(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状のねじ溝が設けられた外周面と軸とを有し、軸方向に往復移動する転舵シャフトと、
複数のボールを介して前記転舵シャフトに螺合する円筒状のナットを有するボールねじ機構であって、前記ナットの内周面には、前記転舵シャフトのねじ溝に対向する螺旋状のねじ溝が設けられているボールねじ機構と、
モータの回転軸と一体に回転する駆動プーリと、前記ナットの外周面に固定される従動プーリと、前記駆動プーリおよび前記従動プーリの間に巻き掛けられるベルトとを有するベルト減速機と、
前記転舵シャフト、前記ボールねじ機構、および前記ベルト減速機を収容するハウジングと、
前記転舵シャフトの両端をそれぞれ覆うように設けられ、前記ハウジングに接続される端部とタイロッドに接続される端部とを有するブーツと、
前記ハウジングの内周面と前記ナットの外周面との間に介在される軸受とを備え、
前記従動プーリおよび前記ナットは、プーリユニットを構成し、
前記プーリユニットには、前記プーリユニットの軸方向両側を連通する連通路が設けられ、
前記ナットは、第１の端部と、前記第１の端部と反対側に第２の端部とを有し、
前記ナットの第１の端部には、フランジ部が設けられ、
前記連通路は、
前記ナットの外周面に設けられかつ前記第２の端部から中間位置に亘って設けられた第１の溝と、
前記フランジ部の軸方向における端面に設けられかつ前記フランジ部の径方向に直線状に設けられた第２の溝と、
前記フランジ部の外周面において軸方向に直線状に設けられ、前記第２の溝と連通する第３の溝と、
前記従動プーリの内周面に設けられ、かつ前記従動プーリの軸方向において、前記ナットの中間位置と前記第２の端部との間の部分に対応して設けられると共に、前記第１の溝および前記第３の溝と連通する第４の溝と
により構成されているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置は、更に、
前記従動プーリの内周面に螺合する締結体を備え、
前記ナットの外周面には、周方向全域に亘ってフランジ部が設けられ、
前記従動プーリと前記締結体との間に前記フランジ部を挟み込むことにより、前記ナットと前記従動プーリとが締結され、
前記締結体の内径を前記ナットの内径よりも大きくすることにより、前記フランジ部の端面に設けられた前記連通路の部分は、前記締結体と前記転舵シャフトとの間で前記ハウジングの内部空間に露出しているステアリング装置。
【請求項３】
螺旋状のねじ溝が設けられた外周面と軸とを有し、軸方向に往復移動する転舵シャフトと、
複数のボールを介して前記転舵シャフトに螺合する円筒状のナットを有するボールねじ機構であって、前記ナットの内周面には、前記転舵シャフトのねじ溝に対向する螺旋状のねじ溝が設けられているボールねじ機構と、
モータの回転軸と一体に回転する駆動プーリと、前記ナットの外周面に固定される従動プーリと、前記駆動プーリおよび前記従動プーリの間に巻き掛けられるベルトとを有するベルト減速機と、
前記転舵シャフト、前記ボールねじ機構、および前記ベルト減速機を収容するハウジングと、
前記転舵シャフトの両端をそれぞれ覆うように設けられ、前記ハウジングに接続される端部とタイロッドに接続される端部とを有するブーツと、
前記ハウジングの内周面と前記ナットの外周面との間に介在される軸受とを備え、
前記従動プーリおよび前記ナットは、プーリユニットを構成し、
前記プーリユニットには、前記プーリユニットの軸方向両側を連通する連通路が設けられ、
前記連通路は、前記ナットの外周面において前記ナットの軸方向全長に亘って設けられた溝であり、
前記従動プーリの内周面に螺合する締結体を備え、
前記ナットの外周面には、周方向全域に亘ってフランジ部が設けられ、
前記従動プーリと前記締結体との間に前記フランジ部を挟み込むことにより、前記ナットと前記従動プーリとが締結され、
前記締結体の内径を前記ナットの内径よりも大きくすることにより、前記フランジ部の端面に設けられた前記連通路の部分は、前記締結体と前記転舵シャフトとの間で前記ハウジングの内部空間に露出しているステアリング装置。
【請求項４】
螺旋状のねじ溝が設けられた外周面と軸とを有し、軸方向に往復移動する転舵シャフトと、
複数のボールを介して前記転舵シャフトに螺合する円筒状のナットを有するボールねじ機構であって、前記ナットの内周面には、前記転舵シャフトのねじ溝に対向する螺旋状のねじ溝が設けられているボールねじ機構と、
モータの回転軸と一体に回転する駆動プーリと、前記ナットの外周面に固定される従動プーリと、前記駆動プーリおよび前記従動プーリの間に巻き掛けられるベルトとを有するベルト減速機と、
前記転舵シャフト、前記ボールねじ機構、および前記ベルト減速機を収容するハウジングと、
前記転舵シャフトの両端をそれぞれ覆うように設けられ、前記ハウジングに接続される端部とタイロッドに接続される端部とを有するブーツと、
前記ハウジングの内周面と前記ナットの外周面との間に介在される軸受とを備え、
前記従動プーリおよび前記ナットは、プーリユニットを構成し、
前記プーリユニットには、前記プーリユニットの軸方向両側を連通する連通路が設けられ、
前記連通路は、
前記ナットの外周面において前記ナットの軸方向の端部から中間地点に亘って設けられた溝と、
前記従動プーリの径方向に延びると共に前記溝と連通する貫通孔と
を有しているステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記ナットには、前記ナットの回転方向の位置を確認するための回転位置決め部が設けられ、前記ナットをその軸方向に直交する方向から見たとき、前記連通路および前記回転位置決め部は、前記ナットの軸線に沿って延びる同一直線上に設けられているステアリング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のステアリング装置において、
前記回転位置決め部は、
前記ナットの外周面に設けられかつ前記ナットを前記転舵シャフトに組み付ける際に用いられる回転位相確認用溝と、
前記ナットの軸方向の端面に設けられかつ前記ナットのねじ溝を加工する際の基準となる転動面加工基準用溝と
を含むステアリング装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記ナット及び前記従動プーリのそれぞれには、径方向に延びるピン孔が、互いに連通するように設けられ、前記ナット及び前記従動プーリの各ピン孔には、ピンが挿入されているステアリング装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記連通路の一部は、前記従動プーリに設けられ、
前記ナットには、径方向に延びるピン孔が設けられ、
前記ナットのピン孔には、ピンが挿入され、
前記ピンは、前記ナットの外周面から突出し、
前記ピンの突出部分は、前記従動プーリに設けられた前記連通路の部分に収容されると共に、前記連通路を完全に塞がないように設けられているステアリング装置。
【請求項９】
螺旋状のねじ溝が設けられた外周面と軸とを有し、軸方向に往復移動する転舵シャフトと、
複数のボールを介して前記転舵シャフトに螺合する円筒状のナットを有するボールねじ機構であって、前記ナットの内周面には、前記転舵シャフトのねじ溝に対向する螺旋状のねじ溝が設けられているボールねじ機構と、
モータの回転軸と一体に回転する駆動プーリと、前記ナットの外周面に固定される従動プーリと、前記駆動プーリおよび前記従動プーリの間に巻き掛けられるベルトとを有するベルト減速機と、
前記転舵シャフト、前記ボールねじ機構、および前記ベルト減速機を収容するハウジングと、
前記転舵シャフトの両端をそれぞれ覆うように設けられ、前記ハウジングに接続される端部とタイロッドに接続される端部とを有するブーツと、
前記ハウジングの内周面と前記ナットの外周面との間に介在される軸受とを備え、
前記従動プーリおよび前記ナットは、プーリユニットを構成し、
前記プーリユニットには、前記プーリユニットの軸方向両側を連通する連通路が設けられ、
前記連通路の一部は、前記従動プーリに設けられ、
前記ナットには、径方向に延びるピン孔が設けられ、
前記ナットのピン孔には、ピンが挿入され、
前記ピンは、前記ナットの外周面から突出し、
前記ピンの突出部分は、前記従動プーリに設けられた前記連通路の部分に収容されると共に、前記連通路を完全に塞がないように設けられているステアリング装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のステアリング装置において、
前記連通路は、前記ナットの外周面において前記ナットの軸方向全長に亘って設けられた溝であるステアリング装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のステアリング装置において、
前記ナットには、前記ナットの回転方向の位置を確認するための回転位置決め部が設けられ、前記ナットをその軸方向に直交する方向から見たとき、前記連通路および前記回転位置決め部は、前記ナットの軸線に沿って延びる同一直線上に設けられているステアリング装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のステアリング装置において、
前記回転位置決め部は、
前記ナットの外周面に設けられかつ前記ナットを前記転舵シャフトに組み付ける際に用いられる回転位相確認用溝と、
前記ナットの軸方向の端面に設けられかつ前記ナットのねじ溝を加工する際の基準となる転動面加工基準用溝と
を含むステアリング装置。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記ナットには、前記ボールを循環させるための循環路が設けられ、
前記ピン孔は、前記ナットの径方向において前記循環路と反対側に設けられているステアリング装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のステアリング装置は、更に、
前記軸受の軸方向両側にそれぞれ設けられる弾性部材と、
前記ハウジングの内周面において前記軸方向に並ぶように設けられた２つの壁とを備え、
前記軸受は、前記ハウジングに対して軸方向に揺動可能に設けられると共に、前記弾性部材を介して前記２つの壁に挟まれた状態で支持されているステアリング装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記軸受は、内輪と外輪とを有し、
前記内輪及び前記外輪間には、隙間が設けられ、
前記ベルトに面する前記軸受の端部には、前記隙間を埋めるようにシール部材が設けられているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の操舵機構にモータの動力を付与することにより、運転者のステアリング操作を補助する電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）が知られている。例えば、特許文献１のＥＰＳでは、ラックシャフトと平行にモータが取り付けられている。ＥＰＳは、ボールねじ機構がモータの回転運動をラックシャフトの直線運動に変換することによって、運転者のステアリング操作を補助する。【０００３】
特許文献１のＥＰＳは、モータの回転軸に取り付けられた歯付ベルトによりボールねじを駆動するシステムを採用している。運転者の操舵等によってラックシャフトが直線運動するとき、ラックシャフトの両端にそれぞれ設けられたラックブーツのうち一方は膨張し、他方は収縮する。ラックブーツが膨張と収縮を繰り返すことによって、ラックブーツの耐久性は低下するおそれがある。このため、ラックシャフトを収容するハウジングには、連通路が設けられている。この連通路により、一方のラックブーツの内部空間と他方のラックブーツの内部空間との間で空気が出入り可能になり、ラックブーツの膨張および収縮は抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００９  ０００  ５７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のＥＰＳでは、ハウジングに連通路を設けたことで、ハウジングの強度が低下するおそれがある。
本発明の目的は、ハウジングの強度を維持できるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の第一の態様によれば、螺旋状のねじ溝が設けられた外周面と軸とを有し、軸方向に往復移動する転舵シャフトと、複数のボールを介して転舵シャフトに螺合する円筒状のナットを有するボールねじ機構であって、ナットの内周面には、転舵シャフトのねじ溝に対向する螺旋状のねじ溝が設けられているボールねじ機構と、モータの回転軸と一体に回転する駆動プーリと、ナットの外周面に固定される従動プーリと、駆動プーリおよび従動プーリの間に巻き掛けられるベルトとを有するベルト減速機と、転舵シャフト、ボールねじ機構、およびベルト減速機を収容するハウジングと、転舵シャフトの両端をそれぞれ覆うように設けられ、ハウジングに接続される端部とタイロッドに接続される端部とを有するブーツと、ハウジングの内周面とナットの外周面との間に介在される軸受とを備え、従動プーリおよびナットは、プーリユニットを構成し、プーリユニットには、プーリユニットの軸方向両側を連通する連通路が設けられている。【０００７】
ハウジングに連通路を設けた場合、その分、ハウジングの厚さが小さくなり、ハウジングの強度が低下する。この構成によれば、プーリユニットに連通路を設たため、ハウジングの強度を維持することができる。つまり、プーリユニットには余肉があるため、プーリユニットに連通路を設けることができ、それにより、ハウジングの強度を維持することができる。また、プーリユニットのナットに連通路を設けることにより、プーリユニットの軸方向両側の空間を連通することができる。【０００８】
上記のステアリング装置において、ナットは、第１の端部と、第１の端部と反対側に第２の端部とを有し、ナットの第１の端部には、フランジ部が設けられ、連通路は、ナットの外周面に設けられかつ第２の端部から中間位置に亘って設けられた第１の溝と、フランジ部の軸方向における端面に設けられかつフランジ部の径方向に直線状に設けられた第２の溝と、フランジ部の外周面において軸方向に直線状に設けられ、第２の溝と連通する第３の溝と、従動プーリの内周面に設けられ、かつ従動プーリの軸方向において、ナットの中間位置と第２の端部との間の部分に対応して設けられると共に、第１の溝および第３の溝と連通する第４の溝とにより構成されていることが好ましい。【０００９】
この構成によれば、連通路はナットおよび従動プーリに設けられるため、ハウジングの強度は維持される。
上記のステアリング装置において、連通路は、ナットの外周面においてナットの軸方向全長に亘って設けられた溝であることが好ましい。【００１０】
ナットには、循環路の無い部分に余肉があり、また、ナットは、強度を確保しやすい部材でもある。このため、ナットに連通路を設けても、ナットの強度を十分に確保できる。
上記のステアリング装置において、従動プーリの内周面に螺合する締結体を備え、ナットの外周面には、周方向全域に亘ってフランジ部が設けられ、従動プーリと締結体との間にフランジ部を挟み込むことにより、ナットと従動プーリとが締結され、締結体の内径をナットの内径よりも大きくすることにより、フランジ部の端面に設けられた連通路の部分は、締結体と転舵シャフトとの間でハウジングの内部空間に露出していることが好ましい。【００１１】
この構成によれば、締結体によってナットと従動プーリとが締結されている状態で、フランジ部の端面に設けられた連通路の部分は、ハウジングの内部空間に露出している。このため、連通路は、ナットの端部にてハウジングの内部空間と連通する。【００１２】
上記のステアリング装置において、連通路は、ナットの外周面においてナットの軸方向の端部から中間地点に亘って設けられた溝と、従動プーリの径方向に延びると共に溝と連通する貫通孔とを有していることが好ましい。【００１３】
この構成によれば、連通路はナットおよび従動プーリに設けられるため、ハウジングの強度は維持される。
上記のステアリング装置において、ナットには、ナットの回転方向の位置を確認するための回転位置決め部が設けられ、ナットをその軸方向に直交する方向から見たとき、連通路および回転位置決め部は、ナットの軸線に沿って延びる同一直線上に設けられていることが好ましい。【００１４】
この構成によれば、プーリユニットに連通路を設けることによって、モータの配置レイアウトが変更されても、連通路を再度設計する手間が軽減される。また、回転位置決め部を連通路と同一直線上に設けたことで、ナットの周方向における連通路および回転位置決め部の位置合わせが不要となる。【００１５】
上記のステアリング装置において、回転位置決め部は、ナットの外周面に設けられかつナットを転舵シャフトに組み付ける際に用いられる回転位相確認用溝と、ナットの軸方向の端面に設けられかつナットのねじ溝を加工する際の基準となる転動面加工基準用溝とを含むことが好ましい。【００１６】
この構成によれば、回転位相確認用溝と転動面加工基準用溝を用いることにより、ナットの組み付けおよびねじ溝の加工をより確実に行うことができる。
上記のステアリング装置において、ナット及び従動プーリのそれぞれには、径方向に延びるピン孔が、互いに連通するように設けられ、ナット及び従動プーリの各ピン孔には、ピンが挿入されていることが好ましい。【００１７】
この構成によれば、ナットおよび従動プーリのピン孔にピンを挿入することにより、ナットおよび従動プーリが別々に回転することが規制される。このため、ナットおよび従動プーリを、さらに確実に固定することができる。【００１８】
上記のステアリング装置において、連通路の一部は、従動プーリに設けられ、ナットには、径方向に延びるピン孔が設けられ、ナットのピン孔には、ピンが挿入され、ピンは、ナットの外周面から突出し、ピンの突出部分は、従動プーリに設けられた連通路の部分に収容されると共に、連通路を完全に塞がないように設けられていることが好ましい。【００１９】
この構成によれば、ナットの外周面から突出したピンの突出部分が連通路に収容されることにより、ナットおよび従動プーリが別々に回転することが規制される。また、連通路内のピンは連通路を完全に塞がないため、連通路は、プーリユニットの軸方向両側を連通することができる。【００２０】
上記のステアリング装置において、ナットには、ボールを循環させるための循環路が設けられ、ピン孔は、ナットの径方向において循環路と反対側に設けられていることが好ましい。【００２１】
この構成によれば、ナットの径方向においてナットの循環路と反対側にピン孔を設けたことで、ピン孔と循環路とが離間するため、ナットの強度を維持することができる。
上記のステアリング装置において、軸受の軸方向両側にそれぞれ設けられる弾性部材と、ハウジングの内周面において軸方向に並ぶように設けられた２つの壁とを備え、軸受は、ハウジングに対して軸方向に揺動可能に設けられると共に、弾性部材を介して２つの壁に挟まれた状態で支持されていることが好ましい。【００２２】
連通路は、ナットに設けられることで、軸受の近傍に設けられなくなる。このため、軸受の弾性支持構造を採用しても、軸受とハウジングとの間に塗布される潤滑剤が漏れ出して連通路が潤滑剤により塞がれることを抑制できる。【００２３】
上記のステアリング装置において、軸受は、内輪と外輪とを有し、内輪及び外輪間には、隙間が設けられ、ベルトに面する軸受の端部には、隙間を埋めるようにシール部材が設けられていることが好ましい。【００２４】
この構成によれば、シール部材によって、ベルトから飛散する摩耗粉が軸受に侵入することが抑制される。尚、軸受の軸方向両端面にシール部材を設けた場合、軸方向片側にシール部材を設けた場合と比較して、シール部材の数が１つだけ多い分、軸受の摺動抵抗が高くなる。その点、この構成によれば、シール部材を軸受の軸方向片側にしか設けないため、軸受の摺動抵抗が高くなることを抑制できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のステアリング装置によれば、ハウジングの強度を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】電動パワーステアリング装置の構成を示す構成図。
【図２】第１実施形態の電動パワーステアリング装置におけるアシスト機構の概略構成を示す部分断面図。
【図３】第２実施形態の電動パワーステアリング装置におけるアシスト機構の概略構成を示す部分断面図。
【図４】第３実施形態の電動パワーステアリング装置におけるアシスト機構の概略構成を示す部分断面図。
【図５】（ａ）は、第３実施形態の電動パワーステアリング装置におけるナットの上面図、（ｂ）は、ナットの端面図、（ｃ）は、他の実施形態の電動パワーステアリング装置におけるナットの上面図。
【図６】第４実施形態の電動パワーステアリング装置におけるアシスト機構の概略構成を示す部分断面図。
【図７】（ａ）は、第４実施形態の電動パワーステアリング装置におけるナットの上面図、（ｂ）は、ナットにラックシャフトが螺合している状態の図７（ａ）の７ｂ−７ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は、ナットの端面図。
【図８】（ａ）は、従動プーリにナットおよびロックスクリューが組み付けられた状態の図６の８ａ−８ａ線に沿った断面図、（ｂ）は、従動プーリにナットおよびロックスクリューが組み付けられた状態の図６の８ｂ−８ｂ線に沿った断面図。
【図９】他の実施形態の電動パワーステアリング装置におけるアシスト機構の概略構成を示す部分断面図。
【図１０】他の実施形態の電動パワーステアリング装置におけるアシスト機構の概略構成を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
以下、ステアリング装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、ＥＰＳ１は、運転者のステアリングホイール１０の操作に基づいて転舵輪１６を転舵させる操舵機構２と、運転者のステアリング操作を補助するアシスト機構３とを備えている。
【００２８】
操舵機構２は、ステアリングホイール１０と、ステアリングホイール１０と一体回転するステアリングシャフト１１とを備えている。ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０に連結されたコラムシャフト１１ａと、コラムシャフト１１ａの下端に連結されたインターミディエイトシャフト１１ｂと、インターミディエイトシャフト１１ｂの下端に連結されたピニオンシャフト１１ｃとを有している。ピニオンシャフト１１ｃの下端は、ラックアンドピニオン機構１３を介して、転舵シャフトとしてのラックシャフト１２に連結されている。したがって、ステアリングシャフト１１の回転運動は、ピニオンシャフト１１ｃおよびラックシャフト１２からなるラックアンドピニオン機構１３を介して、ラックシャフト１２の軸方向（図１の左右方向）の直線運動に変換される。ラックシャフト１２の両端にはそれぞれ、ラックエンド１４が連結されている。ラックシャフト１２の直線運動は、ラックエンド１４を介して、タイロッド１５に伝達される。更に、タイロッド１５の運動は、左右の転舵輪１６にそれぞれ伝達される。これにより、転舵輪１６の転舵角が変化する。
【００２９】
ラックハウジング１７の両端とタイロッド１５との間には、蛇腹筒状体のラックブーツ１９がそれぞれ配置されている。ラックエンド１４およびタイロッド１５の一部分は、対応するラックブーツ１９により覆われている。ラックブーツ１９は、埃や水などの異物が、ラックハウジング１７の内部およびラックエンド１４の内部に侵入することを抑制する。左側のラックブーツ１９の内部空間Ｓ１と、右側のラックブーツ１９の内部空間Ｓ２とは、ラックハウジング１７の内部を通じて、互いに連通している。
【００３０】
アシスト機構３は、ラックシャフト１２に設けられている。アシスト機構３は、アシスト力の発生源であるモータ２０と、ラックシャフト１２の周囲に取り付けられたボールねじ機構３０と、モータ２０の回転軸２１の回転力をボールねじ機構３０に伝達する減速機４０からなる。アシスト機構３は、モータ２０の回転軸２１の回転力を、減速機４０およびボールねじ機構３０を介して、ラックシャフト１２の軸方向の直線運動に変換する。ラックシャフト１２に付与される軸方向の力が、アシスト力となり、運転者のステアリング操作を補助する。
【００３１】
ボールねじ機構３０、減速機４０、ピニオンシャフト１１ｃ、およびラックシャフト１２は、ラックハウジング１７により覆われている。ラックハウジング１７は、減速機４０の付近でラックシャフト１２の軸方向に分割された第１ハウジング１７ａおよび第２ハウジング１７ｂを連結することにより、構成されている。ラックハウジング１７は、減速機４０の一部を収容する減速機ハウジング１８を備えている。第１ハウジング１７ａおよび第２ハウジング１７ｂを連結する端部はそれぞれ、ラックシャフト１２の軸線と交差する方向（図１の上方）に突出している。減速機ハウジング１８は、第１ハウジング１７ａおよび第２ハウジング１７ｂの各突出端部を突き合わせて組み付けることにより、構成されている。減速機ハウジング１８の突出部分の右側壁には、貫通孔２２が設けられている。モータ２０の回転軸２１は、貫通孔２２を通じて、減速機ハウジング１８の突出部分の内部にまで延びている。回転軸２１は、ラックシャフト１２に対して平行である。モータ２０は、ボルト２３により、減速機ハウジング１８の右側壁に固定されている。また、ラックシャフト１２とラックハウジング１７との間には、わずかに隙間が設けられている。
【００３２】
つぎに、アシスト機構３について詳細に説明する。
図２に示すように、ボールねじ機構３０は、ラックシャフト１２に複数のボール３２を介して螺合する円筒状のナット３１と、ナット３１を従動プーリ４２に締結する円筒状のロックスクリュー３４と、ナット３１をラックハウジング１７に対して回転可能に支持する軸受３５とを備えている。また、減速機４０は、モータ２０の回転軸２１に取り付けられた駆動プーリ４１と、ナット３１の外周に取り付けられた従動プーリ４２と、および駆動プーリ４１と従動プーリ４２とに巻き掛けられたベルト４３とを備えている。ナット３１の第１の端部である右端の外周面には、周方向全域に亘ってフランジ部３１ａが設けられている。ロックスクリュー３４の外周面に設けられたねじ溝は、従動プーリ４２に設けられたねじ溝と螺合している。これにより、ロックスクリュー３４は、軸方向に移動する。ロックスクリュー３４と従動プーリ４２との間にフランジ部３１ａを挟み込むことにより、ナット３１は、従動プーリ４２と一体回転可能に取り付けられている。ベルト４３には、芯線を含むゴム製の歯付きベルト（はす歯ベルト）等が採用される。駆動プーリ４１および従動プーリ４２には、はす歯が設けられている。駆動プーリ４１における軸方向両端部には、ベルト４３が駆動プーリ４１から脱落することを抑制するためのつば４１ａが設けられている。ナット３１と従動プーリ４２は、一体回転可能に互いに固定されることで、プーリユニットを構成している。
【００３３】
ラックシャフト１２の外周面には、螺旋状のねじ溝１２ａが設けられている。ナット３１の内周面には、ねじ溝１２ａに対応する螺旋状のねじ溝３３が設けられている。ナット３１は、円筒状の軸受３５を介して、ラックハウジング１７の内周面に対して回転可能に支持されている。軸受３５には、複列アンギュラ玉軸受等が用いられる。ナット３１のねじ溝３３とラックシャフト１２のねじ溝１２ａにより囲まれる螺旋状の空間は、ボール３２が転動する転動路Ｒとして機能する。また、ナット３１には、転動路Ｒに設けられた２箇所の開口を短絡する循環路Ｃが設けられている。したがって、ボール３２は、ナット３１内の循環路Ｃを介して転動路Ｒ内を無限循環することができる。循環路Ｃには、エンドデフレクタ形式の循環路等が採用される。
【００３４】
アシスト機構３では、モータ２０の回転軸２１が回転すると、回転軸２１と一体に駆動プーリ４１が回転する。駆動プーリ４１の回転がベルト４３を介して従動プーリ４２に伝達されると、従動プーリ４２と共にナット３１も回転する。このとき、ナット３１は、ラックシャフト１２に対して回転する。また、複数のボール３２は、ナット３１とラックシャフト１２との間に介在されているため、ナット３１及びラックシャフト１２の双方から負荷を受けて転動路Ｒ内を無限循環する。ボール３２が転動路Ｒ内を無限循環することにより、ナット３１に付与されたモータ２０のトルクは、ラックシャフト１２の軸方向の力に変換される。このため、ラックシャフト１２は、ナット３１に対して軸方向に移動する。このときラックシャフト１２に付与される軸方向の力が、アシスト力となり、運転者のステアリング操作を補助する。
【００３５】
ボールねじ機構３０と減速機４０を収容するラックハウジング１７と減速機ハウジング１８の内部には、ナット３１の左端とラックハウジング１７との間に隙間Ｓ１ａが設けられ、ナット３１の右端とラックハウジング１７との間に隙間Ｓ２ａが設けられている。また、ナット３１の外周面には、ナット３１の軸方向両側に位置する隙間Ｓ１ａ，Ｓ２ａを連通する溝５０が設けられている。溝５０は、連通路として機能する。溝５０は、ナット３１に設けられた循環路Ｃを避けて設けられている。溝５０は、フランジ部３１ａと反対側に位置するナット３１の左端からフランジ部３１ａに亘って、ナット３１の軸方向に直線状に設けられている。更に、溝５０は、ナット３１のフランジ部３１ａに沿ってクランク状に設けられている。溝５０を介して、ナット３１の軸方向両側の隙間Ｓ１ａ，Ｓ２ａ、ひいては、左側のラックブーツ１９の内部空間Ｓ１と右側のラックブーツ１９の内部空間Ｓ２とが、互いに連通されている。また、ナット３１と従動プーリ４２との間には、周方向の一部において軸方向の全域に亘って当接しない部分が設けられている。
【００３６】
つぎに、内部空間Ｓ１，Ｓ２の間における空気の移動経路を説明しつつ、溝５０の作用を説明する。
内部空間Ｓ１は、ラックシャフト１２とラックハウジング１７との間に設けられる隙間と連通しており、この隙間は、隙間Ｓ１ａと連通している。隙間Ｓ１ａは、溝５０を介して隙間Ｓ２ａと連通している。また、隙間Ｓ２ａは、ラックシャフト１２とラックハウジング１７との間に設けられる隙間と連通しており、この隙間は、内部空間Ｓ２と連通している。すなわち、内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２とは、溝５０を介して、互いに連通している。
【００３７】
このように、両ラックブーツ１９の内部空間Ｓ１，Ｓ２を相互に連通する経路が設けられている場合、ラックシャフト１２が左側に移動したとき、左側のラックブーツ１９の蛇腹が延びるため、内部空間Ｓ１は膨張する。これと同時に内部空間Ｓ２が収縮し始めるため、内部空間Ｓ１の空気は、直ちに溝５０を通って内部空間Ｓ２へ移動する。理想的には、ラックシャフト１２が軸方向に移動しても、内部空間Ｓ１および内部空間Ｓ２の圧力は変化しない。理想的な状況でなくとも、内部空間Ｓ１が膨張し始め、同時に内部空間Ｓ２が収縮し始めると、空気が溝５０を通って直ちに移動し始めるため、内部空間Ｓ１，Ｓ２の圧力は、大きくは変化しない。
【００３８】
減速機ハウジング１８の内部では、ベルト４３の駆動に伴って摩耗粉が発生する。摩耗粉は、特に、駆動プーリ４１の近傍で発生する。たとえば、ベルト４３が、駆動プーリ４１のはす歯の噛み合わせにより、駆動プーリ４１に対してラックシャフト１２の軸方向に移動することがある。この場合、ベルト４３がつば４１ａに接触することで、摩耗粉が発生する。また、ラックハウジング１７の内部を通って内部空間Ｓ１，Ｓ２の間で空気が移動したり、ベルト４３の駆動により減速機ハウジング１８の内部で空気が移動したりすると、減速機ハウジング１８の内部で摩耗粉が飛散し易い。
【００３９】
この点、第１実施形態では、溝５０をナット３１に設けたことにより、駆動プーリ４１の近傍に、空気が通る経路を設ける必要がない。このため、摩耗粉が多く発生する駆動プーリ４１の近傍では、空気の流れが生じ難くなる。
【００４０】
つぎに、溝５０をナット３１に設けられたことによる利点を説明する。
たとえば、溝５０を、ラックハウジング１７の内周面に設けることも考えられる。この場合、ラックハウジング１７に溝５０を設けると、その分、ラックハウジング１７の厚さが小さくなり、ラックハウジング１７の強度が低下するおそれがある。この点、第１実施形態では、ナット３１に溝５０を設けたため、ラックハウジング１７の強度は低下しない。
【００４１】
また、循環路Ｃは、ナット３１の一部にのみ設けられている。すなわち、ナット３１は、循環路Ｃの無い部分に、十分な厚さを有している。循環路Ｃの無い部分において、ナット３１は、本来、薄くても構わない。また、ナット３１は、金属などの材質からなるため、本来、強度を確保しやすい部分である。このため、ナット３１は、その一部を薄くしても、必要とされる強度を確保することができる。また、ナット３１に溝５０を設けることで、ナット３１を軽くすることもできる。
【００４２】
第１実施形態の効果について説明する。
（１）溝５０をナット３１に設けることにより、ラックハウジング１７の強度を維持することができる。
【００４３】
（２）溝５０をナット３１に設けることにより、内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２を連通することができる。この場合、駆動プーリ４１の近傍に、空気が通る経路を設ける必要がない。このため、摩耗粉が多く発生する駆動プーリ４１の近傍では、空気の流れが生じ難くなる。このため、空気の流れによる摩耗粉の飛散を抑制することができる。また、軸受３５の近傍に溝５０が設けられていないため、軸受３５に摩耗粉が侵入することも抑制できる。
【００４４】
（３）芯線を含むゴム製の歯付きベルトなどをベルト４３に採用する場合、ベルト４３の駆動に伴って摩耗粉が生じることがある。このため、車両レイアウトによっては、摩耗粉が、ラックハウジング１７の一部に集中して滞留するおそれがある。たとえば、モータ２０をラックシャフト１２の下部に設け、連通路をラックシャフト１２の下部に設けた構成を想定する。この場合、ラックシャフト１２の下部に摩耗粉が集中して堆積し易い。このため、連通路により空気の移動が生じると、摩耗粉が連通路に侵入して連通路を塞ぐおそれがある。この点、第１実施形態では、ナット３１が回転するため、摩耗粉の連通路への侵入は分散される。すなわち、ナット３１と共に溝５０も回転するため、摩耗粉が溝５０に侵入することを抑制できる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
つぎにステアリング装置の第２実施形態について説明する。ここでは、第１実施形態との違いを中心に説明する。
【００４６】
図３に示すように、第１実施形態の溝５０とは異なり、溝５１は、フランジ部３１ａと反対側に位置するナット３１の左端から中間位置に亘って設けられている。即ち、溝５１は、ナット３１の左端から軸受３５の右端をわずかに越える位置に亘って設けられている。
【００４７】
また、従動プーリ４２には、従動プーリ４２を径方向に貫通する貫通孔５２が設けられている。貫通孔５２は、ナット３１の中間位置に対応して設けられている。貫通孔５２の下端は、溝５１の第１の端部である右端と繋がっている。溝５１および貫通孔５２は、連通路として機能する。貫通孔５２の第２の端部である上端は、ベルト４３や駆動プーリ４１が配置されている減速機ハウジング１８の内部空間Ｓ３へと繋がっている。このため、隙間Ｓ１ａは、溝５１および貫通孔５２を介して、内部空間Ｓ３へと連通している。内部空間Ｓ３は、ラックハウジング１７とナット３１との間およびラックハウジング１７と従動プーリ４２との間に設けられた軸方向に延びる隙間を介して、隙間Ｓ２ａへと連通している。
【００４８】
また、軸受３５の右端には、シール部材３５ａが設けられている。シール部材３５ａは、軸受３５におけるベルト４３近傍の端部に設けられている。シール部材３５ａは、軸受３５の内輪３５ｂと外輪３５ｃとの隙間を埋めるように設けられている。
【００４９】
つぎに、溝５１および貫通孔５２の作用を説明する。
内部空間Ｓ１は、ラックシャフト１２とラックハウジング１７との間に設けられる隙間と連通しており、この隙間は、隙間Ｓ１ａと連通している。隙間Ｓ１ａは、溝５１および貫通孔５２を介して内部空間Ｓ３と連通している。内部空間Ｓ３は、ラックハウジング１７とナット３１との間およびラックハウジング１７と従動プーリ４２との間に設けられた軸方向に延びる隙間を介して、隙間Ｓ２ａへと連通している。隙間Ｓ２ａは、ラックシャフト１２とラックハウジング１７との間に設けられる隙間と連通しており、この隙間は、内部空間Ｓ２と連通している。すなわち、内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２とは、溝５１および貫通孔５２を介して、互いに連通している。
【００５０】
貫通孔５２の上端は、内部空間Ｓ３と繋がっている。このため、内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２の間で空気が移動する際に、ベルト４３で生じる摩耗粉が飛散するおそれがある。しかし、軸受３５におけるベルト４３近傍の端部に設けられたシール部材３５ａにより、軸受３５の内部に摩耗粉が侵入することが抑制される。
【００５１】
軸受３５の軸方向の両端に、シール部材３５ａを設けることも考えられる。この場合、ナット３１をラックハウジング１７に対して回転させる際の軸受３５の摺動抵抗が高くなる。これに対して、軸受３５の両端のうちの一方にのみシール部材３５ａを設けることで、軸受３５の両端にシール部材３５ａを設けた場合に比べて、軸受３５の摺動抵抗を小さくすることができる。また、軸受３５の両端のうち、摩耗粉等の異物が軸受３５の内部に侵入し易いベルト４３近傍の端部にシール部材３５ａが設けられている。このため、軸受３５の内部への異物の侵入をより効果的に抑制できる。
【００５２】
第２実施形態の効果について説明する。第２実施形態は、第１実施形態と同様の効果も有している。
（１）軸受３５の軸方向の両端のうちの一方にシール部材３５ａが設けられることにより、ナット３１をラックハウジング１７に対して回転する際の軸受３５の摺動抵抗を小さくすることができる。このため、シール部材３５ａにより、摩耗粉などの異物が軸受３５に侵入することを抑制しつつ、軸受３５の摺動抵抗を小さくすることができる。
【００５３】
（２）従動プーリ４２とロックスクリュー３４とによりフランジ部３１ａを挟み込むことで、ナット３１は、従動プーリ４２に固定されている。第２実施形態では、フランジ部３１ａに溝５０が設けられていない。このため、フランジ部３１ａに溝５０が設けられた場合と異なり、従動プーリ４２とフランジ部３１ａの当接面、およびロックスクリュー３４とフランジ部３１ａの当接面（座面）の接触面積を同じにすることができる。このため、従動プーリ４２とフランジ部３１ａとの間およびロックスクリュー３４とフランジ部３１ａとの間の接触面積を十分に確保することができ、ナット３１と従動プーリ４２とをより確実に固定することができる。
【００５４】
＜第３実施形態＞
つぎにステアリング装置の第３実施形態について説明する。ここでは、第２実施形態との違いを中心に説明する。
【００５５】
図４に示すように、ナット３１の左側の隙間Ｓ１ａと右側の隙間Ｓ２ａを連通するため、ナット３１の外周面に溝６０が設けられると共に、従動プーリ４２を径方向に貫通する貫通孔６１が従動プーリ４２に設けられている。溝６０は、フランジ部３１ａと反対側に位置するナット３１の左端から中間位置に亘って設けられている。即ち、溝６０は、ナット３１の左端から、ナット３１の右端から少し離れた位置に亘って設けられている。溝６０は、図３に示す溝５１と比べて長い。貫通孔６１の下端は、溝６０の第１の端部である右端と繋がっている。
【００５６】
ナット３１は、溝６０とフランジ部３１ａとの間の部分に、ピン孔６２を有している。また、従動プーリ４２には、従動プーリ４２を径方向に貫通するピン孔６３が設けられている。ピン孔６２，６３の位置は、互いに一致している。また、ピン孔６２，６３には、ピン６４が挿入されている。ピン６４は、ピン孔６２，６３の内周面とそれぞれ嵌合し、ナット３１および従動プーリ４２にそれぞれ固定されている。このため、ナット３１および従動プーリ４２の相対回転は、規制されている。
【００５７】
つぎに、ナット３１について詳しく説明する。
図５（ａ）に示すように、ナット３１の外周面には、溝６０が設けられている。溝６０は、フランジ部３１ａと反対側に位置するナット３１の左端から中間位置に亘って設けられると共に、直線状に延びている。ピン孔６２は、ナット３１の外周面において、溝６０の延長上に設けられている。また、フランジ部３１ａには、ボールねじの転動面を加工する際の基準となる溝６５と、回転位相確認用の溝６６が設けられている。溝６６は、フランジ部３１ａの周面に設けられている。ナット３１をその軸方向に直交する方向から見たとき、溝６６は、溝６０の延長上に位置している。溝６６は、フランジ部３１ａの全長に亘って、軸方向に直線状に延びている。また、溝６５は、ナット３１の軸方向の端面に設けられている。図５（ｂ）のように、ナット３１の軸方向からフランジ部３１ａを見たとき、溝６５は、フランジ部３１ａの径方向に直線状に延びている。溝６５は、ナット３１の内周面とフランジ部３１ａの外周面とを繋ぐように延びている。ナット３１をその軸方向に直交する方向から見たとき、溝６０、ピン孔６２、溝６５、および溝６６は、一直線上に位置している。
【００５８】
溝６５は、図示しない工作機械を用いてナット３１の内周面にねじ溝３３を設ける際の基準となる。ねじ溝３３を設ける際、工作機械の工具は、ナット３１の内部へ入り込んでしまう。このため、溝６５をナット３１の内周面に設けた場合、溝６５がナット３１の周方向のどの部分に位置しているのか確認できなくなる。また、ねじ溝３３を形成する際にナット３１が回転してしまうと、要求通りに、螺旋状のねじ溝３３を形成することができなくなる。このため、ねじ溝３３を形成する際は、ナット３１が回転したり、軸方向に移動したりしないように、ナット３１の外周面を、図示しない治具によって固定する必要がある。そのため、溝６５は、ナット３１の内周面および外周面ではなく、ナット３１の軸方向の端面に設けられている。工作機械および治具によって隠されない位置に設けられた溝６５を基準として、ねじ溝３３が形成される。
【００５９】
また、溝６６は、ナット３１をラックシャフト１２に組み付ける際に用いられる。すなわち、ナット３１はボール３２を介してラックシャフト１２と螺合するが、ねじ溝３３とねじ溝１２ａの螺旋を互いに対応させるように配置しなければ、ボール３２を転動路Ｒに配置することはできない。このため、ナット３１をラックシャフト１２に組み付ける際、ねじ溝３３とねじ溝１２ａの螺旋の位相を合わせる必要がある。ボール組み付け時、ナット３１の内周面に、ラックシャフト１２およびボール３２が配置される。このため、溝６６をナット３１の内周面に設けると、溝６６を確認できないため、好ましくない。このため、溝６６は、ナット３１のフランジ部３１ａの外周面に設けられている。溝６６を基準として、ねじ溝３３とねじ溝１２ａの螺旋の位相合わせが行われる。
【００６０】
つぎに、溝６０をナット３１に、貫通孔６１を従動プーリ４２にそれぞれ設けることにより得られる利点を説明する。まず、比較例として、溝６０をラックハウジング１７に設けた場合を説明する。
【００６１】
たとえば、連通路としての溝６０を、ラックハウジング１７の内周面に設けることも考えられる。この場合、溝６０は、モータ２０やモータ２０を制御する図示しないＭＣＵの配置レイアウトを考慮して設計される。ＭＣＵは、たとえば、モータ２０と一体に設けられる。また、モータ２０の回転軸２１に取り付けられた駆動プーリ４１の近傍では、ベルト４３の摩耗粉が発生し易くなっている。このため、ラックシャフト１２の軸方向から見たとき、溝６０は、ラックハウジング１７においてモータ２０から離れた位置に設けられる。このため、モータ２０の配置を変更する場合、ラックハウジング１７における溝６０の位置も、再度考慮しなければならい。
【００６２】
この点、第３実施形態では、ナット３１に溝６０が設けられ、従動プーリ４２に貫通孔６１が設けられている。すなわち、プーリユニットに、連通路が設けられている。このため、モータ２０の配置レイアウトが変更されても、溝６０および貫通孔６１の位置を、再度考慮しなくてもよい。これは、駆動プーリ４１の近傍で摩耗粉が発生した場合、ナット３１の周方向のどの部分に溝６０を設けても、摩耗粉の影響はほとんど変わらないためである。
【００６３】
即ち、ＥＰＳ１が運転者の操舵をアシストしているとき、ナット３１および従動プーリ４２と共に、溝６０および貫通孔６１も回転する。例えば、ラックハウジング１７に溝６０を設けた場合、モータ２０に対する溝６０の位置は変わらず、固定されている。これに対し、ナット３１に溝６０を設けた場合は、ナット３１が回転するため、モータ２０に対する溝６０の位置は変化する。このため、ナット３１に設けられた溝６０の位置によって摩耗粉の影響が極端には悪くならない。このように、ナット３１における溝６０の位置には、自由度が確保されている。このため、溝６０を一度設計すれば、モータ２０の配置レイアウトが変更されても、以前と同様の設計を用いることができるため、設計の手間を軽減することができる。貫通孔６１についても、溝６０と同様に一度設計すればよい。
【００６４】
第３実施形態の効果について説明する。第３実施形態は、第１実施形態と同様の効果も有している。
（１）溝６０をナット３１に設け、貫通孔６１を従動プーリ４２に設けることによって、モータ２０などの配置やラックハウジング１７の形状を変更する場合に、溝６０を再度設計する手間を軽減することができる。また、右ハンドルおよび左ハンドルのいずれに対応したステアリング装置を設計する場合も、溝６０を再度設計する手間を省くことができる。この効果は、プーリユニットに連通路を設けた第１および第２実施形態においても、共通して得られる。
【００６５】
（２）溝６０、ピン孔６２、ボールねじの転動面を加工する際の基準となる溝６５、回転位相確認用の溝６６が一直線上に設けられていなければ、ナット３１の軸方向の位置合わせだけでなく、周方向の位置合わせも行わなければならない。この点、第３実施形態では、ナット３１には、溝６０、ピン孔６２、溝６５、溝６６が、一直線上に設けられている。この場合、溝６０，６５，６６、ピン孔６２を設ける工程を、簡素化することができる。すなわち、溝６０，６５，６６、ピン孔６２の周方向の位置合わせを省くことができる。また、溝６０、ピン孔６２、溝６６、溝６５の順に、工作機械の工具をナット３１の軸方向に移動させながら一連の動作で加工すればよいため、工程数が少なくなる。また、ナット３１に加工すべき箇所の数も少なくなる。
【００６６】
（３）ピン孔６２，６３にピン６４が挿入されることにより、ナット３１および従動プーリ４２の相対回転、および軸方向における相対移動が規制される。このため、ナット３１と従動プーリ４２とを、より確実に固定することができる。
【００６７】
＜第４実施形態＞
つぎにステアリング装置の第４実施形態について説明する。ここでは、第１実施形態との違いを中心に説明する。
【００６８】
図６に示すように、ナット３１には、溝７０が設けられている。溝７０は、フランジ部３１ａと反対側に位置するナット３１の左端から中間位置に亘って設けられている。即ち、溝７０は、ナット３１の左端から軸受３５の右端をわずかに越える位置に亘って設けられている。
【００６９】
また、従動プーリ４２の内周面には、溝７１が設けられている。溝７１は、従動プーリ４２の第１の端部である右端から、溝７０と径方向に重なる中間位置にかけて延びている。溝７０と溝７１とは、互いに連通している。溝７１は、従動プーリ４２の内周面においてフランジ部３１ａを収容する部分と同程度の深さを有している。従動プーリ４２の外周面には、第１の端部から一定の範囲に亘って、フランジ部４２ａが設けられている。フランジ部４２ａの外周面には、ベルト４３と噛み合うはす歯が設けられている。溝７１は、フランジ部４２ａの内周面に設けられている。フランジ部３１ａは、フランジ部４２ａの内部に収容されている。この状態において、溝７１は、従動プーリ４２におけるフランジ部３１ａと対面する部分から、従動プーリ４２の第２の端部である左端に向けて延びると共に、一定の範囲に亘って設けられている。また、フランジ部３１ａの外周面には、溝７２，７３が設けられている。溝７２は、ナット３１の軸方向におけるフランジ部３１ａの全長に亘って設けられている。溝７２は、溝７２の底面とナット３１におけるフランジ部３１ａの無い部分の外周面とが略面一になる程度の深さを有している。溝７２は、溝７１と互いに連通している。溝７３は、ナット３１の第１の端部であるフランジ部３１ａの右端に設けられ、フランジ部３１ａの径方向に直線状に設けられている。溝７３は、ナット３１の内周面とフランジ部３１ａの外周面とを繋ぐように延びている。また、ナット３１の溝７０とフランジ部３１ａとの間には、ピン孔７４が設けられている。ピン孔７４は、ナット３１の外周面から内側へ延びると共に、ナット３１を貫通しない程度の深さを有している。
【００７０】
図７（ａ）に示すように、ナット３１をその軸方向と直交する方向から見たとき、溝７０、ピン孔７４、溝７２、および溝７３は、同一直線上に位置している。ピン孔７４の直径は、溝７０の幅Ｗと同程度に設定されている。溝７０の幅Ｗは、ナット３１の軸方向に直交する方向の寸法である。ピン孔７４には、ピン７５が挿入される。ピン７５の直径は、溝７１の幅Ｗよりもわずかに小さい。溝７１の幅Ｗは、従動プーリ４２の軸方向に直交する方向の寸法である。また、軸方向に直交する径方向から見たとき、溝７１も、溝７０、ピン孔７４、溝７２、および溝７３と共に、一直線上に設けられている。
【００７１】
図７（ｂ）に示すように、ピン孔７４は、ナット３１の径方向において、循環路Ｃと反対側に位置している。ピン孔７４は、循環路Ｃを避けるように設けられている。ピン孔７４は、循環路Ｃから離れている方が、好ましい。これは、循環路Ｃの近傍にピン孔７４を設けた場合、ナット３１に循環路Ｃおよびピン孔７４を設けた部分の強度が、局所的に低下するためである。これに対し、ナット３１の径方向において循環路Ｃと反対側、即ち、ナット３１を軸方向から見て循環路Ｃから最も離れた位置にピン孔７４を設けた場合、循環路Ｃからピン孔７４を離すことができるため、ナット３１の強度が局所的に低下することを抑制できる。
【００７２】
図７（ｃ）に示すように、溝７２および溝７３も、ナット３１の径方向において、循環路Ｃと反対側に位置している。このため、ピン孔７４の場合と同様に、ナット３１の強度が局所的に低下することを抑制できる。図７（ａ）に示すように、溝７２および溝７３と共に一直線上に設けられる溝７０も、循環路Ｃと反対側に設けられている。このことも、ナット３１の強度の維持に寄与している。
【００７３】
図７（ｂ）に示すように、ピン７５は、ピン孔７４の奥まで挿入されている状態で、ナット３１における溝７０および溝７２の無い部分の外周面から突出している。すなわち、ピン７５の軸方向の寸法は、ピン孔７４の軸方向の寸法よりも大きい。ピン７５の突出長は、ピン７５の先端がフランジ部３１ａの外径よりも径方向内側に位置する程度に、設定されている。
【００７４】
図８（ｂ）に示すように、溝７１とピン７５との間には、わずかに隙間が設けられている。ナット３１が従動プーリ４２に対して軸周りに回転した場合、ピン７５が溝７１に当接することにより、ナット３１が従動プーリ４２に対して回転することが規制される。
【００７５】
図８（ａ）に示すように、従動プーリ４２に螺合するロックスクリュー３４の外径は、従動プーリ４２の内径とほぼ等しい。ロックスクリュー３４の内周面には、凹部と凸部とが、周方向に交互に設けられている。ロックスクリュー３４の内径、即ち、径方向における凸部間及び凹部間の各距離は、ナット３１の内径よりも大きい。ロックスクリュー３４を軸方向から見たとき、ロックスクリュー３４の凹部、即ち、ロックスクリュー３４の内径とナット３１の内径との差が最大となる部分は、溝７３と一致している。溝７３は、ナット３１の軸方向において隙間Ｓ２ａに露出することで、隙間Ｓ２ａと連通している。
【００７６】
図６に示すように、従動プーリ４２の第２の端部には、径方向内側へ突出する縮径部４２ｂが設けられている。縮径部４２ｂの内径は、ナット３１における溝７０および溝７２の無い部分の外径よりも小さい。縮径部４２ｂの内径は、ラックシャフト１２の外径よりも大きい。縮径部４２ｂとナット３１との間には、隙間が設けられている。縮径部４２ｂとラックシャフト１２との間にも、隙間Ｓ１ａが設けられている。
【００７７】
このため、溝７０、溝７１、溝７２、および溝７３は、内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２との間の連通路として機能する。内部空間Ｓ１と隙間Ｓ１ａとの間および内部空間Ｓ２と隙間Ｓ２ａとの間の連通状態は、第１実施形態と同様である。隙間Ｓ１ａは、ナット３１と縮径部４２ｂとの間の隙間を介して、溝７０と連通している。溝７０は、溝７１、溝７２および溝７３を介して、隙間Ｓ２ａと連通している。このように、内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２とが連通することで、内部空間Ｓ１および内部空間Ｓ２の間で空気が移動する。
【００７８】
図６に示すように、ラックハウジング１７には、軸受３５をその軸方向に揺動可能に支持する弾性支持構造が設けられている。弾性支持構造は、軸受３５の軸方向両側にそれぞれ設けられたプレート３６と、各プレート３６及び軸受３５間に設けられた弾性部材としての皿ばね３７とからなる。プレート３６がラックハウジング１７の一部に当接されることにより、プレート３６の軸方向への移動が規制されている。プレート３６は、断面Ｌ字形状を有している。皿ばね３７は、プレート３６と軸受３５の外輪とによって挟み込まれている。軸受３５の内輪は、従動プーリ４２のフランジ部４２ａの端面と環状の固定部材３８とによって挟み込まれている。固定部材３８の内径は、従動プーリ４２におけるフランジ部４２ａの無い部分の外径よりもわずかに大きい。また、従動プーリ４２におけるフランジ部４２ａの無い部分の外周面には、ねじ溝が設けられている。ねじ溝は、従動プーリ４２の第２の端部から一定の範囲に亘り、第１の端部へと延びている。固定部材３８の内周面には、従動プーリ４２のねじ溝と螺合するねじ溝が設けられている。従動プーリ４２のねじ溝と固定部材３８のねじ溝とが螺合することにより、固定部材３８が従動プーリ４２に取り付けられている。また、固定部材３８における軸受３５と当接する部分の外径は、軸受３５の内輪の外径よりもわずかに小さい。固定部材３８における軸受３５と当接する部分の外径は、軸受３５の外輪の内径よりも小さければよい。また、固定部材３８における軸受３５と当接する部分の外径は、プレート３６および皿ばね３７の内径よりも小さい。固定部材３８は、従動プーリ４２の第２の端部から第１の端部に向けて挿入される。フランジ部４２ａおよび固定部材３８によって軸受３５が挟み込まれてから、止め輪３９を従動プーリ４２に嵌め込むことにより、固定部材３８は、従動プーリ４２に固定されて、従動プーリ４２に対して軸方向に移動不能となる。これらによって、軸受３５は、ラックハウジング１７に対して軸方向に揺動可能に支持される。
【００７９】
弾性支持構造では、軸受３５を軸方向に揺動しやすくするため、軸受３５とラックハウジング１７とが接触する面に、潤滑油が塗布されている。連通路（溝７０〜７２）は軸受３５の近傍を通らないため、接触面に塗布された潤滑剤が漏れ出して連通路が潤滑剤により塞がれることを抑制できる。
【００８０】
第４実施形態の効果について説明する。溝７０〜７３によって構成される第４実施形態の連通路は、第１実施形態と同様の効果を発揮する。第４実施形態は、第３実施形態の効果（１）と同様の効果も有している。
【００８１】
（１）ピン孔７４にピン７５が挿入されることにより、ナット３１および従動プーリ４２の相対回転が規制される。このため、ナット３１と従動プーリ４２とが、さらに確実に固定される。また、溝７１とピン７５との間には、わずかな隙間が設けられている。このため、溝７１は、ピン７５を収容すると共に、連通路の一部として機能することができる。
【００８２】
上記各実施形態は、次のように変更してもよい。以下の他の実施形態は、技術的に矛盾しない範囲において、互いに組み合わせることができる。
・各実施形態において、軸受３５は、複列アンギュラ玉軸受であったが、４点接触玉軸受でもよいし、単列アンギュラ玉軸受であってもよい。
【００８３】
・各実施形態において、ベルト４３に歯付ベルトを用いたが、Ｖベルトを用いてもよい。
・各実施形態において、ロックスクリュー３４以外の固定部材を用いて、ナット３１と従動プーリ４２を固定してもよい。
【００８４】
・第１実施形態において、ナット３１の外周面に溝５０を設けたが、  ナット３１を軸方向に貫通する孔を連通路としてもよい。
・第１実施形態および第３実施形態において、溝５０および溝６０を、ナット３１の外周面に設けたが、従動プーリ４２に設けてもよい。すなわち、溝５０および溝６０は、プーリユニットに設けられればよい。
【００８５】
・第２実施形態において、溝５１をナット３１に設け、貫通孔５２を従動プーリ４２に設けたが、溝５１を従動プーリ４２の左端から中間位置まで設け、貫通孔５２を従動プーリ４２の中間位置で溝５１に連通させてもよい。
【００８６】
・第３実施形態において、溝６０をナット３１に設け、貫通孔６１を従動プーリ４２に設けたが、溝６０を従動プーリ４２の左端から中間位置まで設け、貫通孔６１を従動プーリ４２の中間位置で溝６０に連通させてもよい。
【００８７】
・第１実施形態において、溝５０を、ナット３１のフランジ部３１ａに沿ってクランク状に設けたが、溝５０は、ナット３１の軸方向に延びる直線状の切欠であってもよい。この場合、溝５０は、フランジ部３１ａを軸方向に貫通している。この場合、ナット３１の製造が容易である。
【００８８】
・各実施形態においても、第３実施形態と同様に、ボールねじの転動面を加工する際の基準となる溝６５や回転位相確認用の溝６６を、フランジ部３１ａに設けてもよい。この場合、既に設けられている連通路としての溝に、上記の溝６５や溝６６の機能を持たせることが好ましい。
【００８９】
たとえば、第１実施形態の溝５０に、上記の溝６５や溝６６の機能を持たせてもよい。図２および図５（ｃ）に示すように、第３実施形態の溝６０とは異なり、第１実施形態の溝５０は、ナット３１の軸方向全長に亘って設けられている。溝５０は、フランジ部３１ａと反対側に位置するナット３１の左端とフランジ部３１ａの右端との間に、軸方向に直線状に延びる第１の部分と、第１の部分に連続すると共にフランジ部３１ａに沿ってクランク状に延びる第２の部分とを有している。溝５０は、第２の部分において、ロックスクリュー３４近傍のナット３１の端面上を、ロックスクリュー３４の内周面よりも内側の位置まで延びている。このため、ナット３１の軸方向両側の隙間Ｓ１ａとＳ２ａとの間、ひいては、内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２とは、溝５０を介して、互いに連通している。
【００９０】
また、フランジ部３１ａに設けられた溝５０は、ボールねじの転動面を加工する際の基準となる溝６５や、回転位相確認用の溝６６として機能する。すなわち、フランジ部３１ａの溝５０のうち、ナット３１の端面に設けられた部分が溝６５として、ナット３１の周方向に延びる部分が溝６６としてそれぞれ機能する。
【００９１】
・第４実施形態において、ピン孔７４は、ナット３１の径方向において循環路Ｃから離れていることが好ましいが、ナット３１の周方向において循環路Ｃとピン孔７４との間の位置に、ピン孔７４を設けてもよい。すなわち、ピン孔７４は、循環路Ｃを避けて設けられていればよい。また、溝７０、溝７２、および溝７３も同様に、循環路Ｃを避けて設けられればよい。
【００９２】
・第３実施形態において、ピン孔６２，６３、およびピン６４を削除してもよい。この場合も、第３実施形態と同様の経路を通じて、内部空間Ｓ１，Ｓ２を互いに連通することができる。また、第４実施形態においても、ピン孔７４およびピン７５を削除してもよい。この場合も、第４実施形態と同様の経路を通じて、内部空間Ｓ１，Ｓ２を互いに連通することができる。
【００９３】
・第１および第２実施形態において、ナット３１および従動プーリ４２の相対回転を規定するためのピン孔およびピンを設けてもよい。この場合、第３実施形態のように、ナット３１および従動プーリ４２の相対回転および軸方向における相対移動を規制してもよく、第４実施形態のように、ナット３１および従動プーリ４２の相対回転を規制してもよい。
【００９４】
・第２実施形態において、シール部材３５ａを、軸受３５の軸方向両側に設けてもよい。この場合、軸受３５の摺動抵抗は高くなるが、摩耗粉が軸受３５の内部に侵入することをより確実に抑制できる。また、第２実施形態以外の実施形態において、シール部材３５ａを、軸受３５の軸方向片側に設けてもよく、軸方向両側に設けてもよい。
【００９５】
・第１〜第３実施形態において、軸受３５をラックハウジング１７に固定したが、軸受３５をラックハウジング１７に固定しない弾性支持構造（フローティング構造）を採用してもよい。図９および図１０に示すように、第１実施形態に弾性支持構造を採用する場合、環状のプレート３６を軸受３５の軸方向両側に設け、プレート３６と軸受３５との間に皿ばね３７を設ければよい。軸受３５に弾性支持構造を採用することによって、軸受３５は、軸方向に揺動可能に支持される。また、この場合、軸受３５を軸方向に揺動しやすくするため、軸受３５とラックハウジング１７とが接触する面に潤滑油を塗布してもよい。たとえば、第１実施形態において、溝５０は軸受３５の近傍を通らないため、接触面に塗布された潤滑剤が漏れ出して溝５０が潤滑剤により塞がれることを抑制できる。
【００９６】
・各実施形態において、本発明は、ＥＰＳ１以外に、ベルト４３を用いた減速機４０を備えるステアリング装置に具体化してもよい。また、本発明は、ステアリング操作に連動するラックシャフト１２の直線運動を、モータ２０の回転力を利用して補助する電動パワーステアリング装置以外に、ステアバイワイヤ（ＳＢＷ）に適用してもよい。ステアバイワイヤの場合、本発明は、前輪操舵装置としてだけでなく、後輪操舵装置あるいは４輪操舵装置（４ＷＳ）として具体化することもできる。ＳＢＷの場合、ラックを有するラックシャフト１２に限らず、ラックを有さないシャフトを、転舵シャフトとして採用してもよい。この場合、ボールねじ機構を用いることにより、転舵シャフトに転舵力を付与する。
【符号の説明】
【００９７】
１…ＥＰＳ、２…操舵機構、３…アシスト機構、１０…ステアリングホイール、１１…ステアリングシャフト、１１ａ…コラムシャフト、１１ｂ…インターミディエイトシャフト、１１ｃ…ピニオンシャフト、１２…ラックシャフト（転舵シャフト）、１２ａ…ねじ溝、１３…ラックアンドピニオン機構、１４…ラックエンド、１５…タイロッド、１６…転舵輪、１７…ラックハウジング（ハウジング）、１７ａ…第１ハウジング、１７ｂ…第２ハウジング、１８…減速機ハウジング、１９…ラックブーツ（ブーツ）、２０…モータ、２１…回転軸、２２…貫通孔、２３…ボルト、３０…ボールねじ機構、３１…ナット（プーリユニット）、３１ａ…フランジ部、３２…ボール、３３…ねじ溝、３４…ロックスクリュー（締結体）、３５…軸受、３５ａ…シール部材、３５ｂ…内輪、３５ｃ…外輪、Ｒ…転動路、３６…プレート、３７…皿ばね、３８，３９…止め輪、４０…減速機（ベルト減速機）、４１…駆動プーリ、４１ａ…つば、４２…従動プーリ（プーリユニット）、４２ａ…フランジ部、４２ｂ…縮径部、４３…ベルト、５０，５１…溝（連通路）、５２…貫通孔（連通路）、６０…溝（連通路）、６１…貫通孔（連通路）、６２，６３…ピン孔、６４…ピン、６５…ボールねじ転動面加工基準用溝（回転位置決め部）、６６…回転位相確認用溝（回転位置決め部）、７０…溝（連通路、第１の溝）、７１…溝（連通路、第４の溝）、７２…溝（連通路、第３の溝）、７３…溝（連通路、第２の溝）、７４…ピン孔、７５…ピン、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…内部空間、Ｓ１ａ，Ｓ２ａ…隙間、Ｒ…転動路、Ｗ…幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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