(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに対して転動可能な車輪を備えて軌条式走行機械の支持脚を支持する走行装置を少なくとも一箇所において上部材を含む上側の構造体と下部材を含む下側の構造体とに分割し、
前記上部材と前記下部材が互いに対向する対向面の走行方向と直交する方向における両側に沿って走行方向に延びる一対の傾動ピンを配し、
幅方向に延びる一対のリンクを備えてなる拘束機構をさらに備え、
前記一対のリンクのうち一方は、一側の端部を前記傾動ピンの一方と同軸に備えられたリンクピンを中心に前記上部材に対して回動自在に連結され、且つ他側の端部を前記傾動ピンの他方と同軸に備えられたリンクピンを中心に前記下部材に対して回動自在に連結され、
前記一対のリンクのうち他方は、一側の端部を前記傾動ピンの一方と同軸に備えられたリンクピンを中心に前記下部材に対して回動自在に連結され、且つ他側の端部を前記傾動ピンの他方と同軸に備えられたリンクピンを中心に前記上部材に対して回動自在に連結されていることを特徴とする軌条式走行機械の免震構造。
【請求項２】
前記下部材の前記上部材に対する傾動の範囲を制限するストッパ機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の軌条式走行機械の免震構造。
【請求項３】
前記ストッパ機構は、前記上部材を含む上側の構造体又は前記下部材を含む下側の構造体のいずれか一方から他方の幅方向外側に向けて張り出す突出部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の軌条式走行機械の免震構造。
【請求項４】
前記ストッパ機構は、両端を前記上部材と前記下部材に対し水平方向の軸を中心にそれぞれ回動可能に連結されたリンクを備え、該リンクの前記両端のうち少なくとも一方は、長穴を介して前記上部材又は前記下部材に対し連結されていることを特徴とする請求項２に記載の軌条式走行機械の免震構造。
【請求項５】
前記走行装置は、上側の部材に対して走行方向と直交する軸を有するロッカーピンにより揺動自在に取り付けた少なくとも一つのイコライザビームを有しており、該イコライザビームのうち少なくとも一つを前記上部材と前記下部材とに分割したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の軌条式走行機械の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾部等で使用される軌条式走行機械において、特に中規模程度までの地震による被害を簡単な構成により防止できるようにした軌条式走行機械の免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、港湾部等では、コンテナ等の船荷を積み下ろしするための搬送機械として、大型の軌条式走行機械が使用されている。
【０００３】
軌条式走行機械には、図１１に示すようなコンテナクレーンや、図示しないアンローダ等、各種のものがあるが、走行部２の構成は略同等であるので、以下では図１１のコンテナクレーンの場合を例にとって説明する。
【０００４】
港湾３に面した岸壁４には、レール（海側レール）５とレール（陸側レール）６が設けられており、軌条式走行機械（コンテナクレーン）１の走行部２は、レール５，６に沿って転動可能な車輪７を備えた走行装置８をそれぞれ下部に備えた支持脚（海側支持脚）９と支持脚（陸側支持脚）１０とを、水平材１１に一体に固定した構成としている。
【０００５】
このような軌条式走行機械１では、地震が発生した場合に、軌条式走行機械１の走行方向（紙面に対して垂直方向）と直交する水平方向の加振力Ａが危険な外力として軌条式走行機械１に作用することになる（以下、軌条式走行機械において、該軌条式走行機械の走行方向を「走行方向」または「前後方向」、走行方向と直交する水平の方向を「幅方向」または「左右方向」と称する）。この加振力Ａは、支持脚９，１０によりレール５，６にそれぞれ伝えられて支持されることになり、このとき、加振力Ａが大きい場合には支持脚９，１０が折れ曲がって損壊する可能性がある。そこで、このような問題を解決する手段として、走行部の支持脚や他の構成部材に、弾性材や低摩擦材による振動緩衝機構を設置し、地震による加振力を吸収、減衰させることが近年、提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０４７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載されたような軌条式走行機械では、図１２に示す軌条式走行機械１の如く、走行部２の支持脚９，１０の上部位置にそれぞれ免震構造１２を設けている。この免震構造１２は、支持脚９，１０をそれぞれ水平材１１に近い上部位置にて上下に分割し、それぞれの分割した上部材９ａ，１０ａと下部材９ｂ，１０ｂの対向する端部に、相互に連結できる上下のフランジ部１３，１４を設けている。上下のフランジ部１３，１４の対向面には当接面１５を有しており、該当接面１５の幅方向外側には隙間１６，１７が形成されている。そして、フランジ部１３，１４の隙間１６，１７が形成された部分を皿バネ等の弾性材１８を介して連結具１９により連結し、加振力Ａによる支持脚９，１０の折れ曲がりを許容しながら加振力Ａを吸収して減衰させるようになっている。
【０００８】
しかしながら、上記したような免震構造１２は、装置全体が大掛かりなものとなり、且つ多数の皿バネ等の弾性材１８を使用するため、高価なものとなりやすい。また、支持脚９，１０の水平材１１に近い上部位置に組み込まれるので、水平材１１や支持脚９，１０を含めた脚部全体の構成が、免震構造１２を組み込んだ場合と組み込んでいない場合とで大きく異なる。このため、既設の軌条式走行機械に対して免震構造を組み込むことが難しいという問題があった。
【０００９】
本発明は、斯かる実情に鑑み、小型且つ簡単な構成で、既設の軌条式走行機械に対しても容易に組み込み得る軌条式走行機械の免震構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、レールに対して転動可能な車輪を備えて軌条式走行機械の支持脚を支持する走行装置を少なくとも一箇所において上部材を含む上側の構造体と下部材を含む下側の構造体とに分割し、前記上部材と前記下部材が互いに対向する対向面の走行方向と直交する方向における両側に沿って走行方向に延びる一対の傾動ピンを配し、幅方向に延びる一対のリンクを備えてなる拘束機構をさらに備え、前記一対のリンクのうち一方は、一側の端部を前記傾動ピンの一方と同軸に備えられたリンクピンを中心に前記上部材に対して回動自在に連結され、且つ他側の端部を前記傾動ピンの他方と同軸に備えられたリンクピンを中心に前記下部材に対して回動自在に連結され、前記一対のリンクのうち他方は、一側の端部を前記傾動ピンの一方と同軸に備えられたリンクピンを中心に前記下部材に対して回動自在に連結され、且つ他側の端部を前記傾動ピンの他方と同軸に備えられたリンクピンを中心に前記上部材に対して回動自在に連結されていることを特徴とする軌条式走行機械の免震構造にかかるものである。
【００１１】
而して、このようにすれば、免震構造を組み込むにあたって軌条式走行機械の構造を大幅に変更する必要がなく、既設の軌条式走行機械に対しても簡単に組み込むことができ、しかも中規模程度までの地震による幅方向の揺れを効果的に免震し得る。また、前記上部材を含む上側の構造体が前記下部材を含む下側の構造体に対して浮き上がるように変位することを防止することができる。
【００１２】
本発明の軌条式走行機械の免震構造は、前記下部材の前記上部材に対する傾動の範囲を制限するストッパ機構を備えていることが好ましく、このようにすれば、前記上部材に対する前記下部材の幅方向の変位が大きくなりすぎることによる軌条式走行機械の倒壊を防止することができる。
【００１３】
本発明の軌条式走行機械の免震構造において、前記ストッパ機構は、前記上部材を含む上側の構造体又は前記下部材を含む下側の構造体のいずれか一方から他方の幅方向外側に向けて張り出す突出部を備えた構成とすることができ、このようにすれば、簡単な構成で前記上部材を含む上側の構造体に対する前記下部材を含む下側の構造体の幅方向の変位を制限することができる。
【００１４】
本発明の軌条式走行機械の免震構造において、前記ストッパ機構は、両端を前記上部材と前記下部材に対し水平方向の軸を中心にそれぞれ回動可能に連結されたリンクを備え、該リンクの前記両端のうち少なくとも一方は、長穴を介して前記上部材又は前記下部材に対し連結された構成とすることができ、このようにすれば、簡単な構成で前記上部材を含む上側の構造体に対する前記下部材を含む下側の構造体の幅方向の変位を制限することができる。
【００１６】
本発明の軌条式走行機械の免震構造において、前記走行装置は、上側の部材に対して走行方向と直交する軸を有するロッカーピンにより揺動自在に取り付けた少なくとも一つのイコライザビームを有しており、該イコライザビームのうち少なくとも一つを前記上部材と前記下部材とに分割した構成とすることができ、このようにすれば、小型且つ簡単な免震構造により確実な免震効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の軌条式走行機械の免震構造によれば、小型且つ簡単な構成で、既設の軌条式走行機械に対して容易に組み込むことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の軌条式走行機械の免震構造を適用した軌条式走行機械の走行部を示す概略正面図である。
【図２】本発明の軌条式走行機械の免震構造を適用した軌条式走行機械の走行装置を示す側面図である。
【図３】本発明の軌条式走行機械の免震構造を適用した軌条式走行機械の走行装置の要部を示す側面図である。
【図４】本発明の軌条式走行機械の免震構造を適用した軌条式走行機械の走行装置の要部を示す概略正面図であり、図３のＩＶ−ＩＶ方向矢視図である。
【図５】本発明の軌条式走行機械の免震構造の要部を示す概略平面図である。
【図６】本発明の軌条式走行機械の免震構造の要部を示す概略正面図である。
【図７】本発明の軌条式走行機械の免震構造の作動を示す概略正面図であり、（ａ）は未作動の状態、（ｂ）は作動状態を示す。
【図８】本発明の軌条式走行機械の免震構造の要部の別の例を示す正面図であり、（ａ）は未作動の状態、（ｂ）は作動状態を示す。
【図９】本発明の軌条式走行機械の免震構造の作動を示す概念図であり、（ａ）は一方向に傾動した状態、（ｂ）は別の方向に傾動した状態を示す。
【図１０】本発明の軌条式走行機械の免震構造の作動を示す概念図であり、（ａ）は一方のリンクの仮想的な作動、（ｂ）は他方のリンクの仮想的な作動を示す。
【図１１】従来における軌条式走行機械の一例を示す概略正面図である。
【図１２】従来における軌条式走行機械の走行部の一例を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１〜図１０は本発明の実施による軌条式走行機械の免震構造の形態の一例を示すものであって、図中、図１１、図１２と同一の符号を付した部分は同一物を表し、基本的な構成は図１１、図１２に示す従来のものと同様である。
【００２１】
本実施例の軌条式走行機械１００の走行部１０２は、従来の軌条式走行機械１（図１２参照）の走行部２と同様、図１に示す如く、レール５，６に沿って転動可能な車輪７を備えた走行装置２０をそれぞれ有する支持脚１０９，１１０とを、水平材１１に一体に固定した構成としているが、本実施例の軌条式走行機械１００の場合、支持脚１０９，１１０の下部に備えた走行装置２０に、小型の免震構造２１が組み込まれている。
【００２２】
走行装置２０は、軌条式走行機械１００の走行部１０２を構成する一対の海側支持脚１０９の下部及び一対の陸側支持脚１１０の下部に合計四基備えられ、走行部１０２を四隅で支持してレール５，６上を走行させる装置であり、図２に示す如く複数の車輪７を備えている。ここでは、一基につき車輪７を八個備えた八輪タイプの走行装置２０を例示している。
【００２３】
この走行装置２０では、支持脚１０９，１１０の下部に、幅方向（紙面に対して垂直方向）に延びるロッカーピン２２を介して大型のイコライザビーム（上部イコライザビーム）２３が前後方向に揺動可能に取り付けてあり、該上部イコライザビーム２３の前端と後端の下部にはロッカーピン２４を介して中型のイコライザビーム（中間部イコライザビーム）２５ａ，２５ｂが前後に揺動可能に取り付けてある。更に、一方の中間部イコライザビーム２５ａの前端と後端の下部にはロッカーピン２６を介して小型のイコライザビーム（下部イコライザビーム）２７ａ，２７ｂが前後に揺動可能に取り付けてあり、また、他方の中間部イコライザビーム２５ｂの前端と後端の下部にはロッカーピン２６を介して小型のイコライザビーム（下部イコライザビーム）２７ｃ，２７ｄが前後に揺動可能に取り付けてある。下部イコライザビーム２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄそれぞれの前後には、レール５，６上を走行する車輪７が取り付けてある。
【００２４】
海側支持脚１０９及び陸側支持脚１１０、又はこれらを支持する構造のうち、海側支持脚１０９と陸側支持脚１１０それぞれについて少なくとも一箇所には、図３に示す如く、車輪７の不意の転動を防止するための走行ストッパ２８が備えられている。本実施例では、走行ストッパ２８は下部イコライザビーム２７ｂに備えられ、該下部イコライザビーム２７ｂに取り付けられた水平方向の支点ピン２８ａと、該支点ピン２８ａを中心に回動可能に取り付けられたレバー２８ｂと、該レバー２８ｂの一端に支点ピン２８ａと平行に取り付けられたピン２８ｃと、該ピン２８ｃを中心にレバー２８ｂの一端に対して回動可能に取り付けられたブレーキ棒２８ｄを備えてなる機構である。レバー２８ｂのうち、ピン２８ｃの取り付けられていない側の端部は、手で上下可能なハンドル部２８ｅとして構成されている。軌条式走行機械１００の停止時には、ハンドル部２８ｅを押し上げることでブレーキ棒２８ｄが降下して下端を地面又はレール５，６に係合させ（図中、二点鎖線で示した位置）、車輪７のレール５，６に対する転動を防止することができ、走行時には、ハンドル部２８ｅを押し下げることでブレーキ棒２８ｄが上昇して地面又はレール５，６から離れ（図中、実線で示した位置）、係合を解除して車輪７を転動可能にするようになっている。尚、走行ストッパ２８は、地面又はレール５，６と係合して車輪７の転動を防止し得る位置であればどの位置に取り付けられていても良い。例えば、支持脚１０９又は１１０を支持する一対の走行装置２０の走行方向における中間部に位置する水平材に取り付けることもできる。
【００２５】
そして、本実施例の走行装置２０においては、中間部イコライザビーム２５ａ，２５ｂにそれぞれ免震構造２１が組み込まれている（図２参照）。図３には走行装置２０のうち中間部イコライザビーム２５ａに組み込んだ免震構造２１を含む部分を拡大して示しており、ここに示すように、中間部イコライザビーム２５ａは、ロッカーピン２４を介して上部イコライザビーム２３に対し前後に揺動可能に取り付けられた上部材２９と、該上部材２９を下方から支持する下部材３０とに分割されている。
【００２６】
分割した上部材２９と下部材３０は、図４に示す如く、水平な対向面３１，３１において互いに向かい合っており、上部材２９における対向面３１の幅方向両端部外側には、走行方向と平行な方向（紙面に対して垂直方向）に、互いに幅Ｌを隔てて傾動ピン３２，３２を配置している。下部材３０における対向面３１の幅方向両端部外側の両傾動ピン３２，３２に対応する位置には、該傾動ピン３２，３２と嵌合するように傾動溝３３，３３を配置しており、傾動ピン３２，３２と傾動溝３３，３３の間で鉛直方向の荷重を伝達できるようにしている。地震が発生した際には、左右方向の加振力Ａの向きと大きさに応じ、一対の傾動ピン３２，３２のうちいずれか一方を中心に、下部材３０が上部材２９に対して傾動し、これにより、走行装置２０の下部材３０を含む下側の構造体が上部材２９を含む上側の構造体に対して元の位置から左右方向に変位することを許容するようになっている（図７参照。後に詳述する）。尚、本実施例では上部材２９に傾動ピン３２，３２を備え、下部材３０に傾動溝３３，３３を備えているが、これとは逆に、上部材２９に傾動溝３３，３３を備え、下部材３０に傾動ピン３２，３２を備えるようにしても良い。また、上部材２９の幅方向一端側に傾動ピン３２を、他端側に傾動溝３３を備え、下部材３０の幅方向一端側に傾動溝３３を、他端側に傾動ピン３２を備えるようにすることもできる。いずれにしても、下部材３０が一対の傾動ピン３２，３２のうちいずれかを中心に上部材２９に対して傾動可能になっていれば良い。
【００２７】
また、免震構造２１には、下部材３０の上部材２９に対する上記傾動を制限するためのストッパ機構３４が備えられている。本実施例の場合、このストッパ機構３４は、図４に示す如く、上部材２９の取り付けられた上部イコライザビーム２３の下面から下部材３０の幅方向両側に向かって下方に張り出した一対の突出部３４ａ，３４ａとして構成されている。この突出部３４ａ，３４ａは、地震が発生して下部材３０が上部材２９に対し幅方向に傾動した際、その傾斜が所定の角度に達する位置で下部材３０と当接して傾動がそれ以上大きくならないよう制限するようになっている（図７（ｂ）参照。後に詳述する）。このようにして、ストッパ機構３４は、下部材３０の上部材２９に対する傾動を許容しながら、その角度を荷重による復元力で元の位置に自動的に復帰可能な範囲内に制限し得るようになっている。
【００２８】
さらに、本実施例の免震構造２１は、上部材２９の下部材３０に対する鉛直方向の変位を防止するための拘束機構３５を備えている。この拘束機構３５は、図３、図５に示す如く、対向面３１，３１の前後方向の両端部外側に一組ずつ備えられており、一組の拘束機構３５は、図５に示す如く幅方向に平行に設置された一対のリンク３５ａ，３５ｂを備えている。
【００２９】
一組の拘束機構３５を構成する一方のリンク３５ａは、幅Ｌと略等しい長さを有しており、両端を傾動ピン３２，３２とそれぞれ同軸に設置されたリンクピン３５ｃ，３５ｄを中心に各々回転自在に支持されている。他方のリンク３５ｂは、幅Ｌと略等しい長さを有しており、両端を傾動ピン３２，３２とそれぞれ同軸に設置されたリンクピン３５ｅ，３５ｆを中心に各々回転自在に支持されている。そして、図５、図６に示す如く、リンク３５ａの一側端部（図６中左側）を支持するリンクピン３５ｃは上部材２９から張り出した一対のフランジ３５ｇ，３５ｇに挟持され、リンク３５ａの他側端部（図６中右側）を支持するリンクピン３５ｄは下部材３０から張り出した一対のフランジ３５ｈ，３５ｈに挟持されている。また、リンク３５ｂの一側端部（図６中左側）を支持するリンクピン３５ｅは下部材３０から張り出した一対のフランジ３５ｉ，３５ｉに挟持され、リンク３５ｂの他側端部（図６中右側）を支持するリンクピン３５ｆは上部材２９から張り出した一対のフランジ３５ｊ，３５ｊに挟持されている。すなわち、リンク３５ａは一側端部を上部材２９に対して取り付けられ、他側端部を下部材３０に対して取り付けられており、リンク３５ｂは一側端部を下部材３０に対して取り付けられ、他側端部を上部材２９に対して取り付けられている。尚、リンク３５ａ，３５ｂの拘束機構３５内における位置関係は、いずれが前方または後方に位置するようになっていても良い。幅方向に平行に設置された二本のリンクのうち、一方のリンクの一側端部が上部材２９に、他側端部が下部材３０に対して連結され、他方のリンクの一側端部が下部材３０に、他側端部が上部材２９に連結されていれば良い。
【００３０】
尚、図３には走行装置２０のうち中間部イコライザビーム２５ａに組み込まれた方の免震構造２１を示してあるが、上記した通り中間部イコライザビーム２５ｂにも同様の免震構造２１を備えており、本実施例の場合、支持脚１０９，１１０を四隅で支える四基の走行装置２０にそれぞれ二組ずつ、合計八組の免震構造２１を一基の軌条式走行機械１００に対して組み込んでいる。
【００３１】
次に、上記した本実施例の作動を説明する。
【００３２】
まず、軌条式走行機械１００に対して地震による水平の加振力Ａが幅方向に加わった場合を説明する。静止状態においては、図７（ａ）に示す如く、免震構造２１を構成する中間部イコライザビーム２５ａの上部材２９と下部材３０とは、上部材２９を含む上側の構造体から加わる鉛直方向の荷重Ｆにより、対向面３１，３１の幅方向両側に備えた傾動ピン３２，３２において上下に押し付け合わされている。この状態において、荷重Ｆは、両傾動ピン３２，３２に荷重Ｆの分力Ｆ'，Ｆ'として分散して伝達され、この荷重Ｆの分力Ｆ'，Ｆ'により、上部材２９と下部材３０は互いに幅方向に変位しないよう拘束されている。ここに水平方向の加振力Ａが加わった場合、該加振力Ａが荷重Ｆと比較して十分に小さい場合には、上部材２９と下部材３０とが互いに変位することはない。
【００３３】
しかし、荷重Ｆに対して所定の閾値ａを超える大きさの加振力Ａが幅方向に加わると、図７（ｂ）に示す如く、下部材３０が一方の傾動ピン３２を支点とし、上部材２９に対して幅方向に傾動を開始する。ここでは、閾値ａを超える大きさの水平方向の加振力Ａが図中右側方向に作用した場合を例示しており、この場合、レール５，６が図中右側へ移動するのに従い、走行装置２０の下部材３０を含む下側の構造体が、車輪７とレール５，６との接点を下部の支点とし、図中右側の傾動ピン３２を上部の支点として、上部材２９に対して傾動しながら図中右側へ変位する。図７（ｂ）に例示したのとは逆に、荷重Ｆに対し閾値ａを超える大きさの水平方向の加振力Ａが図中左側方向に作用した場合には、上記とは対称に、走行装置２０の下部材３０を含む下側の構造体が、車輪７とレール５，６との接点を下部の支点とし、図中左側の傾動ピン３２を上部の支点として、上部材２９に対して傾動しながら図中左側へ変位する。こうして、下部材３０を含む下側の構造体が上部材２９を含む上側の構造体に対して左右に傾動する動きにより加振力Ａを吸収し、幅方向の揺れを免震する。尚、このとき、図７（ｂ）に示す如く、荷重Ｆは上部の支点を形成する側の傾動ピン３２に対して荷重Ｆと等しい大きさの荷重Ｆ'として加わり、上部材２９を含む上側の構造体は一方の傾動ピン３２のみによって支持される形となる。
【００３４】
尚、ここで、下部材３０が上部材２９に対して傾動を開始する加振力Ａの閾値ａは、鉛直方向の荷重Ｆ、及び、傾動ピン３２，３２とレール５，６との鉛直方向の距離（高さ）ｈと、傾動の際に支点となる傾動ピン３２，３２同士の距離（幅）Ｌとの比によって決まる。具体的には、荷重Ｆに対する加振力Ａの閾値ａの大きさは、高さｈに対する幅Ｌの大きさに比例し、
Ｌ／２：ｈ＝ａ：Ｆ
という関係式で表わせる。例えば、高さｈと幅Ｌの１／２の大きさの比が１：０．２の場合、閾値ａの大きさは荷重Ｆの０．２倍の大きさであり、すなわち、地震の発生により軌条式走行機械１００に対して幅方向に０．２Ｇを超える大きさの加速度が加わった場合に、免震構造２１が作動して下部材３０が上部材２９に対して傾動を開始することになる。
【００３５】
荷重Ｆに対する閾値ａの大きさは、上記したように傾動ピン３２，３２の配置によって決まり、高さｈに対して幅Ｌが大きいほど大きくなる。すなわち、傾動ピン３２，３２同士を幅方向に大きく離間させるほど閾値ａを大きくすることができるが、傾動ピン３２，３２同士の距離（幅）Ｌは、中間部イコライザビーム２５ａ自体の幅以上に大きくとることはできない。実際の走行装置に対して本実施例のような免震構造２１を適用した場合、傾動を開始する閾値ａを荷重Ｆの０．２倍程度まで大きくすることができることが確認されているが、走行装置の構成によってはこれよりも大きくし得ることは言うまでもない。
【００３６】
下部材３０が傾動を開始すると、傾動の下部の支点を形成するレール５，６が、上部の支点を形成する傾動ピン３２に対して水平方向に近づくように移動する。さらに傾動が深くなると、下部の支点を形成するレール５，６が、上部の支点を形成する傾動ピン３２の位置を越えて幅方向外側に移動しようとする。
【００３７】
このとき、レール５，６が傾動ピン３２，３２より幅方向内側に位置している間は、上部の支点を形成する傾動ピン３２に加わっている鉛直方向の荷重Ｆ'が、免震構造２１を元の位置に復帰させる復元力として作用するが、幅方向の変位が大きくなった結果レール５，６が上部の支点を形成している傾動ピン３２より幅方向外側に達してしまうと、荷重Ｆ'が下部材３０を含む下側の構造体を倒伏させる方向に作用してしまい、免震構造２１を構成する各部材が元の位置に復帰できなくなる。本実施例の免震構造２１では、このような事態を防止するために、上記したストッパ機構３４が備えられている。
【００３８】
本実施例のストッパ機構３４は、上記したように上部イコライザビーム２３の下面から下部材３０の幅方向両側に向かって下方に張り出した一対の突出部３４ａ，３４ａとして構成されている。そして、加振力Ａの作用により下部材３０が傾斜を深めていくと、図７（ｂ）に示す如く、レール５，６が上部の支点を形成する傾動ピン３２より幅方向外側の位置に達する前に、下部材３０が一方の突出部３４ａに当接し、それ以上の傾斜が阻止される。これにより、下部材３０の傾動を、免震構造２１が荷重Ｆ'によって元の位置に自動的に復帰できる範囲に制限し、下部材３０を含む下側の構造体が倒伏してしまうことを未然に防止するようになっている。
【００３９】
尚、ストッパ機構３４の構成は、上述の例のみに限定されない。例えば、上記突出部３４ａは上部材２９側の構造体の一部を構成する上部イコライザビーム２３の下面から下部材３０側の構造体に対して張り出しているが、これに限らず、下部材３０側の構造体から上部材２９側の構造体に向かって張り出すように備えられていても良い。
【００４０】
また、ストッパ機構３４は、図８（ａ）に示す如く、上部材２９に一端を連結され、下部材３０に他端を連結されたリンク３４ｂを備えた構成としても良い。図８（ａ）に示すストッパ機構３４の場合、上部材２９と下部材３０の対向面３１，３１に沿って幅方向の一側（図中左側）と他側（図中右側）に一対のリンク３４ｂ，３４ｂを備えている。一側（図中左側）のリンク３４ｂの一側（図中左側）の端部は、上部材２９に備えた前後方向（紙面に対して垂直方向）の軸を有するピン３４ｃを中心に上部材２９に対して回動自在に連結されている。一側（図中左側）のリンク３４ｂの他側（図中右側）の端部には幅方向に長さを有する長穴３４ｄが開口しており、この長穴３４ｄには、下部材３０に備えられた前後方向の軸を有するピン３４ｅが挿通されている。ピン３４ｅは、この長穴３４ｄを介してリンク３４ｂを回動自在に支持すると同時に、長穴３４ｄの形状に沿って長穴３４ｄ内を移動できるようになっている。他側（図中右側）のリンク３４ｂは、一側（図中左側）のリンク３４ｂと対称に構成されており、一側（図中左側）の端部に開口した長穴３４ｄに下部材３０に備えられたピン３４ｅが挿通され、他側（図中右側）の端部は上部材２９に備えたピン３４ｃを中心に上部材２９に対して回動自在に連結されている。尚、ここでは下部材３０側の端部を長穴３４ｄを介して下部材３０に連結した場合を例示しているが、上部材２９側の端部を長穴３４ｄを介して上部材２９に連結するようにしても良い。また、リンク３４ｂの両端に長穴３４ｄを備え、リンク３４ｂを上部材２９と下部材３０の両方に対して長穴３４ｄを介して連結するようにしても良い。また、ピンをリンク３４ｂの両端に備え、長穴を上部材２９又は下部材３０側に備えるようにしても良い。
【００４１】
図８（ａ）に示したストッパ機構３４の場合、幅方向の加振力Ａによって下部材３０が上部材２９に対して傾動を開始すると、図８（ｂ）に示す如く、リンク３４ｂ，３４ｂが上部材２９に備えられたピン３４ｃ，３４ｃを中心にそれぞれ回動し、且つ下部材３０に備えたピン３４ｅ，３４ｅが長穴３４ｄ，３４ｄに沿ってそれぞれ相対的に移動する。この動きにより、下部材３０の上部材２９に対する傾動は、傾斜が比較的浅い間は許容される。しかし、傾斜がある角度に達すると、図８（ｂ）に示す如く、一方のピン３４ｅが長穴３４ｄの端部に当接してそれ以上移動できなくなり、下部材３０は上部材２９に対しこれ以上傾斜することができなくなる。このときの角度は長穴３４ｄの長さを変更することで調節することができ、下部材３０の傾動を、免震構造２１が荷重Ｆ'によって自動的に元の位置に復帰できる範囲に制限することができる。このように、図８に示したストッパ機構３４によっても、レール５，６が傾動ピン３２より相対的に幅方向外側の位置に達して下部材３０を含む下側の構造体が倒伏してしまうことを未然に防止することができる。その他、ストッパ機構３４としては、下部材３０の傾動を制限し得る種々の機構を採用することができる。
【００４２】
拘束機構３５は、上記したような上部材２９に対する下部材３０の傾動を制限しない。図９はこのような拘束機構３５の作動を説明したものである。まず、図７（ｂ）のように下部材３０が上部材２９に対して図中右側に変位する場合には、上部材２９と下部材３０は、右側の傾動ピン３２において互いに接したまま、左側においては互いに離間する。このとき、図９（ａ）に示す如く、図中左側の端部を上部材２９に取り付けられているリンク３５ａは上部材２９に追随し、図中左側の端部を下部材３０に取り付けられているリンク３５ｂは下部材３０に追随する。下部材３０が上部材２９に対し、図７（ｂ）に示したのとは逆方向（図７中左側）に変位した場合には、上部材２９と下部材３０は、左側の傾動ピン３２において互いに接したまま、右側において互いに離間するが、この時には、図９（ｂ）に示す如く、図中右側の端部を下部材３０に取り付けられているリンク３５ａは下部材３０に追随し、図中右側の端部を上部材２９に取り付けられているリンク３５ｂは上部材２９に追随する。すなわち、拘束機構３５を構成するリンク３５ａ，３５ｂは、幅方向の傾動の向きに合わせて互いにいずれかの一端同士を開くように動作するので、下部材３０が上部材２９に対して傾動ピン３２を支点として幅方向に傾動する限り、その傾動を制限しない。
【００４３】
このように、軌条式走行機械１００に対して地震により幅方向に閾値ａを超える加振力Ａが加わった場合には、下部材３０を含む下側の構造体が上部材２９に対して傾動ピン３２を支点として左右方向に傾動し、この動きによって幅方向の加振力Ａを吸収することができる。
【００４４】
次に、軌条式走行機械１００に対して地震による水平の加振力が走行方向に加わった場合を説明する。この場合、免震構造２１には、走行方向の揺れを免震するような構造は組み込まれておらず、免震構造２１によっては走行方向の加振力は吸収されない。ただし、車輪７がレール５，６に対し転動又は摺動可能な状態であれば、走行方向の揺れは、車輪７が転動又は摺動し、軌条式走行機械１００が地面に対してレール５，６に沿って移動することにより免震される。
【００４５】
しかし、走行ストッパ２８（図３参照）のブレーキ棒２８ｄが降ろされ、車輪７が転動できない状態の時は、走行装置２０の下部材３０を含む下側の構造体が地面に対して水平方向に拘束される。この状態の時に地震が発生し、走行方向に加振力が加わった場合には、下部材３０を含む下側の構造体が上部材２９を含む上側の構造体全体に対して走行方向に変位しようとした結果、上部材２９を含む上側の構造体全体が、下部材３０を含む下側の構造体に対して相対的に浮き上がるように変位しようとすることがある。このような変位は、上記したようなストッパ機構３４によっては制限することができない。そして、上部材２９を含む上側の構造体が下部材３０を含む下側の構造体に対して浮き上がり、走行方向に変位してしまった場合、これを元の位置へ自動的に復帰させることはできない。
【００４６】
本実施例の免震構造２１の場合、拘束機構３５により、上部材２９が下部材３０に対して浮き上がるような鉛直方向の動きを防止するようになっている。すなわち、リンク３５ａについて見た場合、図１０（ａ）に示す如く、上部材２９と下部材３０が互いに鉛直方向に移動し、幅方向全体にわたって離間しようとすると、リンク３５ａの長さは一定であるため、リンク３５ａの一方（図中左側）の端部が取り付けられた上部材２９側のフランジ３５ｇと、リンク３５ａの他方（図中右側）の端部が取り付けられた下部材３０側のフランジ３５ｈとは互いに幅方向に接近せざるを得ない。すなわち、上部材２９に対して、下部材３０が図中左側に変位することになる。一方、リンク３５ｂについて見た場合、図１０（ｂ）に示す如く、上部材２９と下部材３０が互いに鉛直方向に移動し、幅方向全体にわたって離間しようとすると、リンク３５ｂの長さは一定であるため、リンク３５ｂの一方の端部が取り付けられた下部材３０側のフランジ３５ｉと、リンク３５ｂの他方の端部が取り付けられた上部材２９側のフランジ３５ｊとは、やはり互いに幅方向に接近せざるを得ない。すなわち、上部材２９に対して、下部材３０が図中右側に変位することになる。ところが、フランジ３５ｇとフランジ３５ｈの幅方向の接近（図１０（ａ）に示す動き）と、フランジ３５ｉとフランジ３５ｊの幅方向の接近（図１０（ｂ）に示す動き）は、同時には起こり得ない。上部材２９に対する下部材３０の左側への変位と、上部材２９に対する下部材３０の右側への変位とは両立しないからである。斯くして、拘束機構３５は、下部材３０が上部材２９に対し傾動ピン３２を中心に幅方向に傾動する動きは許容する一方、上部材２９が下部材３０に対して浮き上がる鉛直方向の動きは禁止するように動作する。
【００４７】
そして、上記したような本実施例の免震構造２１によれば、レベル１地震動程度の中規模までの地震であれば、軌条式走行機械１００の幅方向の揺れに対して十分な免震効果を得ることができ、軌条式走行機械１００の破損や倒壊を防止することができる。
【００４８】
以上のように、本実施例においては、レール５，６に対して転動可能な車輪７を備えて軌条式走行機械１００の支持脚１０９，１１０を支持する走行装置２０を少なくとも一箇所において上部材２９を含む上側の構造体と下部材３０を含む下側の構造体とに分割し、上部材２９と下部材３０が互いに対向する対向面３１，３１の走行方向と直交する方向における両側に沿って走行方向に延びる一対の傾動ピン３２，３２を配しているので、免震構造２１を組み込むにあたって軌条式走行機械の構造を大幅に変更する必要がなく、既設の軌条式走行機械に対しても簡単に組み込むことができ、しかも中規模程度までの地震による幅方向の揺れを効果的に免震し得る。
【００４９】
また、本実施例においては、下部材３０の上部材２９に対する傾動の範囲を制限するストッパ機構３４を備えているので、上部材２９に対する下部材３０の幅方向の変位が大きくなりすぎることによる軌条式走行機械１００の倒壊を防止することができる。
【００５０】
また、本実施例において、ストッパ機構３４は、上部材２９を含む上側の構造体又は下部材３０を含む下側の構造体のいずれか一方から他方の幅方向外側に向けて張り出す突出部３４ａ，３４ａを備えた構成とすることができ、このようにすれば、簡単な構成で上部材２９を含む上側の構造体に対する下部材３０を含む下側の構造体の幅方向の変位を制限することができる。
【００５１】
また、本実施例において、ストッパ機構３４は、両端を上部材２９と下部材３０に対し水平方向の軸を中心にそれぞれ回動可能に連結されたリンク３４ｂを備え、該リンク３４ｂの前記両端のうち少なくとも一方は、長穴３４ｄを介して上部材２９又は下部材３０に対し連結された構成とすることができ、このようにすれば、簡単な構成で上部材２９を含む上側の構造体に対する下部材３０を含む下側の構造体の幅方向の変位を制限することができる。
【００５２】
また、本実施例においては、幅方向に延びる一対のリンク３５ａ，３５ｂを備えてなる拘束機構３５を備え、一対のリンク３５ａ，３５ｂのうち一方のリンク３５ａは、一側の端部を前記傾動ピン３２，３２の一方と同軸に備えられたリンクピン３５ｃを中心に上部材２９に対して回動自在に連結され、且つ他側の端部を傾動ピン３２，３２の他方と同軸に備えられたリンクピン３５ｄを中心に下部材３０に対して回動自在に連結され、前記一対のリンク３５ａ，３５ｂのうち他方のリンク３５ｂは、一側の端部を傾動ピン３２，３２の一方と同軸に備えられたリンクピン３５ｅを中心に下部材３０に対して回動自在に連結され、且つ他側の端部を傾動ピン３２，３２の他方と同軸に備えられたリンクピン３５ｆを中心に上部材２９に対して回動自在に連結されているので、上部材２９を含む上側の構造体が下部材３０を含む下側の構造体に対して浮き上がるように変位することを防止することができる。
【００５３】
また、本実施例において、走行装置２０は、上側の部材に対して走行方向と直交する軸を有するロッカーピン２２，２４，２６により揺動自在に取り付けた少なくとも一つのイコライザビーム２３，２５ａ，２５ｂ，２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄを有しており、該イコライザビーム２３，２５ａ，２５ｂ，２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄのうち少なくとも一つのイコライザビーム２５ａ，２５ｂを上部材２９と下部材３０とに分割した構成としているので、小型且つ簡単な免震構造２１により確実な免震効果を得ることができる。
【００５４】
したがって、上記本実施例によれば、小型且つ簡単な構成で、既設の軌条式走行機械に対しても容易に組み込み得る。
【００５５】
尚、本発明の軌条式走行機械の免震構造は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
５    レール（海側レール）
６    レール（陸側レール）
７    車輪
９    支持脚（海側支持脚）
１０    支持脚（陸側支持脚）
２０    走行装置
２１    免震構造
２２    ロッカーピン
２３    イコライザビーム（上部イコライザビーム）
２４    ロッカーピン
２５ａ  イコライザビーム（中間部イコライザビーム）
２５ｂ  イコライザビーム（中間部イコライザビーム）
２６    ロッカーピン
２７ａ  イコライザビーム（下部イコライザビーム）
２７ｂ  イコライザビーム（下部イコライザビーム）
２７ｃ  イコライザビーム（下部イコライザビーム）
２７ｄ  イコライザビーム（下部イコライザビーム）
２９    上部材
３０    下部材
３１    対向面
３２    傾動ピン
３４    ストッパ機構
３４ａ  突出部
３４ｂ  リンク
３４ｄ  長穴
３５    拘束機構
３５ａ  リンク
３５ｂ  リンク
３５ｃ  リンクピン
３５ｄ  リンクピン
３５ｅ  リンクピン
３５ｆ  リンクピン
１００    軌条式走行機械
１０９    支持脚（海側支持脚）
１１０    支持脚（陸側支持脚）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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