(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアとを含む現像剤が収容される収容部と、
前記収容部内に配置され、軸部を中心として回転する回転部材と、
前記軸部を回転可能に支持する軸受部材と、
前記軸受部材に対して前記収容部の内側に配置され、前記軸部に接触して、前記軸受部材側に現像剤が進入することを抑制する抑制部材と、
を備え、
前記軸部の少なくとも前記抑制部材に接触する領域が、前記キャリアの最大硬さよりも硬く、且つ、前記軸部の表面の凹凸の最大高さと、前記抑制部材の表面の凹凸の最大高さとの合計が、前記キャリアの体積平均粒径以上に設定され、
前記軸部の表面の凹凸の最大高さと前記抑制部材の凹凸の最大高さとの合計が３０μｍ以下、且つ、
前記キャリアの体積平均粒径が１５μｍ以上３０μｍ以下である
ことを特徴とする現像剤の収容体。
【請求項２】
前記抑制部材が前記軸部に接触する最大面圧が、２．０［Ｎ／ｍｍ２］以上に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤の収容体。
【請求項３】
前記軸部の回転時に径方向に振れる公差が、前記キャリアの体積平均粒径以上に設定されたことを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤の収容体。
【請求項４】
像を表面に保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に保持された潜像を可視像に現像する現像装置であって、請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤の収容体により構成された前記現像装置と、
可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された可視像を媒体に定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤の収容体および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像を可視像に現像する現像装置に関して、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００５−７７６６０号公報には、トナー供給部材（７１０）やトナー搬送部（７５）の軸（７１１，７５１）の端部に、シール部材（７１２，７５３）を設置して、トナーが、軸受けである貫通孔（７０２）側に進入することを防止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５―７７６６０号公報（「００２１」〜「００２６」、図４〜図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、回転する軸の軸受け部分に現像剤が進入することを抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の現像剤の収容体は、
トナーとキャリアとを含む現像剤が収容される収容部と、
前記収容部内に配置され、軸部を中心として回転する回転部材と、
前記軸部を回転可能に支持する軸受部材と、
前記軸受部材に対して前記収容部の内側に配置され、前記軸部に接触して、前記軸受部材側に現像剤が進入することを抑制する抑制部材と、
を備え、
前記軸部の少なくとも前記抑制部材に接触する領域が、前記キャリアの最大硬さよりも硬く、且つ、前記軸部の表面の凹凸の最大高さと、前記抑制部材の表面の凹凸の最大高さとの合計が、前記キャリアの体積平均粒径以上に設定され、
前記軸部の表面の凹凸の最大高さと前記抑制部材の凹凸の最大高さとの合計が３０μｍ以下、且つ、
前記キャリアの体積平均粒径が１５μｍ以上３０μｍ以下である
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤の収容体において、
前記抑制部材が前記軸部に接触する最大面圧が、２．０［Ｎ／ｍｍ2］以上に設定されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の現像剤の収容体において、
前記軸部の回転時に径方向に振れる公差が、前記キャリアの体積平均粒径以上に設定されたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の画像形成装置は、
像を表面に保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に保持された潜像を可視像に現像する現像装置であって、請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤の収容体により構成された前記現像装置と、
可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された可視像を媒体に定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，４に記載の発明によれば、軸部の抑制部材に接触する領域がキャリアの最大硬さよりも軟らかい場合に比べて、軸部が削れることを低減でき、回転する軸の軸受け部分に現像剤が進入することを抑制することができる。
また、請求項１，４に記載の発明によれば、軸部の表面の凹凸の最大高さと抑制部材の表面の凹凸の最大高さとの合計が、キャリアの体積平均粒径未満の場合に比べて、費用を削減することができる。
さらに、請求項１，４に記載の発明によれば、キャリアの体積平均粒径が１５μｍ未満または３０μｍより大きい場合に比べて、画質の低下を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、最大面圧が、２．０［Ｎ／ｍｍ２］未満の場合に比べて、軸受け部分に現像剤が進入することを低減できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、軸部の振れ公差がキャリアの体積平均粒径未満の場合に比べて、費用を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の現像装置の説明図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は実施例１の現像装置の端部の説明図である。
【図６】図６は軸部の凹凸と抑制部材の凹凸とキャリアの粒径との関係の説明図である。
【図７】図７は振れ公差の説明図である。
【図８】図８は軸部の硬さと軸部の削れの実験結果の説明図であり、横軸に軸部の硬さを取り、縦軸に、軸部の削れ量を取ったグラフである。
【図９】図９は実験例２の説明図であり、図９Ａは最大面圧と削れ量との実験結果のグラフ、図９Ｂは最大面圧と漏れた現像剤の量との実験結果のグラフである。
【図１０】図１０は実験例３の実験結果の説明図であり、横軸に最大高さの総和を取り、縦軸に進入したキャリアの量を取ったグラフである。
【図１１】図１１は実験例３の実験結果の説明図であり、横軸に振れ公差を取り、縦軸に進入したキャリアの量を取ったグラフである。
【図１２】図１２は実験例５の実験結果の説明図であり、横軸にキャリア粒径を取り、縦軸に画質斑を取ったグラフである。
【図１３】図１３は実験例６の実験結果の説明図であり、横軸にキャリア粒径を取り、縦軸に感光体に移動したキャリアの量を取ったグラフである。
【図１４】図１４は変更例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１６】
図１は実施例１の画像形成装置の説明図である。
図２は実施例１の画像形成装置の要部説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿の搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵＩが支持されている。前記ユーザインタフェースＵＩは、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００１７】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００１８】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに電気的に接続されている。
【００１９】
各ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋの上方には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋが配置されている。
各感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋには、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋが対向して配置されている。前記帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。なお、電源回路Ｅは、制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される。前記コントローラＣは、画像処理部ＧＳや書込回路ＤＬ等との間でも信号の送受信を行って、各種制御を行う。
感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋの下流側に設定された書込領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面に対して、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋから書込光が照射される。
感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋの下流側に設定された現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋには、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋが感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面に対向して配置されている。感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋと現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとにより、可視像形成装置の一例としてのプロセスカートリッジＰＲｙ＋Ｇｙ，ＰＲｍ＋Ｇｍ，ＰＲｃ＋Ｇｃ，ＰＲｋ＋Ｇｋが構成されている。
【００２０】
感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋの下流側には、１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋが設定されている。１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋでは、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触している。また、１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、中間転写ベルトＢを挟んで感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの反対側には、１次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋが配置されている。
感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋの下流側には、像保持体の清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋが配置されている。
【００２１】
前記感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢを有する。中間転写ベルトＢは、駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄと、張架部材の一例としてのテンションロールＲｔと、蛇行補正部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆ、２次転写領域の対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、により回転可能に支持されている。
【００２２】
中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａの反対側には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。前記バックアップロールＴ２ａと２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとが対向する領域により２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋに形成された画像を媒体に転写する実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２３】
中間転写ベルトＢの回転方向に対して、２次転写領域Ｑ４の下流側には、中間転写体の清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。
前記ベルトモジュールＢＭの上方には、現像剤の収容容器の一例としてのカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各カートリッジＫｙ〜Ｋｋには、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに補給される現像剤が収容されている。前記カートリッジＫｙ〜Ｋｋと現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとの間は、図示しない現像剤の補給装置により接続されている。
【００２４】
プリンタ部Ｕ１の下部には、媒体の収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３が配置されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３は、案内部材の一例としてのガイドレールＧＲにより前後方向に着脱可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３には、媒体の一例としてのシートＳが収容されている。
給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３の左上方には、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。ピックアップロールＲｐの左方には、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。
各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３の左方には、上方に延びる媒体の搬送路ＳＨが形成されている。搬送路ＳＨには、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。搬送路ＳＨには、シートＳの搬送方向の下流部であり且つ２次転写領域Ｑ４の上流側に、送出部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
【００２５】
２次転写領域Ｑ４の上方には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの接触領域により、定着領域Ｑ５が構成されている。
定着装置Ｆの斜め上方には、媒体の搬送部材の一例としての排出ローラＲｈが配置されている。排出ローラＲｈの右方には、媒体の排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。
【００２６】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
【００２７】
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光が赤：Ｒ、緑：Ｇ、青：Ｂの電気信号に変換される。
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力されるＲＧＢの電気信号を黒：Ｋ、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃの画像情報に変換して一時的に記憶する。画像処理部ＧＳは、一時的に記憶した画像情報を予め設定された時期に、潜像形成用の画像情報として書込回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒：Ｋのみの画像情報が書込回路ＤＬに入力される。
【００２８】
前記書込回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、各色毎に配置されたＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋに出力する。
各感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋによりに帯電される。ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋは、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋにおいて、感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面に静電潜像を形成する。現像装置Ｇｙ〜Ｇｋは、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋにおいて、感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面の静電潜像を、可視像の一例としてのトナー像に現像する。現像装置Ｇｙ〜Ｇｋで現像剤が消費されると、消費量に応じて、各カートリッジＫｙ〜Ｋｋから各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに現像剤が補給される。
【００２９】
各感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面のトナー像は、１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。各１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。したがって、１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおいて、１次転写電圧により、感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋのトナー像は、中間転写ベルトＢに順次重ねて転写される。なお、Ｋ色の単色の画像の場合は、Ｋ色のトナー像のみが、Ｋの感光体ドラムＰＲｋから中間転写ベルトＢに転写される。
【００３０】
前記各感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで清掃される。清掃された感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋで再帯電される。
【００３１】
前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３のシートＳは、予め設定された給紙時期にピックアップロールＲｐにより取り出される。ピックアップロールＲｐで取り出されたシートＳは、複数枚のシートＳが重なった状態で取り出された場合には、捌きロールＲｓで１枚ずつ分離される。捌きロールＲｓを通過したシートＳは、複数の搬送ロールＲａにより、レジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢの表面のトナー像が２次転写領域Ｑ４に移動する時期に合わせて、シートＳを送り出す。
【００３２】
レジロールＲｒから送り出されたシートＳには、２次転写領域Ｑ４を通過する際に、２次転写ロールＴ２ｂに印加された２次転写電圧により、中間転写ベルトＢの表面のトナー像が転写される。
２次転写領域Ｑ４を通過後の中間転写ベルトＢの表面は、ベルトクリーナＣＬｂにより残留トナーが除去されて清掃される。
２次転写領域Ｑ４を通過したシートＳは、定着領域Ｑ５を通過する際に、定着装置Ｆによりトナー像が加熱および加圧されて定着される。
トナー像が定着された記録シートＳは、排出ローラＲｈで排出トレイＴＲｈに排出される。
【００３３】
（現像装置の説明）
図３は実施例１の現像装置の説明図である。
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
次に、前記本発明の実施例１の現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの説明をするが、各色の現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋは同様に構成されているため、Ｙ色の現像装置Ｇｙについてのみ詳細な説明をし、その他の色の現像装置Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋについては、詳細な説明を省略する。
【００３４】
図３、図４において、現像剤の収容体の一例としての現像装置Ｇｙは、収容部の一例としての現像容器Ｖを有する。現像容器Ｖは、トナー及びキャリアとを含む２成分現像剤を収容する。図３において、現像容器Ｖは、下部の容器本体１を有する。容器本体１の上部には、蓋部材の一例としての容器カバー２が支持されている。容器カバー２は、容器本体１の上面を塞いでいる。
【００３５】
図３、図４において、容器本体１には、内部の左上部に、現像剤の保持体の収容部の一例としての現像ロール室４が形成されている。現像ロール室４の下方には、第１の収容室の一例としての供給室６が形成されている。供給室６は現像ロール室４と接続されている。供給室６の右方には、第２の収容室の一例としての撹拌室７が形成されている。
供給室６と撹拌室７との間は、仕切部材の一例としての仕切壁８で仕切られている。図４において、仕切壁８の前方には、第１の接続部の一例として、供給室６と撹拌室７とを接続する第１流入部８ａが形成されている。なお、実施例１では、第１流入部８ａは、現像ロール室４の前端よりも前方に配置されている。また、仕切壁８の後方には、第２の接続部の一例として、供給室６と撹拌室７とを接続する第２流入部８ｂが形成されている。
【００３６】
現像ロール室４には、現像剤の保持体の一例としての現像ロールＲ０ｙが収容されている。現像ロールＲ０ｙは左上方の外表面の一部が、感光体ドラムＰＲｙに対向して配置されている。現像ロールＲ０ｙは、磁石部材の一例としての磁石ロール１１を有する。図４において、磁石ロール１１は、現像容器Ｖに回転不能に支持されている。図３、図４において、磁石ロール１１の外周には、回転体の一例としての現像スリーブ１２が配置されている。現像スリーブ１２は、現像容器Ｖに回転可能に支持されている。
【００３７】
現像スリーブ１２の後端には、駆動の伝達部材の一例としてのギアＧ０が支持されている。ギアＧ０には、駆動源の一例としての図示しないモータから駆動が伝達可能に構成されている。実施例１の現像装置Ｇｙでは、モータから駆動が伝達された場合に、現像スリーブ１２は、対向領域の一例としての現像領域Ｑ２ｙにおいて、感光体ドラムＰＲｙの表面の移動方向と同方向に回転する
現像ロール室４の下方には、層厚の規制部材の一例としてのトリマー１３が配置されている。実施例１のトリマー１３は、前後方向に延びる円柱状に形成されている。トリマー１３は、現像スリーブ１２に対して、予め設定された隙間をあけて回転不能な状態で支持されている。
【００３８】
なお、前記磁石ロール１１には、現像領域Ｑ２ｙに対応して、現像磁極Ｓ１が設けられている。また、トリマー１３に対向する位置には、層厚の規制用の磁極の一例としてのトリミング磁極Ｎ２が設けられている。トリミング磁極Ｎ２は、現像磁極Ｓ１とは逆極性の磁極により構成されている。また、現像スリーブ１２の回転方向に対して、現像磁極Ｓ１の下流側には、現像磁極Ｓ１とは逆極性の搬送磁極Ｎ１が設けられている。現像スリーブ１２の回転方向に対して、搬送磁極Ｎ１の下流側には、現像剤の離脱用の磁極の一例としてのピックオフ磁極Ｓ２が設けられている。ピックオフ磁極Ｓ２は、搬送磁極Ｎ１とは逆極性の磁極により構成されている。現像スリーブ１２の回転方向に対して、ピックオフ磁極Ｓ２の下流側且つトリミング磁極Ｎ２の上流側には、現像剤の吸着用の磁極の一例としてのピックアップ磁極Ｓ３が設けられている。ピックアップ磁極Ｓ３は、ピックオフ磁極Ｓ２とは同極性且つトリミング磁極Ｎ２とは逆極性の磁極により構成されている。
【００３９】
図３、図４において、供給室６には、回転部材の一例であって、第１の搬送部材の一例としての供給オーガ１６が配置されている。供給オーガ１６は、軸部の一例として、前後方向に延びる回転軸１６ａを有する。回転軸１６ａの外周には、搬送部の一例として、螺旋状の搬送羽根１６ｂが支持されている。また、回転軸１６ａの後端には、駆動の伝達部材の一例としてのギアＧ１が支持されている。
撹拌室７には、回転部材の一例であって、第２の搬送部材の一例としての撹拌オーガ１７が配置されている。撹拌オーガ１７は、供給オーガ１６と同様に、軸部の一例としての回転軸１７ａと、搬送部の一例としての搬送羽根１７ｂと、ギアＧ２とを有する。
【００４０】
供給オーガ１６のギアＧ１は、中間のギアＧ３を介してギアＧ０と噛み合っている。また、撹拌オーガ１７のギアＧ２は、供給オーガ１６のギアＧ１と噛み合っている。
また、図４において、撹拌室７の後部には、カートリッジＫｙからの現像剤が補給される補給口７ａが形成されている。
【００４１】
（現像装置の機能）
前記構成を備えた現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、画像形成が開始されると、モータが駆動して、現像ロールＲ０ｙ〜Ｒ０ｋが回転すると共に、各オーガ１６，１７が回転する。実施例１では、供給オーガ１６が回転すると、供給オーガ１６は、供給室６の現像剤を、矢印Ｙａで示すように、第１流入部８ａから第２流入部８ｂに向けて撹拌しながら搬送する。第２流入部８ｂまで搬送された現像剤は、第２流入部８ｂを通じて撹拌室７に流入する。撹拌オーガ１７が回転すると、撹拌オーガ１７は、撹拌室７の現像剤を、矢印Ｙｂで示すように、第２流入部８ｂから第１流入部８ａに向けて撹拌しながら搬送する。第１流入部８ａまで搬送された現像剤は、第１流入部８ａを通じて供給室６に流入する。よって、供給室６と撹拌室７とによって、循環室６＋７が構成されている。
【００４２】
供給室６の現像剤は、ピックアップ磁極Ｓ３の磁力で、現像スリーブ１２に吸着される。現像スリーブ１２に吸着された現像剤は、トリマー１３を通過する際に、トリマー１３と現像スリーブ１２との隙間に対応する予め設定された現像剤のみが通過する。トリマー１３を通過した現像剤は、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋにおいて、感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋの潜像を現像する。現像に使用されなかった現像剤は、現像磁極Ｓ１と搬送磁極Ｎ１との間の磁界や搬送磁極Ｎ１とピックオフ磁極Ｓ２との間の磁界等で現像スリーブ１２の表面に吸着されたまま搬送される。同極性のピックオフ磁極Ｓ２とピックアップ磁極Ｓ３との間では、現像剤を現像スリーブ１２に吸着する磁力が低下する。よって、現像スリーブ１２の表面に吸着された現像剤は、ピックオフ磁極Ｓ２とピックアップ磁極Ｓ３との間で、現像スリーブ１２から離脱して、循環室６＋７に戻される。
【００４３】
（現像装置の各部位の説明）
図５は実施例１の現像装置の端部の説明図である。
図５において、実施例１のオーガ１６，１７の端部は、軸受部材の一例としてのベアリング２１により回転可能に支持されている。ベアリング２１の内側には、抑制部材の一例としてのシール部材２２が支持されている。シール部材２２は、円筒状の基部２２ａを有する。基部２２ａは、現像容器Ｖの内面に固定支持されている。基部２２ａの内周には、本体部の一例として、内側に延びる略円錐状のシール本体２２ｂが形成されている。シール本体２２ｂは、オーガ１６，１７の回転軸１６ａ，１７ａが貫通した状態で支持される。そして、シール本体２２ｂは、貫通する回転軸１６ａ，１７ａに押されて略円錐状に弾性変形して、回転軸１６ａ，１７ａの表面に、弾性力で接触した状態で保持される。
【００４４】
実施例１の現像装置Ｇｙでは、内部に収容されるキャリアは、フェライトに対して、ベイナイトやガラスビーズ、カーボンブラックなどの材料を混合したものが使用されている。キャリアを構成する材料の中でビッカース硬さＨｖが最大の値を、そのキャリアの最大硬さとなるが、実施例１では、最大硬さＨｖが５００のものを使用している。なお、キャリアでは、最大硬さＨｖは、２００〜６００程度であることが一般的である。
また、実施例１では、キャリアとして、体積平均粒径が、３０［μｍ］のものを使用している。なお、キャリアとして、平均粒径が１５［μｍ］〜３０［μｍ］のものが好適に利用可能である。また、体積平均粒径は、コールター法を用いた相当径の測定で行っており、ＪＩＳ８８１９に準拠する。
【００４５】
また、実施例１の現像装置Ｇｙでは、回転軸１６ａ，１７ａにおいて、シール本体２２ｂが接触する領域２３を含む全体に、硬質化処理の一例としてのｔａ−Ｃ：テトラヘデラルアモルファスカーボン処理がされている。ｔａ−Ｃ処理を行う前の回転軸１６ａ，１７ａは、ステンレス製のものを使用し、ビッカース硬さＨｖは１３０であった。なお、一般的にステンレスの場合、ビッカース硬さＨｖは、１２０〜１５０程度となる。
なお、ｔａ−Ｃ処理に替えて、ＤＬＣ：ダイヤモンドライクカーボン処理を行うことも可能である。ＤＬＣやｔａ−Ｃの処理を行うことで、ビッカース硬さＨｖを１０００〜５０００程度にすることができる。よって、回転軸１６ａ，１７ａの表面の硬さＨｖが、キャリアの最大硬さＨｖよりも大きくなっている。
【００４６】
なお、実施例１では、ｔａ−Ｃ処理を行う場合を例示したが、これに限定されない。例えば、硬質クロムメッキやニッケルメッキのようなメッキ処理を行うことで、表面のビッカース硬さＨｖを７５０程度に硬質化することができる。なお、メッキ処理の場合、回転軸１６ａ，１７ａの全体ではなく、シール本体２２ｂが接触する部分のみの処理が可能である。
他にも、回転軸１６ａ，１７ａの材質が、金属であれば、焼入れ処理を行うことで硬質化することも可能である。その中でも、軟窒化処理と呼ばれる方法は、短時間で処理が可能であり、ステンレスに軟窒化処理を施した場合には、ビッカース硬さＨｖは１０００〜１５００になる。
【００４７】
また、実施例１のシール部材２２は、従来公知のニトリルゴム製のものが使用されている。なお、一般的にシール部材２２として使用されるニトリルゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレンといった材料では、ビッカース硬さＨｖが５０未満である。すなわち、回転軸１６ａ，１７ａとして一般的に使用される強化ＡＢＳ樹脂やステンレスに比べて、シール部材２２の方がビッカース硬さＨｖとして軟らかい。
また、実施例１では、シール部材２２が回転軸１６ａ，１７ａに接触する最大面圧は、３．０［Ｎ／ｍｍ２］に設定されている。なお、最大面圧は、２．０［Ｎ／ｍｍ２］に設定することが望ましい。
【００４８】
なお、最大面圧は、ロードセルを用いて、シール本体２２ｂを回転軸１６ａ，１７ａに入れた時と同じ分だけ変位させた時の反発力を測定し、実際にあたっている面積で割ることで計算している。なお、代用として、材料のヤング率とポアソン比、反発弾性なとの物性データと、マイクロスコープ観察によるシール材の変位（何もつけていない状態から、シャフトに挿入した時にどのように曲がるかを観察）のデータから、面圧を計算することも可能である。
【００４９】
図６は軸部の凹凸と抑制部材の凹凸とキャリアの粒径との関係の説明図である。
図６において、実施例１では、回転軸１６ａ，１７ａの表面の凹凸の最大高さ（最大粗さ）をＲｍａｘ１とし、シール部材２２の表面の凹凸の最大高さ（最大粗さ）をＲｍａｘ２とし、キャリア３１の体積平均粒径をＤ１とした場合に、以下の式（１）を満たすように、回転軸１６ａ，１７ａおよびシール部材２２の表面性が設定されている。
Ｒｍａｘ１＋Ｒｍａｘ２≧Ｄ１  …式（１）
なお、最大高さＲｍａｘは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準拠している。
【００５０】
図７は振れ公差の説明図である。
図７において、実施例１では、回転軸１６ａ，１７ａが回転時に、回転軸１６ａ，１７ａやベアリング２１等の部品の公差や組み立てに伴う公差で、図７の破線に示すように、径方向に振れる幅、いわゆる振れ公差Ｌ１が、キャリアの体積平均粒径をＤ１以上に設定されている。なお、実施例１では、振れ公差Ｌ１は、シール本体２２ｂの先端の位置での値を使用している。なお、振れ公差Ｌ１は、レーザー変位計で回転方向の振れ測定を行っている。
【００５１】
（各部位の機能）
前記構成を備えた実施例１の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、回転軸１６ａ，１７ａの端部に、シール部材２２が配置されている。したがって、ベアリング２１に現像剤が進入して、ベアリング２１が齧って、オーガ１６，１７の回転時のトルクが上昇することが低減されている。ここで、回転する回転軸１６ａ，１７ａに対して、固定されているシール部材２２のように弾性変形した状態の部材が押し当てられると、回転軸１６ａ，１７ａの振れや表面性などの外乱で、回転軸１６ａ，１７ａとシール部材２２との間にトナーやキャリアが進入することがある。特に、近年の画像形成装置の高速化に伴って、オーガ１６，１７の回転速度も高速化しており、振動等の外乱も発生しやすくなっている。
【００５２】
従来の構成では、回転軸１６ａ，１７ａがステンレス製の場合でもビッカース硬さＨｖが１２０〜１５０程度であり、キャリアの最大硬さＨｖが２００〜６００であり、キャリアのほうが硬い。よって、回転軸１６ａ，１７ａとシール部材２２との間にキャリアが進入すると、回転軸１６ａ，１７ａが削られる問題があった。すなわち、回転軸１６ａ，１７ａに、リング状の溝が形成される問題があった。なお、トナーが進入した場合であれば、トナーはポリエステルやアクリルといった回転軸１６ａ，１７ａに比べれば、軟らかい樹脂であるため大きな問題は発生しない。
しかし、キャリアが進入して、回転軸１６ａ，１７ａが削られると、シール部材２２と回転軸１６ａ，１７ａの間に隙間ができてしまい、密閉性が低下して、経時的にベアリング２１に現像剤が進入しやすくなる問題がある。したがって、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの寿命が短くなる問題がある。
【００５３】
これに対して、実施例１では、回転軸１６ａ，１７ａの表面の硬さＨｖが、キャリアの最大硬さＨｖよりも硬く形成されている。よって、キャリアが、シール本体２２ｂと回転軸１６ａ，１７ａの隙間に進入しても、キャリアが回転軸１６ａ，１７ａを削ることが抑制されている。したがって、シール部材２２の密閉性の低下が抑制され、長期に渡って、ベアリング２１に現像剤が進入することが抑制される。
また、実施例１では、回転軸１６ａ，１７ａにシール本体２２ｂが接触する最大面圧が、２．０［Ｎ／ｍｍ２］に設定されている。最大面圧が２．０［Ｎ／ｍｍ２］未満の場合、シール本体２２ｂと回転軸１６ａ，１７ａとの間の接触圧力が不足して、現像剤がベアリング２１側に漏れる場合がある。しかし、実施例１では、最大面圧が、２．０［Ｎ／ｍｍ２］に設定されており、現像剤の漏れが低減されている。
【００５４】
また、実施例１では、回転軸１６ａ，１７ａの表面の凹凸の最大高さＲｍａｘ１と、シール部材２２の表面の凹凸の最大高さＲｍａｘ２と、キャリア３１の体積平均粒径をＤ１とが、式（１）の関係を満たす。Ｒｍａｘ１＋Ｒｍａｘ２＜Ｄ１の場合、回転軸１６ａ，１７ａやシール部材２２の表面の加工精度を向上させる必要がある。すなわち、高い加工精度が要求され、製造費用が高騰する恐れがある。これに対して、実施例１では、精度の高い加工を行わなくても、キャリアよりも硬い回転軸１６ａ，１７ａで、回転軸１６ａ，１７ａの削れが抑制される。よって、精度の高い加工を行う場合に比べて、製造費用が削減される。
また、実施例１では、振れ公差Ｌ１がキャリアの平均粒径をＤ１以上に設定されている。振れ公差Ｌ１をキャリアの平均粒径Ｄ１未満にしようとすると、回転軸１６ａ，１７ａやベアリング２１の部品精度や組み立て精度を向上させる必要がある。よって、振れ公差Ｌ１がキャリアの平均粒径Ｄ１以上の実施例１では、部品精度等を向上させる必要がなくなり、製造費用や組立費用が削減される。
【００５５】
さらに、実施例１では、キャリアの平均粒径Ｄ１が１５〜３０μｍのものが使用されている。近年、高画質化にともなって、トナーの粒径が小さくなっている。これに伴って、キャリアの粒径も小さくなっている。キャリアの粒径が３０μｍよりも大きいと、画質斑が発生しやすい問題がある。一方で、キャリアの粒径が１５μｍよりも小さくなると、磁石ロール１１がキャリアを引きつける磁力が低下して、現像時に感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋにキャリアが移動しやすくなる。いわゆる、ＢＣＯ：Beads Carry Overが発生し、白点や黒点のような画質欠陥が発生しやすくなる。よって、実施例１では、画質斑やＢＣＯの発生が低減される。
【００５６】
（実験例）
次に、実施例１の効果を確かめる実験を行った。
実験では、富士ゼロックス株式会社製のApeosPort-V C7780及びColor 1000 Pressを実験用に改造して使用した。
（実験例１）
実験例１では、シール部材２２と回転軸１６ａ，１７ａとの接触圧力を最大面圧３．０［Ｎ／ｍｍ２］に設定した。また、キャリアは、実施例１で示した最大硬さＨｖが５００、粒径が３０μｍのものを使用した。また、実施例１では、最大表面粗さの和は、０．０３ｍｍ＝３０μｍとし、振れ公差Ｌ１は、４０μｍであった。
そして、回転軸１６ａ，１７ａとして複数の硬さの軸を用意して、シール部材２２と回転軸１６ａ，１７ａとの間に進入したキャリアによる回転軸１６ａ，１７ａの削れ量（シャフトが削れた最大深さ）を測定した。実験結果を図８に示す。
図８は軸部の硬さと軸部の削れの実験結果の説明図であり、横軸に軸部の硬さを取り、縦軸に、軸部の削れ量を取ったグラフである。
図８において、回転軸１６ａ，１７ａの硬さがキャリアの硬さを超えると、回転軸１６ａ，１７ａの削れが発生せず、キャリアよりも軟らかいと削れやすいことが確認された。
【００５７】
（実験例２）
実験例２では、シール部材２２と回転軸１６ａ，１７ａとの最大面圧と、回転軸１６ａ，１７ａの削れ量および現像剤の漏れ量との関係の実験を行った。実験例２では、回転軸１６ａ，１７ａとして、硬質化処理をしていないビッカース硬さＨｖ＝１３０の軸を使用した。
（実験例２−１）
実験例２−１では、実験例２の条件において、最大面圧を変化させて、回転軸１６ａ，１７ａの削れ量を測定した。実験結果を図９Ａに示す。
実験例２−１では、実験例２の条件において、最大面圧を変化させて、ベアリング２１側へ漏れた現像剤の量を測定した。実験結果を図９Ｂに示す。
【００５８】
図９は実験例２の説明図であり、図９Ａは最大面圧と削れ量との実験結果のグラフ、図９Ｂは最大面圧と漏れた現像剤の量との実験結果のグラフである。
図９Ａにおいて、回転軸１６ａ，１７ａの方が、キャリアよりも軟らかい場合には、最大面圧が大きくなるに連れて、削れ量が大きくなることが確認された。よって、実験例２−１と実験例１とを総合すると、最大面圧が３［Ｎ／ｍｍ２］でも、回転軸１６ａ，１７ａの方がキャリアよりも硬ければ、削れが防止されることが理解される。
また、図９Ｂにおいて、最大面圧が、２．０［Ｎ／ｍｍ２］未満では、密閉性（シール性）が低下して現像剤が漏れやすいことが確認された。よって、最大面圧を２．０［Ｎ／ｍｍ２］以上に設定した場合、現像剤の漏れが低減される。
【００５９】
（実験例３）
実験例３では、表面粗さと、回転軸１６ａ，１７ａとシール部材２２との間に進入したキャリアの量との関係の実験を行った。実験例３では、最大面圧を３．０［Ｎ／ｍｍ２］に設定した。そして、回転軸１６ａ，１７ａとシール部材２２の表面粗さの最大高さＲｍａｘの和、すなわち、Ｒｍａｘ１＋Ｒｍａｘ２、を変化させながら、回転軸１６ａ，１７ａとシール部材２２との間に進入したキャリアの量を測定した。実験結果を図１０に示す。
【００６０】
図１０は実験例３の実験結果の説明図であり、横軸に最大高さの総和を取り、縦軸に進入したキャリアの量を取ったグラフである。
図１０において、表面粗さの合計Ｒｍａｘ１＋Ｒｍａｘ２が、キャリアの粒径である３０μｍ未満では、進入するキャリア量が少ないが、３０μｍを超えると、表面粗さが大きくなるほど、キャリアが進入しやすくなることが確認された。なお、実験例１と実験例３を総合すると、キャリアが進入しても、回転軸１６ａ，１７ａの方がキャリアよりも硬ければ、削れが防止されることが理解される。
【００６１】
（実験例４）
実験例４では、振れ公差と、回転軸１６ａ，１７ａとシール部材２２との間に進入したキャリアの量との関係の実験を行った。実験例４では、最大面圧を３．０［Ｎ／ｍｍ２］に設定した。そして、回転軸１６ａ，１７ａの振れ公差Ｌ１を変化させながら、回転軸１６ａ，１７ａとシール部材２２との間に進入したキャリアの量を測定した。実験結果を図１１に示す。
【００６２】
図１１は実験例３の実験結果の説明図であり、横軸に振れ公差を取り、縦軸に進入したキャリアの量を取ったグラフである。
図１１において、振れ公差が、キャリアの粒径である３０μｍ未満では、進入するキャリア量が少ないが、振れ公差が３０μｍを超えると、多くなることが確認された。すなわち、振れ公差が大きくなると、回転軸１６ａ，１７ａが振れた瞬間に、シール本体２２ｂが追従できにくくなり、キャリアが進入しやすくなる。なお、実験例３の表面性や、実験例４の振れに対して、シール本体２２ｂが一様に追従する訳ではないので、シール本体２２ｂを軸方向に完全に通過せず、途中で留まる場合が殆どである。
なお、実験例１と実験例４を総合すると、振れ公差が大きくてキャリアが進入しても、回転軸１６ａ，１７ａの方がキャリアよりも硬ければ、削れが防止されることが理解される。
【００６３】
（実験例５）
実験例５では、キャリアの粒径と、画像斑との関係の実験を行った。実験例５では、キャリアの粒径を変化させながら、Ａ４用紙全体がL*20となるように印刷を行った場合の画質の斑を確認した。なお、L*は、色空間のL*a*b*における、明度を表すL*のことであり、L*が100であれば白、0であれば黒になる。L*の測定は、X-Rite社製の測定機を使用した。画質の斑は、スキャナを用いて測定した。
実験結果を図１２に示す。
【００６４】
図１２は実験例５の実験結果の説明図であり、横軸にキャリア粒径を取り、縦軸に画質斑を取ったグラフである。
図１２において、キャリアの粒径が大きくなるほど画質斑が目立ち、３０μmを超えると、画質斑が「２」を超える。よって、３０μm以下とすることが好ましいことが確認された。
【００６５】
（実験例６）
実験例６では、キャリアの粒径と、ＢＣＯの関係の実験を行った。実験例６では、キャリアの粒径を変化させながら、Ａ４用紙１枚相当の領域における感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋに移動したキャリアの量を測定した。
実験結果を図１３に示す。
【００６６】
図１３は実験例６の実験結果の説明図であり、横軸にキャリア粒径を取り、縦軸に感光体に移動したキャリアの量を取ったグラフである。
図１３において、キャリアの粒径が１５μｍ以上であれば、感光体ドラムＰＲｙ〜ＰＲｋにキャリアはほとんど移動せず、キャリアの粒径が１５μｍ未満になると、急激に移動するキャリアの量が増えることが確認された。よって、実験例５，６の結果を総合すると、キャリアの粒径は、１５μｍ〜３０μmが好ましいことが確認された。
【００６７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機を例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、複写機Ｕは、４色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、５色以上または３色以下の多色の画像形成装置にも適用可能である。
【００６８】
図１４は変更例の説明図である。
（Ｈ03）前記実施例において、回転軸１６ａ，１７ａ自身に硬質化処理を行う構成を例示したが、これに限定されない。例えば、図１４に示すように、回転軸１６ａ，１７ａの端部のシール本体２２ｂが接触する部分に、軸方向外側に突出する挿入部１６ｃ，１７ｃを設け、挿入部１６ｃ，１７ｃに、硬質化処理がされた筒状体の一例としてのカラー４１を挿入することで、シール本体２２ｂが接触する部分の硬度が高い回転軸１６ａ，１７ａを実現可能である。
【００６９】
（Ｈ04）前記実施例において、例示した具体的な数値は、設計変更や仕様等に応じて、適宜変更可能である。例えば、最大面圧を実施例で例示した値よりも大きくすることも可能である。また、例えば、費用面で問題がなければ、Ｒｍａｘ１＋Ｒｍａｘ２＜Ｄ１としたり、Ｌ１＜Ｄ１とすることも可能である。さらに、画質斑が許容されるのであれば、キャリアの粒径を３０μｍよりも大きくすることも可能であるし、磁石ロール１１の磁力を大きくして、ＢＣＯが低減されるのであれば、キャリアの粒径を１５μｍよりも小さくすることも可能である。
【００７０】
（Ｈ05）前記実施例において、現像剤の収容体の一例としての現像装置Ｇｙ〜Ｇｋを例示したがこれに限定されない。内部にトナーとキャリアとを含む現像剤が収容され、且つ、搬送部材のような回転部材が配置された構成に適用可能である。例えば、トナーカートリッジや、トナーカートリッジから現像装置へ現像剤を搬送する現像剤の補給路、現像装置から排出された劣化現像剤の搬送路等にも適用可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、シール部材２２をベアリング２１の前に１つ配置した構成を例示したが、これに限定されない。例えば、回転軸１６ａ，１７ａの軸方向に対して、２つ以上並べて配置することも可能である。また、他にも、シール本体２２ｂのみが軸方向に複数形成された構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１６，１７…回転部材、
１６ａ，１７ａ…軸部、
２１…軸受け部材、
２２…抑制部材、
Ｆ…定着装置、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像剤の収容体、現像装置、
Ｌ１…振れる公差、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｒｍａｘ１…軸部の表面の凹凸の最大高さ、
Ｒｍａｘ２…抑制部材の表面の凹凸の最大高さ、
Ｓ…媒体、
Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置、
Ｖ…収容部。
【図１】
0006554843.tif 000002
【図２】
0006554843.tif 000003
【図３】
0006554843.tif 000004
【図４】
0006554843.tif 000005
【図５】
0006554843.tif 000006
【図６】
0006554843.tif 000007
【図７】
0006554843.tif 000008
【図８】
0006554843.tif 000009
【図９】
0006554843.tif 000010
【図１０】
0006554843.tif 000011
【図１１】
0006554843.tif 000012
【図１２】
0006554843.tif 000013
【図１３】
0006554843.tif 000014
【図１４】
0006554843.tif 000015