(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを備え、
前記第２レンズ群は、少なくとも３枚以上の負レンズと、１枚以上の正レンズとを含み、
フォーカシングの際、少なくとも前記第５レンズ群が光軸上を移動し、
以下の条件式（１）から条件式（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
【数１】
0006577191.tif 000031
【請求項２】
前記第１レンズ群が、以下の条件式（４）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
【数２】
0006577191.tif 000032
【請求項３】
前記第４レンズ群が、以下の条件式（５）を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【数３】
0006577191.tif 000033
【請求項４】
前記第５レンズ群が、以下の条件式（６）を満足する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【数４】
0006577191.tif 000034
【請求項５】
前記第１レンズ群は変倍時、固定であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群及び前記第４レンズ群のうちいずれか一方のレンズ群は、負の屈折力を有し、且つ、光軸と垂直な方向に移動させることにより像を移動させる部分レンズ群を備え、
以下の条件式（７）を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【数５】
0006577191.tif 000035
【請求項７】
前記第５レンズ群の像側に、変倍時及び合焦時に固定の最終レンズ群を備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は広角端から望遠端への変倍時、像側に移動する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
変倍時、少なくとも３つのレンズ群が移動する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズ群は正レンズ及び負レンズの接合レンズからなる請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端から望遠端への変倍時、ズームの中間位置における前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との光軸上の間隔は、広角端及び望遠端における当該間隔よりも大きい請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、ズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置に関し、特に、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、放送用カメラ及び監視カメラ等の固体撮像素子を用いた各種撮像装置に好適なズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、望遠型のズームレンズとして、物体側から順に、正・負・正・正・負のパワー配列を有する少なくとも５つのレンズ群を備えたズームレンズが知られている（例えば、「特許文献１」参照。）。このようなズームレンズは、変倍時に各レンズ群を移動させる自由度が高いため、高変倍比を実現しやすく、且つ、ズーム全域における収差の変動を抑制することが容易になるため、結像性能の高いズームレンズを得ることができる。また、負の屈折力を有するレンズ群を像側に配置することにより、テレフォト比を小さくすることができ、全長の小型化を図る上でも有利である。
【０００３】
ところで、ズームレンズのフォーカス方式として、いわゆる前玉フォーカス方式と、インナーフォーカス方式とが知られている。前玉フォーカス方式では、第１レンズ群を移動させてフォーカスを行う。インナーフォーカス方式では、第２レンズ群以降のレンズ群を移動させてフォーカスを行う。第２レンズ群以降のレンズ群は、第１レンズ群と比較すると軽量であるため、フォーカシングを迅速に行うことができる。また、インナーフォーカス方式では、フォーカス群を移動させるためのアクチュエータ等の小型化も図ることができ、ズームレンズ全体の小型化及び軽量化を図る上でも有利である。特許文献１に記載のズームレンズは、第５レンズ群を移動させてフォーカスを行うため、フォーカス群のより軽量化が図られており、より迅速なフォーカシングを行うことができ、且つ、ズームレンズ全体の小型化及び軽量化が図られている。
【０００４】
近年の固体撮像素子の一層の高集積化に伴い、個々の受光素子の面積が小さくなり、撮像光学系にもより高い結像性能が求められている。また、望遠型のズームレンズはより高い変倍比が要求される。ところで、正先行型のズームレンズは、一般的に第２レンズ群が最も大きな変倍比を負担する。しかしながら、全系のズーム比の大部分を第２レンズ群による変倍比で負担すると、変倍比を高くするには第１レンズ群又は第２レンズ群の移動量を大きくする必要があり、カム構造が複雑化し、小型化が図れない。特許文献１に記載のズームレンズも第２レンズ群による変倍比の負担が大きいため、さらなる高変倍化を図ると、ズームレンズ全体の小型化を図るのが困難になる。
【０００５】
そのため、ズームレンズ全体の小型化を図ると共に、高変倍化を実現するには、第２レンズ群による変倍比と第３レンズ群以降のレンズ群による合成変倍比の配分を適切に設定することが重要となる。特許文献２に記載のズームレンズは、第２レンズ群の変倍比と、第３レンズ群以降のレンズ群の合成変倍比とを適切に配分することで、全系のズーム比が４〜５倍という高い変倍比を達成すると共に、ズームレンズ全体の小型化が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２０９１４５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２６８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載のズームレンズでは、フォーカス群の光軸方向の位置敏感度が高く、オートフォーカスの際にフォーカス群の位置制御を精密に行う必要がある。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、変倍比が高く、且つ、ズーム全域において高い結像性能を実現すると共に、迅速なフォーカシングを可能とし、フォーカス制御性の良好なズームレンズ及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを備え、フォーカシングの際、少なくとも前記第５レンズ群が光軸上を移動し、以下の条件式（１）から条件式（３）を満足することを特徴とする。
【０００９】
【数１】
0006577191.tif 000002
【００１０】
本件発明に係るズームレンズおいて、前記第１レンズ群が、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００１１】
【数２】
0006577191.tif 000003
【００１２】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第４レンズ群が、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００１３】
【数３】
0006577191.tif 000004
【００１４】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第５レンズ群が、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００１５】
【数４】
0006577191.tif 000005
【００１６】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は変倍時、固定であることが好ましい。
【００１７】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第３レンズ群及び前記第４レンズ群のうちいずれか一方のレンズ群は、負の屈折力を有し、且つ、光軸と垂直な方向に移動させることにより像を移動させる部分レンズ群を備え、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
【００１８】
【数５】
0006577191.tif 000006
【００１９】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第５レンズ群の像側に、変倍時及び合焦時に固定の最終レンズ群を備えることが好ましい。
【００２０】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は広角端から望遠端への変倍時、像側に移動することが好ましい。
【００２１】
本件発明に係るズームレンズにおいて、変倍時、少なくとも３つのレンズ群が移動することが好ましい。
【００２２】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、少なくとも３枚以上の負レンズと、１枚以上の正レンズとを含むことが好ましい。
【００２３】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第５レンズ群は正レンズ及び負レンズの接合レンズからなることが好ましい。
【００２４】
本件発明に係るズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍時、ズームの中間位置における前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との光軸上の間隔は、広角端及び望遠端における当該間隔よりも大きいことが好ましい。
【００２５】
本件発明に係る撮像装置は、上記記載のズームレンズと、当該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本件発明によれば、第２レンズ群による変倍比と、第３レンズ群以降のレンズ群による合成変倍比との配分を適切なものとし、高変倍比を有し、且つ、ズーム全域において高い結像性能を有するズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。また、第５レンズ群をフォーカス群とすることにより、迅速なフォーカシングを可能とし、且つ、フォーカス制御性に優れたズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本件発明の実施例１のズームレンズの広角端状態におけるレンズ断面図である。
【図２】実施例１のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３】実施例１のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図５】本件発明の実施例２のズームレンズの広角端状態におけるレンズ断面図である。
【図６】実施例２のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図７】実施例２のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図８】実施例２のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図９】本件発明の実施例３のズームレンズの広角端状態におけるレンズ断面図である。
【図１０】実施例３のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１１】実施例３のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１２】実施例３のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１３】本件発明の実施例４のズームレンズの広角端状態におけるレンズ断面図である。
【図１４】実施例４のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１５】実施例４のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１６】実施例４のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１７】本件発明の実施例５のズームレンズの広角端状態におけるレンズ断面図である。
【図１８】実施例５のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１９】実施例５のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２０】実施例５のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２１】本件発明の実施例６のズームレンズの広角端状態におけるレンズ断面図である。
【図２２】実施例６のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２３】実施例６のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２４】実施例６のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２５】本件発明の実施例７のズームレンズの広角端状態におけるレンズ断面図である。
【図２６】実施例７のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２７】実施例７のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２８】実施例７のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２９】本件発明の実施例８のズームレンズの広角端状態におけるレンズ断面図である。
【図３０】実施例８のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３１】実施例８のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３２】実施例８のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３３】本件発明の実施例９のズームレンズの広角端状態におけるレンズ断面図である。
【図３４】実施例９のズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３５】実施例９のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３６】実施例９のズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。
【００２９】
１．ズームレンズ
１−１．ズームレンズの光学構成
本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを備え、フォーカシングの際、少なくとも当該第５レンズ群が光軸上を移動し、以下の条件式（１）から条件式（３）を満足することを特徴とする。
【００３０】
本件発明のズームレンズは、正・負・正・正・負のパワー配列を採用しているため、変倍時に各レンズ群を移動させる自由度が高く、高変倍比を実現しやすい。これと同時に、ズーム全域における収差の変動を抑制することが容易になるため、結像性能の高いズームレンズを得ることができる。また、負の屈折力を有するレンズ群を像側に配置することにより、テレフォト比を小さくすることができ、全長の小型化を図ることができる。
【００３１】
第１レンズ群〜第５レンズ群の具体的なレンズ構成は特に限定されるものではなく、後述する条件式（１）〜条件式（３）を満足する限り、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。しかしながら、フォーカス群、防振群等の以下のレンズ群については下記の構成とすることがより好ましい。
【００３２】
（１）フォーカス群（第５レンズ群）
本件発明に係るズームレンズは、第５レンズ群をフォーカス群としている。当該ズームレンズにおいて、第５レンズ群は、全系で最も径の小さいレンズで構成することが容易であり、フォーカス群の軽量化を図ることができ、迅速なフォーカシングを実現することができる。このとき、第５レンズ群は、正レンズ及び負レンズの接合レンズからなることが好ましい。このようにフォーカス群を上記接合レンズにより構成することで、フォーカス群の一層の軽量化を図ることができ、より迅速なフォーカシングを実現することができる。また、正レンズ及び負レンズの接合レンズにより第５レンズ群を構成することにより、物体距離によらずズーム全域において、諸収差、特に、球面収差及び軸上収差を良好に補正することができ、フォーカス全域において良好な結像性能を得ることができる。
【００３３】
（２）防振群
本件発明に係るズームレンズにおいて、第３レンズ群及び第４レンズ群のうちいずれか一方のレンズ群は、負の屈折力を有し、且つ、光軸と垂直な方向に移動させることにより像を移動させる防振群としての部分レンズ群ＶＣを備えることが好ましい。但し、光軸と垂直な方向には、部分レンズ群ＶＣの移動方向が光軸に対して垂直である場合に加えて、部分レンズ群ＶＣの移動方向に光軸に対して垂直成分を含む場合も含まれるものとする。この部分レンズ群ＶＣを設けることで、撮像時の手振れ等の振動に起因して像ブレが生じたときに、部分レンズ群ＶＣを光軸と垂直な方向に移動させることにより、像ブレを補正することができる。部分レンズ群ＶＣは、第３レンズ群及び第４レンズ群のいずれか一方に設けられればよく、その具体的な態様は特に限定されるものではないが、例えば、次の形態が好ましい。
【００３４】
第３レンズ群に部分レンズ群ＶＣを配置する場合、第３レンズ群を、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ３Ａと、負の屈折力を有する後群Ｇ３Ｂとから構成し、後群Ｇ３Ｂを部分レンズ群ＶＣとすることが好ましい。一方、第４レンズ群に部分レンズ群ＶＣを配置する場合、第４レンズ群を、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ４Ａと、正の屈折力を有する後群Ｇ４Ｂとから構成し、前群Ｇ４Ａを部分レンズ群ＶＣとすることが好ましい。これらの構成を採用することで、防振時の収差補正を良好に行うことができる。
【００３５】
また、部分レンズ群ＶＣを設ける場合、当該部分レンズ群ＶＣは負レンズ及び正レンズからなる接合レンズから構成することが好ましい。この構成を採用することにより、防振時における色収差を良好に補正することができる。また、接合レンズにより部分レンズ群ＶＣを構成することで、部分レンズ群ＶＣを軽量化することができる。そのため、部分レンズ群ＶＣを駆動するためのアクチュエータ等の小型化及び軽量化を図ることができるため、部分レンズ群ＶＣを設けた場合もズームレンズが大型化するのを抑制することができる。
【００３６】
（３）第２レンズ群
本件発明に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群は、少なくとも３枚以上の負レンズと、１枚以上の正レンズとを含むことが好ましい。当該ズームレンズの変倍比を高くする上で、第２レンズ群は少なくとも３枚以上の負レンズで構成し、第２レンズ群に強い負の屈折力を配分することが好ましい。このとき、第２レンズ群に少なくとも１枚の正レンズを配置することで、ズーム全域において良好に収差補正を行うことができる。この場合、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ及び負レンズからなる接合レンズと、負レンズ及び正レンズからなる接合レンズと、負レンズとを少なくとも含む構成とすることが好ましい。当該レンズ構成を採用することにより、上記効果をより確実なものとすることができる。
【００３７】
（４）最終レンズ群
本件発明に係るズームレンズにおいて、第５レンズ群の像側に、正の屈折力を有する最終レンズ群を設けることが好ましい。本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正・負・正・正・負のパワー配列を有し、少なくとも５つのレンズ群を備える。このとき、第５レンズ群の像側に、正の屈折力を有する最終レンズ群を設けることで、第５レンズ群に強い負の屈折力を配分させることができ、フォーカシングの際の第５レンズ群の移動量を小さくすることができ、全長の小型化を図ることができる。
【００３８】
また、当該最終レンズ群は、物体側から順に、負のレンズ成分と、正のレンズ成分とを備え、少なくとも２枚のレンズ成分から構成されることが好ましい。ここでいうレンズ成分とは、単レンズは勿論、単レンズ同士を接着した接合レンズ、単レンズに非球面形状の樹脂を成形した複合レンズ等、レンズの１ユニットを指すものとする。
【００３９】
なお、第５レンズ群と、最終レンズ群との間に他のレンズ群を備えてもよい。例えば、第５レンズ群と最終レンズ群との間に、変倍時に固定であり、フォーカシングの際に第５レンズ群に対して独立に移動する第２フォーカス群を配置することにより、フォーカシングの際に、無限遠物体から近距離物体にわたり収差変動、特に像面湾曲の変動の少ないズームレンズを構成することができる。
【００４０】
本件発明に係るズームレンズは、上記光学構成を有すると共に、条件式（１）〜（３）等を満足させることで、ズーム全域において像面湾曲はアンダー側に補正される。最終レンズ群を上記レンズ構成とした場合、最終レンズ群は像面湾曲をオーバーにする作用を有する。このため、上記構成の最終レンズ群を設けることで、ズーム全域において像面湾曲を良好に補正することができる。
【００４１】
（５）絞り
本件発明に係る光学系において、絞りの配置は特に限定されるものではない。絞りが光学系内のどの位置に配置された場合であっても、本件発明に係る光学的効果を得ることができる。また、当該絞りは、像面に対して固定であってもよいし、移動可能に構成されてもよい。いずれの場合であっても、本件発明に係る光学的効果を得ることができる。
【００４２】
１−２．変倍時の各レンズ群の動作
次に、変倍時の各レンズ群の動作について説明する。本件発明に係るズームレンズにおいて、変倍時における各レンズ群の動作は特に限定されるものではなく、移動群の数等も特に限定されるものではない。しかしながら、物体側から順に配置される正・負・正・正・負の５つのレンズ群のうち、少なくとも３つのレンズ群を移動させることが好ましい。少なくとも３つのレンズ群を移動させることにより、高変倍比を実現しやすく、且つ、ズーム全域において収差を良好に補正することができる。以下、各レンズ群毎に好ましい形態について述べる。
【００４３】
第１レンズ群は、変倍時に固定であることが好ましい。第１レンズ群を変倍時に固定の固定群とすることにより、変倍時に光学全長が変化しないため、鏡筒のカム構造を簡素化することができる。また、第１レンズ群は、全系の中で最も大きく重たいレンズで構成される。変倍時に第１レンズ群を移動させると、自重により第１レンズ群が偏心するおそれがある。このため、第１レンズ群を固定群とすることにより、変倍時における第１レンズ群の偏心収差の発生を抑えることができる。このため、製品間での誤差の少ないズームレンズを製造することができる。
【００４４】
第２レンズ群は、広角端から望遠端への変倍時、像側に移動することが好ましい。第３レンズ群も移動群であることが好ましく、広角端から望遠端への変倍時、物体側に移動することが好ましい。
【００４５】
第４レンズ群は、固定群であってもよいし、移動群であってもよいが、移動群である場合、広角端から望遠端への変倍時、物体側に移動することが好ましい。第５レンズ群は移動群であることが好ましく、移動群である場合、広角端から望遠端への変倍時、物体側に移動することが好ましい。このとき、ズームの中間位置における第４レンズ群と第５レンズ群との光軸上の間隔は、広角端及び望遠端における当該間隔よりも大きいことが好ましい。すなわち、広角端から望遠端への変倍時に、第５レンズ群は第４レンズ群に対して、像側に凸状の奇跡を描くように移動することが好ましい。なお、ズームの中間位置とは、広角端及び望遠端ではないことを意味する。
【００４６】
第５レンズ群の像側に、上記最終レンズ群を設ける場合、当該最終レンズ群は、変倍時及び合焦時（フォーカシング時）に固定であることが好ましい。最終レンズ群を変倍時及び合焦時に固定の固定群とすることにより、鏡筒のカム構造を簡素化することができ、且つ、鏡筒内部にゴミが進入するのを防止することができる。
【００４７】
１−３．条件式
次に、各条件式について説明する。上述したとおり、本件発明に係るズームレンズは、上記構成を採用すると共に、下記条件式（１）〜条件式（３）を満足することを特徴とする。
【００４８】
【数６】
0006577191.tif 000007
【００４９】
条件式（１）及び条件式（２）は広角端から望遠端における所定の変倍比を得るための、各レンズ群が負担する変倍比を適切に設定するための条件式である。条件式（１）及び条件式（２）を満足させることにより、当該ズームレンズの高変倍化と大口径化を可能とし、ズーム全域において良好な収差補正を行うことができる。なお、本件発明に係るズームレンズは、２．２倍〜５．３倍程度の変倍比を得ることができる。
【００５０】
１−３−１．条件式（１）
条件式（１）は、第２レンズ群の変倍比、すなわち第２レンズ群の望遠端における横倍率と広角端における横倍率の比を規定する式である。条件式（１）を満足させることにより、所定の変倍比を得る上で、第２レンズ群の変倍比を適切な値に設定することができる。
【００５１】
条件式（１）の数値が上限値以上になると、変倍時における第１レンズ群又は第２レンズ群の移動量が大きくなりすぎ、ズーム全域にわたって収差補正を良好に行うことが困難になる。これと共に、移動群の移動量が大きくなると、各レンズ群を移動させるための鏡筒のカム構造が複雑になり、鏡筒の小型化が困難となる。一方、条件式（１）の数値が下限値以下になると、所定の変倍比を得ることが困難となる。この場合、所定の変倍比を得るには、第３レンズ群以降のレンズ群による合成変倍比を大きくする必要があり、第３レンズ群以降の移動群の移動量を増加させる、或いは、第３レンズ群以降の各レンズ群の屈折力を大きくする必要がある。この場合、変倍時の収差変動が大きく、ズーム全域において良好に収差補正を行うことが困難になるため、好ましくない。
【００５２】
１−３−２．条件式（２）
条件式（２）は、第３レンズ群以降のレンズ群による合成変倍比、すなわち第３レンズ群以降の望遠端の合成横倍率と広角端における合成横倍率の比を規定する式である。条件式（２）を満足させることで、所定の変倍比を得る上で、第３レンズ群以降のレンズ群による合成変倍比を適切な値に設定することができる。
【００５３】
条件式（２）の数値が上限値以上になると、所定のズーム比を得るには、第３レンズ群以降の移動群の移動量を大きくする、或いは、第３レンズ群以降の各レンズ群の屈折力を大きくする必要がある。この場合、条件式（１）の場合と同様に、収差補正上、好ましくない。一方、条件式（２）の数値が下限値以下になると、収差補正上は有利となるが、所定のズーム比を得るために、第２レンズ群の変倍比を大きくする必要があり、第１レンズ群又は第２レンズ群、若しくは第１レンズ群及び第２レンズ群の双方のレンズ群の移動量を大きくする必要があり、各移動群を移動させるための鏡筒のカム構造が複雑になり、鏡筒の小型化が困難となる。
【００５４】
本発明の効果をより確実にするために、当該ズームレンズは、下記条件式（２’）を満足することが好ましく、下記条件式（２’’）を満足することがより好ましい。
【００５５】
１．１０  ＜  ｜  Ｚｂ  ｜  ＜  １．４５      ・・・（２’）
１．１０  ＜  ｜  Ｚｂ  ｜  ＜  １．３５      ・・・（２’’）
【００５６】
１−３−３．条件式（３）
条件式（３）は、フォーカス群の移動量に対する像面の移動量の比を規定する式である。条件式（３）を満足させることにより、フォーカス群の位置敏感度を適切に設定することができ、フォーカシングの際のフォーカス群の移動量を適切な範囲内にすることができ、フォーカス制御性が良好になる。
【００５７】
条件式（３）の数値が上限値以上になると、フォーカス群の位置敏感度が大きくなり、フォーカシングの際のフォーカス群の移動量が小さくなるが、オートフォーカスの際にフォーカシング群の位置制御を極めて精密に行う必要があり、フォーカス群の位置制御が困難になる。また、この場合、第５レンズ群の屈折力が大きくなり、諸収差の補正が困難になる。一方、条件式（３）の数値が下限値以下になると、諸収差の補正は有利となるが、フォーカス群の移動量が大きくなり過ぎ、迅速なフォーカシングが困難となる。また、この場合、フォーカス群を駆動するためのアクチュエータ等の大型化も招き好ましくない。
【００５８】
本発明の効果をより確実にするために、本件発明に係るズームレンズは、条件式（３’）を満足することが好ましく、条件式（３’’）を満足することがより好ましい。
【００５９】
２．７５  ＜  ｜（１−β５ｔ２）×βｍｔ２｜  ＜  ７．５      ・・・（３’）
２．７５  ＜  ｜（１−β５ｔ２）×βｍｔ２｜  ＜  ７．０      ・・・（３’’）
【００６０】
１−３−４．条件式（４）
本件発明に係るズームレンズは、上記条件式（１）から条件式（３）と共に、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００６１】
【数７】
0006577191.tif 000008
【００６２】
条件式（４）は第１レンズ群の屈折力に関し、第１レンズ群の焦点距離と広角端における全系の焦点距離の比を規定する式である。条件式（４）の数値が上限値以上になると、諸収差の補正には有利となるが、バックフォーカスが必要以上に長くなり、全長のコンパクト化が困難となる。条件式（４）の数値が下限値以下になると、全長の小型化を図ることは容易になるが、諸収差の補正が困難となる。また、本件発明において目的とするＦ値（例えば、４以下、好ましくは２．８以下）の明るいズームレンズを実現することが困難となる。
【００６３】
本発明の効果をより確実にするために、本件発明に係るズームレンズは、条件式（４’）を満足することが好ましい。
【００６４】
１．３  ＜  ｆ１  ／  ｆｗ  ＜  ２．０      ・・・（４’）
【００６５】
１−３−５．条件式（５）
本件発明に係るズームレンズにおいて、第４レンズ群が下記条件式（５）を満足することが好ましい。
【００６６】
【数８】
0006577191.tif 000009
【００６７】
条件式（５）は第４レンズ群の屈折力に関し、第４レンズ群の焦点距離と望遠端における全系の焦点距離の比を規定する式である。条件式（５）を満足させることにより、ズーム全域において諸収差を良好に補正することができ、ズームレンズ全体の小型化を図ることができる。
【００６８】
条件式（５）の数値が上限値以上になると、諸収差を補正し易くなるが、バックフォーカスが長くなり、全系の小型化が困難となる。また、第５レンズ群の像側に最終レンズ群を設けた場合、その最終レンズ群を構成するレンズの外径が大きくなり、周辺光量比を確保することが困難となる。条件式（５）の数値が下限値以下になると、ズーム全域において、諸収差、特に球面収差、コマ収差の補正が困難になる。
【００６９】
１−３−６．条件式（６）
本件発明に係るズームレンズにおいて、第５レンズ群が下記条件式（６）を満足することが好ましい。
【００７０】
【数９】
0006577191.tif 000010
【００７１】
条件式（６）は、第５レンズ群の屈折力に関し、第５レンズ群の焦点距離と望遠端における全系の焦点距離の比を規定する式である。条件式（６）を満足させることにより、フォーカシングの際の第５レンズ群の移動量を適切な範囲内とすることができ、全長が長くなるのを抑制することができ、フォーカス全域において良好な結像性能を維持することができる。
【００７２】
条件式（６）の数値が上限値以上になると、フォーカシングの際の第５レンズ群の移動量が大きくなり、全長が長くなるため好ましくない。条件式（６）の数値が下限値以下になると、近距離合焦時の諸収差、特に望遠端における球面収差を補正することが困難になる。フォーカシングの際に近距離物体から無限遠物体まで、フォーカス全域において、諸収差を良好に補正するには、第５レンズ群を構成するレンズの枚数を増やす必要があり、ズームレンズ全体の小型化及び軽量化を図る上で好ましくない。
【００７３】
１−３−７．条件式（７）
本件発明に係るズームレンズが、第３レンズ群又は第４レンズ群のいずれかに負の屈折力を有する上記部分レンズ群ＶＣを有する場合、下記条件式（７）を満足することが好ましい。
【００７４】
【数１０】
0006577191.tif 000011
【００７５】
条件式（７）は、部分レンズ群ＶＣの屈折力に関し、部分レンズ群ＶＣの焦点距離と望遠端における全系の焦点距離との比を規定する式である。条件式（７）を満足させることにより、防振時も高い結像性能を維持することができる。
【００７６】
条件式（７）の数値が上限値以上になると、防振時における部分レンズ群ＶＣの光軸に対する垂直方向への移動量が大きくなり、鏡筒径が大きくなる他、部分レンズ群ＶＣを駆動するためのアクチュエータ等の防振駆動機構の大型化を招き、好ましくない。条件式（７）の数値が下限値以下になると、部分レンズ群ＶＣの屈折力が強くなり、防振時の偏心収差の発生を抑制することが困難になる。
【００７７】
本件発明の効果をより確実にするために、本件発明に係るズームレンズは、条件式（７’）を満足することがより好ましい。
【００７８】
０．２  ＜  ｜ｆｖｃ｜  ／  ｆｔ  ＜  ０．４５      ・・・（７’）
【００７９】
２．撮像装置
次に、本件発明に係る撮像装置について説明する。本件発明に係る撮像装置は、ズームレンズと、当該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを備えたことを特徴とする。ここで、ズームレンズとして、上述した本件発明に係るズームレンズを用いることができる。一方、撮像素子等に特に限定はなく、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子等も用いることができ、本件発明に係る撮像装置は、デジタルカメラやビデオカメラ等のこれらの固体撮像素子を用いた撮像装置に好適である。また、当該撮像装置は、レンズが筐体に固定されたレンズ固定式の撮像装置であってもよいし、一眼レフカメラやミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換式の撮像装置であってもよいのは勿論である。
【００８０】
次に、実施例および比較例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下に挙げる各実施例のズームレンズは、デジタルカメラ、ビデオカメラ、銀塩フィルムカメラ等の撮像装置（光学装置）に用いられる撮影光学系である。なお、実施例１〜実施例９で示す各レンズ断面図において、図面に向かって左方が物体側、右方が像側である。
【実施例１】
【００８１】
（１）ズームレンズの構成
図１は、本件発明に係る実施例１のズームレンズの構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成される。
【００８２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２からなる接合レンズと、両凸レンズＬ３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び両凸レンズＬ６からなる接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７とから構成される。
【００８３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群Ｇ３Ａと、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂとから構成される。第３Ａレンズ群Ｇ３Ａは、物体側から順に、両凸レンズＬ８と、両凸レンズＬ９及び両凹レンズＬ１０からなる接合レンズとから構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、両凹レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる接合レンズから構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、本件発明にいう部分レンズ群ＶＣであり、第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、撮像時の手振れ等の振動に起因する像ブレを補正する。
【００８４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４及び両凹レンズＬ１５からなる接合レンズとから構成される。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７とからなる接合レンズから構成される。第６レンズ群Ｇ６は、本件発明にいう最終レンズ群ＧＢであり、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１８と、両凸レンズＬ１９とから構成される。開口絞りＳは、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａの像側に、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａに隣接して配置される。
【００８５】
広角端から望遠端へのズーミング（変倍）に際し、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は第４レンズ群Ｇ４に対して、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、第６レンズ群Ｇ６は固定である。第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との無限遠合焦時における光軸上の間隔は、広角端において最も狭くなり、ズームの中間位置では広角端及び望遠端における当該間隔よりも大きくなるように移動する。また、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際は、第５レンズ群Ｇ５が像側に移動することで行う。
【００８６】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１に当該ズームレンズのレンズデータを示す。表１において、「面番号」は物体側から数えたレンズ面の順番（面番号）、「Ｓ」は開口絞り、「ｒ」はレンズ面の曲率半径、「ｄ」はレンズ面の光軸上の間隔、「ｎｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、「νｄ」はｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示している。
【００８７】
また、表２（２−１）に、当該ズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端におけるそれぞれの焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）を示す。また、表２（２−２）は、表１に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における無限遠合焦時の間隔を示す。表２（２−３）は、表１に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における近距離合焦時の間隔を示す。なお、表中の長さの単位は全て「ｍｍ」であり、画角の単位は全て「°」である。また、各条件式（１）〜条件式（７）の数値を表１９に示す。なお、これらの表に関する事項は実施例２〜実施例９で示す各表においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００８８】
また、図２、図３及び図４に、それぞれ広角端、中間焦点距離及び望遠端における当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。それぞれの縦収差図は、図面に向かって左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差を表している。球面収差図において、実線はｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における収差、破線はｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）における収差を示している。非点収差図において、実線（ｄｓ）はｄ線におけるサジタル像面の収差、破線（ｄｍ）はｄ線におけるメリジオナル像面の収差を示している。これらの図に関する事項は実施例２〜実施例９で示す各図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００８９】
【表１】
0006577191.tif 000012
【００９０】
【表２】
0006577191.tif 000013
【実施例２】
【００９１】
（１）ズームレンズの構成
図５は、実施例２のズームレンズの光学系の構成を示すレンズ断面図である。実施例２のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成される。
【００９２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ４及び両凹レンズＬ５からなる接合レンズと、両凹レンズＬ６及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７からなる接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ８とから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１及び両凸レンズＬ１２からなる接合レンズとから構成される。
【００９３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、負の屈折力を有する第４Ａレンズ群Ｇ４Ａと、正の屈折力を有する第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂとから構成される。第４Ａレンズ群Ｇ４Ａは、物体側から順に、両凹レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる接合レンズにより構成される。第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂは、物体側から順に、両凸レンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７及び両凸レンズＬ１８からなる接合レンズとから構成される。第４Ａレンズ群Ｇ４Ａは、本件発明にいう部分レンズ群ＶＣであり、第４Ａレンズ群Ｇ４Ａを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、上記像ブレを補正する。
【００９４】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１９と、両凹レンズＬ２０とからなる接合レンズにより構成される。第６レンズ群Ｇ６は、本件発明にいう最終レンズ群ＧＢであり、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凸レンズＬ２２とから構成される。開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の像側に、第３レンズ群Ｇ３に隣接して配置される。
【００９５】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は第４レンズ群Ｇ４に対して、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、第６レンズ群Ｇ６は固定である。第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の無限遠合焦時における光軸上の間隔は、ズームの中間位置では広角端及び望遠端における当該間隔よりも大きくなるように移動する。また、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５が像側に移動することで行う。
【００９６】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表３は、当該ズームレンズのレンズデータである。表４（４−１）は、当該ズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端におけるそれぞれの焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）であり、表４（４−２）は、表３に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における無限遠合焦時の間隔を示す。表４（４−３）は、表３に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における近距離合焦時の間隔を示す。また、図６、図７及び図８はそれぞれ広角端、中間焦点距離及び望遠端における当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【００９７】
【表３】
0006577191.tif 000014
【００９８】
【表４】
0006577191.tif 000015
【実施例３】
【００９９】
（１）ズームレンズの構成
図９は、実施例３のズームレンズの光学系の構成を示すレンズ断面図である。実施例３のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成される。
【０１００】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ４及び両凹レンズＬ５からなる接合レンズと、両凹レンズＬ６及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７からなる接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ８とから構成される。
【０１０１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群Ｇ３Ａと、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂとから構成される。第３Ａレンズ群Ｇ３Ａは、物体側から順に、両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と、両凸レンズＬ１１及び両凹レンズＬ１２からなる接合レンズとから構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、両凹レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる接合レンズにより構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、本件発明にいう部分レンズ群ＶＣであり、第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、上記像ブレを補正する。
【０１０２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６及び両凹レンズＬ１７からなる接合レンズとから構成される。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１８と、両凹レンズＬ１９とからなる接合レンズにより構成される。第６レンズ群Ｇ６は、本件発明にいう最終レンズ群ＧＢであり、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２０と、両凸レンズＬ２１とから構成される。開口絞りＳは、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａの像側に、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａに隣接して配置される。
【０１０３】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動し、第６レンズ群Ｇ６は固定である。第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の無限遠合焦時における光軸上の間隔は、望遠端で最も大きくなるように移動する。また、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５が像側に移動することで行う。
【０１０４】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表５は、当該ズームレンズのレンズデータである。表６（６−１）は、当該ズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端におけるそれぞれの焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）であり、表６（６−２）は、表５に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における無限遠合焦時の間隔を示す。表６（６−３）は、表５に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における近距離合焦時の間隔を示す。また、図１０、図１１及び図１２はそれぞれ広角端、中間焦点距離及び望遠端における当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０１０５】
【表５】
0006577191.tif 000016
【０１０６】
【表６】
0006577191.tif 000017
【実施例４】
【０１０７】
（１）ズームレンズの構成
図１３は、実施例４のズームレンズの光学系の構成を示すレンズ断面図である。実施例４のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成される。
【０１０８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ４及び両凹レンズＬ５からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７からなる接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ８とから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１及び両凸レンズＬ１２からなる接合レンズとから構成される。
【０１０９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、負の屈折力を有する第４Ａレンズ群Ｇ４Ａと、正の屈折力を有する第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂとから構成される。第４Ａレンズ群Ｇ４Ａは、物体側から順に、両凹レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる接合レンズにより構成される。第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂは、物体側から順に、両凸レンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７及び両凸レンズＬ１８からなる接合レンズとから構成される。第４Ａレンズ群Ｇ４Ａは、本件発明にいう部分レンズ群ＶＣであり、光軸に対して垂直方向に移動させることにより、上記像ブレを補正する。
【０１１０】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１９と、両凹レンズＬ２０とからなる接合レンズにより構成される。第６レンズ群Ｇ６は、本件発明にいう最終レンズ群ＧＢであり、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凸レンズＬ２２とから構成される。開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の像側に、第３レンズ群Ｇ３に隣接して配置される。
【０１１１】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は固定であり、第５レンズ群Ｇ５は第４レンズ群Ｇ４に対して、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、第６レンズ群Ｇ６は固定である。第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の無限遠合焦時における光軸上の間隔は、ズームの中間位置では広角端及び望遠端における当該間隔よりも大きくなるように移動する。また、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５が像側に移動することで行う。
【０１１２】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表７は、当該ズームレンズのレンズデータである。表８（８−１）は、当該ズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端におけるそれぞれの焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）であり、表８（８−２）は、表７に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における無限遠合焦時の間隔を示す。表８（８−３）は、表７に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における近距離合焦時の間隔を示す。また、図１４、図１５及び図１６はそれぞれ広角端、中間焦点距離及び望遠端における当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０１１３】
【表７】
0006577191.tif 000018
【０１１４】
【表８】
0006577191.tif 000019
【実施例５】
【０１１５】
（１）ズームレンズの構成
図１７は、実施例５のズームレンズの光学系の構成を示すレンズ断面図である。実施例５のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成される。
【０１１６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ４及び両凹レンズＬ５からなる接合レンズと、両凹レンズＬ６及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７からなる接合レンズと、両凹レンズＬ８とから構成される。
【０１１７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群Ｇ３Ａと、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂとから構成される。第３Ａレンズ群Ｇ３Ａは、物体側から順に、両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と、両凸レンズＬ１１及び両凹レンズＬ１２からなる接合レンズとから構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、両凹レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる接合レンズにより構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、本件発明にいう部分レンズ群ＶＣであり、光軸に対して垂直方向に移動させることにより、上記像ブレを補正する。
【０１１８】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７及び両凸レンズＬ１８からなる接合レンズとから構成される。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１９と、両凹レンズＬ２０とからなる接合レンズにより構成される。第６レンズ群Ｇ６は、本件発明にいう最終レンズ群ＧＢであり、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２とから構成される。開口絞りＳは、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａの像側に、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａに隣接して配置される。
【０１１９】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は第４レンズ群Ｇ４に対して、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、第６レンズ群Ｇ６は固定である。第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の無限遠合焦時における光軸上の間隔は、ズームの中間位置では広角端及び望遠端における当該間隔よりも大きくなるように移動する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５が像側に移動することで行う。
【０１２０】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表９は、当該ズームレンズのレンズデータである。表１０（１０−１）は、当該ズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端におけるそれぞれの焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）であり、表１０（１０−２）は、表９に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における無限遠合焦時の間隔を示す。表１０（１０−３）は、表９に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における近距離合焦時の間隔を示す。また、図１８、図１９及び図２０はそれぞれ広角端、中間焦点距離及び望遠端における当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０１２１】
【表９】
0006577191.tif 000020
【０１２２】
【表１０】
0006577191.tif 000021
【実施例６】
【０１２３】
（１）ズームレンズの構成
図２１は、実施例６のズームレンズの光学系の構成を示すレンズ断面図である。実施例６のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成される。
【０１２４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６からなる接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７とから構成される。
【０１２５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群Ｇ３Ａと、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂとから構成される。第３Ａレンズ群Ｇ３Ａは、物体側から順に、両凸レンズＬ８と、両凸レンズＬ９及び両凹レンズＬ１０からなる接合レンズとから構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、両凹レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる接合レンズにより構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、本件発明にいう部分レンズ群ＶＣであり、光軸に対して垂直方向に移動させることにより、上記像ブレを補正する。
【０１２６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４及び両凹レンズＬ１５からなる接合レンズとから構成される。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７とからなる接合レンズにより構成される。第６レンズ群Ｇ６は、本件発明にいう最終レンズ群ＧＢであり、物体側から順に、両凹レンズＬ１８と、両凸レンズＬ１９とから構成される。開口絞りＳは、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａの像側に、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａに隣接して配置される。
【０１２７】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は第４レンズ群Ｇ４に対して、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、第６レンズ群Ｇ６は固定である。第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の無限遠合焦時における光軸上の間隔は、ズームの中間位置では広角端及び望遠端における当該間隔よりも大きくなるように移動する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５が像側に移動することで行う。
【０１２８】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１１は、当該ズームレンズのレンズデータである。表１２（１２−１）は、当該ズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端におけるそれぞれの焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）であり、表１２（１２−２）は、表１１に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における無限遠合焦時の間隔を示す。表１２（１２−３）は、表１１に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における近距離合焦時の間隔を示す。また、図２２、図２３及び図２４はそれぞれ広角端、中間焦点距離及び望遠端における当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０１２９】
【表１１】
0006577191.tif 000022
【０１３０】
【表１２】
0006577191.tif 000023
【実施例７】
【０１３１】
（１）ズームレンズの構成
図２５は、実施例７のズームレンズの光学系の構成を示すレンズ断面図である。実施例７のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成される。
【０１３２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２からなる接合レンズと、両凸レンズＬ３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６からなる接合レンズと、両凹レンズＬ７とから構成される。
【０１３３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群Ｇ３Ａと、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂとから構成される。第３Ａレンズ群Ｇ３Ａは、物体側から順に、両凸レンズＬ８と、両凸レンズＬ９及び両凹レンズＬ１０からなる接合レンズとから構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、両凹レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる接合レンズにより構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、本件発明にいう部分レンズ群ＶＣであり、光軸に対して垂直方向に移動させることにより、上記像ブレを補正する。
【０１３４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４及び物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１５からなる接合レンズとから構成される。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７とからなる接合レンズにより構成される。両凹レンズＬ１７は、像側の面が非球面形状のガラスモールド型非球面レンズである。開口絞りＳは、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａの像側に、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａに隣接して配置される。
【０１３５】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は第４レンズ群Ｇ４に対して、像側に凸状の軌跡を描くように移動する。第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の無限遠合焦時における光軸上の間隔は、ズームの中間位置では広角端及び望遠端における当該間隔よりも大きくなるように移動する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５が像側に移動することで行う。
【０１３６】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１３は、当該ズームレンズのレンズデータである。表１３においてレンズ面が非球面である場合には、面番号の次に「ＡＳＰ」を付し、曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。表１４（１４−１）は、当該ズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端におけるそれぞれの焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）であり、表１４（１４−２）は、表１３に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における無限遠合焦時の間隔を示す。表１４（１４−３）は、表１３に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における近距離合焦時の間隔を示す。表１４（４−４）は、表１３に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
【０１３７】
ここで、非球面は次式で定義されるものとする。
z=ch2/[1+{1-(1+k)c2h2}1/2]+A4h4+A6h6+A8h8+A10h10・・・
（但し、cは曲率（1/r）、hは光軸からの高さ、kは円錐係数、A4、A6、A8、A10・・・は、各次数の非球面係数とする。）
【０１３８】
また、図２６、図２７及び図２８はそれぞれ広角端、中間焦点距離及び望遠端における当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０１３９】
【表１３】
0006577191.tif 000024
【０１４０】
【表１４】
0006577191.tif 000025
【実施例８】
【０１４１】
（１）ズームレンズの構成
図２９は、実施例８のズームレンズの光学系の構成を示すレンズ断面図である。実施例８のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成される。
【０１４２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ４及び両凹レンズＬ５からなる接合レンズと、両凹レンズＬ６及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７からなる接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ８とから構成される。
【０１４３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群Ｇ３Ａと、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂとから構成される。第３Ａレンズ群Ｇ３Ａは、物体側から順に、両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と、両凸レンズＬ１１及び両凹レンズＬ１２からなる接合レンズとから構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、両凹レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる接合レンズにより構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、本件発明にいう部分レンズ群ＶＣであり、光軸に対して垂直方向に移動させることにより、上記像ブレを補正する。
【０１４４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６及び両凹レンズＬ１７からなる接合レンズとから構成される。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１８と、両凹レンズＬ１９とからなる接合レンズにより構成される。第６レンズ群Ｇ６は、本件発明にいう最終レンズ群ＧＢであり、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２０と、両凸レンズＬ２１とから構成される。開口絞りＳは、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａの像側に、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａに隣接して配置される。
【０１４５】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は第４レンズ群Ｇ４に対して、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、第６レンズ群Ｇ６は固定である。第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の無限遠合焦時における光軸上の間隔は、ズームの中間位置では広角端及び望遠端における当該間隔よりも大きくなるように移動する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５が像側に移動することで行う。
【０１４６】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１５は、当該ズームレンズのレンズデータである。表１６（１６−１）は、当該ズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端におけるそれぞれの焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）であり、表１６（１６−２）は、表１５に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における無限遠合焦時の間隔を示す。表１６（１６−３）は、表１５に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における近距離合焦時の間隔を示す。また、図３０、図３１及び図３２はそれぞれ広角端、中間焦点距離及び望遠端における当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０１４７】
【表１５】
0006577191.tif 000026
【０１４８】
【表１６】
0006577191.tif 000027
【実施例９】
【０１４９】
（１）ズームレンズの構成
図３３は、実施例９のズームレンズの光学系の構成を示すレンズ断面図である。実施例９のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、正の屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成される。
【０１５０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２からなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６からなる接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７とから構成される。
【０１５１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａレンズ群Ｇ３Ａと、負の屈折力を有する第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂとから構成される。第３Ａレンズ群Ｇ３Ａは、物体側から順に、両凸レンズＬ８と、両凸レンズＬ９及び両凹レンズＬ１０からなる接合レンズとから構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、両凹レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とからなる接合レンズにより構成される。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、本件発明にいう部分レンズ群ＶＣであり、光軸に対して垂直方向に移動させることにより、上記像ブレを補正する。
【０１５２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４及び両凹レンズＬ１５からなる接合レンズとから構成される。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７とからなる接合レンズにより構成される。第６レンズ群Ｇ６は、両凹レンズＬ１８から構成される。第７レンズ群Ｇ７は、本件発明にいう最終レンズ群ＧＢであり、両凸レンズＬ１９から構成される。開口絞りＳは、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａの像側に、第３Ａレンズ群Ｇ３Ａに隣接して配置される。
【０１５３】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は第４レンズ群Ｇ４に対して、像側に凸状の軌跡を描くように移動し、第６レンズ群Ｇ６は固定であり、第７レンズ群Ｇ７は固定である。第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の無限遠合焦時における光軸上の間隔は、ズームの中間位置では広角端及び望遠端における当該間隔よりも大きくなるように移動する。
【０１５４】
実施例９のズームレンズでは、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５が像側に移動し、第６レンズ群Ｇ６が物体側に移動することで行う。第５レンズＧ５のみによりフォーカシングを行うと、近距離合焦時、特に広角端において、像面湾曲がアンダーになるという問題がある。実施例９のズームレンズのように、第５レンズ群Ｇ５と、変倍時及び合焦時固定の最終群ＧＢとの間に、負の屈折力を有する第６レンズ群を配置し、フォーカシングの際に、この第６レンズ群Ｇ６を物体側に移動させることで、像面湾曲をオーバー側に戻す作用を得ることができる。このため、フォーカシングの際に、無限遠物体から近距離物体にわたり収差変動の少ないズームレンズを構成することができる。
【０１５５】
なお、例えば、実施例９の構成において、第５レンズ群Ｇ５と最終レンズ群ＧＢとの間に、正の屈折力を有する第６レンズ群を配置し、フォーカシングの際に第５レンズ群を像側に移動させると共に、この正の屈折力を有する第６レンズ群を像側に移動させた場合も、上述と同様の作用を有し、フォーカシングの際に、無限遠物体から近距離物体にわたり収差変動の少ないズームレンズを構成することができる。
【０１５６】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１７は、当該ズームレンズのレンズデータである。表１８（１８−１）は、当該ズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端におけるそれぞれの焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）であり、表１８（１８−２）は、表１７に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における無限遠合焦時の間隔を示す。表１８（１８−３）は、表１７に示したレンズ面の光軸上の可変間隔であって、広角端、中間焦点距離、望遠端における近距離合焦時の間隔を示す。また、図３４、図３５及び図３６はそれぞれ広角端、中間焦点距離及び望遠端における当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。
【０１５７】
【表１７】
0006577191.tif 000028
【０１５８】
【表１８】
0006577191.tif 000029
【０１５９】
各数値実施例における条件式（１）〜条件式（７）の数値を表１９に示す。
【０１６０】
【表１９】
0006577191.tif 000030
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明によれば、変倍比が高く、且つ、ズーム全域において高い結像性能を実現すると共に、迅速なフォーカシングを可能とし、フォーカス制御性の良好なズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１６２】
Ｇ１・・・第１レンズ群
Ｇ２・・・第２レンズ群
Ｇ３・・・第３レンズ群
Ｇ４・・・第４レンズ群
Ｇ５・・・第５レンズ群
ＧＢ・・・最終レンズ群
ＶＣ・・・部分レンズ群（防振群）
Ｓ  ・・・開口絞り
ＩＰ・・・像面
【図１】
0006577191.tif 000036
【図２】
0006577191.tif 000037
【図３】
0006577191.tif 000038
【図４】
0006577191.tif 000039
【図５】
0006577191.tif 000040
【図６】
0006577191.tif 000041
【図７】
0006577191.tif 000042
【図８】
0006577191.tif 000043
【図９】
0006577191.tif 000044
【図１０】
0006577191.tif 000045
【図１１】
0006577191.tif 000046
【図１２】
0006577191.tif 000047
【図１３】
0006577191.tif 000048
【図１４】
0006577191.tif 000049
【図１５】
0006577191.tif 000050
【図１６】
0006577191.tif 000051
【図１７】
0006577191.tif 000052
【図１８】
0006577191.tif 000053
【図１９】
0006577191.tif 000054
【図２０】
0006577191.tif 000055
【図２１】
0006577191.tif 000056
【図２２】
0006577191.tif 000057
【図２３】
0006577191.tif 000058
【図２４】
0006577191.tif 000059
【図２５】
0006577191.tif 000060
【図２６】
0006577191.tif 000061
【図２７】
0006577191.tif 000062
【図２８】
0006577191.tif 000063
【図２９】
0006577191.tif 000064
【図３０】
0006577191.tif 000065
【図３１】
0006577191.tif 000066
【図３２】
0006577191.tif 000067
【図３３】
0006577191.tif 000068
【図３４】
0006577191.tif 000069
【図３５】
0006577191.tif 000070
【図３６】
0006577191.tif 000071