(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と前記車体に対して移動可能な可動体との間に配索された電線が挿通され、前記可動体の動きに応じて屈曲変位する電線ガイドと、
前記電線ガイドと前記車体との間、前記電線ガイドと前記可動体との間及び前記電線ガイドの途中の少なくともいずれかに架け渡される伸縮可能な弾性部材と、
前記弾性部材の伸縮過程で前記電線ガイドの変位動作を案内するブラケットとを備え、
前記弾性部材は、前記電線ガイドを元の状態に復帰させることが可能な弾性復元力を有していることを特徴とする電線配索装置。
【請求項２】
前記弾性部材が、前記電線を覆うゴム製の部材であることを特徴とする請求項１記載の電線配索装置。
【請求項３】
前記ブラケットが前記車体側又は前記可動体側に設けられ、前記弾性部材の一端部が前記ブラケットに連結され、前記弾性部材の他端部が前記電線ガイドの端部に設けられた端末リンク部材に連結されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電線配索装置。
【請求項４】
前記ブラケットには、前記車体側又は前記可動体側から車体下向きに傾斜し、車体下向きに傾斜した前記端末リンク部材を支持可能な案内面が設けられていることを特徴とする請求項３記載の電線配索装置。
【請求項５】
前記ブラケットと前記端末リンク部材の一方には、係止突起が設けられ、他方には係止受部が設けられ、
前記係止突起と前記係止受部は、常には互いに係止し合って前記弾性部材を縮んだ状態とする一方、前記端末リンク部材が前記案内面に沿って傾くことにより相互の係止を解除して前記弾性部材を伸びた状態とするように設定されていることを特徴とする請求項４記載の電線配索装置。
【請求項６】
前記端末リンク部材と前記係止突起は、前記端末リンク部材が前記案内面に沿って傾いたときに互いに摺動し合うスロープ部分を有していることを特徴とする請求項５記載の電線配索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線配索装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両ボディとスライドドアとの間に配索されるワイヤハーネスが挿通されるケーブルガイド（電線ガイド）を備えたワイヤハーネス配索装置が開示されている。ケーブルガイドは、複数のリンク部材が回動可動に連結された構造になっている。ケーブルガイドの端部リンク部材とそれに隣接する中間リンク部材は、相互に離間可能となっており、常には保護チューブから延出した連結帯の弾性力によって互いに回動可能な状態に連結されている。
【０００３】
ここで、ケーブルガイドが踏み付けられると、連結帯が伸びて、端部リンク部材と中間リンク部材が互いに離間する。このため、ケーブルガイドの踏み付け箇所に過大な応力が加わることがなく、ケーブルガイドが破損されるのを防止することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５１２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、互いに離間した端部リンク部材と中間リンク部材は、踏み付けが解消されるに伴い連結帯の弾性復元力によって再び接近し、元の連結状態へと戻ることが可能となっている。しかし、いったん離間した端部リンク部材と中間リンク部材が元の連結状態へと戻るのは容易ではなく、連結位置のずれを補正する作業が必要になることがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、踏み付け後、元の状態に復帰する動作の信頼性を向上させた電線配索装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電線配索装置は、車体と前記車体に対して移動可能な可動体との間に配索された電線が挿通され、前記可動体の動きに応じて屈曲変位する電線ガイドと、前記電線ガイドと前記車体との間、前記電線ガイドと前記可動体との間及び前記電線ガイドの途中の少なくともいずれかに架け渡される伸縮可能な弾性部材と、前記弾性部材の伸縮過程で前記電線ガイドの変位動作を案内するブラケットとを備え、前記弾性部材は、前記電線ガイドを元の状態に復帰させることが可能な弾性復元力を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
仮に、電線ガイドが踏み付けられても、弾性部材が伸びるため、電線ガイドの一部に応力が集中することがなく、電線ガイドが破損されるのを防止することができる。踏み付けが解消されると、電線ガイドが弾性部材の弾性復元力を受けつつブラケットに案内されて元の状態へと自動的に復帰することができるため、復帰動作の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る電線配索装置の要部の平面図である。
【図２】電線配索装置の要部の側面図である。
【図３】踏み付け時に端末リンク部材がブラケットの案内面に沿って傾いて、係止突起と係止受部との係止が外れ、弾性部材が伸びた状態を示す断面図である。
【図４】車体側カバーが取り付けられたブラケットの平面図である。
【図５】車体側カバーが取り付けられたブラケットの正面図である。
【図６】端末リンク部材と弾性部材との連結部分の平面図である。
【図７】弾性部材の正面図である。
【図８】スライドドアの開閉に伴って電線ガイドが屈曲変位する状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記弾性部材が、前記電線を覆うゴム製の部材である。これによれば、弾性部材の材料や形状の選択幅が広がるため、弾性部材の伸縮動作の安定性を確保することができる。
【００１１】
前記ブラケットが前記車体側又は前記可動体側に設けられ、前記弾性部材の一端部が前記ブラケットに連結され、前記弾性部材の他端部が前記電線ガイドの端部に設けられた端末リンク部材に連結されている。これによれば、踏み付けが発生し易い部位の近くに弾性部材が配置されることになるため、電線ガイドの一部に過剰な応力がより加わりにくくなり、電線ガイドが破損されるのをいっそう確実に防止することができる。
【００１２】
前記ブラケットには、前記車体側又は前記可動体側から車体下向きに傾斜し、車体下向きに傾斜した前記端末リンク部材を支持可能な案内面が設けられている。電線ガイドが踏み付けられたときに、車体下向きに傾斜した端末リンク部材が案内面に支持されることにより、電線ガイドの変位動作が円滑に案内される。
【００１３】
前記ブラケットと前記端末リンク部材の一方には、係止突起が設けられ、他方には係止受部が設けられ、前記係止突起と前記係止受部は、常には互いに係止し合って前記弾性部材を縮んだ状態とする一方、前記端末リンク部材が前記案内面に沿って傾くことにより相互の係止を解除して前記弾性部材を伸びた状態とするように設定されている。これによれば、常には係止突起と係止受部の係止作用によってブラケットと端末リンク部材との間を一定の位置関係に保持することができる。一方、踏み付け時にはガイド面の傾斜を利用することで、係止突起と係止受部の係止を支障なく解除することができる。
【００１４】
前記端末リンク部材と前記係止突起は、前記端末リンク部材が前記案内面に沿って傾いたときに互いに摺動し合うスロープ部分を有している。これによれば、端末リンク部材が係止突起を滑らかに摺動することができる。
【００１５】
＜実施例＞
以下、本発明の実施例を図１〜図８によって説明する。実施例に係る電線配索装置は、図８に示すように、自動車の車体８０側と車体８０に対して移動可能なスライドドア９０側との間に配索される電線７０を保護するものであって、電線７０が挿通される電線ガイド１０と、車体８０側に固定して設けられたブラケット４０と、ブラケット４０と電線ガイド１０とをつなぐ伸縮可能な弾性部材６０とを備えている。電線７０は、車体８０側の電気部品（電源を含む）とスライドドア９０側の電気部品とを電気的に接続するものである。なお、以下の説明において、上下方向は、車体８０の上下方向であって重力方向を基準とする。また、長さ方向は、電線７０の長さ方向であって電線７０の配索方向と同じである。さらに、以下の説明においては、長さ方向に関して車体８０側を一端側とし、スライドドア９０側を他端側とする。
【００１６】
電線ガイド１０は、全体として長さ方向に延出しスライドドア９０の開閉に伴って電線７０とともに屈曲変位することが可能とされ、図１に示すように、長さ方向に複数並んで配置されるリンク部材１１によって構成されている。各リンク部材１１は、合成樹脂製であって、ブラケット４０に弾性部材６０を介して連結される端末リンク部材１２を除き、それぞれ同一の形状で構成されている。図３に示すように、リンク部材１１は、内側に電線７０が挿通される略角筒状の本体部１３を有している。また、長さ方向で隣接するリンク部材１１は、上下方向で互いに重なるように配置される突片部１４を有し、突片部１４において一方の凹部１５に他方の凸部１６が嵌ることにより、互いに回動可能に連結されるようになっている。
【００１７】
端末リンク部材１２は、図３に示すように、略角筒状の端末本体部１７と、端末本体部１７の一端側の上下両縁から一側方に張り出す連結部１８と、端末本体部１７の他端側の上下両縁から他側方に張り出す突片部１４とからなる。突片部１４の外面には、凸部１６が突出して設けられている。連結部１８は、互いにほぼ平行に配置される上片部１９と下片部２１とで構成されている。
【００１８】
下片部２１は、電線７０の下方を覆う平板状をなし、下面が端末本体部１７の下面から段差無く連続していて先端側に曲面状のアール部２２を有している。また、下片部２１の下面には、係止受部２３が開口して設けられている。係止受部２３は、断面角Ｕ字形の有底凹所とされている。係止受部２３には、ブラケット４０の後述する係止突起４１が進入して係止可能となっている。
【００１９】
上片部１９は、電線７０の上方を覆う平板状をなし、上面が端末本体部１７の上面から一段落ちて配置されている。上片部１９の上面は、弾性部材６０の蛇腹形状（後述する伸縮部６１）に対応するように長さ方向に凹凸を繰り返す波面になっている。
【００２０】
端末リンク部材１２には、合成樹脂製のガイド側カバー２４が取り付けられる。ガイド側カバー２４は、上片部１９の上面との間に弾性部材６０の他端部６５を挟んで保持する板状のガイド側固定部２５を有している。ガイド側固定部２５の下面は、弾性部材６０の蛇腹形状に対応するように上片部１９の上面に凹凸嵌合可能な波面になっている。また、ガイド側カバー２４は、ガイド側固定部２５の左右両側縁から垂下する図示しないガイド側両側部を有し、ガイド側両側部が上片部１９を左右両側から覆うようにして端末リンク部材１２に取り付けられる。なお、端末リンク部材１２を含む各リンク部材１１の周囲は、ゴム製の保護チューブ２６によって覆われている（図８を参照）。
【００２１】
弾性部材６０は、クロロプレンゴムやエチレンプロピレンゴム等の弾性を良好に維持するゴム製の部材であって、長さ方向に伸縮可能となっている。具体的には、弾性部材６０は、図１及び図７に示すように、断面門型であって長さ方向に延出する形態なし、下面が開放された形態になっている。弾性部材６０の外面には、長さ方向に凹凸を繰り返す蛇腹状の伸縮部６１がほぼ全体に亘って形成されている。弾性部材６０の端部が端末リンク部材１２の上片部１９とガイド側カバー２４のガイド側固定部２５との間に挟持され、伸縮部６１が上片部１９の上面とガイド側固定部２５の下面とに凹凸係合することにより、弾性部材６０が電線ガイド１０に対して位置ずれすることなく固定されるようになっている。
【００２２】
ブラケット４０は合成樹脂製であって、長さ方向に延出する樋状の形態になっている。図１及び図２に示すように、ブラケット４０は、ほぼ平坦な矩形板状の底板部４２と、底板部４２の左右両側縁から立ち上がる起立板部４３と、両起立板部４３及び底板部４２の他端側から先端にかけて半ラッパ状に拡開する案内部４４と、案内部４４とは反対側の一端側に位置して電線７０が挿通される引出孔４５（図３を参照）を有する引出部４６とを一体に有している。ブラケット４０内は、電線７０の端末部、弾性部材６０、端末リンク部材１２、ガイド側カバー２４が収容される収容空間部４７になっている。また、ブラケット４０には、底板部４２の一側縁から側方に張り出す張出部５９が設けられている。張出部５９は、車体８０の設置面８１に載置され、図示しないボルト等の固定手段を介して車体８０に固定される。
【００２３】
図１及び図４に示すように、ブラケット４０の内面には、長さ方向に間隔をあけて、ガイド側ストッパ部４８と、車体側ストッパ部４９とが、底板部４２から両起立板部４３にかけてリブ状に延出して設けられている。ガイド側ストッパ部４８は、案内部４４寄りの位置に配置されている。端末リンク部材１２及びガイド側カバー２４は、収容空間部４７においてガイド側ストッパ部４８よりも他端側に配置され、弾性部材６０によって一端側に付勢されて、ガイド側ストッパ部４８と当接して位置決めされる。
【００２４】
車体側ストッパ部４９は、引出部４６寄りの位置に配置され、引出部４６と一体になっている。図３に示すように、引出部４６の上面は、上片部１９の上面と同様、弾性部材６０の伸縮部６１に対応するように長さ方向に凹凸を繰り返す波面になっている。引出部４６には、合成樹脂製の車体側カバー５１が取り付けられる。車体側カバー５１は、ガイド側カバー２４と同様の形状であって、下面が波面となる車体側固定部５２と、車体側両側部５３とを有している。車体側カバー５１がブラケット４０に取り付けられると、車体側両側部５３が引出部４６を左右両側から覆い、且つブラケット４０の両側面に露出して配置される（図２を参照）。
【００２５】
図３に示すように、車体側固定部５２の下面と引出部４６の上面との間には弾性部材６０の一端部６３が挟持されて固定される。車体側カバー５１は、弾性部材６０によって他端側に付勢され、車体側ストッパ部４９に当接して位置決めされる。ここで、弾性部材６０は、ブラケット４０の収容空間部４７において車体側ストッパ部４９とガイド側ストッパ部４８との間に上方に露出して配置される。
【００２６】
底板部４２の内面（上面）の左右中央部には、ガイド側ストッパ部４８と案内部４４との間に、爪状の係止突起４１が設けられている。係止突起４１は、係止受部２３に遊嵌されるように小サイズに形成され、ガイド側ストッパ部４８と対向する面が上下方向に沿った係止面５４となっている。係止突起４１の係止面５４が係止受部２３の内面に当接することで、端末リンク部材１２のブラケット４０からの離脱が規制されるようになっている。また、係止突起４１は、係止面５４とは反対側となる他端側に、係止面５４側へ向けて上り勾配で傾斜するスロープ部分４１Ａを有している。
【００２７】
図２及び図５に示すように、案内部４４は、両起立板部４３の他端から先端へ向けて左右両側にテーパ状に広がる両側拡開部５５と、底板部４２の他端から先端へ向けて下向きに傾斜する傾斜部５６と、傾斜部５６と両側拡開部５５との間を曲面状につなぐ連繋部５７とからなる。連繋部５７は、両側拡開部５５及び傾斜部５６よりやや先方へ突き出た形態になっている。
【００２８】
傾斜部５６の内面は、端末リンク部材１２の端末本体部１７が摺動して端末リンク部材１２の変位動作を案内する案内面５８になっている。図３に示すように、傾斜部５６の案内面５８は、底板部４２の内面における係止突起４１が配置される部位から先端へ向けて曲面状に下る曲面部５８Ａと、曲面部５８Ａから連続して先端にかけて直線状に下るストレート面部５８Ｂとからなる。傾斜部５６の案内面５８は、弾性部材６０が最大限に伸びた状態でも端末リンク部材１２を支持可能な範囲に形成されている。
【００２９】
次に、本実施例の作用を説明する。
組み付けに際し、各リンク部材１１に挿通された電線７０が端末リンク部材１２の一端から引き出され、引き出された電線７０に上方から弾性部材６０が被せられて、弾性部材６０の他端部６５が端末リンク部材１２の上片部１９に重ねられる。次いで、弾性部材６０の他端部６５に上方からガイド側カバー２４のガイド側固定部２５が被せられ、弾性部材６０の他端部６５がガイド側カバー２４と上片部１９との間に挟持されて固定される。これにより、端末リンク部材１２に弾性部材６０が連結された図６に示すユニット２０が得られる。なお、このとき、電線７０の端末部は引出部４６の引出孔４５に先通しされた状態になっている。
【００３０】
続いて、ブラケット４０の収容空間部４７に上方からユニット２０が挿入され、端末リンク部材１２の係止受部２３にブラケット４０の係止突起４１が係止可能に挿入されることで、端末リンク部材１２がブラケット４０に長さ方向に位置決めされた状態で支持される。その状態から、弾性部材６０の一端部６３が引出部４６の上面に被せられ、さらに弾性部材６０の一端部６３に上方から車体側カバー５１の車体側固定部５２が被せられる。これにより、弾性部材６０の一端部６３が車体側カバー５１と引出部４６との間に挟持されて固定される（図３を参照）。弾性部材６０は、一端部６３が引出部４６に固定され、他端部６５が係止突起４１と係止受部２３との係止によって案内部４４寄りの位置に保持されることにより、自然状態へ向けて縮んだ状態に維持されることになる。また、ブラケット４０は、適宜のタイミングで張出部５９によって車体８０の設置面８１に固定される。
【００３１】
使用に際し、スライドドア９０が開閉されると、電線７０がスライドドア９０の動きに応じて略Ｓ字状に屈曲し、その電線７０の屈曲動作が許容されるように、各リンク部材１１が互いに回動して、電線ガイド１０が全体として屈曲変位する（図８を参照）。このとき、端末リンク部材１２の係止突起４１がブラケット４０の係止受部２３に係止可能に配置されているため、端末リンク部材１２がブラケット４０に対して変位（位置ずれ）することはなく、弾性部材６０が自然状態へ向けて縮んだ状態に維持される。また、スライドドア９０の動きに応じて各リンク部材１１が回動する際、端末リンク部材１２に連結されたリンク部材１１が左右方向に変位しても、変位したリンク部材１１は案内部４４の両側拡開部５５の内側に位置するため、ブラケット４０との干渉が回避される。
【００３２】
スライドドア９０が開状態にあるときには、乗降口のステップ部分付近で電線ガイド１０の一端側が露出し、この電線ガイド１０の一端側を搭乗者が踏み付け易いという事情がある。仮に、電線ガイド１０の一端側が踏み付けられると、その踏み付け部位が下向きに変位し、電線ガイド１０が破損される懸念がある。
【００３３】
しかし、本実施例の場合、電線ガイド１０が踏み付けられると、端末リンク部材１２が踏み付け方向となる下向きに傾き、それに伴い係止受部２３が係止突起４１から離間して係止が外れるようになっている（図３を参照）。さらに、端末リンク部材１２の端末本体部１７の下面が傾斜部５６の案内面５８に沿って曲面部５８Ａからストレート面部５８Ｂにかけて斜め下向きに摺動し、この端末リンク部材１２に他端部６５が保持された弾性部材６０が長さ方向に伸びた状態になる。したがって、弾性部材６０の伸長によって応力が緩和され、電線ガイド１０に過大な応力が加わることがない。
【００３４】
その後、踏み付けが解消されると、弾性部材６０の弾性復元力により端末リンク部材１２が一端側に付勢されて案内面５８を斜め上向きに摺動し、再び元の位置へと自動的に戻ることができる。元の位置に戻るときには、端末リンク部材１２が案内部４４から底板部４２に乗り移り、端末リンク部材１２が元の水平姿勢になるのに伴い、係止受部２３に係止突起４１が進入して再び係止可能な状態になる。したがって、踏み付けの解消後は、弾性部材６０が自然状態へ向けて縮んだ状態に維持されることになる。
【００３５】
上記において、下辺部２１のアール部２２と係止突起４１の他端側がスロープ状になっていることで、電線ガイド１０が過大に踏み付けられ端末リンク部材１２が下向きに引っ張られてもアール部２２が滑らかに係止突起４１のスロープ部分４１Ａを摺動し、また踏み付けが解消され弾性復元力により元の位置に戻る際にも滑らかに自動復帰することが可能である。
【００３６】
以上説明したように、本実施例によれば、電線ガイド１０が踏み付けられたときに、弾性部材６０が伸びることで、電線ガイド１０の一部に応力が集中するのを回避することができ、電線ガイド１０が破損されるのを防止することができる。また、踏み付けが解消されたときには、電線ガイド１０が弾性部材６０の弾性復元力を受けつつブラケット４０に案内されて元の状態へと自動的に復帰することができるため、復帰動作の信頼性を向上させることができる。とくに、弾性部材６０が電線７０を覆うゴム製の部材であるため、材料や形状の選択幅が広がり、弾性部材６０の伸縮動作を安定に確保することができる。
【００３７】
また、ブラケット４０が車体８０側に設けられ、弾性部材６０の一端部６３がブラケット４０に連結され、弾性部材６０の他端部６５が電線ガイド１０の端末リンク部材１２に連結されているため、踏み付けが生じ易い車体８０側の近くに弾性部材６０が効果的に設置されることとなり、電線ガイド１０に過剰な応力がより加わりにくくなる。
【００３８】
さらに、ブラケット４０には、車体８０側からスライドドア９０側へ向けて下向きに傾斜する案内面５８が設けられ、電線ガイド１０が踏み付けられたときに、端末リンク部材１２が案内面５８に沿って傾斜した状態で支持可能とされるため、電線ガイド１０の変位動作の円滑性が担保される。
【００３９】
さらに、ブラケット４０に係止突起４１が設けられ、端末リンク部材１２に係止受部２３が設けられ、係止突起４１と係止受部２３とが互いに係止し合うことで弾性部材６０が常には相対的に縮んだ状態に維持される一方、端末リンク部材１２が案内面５８に沿って傾くことにより係止突起４１と係止受部２３との係止が解除されて弾性部材６０が相対的に伸びた状態になるから、踏み付け時には弾性部材６０が伸び、通常時には弾性部材６０が縮んだ状態を良好に維持することができる。
【００４０】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）上記実施例では、弾性部材が電線ガイドと車体との間に伸縮可能に架け渡されていたが、本発明の場合、弾性部材が電線ガイドとスライドドアとの間に伸縮可能に架け渡されるものであってもよく、あるいは、弾性部材が電線ガイドの長さ方向途中、つまり長さ方向に並んだリンク部材間に伸縮可能に架け渡されるものであってもよい。
（２）上記実施例では、電線がスライドドアの電気部品に接続されていたが、本発明の場合、電線がスライドシートの電気部品に接続されてもよい。要は、電線は、自動車の車体と車体に対して移動可能な可動体との間に配索されていればよい。
（３）弾性部材は、各リンク部材の周囲を覆う保護チューブに一体に設けられていてもよい。
（４）弾性部材は、周方向に閉じた筒状又は管状の形態であってもよい。
（５）弾性部材は、ゴム製の部材に限らず、例えば、コイルバネ等のバネ材であってもよい。
（６）上記実施例とは逆に、係止突起が端末リンク部材に設けられ、係止受部がブラケットに設けられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０…電線ガイド
１１…リンク部材
１２…端末リンク部材
２２…アール部（端末リンク部材のスロープ部分）
２３…係止受部
４０…ブラケット
４１…係止突起
４１Ａ…（係止突起の）スロープ部分
４４…案内部
５６…傾斜部
５８…案内面
６０…弾性部材
６３…（弾性部材の）一端部
６５…（弾性部材の）他端部
７０…電線
８０…車体
９０…スライドドア（可動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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