(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物での火災から防護されるように耐火壁で区画され、あらかじめ特定されたフロア内の一画に設けられ、火災が発生した際の前記フロア内での一時待避場所として活用される一時避難エリアと、
前記一時避難エリアからの経路を有し、前記建物の垂直方向への避難を可能とする垂直方向避難経路と、
前記フロアの一画に設けられた前記一時避難エリア以外のエリアと、前記一時避難エリアおよび前記垂直方向避難経路へ至る経路とを分断するように、水平方向の避難経路である廊下を二重の防護面で区画して前記防護面の間に小空間を形成するように設けられる緩衝帯と、
を備え、
前記一時避難エリアは、前記垂直方向避難経路へ至る経路をさらに備える
避難設備。
【請求項２】
前記一時避難エリアは、前記緩衝帯から前記垂直方向避難経路へ至る水平方向の避難経路に接続し、かつ、前記緩衝帯から前記垂直方向避難経路へ至る水平方向の避難経路を分断しないように設けられる請求項１に記載の避難設備。
【請求項３】
前記一時避難エリアの出入口部分に設けられ、個人が所持する認識タグの情報を非接触で読み取る読取り部と、
前記一時避難エリア内の在室者情報を表示するために、前記一時避難エリアの内側、外側の一方または双方に設けられた表示器と、
前記読取り部による読取り結果に基づいて、前記一時避難エリア内の前記在室者情報を生成し、在室者の人数または在室者の属性に応じた人数を前記表示器に表示させる在室管理部と
をさらに備える請求項１または２に記載の避難設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の災害発生時に、建築物内の人を避難させる避難設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
避難安全対策として、歩行困難者等の災害弱者のために、非常用エレベータを避難に用いることができるようになり、高層の病棟にも導入された実績がある。このような避難設備では、出火階などでの水平方向の避難に一時避難エリアを利用し、建物の垂直方向の避難に非常用エレベータを利用する。
【０００３】
さらに、このような高層の病棟などでは、フロアを二分する水平防火区画が設定されているとともに、加圧排煙を利用して、煙の動きを制御できるようになっている。
【０００４】
また、建物の同一階に設けられた複数の防火区画の中に、一時避難所として利用できる安全区画を設ける従来技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。この特許文献１では、安全区画を、耐火ガラスを用いて区画することで視認性を良くするとともに、防火区画壁と引き戸との間の隙間に熱感応型発泡剤を使用し、火災発生時の熱によりこの発泡剤が膨張することで、煙や炎が安全区画に進入することを防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４９０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
上述した一時避難エリアは、水平方向の避難経路上に設けられて災害弱者が滞留すると、火災が発生した際には、非常階段に向かう避難者、および消火作業や救助作業を行う作業員の通行を阻害し渋滞を招く虞がある。
【０００７】
また、救助作業員が一時避難エリアに到着するまでには時間を要し、その時間は長時間にわたる場合もあり得る。従って、災害弱者を保護するための一時避難エリアは、安全性が高ければ高い方が良く、必要な人員を、長時間に亘って、効率よく確実に保護できる設備が望まれている。
【０００８】
特許文献１においては、耐火ガラスや熱感応型発泡剤を使用する技術は開示しているが、非常用エレベータの利用を考慮した区画の検討、あるいは、一時避難エリアのレイアウトの検討は、何ら行っていない。
【０００９】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、水平方向に避難する災害弱者の一時待避場所として利用されるとともに、垂直方向の避難経路へのアクセスを可能とする一時避難エリアを備えた構成において、災害弱者を考慮した、防火・防災対策の向上を実現することのできる避難設備を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る避難設備は、建物での火災から防護されるように耐火壁で区画され、あらかじめ特定されたフロア内の一画に設けられ、火災が発生した際のフロア内での一時待避場所として活用される一時避難エリアと、一時避難エリアからの経路を有し、建物の垂直方向への避難を可能とする垂直方向避難経路と、フロアの一画に設けられた一時避難エリア以外のエリアと、一時避難エリアから垂直方向避難経路へ至る経路とを防護するように、水平方向の避難経路である廊下を二重の防護面で区画して防護面の間に小空間を形成するように設けられる緩衝帯と、を備え、一時避難エリアは、垂直方向避難経路へ至る経路をさらに備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐火壁で覆われた一時避難エリアを設けて在室者を防護するとともに、一時避難エリアと一時避難エリアから垂直方向の避難経路に至る経路とを防護する緩衝帯を備えている。この結果、水平方向に避難した災害弱者の一時待避場所として利用されるとともに、垂直方向の避難経路へのアクセスを可能とする一時避難エリアを備えた構成において、災害弱者を考慮した、防火・防災対策の向上を実現することのできる避難設備を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における避難設備のレイアウト図である。
【図２】本発明の実施の形態１における避難設備のその他のレイアウト図の一例である。
【図３】本発明の実施の形態１における避難設備のその他のレイアウト図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の避難設備の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１４】
実施の形態１．
まず始めに、本実施の形態１に係る発明のポイントについて説明する。本実施の形態１に係る避難設備は、以下の要件を組み合わせる点に技術的特徴を有するものである。
要件Ａ：建物の１つのフロア内の一画に設けられ、耐火壁等で区画されている一時避難エリア（一時待避場所）を備える。
要件Ｂ：一時避難エリアからの経路を有し、建物の垂直方向への避難を可能とする垂直方向避難経路を備える。
要件Ｃ：一時避難エリアと一時避難エリアから垂直方向避難経路へ至る経路とを防護するように、水平方向の避難経路である廊下を二重の防護面で区画して前記防護面の間に小空間を形成するように設けられる緩衝帯を備える。
【００１５】
このような要件Ａ〜要件Ｃを兼ね備えることにより、緩衝帯と一時避難エリアによる２重の防護構造が構成されるとともに、緩衝帯を、フロア内での特定のエリアに限定的に配置することできる。この結果、緩衝帯における防火防煙等を行いやすく、さらに、緩衝帯の後段に区画された一時避難エリアおよび一時避難エリアから垂直方向避難経路への経路の安全性を、効率的に向上させることができることとなる。
【００１６】
さらに、以下の要件Ｄを追加することができる。
要件Ｄ：一時避難エリアは、緩衝帯から垂直方向避難経路へ至る水平方向の避難経路に接続し、かつ、緩衝帯から垂直方向避難経路へ至る水平方向の避難経路を分断しないように設けられる。
【００１７】
このように、要件Ｄをさらに備えることにより、非常階段に向かう避難者、および消火作業や救助作業を行う作業員は、一時避難エリアを通ることなく通行可能となる。このため、一時避難エリア内に災害弱者が在室していても、上記通行の障害となって渋滞を招くことはなく、一時避難エリア内は上記通行から守られるとともに、災害弱者を接続された垂直方向避難経路へ至る水平方向の避難経路から避難させることができる。
【００１８】
さらに、以下の要件Ｅを追加することができる。
要件Ｅ：避難エリアへの入退室を監視し、在室管理を行う構成を備える。
このように、要件Ｅをさらに備えることにより、一時避難エリア内の在室者の人数を把握することができる。特に、在室者の属性を特定することで、歩行困難者（災害弱者）等の存在を健常者と分けてその人数を把握することができ、避難活動に有用な情報とすることができる。
【００１９】
次に、上述した技術的特徴を有する本実施の形態１に係る避難設備の具体的な構成について、図１を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態１における避難設備のレイアウト図である。図１に示した避難設備は、廊下１、緩衝帯２、一時待避場所である一時避難エリア３、垂直方向避難経路前に設けられる附室４、一時避難エリア３と附室４とを接続する水平方向避難経路となるバルコニー５、垂直方向避難経路である非常用エレベータ１１、および避難階段１２を備えて構成されている。
【００２０】
また、図１中には、５つの出入口２１〜２５が配置されている。さらに、出入口２１〜２５のそれぞれには、入退出管理、あるいは避難エリア３内の在室管理を行うために、個人が所持する認識タグの情報を非接触で読み取る読取り部であるＲＦＩＤセンサ２７（１）〜２７（５）が設けられ、廊下１には、監視カメラ２８が設けられている。
【００２１】
このような図１の構成に基づいて、要件Ａ〜要件Ｅについて、具体的に説明する。
（１）要件Ａ（一時避難エリア３）について
一時避難エリア３は、出入口２１を介して、水平方向避難経路である廊下１と接続し、廊下１との出入りが可能であり、出入口２２を介してバルコニー５と接続し、バルコニー５との出入りが可能となっている。この一時避難エリア３は、図１に示したように、フロアの一画に設けられるとともに、建物の垂直方向の避難経路の役目を果たす非常用エレベータ１１あるいは避難階段１２にアクセス可能な位置に設けられている。
【００２２】
さらに、一時避難エリア３の周囲は、耐火壁Ｗで覆われており、一時避難エリア３内に避難した人たちを、火災から防護できる構造が採用されている。そして、一時避難エリア３は、耐火壁Ｗで区画されることにより、火災により発生する炎、煙、あるいは有毒ガスを遮断できる構成となっていることが望ましい。一時避難エリア３の広さは、予め消防計画等で想定される災害弱者が占有するスペースを考慮して適宜決定される。このようにして、あらかじめ特定されるフロアの一画に、防護スペースとしての一時避難エリア３を確保することで、水平方向の避難における一時待避を確実に行うことができる。
【００２３】
さらに、一時避難エリア３は、垂直避難経路である非常用エレベータ１１あるいは避難階段１２にアクセス可能な位置に設けられるとともに、垂直避難経路である非常用エレベータ１１あるいは避難階段１２に至る防護された経路を有するように設けられ、例えば、非常用エレベータ１１から避難が可能となるまでの間、災害弱者を火災から確実に守ることが可能となる。
【００２４】
さらに、図示していないが、一時避難エリア３が火災の影響を受けた場合に動作する音声警報付き煙ＣＯ複合センサを、一時避難エリア３内に設置することも可能である。音声警報付き煙ＣＯ複合センサが動作した場合には、一時避難エリア３内に一時待避している人々に対して、避難が必要である状況をいち早く知らせるとともに、特に、要介護避難者を優先して、一時避難エリア３から脱出させることを促すことができる。
【００２５】
（２）要件Ｂ（垂直方向避難経路）について
本発明における垂直方向の避難経路は、図１に示すように、非常用エレベータ１１、避難階段１２である。火災が発生した際、災害弱者は非常用エレベータ１１より、健常者は避難階段１２より、それぞれ避難し、建物の外へ脱出することができる。垂直方向の避難経路は、これらに限るものではなく、垂直方向に避難できるような装置を用いるものを含んで良い。なお、避難先は、必ずしも建物の外と考える必要はなく、高層ビルの中間等に安全な避難階が設定されている場合には、その避難階に垂直方向の避難経路が通じていれば良い。
【００２６】
なお、非常用エレベータ１１は耐火壁Ｗで覆われるものであり、避難階段１２が屋内階段である場合は、これも耐火壁Ｗで覆われるものであり、そして、これらの垂直方向避難経路への経路に当たる附室４も耐火壁で覆われるものである。一時避難エリア３と附室４は耐火壁Ｗで覆われて隣接しているので、その間の壁は耐火壁Ｗでなくても一体的に防護されることから、この場合の一時避難エリア３と附室４の間の壁は耐火壁Ｗでなくてもよい。
【００２７】
（３）要件Ｃ（緩衝帯）について
本発明における緩衝帯２は、図１に示すように、一時避難エリア３の出入口２１に繋がる廊下１において、廊下１を分断するように形成されている。そして、この緩衝帯は、火災発生時に、二重の防護面２ａ、２ｂで水平方向避難経路である廊下１を自動的に閉鎖して区画し、２つの防護面の間に小空間を形成するように設けられる。水平方向の避難経路である廊下１は、耐火壁で覆われている。緩衝帯２は、廊下１といったフロア内での特定のエリアに限定的に配置することから、緩衝帯２を形成する２つの防護面２ａ、２ｂを小規模な閉鎖装置で構成して効果的な防火を行うことができる。
【００２８】
さらに、防煙、排煙をも効果的に行うことができる。緩衝帯２は、防火、防煙、排煙の対策を行って、火災によって発生する炎、煙、有毒ガスを遮断できるようにすることが望ましい。この結果、二重の防護面２ａ、２ｂが形成された緩衝帯２は、一時避難エリア３と、一時避難エリア３の出入り口２１へ至る廊下１と、一時避難エリア３から垂直避難経路である非常用エレベータ１１、避難階段１２に至る経路とを、効果的に防護することができる。
【００２９】
ここで、緩衝帯２の防護面２ａ、２ｂとしては、防火部材、防火戸、防火シャッタ等、公知の閉鎖装置を採用することができる。例えば、本発明の出願人による先願（特願２０１３−０３１９１６号）に示されているように、水を供給することで膨張し、煙等の進入を防止することができる部材を防火部材として適宜採用することができ、その場合の構成等は当該明細書に記載の説明が準用される。これらの閉鎖装置は閉鎖中であっても、例えば防火シャッタに設けられた潜り戸を介して、避難者は通過できるようになっている。
【００３０】
さらに、２つの防護面２ａ、２ｂの間に形成される小空間に排煙設備を施すことにより、小規模な排煙装置で効果的な排煙を行うことができる。特に、加圧排煙設備を設けた場合は、緩衝帯２内が加圧されることにより、緩衝帯２を他の廊下１よりも陽圧とすることができ、前記小空間への煙やガスの進入を確実に遮断することができ、ひいては、緩衝帯２で防護される、一時避難エリア３および維持避難エリア３側の廊下１への進入も確実に遮断する。
【００３１】
また、緩衝帯２内の小空間に、さらに、煙センサやＣＯセンサなどの検出センサと、消火ヘッドを設けることで、検出結果に応じた消火を、迅速に、効果的に行うこともできる。
【００３２】
また、消火ヘッドから消火用のガスを放出した場合には、消火用のガスで緩衝帯２内が加圧されることにより、緩衝帯２を他の廊下１よりも陽圧とすることができ、煙やガスの進入を遮断することができる。
【００３３】
なお、消火ヘッドから放出する消火剤は、消火用のガスに限定されるものではない。例えば、ミストを放出すれば、緩衝帯２を形成する防護面に冷却効果を与え、耐火性能を強化することができる。
【００３４】
（４）要件Ｄ（水平方向の避難経路を分断しないように設けられる一時避難エリア）について
図１に示すように、一時避難エリア３は、緩衝帯２から垂直方向避難経路である非常用エレベータ１１、避難階段１２へ至る水平方向の避難経路である廊下１に出入口２１を介して接続する。そして、緩衝帯２から垂直方向避難経路である非常用エレベータ１１、避難階段１２へ至る水平方向の避難経路である廊下１を分断しないように設けられる。
【００３５】
このように、構成することにより、非常階段１２に向かう避難者は、廊下１→出入口２３→附室４→出入口２５の経路で、一時避難エリア３を通ることなく、非常階段１２へ向かうことができる。また、消火作業や救助作業を行う作業員は、非常用エレベータ１１または避難階段１２→附室４→出入口２３→廊下１の経路で、一時避難エリア３を通ることなく、フロア内へ展開することができる。このため、一時避難エリア３内に災害弱者が在室していても、上記通行の障害となって渋滞を招くことはない。
【００３６】
また、一時避難エリア３内は、非常階段１２に向かう避難者、および消火作業や救助作業を行う作業員の通行から分離されるので衝突などの不測の事故などから守られる。そして、一時避難エリア３内に一時待避している災害弱者を、一時避難エリア３から垂直方向避難経路である非常用エレベータ１１に至る緩衝帯２で防護された経路で避難させることができる。
【００３７】
すなわち、一時避難エリア３に接続された、出入口２２→バルコニー５→出入口２４→附室４という非常用エレベータ１１へ至る水平方向の避難経路から避難させることができる。また、出入口２１→廊下１→出入口２３→附室４という経路の混雑が治まった場合は、この経路からでも避難させることができる。
【００３８】
（４）要件Ｅ（在室管理）について
避難エリア３には、災害弱者が待避していることが考えられる。従って、救助作業員にとって、一時避難エリア３内に、災害弱者が何人いるか、あるいは、一時避難している人が全員で何人いるかを迅速に把握することが重要となる。そこで、出入口２１、２２のそれぞれには、避難エリア３内の在室管理を行うために、入退出検出手段としてのＲＦＩＤセンサ２７（１）、２７（２）が設けられている。
【００３９】
在館者、特に、要介護避難者、歩行困難者等の災害弱者に対しては、あらかじめ認識タグ（ＲＦＩＤタグ）を所持させておくことで、読取り部に相当するＲＦＩＤセンサ２７（１）、２７（２）によって、認識タグを自動認識することができる。この結果、一時避難エリア３に入退出した状況を、個人を特定して識別することが可能となる。
【００４０】
さらに、出入口２３〜２５のそれぞれにも、ＲＦＩＤセンサ２７（３）〜２７（５）を設けることで、非常用エレベータ１１や避難階段１２の避難経路を利用した退出状況も含めて、個人を特定して識別することが可能となる。
【００４１】
出入口２１、２２に設ける入退出検出手段であるＲＦＩＤセンサ２７（１）、（２）は、出入口２１、２２部分で通過する方向を検出できるものが望ましい。通過方向を検出できるとともに非接触で個人を特定できるものであれば、ＲＦＩＤセンサ２７（１）、（２）と認識タグ（ＲＦＩＤタグ）の組合せから成る在室管理に限るものではない。例えば、出入口２１、２２のＲＦＩＤセンサ２７（１）、（２）に代えてカメラを設置し、このカメラによって撮像される画像に対して、顔認識処理を施すことによって個人を特定し、さらに移動方向を判別することによって、その人物が一時避難エリア３に入室したか退出したかを判断することも可能である。
【００４２】
また、ＲＦＩＤセンサ２７（１）、（２）が通過する認識タグの情報を検出するものであって、通過方向まで把握できないような場合であっても、検出された認識タグ毎の通過回数を計数し、その計数値が奇数であれば在室、偶数であれば退出と判断することによって、在室管理を行うことが可能となる。
【００４３】
また、避難者の情報については、一時避難エリアの出入口２１、および附室４の出入口２３を通過する避難者を撮像可能な廊下１内の位置に監視カメラ２８を設置しておき、この監視カメラ２８によって撮像される画像に対して、顔認識処理を施すことによって個人を特定し、さらに移動方向を判別することによって、その人物が一時避難エリア３に入室したか退出したかを判断することも可能である。また、一時避難エリア３等の内部で必要な場所に人感センサ２６を設置しておくことで、取り残されている避難者の有無に関する情報を取得することもできる。
【００４４】
以上のようにして、認識タグの情報を非接触で読み取る読取り部であるＲＦＩＤセンサ２７（１）、（２）の読取り結果、あるいは、ＲＦＩＤセンサ２７（１）、（２）に代えて設けたカメラによる入退出の判断結果に基づいて、一時避難エリア３内の在室者情報、例えば、在室者の人数、歩行困難者等の災害弱者であるか否かの属性情報ごとの人数など属性に応じた人数、を生成する、図示しない在室管理部を防災センタ等に設けるようにするとよい。
【００４５】
このような在室管理部を設けた防災センタでは、一時避難エリア３内の在室者の情報を把握することができる。在室者の属性情報は、例えば、認識タグにその所持者の属性情報を記録しておき、ＲＦＩＤセンサ２７（１）、（２）で読み出すようにしてもよい。また、ＲＦＩＤセンサ２７（１）、（２）が読み出した情報に基づいて個人を特定し、認識タグ所持者とその属性情報を関連付けて登録しておいた在室管理部のデータベースに基いて特定された個人の属性情報を特定するようにしてもよい。
【００４６】
さらに、一時避難エリア３の内側、外側の一方または双方の所望の位置に、一時避難エリア３内の在室情報を表示するための表示器２９を設け、在室管理部から上記のような在室者情報を表示させることも可能である。このような表示器２９を一時避難エリア３の内側に設けると、一時避難エリア３内に一時待避している避難者は、自分たちの存在が認識されていることを知り、安心感を与えることができる。
【００４７】
また、表示器２９を一時避難エリア３の外側に設けると、救援に来た者が状況を把握することができる。このようにして、個人を特定することで、歩行困難者等の存在を健常者と分けて把握することができ、避難活動に有用な情報を得ることが可能となる。
【００４８】
なお、図１には図示していないが、ＲＦＩＤセンサ２７、監視カメラ２８、表示器２９のそれぞれは、一例として、防災センタに設置された、在室管理部の役目を果たす入退室監視盤に接続されることで、入退室監視盤により監視制御が行われる。また、自動火災報知設備の伝送路を介して火災受信機と通信し、火災受信機に接続された入退室監視盤で監視制御を行うようにしてもよい。
【００４９】
また、図１には図示していないが、避難者が平常時に所在する部屋での在不在を検出する在室状況識別部を備える構成とすることも可能である。例えば、平常時に所在する部屋の出入口毎に在室状況識別部としてＲＦＩＤセンサ２７を設けて、平常時にその部屋に居る者に認識タグを所持させておき、入退室を入退室監視盤で監視制御する。
【００５０】
あるいは、平常時に所在する部屋に人感センサを設けて、在不在の検出結果を入退室監視盤に送信するようにしてもよい。このような構成とすることによって、入退室監視盤による監視制御として、避難エリアまで到達していない避難者のうち、まだ居室から出ることができず在室中の人を把握でき、さらに、この各部屋の在室情報を表示器２９に表示させることで、介助者等、救援に向かう者は、表示内容に応じて、駆け付けるべき部屋を判別することができる。
【００５１】
また、本実施の形態１における避難設備のレイアウトは、図１のような構成に限定されるものではなく、種々のレイアウトに対応することが可能である。例えば、図示しないが、一時避難エリア３の出入口２１の直前の廊下１に緩衝帯２を構成してコンパクトにしてもよく、一時避難エリア３から直接避難階段１２に繋がる出入口を形成するようにしてもよい。つまり、一時避難エリア３から直接避難階段１２に繋がる出入口は、一時避難エリア３から垂直方向避難経路へ至る経路となり、コンパクトに形成できる。図２、および図３は、本発明の実施の形態１における一時避難設備のその他のレイアウト図の一例である。
【００５２】
図２のレイアウトでは、一時避難エリア３０は、出入口２１０を介して、水平方向避難経路である廊下１と接続し、廊下１との出入りが可能となっている。一時避難エリア３０から垂直方向避難経路である非常用エレベータ１１、避難階段１２へ至る経路であるバルコニー５が存在せず、一時避難エリア３０と附室４０との間に一時避難エリア３０から垂直方向避難経路である非常用エレベータ１１、避難階段１２へ至る経路としての出入口２２０が設けられる。
【００５３】
また、附室４０から避難階段１２の間に出入口２５０が設けられる。そして、出入口２１０、２２０、２３０、２５０のそれぞれには、入退出管理、あるいは避難エリア３０内の在室管理を行うために、個人が所持する認識タグの情報を非接触で読み取る読取り部であるＲＦＩＤセンサ２７（６）〜２７（９）が設けられている。必要に応じて出入口２２０を開状態とすることで、避難エリア３から附室４へ移動し、垂直方向避難経路であるエレベータ１１から避難できるように構成されている。
【００５４】
なお、緩衝帯２から一時避難エリア３０側の廊下１、非常用エレベータ１１、避難階段１２は耐火壁Ｗで囲まれており、加えて、一時避難エリア３０、附室４０も耐火壁Ｗで囲まれている。一時避難エリア３０と附室４０とは隣接しているので一体的に防護するようにしてもよく、一時避難エリア３０と附室４０との間の壁は耐火壁Ｗでなくてもよい。また、一時避難エリア３０と附室４０との間の壁および出入口２２０を設けなくてもよい。
【００５５】
また、図３のレイアウトでは、一時避難エリア３１から垂直方向避難経路である非常用エレベータ１１、避難階段１２へ至る経路であるバルコニー５が存在せず、かつ、一時避難エリア３１が、出入口２１１を介して、廊下１との間でのみ出入りが可能な構成となっている。そして、一時避難エリア３１から垂直方向避難経路である非常用エレベータ１１、避難階段１２へ至る経路は、出入口２１１→廊下１→出入口２３１→附室４１となる。出入口２１１、２３１、２５１のそれぞれには、入退出管理、あるいは避難エリア３０内の在室管理を行うために、個人が所持する認識タグの情報を非接触で読み取る読取り部であるＲＦＩＤセンサ２７（１０）〜２７（１２）が設けられる。
【００５６】
なお、緩衝帯２から一時避難エリア３１側の廊下１に面する、一時避難エリア３１の壁面および附室４１の壁面は、必ずしも耐火壁Ｗである必要はなく、緩衝帯２を含んで、一時避難エリア３１、廊下１、附室４１とで一体的に耐火壁Ｗで囲まれるようにしてもよい。この場合も、非常用エレベータ１１、避難階段１２は耐火壁Ｗで囲まれている。
【００５７】
これら図２、図３のいずれの構成においても、先の図１のレイアウトと同様に、緩衝帯２と一時避難エリア３０、３１による２重の防護構造を備えるとともに、災害弱者等を一時避難エリア３０、３１に一時待避させた上で、一時避難エリア３０、３１から垂直方向避難経路であるエレベータ１１、避難階段１２へ至る緩衝帯２によって防護された経路を通って、非常用エレベータ１１や避難階段１２を活用して、避難させることができる。
【００５８】
以上のように、実施の形態１によれば、耐火壁で覆われた一時避難エリアを設けて一時待避した在室者を防護するとともに、一時避難エリアと一時避難エリアから垂直方向の避難経路とを防護する緩衝帯を設けた構成を備えている。この結果、火災発生時において、一時避難エリアに一時待避した避難者は、緩衝帯と一時避難エリアとで二重に防護されるので、救援が来るまでの長時間、災害弱者を待機させることができる。
【００５９】
また、フロア内での特定のエリアに限定的に配置された緩衝帯は、小規模な防火、防煙、排煙対策で効率的に、炎、煙、有毒ガスの進入を防ぐことができる。この結果、緩衝帯に防護された、一時避難エリアから垂直方向の避難経路への経路を通って、災害弱者を一時避難エリアから避難させることができる。
【００６０】
さらに、一時避難エリアは、緩衝帯から垂直方向の避難経路となる非常用エレベータおよび避難階段へ至る水平方向の避難経路に接続し、かつ、緩衝帯から垂直方向避難経路へ至る水平方向の避難経路を分断しないように設けられる。この結果、非常階段に向かう避難者、および消火作業や救助作業を行う作業員は、一時避難エリアを経由せずに迅速に通行することができ、一時避難エリア内に災害弱者が在室していても、上記通行の障害となって渋滞を招くことはない。また、一時避難エリア内に一時待避した災害弱者は、上記通行から守られるとともに、災害弱者を接続された垂直方向避難経路へ至る水平方向の避難経路から避難させることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  廊下、２  緩衝帯、２ａ、２ｂ  緩衝帯の防護面、３、３０、３１  一時避難エリア、４、４０、４１  附室、５  バルコニー、１１  非常用エレベータ、１２  避難階段、２１〜２５、２１０、２１１、２２０、２３０、２３１、２５０、２５１  出入口、２６  人感センサ、２７  認識タグ読取り部（ＲＦＩＤセンサ）、２８  監視カメラ、２９  表示器、Ｗ  耐火壁。
【図１】
0006463923.tif 000002
【図２】
0006463923.tif 000003
【図３】
0006463923.tif 000004