覆いテープで覆った後、該下地コンクリートと該覆いテープの上部に、少なくとも粘着層と通気路とを有する通気緩衝シートを設け、その上から塗膜防水材を塗布する防水工法であって、
該目地の上部に存在する覆いテープの一部のみに、覆いテープ通気孔又は覆いテープ隙間を設け、その部分の上に、気体取込通気シートを載せてから、通気緩衝シートを設けることを特徴とする防水工法を提供するものである。
【００１５】
また、本発明は、上記下地コンクリートが押さえコンクリートであり、既存の押さえコンクリートに対し、上記の防水工法を使用することを特徴とする防水層やシート防水層の改修方法を提供するものである。
【００１６】
また、本発明は、上記の防水工法に用いられるものであり、厚さが０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下の不織布でできたものであることを特徴とする気体取込通気シートを提供するものである。
【００１７】
また、本発明は、上記の防水工法又は上記の防水層の改修方法を使用して得られたものであることを特徴とする防水層を提供するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、前記問題点と課題を解決し、特に夏場等に下地コンクリートから放出される水蒸気等の気体を好適に大気中に逃し、該気体の極めて高い圧力のために防水層に局所的に発生する浮き上がり（膨れ）を生じなくすることができる。
その結果、歩行等に障害を与えず、防水層が破損して防水性を損なうことがなく、外観的にも問題を生じさせない、屋上等の防水工法、補修方法及び被防水面（床面）を提供することができる。
【００１９】
従来、通気緩衝シートを用いれば防水層に浮き上がり（膨れ）が防止できると考えられていた。しかしながら、浮き上がり（膨れ）の防止効果は、通気緩衝シートの性能に大きく依存し、多くの通気緩衝シートで、例えば、「細長い５０２〜１００ｍ２の長方形」に１個の脱気筒等では、十分に浮き上がり（膨れ）が防止できていなかった。本発明によれば、通気緩衝シートの性能の如何に関わらず、浮き上がり（膨れ）を防止できる。
【００２０】
温度変化による下地コンクリートの熱膨張・熱収縮に対応すべく、通常、下地コンクリート約３ｍ当たりに平均約２０ｍｍ〜約３０ｍｍの目地が設けられている。
該目地には、通常は施工時（建築時）にクッションの役割を果たす目地材が充填されている。防水層の改修時には、前記した通り、既存の目地（の一部）を通常は除去した後、目地の上部を覆いテープで覆って、下地コンクリートの熱膨張・熱収縮に対応しつつ、目地部分の平滑性と防水性を確保する方法が用いられる。
本発明の防水工法によれば、上記覆いテープを必須のものとすることによって、上記のようにしてできた「目地と該覆いテープで囲まれた空間」を、コンクリート下地から発生した水蒸気等の気体の通路として利用できる。
【００２１】
更に、長い覆いテープの一部のみに、「覆いテープに開けられた覆いテープ通気孔」又は「該覆いテープのない覆いテープ隙間」を設け、その上に気体取込通気シートを載せることによって、該気体取込通気シートが、周囲の広い範囲から通気緩衝シートの通気路を横に通過してきた気体を好適に取り込んで、該気体を広い空間である目地に放出できる。
【００２２】
更に、該気体取込通気シートの面積を十分大きくして、その上に設けられた通気緩衝シートが有する通気路が、どのように該通気緩衝シートを設けても、常に気体取込通気シートの上を通過するようにしておけば、通気緩衝シートを通過してきた気体は、該気体取込通気シートを経由して目地に到達できる。
【００２３】
その結果、目地まで到達した気体は、覆いテープで覆われた目地内の（通気緩衝シートの通気路に比較すれば）広い空間に放出されるため、後は、目地の末端、例えば「屋上等の壁面（立ち上がり部）１３」にだけ脱気筒を設ければよく、屋上の中程付近等の「壁面ではない箇所」に脱気筒を設ける必要がなくなる。
なお、屋上等の壁面（上がり部）１３に脱気筒を設ける方法は従来からあったが、脱気の効率が極めて悪いため、屋上等の壁面（立ち上がり部）に脱気筒を設ける方法が使用されることは少なかった。
すなわち、従来は、脱気の効率を良くするため、脱気筒が一定の面積（５０ｍ２〜１００ｍ２）当たり１個は必要とされていたところ、本発明の防水工法によれば、脱気の効率が良いので、脱気筒を壁面（立ち上がり部）１３にだけ設ければよいので、歩行や外観における問題点がなくなると共に安全性が向上する。
【００２４】
防水層の改修時に、目地から目地材を除去し、該目地を覆いテープで覆うようにすれば、本発明の防水工法が好適に適用され得るので、本発明の防水工法は、防水層の改修時に、その改修方法として特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】通気緩衝シートの形態とその上の塗膜防水層を示す概略断面図である。  （ａ）不織布等を材質とする通気層と通気路を有する通気緩衝シートの概略断面図（図１（ｂ）のＥ−Ｅ’矢視断面図）  （ｂ）通気層と通気路を有する通気緩衝シートの概略斜視図  （ｃ）緩衝層と通気路を有する通気緩衝シートの概略断面図
【図２】板状部材を有する覆いテープで目地を覆った形態を示す図である。  （ａ）気体取込通気シートの存在しない部分の概略切断部端面図（図２（ｂ）におけるＡ−Ａ’矢視切断部端面図）  （ｂ）板状部材を有する覆いテープの該略平面図
【図３】気体取込通気シートが存在する部分の概略断面図（図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ’矢視断面図）である（平行斜線を付していない覆いテープの中央部分は、Ｂ−Ｂ’矢視切断部端面には存在せず、この概略断面図では向こう側に見えている）。
【図４】金属層を有する覆いテープで目地を覆った形態を示す図である。  （ａ）気体取込通気シートの存在しない部分の概略切断部端面図（図４（ｂ）におけるＣ−Ｃ’矢視切断部端面図）  （ｂ）板状部材を有する覆いテープの該略平面図
【図５】気体取込通気シートが存在する部分の概略断面図（図４（ｂ）におけるＤ−Ｄ’矢視断面図）である（平行斜線を付していない覆いテープは、Ｄ−Ｄ’矢視切断部端面には存在せず、この概略断面図では向こう側に見えている）。
【図６】目地の上の気体取込通気シートから目地の中に流れ込む気体の流れＧを示す概略図である。  （ａ）目地の部分の概略平面図  （ｂ）目地の部分の概略断面図
【図７】気体取込通気シートの好ましい大きさを示す図である（ａ、ｂ、ｃの倍率は同一ではない）。  （ａ）通気緩衝シートをどのように設けても常に通気緩衝シートの通気路が気体取込通気シートの上部に存在する大きさ  （ｂ）（ｃ）通気緩衝シートの設け方によっては通気緩衝シートの通気路が気体取込通気シートの上部に存在しないことがある大きさ
【図８】実施例１の加速試験で用いた実験装置の写真を示す図である。  （ａ）模擬の目地と下地コンクリートと気体の模擬発生装置を示す写真  （ｂ）模擬の目地の上部を覆いテープで覆いその一部に覆いテープ通気孔を設けた状態を示す写真  （ｃ）その上に気体取込通気シートを載せた状態を示す写真  （ｄ）更にその上に通気緩衝シートを設けた状態を示す写真  （ｅ）更にその上に塗膜防水材を塗布した状態を示す写真
【図９】下地コンクリートが押さえコンクリートの場合の目地の態様の一例を示す図である。
【図１０】離型フィルムが付与された覆いテープの形態を示す長手方向での概略縦断面図である。  （ａ）覆いテープ接着層を、熱融着、溶液塗布等で付与した形態  （ｂ）覆いテープ接着層を、予め覆いテープ接着層が設けられた両面粘着テープで付与した形態
【図１１】代表的な目地の間隔（配置）における、テープ通気孔（気体取込通気シート）の設置位置の一例を示す模式図である。
【図１２】代表的な目地の間隔（配置）における、テープ通気孔（気体取込通気シート）の設置位置と設置間隔の好ましい一例を示す模式図である。  （ａ）一辺３ｍの押さえコンクリート９個（３個×３個）分（一辺９ｍの正方形）を設置の単位とした場合  （ｂ）一辺３ｍの押さえコンクリート１６個（４個×４個）分（一辺１２ｍの正方形）を設置の単位とした場合
【図１３】細くなった部分を有する屋上を防水加工する際の脱気塔の好ましい個数と位置の一例を示す模式図である。  （ａ）本発明の防水工法  （ｂ）従来の防水工法
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明について説明するが、本発明は、以下の具体的形態に限定されるものではなく、技術的思想の範囲内で任意に変形することができる。
【００２７】
＜防水工法の対象等＞
本発明の防水工法は、下地コンクリート１１の目地１２の上部を覆いテープ２１で覆った後、該下地コンクリート１１と該覆いテープ２１の上部に、少なくとも粘着層４５と通気路４７とを有する通気緩衝シート４１を設け、その上から塗膜防水材を塗布する防水工法であって、
該目地１２の上部に存在する覆いテープ２１の一部のみに、覆いテープ通気孔２５又は覆いテープ隙間２７を設け、その部分の上に、気体取込通気シート３１を載せてから、通気緩衝シート４１を設けることを特徴とする。
【００２８】
図９に、下地コンクリート１１が押さえコンクリート（保護コンクリート）の場合の目地１２の一例を示す。通常は、３ｍ間隔に約２０ｍｍ〜約３０ｍｍ幅の目地１２が設けられ、温度上昇・下降によるコンクリートの膨張・収縮を吸収して、下地コンクリート１１にクラックが発生することを抑制している。
該目地１２には、通常は目地材が充填され、目地キャップで目地１２がカバーされ、防水性を確保している。該目地材の上部は、夏は目地１２の両脇のコンクリートに押され凸状になり、冬は目地１２の両脇のコンクリートに引っ張られて凹状になる場合がある。
【００２９】
本発明の防水工法は、該目地１２の内部に気体が通過する空間が必要なので、上記目地材は残存していてもよいが、少なくとも気体の流通に使用される目地１２においては、目地１２の上部が凸状になる等で気体の流通が妨げられないようにすることが好ましい。
例えば、目地材としては、エラスタイト系目地材、「独立気泡型の発泡ポリプロピレン、ブチルゴム、合成ゴム（ＥＰＤＭ）、ステンレス、ガラス繊維、塩化ビニル等を組み合わせた目地材」（例えば、株式会社タイセイ社製、商品名「エキスパンタイ」）、発泡ポリエチレン系目地材等が知られているが、改修時には、目地キャップを取り除いた後、これらの目地材を取り除き（好ましくは、ほぼ全部を取り除き）、該目地１２の上部に覆いテープ２１を設けることが好ましい。
【００３０】
覆いテープ２１でコンクリートの膨張・収縮の吸収と防水性を確保する工法は、新築時よりも改修時に行われる場合が多い。従って、本発明の防水工法は、そもそも覆いテープ２１が必須であることから、覆いテープ２１が使用される特に改修時に用いることが好ましい。すなわち、本発明の防水工法は、改修時に既存の目地材を除去し、目地材に代えて覆いテープ２１を使用する際に、同時に使用されることが特に好ましい。
【００３１】
本発明の防水工法では、（既存の）目地材は存在（残存）させておいてもよく（気体の流通が確保できる程度の目地材はあってもよく）、また、好適に気体の流通を確保するため、目地材は存在しなくてもよい。
すなわち、本発明の防水工法を改修時に使用し、気体の流通が確保できれば既存の目地材を除去してもしなくてもよい。
本発明の防水工法を改修時に使用し、塩化ビニル等でできた目地キャップを撤去し、好ましくは目地１２内に充填されている前記目地材を実質的に全て撤去して、気体の流通を確保することが、本発明の前記効果を発揮できる点から好ましい態様である。
【００３２】
＜覆いテープ＞
本発明の防水工法においては、下地コンクリート１１の目地１２の上部を覆いテープ２１で覆う。目地１２に目地材等を充填してコンクリートの膨張・収縮を吸収すると共に防水性を確保することに代えて、目地１２の上部を覆いテープ２１で覆ってコンクリートの膨張・収縮を吸収すると共に防水性を確保する。そのことによって、目地１２と覆いテープ２１で囲まれた空間が気体の通路として機能し本発明が成立する。
【００３３】
目地１２の上部を覆いテープ２１で覆った状態を図２〜６に示す。該覆いテープ２１は、目地１２を覆うようにして、覆いテープ接着層２２を、目地１２の周辺（両脇）の下地コンクリート１１に貼り付けることによって、該目地１２の上から敷設する。
その際、覆いテープ接着層２２を離型テープＰが保護している場合には、該離型テープＰを剥離してから目地１２の上から敷設する。
補修の場合で、既存の目地キャップがある場合には撤去する。また、覆いテープ２１を施設する前に、下地をプライマー処理することが好ましい。該プライマー処理は公知の方法が好適に用いられる。
【００３４】
覆いテープ２１の横幅は、特に限定はないが、４０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましく、５５ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることがより好ましく、７０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
該横幅が短過ぎると、コンクリート等が伸縮した際に受ける歪みが大きくなったり、目地１２を完全に覆えなくなったり、施工後に剥離したりする場合がある。逆に、長過ぎると、材料のコストアップになり無駄であったり、作業性が悪くなったりする場合がある。
【００３５】
該覆いテープ２１としては、前記効果を奏するものであれば、特に限定はないが、図２、３、８、１０又は、特願２０１４−１２０２２７に示したようなものが好適に使用できる。
すなわち、下から順に、少なくとも、覆いテープ接着層２２、「複数の板状部材２３又は複数の線状部材」が並列してなる部材列、及び、覆いテープ基材２４を有し、「該板状部材２３又は該線状部材」の最長軸が、該テープ状基材の長手方向に対して略垂直に、かつ、該板状部材２３同士又は該線状部材同士が互いに接触することなく間隔を開けて、並列して該テープ状基材上に貼り付けられてなるもの（以下、この覆いテープ２１を「覆いテープＡ」と略記する）が好適に使用できる。
また、株式会社秀カンパニーから、「メジキーパー」（登録商標）として市販されているものも好適に使用できる。
【００３６】
覆いテープＡの特に好ましい態様の概略断面図を図１０（ａ）（ｂ）に示した。本発明における覆いテープＡは、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示した何れの態様のものでもよい。
図２、３は、覆いテープ接着層２２を、熱融着、溶液塗布等で付与した覆いテープ（図１０（ａ）の覆いテープ）を用いた場合を示している。
【００３７】
覆いテープＡを使用すると、前記した効果、すなわちコンクリートの膨張・収縮を吸収すると共に防水性を確保できると言う効果の他にも、上記板状部材２３等により目地１２の上部を平坦にできる、上記テープ状基材が目地１２の動きを吸収して目地部の平坦性を維持する、上記板状部材２３等がない任意の場所で容易に覆いテープ２１の切断が可能である、通気緩衝シート４１や塗膜防水材との密着性が良好である、覆いテープ２１が連続して存在するのでその任意の場所に覆いテープ通気孔２５を開け易い、覆いテープ接着層２２や覆いテープ基材２４が樹脂であるので、そこに孔を開ければ金属に孔を開けるより覆いテープ通気孔２５を設け易い（特に、金属でできた板状部材２３等を除去すればその部分に覆いテープ通気孔２５を設け易い）、等の効果を発揮する。
【００３８】
覆いテープＡにおける覆いテープ接着層２２は、どのように付与されたものでもよいが、例えば、覆いテープ接着層２２の熱融着；覆いテープ接着層材料の溶液塗布；覆いテープ接着層２２を有する両面粘着テープＲの付与；等により設けられたものであることが好ましい。
図１０（ａ）は、覆いテープ接着層２２が覆いテープ基材２４に接着剤等で付与された態様を示し、図１０（ｂ）は、覆いテープ接着層２２を有する両面粘着テープＲを付与することによって、覆いテープ接着層２２が付与された態様を示す。該両面粘着テープＲは、図１０（ｂ）に示したように、下から順に、覆いテープ接着層２２、両面粘着テープ支持層２８、両面粘着テープ板状部材側接着層２９が積層されている。
【００３９】
覆いテープＡにおける覆いテープ接着層２２の厚さは、熱収縮や熱膨張を吸収し、目地１２の幅の変化に追従できれば特に限定はないが、５０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上７００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下が特に好ましい。
覆いテープ接着層２２の厚さが上記下限以上であると、下地への粘着力が向上し、柔らかい接着層の厚みによって、下地の動きに追従でき、熱収縮・熱膨張に伴う直線状隙間の幅の変化に追従できる。また、縦方向（覆いテープ２１の長手方向）の熱収縮・熱膨張に伴う膨れや剥離を防止できる。
一方、覆いテープ接着層２２の厚さが上記上限以下であると、覆いテープ２１全体の厚さが抑えられ、全体の厚さによる段差が少なくなり、塗膜防水材の塗布が容易で、また最終的に防水塗膜に段差ができ難い。
【００４０】
覆いテープＡにおける板状部材２３の長さは、特に限定はないが、１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることがより好ましく、６０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが特に好ましい。
該長さが短過ぎると、コンクリート等が伸縮した際に板状部材２３が受ける歪みの割合が大きくなったり、覆いテープ接着層２２の幅も短くした場合に目地１２を完全に覆えなくなったりする場合がある。逆に、長過ぎると、材料のコストアップになり無駄であったり、覆いシート材自体の幅が大きくなり過ぎて作業性が悪くなったりする場合がある。
【００４１】
板状部材２３の厚さは、特に限定はないが、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下であることがより好ましく、０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることが特に好ましい。
薄過ぎると、強度が低下したり、施工後の歩行感が悪くなったりする場合がある。逆に、厚過ぎると、材料のコストアップにつながり無駄であり、施工後に目地１２の両脇に凸部ができ、その膨らみや段差が目立つ場合がある。
【００４２】
板状部材２３間の間隔については、特に限定はないが、０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましく、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが特に好ましく、４ｍｍ以上１３ｍｍ以下であることが更に好ましい。
該間隔が短過ぎると、はさみ、カッター等の切断工具が、該隙間に入らず覆いテープ２１が切断できなくなったり、切断工具が接触することで板状部材２３に傷がついたりする場合がある。また、覆いテープ２１をロール状に巻くことが困難になったり、材料のコストアップになったりする場合がある。
逆に、該間隔が長過ぎると、間隔部分は切断可能程度に柔らかいので、強度的に十分でなくなり、その結果、防水性能の低下、施工後の歩行感の悪化等につながり、また、目地１２が目立つ場合がある。
【００４３】
覆いテープ基材２４の厚さに関しては、特に限定はないが、材質が織布の場合は、目付が４本／インチ以上２５本／インチ以下が好ましく、６本／インチ以上１８本／インチ以下がより好ましく、８本／インチ以上１６本／インチ以下が特に好ましい。
また、材質が不織布の場合は、１５ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、４０ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。
また、材質が樹脂フィルムの場合は、８μｍ以上１２０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以上６０μｍ以下が特に好ましい。
【００４４】
覆いテープ基材２４の厚さが上記下限以上であると、引き裂き強度等の機械的強度が十分となり、施工時に破断や皺の発生が解消され、覆いテープ２１の直進性も良好となる。
一方、覆いテープ基材２４の厚さが上記上限以下であると、該覆いテープ基材２４の厚さによる段差が少なくなり、塗膜防水材の塗布が容易となり、また最終的に防水塗膜に段差ができ難い。
【００４５】
また、本発明における覆いテープ２１としては、前記効果を奏するものであれば、特に限定はないが、図４、５又は特許文献４に示したようなものも好適に使用できる。すなわち、下から順に、少なくとも、覆いテープ接着層２２及び金属層２６を有してなるもの（以下、この覆いテープを「覆いテープＢ」と略記する）も好適に使用できる。
また、田島ルーフィング株式会社から、「メジパス」として市販されているものや、株式会社タイセイから、「メジフィット」（登録商標）として市販されているものも使用できる。
【００４６】
覆いテープＢを使用すると、前記した効果、すなわちコンクリートの膨張・収縮を吸収すると共に防水性を確保できると言う効果の他にも、上記金属層２６により目地１２の上部を平坦にできる、長尺の覆いテープＢの所々に覆いテープ隙間２７を設ければ覆いテープＢ自体の熱膨張・収縮を吸収できる、該覆いテープ隙間２７の部分に気体取込通気シート３１を載せることで、気体が該覆いテープ隙間２７から目地１２に流れ込むようにできるので無駄がない（一石二鳥である）、構造がシンプルである、等の効果を発揮する。
【００４７】
覆いテープＢにおける覆いテープ接着層２２の厚さは、熱収縮や熱膨張を吸収し、目地１２の幅の変化に追従できれば特に限定はないが、５０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上７００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下が特に好ましい。
覆いテープ接着層２２の厚さが上記範囲であると、前記した覆いテープＡの場合と同様の効果を発揮する。
【００４８】
覆いテープＢにおける金属層２６の厚さは、特に限定はないが、０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
薄過ぎると、強度が低下したり、施工後の歩行感が悪くなったりする場合がある。逆に、厚過ぎると、材料のコストアップにつながり無駄であり、施工後に目地１２の両脇に凸部ができ、その膨らみや段差が目立つ場合がある。
【００４９】
覆いテープ２１の各層の材質については、特に限定はないが、覆いテープＡにおける板状部材２３の材質としては、鉄、ブリキ、トタン、ガルバニウム等が、強度、コスト等の点から特に好ましい。
また、覆いテープＢにおける金属層２６の材質としては、鉄、ブリキ、トタン、アルミニウム等が、強度、コスト等の点から特に好ましい。
【００５０】
覆いテープＡの最上面の覆いテープ基材２４は、特に限定はないが、表面加工をして、プライマー処理を不要にしたり、通気緩衝シート４１（の粘着層４５）との接着を向上させたりすることが好ましい。また、覆いテープ基材２４の材質は、特に限定はないが、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略記する）が、（特に表面加工をして）通気緩衝シート４１の粘着層４５の接着性を良くできる等の点から特に好ましい。
【００５１】
覆いテープＡであっても覆いテープＢであっても、覆いテープ接着層２２の材質は、特に限定はないが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、改質アスファルト系粘着剤等が好ましく、ブチルゴム系粘着剤が、粘着強度が高い、自着性を有し施工時間を短縮できる等のために特に好ましい。
【００５２】
覆いテープＡであっても覆いテープＢであっても、使用前は、覆いテープ接着層２２に離型紙又は樹脂製の離型フィルムを積層しておき、施工現場おいて、この離型紙又は離型フィルムを剥離した後、目地１２の周辺（両脇）の下地コンクリート１１に貼り付けることによって、該目地１２の上から目地１２に沿って敷設する。
【００５３】
＜＜覆いテープ通気孔又は覆いテープ隙間＞＞
本発明の防水工法では、目地１２の上部に存在する覆いテープ２１の一部のみに、覆いテープ通気孔２５又は覆いテープ隙間２７を設け、その部分の上に、気体取込通気シート３１を載せてから、通気緩衝シート４１を設けることを特徴とする。
すなわち、覆いテープ２１の所々に、覆いテープ通気孔２５や、覆いテープ２１のない覆いテープ隙間２７を設け、それをカバーするように気体取込通気シート３１を載せてから通気緩衝シート４１を設ける。
【００５４】
覆いテープ通気孔２５の態様を、図２、３、６及び８（ｂ）に示した。
覆いテープ２１に覆いテープ通気孔２５を開ける時期は、特に限定はないが、覆いテープ２１で目地１２を覆った後に覆いテープ通気孔２５を開けることが作業性の点から好ましい。
覆いテープ通気孔２５を設ける場合、覆いテープ２１としては、前記した覆いテープＡのような態様でも、覆いテープＢのような態様でもよいが、金属層２６に覆いテープ通気孔２５を開けることは容易でなく、覆いテープ基材２４に覆いテープ通気孔２５を開けることは容易なので、覆いテープ通気孔２５は、覆いテープＡのような態様に適用することが好ましい（図２、３、６及び８（ｂ））。
【００５５】
例えば、覆いテープ２１として前記した覆いテープＡを使用する場合には、図２（ｂ）、図３及び図８（ｂ）に示したように、覆いテープＡから板状部材２３を１個又は複数個（好ましくは１個又は２個、特に好ましくは１個）取り除き、その周辺を切り取って、覆いテープ通気孔２５を設けることが好ましい。
【００５６】
覆いテープ通気孔２５の大きさは、後述する気体取込通気シート３１より小さいことが好ましい。覆いテープ通気孔２５が気体取込通気シート３１からはみ出していると、無駄に孔が開いていることになり、覆いテープ２１の強度や防水性に劣る場合がある。
覆いテープ通気孔２５の「覆いテープ幅方向の長さ」は、覆いテープ２１の左右の縁から、０．５ｃｍ〜３ｃｍだけ中に入ったところが好ましく、１ｃｍ〜２ｃｍだけ中に入ったところが特に好ましい。具体的には、覆いテープ２１の横幅にも依存するので特に限定はないが、２ｃｍ〜１２ｃｍが好ましく、４ｃｍ〜１０ｃｍがより好ましく、５ｃｍ〜８ｃｍが特に好ましい。
【００５７】
覆いテープ通気孔２５の「覆いテープ幅方向の長さ」が、上記下限以上であると、十分に気体が覆いテープ通気孔２５から目地１２に流れ込む。覆いテープ通気孔２５と目地１２が直行している場合でも、目地１２の幅だけ（交点部分だけ）が気体の流れ込みに資する訳ではなく、気体取込通気シート３１と下地との間にある覆いテープ通気孔２５の部分も空間となっているので、気体の流れ込みに資する。
一方、覆いテープ通気孔２５の「覆いテープ幅方向の長さ」が、上記上限以下であると、覆いテープ通気孔２５を設けることによる覆いテープ２１の強度減少が認められない。
【００５８】
覆いテープ通気孔２５の「覆いテープ長手方向の長さ」は、０．５ｃｍ〜５ｃｍが好ましく、０．７ｃｍ〜３．５ｃｍがより好ましく、１ｃｍ〜２ｃｍが特に好ましい。
覆いテープ通気孔２５の「覆いテープ長手方向の長さ」が、上記下限以上であると、十分に気体が覆いテープ通気孔２５から目地１２に流れ込む。
一方、覆いテープ通気孔２５の「覆いテープ長手方向の長さ」が、上記上限以下であると、覆いテープ通気孔２５を設けることによる、覆いテープ２１の強度減少や防水性の劣化が認められない。
【００５９】
覆いテープ隙間２７（覆いテープ膨張緩衝隙間）の態様を、図４、５に示した。
覆いテープ隙間２７を設ける場合、覆いテープ２１としては、前記した覆いテープＡのような態様でも、覆いテープＢのような態様でもよいが、覆いテープＡでは、前記した覆いテープ通気孔２５を設けることが好ましいので、覆いテープ隙間２７は、覆いテープＢのような態様の方に適用することが好ましい（図４、５）。
また、覆いテープＢでは、長手方向の熱膨張・収縮を吸収するため、また作業性の点から、通常、敷設時に覆いテープ２１をある長さで切断し、所々に膨張緩衝隙間を設けるが、それを覆いテープ隙間２７として利用できる。その点から、覆いテープ隙間２７は、覆いテープＢのような態様に適用することが好ましい（図４、５）。
【００６０】
覆いテープ隙間２７の大きさは、「覆いテープ幅方向の長さ」に関しては、覆いテープ２１の幅であり、「覆いテープ長手方向の長さ」の好ましい範囲に関しては、前記覆いテープ通気孔２５の場合と同様である。
【００６１】
覆いテープ２１の所々に、「覆いテープ通気孔２５又は覆いテープ隙間２７」（以下、括弧内を単に「テープ通気孔」と略記する場合がある）を設けるが、その間隔は、目地に平行な直線上の距離として、２ｍ〜２０ｍに１個が好ましく、３ｍ〜１５ｍに１個がより好ましく、５ｍ〜１２ｍに１個が特に好ましい。
また、目地に沿っているか否かや目地に平行か否かとは関係なく、テープ通気孔から最も近いテープ通気孔までの直線距離（テープ通気孔間の最短直線距離）を、好ましくは１ｍ〜２０ｍの範囲、より好ましくは１．３ｍ〜１６ｍの範囲、特に好ましくは２ｍ〜１２ｍの範囲、更に好ましくは４ｍ〜１０ｍの範囲になるように設定し、テープ通気孔２５や気体取込通気シート３１を設けることが望ましい。
【００６２】
また、テープ通気孔の下地の面積当たりの存在頻度は、（３ｍ×３ｍ＝）９ｍ２の押さえコンクリート３個分を一辺とした正方形（面積９ｍ×９ｍ＝８１ｍ２）に、１個〜４個が好ましく、１．３個〜３個がより好ましく、１．５個〜２．３個が特に好ましく、図１２（ａ）に示したように２個が最も好ましい。
また、テープ通気孔の下地の面積当たりの存在頻度は、（３ｍ×３ｍ＝）９ｍ２の押さえコンクリート４個分を一辺とした正方形（面積１２ｍ×１２ｍ＝１４４ｍ２）に、１個〜４個が好ましく、１．３個〜３個がより好ましく、１．５個〜２．３個が特に好ましく、図１２（ｂ）に示したように２個が最も好ましい。
【００６３】
図１１に、代表的な目地配置に対する、テープ通気孔（２５又は２７）の位置、すなわち後述する気体取込通気シート３１の設置位置の一例を示す（本発明は図１１には限定はされない）。
図１１では、目地で囲まれた１個の区画９ｍ２に、それぞれ１／２だけが占めるテープ通気孔（気体取込通気シート）が４個あるので、９ｍ２当たりに、テープ通気孔（気体取込通気シート）が、（（１／２）×４＝）２個あることになる。
【００６４】
また、図１２（ａ）（ｂ）に、テープ通気孔２５と気体取込通気シート３１の特に好ましい相互距離や配置関係を示す。
図１２（ａ）は、一辺３ｍの押さえコンクリート３個分を一辺とした正方形の中に、その１／２が含まれるテープ通気孔が４個あるので、テープ通気孔２５（気体取込通気シート３１）の頻度は、８１ｍ２当たり（１／２）×４＝２個である。
また、テープ通気孔２５（気体取込通気シート３１）間の「目地に平行な直線上の最短距離」は９ｍであり、「目地とは関係のない最短直線距離」は、４．５ｍ×２１／２＝６．３ｍである。
【００６５】
図１２（ｂ）は、一辺３ｍの押さえコンクリート４個分を一辺とした正方形の中に、その１／２が含まれるテープ通気孔が４個あるので、テープ通気孔２５（気体取込通気シート３１）の頻度は、１４４ｍ２当たり（１／２）×４＝２個である。
また、テープ通気孔２５（気体取込通気シート３１）間の「目地に平行な直線上の最短距離」は１２ｍであり、「目地とは関係のない最短直線距離」は、６ｍ×２１／２＝８．５ｍである。
【００６６】
テープ通気孔（２５又は２７）や気体取込通気シート３１の設置頻度の下限が上記以上であると、コンクリートから発生する気体（圧力）の逃しが有効であり、塗膜防水層５１に浮き上がり（膨れ）ができない。また、設置頻度の上限が上記以下であると、テープ通気孔（気体取込通気シート）の設置が無駄にならず、また、気体取込通気シートに起因する防水層上の膨らみが気にならない。
【００６７】
また、テープ通気孔（２５又は２７）は、２本の目地１２の交差点（図９参照）に設けることも、気体が４方向に逃げて効率が良いために好ましい。
【００６８】
＜気体取込通気シート＞
本発明の防水工法では、上記したテープ通気孔（２５又は２７）の部分の上に、気体取込通気シート３１を載せてから、通気緩衝シート４１を設けることを特徴とする。
気体取込通気シート３１は、上記したテープ通気孔の全部をカバーするように載せることが、テープ通気孔の全部を、コンクリートから出る気体の通気に有効活用できる点から好ましい。
【００６９】
図２〜７、８（ｃ）に、気体取込通気シート３１の使用態様を示した。
気体取込通気シート３１がないと、上記したテープ通気孔の面積しか、気体の取り込みに役立たない場合がある。
テープ通気孔の部分のちょうど上部に、通気緩衝シート４１の通気路４７が偶然通過（接する）とは限らない（その可能性は低い）。しかし、その場合でも、気体取込通気シート３１があると、気体取込通気シート３１の上の何処かに、通気緩衝シート４１の通気路４７が通過して（接して）いさえすれば、コンクリートから出る気体は、テープ通気孔を介して目地１２に流れ、該気体による圧力を逃すことができる。
【００７０】
上記した通り、気体取込通気シート３１は、テープ通気孔の面積を、実質的に広げているような役割を果たす。気体取込通気シート３１があると、ない場合に比較して、気体（圧力）の目地１２への逃し効果が極めて向上する。
【００７１】
気体取込通気シート３１の形状は、特に限定はなく、円形でも楕円形でも角形でもよいが、円形、長軸が短軸の３倍以下の楕円形、長辺が短辺の３倍以下の長方形等が、通気緩衝シート４１の通気路４７が上を通過し易い形状である、作業性が良い等の点から好ましい。
【００７２】
気体取込通気シート３１の大きさは、テープ通気孔の全部をカバーする大きさであることが、該テープ通気孔の全部を、コンクリートから出る気体の通気に有効活用できる点から好ましい。
具体的には、テープ通気孔の大きさにもより、特に限定はないが、何れかの差し渡し長さが、７ｃｍ〜２５ｃｍが好ましく、８ｃｍ〜２０ｃｍがより好ましく、９ｃｍ〜１３ｃｍが特に好ましい。
何れかの差し渡し長さが、上記下限以上であると、気体取込通気シート３１が十分に通気路４７からの気体を取り込んで、該気体をテープ通気孔から目地１２に流れ込ませることができる。
一方、上記上限以下であると、通気緩衝シート４１が、覆いテープ２１や下地に強く密着する。
【００７３】
気体取込通気シート３１の大きさは、テープ通気孔の大きさを見てから決めることも好ましい。
また、気体取込通気シート３１の大きさは、通気緩衝シート４１の通気路４７のピッチ（周期）や幅や存在具合を見てから決めることも好ましい。
図７に、気体取込通気シート３１の大きさと通気路４７との関係を模式的に示した。なお、図７（ａ）と図７（ｂ）（ｃ）の縮尺は、円形の気体取込通気シート３１の大きさを統一して描いたもので、同一ではない（同一とは限らない）。使用する通気緩衝シート４１の通気路４７の態様を見て気体取込通気シート３１の大きさを決めることが好ましい。
【００７４】
図７（ａ）に示したように、通気緩衝シート４１の通気路４７が、気体取込通気シート３１の上部を横切っている必要がある。
図７（ｂ）に示したように、通気路４７が気体取込通気シート３１の上部を横切っていない場合は、本発明の効果を奏し難い。また、図７（ｃ）に示したように、通気路４７が気体取込通気シート３１の上部をたまたま横切っている個所があったとしても、通気緩衝シート４１の配置の仕方によっては、図７（ｂ）に示したように、通気路４７が気体取込通気シート３１の上部を横切っていない箇所ができるので、その箇所は本発明の効果を奏し難い。
【００７５】
すなわち、本発明において、気体取込通気シート３１の大きさは、該気体取込通気シート３１に上から接している通気緩衝シート４１の部分に、上記通気路４７が常に存在する大きさに設定することが、気体取込通気シート３１が常に通気路４７からの気体を取り込んで、該気体を覆いテープ通気孔２５から目地１２に流れ込ませることができる点から好ましい。
従って、気体取込通気シート３１の大きさは、通気路４７のピッチより大きいことが、上記点から好ましい。言い換えると、幅Ｌの通気路４７を間隔Ｄで平行に有する通気緩衝シート４１を設ける場合、上記気体取込通気シート３１の差し渡し長さを、（Ｌ＋Ｄ）以上に設定することが、上記点から好ましい。
【００７６】
気体取込通気シート３１の厚さは、通気路４７を通ってくる気体を好適に吸収する厚さに設定する。気体取込通気シート３１の厚さの下限は、前記効果を発揮すれば特に限定はないが、好ましくは０．０７ｍｍ以上であり、より好ましくは０．１ｍｍ以上であり、特に好ましくは０．４ｍｍ以上であり、更に好ましくは０．７ｍｍ以上であり、最も好ましくは０．８ｍｍ以上である。
また、気体取込通気シート３１の厚さの上限は、施工に支障をきたさず段差（膨らみ）が目立たなければ特に限定はないが、好ましくは３ｍｍ以下であり、より好ましくは２ｍｍ以下であり、特に好ましくは１．５ｍｍ以下であり、更に好ましくは１．２ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．９ｍｍ以下である。
下限が上記以上であると、通気路４７を通ってくる気体を好適に吸収し、テープ通気孔を介して、目地１２に好適に流せる。一方、上限が上記以下であると、気体取込通気シート３１の材料が無駄にならず、また、塗膜防水層５１に膨らみ・凸部・段差ができ難い。
【００７７】
限定はされないが、図２〜５、８（ｃ）に示したように、気体取込通気シート３１には、目地１２の略上部であってテープ通気孔の上部に、気体取込通気シート孔３２を設けることが、気体を効率的に直接的に目地１２に流すために好ましい。
すなわち、気体取込通気シート３１は、気体取込通気シート孔３２を有し、該気体取込通気シート孔３２が目地１２の上に位置するように該気体取込通気シート３１を載せることが好ましい。
【００７８】
気体の流れＧを、図３、図５及び図６に示した。
気体取込通気シート３１に取り込まれた（流れ込んだ）気体は、その下に位置するテープ通気孔を介して目地１２に流れ込むが、気体取込通気シート３１の下面から直接目地１２に流れ込んだり、気体取込通気シート孔３２から目地１２に流れ込んだり、気体取込通気シート孔３２の内側面である気体取込通気シート断面３３から出て目地１２に流れ込んだりする。
【００７９】
気体取込通気シート３１の材質は、限定はされないが、例えば、不織布、織布、ネットクロス（網状の布）等の布材が用いられる。布材としては、単繊維若しくは集束繊維によって布状又は網状に形成されたもの、これらが複数種類組み合わされたもの、等が挙げられる。
気体取込通気シート３１を構成する繊維としては、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリビニルアルコール等の合成繊維；綿、麻等の天然繊維；それらの複合繊維等の有機質繊維；ガラス、金属、カーボン等の無機質繊維；等が好ましい。
【００８０】
これらの中でも、通気性、強度、柔軟性、コスト等の点から、（好ましくはポリエステルからなる）不織布が特に好ましい。上記不織布としては、ニードルパンチング、樹脂バインダー、熱融着法等で作製したものを用いることができる。
また、通気性、強度、柔軟性、コスト等の点から、（好ましくはポリエステルからなる）ラッセル織の織物も特に好ましい。
【００８１】
気体取込通気シート３１の目付量は、大き過ぎれば通気性が低くなるため、２００ｇ／ｍ２以下が好ましい。目付量をこの範囲にすることによって、十分な通気性が得られる。また、目付量が小さ過ぎれば緩衝性能が低くなるため、３０ｇ／ｍ２以上が好ましい。
【００８２】
＜通気緩衝シート＞
本発明の防水工法では、目地１２の上部を覆いテープ２１で覆った後、下地コンクリート１１と該覆いテープ２１の上部に、通気緩衝シート４１を設け、その上から塗膜防水材を塗布する。
該通気緩衝シート４１は、少なくとも粘着層４５と通気路４７とを有するものであり、人の歩行等により加えられる力や、コンクリートの収縮・膨張により生じる応力等を緩衝する機能を有すると共に、コンクリート等から発生する水蒸気等の気体を横方向に通気させる機能を有する。
【００８３】
上記通気緩衝シート４１としては、少なくとも粘着層４５と通気路４７とを有し、上記要件を満たすものであれば特に限定はない。
ただ、図１（ａ）（ｂ）に示したような、下から、粘着層４５と「粘着層４５の合間の通気路４７」、通気層４４、補強層４３、通気緩衝シート基材４２を有する通気緩衝シート（以下、「通気緩衝シートＥ」と略記する）が特に好ましいものとして挙げられる。
また、図１（ｃ）に示したような、下から、粘着層４５と「粘着層４５がない部分があってそこを気体が通過するようになっている通気路４７」、緩衝層４６、補強層４３、通気緩衝シート基材４２を有する通気緩衝シート（以下、「通気緩衝シートＦ」と略記する）も特に好ましいものとして挙げられる。
【００８４】
通気緩衝シート４１において、補強層４３、通気層４４、緩衝層４６、通気緩衝シート基材４２は必須ではなく、それを備えていない構成も可能である。通気層４４がない通気緩衝シート（例えば、通気緩衝シートＦ等）の場合は、粘着層４５の設けられていない部分で構成される通気路４７が通気性を確保する。
【００８５】
また、本発明における「通気緩衝シート４１」は、粘着層４５を必須の層としており、少なくとも該粘着層４５が緩衝性を有しているので、通常そのように命名されており、本発明でもそのような名称を使用したが、本発明の効果を奏するためには、該通気緩衝シート４１に緩衝性は必要ではない。従って、緩衝性の付与を目的としていないシートであっても、該シートに通気性と、若干でも緩衝性があり、少なくとも粘着層４５と通気路４７とを有せば、そのシートは本発明における「通気緩衝シート４１」に含まれる。
【００８６】
上記通気緩衝シートＥでは、コンクリートから放出された気体は、通気路４７から通気緩衝シート４１に取り込まれ、通気緩衝シート４１を縦に抜けずに、通気層４４及び通気路４７を通じて横に移動し、通気路４７から前記した気体取込通気シート３１に取り込まれる。通気緩衝シートＥでは、粘着層４５がない部分があり、そこが通気路４７となる。
【００８７】
また、上記通気緩衝シートＦでは、コンクリートから放出された気体は、通気緩衝シート４１を縦に抜けずに、通気路４７を通じて横に移動し、通気路４７から前記した気体取込通気シート３１に取り込まれる。通気緩衝シートＦでは、粘着層４５がない部分があり、そこが通気路４７として機能して気体が通過する。
【００８８】
粘着層４５の材質としては、特に限定はないが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、改質アスファルト系粘着剤等が好ましく、ブチルゴム系粘着剤又はポリマー改質アスファルト系粘着剤が、コンクリートに対する相性（密着性等）が良く、粘着強度が高い、自着性を有し施工時間を短縮できる等のために特に好ましい。
【００８９】
粘着層４５は、下面全体ではなく一部のみに形成されている。
粘着層４５は、幅方向に間隔をおいて形成された複数の帯状部分からなっていて、該間隔部分が通気路４７となっていてもよく（図１）、特許文献２に記載のように、粘着層４５が入り組んで配置されていて、同じく入り組んで配置された「該粘着層４５がない部分」が、通気緩衝シート４１の端から端まで繋がっていて通気路４７となっていてもよい（図示せず）。
【００９０】
粘着層４５の厚さが通気路４７の高さになるので、該粘着層４５の厚さは、該通気路４７の断面積が十分に確保されるように定めるのが通気性確保の点で好ましい。
粘着層４５の厚さは、特に限定はないが、具体的には、０．１ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍがより好ましく、０．３ｍｍ〜１ｍｍが特に好ましい。
粘着層４５の厚さが厚過ぎると、通気緩衝シート４１の表面に凹凸が生じる場合があり、粘着層４５の厚さが薄過ぎると、通気路４７の断面積が十分に確保されず通気性が確保できない場合がある。
【００９１】
通気路４７の幅は、その断面積が十分に確保されるように定めるのが通気性確保の点で好適であるが、具体的には、該通気路４７の幅は、２ｍｍ〜４０ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜２０ｍｍが特に好ましい。
特に前記通気緩衝シートＥの場合は、通気路４７の幅は、１ｍｍ〜１５ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜１２ｍｍがより好ましく、３ｍｍ〜８ｍｍが特に好ましい。
また、特に前記通気緩衝シートＦの場合は、通気層４４がなく通気路４７だけで通気性を確保する必要性から、通気路４７の幅は、５ｍｍ〜４０ｍｍが好ましく、７ｍｍ〜３３ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜２５ｍｍが特に好ましい。
【００９２】
通気路４７の幅が広過ぎると、粘着層４５がない部分が多くあることになり、下地への粘着性が弱くなる場合があり、一方、通気路４７の幅が狭過ぎると、通気性を十分に確保できない場合や、気体取込通気シート３１の上を通過できない場合や、気体取込通気シート３１に気体を十分に取り込ませられない場合がある。
【００９３】
通気路４７の下面の、通気緩衝シート４１の下面全体に対する面積比率は、小さ過ぎれば通気性が低くなり、大き過ぎれば下地に対する接着性が低くなるため、５〜５０％が好ましく、７〜４５％がより好ましく、１０〜４０％が特に好ましい。
【００９４】
また、通気路４７のピッチ（平均周期）の好ましい範囲は、前記通気路４７の幅と上記面積比率とから計算で求まる範囲である。
通気路４７のピッチが粗過ぎると、通気性を十分に確保できない箇所が生じる場合や、前記した気体取込通気シート３１の上を通過するように通気緩衝シート４１を設けられずに気体取込通気シート３１に気体を取り込ませられない場合がある。一方、通気路４７のピッチが細か過ぎると、製造コストが高くなり過ぎる場合や、粘着層４５が細切れで粘着層４５の幅を十分に確保できないために接着性が十分でない場合がある。
【００９５】
通気緩衝シート基材４２の材質としては、ＰＥＴ等のポリエステル；ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリ塩化ビニル等の合成樹脂フィルムが好ましく、中でもＰＥＴが、（表面加工をして）塗膜防水材の接着性を良くできる等の点から特に好ましい。
通気緩衝シート基材４２の厚さは、１０μｍ〜１００μｍが好ましく、２０μｍ〜７０μｍが特に好ましい。通気緩衝シート基材４２によって、防水性を高めたり、塗膜防水材の塗布性を向上させたりできる。
【００９６】
補強層４３は、網目状の繊維で構成することが好ましい。かかる繊維としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等からなる有機繊維；ガラス繊維；金属繊維等が好ましい。中でも、価格、重量、入手容易性等の点からガラス繊維が特に好ましい。
【００９７】
前記通気緩衝シートＥ等における通気層４４としては、例えば、不織布、織布、ネットクロス（網状の布）等の布材が用いられる。布材としては、単繊維若しくは集束繊維によって布状又は網状に形成されたもの、これらが複数種類組み合わされたもの、等が挙げられる。
通気層４４を構成する繊維としては、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリビニルアルコール等の合成繊維；綿、麻等の天然繊維；それらの複合繊維等の有機質繊維；ガラス、金属、カーボン等の無機質繊維；等が好ましい。
これらの中でも、耐候性、機械的強度、粘着層４５との接着性等の点から、ポリエステルからなる不織布が特に好ましい。
【００９８】
通気層４４の目付量は、大き過ぎれば通気性が低くなるため、５００ｇ／ｍ２以下が好ましい。目付量をこの範囲にすることによって、十分な通気性が得られる。また、目付量が小さ過ぎれば緩衝性能が低くなるため、５０ｇ／ｍ２以上が好ましい。
通気層４４は、薄過ぎれば通気量が低下するため、その厚さは０．２ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上が特に好ましい。また、厚過ぎると通気緩衝シート４１の厚さが大きくなり、施工がし難くなる場合がるので、通気層４４の厚さは３ｍｍ以下が好ましい。
【００９９】
前記通気緩衝シートＦ等における緩衝層４６としては、粘着層４５と同様なもの（材質等）が用いられる。ただし、緩衝層４６の好ましい厚さは前記粘着層４５の好ましい厚さの１倍〜５倍が望ましい。特に限定はないが、具体的には、０．２ｍｍ〜４ｍｍが好ましく、０．２５ｍｍ〜３ｍｍがより好ましく、０．３ｍｍ〜２ｍｍが特に好ましい。
【０１００】
通気緩衝シート４１は、使用前は粘着層４５に離型紙又は樹脂製の離型フィルムを積層しておき、施工現場においてこの離型紙又は離型フィルムを剥離させて敷設することが好ましい。
【０１０１】
＜防水層の改修方法＞
本発明は、下地コンクリート１１の目地１２の上部を覆いテープ２１で覆った後、前記した所定の場所に、気体取込通気シート３１を載せてから、該下地コンクリート１１と該覆いテープ２１の上部に通気緩衝シート４１を設け、その上から塗膜防水材を塗布する防水工法及び防水層の改修方法である。
【０１０２】
該塗膜防水材の種類には特に限定はなく公知の塗膜防水材が使用できるが、ウレタン防水材、ポリマーセメント防水材、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）防水材、シート防水材、冷工法アスファルト防水材等が好ましく使用できる。
また、塗膜防水材を塗布する方法についても特に限定はなく公知の方法が用いられる。
【０１０３】
＜＜脱気筒＞＞
前記した通り、塗膜防水層５１の浮き上がり（膨れ）を防止するため、気体を縦に（大気中に）排出するために、脱気筒５３を塗膜防水層５１の上の所々に設置することが義務付けられている。例えば日本では、「建築工事標準仕様書ＪＡＳＳ ８ 防止工事」によって、１００ｍ２に１〜２個設置することが義務付けられている。該脱気筒５３は、通常数十ｃｍの高さを有している。
しかしながら、その設置（配置）場所によって脱気能力が大きく異なり、脱気筒５３の設置個所によっては、局所的な浮き上がり（膨れ）が生じていた。
また、脱気筒５３は、屋上等の中程に複数個設けられるため、歩行の妨げになる、外観を損ねる、安全性に問題がある（特に雪の積もった屋上では脱気筒５３により怪我をする）等の問題もあった。
【０１０４】
本発明によれば、脱気筒５３を、「上記目地１２の末端である壁面近傍」等の立ち上がり部１３のみに設置しても脱気の効果（浮き上がり（膨れ）防止効果）を発揮するので、歩行の妨げにならず、外観を損ねず、安全性の問題も解決される。
本発明では、脱気筒５３を、従来通り上記のように、例えば屋上等の中程に（例えば、１００ｍ２に２個）設置してもよい。その場合、従来法より、更に、脱気の効果、すなわち浮き上がり（膨れ）防止効果が上がる。
【０１０５】
図６、８、１３に脱気筒５３の例を示した。脱気筒５３を設置する場合は、脱気筒５３の個数（頻度、密度）は、特に限定はなく、「建築工事標準仕様書ＪＡＳＳ ８ 防止工事」の基準に合うように、１００ｍ２に１〜２個設置することによって、脱気の効果（浮き上がり（膨れ）防止効果）が更に上がる。
技術的には、目地が連続的に繋がっていれば、１００ｍ２〜５００ｍ２の範囲の面積当たり１個でも、更には２００ｍ２〜１０００ｍ２の範囲の面積当たり１個でも、十分に脱気の効果（浮き上がり（膨れ）防止効果）を奏することができる。本発明によれば、現在、日本における前記規定より脱気筒の設置個数（頻度、密度）を下げることが技術的には可能である。
【０１０６】
また、本発明の防水工法によれば、細長い床面の屋上や、例えば図１３のような「細くなった部分１４を有する床面の屋上」を防水加工する際に脱気塔５３の個数を減らすことができる。図１３（ａ）は本発明の防水工法の一例であり、図１３（ｂ）は従来の防水工法の一例である。
図１３（ａ）も図１３（ｂ）も、ＪＡＳＳ ８の基準に合うように、１００ｍ２に１〜２個の脱気筒５３が設置されている。ただ、従来工法では、十分に脱気の効果（浮き上がり（膨れ）防止効果）を得るためには、細くなった部分１４を有する床面の場合、左右それぞれに１個ずつ、計２個の脱気筒５３を設置する必要があった（図１３（ｂ））。
しかしながら、本発明の防水工法の場合、細くなった部分１４に存在する目地１２を通って気体が自由に（圧がかからず）通過するので、一方のみに脱気筒５３を設置すれば、十分に脱気の効果（浮き上がり（膨れ）防止効果）を得ることができる（図１３（ａ））。
このように、本発明の防止工法によれば、脱気筒５３の設置数を減らせるので、歩行や外観における問題点がなくなると共に安全性が向上する。
【０１０７】
コンクリートから発生した気体は、図６に示したように、通気緩衝シート４１の通気路４７（及び通気層４４）を通り、気体取込通気シート３１に取り込まれ、気体取込通気シート３１を下に通過して、及び／又は、気体取込通気シート孔３２を通過して、テープ通気孔を通って目地１２内に流れ込む。
通気緩衝シート４１の通気路４７や通気層４４に比べれば圧倒的に体積が大きい目地１２内に流れ込んだ気体は、好ましくは「目地１２の末端である壁面近傍」等の立ち上がり部１３に設けられた脱気筒５３から大気中に放出される。
【０１０８】
＜気体取込通気シート＞
本発明の別の態様は、上記の防水工法に用いられるものであり、厚さが０．３ｍｍ以上５ｍｍ以下の不織布でできたものであることを特徴とする気体取込通気シート３１である。
気体取込通気シート３１は、使用する所定の大きさに切断して提供してもよいし、ロール状、シート状等で提供し、施工現場で適宜切断して使用してもよい。
【実施例】
【０１０９】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１０】
実施例１
図８に示した加速実験装置で、浮き上がり（膨れ）の抑制を確認する実験を行った。
図８（ａ）に示したように、長さ４９ｃｍ、幅１４ｃｍ、高さ３ｃｍの直方体の箱４個を、２ｃｍの目地が直角に交差して形成されるように配置した。
１個の（図８では右下の）箱の上面に、直径５ｍｍの穴をほぼ等距離に１０個開けた。更に、１個の（図８では右下の）箱の中には、コンクリートから発生する水蒸気等の気体に模した空気が導入されるようにホースを導入した。
次いで、図８では一番奥の目地の末端（立ち上がり部）１３に、導気テープと脱気筒５３を設置した。
【０１１１】
図８（ｂ）に示したように、目地１２の上部を覆いテープ２１で覆い、該覆いテープ２１から板状部材２３を１個除去し、その周囲を、カッターを用いて切開し、覆いテープ通気孔２５を設けた。
また、この覆いテープ通気孔２５の大きさは、長辺７．５ｃｍ、短辺１．５ｃｍの長方形であった。
ここで使用した覆いテープ２１は、前記した覆いテープＡのタイプのものであり、詳しくは以下の通りのものである。
【０１１２】
板状部材２３として、短辺１０ｍｍ×長辺７０ｍｍ×厚さ０．３５ｍｍのガルバニウム鋼板を、幅１００ｍｍ、厚さ０．０５ｍｍのＰＥＴフィルムからなる覆いテープ基材２４」に、接着剤を用いて、７ｍｍの間隔を開けて並べて貼り付けた。
次いで、覆いテープ接着層２２として、幅１００ｍｍ、厚さ０．３５ｍｍのブチルゴム系粘着剤をその上から貼り付けて、図２に概略断面を示したような覆いテープ２１を作製した。
更に、その上から、１００ｍｍ幅の離型フィルムを貼り付け、それをロール状に巻き取って覆いシート材ロールとした。そこから、４９ｃｍだけ切り出して使用した。
【０１１３】
次いで、図８（ｃ）に示したように、上記覆いテープ通気孔２５の真上に、直径が１０ｃｍで中心に直径２ｃｍの気体取込通気シート孔３２を開けた気体取込通気シート３１を置いた。
ここで使用した気体取込通気シート３１は、材質ポリエステルで構成された、厚さ０．５ｍｍの不織布であって、片面に粘着剤が付与されているものである。
【０１１４】
次いで、図８（ｄ）に示したように、通気緩衝シート４１を設けた。
ここで使用した通気緩衝シート４１は、前記した通気緩衝シートＥのタイプのものであり、（株）ダイフレックス社製の商品名「マットＳＢ」である。
使用した通気緩衝シートは、全体の厚さ約１．２ｍｍ、通気路の幅３ｍｍ、通気路の幅（粘着層の厚さ）約０．５ｍｍ、通気層の厚さ約０．３ｍｍであった。
【０１１５】
次いで、図８（ｅ）に示したように、塗膜防水材（ダイフレックス社製、「コスミックＲＩＭ」（登録商標）を、平均膜厚３ｍｍになるように吹き付けて硬化させ塗膜防水層５１を形成した。
【０１１６】
右下の箱に導入したホースから空気を導入したが、この空気は、抵抗なく（圧力の上昇もなく）目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出された。
この流量は、通常コンクリートから発生する水蒸気等の気体の発生速度の、約１万倍以上であり、この試験面積と実際の施工面の面積の相違を加味しても、本発明の防水工法が有効であることが示された。
また、試験中、塗膜防水層５１に浮き上がり（膨れ）は全く見られなかった。
【０１１７】
実施例２
実施例１で使用した覆いテープ２１を市販の覆いテープ（株式会社秀カンパニー製の「メジキーパー」（登録商標））に代えた以外は実施例１と同様にして試験をしたところ、実施例１と同様の結果が得られた。
すなわち、導入した空気は、抵抗なく（圧力の上昇もなく）目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出され、試験中、塗膜防水層５１に浮き上がり（膨れ）は見られなかった。
【０１１８】
実施例３
実施例１で使用した覆いテープ２１を、株式会社タイセイ社製、「メジフィット」（登録商標）に代え、覆いテープ通気孔２５を開ける代わりに、１．５ｃｍ幅の覆いテープ隙間２７を１か所設けた以外は実施例１と同様にして試験をしたところ、実施例１と同様の結果が得られた。
すなわち、導入した空気は、抵抗なく（圧力の上昇もなく）目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出され、試験中、塗膜防水層５１に浮き上がり（膨れ）は見られなかった。
【０１１９】
実施例４
実施例１で使用した通気緩衝シート４１を、前記した通気緩衝シートＦのタイプの日本特殊塗料（株）社製の商品名「タックシートＳ」に代えた以外は実施例１と同様にして試験をしたところ、実施例１と同様の結果が得られた。
すなわち、導入した空気は、抵抗なく（圧力の上昇もなく）目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出され、試験中、塗膜防水層５１に浮き上がり（膨れ）は見られなかった。
【０１２０】
実施例５
実施例１で使用した気体取込通気シート３１を、気体取込通気シート孔３２のないものに変更した以外は、実施例１と同様に試験をした。
導入した空気は、実施例１に比べると若干の抵抗の上昇はあったが、殆ど抵抗なく（圧力の上昇もなく）目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出され、本発明の防水工法が有効であることが示された。
また、試験中、塗膜防水層５１に浮き上がり（膨れ）は全く見られなかった。
【０１２１】
比較例１
覆いテープ通気孔２５を設けず、従って気体取込通気シート３１も設けず、それ以外は実施例１と同様にして試験をしたところ、送り込んだ空気は、抵抗があって（圧力の上昇があって）、右下の箱内に流入しなかった。空気は全く目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出されなかった。
無理に空気を送り込んだところ、塗膜防水層５１に浮き上がり（膨れ）が見られた。
【０１２２】
比較例２
覆いテープ通気孔２５は設けたが、その上に気体取込通気シート３１を設けなかった以外は実施例１と同様にして試験をしたところ、比較例１よりは良かったが、送り込んだ空気は、抵抗があって（圧力の上昇があって）、右下の箱内に流入しなかった。空気の殆どは、目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出されなかった。
無理に空気を送り込んだところ、塗膜防水層５１に浮き上がり（膨れ）が見られた。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の防水工法は、下地コンクリート１１の目地１２を、外見的にも機能的にも安全面からも問題のない形で簡便に処理することができ、コンクリートから発生する気体を好適に大気中に逃すため、塗膜防水層５１の下に加圧された空間ができず、防水層に浮き上がり（膨れ）ができず、防水層の破れもない。
従って、長期の防水性に優れ、作業能率の向上も図れるため、屋上等の新規塗膜防水工事や防水塗膜の改修工事等に広く利用されるものである。
【符号の説明】
【０１２４】
１１    下地コンクリート
１２    目地
１３    壁面（立ち上がり部）
１４    細くなった部分
２１    覆いテープ
２２    覆いテープ接着層
２３    板状部材
２４    覆いテープ基材
２５    覆いテープ通気孔
２６    金属層
２７    覆いテープ隙間（覆いテープ膨張緩衝隙間）
２８    両面粘着テープ支持層
２９    両面粘着テープ板状部材側接着層
３１    気体取込通気シート
３２    気体取込通気シート孔
３３    気体取込通気シート断面
４１    通気緩衝シート
４２    通気緩衝シート基材
４３    補強層
４４    通気層
４５    粘着層
４６    緩衝層
４７    通気路
５１    塗膜防水層
５３    脱気筒
Ｐ    離型テープ
Ｒ    両面粘着テープ
Ｇ    気体の流れ
【図１】
0006599665.tif 000002
【図２】
0006599665.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006599665.tif 000005
【図５】
0006599665.tif 000006
【図６】
0006599665.tif 000007
【図７】
0006599665.tif 000008
【図８】
0006599665.tif 000009
【図９】
0006599665.tif 000010
【図１０】
0006599665.tif 000011
【図１１】
0006599665.tif 000012
【図１２】
0006599665.tif 000013
【図１３】
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