(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された色安定性を有し：
ａ）その他の成分と一緒に合計して１００重量％となる割合の熱可塑性ポリマー、
ｂ）０．０００００１重量％から１．００００００重量％の割合の、少なくとも１つの遊離ヒドロキシル官能基を有する少なくとも１つのアントラキノンをベースとした着色剤、
ｃ）モノヘキシル、ジヘキシル、およびトリヘキシルホスフェート、トリイソオクチルホスフェート、ならびにトリノニルホスフェートから成る群より選択され、０．００００５から０．０５０００重量％の割合で存在する、少なくとも１つの安定化剤、
を含むポリマー組成物。
【請求項２】
以下の成分ｄ）〜ｇ）：
ｄ）前記組成物の総重量に基づいて０．０重量％から１．０重量％の１つ以上の離型剤、
ｅ）前記組成物の総重量に基づいて０．０重量％から２０．００重量％の１つ以上のＵＶ吸収剤、
ｆ）前記組成物の総重量に基づいて０．００重量％から０．２０重量％のｃ）とは異なる１つ以上の熱または加工安定化剤
ｇ）前記組成物の総重量に基づいて０．０重量％から５．０重量％の１つ以上のさらなる添加剤
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
各々の場合において前記組成物の総重量に基づいた割合で成分ｂ）〜ｇ）：
ｂ）０．００００５重量％から０．５００００重量％の割合の、少なくとも１つの遊離ヒドロキシル官能基を有する少なくとも１つのアントラキノンをベースとした着色剤、
ｃ）０．０００２重量％から０．０５００重量％の割合の、モノヘキシル、ジヘキシル、およびトリヘキシルホスフェート、トリイソオクチルホスフェート、ならびにトリノニルホスフェートから成る群より選択される少なくとも１つの安定化剤、
ｄ）前記組成物の総重量に基づいて０．０１重量％から０．５０重量％の１つ以上の離型剤
ｅ）前記組成物の総重量に基づいて０．０５重量％から１０．００重量％の１つ以上のＵＶ吸収剤、
ｆ）前記組成物の総重量に基づいて０．０１重量％から０．０５重量％のｃ）とは異なる１つ以上の熱または加工安定化剤
ｇ）前記組成物の総重量に基づいて０．０１重量％から１．００重量％の１つ以上のさらなる添加剤
を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリカーボネートであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記着色剤が、以下の構造：
【化１】
0006457948.tif 000018
（式中、ＲｘおよびＲｙは、各々、分岐鎖状または直鎖状アルキルラジカルである）
【化２】
0006457948.tif 000019
（式中、Ｒは、Ｈおよびｐ‐メチルフェニルアミンラジカルから成る群より選択される）
から成る群より選択されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記式１のＲｘおよびＲｙが、ｎ‐ブチル、ｔｅｒｔ‐ブチル、またはメチルであり、
前記式２のＲが、Ｈである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
成分ｃ）が、トリイソオクチルホスフェートであることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、アントラキノンをベースとする、ペリノンをベースとする、およびフタロシアニンをベースとする着色剤の群より選択される成分ｂ１）のさらなる着色剤の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、構造（３）から（８）：
【化３】
0006457948.tif 000020
（式中、Ｒ１およびＲ２は、各々、互いに独立して、直鎖状もしくは分岐鎖状アルキルラジカルまたはハロゲンであり、ｎは、０から４の範囲の自然数である）
【化４】
0006457948.tif 000021
（式中、ＲａおよびＲｂは、各々、互いに独立して、直鎖状もしくは分岐鎖状アルキルラジカルまたはハロゲンであり、ｎは、それぞれのＲとは無関係に、０から３の範囲の自然数であり、ｎ＝０の場合の前記ラジカルは水素である）
【化５】
0006457948.tif 000022
（式中、ＲｃおよびＲｄは、各々、互いに独立して、直鎖状もしくは分岐鎖状アルキルラジカルまたはハロゲンであり、ｎは、それぞれのＲとは無関係に、０から３の範囲の自然数であり、ｎ＝０の場合の前記ラジカルは水素である）
【化６】
0006457948.tif 000023
（式中、Ｒ３は、ハロゲンおよびＨであり、ｎは、０〜４である）
【化７】
0006457948.tif 000024
【化８】
0006457948.tif 000025
（式中、ラジカルＲ（５〜２０）は、各々、互いに独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ‐ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、テキシル（thexyl）、フッ素、塩素、臭素、スルホン、またはＣＮである）
から成る群より選択される前記成分ｂ１）のさらなる着色剤を含むことを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物のうちの１つを用いて作製された成型品。
【請求項１１】
自動車の窓であることを特徴とする、請求項１０に記載の成型品。
【請求項１２】
ａ）請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物から成る基材層、
ｂ）耐引っ掻き性層としての少なくとも１つのカバー層
を含む多層品。
【請求項１３】
前記層ｂ）が、ＵＶ保護層を追加で含むことを特徴とする、請求項１２に記載の多層品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネートをベースとする着色成型組成物に関する。特に、本発明は、ホスフェートをベースとする特定の安定化剤を用いた高い耐候色安定性を有する特定の有機着色剤を含有するポリカーボネート組成物に関する。
【０００２】
本発明はさらに、少なくとも１つの熱可塑性ポリマー、少なくとも１つの有機着色剤、好ましくは、特定の構造を持つ少なくとも２つの有機着色剤の組み合わせ、およびさらにはホスフェートをベースとする少なくとも１つの安定化剤を含有するポリマー組成物に関する。
【０００３】
本発明はさらに、ポリマー組成物を着色するための、特に、建築物、自動車車両および鉄道車両、または航空機で用いられるパネルの作製に必要とされる透明配合物のための本発明に従う着色剤／安定化剤の組み合わせの使用に関する。
【０００４】
別の選択肢としての実施形態では、本発明は、不透明に着色された成型品に関する。
【０００５】
本発明の目的のために、透明とは、適切な成型物の形態を例とする透明物質を通して見た場合に、背景を明白に認識することができることを意味する。例えば背景をはっきり見通すことができない半透明ガラスの場合のように、単純な光透過率では、対象である物質を透明と称するには不充分である。本発明の目的のために、透明熱可塑性ポリマーおよび熱可塑性ポリマー組成物はまた、５．０％未満、好ましくは４．０％、より好ましくは３．０％未満、特に好ましくは２．０％未満の初期ヘーズも有する。本発明の目的のために、特に断りのない限り、ヘーズは、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  ｈａｚｅ  ｇａｒｄを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に従って特定される。
【０００６】
本発明の目的のために、不透明に着色されるとは、上述した透明のための条件を満たさない物質を意味する。特に、この用語は、１％未満の光透過率、または１５より大きいＬ＊を有する成型組成物を意味する。
【０００７】
加えて、本発明は、本発明の着色剤‐安定化剤の組み合わせを含有する熱可塑性ポリマー組成物を作製するためのプロセスに関する。
【０００８】
本発明は、加えて、本発明の着色熱可塑性ポリマー組成物から製品として作製された成型品または造形物体に関する。
【背景技術】
【０００９】
プラスチックの着色自体は公知である。しかしながら、これまでのところ、良好な加工安定性と組み合わせて厳しい光学的要件を有する用途のための非常に優れた耐候安定性を有する着色剤の組み合わせ、特に透明配合物のためのものが存在しない。
【００１０】
用いられる着色剤の組み合わせに関してそのような厳しい要件を有する用途としては、とりわけ、用途に応じて異なる方法で着色され得る自動車の窓用の透明完成部品が挙げられる。自動車車両の耐用年数が長いことに起因して、特に高価格自動車の分野では、物質の所望される高級色の印象が、耐用年数の期間にわたって明らかに劣化することなく維持されることが重要である。
【００１１】
言及した要件のために、適切な耐候安定着色剤の数は限られる。
【００１２】
長い耐用年数が必要とされることから、窓材料としてガラスが多くの場合使用される。ガラスは、ＵＶ放射線に対する感受性がなく、ひっかきによる影響を受けにくく、その機械特性は、長い期間にわたって変化しない。酸化鉄を例とする無機酸化物が顔料として用いられることから、色特性は、実質的に変化せずに維持される。しかし、ヘーズおよび／または対応するマトリックスの劣化を引き起こすことから、このような顔料を熱可塑性材料に用いることはできない。
【００１３】
しかし、ポリカーボネートなどの透明熱可塑性ポリマーを含有する組成物から作られる窓は、車両分野および建築物での使用において、従来のガラス窓と比較した多くの利点を提供する。これらとしては、例えば、破壊に対する耐性の増加および／または重量削減が挙げられ、これらは、自動車の窓の場合、交通事故の際の乗客の安全性を高め、および燃料消費の低減を可能とする。最後に、透明熱可塑性ポリマーを含有する透明材料は、造形がより容易であることから、設計の自由度を大きく高めることができる。
【００１４】
上述したプラスチックの利点により、従って、熱可塑性プラスチックの良好な物理的特性、およびさらに着色ガラスに匹敵する高い色安定性の両方を有する材料が求められている。
【００１５】
透明熱可塑性ポリマーの中でも、例えばポリカーボネートおよびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）をベースとするポリマーは、窓材料としての使用に特に適している。高い靭性のために、ポリカーボネートは特に、そのような用途にとって非常に良好な特性プロファイルを有しており、本発明の目的のために好ましい。
【００１６】
熱可塑性プラスチック材料の耐用年数を改善するために、それがＵＶ保護および／または耐ひっかき性コーティングを備えてよいことは公知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記で示したように、極めて高い耐候安定性を有する着色剤の数は限られている。驚くべきことに、特定の着色剤は、風化に対して極めて安定であるが、加工の過程、すなわち、コンパウンディング、押出し、または射出成型プロセスの過程で、色の変化を示すことが見出された。この色の変化は、望ましいものではなく、対応する成型物の光学特性を大きく悪化させる。この変色が、特に、高いモル質量または高い粘度を有するポリカーボネートの加工の過程において、時には高い加工温度との組み合わせで、明らかに分かるようになることは驚くべきことであった。低い粘度または低い温度では、この影響は、それほど顕著ではないか、または認識されない。しかし、熱可塑性組成物の加工の過程では、材料は、押出機または射出成型機中にて、ここでは特にホットチャネル中にて、高温に掛けられることが多いことから、ここで、熱安定性組成物は、有利であるだけでなく、不可欠でもある。より高粘度の材料および比較的高い加熱撓み温度または比較的高いガラス転移温度を有する材料では、より高い加工温度が必要であり、上記で示したように、その温度では、色変化のリスクが存在するか、または高められる。
【００１８】
従って、ポリカーボネート組成物が、加工の過程で色、または機械特性を例とするその他の特性を大きく変化させることなく、熱可塑性プラスチックに対して一般的である温度で加工可能であることが望ましい。
【００１９】
従って、本発明の目的は、着色剤、または適切な安定化剤と組み合わされた着色剤の組み合わせを含有し、高い耐候安定性、ならびに、例えば高い分子量および高い粘度を有する、または高いガラス転移温度を有するポリマーの場合に発生する高い加工温度での高い色安定性を持つポリカーボネート組成物を提供することであった。この組成物はまた、非常に優れた溶融安定性を示すべきである。
【００２０】
本発明のさらなる目的は、本発明に従う有機着色剤‐安定化剤の組み合わせを含有する熱可塑性ポリマー組成物を作製するためのプロセスを提供することであった。
【００２１】
さらに、本発明の目的は、多層物品、成型品、および完成部品の作製のための、少なくとも１つの有機着色剤および少なくとも１つの安定化剤を含有する着色された熱可塑性ポリマー組成物を提供することであった。
【００２２】
驚くべきことに、この目的は、特定の安定化剤を含有する本発明の有機着色剤の組み合わせ、および本発明に従う有機着色剤‐安定化剤の組み合わせを用いて作製された本発明の熱可塑性ポリマー組成物によって達成することができた。
【００２３】
ポリカーボネートの安定化のために通常用いられるホスファイトなどのリン系添加剤またはフェノール系抗酸化剤は、加工安定化または着色剤の長期安定化に関して、ほとんど効果を持たないか、または効果がないことが見出された。
【００２４】
公知の先行技術には、加工および使用時においても、その両方でポリカーボネートマトリックス中の着色剤を安定化することができる方法についての情報が存在しない。
【００２５】
本発明に従うものではなく、本発明に従って適するものである着色剤に類似の構造および類似の色特性を有する着色剤は、加工安定性を有し、さらなる安定化を必要としないが、このような着色剤は、驚くべきことに、耐候安定性に関する厳しい要件を満たさないことが見出された。
【００２６】
高い光堅牢性および高い耐候安定性を有する着色剤は、例えば、国際公開第２０１２／０８０３９８号に記載されている。しかし、この刊行物には、対応する着色混合物が高い加工温度でどのように挙動するか、およびその組成物を、熱によって引き起こされる変化に対してどのように安定化することができるかについての開示が成されていない。
【００２７】
欧州特許第２３０５７４８号および国際公開第２００９／１００８２８号には、加水分解安定性を例とする組成物の物理特性を改善する目的で、ホスフィンおよび／またはホスフェートを安定化剤として含有するポリカーボネート組成物が記載されている。具体的な着色剤組成物は記載されておらず、その安定化についても記載されていない。
【００２８】
米国特許第６，４７６，１５８号には、特に高い耐候安定性および表面光沢の維持を有する不透明、すなわち透明ではないポリカーボネート‐ポリエステル組成物が記載されている。しかし、透明配合物についても、または熱の影響に対する着色剤の安定化についても記載されていない。
【００２９】
米国特許第６，３５５，７２３号には、ポリカーボネート組成物中のヒドロキシル官能化アントラキノンが記載されているが、これらの特定の着色剤系の安定化についての情報は与えられていない。
【００３０】
欧州特許第１２７５６９４号には、ポリカーボネートに用いるためのヒドロキシ官能化アントラキノン系を含む数多くの着色剤が記載されているが、それらの着色剤の熱安定性または耐候安定性に関する情報は与えられていない。
【００３１】
加えて、数多くの安定化剤および特定のホスフェートが触媒として記載されているが、色安定性、染料、および安定化剤の間の関係については開示されていない。
【００３２】
米国特許出願第２０１００２５５２９５号および特開２０００‐１９１８９９には、アントラキノン系を含む数多くの染料が開示されているが、特定の着色剤の高い耐候安定性については示されていない。さらに、ホスフェートを含む数多くの安定化剤が言及されているが、議論されている着色剤を安定化するためのそれらの適切性は示されていない。
【００３３】
特開平７‐３３９６９には、着色剤混合物を安定化させるためのホスフェートおよびホスファイトが開示されており、これは、本発明の目的のための比較実施例とすることができる。
【００３４】
先行技術からは、ポリカーボネートマトリックス中において、どの着色剤系がどのような方法で安定化可能であるかを知ることはできない。先行技術は、ここで述べる問題をどのようにして解決可能であるかについての教示事項を提供していない。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明に従う有機着色剤は、以下のｂ）の下に示す構造であり、ｂ）の下に開示される構造を有する少なくとも１つの有機着色剤が、本発明の着色熱可塑性ポリマー組成物中に存在する。この混合物は、好ましくは、さらなる着色剤を含有し；ここでは、ｂ）の下で述べる着色剤が特に好ましい。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
熱可塑性ポリマー成分ａ）をベースとする本発明の組成物は、以下を含有する：
【００３７】
ｂ）アントラキノンをベースとし、少なくとも１つのＯＨ官能基を持つ少なくとも１つの着色剤。特に好ましい少なくとも１つのＯＨ官能基を有するアントラキノン系着色剤は、以下の構造１および２から選択される：
【００３８】
【化１】
0006457948.tif 000002
【００３９】
ここで、ＲｘおよびＲｙは、各々、分岐鎖状または直鎖状アルキルラジカル、特に、直鎖状または分岐鎖状Ｃ１‐Ｃ１２ラジカルであり、特に好ましくは、メチル、エチル、プロピル、ｎ‐ブチル、イソプロピル、イソブチル、ｔｅｒｔ‐ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチルであり、非常に特に好ましくは、ｎ‐ブチル、ｔｅｒｔ‐ブチル、およびメチルである。そのような着色剤は、例えば、ランクセス社（Lanxess AG）よりＭａｃｒｏｌｅｘ（登録商標）Ｇｒｕｎ  Ｇの商品名で入手可能である（例：ＣＡＳ番号２８１９８‐０５‐２、４８５１‐５０‐７）。
【００４０】
本発明の目的のために、Ｃ（数）（例：Ｃ１、Ｃ１２）の表記は、続いて記載される（数）に相当する鎖長を有する炭素鎖を意味し、構造異性体も包含される。
【００４１】
【化２】
0006457948.tif 000003
【００４２】
Ｒは、Ｈおよびｐ‐メチルフェニルアミンラジカルから成る群より選択され：好ましくは、Ｒ＝Ｈである。
【００４３】
そのような着色剤は、例えば、ランクセス社よりＭａｃｒｏｌｅｘ（登録商標）Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂの商品名で入手可能である（ＣＡＳ  ８１‐４８‐１）。
【００４４】
ｂ１）所望に応じて含有してよい１つ以上のさらなる着色剤、好ましくは、アントラキノンをベースとする、ペリノンをベースとする、またはフタロシアニンをベースとする、構造（３）から（８）を有する着色剤の群より選択される着色剤。
【００４５】
【化３】
0006457948.tif 000004
【００４６】
ここで、
Ｒ１およびＲ２は、各々、互いに独立して、直鎖状もしくは分岐鎖状アルキルラジカルまたはハロゲンであり、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ‐ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、テキシル（thexyl）、またはＣｌであり、より好ましくは、メチルまたはＣｌ、特に好ましくは、Ｃｌであり、
ｎは、０から４の範囲の自然数である。
【００４７】
特に好ましい実施形態では、すべての環においてｎ＝０であり、それによって、すべてのラジカルＲ１およびＲ２＝Ｈとなる。
【００４８】
構造（３）を有する着色剤は、ＢＡＳＦ社のＰａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ系列から市販のものを入手可能である。
【００４９】
構造（３）を有する着色剤を用いる場合、かさ体積（poured volume）（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ７８７‐１１に従って特定される）が２Ｌ／ｋｇ〜１０Ｌ／ｋｇ、好ましくは、３Ｌ／ｋｇ〜８Ｌ／ｋｇ、比表面積（ＤＩＮ  ６６１３２に従って特定される）が５ｍ２／ｇ〜６０ｍ２／ｇ、好ましくは、１０ｍ２／ｇ〜５５ｍ２／ｇ、およびｐＨ（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ７８７‐９に従って特定される）が４〜９である顔料が特に好ましい。
【００５０】
【化４】
0006457948.tif 000005
【００５１】
ここで、
ＲａおよびＲｂは、各々、互いに独立して、直鎖状もしくは分岐鎖状アルキルラジカルまたはハロゲンであり、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ‐ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、テキシル、またはＣｌであり、より好ましくは、メチルまたはＣｌ、特に好ましくは、Ｃｌであり、
ｎは、特定のラジカルＲとは無関係に、０から３の範囲の自然数であり、ｎ＝０の場合、ラジカルは水素である。
【００５２】
好ましい実施形態では、Ｒａおよび／またはＲｂは、Ｃｌであり、アミン官能基を持つ炭素原子に対してｏおよび／またはｐ位に位置し、例えば、ジオルソクロロナフタリノ、ジオルソ、モノパラ‐クロロナフタリノ、およびモノオルソナフタリノである。さらに、好ましい実施形態では、ＲａおよびＲｂは、各々、窒素官能基を持つ炭素原子に対してメタ位に存在することが好ましいｔｅｒｔ‐ブチルラジカルである。
【００５３】
特に好ましい実施形態では、すべての環においてｎ＝０であり、それによって、すべてのラジカルＲａおよびＲｂ＝Ｈとなる。
【００５４】
【化５】
0006457948.tif 000006
【００５５】
ここで、
ＲｃおよびＲｄは、各々、互いに独立して、直鎖状もしくは分岐鎖状アルキルラジカルまたはハロゲンであり、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ‐ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、テキシル、またはＣｌであり、より好ましくは、メチルまたはＣｌ、特に好ましくは、Ｃｌであり、
ｎは、特定のラジカルＲとは無関係に、０から３の範囲の自然数であり、ｎ＝０の場合、ラジカルは水素である。
【００５６】
好ましい実施形態では、Ｒｃおよび／またはＲｄは、Ｃｌであり、アミン官能基を持つ炭素原子に対してｏおよび／またはｐ位に存在し、例えば、ジオルソクロロナフタリノ、ジオルソ、モノパラ‐クロロナフタリノ、およびモノオルソナフタリノである。さらに、好ましい実施形態では、ＲｃおよびＲｄは、各々、窒素官能基を持つ炭素原子に対してメタ位に存在することが好ましいｔｅｒｔ‐ブチルラジカルである。
【００５７】
特に好ましい実施形態では、すべての環においてｎ＝０であり、それによって、すべてのラジカルＲｃおよびＲｄ＝Ｈとなる。
【００５８】
構造（４ａ）および（４ｂ）または（５ａ）および（５ｂ）は、異性体の関係である。それぞれの異性体は、単独で、または混合物として用いられてよい。特定の実施形態では、（４ａ）および（４ｂ）または（５ａ）および（５ｂ）の１：１  異性体混合物（重量％での異性体混合物中の異性体のそれぞれの量に基づく）が用いられる。
【００５９】
そのような着色剤の作製は、例えば、ドイツ特許第２１４８１０１号または国際公開第２００９  ０７４５０４Ａ１号に記載されている。
【００６０】
本発明に従う組成物は、構造（４ａ）、（４ｂ）、（５ａ）、および（５ｂ）のうちの１つを有する少なくとも１つの着色剤を好ましくは含有し、これらの中でも、構造（４ａ）および（４ｂ）を有する着色剤が特に好ましい。
【００６１】
さらなる実施形態では、構造（４ａ）、（４ｂ）、（５ａ）、および（５ｂ）は、各場合において、純粋異性体として用いられ；純粋異性体は、例えば、分取用ＨＰＬＣによって得ることができる。
【００６２】
【化６】
0006457948.tif 000007
【００６３】
ここで、Ｒ３は、好ましくは、ハロゲン、特に好ましくは、Ｃｌであり、ｎは、特に好ましくは、４である。ｎ＝０であり、それによってＲ３＝Ｈとなる実施形態も好ましい。
【００６４】
そのような着色剤は、例えば、ランクセス社よりＭａｃｒｏｌｅｘ（登録商標）Ｏｒａｎｇｅ  ３ＧまたはＭａｃｒｏｌｅｘ（登録商標）Ｒｅｄ  ＥＧとして入手可能である。
【００６５】
Ｒ３がＣｌであり、ｎ＝４である場合、構造（６）の着色剤の代わりに、同じ色特性を得るために、構造（７）を有する着色剤を用いることが可能である：
【００６６】
【化７】
0006457948.tif 000008
【００６７】
そのような着色剤は、例えば、ランクセス社よりＭａｃｒｏｌｅｘ（登録商標）Ｒｅｄ  Ｅ２Ｇの商品名で入手可能である。
【００６８】
【化８】
0006457948.tif 000009
【００６９】
ラジカルＲ（５〜２０）は、各々互いに独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ‐ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、テキシル、フッ素、塩素、臭素、スルホン、ＣＮである。
【００７０】
Ｒ（５〜２０）は、すべての位置で同一であることが好ましい。また、Ｒ（５〜２０）は、すべての位置で水素であることも好ましい。別の選択肢としての実施形態では、Ｒ（５〜２０）は、すべての位置でＣｌである。
【００７１】
Ｍは、好ましくは、アルミニウム（Ｒ＝Ｈの場合：アルミニウムフタロシアニン、ＣＡＳ：１４１５４‐４２‐８）、ニッケル（Ｒ＝Ｈの場合：ニッケルフタロシアニン、ＣＡＳ：１４０５５‐０２‐８）、コバルト（Ｒ＝Ｈの場合：コバルトフタロシアニン、ＣＡＳ：３３１７‐６７‐７）、鉄（Ｒ＝Ｈの場合：鉄フタロシアニン、ＣＡＳ：１３２‐１６‐１）、亜鉛（Ｒ＝Ｈの場合：亜鉛フタロシアニン、ＣＡＳ：１４３２０‐０４‐０８）、銅（Ｒ＝Ｈの場合：銅フタロシアニン、ＣＡＳ：１４７‐１４‐８；Ｒ＝ＨおよびＣｌの場合：ポリクロロ銅フタロシアニン、ＣＡＳ：１３２８‐５３‐６；Ｒ＝Ｃｌの場合：ヘキサデカクロロフタロシアニン、ＣＡＳ：２８８８８‐８１‐５；Ｒ＝Ｂｒの場合：ヘキサデカブロモフタロシアニン、ＣＡＳ：２８７４６‐０４‐５）、マンガン（Ｒ＝Ｈの場合：マンガンフタロシアニン、ＣＡＳ：１４３２５‐２４‐７）である。
【００７２】
Ｍ＝Ｃｕおよびすべての位置に対してＲ＝Ｈの組み合わせが特に好ましい。Ｍ＝ＣｕおよびＲ（５〜２０）＝Ｈである構造（８ｂ）の化合物は、例えば、ルートビヒスハーフェンのＢＡＳＦ社製、Ｈｅｌｉｏｇｅｎ（登録商標）Ｂｌａｕ  Ｋ  ６９１１ＤまたはＨｅｌｉｏｇｅｎ（登録商標）Ｂｌａｕ  Ｋ  ７１０４  ＫＷとして入手可能である。
【００７３】
構造（８ａ）の化合物は、例えば、ルートビヒスハーフェンのＢＡＳＦ社製、Ｈｅｌｉｏｇｅｎ（登録商標）Ｂｌａｕ  Ｌ  ７４６０として入手可能である。
【００７４】
本発明の状況において成分ｂ）およびｂ１）として開示される有機着色剤は、熱可塑性ポリマー組成物中に、それぞれ個別の成分に基づいて、０．０００００１重量％から１．００００００重量％、好ましくは、０．００００５重量％から０．５００００重量％、特に好ましくは、０．０００１重量％から０．１０００重量％の量で用いられる。
【００７５】
透明着色熱可塑性ポリマー組成物の具体的な実施形態では、本発明に従う有機着色剤は、熱可塑性ポリマー組成物中に、それぞれ個別の成分に基づいて、０．００００１重量％から０．３００００重量％、好ましくは、０．００００５重量％から０．１００００重量％、特に好ましくは、０．０００１０重量％から０．０５０００重量％の量で用いられる。
【００７６】
ここで、重量％での量は、本発明の有機着色剤または有機着色剤の組み合わせを含有する得られたポリマー組成物に基づく。
【００７７】
好ましい実施形態では、本発明の着色剤組成物は、成分ｂ１）から選択される少なくとも１つの着色剤を必ず含有する。
【００７８】
本発明の有機着色剤または有機着色剤の組み合わせを含有する本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、ここで、ポリカーボネートをベースとすることが特に好ましい。
【００７９】
ｃ）
ホスフェートをベースとする少なくとも１つの安定化剤または加工助剤。ホスフェートは、以下の構造（９）を有し、
【００８０】
【化９】
0006457948.tif 000010
【００８１】
ここで、Ｒ２１からＲ２３は、Ｈ、または同一もしくは異なる直鎖状、分岐鎖状、または環状アルキルラジカルであってよい。Ｃ１‐Ｃ１８アルキルラジカルが特に好ましい。Ｃ１‐Ｃ１８アルキルは、例えば、メチル、エチル、ｎ‐プロピル、イソプロピル、ｎ‐ブチル、ｓｅｃ‐ブチル、ｔｅｒｔ‐ブチル、ｎ‐ペンチル、１‐メチルブチル、２‐メチルブチル、３‐メチルブチル、ネオペンチル、１‐エチルプロピル、シクロヘキシル、シクロペンチル、ｎ‐ヘキシル、１，１‐ジメチルプロピル、１，２‐ジメチルプロピル、１，２‐ジメチルプロピル、１‐メチルペンチル、２‐メチルペンチル、３‐メチルペンチル、４‐メチルペンチル、１，１‐ジメチルブチル、１，２‐ジメチルブチル、１，３‐ジメチルブチル、２，２‐ジメチルブチル、２，３‐ジメチルブチル、３，３‐ジメチルブチル、１‐エチルブチル、２‐エチルブチル、１，１，２‐トリメチルプロピル、１，２，２‐トリメチルプロピル、１‐エチル‐１‐メチルプロピル、１‐エチル‐２‐メチルプロピルまたは１‐エチル‐２‐メチルプロピル、ｎ‐ヘプチル、およびｎ‐オクチル、ピナシル（pinacyl）、アダマンチル、異性体メンチル、ｎ‐ノニル、ｎ‐デシル、ｎ‐ドデシル、ｎ‐トリデシル、ｎ‐テトラデシル、ｎ‐ヘキサデシル、またはｎ‐オクタデシルである。
【００８２】
本発明の目的のために適するアルキルホスフェートは、例えば、モノヘキシル、ジヘキシル、およびトリヘキシルホスフェート、トリイソオクチルホスフェート、およびトリノニルホスフェートである。
【００８３】
トリイソオクチルホスフェート（トリス‐２‐エチルヘキシルホスフェート）が、アルキルホスフェートとして好ましく用いられる。様々なモノアルキル、ジアルキル、およびトリアルキルホスフェートの混合物も用いられてよい。
【００８４】
用いられるアルキルホスフェートは、好ましくは、組成物の総重量に基づいて、０．０５００重量％未満、好ましくは、０．００００５重量％から０．０５０００重量％、特に好ましくは、０．０００２から０．０５００重量％、非常に特に好ましくは、０．０００５重量％から０．０３００重量％、非常に特定の場合は、０．００１から０．０１２０の量で用いられる。
【００８５】
ｄ）
所望に応じて存在してよい、組成物の総重量に基づいて、０．０重量％から１．０重量％、好ましくは、０．０１重量％から０．５０重量％、特に好ましくは、０．０１重量％から０．４０重量％の１つ以上の離型剤。本発明の組成物に特に適する離型剤は、ペンタエリスリチルテトラステアレート（ＰＥＴＳ）またはグリセリルモノステアレート（ＧＭＳ）、好ましくは、ＰＥＴＳである。
【００８６】
ｅ）
所望に応じて存在してよい、０．００重量％から２０．００重量％、好ましくは、０．０５重量％から１０．００重量％、より好ましくは、０．１０重量％から１．００重量％、なおより好ましくは、０．１０重量％から０．５０重量％、非常に特に好ましくは、０．１０重量％から０．３０重量％の少なくとも１つのＵＶ（紫外線）吸収剤。
【００８７】
適切なＵＶ吸収剤は、例えば、欧州特許第１３０８０８４Ａ１号、ドイツ特許第１０２００７０１１０６９Ａ１号、およびドイツ特許第１０３１１０６３Ａ１号に記載されている。特に適切な紫外線吸収剤は、２‐（３’，５’‐ビス‐（１，１‐ジメチルベンジル）‐２’‐ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２３４、ルートビヒスハーフェンのＢＡＳＦ社製）、２‐（２’‐ヒドロキシ‐５’‐（ｔｅｒｔ‐オクチル）フェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３２９、ルートビヒスハーフェンのＢＡＳＦ社製）、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’‐（２‐ブチル）‐５’‐（ｔｅｒｔ‐ブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３５０、ルートビヒスハーフェンのＢＡＳＦ社製）、ビス‐（３‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾリル）‐２‐ヒドロキシ‐５‐ｔｅｒｔ‐オクチル）メタン（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３６０、ルートビヒスハーフェンのＢＡＳＦ社製）などのヒドロキシベンゾトリアゾール、（２‐（４，６‐ジフェニル‐１，３，５‐トリアジン‐２‐イル）‐５‐（ヘキシルオキシ）フェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１５７７、ルートビヒスハーフェンのＢＡＳＦ社製）、ならびに２，４‐ジヒドロキシベンゾフェノン（Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ（登録商標）２２、ルートビヒスハーフェンのＢＡＳＦ社製）および２‐ヒドロキシ‐４‐（オクチルオキシ）ベンゾフェノン（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）８１、バーゼルのチバ製）などのベンゾフェノン、２‐プロペン酸，  １，３‐プロパンジイル  ２‐シアノ‐３，３‐ジフェニル‐，  ２，２‐ビス［［（２‐シアノ‐１‐オキソ‐３，３‐ジフェニル‐２‐プロペニル）オキシ］メチル］エステル（９ＣＩ）（Ｕｖｉｎｕｌ（登録商標）３０３０、ルートビヒスハーフェンのＢＡＳＦ社製）、２‐［２‐ヒドロキシ‐４‐（２‐エチルヘキシル）オキシ］フェニル‐４，６‐ジ（４‐フェニル）フェニル‐１，３，５‐トリアジン（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１６００、ルートビヒスハーフェンのＢＡＳＦ社製）、またはテトラエチル‐２，２’‐（１，４‐フェニレンジメチリデン）ビスマロネート（Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）Ｂ‐Ｃａｐ、クラリアント社（Clariant AG）製）である。これらの紫外線吸収剤の混合物を用いる
ことも可能である。
【００８８】
ｆ）
所望に応じて存在してよい、組成物の総重量に基づいて０．００重量％〜０．２０重量％、好ましくは、０．０１重量％〜０．１０重量％、より好ましくは、０．０１重量％から０．０５重量％、特に好ましくは、０．０１５重量％から０．０４０重量％の、好ましくは、ホスフィン、ホスファイト、およびフェノール系抗酸化剤、ならびにさらにはこれらの混合物から成る群より選択されるｃ）とは異なる１つ以上の熱または加工安定化剤。
【００８９】
適切な安定化剤は、トリフェニルホスファイト、ジフェニルアルキルホスファイト、フェニルジアルキルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４‐ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシルオキシペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐６‐メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６‐トリス（ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）４，４’‐ビフェニレンジホスホナイト、６‐イソオクチルオキシ‐２，４，８，１０‐テトラ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐１２Ｈ‐ジベンゾ［ｄ，ｇ］‐１，３，２‐ジオキサホスホシン、ビス（２，４‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐６‐メチルフェニル）メチルホスファイト、ビス（２，４‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐６‐メチルフェニル）エチルホスファイト、６‐フルオロ‐２，４，８，１０‐テトラ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐１２‐メチルジベンゾ［ｄ，ｇ］‐１，３，２‐ジオキサホスホシン、２，２’，２’’‐ニトリロ［トリエチルトリス（３，３’，５，５’‐テトラ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐１，１’‐ビフェニル‐２，２’‐ジイル）ホスファイト］、２‐エチルヘキシル３，３’，５，５’‐テトラ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐１，１’‐ビフェニル‐２，２’‐ジイル）ホスファイト、５‐ブチル‐５‐エチル‐２‐（２，４，６‐トリ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェノキシ）‐１，３，２‐ジオキサホスフィラン、ビス（２，６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）、トリアルキルフェニルホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、またはトリナフチルホスフィンである。
【００９０】
トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８（トリス（２，４‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）ホスファイト）、およびトリス（ノニルフェニル）ホスフェート、またはこれらの混合物を用いることが特に好ましい。
【００９１】
さらに、アルキル化モノフェノール、アルキル化チオアルキルフェノール、ヒドロキノン、およびアルキル化ヒドロキノンなどのフェノール系抗酸化剤を用いることも可能である。Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（ペンタエリスリチル３‐（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）プロピオネート；ＣＡＳ：６６８３‐１９‐８）およびＩｒｇａｎｏｘ  １０７６（登録商標）（２，６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐（オクタデカンオキシカルボニルエチル）フェノール）を用いることが特に好ましい。
【００９２】
成分ｇ）：本発明のポリカーボネート組成物は、所望に応じて、０．０重量％から５．０重量％、好ましくは、０．０１重量％から１．００重量％のさらなる添加剤を含有してよい。さらなる添加剤は、従来のポリマー添加剤であり、例えば、欧州特許第Ａ０８３９６２３号、国際公開第Ａ９６／１５１０２号、欧州特許第Ａ０５００４６９号、または"Plastics Additives Handbook", Hans Zweifel, 5th edition 2000, Hanser Verlag, Munichに記載の難燃剤、蛍光増白剤、流動性向上剤、熱安定化剤、無機顔料、離型剤、または加工助剤である。
【００９３】
組成物は、所望に応じて、ナノサイズ顔料、好ましくはカーボンブラックを、添加剤として含有してよい。カーボンブラックは、好ましくは、有機ポリマーマトリックス中に微細に分散されて存在する。適切なカーボンブラックは、好ましくは、１００ナノメートル（ｎｍ）未満、より好ましくは、７５ｎｍ未満、さらにより好ましくは、５０ｎｍ未満、特に好ましくは、４０ｎｍ未満の平均粒子サイズを有し、平均粒子サイズは、好ましくは、０．５ｎｍ超、より好ましくは、１ｎｍ超、特に好ましくは、５ｎｍ超である。
【００９４】
本発明の目的のために適するカーボンブラックは、低い電気伝導性しか持たないか、または電気伝導性を持たないという点で、導電性カーボンブラックとは異なる。ここで用いられるカーボンブラックと比べて、導電性カーボンブラックは、高い導電性を達成するために、特定の形態および長い構造を有している。それに比べて、ここで用いられるナノサイズカーボンブラックは、熱可塑性プラスチック中に非常に容易に分散させることができ、それによって、対応する導電性が発生し得るカーボンブラックから成る連続する領域はほとんど存在しない。本発明の目的のために適する市販のカーボンブラックは、多くの商品名の下、ペレットまたは粉末を例とする多くの形態で入手可能である。従って、適切なカーボンブラックは、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ（登録商標）の下、湿式加工ペレットとしてはＥＬＦＴＥＸ（登録商標）、ＲＥＧＡＬ（登録商標）、およびＣＳＸ（登録商標）の商品名の下、ならびに凝集形態（floccular form）ではＭＯＮＡＲＣＨ（登録商標）、ＥＬＦＴＥＸ（登録商標）、ＲＥＧＡＬ（登録商標）、およびＭＯＧＵＬ（登録商標）の下で入手可能であり、これらはすべてキャボット社（Cabot Corporation）製である。
【００９５】
特に好ましい実施形態では、カーボンブラックの種類は、１０〜３０ｎｍの粒子サイズを有し、好ましくは、１ｇあたり３５〜１３８ｍ２（ｍ２／ｇ）の表面積を有する。カーボンブラックは、処理されていても、または処理されていなくてもよく；従って、カーボンブラックは、特定のガス、シリカ、またはブチルリチウムなどの有機物質で処理されたものであってよい。そのような処理により、表面の修飾または官能化が可能となる。これにより、用いられるマトリックスとの適合性を改善することができる。
【００９６】
ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ（登録商標）の商品名の下で市販されているカーボンブラック（ＣＡＳ番号  １３３３‐８６‐４）（粒子サイズ約１７ｎｍ）が特に好ましい。
【００９７】
ナノサイズカーボンブラックは、好ましくは、本発明の組成物中、０．０００５重量％〜０．０３５重量％の濃度で用いられる。
【００９８】
本発明に従う成分ｂ）からｆ）として上記で開示される物質は、この状況において、明白に成分ｇ）の一部分ではない。
【００９９】
成分ａ）の熱可塑性ポリマーの割合を、その他の成分の割合と合計すると１００重量％となる。
【０１００】
本発明で好ましいと述べた実施形態は、単独で、または互いに組み合わされて存在してよい。
【０１０１】
好ましい実施形態では、組成物は、成分ａ、ｃ、ｄ、ｅ、およびｆから成り、さらに好ましい実施形態では、成分ａ〜ｆから成り、特に好ましい実施形態では、成分ａ〜ｇから成る。
【０１０２】
ポリマー成分ａ）は：
熱可塑性ポリマー、好ましくは、透明熱可塑性ポリマー、好ましくは、ポリカーボネート、コポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリスチレン、スチレンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＰＥＴ‐シクロヘキサンジメタノールコポリマー（ＰＥＴＧ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの芳香族ポリエステル、環状ポリオレフィン、ポリアクリレートまたはコポリアクリレート、およびポリメタクリレートまたはコポリメタクリレート、例えば、ポリメチルまたはコポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡなど）およびさらには、スチレンとのコポリマー、例えば、透明ポリスチレン‐アクリロニトリル（ＰＳＡＮ）、熱可塑性ポリウレタン、環状オレフィンをベースとするポリマー（例：ＴＯＰＡＳ（登録商標）、チコナ（Ticona）製の市販品）、より好ましくは、ポリカーボネート、コポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、芳香族ポリエステル、もしくはポリメチルメタクリレート、または述べた成分の混合物、特に好ましくは、ポリカーボネートおよびコポリカーボネートを含み、透明熱可塑性ポリマーは、他のすべての成分と合計して１００重量％となるような量で添加される。
【０１０３】
複数の透明熱可塑性ポリマーの混合物も、特にそれらが互いに混和性で透明混合物を与える場合に可能であり；具体的な実施形態では、ポリカーボネートとＰＭＭＡとの（より好ましくは、＜２重量％のＰＭＭＡとの）またはポリエステルとの混合物が好ましい。
【０１０４】
この状況において、さらなる具体的な実施形態は、ポリカーボネートの量に基づいて２．０％未満、好ましくは、１．０％未満、より好ましくは、０．５％未満であり、少なくとも０．０１％の量でＰＭＭＡが存在するポリカーボネートとＰＭＭＡとの混合物を含有し、ここで、ＰＭＭＡは、好ましくは、＜４００００ｇ／モルの分子量を有する。特に好ましい実施形態では、ＰＭＭＡの割合は、ポリカーボネートの量に基づいて０．２％、特に好ましくは、０．１％であり、ここで、ＰＭＭＡは、好ましくは、＜４００００ｇ／モルの分子量を有する。
【０１０５】
別の選択肢としてのさらなる具体的な実施形態は、ＰＭＭＡの量に基づいて２％未満、好ましくは、１％未満、より好ましくは、０．５％未満、なおより好ましくは、０．２％、特に好ましくは、０．１％のポリカーボネートを含むＰＭＭＡとポリカーボネートとの混合物を含有する。
【０１０６】
本発明のポリマー組成物の作製に適するポリカーボネートは、すべて公知のポリカーボネートである。これらは、ホモポリカーボネート、コポリカーボネート、および熱可塑性ポリエステルカーボネートである。
【０１０７】
好ましくは、適切なポリカーボネートは、ポリカーボネートで較正したゲル浸透クロマトグラフィで特定される平均分子量Ｍｗとして、１００００から５００００、好ましくは、１４０００から４００００、特には、１６０００から３２０００を有する。ポリカーボネートは、好ましくは、相界面プロセスまたは溶融エステル交換プロセスによって作製され、これらは、数多くの文献に記載されている。
【０１０８】
相界面プロセスに関して、例えば、H. Schnell, "Chemistry and Physics of Polycarbonates", Polymer Reviews, vol. 9, Interscience Publishers, New York 1964 p. 33 ff.、Polymer Reviews, vol. 10, "Condensation Polymers by Interfacial and Solution Methods", Paul W. Morgan, Interscience Publishers, New York 1965, chapter VIII, p. 325、Dres. U. Grigo, K. Kircher and P. R-Muller "Polycarbonate" in Becker/Braun, Kunststoff-Handbuch, volume 3/1, Polycarbonate, Polyacetale, Polyester, Celluloseester, Carl Hanser Verlag, Munich, Vienna 1992, pp. 118-145、および欧州特許第０５１７０４４Ａ１号が参照され得る。
【０１０９】
溶融エステル交換プロセスは、例えば、Encyclopedia of Polymer Science, vol. 10 (1969)、Chemistry and Physics of Polycarbonates, Polymer Reviews, H. Schnell, vol. 9, John Wiley and Sons, Inc. (1964)、ならびにドイツ特許第Ｂ１０３１５１２号および米国特許第Ｂ６２２８９７３号の特許文献に記載されている。
【０１１０】
ポリカーボネートは、好ましくは、ビスフェノール化合物と炭酸化合物との、特にはホスゲンとの、または溶融エステル交換プロセスの場合は、炭酸ジフェニルもしくは炭酸ジメチルとの反応によって作製される。
【０１１１】
ここで、ビスフェノールＡをベースとするホモポリカーボネート、ならびにビスフェノールＡおよび１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）‐３，３，５‐トリメチルシクロヘキサンのモノマーをベースとするコポリカーボネートが特に好ましい。
【０１１２】
ポリカーボネート合成に用いることができるこれらのおよびさらなるビスフェノールおよびジオール化合物は、とりわけ、国際公開第２００８０３７３６４Ａ１号（ｐ７、２１行目からｐ１０、５行目）、欧州特許第１５８２５４９Ａ１号（［００１８］から［００３４］）、国際公開第２００２０２６８６２Ａ１号（ｐ２、２０行目からｐ５、１４行目）、国際公開第２００５１１３６３９Ａ１号（ｐ２、１行目からｐ７、２０行目）に開示されている。
【０１１３】
ポリカーボネートは、直鎖状または分岐鎖状であってよい。分岐鎖状および非分岐鎖状のポリカーボネートの混合物を用いることも可能である。
【０１１４】
ポリカーボネートのための適切な分岐剤は、文献から公知であり、例えば、米国特許第Ｂ４１８５００９号およびドイツ特許第２５０００９２Ａ１号（発明によると、３，３‐ビス（４‐ヒドロキシアリールオキシインドール、場合ごとに文献全体を参照されたい）、ドイツ特許第４２４０３１３Ａ１号（ｐ３、３３行目から５５行目参照）、ドイツ特許第１９９４３６４２Ａ１号（ｐ５、２５行目から３４行目参照）、および米国特許第Ｂ５３６７０４４号の特許文献、ならびにそれらに引用されている文献に記載されている。
【０１１５】
加えて、用いられるポリカーボネートは元々分岐鎖状であってもよく、その場合、ポリカーボネートの作製の過程で分岐剤は添加されない。元々分岐鎖状である例は、欧州特許第１５０６２４９Ａ１号で溶融ポリカーボネートについて開示されているように、フリース構造（Fries structures）である。
【０１１６】
さらに、ポリカーボネートの作製において連鎖停止剤が用いられてよい。連鎖停止剤としては、フェノール、クレゾールおよび４‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェノールなどのアルキルフェノール、クロロフェノール、ブロモフェノール、クミルフェノールなどのフェノール類、またはこれらの混合物を用いることが好ましい。
【０１１７】
好ましい実施形態では、１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）‐３，３，５‐トリメチルシクロヘキサンをベースとするポリカーボネートまたはコポリカーボネート（レバークーゼンのバイエルマテリアルサイエンス（Bayer MaterialScience）製ＡＰＥＣ（登録商標））が、熱可塑性ポリマーもしくはコポリマーとして、または熱可塑性ポリマーの混合物の成分として用いられる。
【０１１８】
熱可塑性ポリマーの粘度は、好ましくは、ＭＶＲで、３８から４、より好ましくは、２０から６、特に好ましくは、１４から８の範囲である。
【０１１９】
ポリマー成分に基づく本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、成分ｂ）およびｂ１）の本発明に従う有機着色剤または有機着色剤の組み合わせ、ならびに本発明に従う安定化剤ｃ）、および成分ｄ）、ｅ）、およびｆ）を含有してよいだけでなく、所望に応じて、さらなる成分ｇ）も含有してよい。そのような成分としては、例えば、ＩＲ吸収剤が挙げられる。
【０１２０】
本発明のポリカーボネート組成物は、所望に応じて、全ポリマー組成物中のＩＲ吸収剤の固形分割合として算出された０．０００重量％から０．０１５重量％、好ましくは、０．００１５０重量％から０．０１５００重量％、より好ましくは、０．００１８０重量％から０．０１１００重量％、特に好ましくは、０．００２００重量％から０．００９００重量％の少なくとも１つの有機または無機ＩＲ吸収剤を含有してよい。具体的な実施形態では、ＩＲ吸収剤は、好ましくは、全ポリマー組成物中のＩＲ吸収剤の固形分割合として算出された０．００３５０重量％から０．００８５０重量％、特に好ましくは、０．００４００重量％から０．００８００重量％の量で用いられる。この状況において、ＩＲ吸収剤の固形分割合とは、純物質を含有する懸濁液またはその他の製剤ではなく、純物質としてのＩＲ吸収剤を意味する。
【０１２１】
適切なＩＲ吸収剤は、例えば、欧州特許第１５５９７４３Ａ１号、欧州特許第１８６５０２７Ａ１号、ドイツ特許第１００２２０３７Ａ１号、ドイツ特許第１０００６２０８Ａ１号、ならびにイタリア特許出願ＲＭ２０１０Ａ０００２２５、ＲＭ２０１０Ａ０００２２７、およびＲＭ２０１０Ａ０００２２８に開示されている。
【０１２２】
引用した文献で言及されるＩＲ吸収剤の中でも、ホウ化物およびタングステン酸塩をベースとするもの、ならびにさらにはＩＴＯおよびＡＴＯ系吸収剤、ならびにこれらの組み合わせが好ましい。
【０１２３】
組成物は、所望に応じて、０重量％から５０重量％、好ましくは、０重量％から３５重量％、より好ましくは、０重量％から３０重量％、特に好ましくは、１０重量％から３０重量％の充填剤および強化材を含有してよい。
【０１２４】
ポリマー組成物のための充填剤および強化材は、例えば、欧州特許第１６２４０１２Ａ１号、ドイツ特許第３７４２８８１Ａ１号、米国特許第６８６０５３９Ｂ２号、米国特許出願第２００６０１０５０５３Ａ１号、ドイツ特許第１０２００６０５５４７９Ａ１号、国際公開第２００５０３０８５１Ａ１号、および国際公開第２００８１２２３５９Ａ１号に記載されている。
【０１２５】
本発明の組成物は、熱可塑性プラスチックにおいて一般的である加工温度、すなわち、３５０℃を例とする３００℃超の温度での加工の過程にて安定であり、色または性能データが加工の過程で大きく変化しない。
【０１２６】
成分ａ）からｈ）を含有する本発明のポリマー組成物は、組み合わせ、混合、および均質化による従来の組み込み法を用いて作製され、特に均質化は、好ましくは、せん断作用下での溶融状態で行われる。組み合わせおよび混合は、所望に応じて、溶融均質化の前に、粉末プレミックスを用いて行われてよい。
【０１２７】
また、適切な溶媒中の混合成分の溶液から作製されたプレミックスを用いることも可能であり、均質化が、所望に応じて溶液で行われてよく、続いて溶媒が除去される。
【０１２８】
特に、本発明の組成物の成分は、公知の方法により、中でもマスターバッチとして導入されてよい。
【０１２９】
マスターバッチの使用およびさらには、粉末混合物または圧縮プレミックスの使用は、成分ａ）からｈ）の導入において特に有用である。所望される場合、上述のすべての成分がプレミックスとされてよい。しかし、別の選択肢として、着色剤ｂ）および／またはｂ１）、ならびにその他のいずれの組み合わせのプレミックスも可能である。いずれの場合であっても、熱可塑性ポリマー組成物の作製におけるより良好な計量性のために、上述の成分プレミックスは、粉末状（pulverulant）ポリマー成分が最後に加えられることが好ましく、それによって、取扱いが容易である全体体積が得られる。
【０１３０】
特定の実施形態では、上述の成分が混合されてマスターバッチが形成されてよく、好ましくは、混合は、せん断力の作用下、溶融状態で行われる（例えば、ニーダーまたは二軸押出機による）。このプロセスは、ポリマーマトリックス中に成分がより良好に分布されるという利点を提供する。マスターバッチを作製するために、最終的な全体ポリマー組成物の主成分でもある熱可塑性ポリマーが、ポリマーマトリックスとして選択されることが好ましい。
【０１３１】
この状況において、組成物は、スクリュー式押出機（例えば、二軸押出機、ＴＳＥ）、ニーダー、ブラベンダー（Brabender）、またはバンベリー（Banbury）ミルなどの従来の装置で組み合わされ、混合され、均質化され、続いて押出されてよい。押出し後、押出し物は、冷却され、破壊されてよい。また、個々の成分がプレミックスとされ、残りの出発物質が、続いて個々に、および／または同様に混合された形態で添加されることも可能である。
【０１３２】
本発明のポリマー組成物は、加工されて製品または成型品が得られてよく、例えば、上述のようにまずはポリマー組成物を押出すことでペレットが得られ、このようなペレットを適切なプロセスで公知の方法で加工して様々な製品または成型品が得られる。
【０１３３】
本発明の組成物は、この状況において、例えば、ホットプレス、紡糸、ブロー成型、深絞り成型、押出し、または射出成型により、製品、成型品、または造形物体へと変換されてよい。多層系の使用も興味深い。その適用は、例えば共押出しまたは多成分射出成型により、ベース体の造形と共に、または直後に行われてよい。適用はまた、例えば、フィルムによるラミネーションにより、または溶液によるコーティングにより、最終造形ベース体上に行われてよい。
【０１３４】
ベース層および所望に応じて存在してよい１もしくは複数のカバー層（多層系）から作られるプレートまたは成型品は、（共）押出し、直接スキニング（direct skinning）、直接コーティング、インサート成型、フィルムのバックモールディング、または当業者に公知のその他の適切な方法によって作製されてよい。
【０１３５】
射出成型プロセスは、当業者に公知であり、例えば、"Handbuch Spritzgiessen", Friedrich Johannnaber/Walter Michaeli, Munich; Vienna: Hanser, 2001, ISBN 3-446-15632-1または"Anleitung zum Bau von Spritzgiesswerkzeugen", Menges/Michaeli/Mohren, Munich; Vienna: Hanser, 1999, ISBN 3-446-21258-2に記載されている。
【０１３６】
押出しプロセスは、当業者に公知であり、例えば、共押出しについて、中でも、欧州特許第Ａ０１１０２２１号、欧州特許第Ａ０１１０２３８号、および欧州特許第Ａ０７１６９１９号に記載されている。アダプターおよびダイプロセスの詳細については、Johannaber/Ast:"Kunststoff- Maschinenfuhrer", Hanser Verlag, 2000およびGesellschaft Kunststofftechnik: "Coextrudierte Folien und Platten: Zukunftsperspektiven, Anforderungen, Anlagen und Herstellung, Qualitatssicherung", VDI-Verlag, 1990を参照されたい。
【０１３７】
本発明の目的のために好ましい製品、成型品、または造形物体は、窓、例えば自動車の窓、鉄道車両および航空機の窓、自動車のサンルーフ、安全窓、建築物の屋根または窓、ＬＥＤ、車両および建築物内装用のランプカバー、屋外分野用のランプカバー、例えば街灯のカバー、バイザー、メガネ、ディスプレイまたは電気モーター用の押出しおよび溶液製膜フィルム、さらにはスキーフィルム(ski films)、交通信号機レンズであり、これらは、本発明の組成物を含有している。中実のプレート以外にも、ダブルウェブプレート（double web plates）またはマルチウェブプレート（multiweb plates）を用いることも可能である。本発明に従う製品のさらなる成分として、例えばさらなる材料成分が、本発明の組成物に加えて、本発明に従う製品中に存在することが可能である。
【０１３８】
特定の実施形態では、本発明の組成物から作られる物品は、コーティングされる。このコーティングは、熱可塑性プラスチック材料を、一般的な風化作用（例：太陽光による損傷）から、および表面に対する機械的損傷（例：引っ掻き）から保護する働きをし、従って、対応する備えを有する物品の安定性が向上する。
【０１３９】
ポリカーボネートは、様々なコーティングによって、ＵＶ放射線から保護することができることが知られている。このようなコーティングは、通常、ＵＶ吸収剤を含有する。このような層は、同様に、対応する物品の耐引っ掻き性を高める。本発明に従う物品は、単層または多層系を有していてよい。コーティングは、片面または両面に行われてよい。好ましい実施形態では、物品は、ＵＶ吸収剤を含有する耐引っ掻き性コーティングを有する。特定の実施形態では、多層品は、本発明の組成物を含有する少なくとも１つの層、少なくとも１つのＵＶ保護層、および所望に応じて存在してよい耐引っ掻き性コーティングを有する。
【０１４０】
窓材料の場合、物品は、少なくとも１つの耐引っ掻き性および／または反射防止性コーティングを少なくとも片面に有する。
【実施例】
【０１４１】
本発明を、実施例の補助により以下で説明するが、ここで述べる特定方法は、特に断りのない限り、本発明の状況におけるすべての対応するパラメーターで用いられる。
【０１４２】
光透過率（Ｔｙ）：
透過率測定は、ＩＳＯ  １３４６８‐２に従い、光度計積分球（photometer sphere）を有するパーキンエルマー製Ｌａｍｂｄａ  ９００分光光度計で行った（すなわち、拡散透過率および直接透過率を測定することによって全透過率を特定する）。
【０１４３】
透過光の色の特定は、光度計積分球を有するパーキンエルマー製Ｌａｍｂｄａ  ９００分光光度計を用い、ＡＳＴＥＭ  Ｅ３０８に記載の重み係数および式を用いてＡＳＴＥＭ  Ｅ１３４８に基づく方法によって行った。
【０１４４】
ＣＩＥＬＡＢ色座標Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の算出は、光源Ｄ６５、および１０°標準観測視野で行う。
【０１４５】
色変化：
ΔＥは、ＡＳＴＥＭ  Ｄ  ２２４４に従う知覚された色差に対する算出値である。本実験の場合、光源Ｄ６５／１０°を用いた。ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４４の式７を用いてΔＥ値の算出を行った。
【０１４６】
ＭＶＲとしての粘度の特定は、ＩＳＯ  １０３３に従い、１．２ｋｇの荷重の下、３００℃で実施する。
【０１４７】
試験検体を作製するための材料：
成分ｂ）
式（１）のアントラキノン系着色剤として、レバークーゼンのランクセス社製のＲ＝ｔ‐ブチルであるＭａｃｒｏｌｅｘ  Ｇｒｕｎ  Ｇ（Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ２８；ＣＡＳ  ２８１９８‐０５‐２）を用いる。
式（２）のアントラキノン系着色剤として、レバークーゼンのランクセス社製のＲ＝ＨであるＭａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ（Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３；ＣＡＳ  ８１‐４８‐１）を用いる。
本発明に従うものではないアントラキノン系着色剤として、レバークーゼンのランクセス社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｇｒｕｎ  ５Ｂ（Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３；ＣＡＳ  １２８‐８０‐３）を用いる。
本発明に従うものではないアントラキノン系着色剤として、レバークーゼンのランクセス社製Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒ（Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６；ＣＡＳ  ６１９５１‐８９‐１）を用いる。
【０１４８】
成分ｃ）
本発明に従うホスフェート系安定化剤として、トリオクチルホスフェート（ＴＯＦ；トリス‐２‐エチルヘキシルホスフェート；ＣＡＳ  ７８‐４２‐２）を用いる。
本発明に従うものではない安定化剤として、トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）（ＣＡＳ  ６０３‐３５‐０）を用いる。
本発明に従うものではない安定化剤として、Ｉｒｇａｆｏｓ  ＰＥＰ‐Ｑ（ＣＡＳ  １１９３４５‐０１‐６）を用いる。
本発明に従うものではない安定化剤として、Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ９００（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８（８０％）およびＩｒｇａｎｏｘ  １０７６（２０％）の混合物；Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８（トリス（２，４‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）ホスファイト；ＣＡＳ  ３１５７０‐０４‐４）；Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６（オクタデシル３‐（３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート；を用いる。
本発明に従うものではない安定化剤として、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ  ９２２８（ビス（２，４‐ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＣＡＳ  １５４８６２‐４３‐８））を用いる。
【０１４９】
ポリマー成分として、フェノールをベースとする末端基を有し、ＩＳＯ  １０３３［ＰＣ‐Ａ］に従って３００℃、１．２ｋｇ荷重で測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が９．５ｃｍ３／１０分である直鎖状ビスフェノールＡポリカーボネートを用いる。このポリカーボネートは、添加剤をまったく含有していない。
【０１５０】
さらに、ポリマー成分として、ｔｅｒｔ‐ブチルフェノールをベースとする末端基を有し、ＩＳＯ  １０３３に従って２５０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が１７ｃｍ３／１０分である直鎖状ビスフェノールＡポリカーボネートを用いる。このポリカーボネートは、離型剤を含有するが、熱安定化剤（バイエルマテリアルサイエンス社製Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ＯＤ  ２０１５）は含有しない。
【０１５１】
熱可塑性ポリマー組成物の作製および射出成型体の作製：
ペレットを、１２０℃にて３時間減圧乾燥した。
【０１５２】
コンパウンドおよび射出成型体は、ＤＳＭ製のミニ押出機およびマイクロ射出成型機（ＤＳＭ‐Ｍｉｎｉ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒ  Ｍｉｄｉ  ２０００およびＤＳＭ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｍｉｃｒｏ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  ｍｃｈｉｎｅ、ＤＳＭ；６４０１  ＪＨ  ヘールレン（Heerlen）（オランダ）で作製し；成型品は、円形状（丸型プレート）を有し、直径２０ｍｍおよび厚さ１．６ｍｍである。押出しの過程での温度を以下に示す。
【０１５３】
【表１】
0006457948.tif 000011
【０１５４】
実施例１から４の組成物を、上述の設備を用いて３００℃の温度および５分間の滞留時間で加工し、円形状の射出成型体を得る（上記参照）。
【０１５５】
【表２】
0006457948.tif 000012
【０１５６】
実施例５から１６の着色剤組成物を、個々の組成物の色安定性を調べるために、より高い温度で射出成型する。実施例５から１６の組成物を、上述の設備を用いて３５０℃の温度および５分間の滞留時間で加工し、円形状の射出成型体を得る。結果（色測定）を表４および５に示す。
【０１５７】
【表３】
0006457948.tif 000013
【０１５８】
実施例１７および１８の着色剤組成物を、３５０℃および５分間の溶融滞留時間で射出成型する。
【０１５９】
デルタ‐Ｅ値は、より低い温度（３００℃）で作製した安定化剤なしの配合物に基づいている。
【０１６０】
【表４】
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【０１６１】
比較的高い加工温度（実施例３、３００℃；実施例６、３５０℃）での劇的な色の変化が、安定化剤を含有していない実施例３および実施例６で見られる。
【０１６２】
実施例３、６、および８の比較から、加工中の色変化は、本発明のポリカーボネート組成物（実施例８）によって実質的に完全に防止することができることが分かる。比較実施例１０、１２、１４、および１６は、ＰＣに従来から用いられる安定化剤が、着色剤の安定化にほとんどまたはまったく効果を示さないことを実証するものである。
【０１６３】
【表５】
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【０１６４】
安定化剤を含有しない実施例１（３００℃で加工）および実施例５（３５０℃で加工）から、比較的高い加工温度で劇的な色変化が発生することが分かる。本発明に従う実施例７の組成物は、色変化を大きく低減することができることを示している。対照的に、従来からポリカーボネートに用いられる安定化剤は、効果がないか、または本発明の組成物と比較して著しく効果が低い。
【０１６５】
【表６】
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【０１６６】
【表７】
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【０１６７】
驚くべきことに、着色剤Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｇｒｅｅｎ  ５ＢおよびＭａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒは、本発明に従う上述の着色剤と構造的に類似しているが（同様にアントラキノン系）、著しくより高い熱安定性を有することが分かる。この理由から、これらの着色剤の場合、安定化は必要ない。
【０１６８】
しかし、耐候安定性が不充分であることから、色安定性に関する厳しい要件（光堅牢性；耐候性）を有する対応する用途では、熱安定性着色剤Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｇｒｅｅｎ  ５ＢおよびＭａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒを用いることはできない。対照的に、驚くべきことには、構造的に類似する着色剤Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＢおよびＭａｃｒｏｌｅｘ  Ｇｒｕｎ  Ｇは、高い耐候安定性を有する。
【０１６９】
従って、高い加工安定性の目的および高い耐候安定性の目的は、いずれも本発明の組成物によって達成することができる。