(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体に垂設された吊りボルトと、前記吊りボルトの下端部に取り付けられる天井下地と、前記天井下地に固定される天井板材と、前記上部構造体と前記天井下地との間に設けられた縦型制振装置と、前記天井下地の周縁部と壁との間に設けられた横型制振装置と、を備えており、
前記縦型制振装置は、前記上部構造体に垂設された束柱を備えており、前記束柱の下端部は前記天井下地および前記天井板材の上下動を減衰するための第一の制振材を介して前記天井下地に接続されており、
前記束柱は、隣り合う前記吊りボルトの中間部に設けられており、
前記第一の制振材は、減衰性を有する減衰体と防振性を有する防振体とを積層してなる粘弾性体にて構成され、
前記横型制振装置は、前記壁から前記天井下地に向かって延在する下地受け部材を備えており、前記下地受け部材の先端部の側面は、前記天井下地および前記天井板材の上下動および水平動を減衰するための第二の制振材を介して前記天井下地に接続され、
前記第二の制振材は、減衰性を有する減衰体と防振性を有する防振体とを積層してなる粘弾性体にて構成されている
ことを特徴とする制震天井構造。
【請求項２】
前記天井下地は、複数の野縁受けと複数の野縁を格子状に組み合わせて形成されており、
前記束柱の下端部は、前記野縁に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の制震天井構造。
【請求項３】
前記天井下地は、前記吊りボルトと前記天井下地との間で揺れの伝達を防止する吊り型防振部材を介して前記吊りボルトの下端部に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の制震天井構造。
【請求項４】
前記上部構造体と前記天井下地との間には、平面視で互いに直交する二方向に延在するブレースが設けられており、
隣り合う前記吊りボルトのうち、一方の前記吊りボルトの上端部に前記ブレースの上端部が接続され、
他の前記吊りボルトの下端部に前記ブレースの下端部が接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の制震天井構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震天井構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震対策を施した天井構造としては、天井板材または天井下地と、壁の界面に制振装置を取り付けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この天井構造は、天井板材の外周部と対応位置の壁面との間に、天井制震装置が介在されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３８４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では国土交通省から告示された「特定天井および特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成２５年国土交通省告示第７７１号）」によると、「水平方向の地震力に加えて、天井面構成部材および天井面構成部材に地震その他の振動および衝撃により生じる力を負担させるものの総重量に、数値が１以上の鉛直震度を乗じて得られた鉛直方向の地震力」に対して安全性の検証を行うことが規定されている。
しかしながら、特許文献１の天井構造は、水平方向における制震効果を得ることができるが、上下方向（鉛直方向）における制震効果を得られるものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、上下地震動に対する制震効果が得られる制震天井構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明は、上部構造体に垂設された吊りボルトと、前記吊りボルトの下端部に取り付けられる天井下地と、前記天井下地に固定される天井板材と、前記上部構造体と前記天井下地との間に設けられた縦型制振装置と、前記天井下地の周縁部と壁との間に設けられた横型制振装置と、を備えており、前記縦型制振装置は、前記上部構造体に垂設された束柱を備えており、前記束柱の下端部は前記天井下地および前記天井板材の上下動を減衰するための第一の制振材を介して前記天井下地に接続されており、前記束柱は、隣り合う前記吊りボルトの中間部に設けられており、前記第一の制振材は、減衰性を有する減衰体と防振性を有する防振体とを積層してなる粘弾性体にて構成され、前記横型制振装置は、前記壁から前記天井下地に向かって延在する下地受け部材を備えており、前記下地受け部材の先端部の側面は、前記天井下地および前記天井板材の上下動および水平動を減衰するための第二の制振材を介して前記天井下地に接続され、前記第二の制振材は、減衰性を有する減衰体と防振性を有する防振体とを積層してなる粘弾性体にて構成されていることを特徴とする制震天井構造である。
【０００７】
このような構成によれば、束柱の下端部に設けられた第一の制振材が変形することで、天井板材および天井下地の上下動を吸収できるので、上下地震動に関する制震効果を得ることができる。また、第一の制振材は、減衰性を有する減衰体と防振性を有する防振体とを積層してなる粘弾性体にて構成されているので、減衰性能と防振性能の両方の効果を得られる。さらに、横型制振装置によって、天井下地の水平動と上下動の両方を吸収できるので、水平地震動に関する制震効果を得られるだけでなく、上下地震動に関する制震効果を高めることができる。また、横型制振装置においても、減衰性能と防振性能の両方の効果を得られる。
【０００８】
本発明の制震天井構造においては、前記天井下地は、複数の野縁受けと複数の野縁を格子状に組み合わせて形成されており、前記束柱の下端部は、前記野縁に接続されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の制震天井構造において、前記天井下地は、前記吊りボルトと前記天井下地との間で揺れの伝達を防止する吊り型防振部材を介して前記吊りボルトの下端部に取り付けられていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の制震天井構造において、前記上部構造体と前記天井下地との間には、平面視で互いに直交する二方向に延在するブレースが設けられており、隣り合う前記吊りボルトのうち、一方の前記吊りボルトの上端部に前記ブレースの上端部が接続され、他の前記吊りボルトの下端部に前記ブレースの下端部が接続されていることが好ましい。このような構成によれば、ブレースによって、効率的に天井面のねじれおよび変形を抑制することができる。また、縦型制振装置と横型制振装置と組み合わせてブレースを設けたことで、制震効果をより一層高めることができる。さらに、ブレースの設置箇所数が少なくて済むので、天井裏に配置される各種配管の設置スペースを確保することができる。よって、配管の施工作業が行い易くなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、天井構造において上下地震動に対する制震効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る制震天井構造を示した図であって、（ａ）は全体平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る制震天井構造の縦型制振装置の取付状態を示した図であって、（ａ）は野縁受けに沿った方向に見た側面図、（ｂ）は野縁に沿った方向に見た側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る制震天井構造の縦型制振装置の取付状態を示した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る制震天井構造の横型制振装置の取付状態を示した図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る制震天井構造の横型制振装置の取付状態を示した斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る制震天井構造の横型制振装置の変形例の取付状態を示した図であって、（ａ）は野縁受けに取り付けた形態を示した側面図、（ｂ）は野縁に取り付けた形態を示した側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る制震天井構造のブレースの取付状態を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る制震天井構造１は、図１に示すように、上部構造体２（図１の（ｂ）参照）に垂設された吊りボルト３と、吊りボルト３の下端部に取り付けられる天井下地４と、天井下地４に固定される天井板材５と、縦型制振装置１０と、横型制振装置２０と、ブレース３０とを備えている。
【００１５】
上部構造体２は、天井スラブ（上階の床スラブ）、屋根スラブ、梁等である。本実施形態では、上部構造体２が鉄筋コンクリート部材からなるが、上部構造体２の材質は限定されない。また、上部構造体２が水平に形成されているが、上部構造体２は傾斜していてもよい。
【００１６】
吊りボルト３は、長尺ボルトからなる。吊りボルト３は、天井下地４の上方で、図１の（ａ）の紙面左右方向および上下方向に所定ピッチで複数設けられている。吊りボルト３の上端は、上部構造体２に埋設されたナット部材（図示せず）に螺合されている。吊りボルト３の下端部には、吊り型防振装置５０が設けられている。
【００１７】
図２および図３に示すように、吊り型防振装置５０は、吊りボルト３と天井下地４との間で、揺れの伝達を防止するための部材であり、吊りボルト３の下端部と、天井下地４との間に介設されている。
吊り型防振装置５０は、筒型ハンガー部５１と、弾性ゴム５２と、貫通ボルト５３とを備えている。
筒型ハンガー部５１は、側面視で断面矩形の筒形状を呈している。筒型ハンガー部５１の上面部と下面部にボルト貫通孔がそれぞれ形成されている。筒型ハンガー部５１の上面部には、吊りボルト３の下端部が挿通されている。吊ボルト３は、筒型ハンガー部５１の上面部の上下に配置されたナットによって筒型ハンガー部５１の上面部に固定されている。
弾性ゴム５２は、筒型ハンガー部５１の内側で、筒型ハンガー部５１の下面部の上側に設けられている。弾性ゴム５２には、ボルト貫通孔が設けられている。このボルト貫通孔は、筒型ハンガー部５１の下面部のボルト貫通孔と同軸になるように形成されている。なお、弾性ゴム５２は、下面部に加えて、上面部の下側に設けてもよい。
貫通ボルト５３は、筒型ハンガー部５１の下面部および弾性ゴム５２に挿通されていて、弾性ゴム５２の上側に配置されたナットによって弾性ゴム５２に固定されている。貫通ボルト５３の下端部には、天井下地４を支持する取付ハンガー６が固定されている。
【００１８】
天井下地４は、複数の棒状材（複数の野縁４ａと複数の野縁受け４ｂ）を格子状に組み合わせて形成されている。複数の野縁４ａは、互いに平行に配置されているおり、複数の野縁受け４ｂは、互いに平行に配置されているとともに、野縁４ａに直交している。
野縁４ａは、天井板材５を保持する棒状部材であって、天井板材５の上側に配置されている。本実施形態の野縁４ａは、断面Ｃ字状のリップ溝形形状を呈しており、ウェブが下側になるように配置されている。野縁４ａは、ウェブが天井板材５の上面に当接した状態で天井板材５の上面に連結されていて、天井板材５を支持している。
【００１９】
野縁受け４ｂは、野縁４ａを保持する棒状部材であって、野縁４ａの上側に配置されている。本実施形態の野縁受け４ｂは、断面溝形のチャンネル材にて構成されており、一対のフランジが上下に位置してウェブが立った状態で配置されている。野縁受け４ｂは、下側のフランジが野縁４ａの上面のリップ部に当接した状態で、野縁４ａと連結されている。野縁４ａと野縁受け４ｂとは、公知の連結金具を介して連結されている。なお、野縁受け４ｂは、前記構成に限定されるものではなく、たとえば断面Ｃ字状のリップ溝形鋼にて構成されていてもよい。また、野縁４ａと野縁受け４ｂの固定方法は連結金具に限定されるものではなく、例えば、ビスなどにより直接固定してもよい。
野縁受け４ｂは、取付ハンガー６を介して吊り型防振装置５０に吊り下げられている。図３に示すように、取付ハンガー６は、側面視でＣ型形状を呈しており、貫通ボルト５３の下端部にナットを介して固定されている。また、取付ハンガー６は、その垂直片６ｂと底板片６ｃと立上り片６ｄとによって野縁受け４ｂを下面側および両側面側から覆うことで、野縁受け４ｂを抱持している。なお、取付ハンガー６の形状は、一例であって、他の形状であってもよい。
【００２０】
縦型制振装置１０は、主に上下地震動を吸収する制振装置である。縦型制振装置１０は、図２に示すように、上部構造体２に垂設された束柱１１を備えている。
【００２１】
束柱１１は、その下端部に配置した制振材１２（第一の制振材）を介して天井下地４に接続されている。部屋の中央に近い場所（壁から離れた場所）では、束柱１１は、隣り合う吊りボルト３，３の中間部（野縁受け４ｂのスパン中央部）に設けられている。具体的には、野縁受け４ｂを支持する複数の吊りボルト３のうち、隣り合う一対の吊りボルト３，３の中間位置に、束柱１１が設けられている（図１の（ａ）のＸ４通りとＸ５通りの間の縦型制振装置１０）。なお、部屋の周縁に近い場所（壁に近い場所）では、束柱１１は、隣り合う吊りボルト３，３のうち、部屋の中央に近い吊りボルト３寄りに設けられている（図１の（ａ）のＸ１通りとＸ２通りの間の縦型制振装置１０およびＸ６通りとＸ７通りの間の縦型制振装置１０）。
本実施形態の束柱１１は、断面矩形の角パイプからなり、野縁４ａの上方に配置されている。束柱１１の下端面と野縁４ａの上面間には、隙間が設けられている。
束柱１１の上端面は、上部構造体２の下面に当接している。束柱１１の上端部は、一対の取付ブラケット１３，１３を介して上部構造体２に固定されている。取付ブラケット１３は、例えば断面Ｌ字状のアングル材からなる。
図３にも示すように、束柱１１の下端部の側方には、一対の取付ブラケット１４，１４が設けられている。取付ブラケット１４は、例えば断面Ｌ字状のアングル材からなる。取付ブラケット１４，１４は、束柱１１の下端部を野縁受け４ｂの延在方向両側から挟むように配置されている。各取付ブラケット１４は、束柱１１の側面に対向して隙間をあけて配置されており、野縁４ａを上から覆う固定用カバー１５の上面にボルト固定されている。固定用カバー１５は、断面形状が下向きに開口する溝形状を呈しており、野縁４ａの上から被せられている。固定用カバー１５の両側面は、野縁４ａの両側面にそれぞれビス止めされている（図２および図３参照）。
なお、本実施形態では、縦型制振装置１０の束柱１１は、野縁４ａに接続されているが、野縁受け４ｂに接続してもよい。ただし野縁受け４ｂに束柱１１を接続する場合は、野縁受け４ｂを補強する必要があるので、野縁４ａに接続するのが好ましい。
【００２２】
制振材１２は、束柱１１と取付ブラケット１４との間に設けられている。制振材１２は、板状を呈しており、防振性能を備えたゴム（防振体）と減衰性能を備えたゴム（減衰体）とを積層してなる粘弾性体にて構成されている。制振材１２は、束柱１１の側面およびアングル材の背面に対して、接着剤あるいは両面テープなどを用いて固定されている。
【００２３】
横型制振装置２０は、水平地震動と上下地震動の両方を吸収する制振装置である。横型制振装置２０は、天井面の周縁部の複数個所（野縁４ａおよび野縁受け４ｂの各端部）に設けられている（図１の（ａ）および図５参照）。図４および図５に示すように、横型制振装置２０は、壁を構成する部材に固定される下地受け部材２１と、下地受け部材２１と天井下地４の端部との間に介設される制振材２２（第二の制振材）とを備えている。
【００２４】
図４に示すように、本実施形態の下地受け部材２１は、たとえば断面溝形のチャンネル材からなり、壁７から天井下地４の側方に向かって水平方向に延在している。なお、下地受け部材２１はチャンネル材に限定されるものではない。
野縁受け４ｂに接続される下地受け部材２１は、野縁受け４ｂの延在方向が法線となる壁７から延在しており、壁７に対して直交する方向（野縁受け４ｂに平行な方向）に延在している。下地受け部材２１は、野縁受け４ｂと同等の高さに設けられている。下地受け部材２１の先端部の側面は、制振材２２を介して野縁受け４ｂ（天井下地４）に接続されている。
図５に示すように、野縁４ａに接続される下地受け部材２１は、野縁４ａの延在方向が法線となる壁（図示せず）から延在し、野縁４ａと同等の高さに設けられる。つまり、下地受け部材２１は、接続される天井下地４（野縁４ａまたは野縁受け４ｂ）と平行に且つ同じ高さで配置されている。
【００２５】
図４の（ｂ）および図５に示すように、下地受け部材２１の基端部は、壁下地８の側面に当接しており、ボルトまたはビスによって壁下地８の側面に固定されている。壁下地８に貼着された壁表面材９には、下地受け部材２１を通すための貫通孔９ａが形成されている。貫通孔９ａは、下地受け部材２１の断面よりも一回り大きく形成されており、下地受け部材２１の左右上下の移動を許容している。
【００２６】
下地受け部材２１の先端部は、野縁受け４ｂの側面に対向している。下地受け部材２１と野縁受け４ｂとの間には、制振材２２（第二の制振材）が設けられている。
制振材２２は、板状を呈しており、防振性能を備えたゴム（防振体）と減衰性能を備えたゴム（減衰体）とを積層してなる粘弾性体にて構成されている。制振材２２は、下地受け部材２１の側面および野縁受け４ｂの側面に対して、接着剤あるいは両面テープなどを用いて固定されている。
【００２７】
なお、図４においては、下地受け部材２１が野縁受け４ｂの一側面に連結されているが、野縁受け４ｂの両側方に下地受け部材２１を設けて、野縁受け４ｂを挟み込むようにしてもよい。この場合、制振材２２は、野縁受け４ｂの端部の両側面を挟むように配置され、両側面にそれぞれ接着されている。
【００２８】
次に、図６を参照しながら、内装や意匠上の制約等において下地受け部材２１を天井下地４と同じ高さに設置できない際に採用される横型制振装置２０の形態を説明する。なお、図６は、天井と壁７の間にカーテンボックス２４を設ける場合の例である。
下地受け部材２１は、カーテンボックス２４の上部に設けられており、壁下地８の側面から野縁受け４ｂの上方に延在している。下地受け部材２１の基端部は、壁下地８の側面（図６では手前側）にボルトまたはビスによって固定されている。下地受け部材２１の先端部の側方には、接続ブラケット２５が設けられている。
接続ブラケット２５は、たとえば断面溝形のチャンネル材からなり、野縁受け４ｂの側面（図６の（ａ）参照）、または野縁４ａの側面（図６の（ｂ）参照）に固定されている。なお、接続ブラケット２５は、チャンネル材に限定されるものではない。接続ブラケット２５は、野縁受け４ｂまたは野縁４ａの側面から上方に立ち上がっている。下地受け部材２１のウェブ部は、接続ブラケット２５のウェブ部と隙間をあけて対向している。下地受け部材２１と接続ブラケット２５との間には、制振材２２が設けられている。
制振材２２は、下地受け部材２１の側面および接続ブラケット２５の側面に対して、接着剤あるいは両面テープなどを用いて固定されている。
【００２９】
図１の（ａ）に示すように、天井面が矩形形状である場合、ブレース３０は、天井面の角部に設けられる。ブレース３０は、たとえば、断面Ｕ字のチャンネル材にて構成されている。なお、ブレース３０は、チャンネル材に限定されるものではなく、アングル材や角パイプなど他の形状であってもよい。
以下では、ブレース３０の取付位置を、図１（ａ）の左下部分を例に挙げて説明する。図１の（ａ）では、左下から紙面上側に向かうに連れてＸ１、Ｘ２・・通りとし、紙面右側に向かうに連れてＹ１、Ｙ２・・通りとしている。Ｘｎ通りは、野縁受け４ｂに沿っており、Ｙｎ通りは、野縁４ａに沿っている。
本実施形態のブレース３０は、最も外側（図１（ａ）Ｘ１通りとＹ１通りの交点）にある吊りボルト３よりもＸ軸方向およびＹ軸方向とも一つずつ内側（Ｘ２通りとＹ２通りの交点）に設けられた吊りボルト３を中心として、平面視で互いに直交する二方向（Ｘ軸方向とＹ軸方向）に延在するようにＬ字状に配置されている。
ブレース３０は、第一のブレース３０ａと、平面視で第一のブレース３０ａと直交する方向に配置された第二のブレース３０ｂとを備えている。第一のブレース３０ａは、Ｘ２通りとＹ２通りの交点に設けられた吊りボルト３と、Ｘ３通りとＹ２通りの交点に設けられた吊りボルト３との間に架け渡されている。第二のブレース３０ｂは、Ｘ２通りとＹ２通りの交点に設けられた吊りボルト３と、Ｘ２通りとＹ３通りの交点に設けられた吊りボルト３との間に架け渡されている。
【００３０】
なお、天井面の角部に通路などが設けられて入隅形状になっているなど、矩形形状ではない場合は、通路の近傍の入隅角部あるいは出隅角部にブレース３０を設ければよい。
【００３１】
図７に示すように、第一のブレース３０ａは、第二のブレース３０ｂ側の端部が低くなるように傾斜している。第一のブレース３０ａの下端部は、吊りボルト３の下端部（吊り型防振装置５０の上方位置）に溶接されている。第一のブレース３０ａの上端部は、隣り合う吊りボルト３の上端部（上部構造体２の近傍）に溶接されている。
【００３２】
第二のブレース３０ｂは、第一のブレース３０ａ側の端部が低くなるように傾斜している。第二のブレース３０ｂの下端部は、吊りボルト３の下端部（吊り型防振装置５０の上方位置）に溶接されている。第二のブレース３０ｂの下端部は、第一のブレース３０ａの下端部と互いに干渉しないように取付高さを変えて固定されている。第二のブレース３０ｂの上端部は、隣り合う吊りボルト３の上端部（上部構造体２の近傍）に溶接されている。
【００３３】
ブレース３０と吊りボルト３の固定方法は、溶接に限定されるものではなく、公知の取付金具を用いてもよい。また、ブレース３０の下端部は、吊りボルト３ではなく、吊り型防振装置５０に固定してもよい。
【００３４】
以上のような構成の制震天井構造１では、地震時に上下地震動が加わった際に、縦型制振装置１０の制振材１２が上下方向に変形することで、天井板材５および天井下地４の上下動を吸収できる。このとき、束柱１１の下端と天井下地４との間に隙間があるので、天井下地４が突き上げられたとしても、天井下地４と束柱１１が干渉するのを防止できる。また、制振材１２は、防振性能を備えたゴムと減衰性能を備えたゴムを積層してなる粘弾性体にて構成されているので、防振性能と減衰性能の両方の効果を得られる。
【００３５】
さらに、制震天井構造１では、上下地震動の影響を最も大きく受ける天井下地４のスパン中央部に縦型制振装置１０を設けているので、天井板材５および天井下地４の上下動を効率的に吸収することができる。このように、縦型制振装置１０を配置すれば、上下地震動に関する制震効果を得ることができる。
【００３６】
なお、制振材１２は、束柱１１および取付ブラケット１３に接着するだけでよいので、構造が簡単であるとともに施工が容易である。天井が高い場合には、足場を組んで施工する必要があるため、天井用資材は、なるべく軽量で且つ簡便な構成であることが望まれるが、制震天井構造１によれば、これを達成できる。
【００３７】
さらに、天井面の周縁部に横型制振装置２０が設けられているので、さらなる制震効果を得られる。具体的には、横型制振装置２０の下地受け部材２１の先端部の側面が制振材２２を介して天井下地４の側面に接続されているため、制振材２２が水平方向および上下方向の両方に変形し、これにより、天井板材５および天井下地４の水平動と上下動の両方を吸収できる。しかも、制振材２２は、防振性能を備えたゴムと減衰性能を備えたゴムを積層してなる粘弾性体にて構成されているので、水平方向と上下方向の両方において防振性能と減衰性能の両方の効果を得られる。
このように、横型制振装置２０を配置すれば、水平地震動に関する制震効果を得られるだけでなく、縦型制振装置１０の制震効果に加えて上下地震動に関する制震効果を高めることができる。
【００３８】
また、横型制振装置２０は、野縁４ａの両端部と野縁受け４ｂの両端部にそれぞれ設けられているので、あらゆる方向の水平動を吸収することができる。
【００３９】
さらに、下地受け部材２１および制振材２２を、天井下地４（野縁４ａまたは野縁受け４ｂ）の両側方にそれぞれ設けて、天井下地４の端部を挟む構成とすれば、横型制振装置２０の制震効果をより一層高めることができる。
【００４０】
また、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の二方向に延在するブレース３０を、天井面の角部に設けたことによって、天井下地４の水平移動を拘束するとともに、吊りボルト３および天井下地４の捩れおよび変形を抑制することができる。つまり、ブレース３０を設けたことで、制震効果をより一層高めることができる。さらに、ブレース３０の設置箇所数は、ブレース３０のみで天井下地４の水平移動を拘束していた場合と比較して大幅に少なくて済むので、天井裏に配置される各種配管の設置スペースを確保することができる。これによって、配管の施工作業が行い易くなるとともに、天井裏の雑物が減少するため、空調ダクトや配管などの天井裏設備と天井構造物との干渉が少なくなり、各種配管ルートへの制約がなくなる。
【００４１】
以上のような制震天井構造１によれば、平成２５年国土交通省告示第７７１号に対応する構造として、上下方向（鉛直方向）における制震効果を得ることができる。
【００４２】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、前記実施形態では、縦型制振装置１０は、天井面の中央寄りに設けているが、天井面の周縁部に設けてもよい。
【００４３】
また、前記実施形態では、制振材１２，２２を、防振性能を備えたゴムと減衰性能を備えたゴムとを積層してなる粘弾性体にて構成しているが、これに限定されるものではない。制振材１２，２２は、防振性能を備えた弾性体で構成してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１      制震天井構造
２      上部構造体
３      吊りボルト
４      天井下地
４ａ    野縁（棒状体）
４ｂ    野縁受け（棒状体）
５      天井板材
１０    縦型制振装置
１１    束柱
１２    制振材（第一の制振材）
２０    横型制振装置
２１    下地受け部材
２２    制振材（第二の制振材）
３０    ブレース
【図１】
0006463636.tif 000002
【図２】
0006463636.tif 000003
【図３】
0006463636.tif 000004
【図４】
0006463636.tif 000005
【図５】
0006463636.tif 000006
【図６】
0006463636.tif 000007
【図７】
0006463636.tif 000008