(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する発信検知部と、
前記発信検知部が検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる接続制御部と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する通話時間測定部と、
前記通話時間測定部が測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う通知部とを有し、
前記通知部は、前記通話時間測定部が測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えたときの日時に応じた前記第３の通信端末へ前記通知を行う管理サーバ。
【請求項２】
第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する発信検知部と、
前記発信検知部が検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる接続制御部と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する通話時間測定部と、
前記通話時間測定部が測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う通知部とを有し、
前記通知部は、前記所定の時間を時間帯に応じて変更する管理サーバ。
【請求項３】
第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する発信検知部と、
前記発信検知部が検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる接続制御部と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する通話時間測定部と、
前記通話時間測定部が測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う通知部と、
前記発信検知部が前記発信を検知した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信するガイダンス送信部と、
前記発信検知部が前記発信を検知した際、前記第２の通信端末の電話番号が、あらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する登録電話番号判定部とを有し、
前記ガイダンス送信部は、前記登録電話番号判定部が、前記第２の通信端末の電話番号が前記登録電話番号ではないと判定した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信し、
前記接続制御部は、前記ガイダンス送信部が前記ガイダンスを送信したら、前記発信を前記第２の通信端末へ着信させる管理サーバ。
【請求項４】
第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する発信検知部と、
前記発信検知部が検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる接続制御部と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する通話時間測定部と、
前記通話時間測定部が測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う通知部と、
前記発信検知部が前記発信を検知した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信するガイダンス送信部と、
前記発信検知部が前記発信を検知した際、前記第２の通信端末の電話番号が、あらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する迷惑電話番号判定部とを有し、
前記接続制御部は、前記ガイダンス送信部が前記ガイダンスを送信したら、前記発信を前記第２の通信端末へ着信させ、
前記通知部は、前記迷惑電話番号判定部が、前記第２の通信端末の電話番号が前記迷惑電話番号であると判定した場合、前記第３の通信端末へ所定の通知を行う管理サーバ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の管理サーバと、
前記第１の通信端末、前記第２の通信端末、及び前記第３の通信端末を含む複数の通信端末とを備えた通信システム。
【請求項６】
第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する処理と、
前記検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる処理と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する処理と、
前記測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う通知処理とを行い、
前記通知処理は、前記測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えたときの日時に応じた前記第３の通信端末へ前記通知を行う通知方法。
【請求項７】
第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する処理と、
前記検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる処理と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する処理と、
前記測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う通知処理とを行い、
前記通知処理は、前記所定の時間を時間帯に応じて変更する通知方法。
【請求項８】
第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する処理と、
前記検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる処理と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する処理と、
前記測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う通知処理と、
前記発信を検知した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信するガイダンス送信処理と、
前記発信を検知した際、前記第２の通信端末の電話番号が、あらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する判定処理とを行い、
前記ガイダンス送信処理は、前記判定処理で前記第２の通信端末の電話番号が前記登録電話番号ではないと判定された場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信し、
前記着信させる処理は、前記ガイダンス送信処理で前記ガイダンスを送信したら、前記発信を前記第２の通信端末へ着信させる通知方法。
【請求項９】
第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する処理と、
前記検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる処理と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する処理と、
前記測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う通知処理と、
前記発信を検知した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信するガイダンス送信処理と、
前記発信を検知した際、前記第２の通信端末の電話番号が、あらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する判定処理とを行い、
前記着信させる処理は、前記ガイダンス送信処理で前記ガイダンスを送信したら、前記発信を前記第２の通信端末へ着信させ、
前記通知処理は、前記判定処理で前記第２の通信端末の電話番号が前記迷惑電話番号であると判定された場合、前記第３の通信端末へ所定の通知を行う通知方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項６から９のいずれか１項に記載の通知方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバ、通信システム、通知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆる「電話ｄｅ詐欺」という名称で表されるような、電話を用いて現金を騙し取る詐欺行為（以下、電話詐欺と称する）が横行している。この電話詐欺の被害を縮小させるために、様々な対策が考えられている。その対策の１つとして、通話中の音声を認識解析し、あらかじめ登録されているキーワードが通話中の会話の中に含まれている場合、注意を喚起したり、あらかじめ登録してある通知先に知らせたりする技術が考えられている（例えば、特許文献１，２参照。）。また、迷惑電話の発信番号をデータベースに登録しておき、加入者の圏外時における着信情報に、データベースに登録された発信番号からの発信の記録がある場合、その加入者が圏内に復帰した際、その旨を通知する技術が考えられている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３５３２８号公報
【特許文献２】特開２００７−０９６９６２号公報
【特許文献３】特開２００６−１２９２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載された技術においては、通話中の音声を認識解析するための音声認識機能を具備させなければならない。この音声認識機能を実現するにはかなりの処理能力が必要であり、この処理を行うためにシステムに大きな負荷がかかってしまうという問題点がある。また、特許文献３に記載された技術においては、その電話が迷惑電話かどうかを判定するための特別な手段を設けなければならいという問題点がある。【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決する管理サーバ、通信システム、通知方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の管理サーバは、
第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する発信検知部と、
前記発信検知部が検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる接続制御部と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する通話時間測定部と、
前記通話時間測定部が測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う通知部とを有する。
また、本発明の通信システムは、
複数の通信端末と、
前記複数の通信端末のうちの第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する発信検知部と、
前記発信検知部が検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる接続制御部と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する通話時間測定部と、
前記通話時間測定部が測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う通知部とを有する管理サーバとを有する。
また、本発明の通知方法は、
第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する処理と、
前記検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる処理と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する処理と、
前記測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う処理とを行う。
また、本発明のプログラムは、
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する手順と、
前記検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる手順と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する手順と、
前記測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う手順とを実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明においては、処理の負荷が大きくなることを抑え、電話詐欺の被害の拡大防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の管理サーバの第１の実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示した管理サーバにおける通知方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の管理サーバの第２の実施の形態を示す図である。
【図４】図３に示した管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図５】図４に示した対応付け記憶部に記憶されている対応付けの一例を示す図である。
【図６】図３に示した通信システムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【図７】図３に示した通信端末が表示する位置情報の第１の表示形態を示す図である。
【図８】図３に示した通信端末が表示する位置情報の第２の表示形態を示す図である。
【図９】図３に示した通信端末が表示する位置情報の第３の表示形態を示す図である。
【図１０】本発明の管理サーバの第３の実施の形態を示す図である。
【図１１】図１０に示した管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図１２】図１１に示した対応付け記憶部に記憶されている対応付けの一例を示す図である。
【図１３】図１０に示した通信システムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【図１４】本発明の管理サーバの第４の実施の形態を示す図である。
【図１５】図１４に示した管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図１６】図１４に示した通信システムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【図１７】図１４に示した通信システムにおける処理の流れの他の例を説明するための図である。
【図１８】本発明の管理サーバの第５の実施の形態を示す図である。
【図１９】図１８に示した管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図２０】図１８に示した通信システムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【図２１】着信電話番号と通知先電話番号との対応付けの一例を示す図である。
【図２２】発信元の電話番号の登録状況に応じた管理サーバからの通知の処理の一例を示す図である。
【図２３】本発明の管理サーバの第６の実施の形態を示す図である。
【図２４】図２３に示した管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図２５】図２４に示した対応付け記憶部に記憶されている発信電話番号と通知先電話番号との対応付けの一例を示す図である。
【図２６】図２４に示した対応付け記憶部に記憶されている発信電話番号と通知先メールアドレスとの対応付けの一例を示す図である。
【図２７】図２３に示した通信システムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【図２８】図２３に示した通信端末が表示する位置情報の第１の表示形態を示す図である。
【図２９】図２３に示した通信端末が表示する位置情報の第２の表示形態を示す図である。
【図３０】図２３に示した通信端末が表示する位置情報の第３の表示形態を示す図である。
【図３１】本発明の管理サーバの第７の実施の形態を示す図である。
【図３２】図３１に示した管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図３３】図３１に示した通信システムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【図３４】本発明の管理サーバの第８の実施の形態を示す図である。
【図３５】図３４に示した管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図３６】図３４に示した通信システムにおける処理のうち、図３５に示した通知部が複数の通信端末に対して通知を行う処理の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
【図３７】発信電話番号と通知先電話番号との対応付けの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
【００１０】
図１は、本発明の管理サーバの第１の実施の形態を示す図である。
本形態における管理サーバ１００は図１に示すように、発信検知部１１０と、接続制御部１２０と、通話時間測定部１３０と、通知部１４０とを有している。なお、図１には、本発明の管理サーバ１００が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００１１】
発信検知部１１０は、通信端末から他の通信端末への発信を検知する。
接続制御部１２０は、発信検知部１１０が検知した発信を、発信先である通信端末へ着信させる。
通話時間測定部１３０は、発信元の通信端末と発信先の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する。
通知部１４０は、通話時間測定部１３０が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、他の通信端末へ所定の通知を行う。
【００１２】
以下に、図１に示した管理サーバ１００における通知方法について説明する。図２は、図１に示した管理サーバ１００における通知方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００１３】
まず、発信検知部１１０が、ある通信端末（以下、発信元通信端末と称する）から他の通信端末（以下、発信先通信端末と称する）への発信を検知すると（ステップＳ１）、接続制御部１２０は、発信検知部１１０が検知した発信を発信先通信端末へ着信させる（ステップＳ２）。続いて、通話時間測定部１３０は、発信元通信端末と発信先通信端末との間で通話が開始されてからの時間の測定を開始する（ステップＳ３）。その後、通話が終了したと判定されるまでに（ステップＳ４）、通話時間測定部１３０が測定した時間が、あらかじめ設定された時間を超えた場合（ステップＳ５）、通知部１４０は、他の通信端末へ所定の通知を行う（ステップＳ６）。
【００１４】
このように、管理サーバ１００が、通信端末間の通話の時間が所定の時間を超えた場合、他の通信端末へ通知を行うため、処理の負荷が大きくなることを抑え、電話詐欺の被害の拡大防止を図ることができる。
（第２の実施の形態）
【００１５】
図３は、本発明の管理サーバの第２の実施の形態を示す図である。
本形態における管理サーバ１０１が設けられた通信システムは図３に示すように、管理サーバ１０１と、交換機２０１と、メールサーバ３０１と、通信端末４０１−１〜４０１−３とを有している。管理サーバ１０１は、交換機２０１およびメールサーバ３０１と接続されている。また、交換機２０１は、通信端末４０１−１〜４０１−３と接続されている。また、メールサーバ３０１は、通信端末４０１−３と接続されている。
通信端末４０１−１〜４０１−３は、電話および電子メールの送受信ができる通信装置である。また、通信端末４０１−１〜４０１−３は、固定装置であっても良いし、移動可能な携帯型の装置であっても良い。また、図３には、通信端末が３つである場合を例に挙げて示している。これは後述する説明の便宜上、このような構成としているが、その数には限らない。
交換機２０１は、一般的な回線交換を行う電話交換機である。メールサーバ３０１は、一般的な電子メールの送受信に用いられるサーバ装置である。
【００１６】
図４は、図３に示した管理サーバ１０１の内部構成の一例を示す図である。図３に示した管理サーバ１０１は図４に示すように、発信検知部１１１と、接続制御部１２１と、通話時間測定部１３１と、通知部１４１と、ガイダンス送信部１５１と、対応付け記憶部１６１とを有している。なお、図４には、図３に示した管理サーバ１０１が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００１７】
発信検知部１１１は、通信端末４０１−１から通信端末４０１−２，４０１−３への発信を交換機２０１を介して検知する。また、発信検知部１１１は、通信端末４０１−２から通信端末４０１−１，４０１−３への発信を交換機２０１を介して検知する。また、発信検知部１１１は、通信端末４０１−３から通信端末４０１−１，４０１−２への発信を交換機２０１を介して検知する。以下の説明においては、通信端末４０１−１が通信端末４０１−２へ発信する場合を例に挙げて説明する。
ガイダンス送信部１５１は、発信検知部１１１が通信端末４０１−１からの発信を検知した場合、通信端末４０１−１へ所定のガイダンスを送信する。このガイダンスは、例えば、「この通話を着信者のご家族・ご友人に通知する可能性があります」等のメッセージである。
接続制御部１２１は、発信検知部１１１が検知した通信端末４０１−１からの発信を、発信先である通信端末４０１−２へ交換機２０１を介して着信させる。このとき、接続制御部１２１は、ガイダンス送信部１５１がガイダンスを送信したら、その発信を通信端末４０１−２へ着信させるものであっても良い。
通話時間測定部１３１は、発信元である通信端末４０１−１と発信先である通信端末４０１−２との間で通話が開始されてからの通話時間を測定する。
通知部１４１は、通話時間測定部１３１が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通信端末４０１−３へ所定の通知を行う。このとき、通知部１４１は、通話時間測定部１３１が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、対応付け記憶部１６１にて通信端末４０１−２と対応付けられて記憶されている通信端末４０１−３へ通知を行う。また、通知部１４１は、通知を行う際、対応付け記憶部１６１から通信端末４０１−３の電子メールアドレスを読み出し、その電子メールアドレス宛に所定のメッセージを含めた電子メールを送信するように、メールサーバ３０１へ指示する。
対応付け記憶部１６１は、発信先（着信）通信端末の電話番号と、通知部１４１が通知を行う通信端末の電子メールアドレスとをあらかじめ対応付けて記憶する。
【００１８】
図５は、図４に示した対応付け記憶部１６１に記憶されている対応付けの一例を示す図である。
図４に示した対応付け記憶部１６１は図５に示すように、着信電話番号と、通知先メールドレスとが対応付けられて記憶されている。これらはあらかじめ登録されているものである。着信電話番号として登録されている電話番号に対して発信があった場合、それと対応付けられている通知先メールアドレスが、通知部１４１が通知を行う宛先の電子メールアドレスとなる。例えば、図５に示すように、着信電話番号「０３−○○○○−△△△△」と通知先メールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」とが対応付けられている。この対応付けを用いて、通知部１４１は、「０３−○○○○−△△△△」の電話番号への発信があった場合、「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」の電子メールアドレス宛に所定の電子メールを送信する。また、着信電話番号「０４−□□□□−××××」と通知先メールアドレス「ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｎｅ．ｊｐ」とが対応付けられている。この対応付けを用いて、通知部１４１は、「０４−□□□□−××××」の電話番号への発信があった場合、「ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｎｅ．ｊｐ」の電子メールアドレス宛に所定の電子メールを送信する。なお、着信電話番号と対応付けられている通知先メールアドレスは１つだけではなく、複数であっても良い。また、この対応付けは、外部から変更可能なものである。
【００１９】
以下に、図３に示した通信システムにおける通知方法について説明する。図６は、図３に示した通信システムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【００２０】
まず、通信端末４０１−１が通信端末４０１−２への発信を行うと（ステップＳ１１）、交換機２０１が、発信があった旨を管理サーバ１０１へ伝達する（ステップＳ１２）。管理サーバ１０１にて、発信検知部１１１が、通信端末４０１−１から通信端末４０１−２への発信を検知すると、ガイダンス送信部１５１は、通信端末４０１−１へ所定のガイダンスを送信する（ステップＳ１３）。続いて、接続制御部１２１は、発信検知部１１１が検知した発信を通信端末４０１−２へ着信させるように、交換機２０１へ指令を送る（ステップＳ１４）。すると、交換機２０１は、通信端末４０１−１からの発信を通信端末４０１−２へ着信させる（ステップＳ１５）。
【００２１】
その後、通信端末４０１−１と通信端末４０１−２との間で通話が開始されると、通話時間測定部１３１は、通話時間を測定する（ステップＳ１６）。その後、通話時間測定部１３１が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通知部１４１は、メールサーバ３０１に対して電子メールの送信を指示する（ステップＳ１７）。具体的には、通知部１４１は、対応付け記憶部１６１から通信端末４０１−２と対応付けられて記憶されている通信端末４０１−３の電子メールアドレスを読み出し、その電子メールアドレス宛に所定のメッセージを含めた電子メールを送信するように、メールサーバ３０１へ指示する。すると、メールサーバ３０１は、通信端末４０１−３へ所定の電子メールを送信する（ステップＳ１８）。ここで、この電子メールには、例えば「家族が長時間、通話をしています」や、「家族が迷惑電話の被害に遭っている可能性があります」等、あらかじめ登録した通信端末の所持者が、長時間の通話を行っていること、迷惑電話を受けている可能性が考えられることを通信端末４０１−３の所持者が把握できる内容が含まれている。なお、ここで、あらかじめ設定されている時間は、例えば３分間等、一般的に簡単な内容だけでは終了しない通話に要する時間が好ましい。また、この時間は、外部からの入力操作で設定、変更可能である。また、通知部１４１が通知を行う際、発信元の電話番号や、通話時間測定部１３１が測定している通話時間を通信端末４０１−３へリアルタイムに通知するものであっても良い。
【００２２】
その後、通信端末４０１−３は、送信されてきた電子メールを出力する。この出力は、音声で出力するものであっても良いし、表示を行うものであっても良い。通信端末４０１−３が電子メールの表示を行う場合、例えば、「○○様の携帯電話に迷惑電話の着信があったおそれがあります」や、「○○様の携帯電話に、０５０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸから着信があり、３分間以上通話がなされています。至急○○様へご確認ください」等が表示される。このとき、通信端末４０１−１の電話番号が表示されるものであっても良い。
【００２３】
このように、管理サーバ１０１が、発信があった時に、発信元へガイダンスを送信し、発信元の通信端末と発信先の通信端末との間の通話の時間が所定の時間を超えた場合、発信先の通信端末とあらかじめ対応付けられた通信端末へ通知を行う。そのため、処理の負荷が大きくなることを抑え、発信先の通信端末の所持者が電話詐欺の被害を受けることの拡大防止を図ることができる。
【００２４】
また、通知に通信端末４０１−２の現在位置を示す位置情報を含むものであっても良い。通信端末４０１−２は、通信端末４０１−２が具備するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を利用し、通信端末４０１−２の現在位置を示す位置情報を取得する。なお、通信端末４０１−２が位置情報を取得する方法は、ＧＰＳ機能を用いるものに限らず、例えば、通信端末４０１−２と接続されている無線基地局から取得するものであっても良く、通信端末４０１−２の位置を示す情報を取得できるものであれば良い。その他の方法として、例えば、ＷｉＦｉ、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線の通信機能を用いて取得するもの、Ｂｅａｃｏｎ信号から取得するもの、Ｃｅｌｌ−ＩＤを用いて取得するもの等が挙げられる。
【００２５】
通信端末４０１−２は、取得した位置情報を管理サーバ１０１へ送信する。このとき、通信端末４０１−２は位置情報を取得した日時を示す日時情報を位置情報に含めて送信する。管理サーバ１０１の通知部１４１は、メールサーバ３０１に対して電子メールの送信を指示する際、通信端末４０１−２から送信されてきた位置情報を電子メールに含めて送信するようにメールサーバ３０１に対して指示する。このとき、通知部１４１は、メールサーバ３０１に対して、位置情報を送信するものではなく、その位置情報を含む地図情報を送信して、その地図情報を電子メールに含めて送信するようにメールサーバ３０１に対して指示するものであっても良い。また、通知部１４１は、メールサーバ３０１に対して、その位置情報を含む地図情報を取得できるサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報を送信して、そのＵＲＬ情報を電子メールに含めて送信するようにメールサーバ３０１に対して指示するものであっても良い。そのＵＲＬ情報は、電話番号認証など様々な認証形態をもち、本人のみまたは本人とその家族とのみがアクセス（閲覧）可能である等、制限を持つものであっても良い。また、通知部１４１は、メールサーバ３０１に対して、通信端末４０１−３が起動できる地図アプリケーション上で、位置情報を表示できる情報を送信して、その情報を電子メールに含めて送信するようにメールサーバ３０１に対して指示するものであっても良い。
【００２６】
また、通信端末４０１−２が、所定のタイミングで時系列で取得した複数の位置情報を管理サーバ１０１へ送信するものであっても良い。その場合、管理サーバ１０１の通知部１４１は、通信端末４０１−２から送信されてきた複数の位置情報を電子メールに含めて送信するようにメールサーバ３０１に対して指示する。メールサーバ３０１が、複数の位置情報を電子メールに含めて送信すれば、通信端末４０１−３は、通信端末４０１−２がどのように移動したかを示す情報を出力する（例えば、地図上での移動ルート表示）ことができる。
また、通知部１４１は、メールサーバ３０１に対して、通話情報（通信端末４０１−１の電話番号や通話時間、通信端末４０１−２がその電話番号と通話を行った回数や時間等の通話履歴など）を電子メールに含めて送信するようにメールサーバ３０１に対して指示するものであっても良い。メールサーバ３０１は、通知および位置情報を含む電子メールを通信端末４０１−３へ送信する。
【００２７】
通知とともに通信端末４０１−２の位置情報を受信した通信端末４０１−３は、通信端末４０１−３の所持者の操作に基づいて、受信した電子メールと位置情報とを表示する。
図７は、通信端末４０１−３が表示する位置情報の第１の表示形態を示す図である。図７に示すように、通信端末４０１−３は、通信端末４０１−２の位置情報を、その位置情報を取得した日時と、通話相手の電話番号とともに表示する。
【００２８】
また、通信端末４０１−２が管理サーバ１０１へ位置情報を送信するタイミングは、通話が終了した後であっても良い。この場合、通信端末４０１−２が取得する位置情報は、通話が終了した後の通信端末４０１−２の位置を示す位置情報である。管理サーバ１０１は、通知とは異なるタイミングで、位置情報をメールサーバ３０１へ送信する。すると、メールサーバ３０１は、管理サーバ１０１から送信されてきた位置情報を通信端末４０１−３へ送信する。通信端末４０１−２の位置情報を受信した通信端末４０１−３は、通信端末４０１−３の所持者の操作に基づいて、受信した電子メールと位置情報とを表示する。
図８は、通信端末４０１−３が表示する位置情報の第２の表示形態を示す図である。図８に示すように、通信端末４０１−３は、通信端末４０１−２の位置情報を、その位置情報を取得した日時と、通話相手の電話番号とともに表示する。
【００２９】
また、上述したように、メールサーバ３０１が複数の位置情報を電子メールに含めて送信することで、通信端末４０１−３は、通信端末４０１−２がどのように移動したかを示す情報を出力することができる。
【００３０】
図９は、通信端末４０１−３が表示する位置情報の第３の表示形態を示す図である。図９に示すように、通信端末４０１−３は、通信端末４０１−２が時系列に取得した複数の位置情報を、その位置情報を取得した日時と、通話相手の電話番号とともに表示する。
【００３１】
なお、通信端末４０１−３は、通信端末４０１−２を所持する所持者の家族や親戚が所持するものに限らず、警察や防犯に関する業務を行う施設に設置された通信装置であっても良い。
【００３２】
また、本形態においては、電子メールを用いた通知を行う場合を例に挙げて説明したが、郵送やファクシミリを用いた通知であっても良いし、その他の伝達媒体を用いたものであっても良い。
（第３の実施の形態）
【００３３】
図１０は、本発明の管理サーバの第３の実施の形態を示す図である。
本形態における管理サーバ１０２が設けられた通信システムは図１０に示すように、管理サーバ１０２と、交換機２０２と、ＳＭＳサーバ５０２と、通信端末４０２−１〜４０２−３とを有している。本形態では、第２の実施の形態におけるメールサーバ３０１がＳＭＳサーバ５０２へ置き換わっている。管理サーバ１０２は、交換機２０２およびＳＭＳサーバ５０２と接続されている。また、交換機２０２は、ＳＭＳサーバ５０２および通信端末４０２−１〜４０２−３と接続されている。
通信端末４０２−１〜４０２−３は、電話およびＳＭＳを用いたメッセージの送受信ができる通信装置である。また、通信端末４０２−１〜４０２−３は、固定装置であっても良いし、移動可能な携帯型の装置であっても良い。また、図１０には、通信端末が３つである場合を例に挙げて示している。これは後述する説明の便宜上、このような構成としているが、その数には限らない。
交換機２０２は、一般的な回線交換を行う電話交換機である。ＳＭＳサーバ５０２は、一般的なＳＭＳを用いたメッセージの送受信に用いられるサーバ装置である。ＳＭＳサーバ５０２は、管理サーバ１０２から電話番号を指定したメッセージ送信の指示を受けた場合、指示された電話番号へＳＭＳを用いたメッセージ送信の指示を交換機２０２へ出力する。
【００３４】
図１１は、図１０に示した管理サーバ１０２の内部構成の一例を示す図である。図１０に示した管理サーバ１０２は図１１に示すように、発信検知部１１２と、接続制御部１２２と、通話時間測定部１３２と、通知部１４２と、ガイダンス送信部１５２と、対応付け記憶部１６２とを有している。なお、図１１には、図１０に示した管理サーバ１０２が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００３５】
発信検知部１１２は、通信端末４０２−１から通信端末４０２−２，４０２−３への発信を交換機２０２を介して検知する。また、発信検知部１１２は、通信端末４０２−２から通信端末４０２−１，４０２−３への発信を交換機２０２を介して検知する。また、発信検知部１１２は、通信端末４０２−３から通信端末４０２−１，４０２−２への発信を交換機２０２を介して検知する。以下の説明においては、通信端末４０２−１が通信端末４０２−２へ発信する場合を例に挙げて説明する。
ガイダンス送信部１５２は、発信検知部１１２が通信端末４０２−１からの発信を検知した場合、通信端末４０２−１へ所定のガイダンスを送信する。このガイダンスは、例えば、「この通話を着信者のご家族・ご友人に通知する可能性があります」等のメッセージである。
接続制御部１２２は、発信検知部１１２が検知した通信端末４０２−１からの発信を、発信先である通信端末４０２−２へ交換機２０２を介して着信させる。このとき、接続制御部１２２は、ガイダンス送信部１５２がガイダンスを送信したら、その発信を通信端末４０２−２へ着信させるものであっても良い。
通話時間測定部１３２は、発信元である通信端末４０２−１と発信先である通信端末４０２−２との間で通話が開始されてからの通話時間を測定する。
通知部１４２は、通話時間測定部１３２が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通信端末４０２−３へ所定の通知を行う。このとき、通知部１４２は、通話時間測定部１３２が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、対応付け記憶部１６２にて通信端末４０２−２と対応付けられて記憶されている通信端末４０２−３へ通知を行う。また、通知部１４２は、通知を行う際、対応付け記憶部１６２から通信端末４０２−３の電話番号を読み出し、その電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信するように、ＳＭＳサーバ５０２へ指示する。
対応付け記憶部１６２は、発信先（着信）通信端末の電話番号と、通知部１４２が通知を行う通信端末の電話番号とをあらかじめ対応付けて記憶する。
【００３６】
図１２は、図１１に示した対応付け記憶部１６２に記憶されている対応付けの一例を示す図である。
図１１に示した対応付け記憶部１６２は図１２に示すように、着信電話番号と、通知先電話番号とが対応付けられて記憶されている。これらはあらかじめ登録されているものである。着信電話番号として登録されている電話番号に対して発信があった場合、それと対応付けられている通知先電話番号が、通知部１４２が通知を行う宛先の電話番号となる。例えば、図１２に示すように、着信電話番号「０３−○○○○−△△△△」と通知先電話番号「０３−△△△△−○○○○」とが対応付けられている。この対応付けを用いて、通知部１４２は、「０３−○○○○−△△△△」の電話番号への発信があった場合、「０３−△△△△−○○○○」の電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信する。また、着信電話番号「０４−□□□□−××××」と通知先電話番号「０４−××××−□□□□」とが対応付けられている。この対応付けを用いて、通知部１４２は、「０４−□□□□−××××」の電話番号への発信があった場合、「０４−××××−□□□□」の電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信する。なお、着信電話番号と対応付けられている通知先電話番号は１つだけではなく、複数であっても良い。また、この対応付けは、外部から変更可能なものである。
【００３７】
以下に、図１０に示した通信システムにおける通知方法について説明する。図１３は、図１０に示した通信システムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【００３８】
まず、通信端末４０２−１が通信端末４０２−２への発信を行うと（ステップＳ２１）、交換機２０２が、発信があった旨を管理サーバ１０２へ伝達する（ステップＳ２２）。管理サーバ１０２にて、発信検知部１１２が、通信端末４０２−１から通信端末４０２−２への発信を検知すると、ガイダンス送信部１５２は、通信端末４０２−１へ所定のガイダンスを送信する（ステップＳ２３）。続いて、接続制御部１２２は、発信検知部１１２が検知した発信を通信端末４０２−２へ着信させるように、交換機２０２へ指令を送る（ステップＳ２４）。すると、交換機２０２は、通信端末４０２−１からの発信を通信端末４０２−２へ着信させる（ステップＳ２５）。
【００３９】
その後、通信端末４０２−１と通信端末４０２−２との間で通話が開始されると、通話時間測定部１３２は、通話時間を測定する（ステップＳ２６）。その後、通話時間測定部１３２が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通知部１４２は、ＳＭＳサーバ５０２に対してＳＭＳを用いたメッセージの送信を指示する（ステップＳ２７）。具体的には、通知部１４２は、対応付け記憶部１６２から通信端末４０２−２と対応付けられて記憶されている通信端末４０２−３の電話番号を読み出し、その電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信するように、ＳＭＳサーバ５０２へ指示する。このメッセージには、例えば「家族が長時間、通話をしています」や、「家族が迷惑電話の被害に遭っている可能性があります」等、あらかじめ登録した通信端末の所持者が、長時間の通話を行っていること、迷惑電話を受けている可能性が考えられることを通信端末４０２−３の所持者が把握できる内容が含まれている。また、このメッセージには、通信端末４０２−２の電話番号が含まれているものであっても良い。なお、ここで、あらかじめ設定されている時間は、例えば３分間等、一般的に簡単な内容だけでは終了しない通話に要する時間が好ましい。また、この時間は、外部からの入力操作で設定、変更可能である。また、通知部１４２が通知を行う際、発信元の電話番号や、通話時間測定部１３２が測定している通話時間を通信端末４０２−３へリアルタイムに通知するものであっても良い。
メッセージ送信を指示されたＳＭＳサーバ５０２は、指示された電話番号へＳＭＳを用いたメッセージ送信の指示を交換機２０２へ出力する（ステップＳ２８）。すると、交換機２０２は、当該メッセージを指示された電話番号の通信端末４０２−３へ送信する（ステップＳ２９）。
その後、通信端末４０２−３は、送信されてきたメッセージを出力する。この出力は、音声で出力するものであっても良いし、表示を行うものであっても良い。
【００４０】
このように、管理サーバ１０２が、発信があった時に、発信元へガイダンスを送信し、発信元の通信端末と発信先の通信端末との間の通話の時間が所定の時間を超えた場合、発信先の通信端末とあらかじめ対応付けられた通信端末へ通知を行う。そのため、処理の負荷が大きくなることを抑え、発信先の通信端末の所持者が電話詐欺の被害を受けることの拡大防止を図ることができる。さらに、本形態においては、通知にＳＭＳを用いたメッセージを用いるため、電子メールの送受信ができない（電子メールのサービスを受けていない）通信端末を使用していても、通知を受け取ることができる。また、電子メールの送受信よりもＳＭＳを用いたメッセージの送受信の方が即時性の面でも有利である。
（第４の実施の形態）
【００４１】
図１４は、本発明の管理サーバの第４の実施の形態を示す図である。
本形態における管理サーバ１０３が設けられた通信システムは図１４に示すように、管理サーバ１０３と、交換機２０３と、ＳＭＳサーバ５０３と、通信端末４０３−１〜４０３−３と、交換機管理６０３と、迷惑電話ＤＢ７０３とを有している。本形態では、ＳＭＳサーバ５０３を配置しているが、第２の実施の形態のようにメールサーバ３０１を配置するものであっても良い。管理サーバ１０３は、交換機２０３、ＳＭＳサーバ５０３および迷惑電話ＤＢ７０３と接続されている。また、交換機２０３は、管理サーバ１０３、通信端末４０３−１〜４０３−３、ＳＭＳサーバ５０３および交換機管理６０３と接続されている。
通信端末４０３−１〜４０３−３は、電話およびＳＭＳを用いたメッセージの送受信ができる通信装置である。また、通信端末４０３−１〜４０３−３は、固定装置であっても良いし、移動可能な携帯型の装置であっても良い。また、図１４には、通信端末が３つである場合を例に挙げて示している。これは後述する説明の便宜上、このような構成としているが、その数には限らない。
交換機２０３は、一般的な回線交換を行う電話交換機である。ＳＭＳサーバ５０３は、一般的なＳＭＳを用いたメッセージの送受信に用いられるサーバ装置である。ＳＭＳサーバ５０３は、管理サーバ１０３から電話番号を指定したメッセージ送信の指示を受けた場合、指示された電話番号へＳＭＳを用いたメッセージ送信の指示を交換機２０３へ出力する。
交換機管理６０３は、交換機２０３を管理する。迷惑電話ＤＢ７０３は、あらかじめ登録された迷惑電話番号を記憶する。ここで迷惑電話番号は、例えば、電話詐欺の被害に遭った、または被害に遭いそうになった被害者へ電話を発信してきた発信元の電話番号である。これらは、この被害者からの申告で迷惑電話ＤＢ７０３にあらかじめ登録されるもので良い。
【００４２】
図１５は、図１４に示した管理サーバ１０３の内部構成の一例を示す図である。図１４に示した管理サーバ１０３は図１５に示すように、発信検知部１１３と、接続制御部１２３と、通話時間測定部１３３と、通知部１４３と、ガイダンス送信部１５３と、対応付け記憶部１６３と、迷惑電話番号判定部１７３とを有している。なお、図１５には、図１４に示した管理サーバ１０３が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００４３】
発信検知部１１３は、通信端末４０３−１から通信端末４０３−２，４０３−３への発信を交換機２０３を介して検知する。また、発信検知部１１３は、通信端末４０３−２から通信端末４０３−１，４０３−３への発信を交換機２０３を介して検知する。また、発信検知部１１３は、通信端末４０３−３から通信端末４０３−１，４０３−２への発信を交換機２０３を介して検知する。以下の説明においては、通信端末４０３−１が通信端末４０３−２へ発信する場合を例に挙げて説明する。
迷惑電話番号判定部１７３は、発信検知部１１３が発信を検知した際、発信検知部１１３が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０３にあらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する。
【００４４】
ガイダンス送信部１５３は、発信検知部１１３が通信端末４０３−１からの発信を検知した場合、通信端末４０３−１へ所定のガイダンスを送信する。このガイダンスは、例えば、「この通話を着信者のご家族・ご友人に通知する可能性があります」等のメッセージである。また、ガイダンス送信部１５３は、迷惑電話番号判定部１７３が、発信検知部１１３が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０３にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、発信を行った通信端末へ所定のガイダンスを送信しても良い。このガイダンスは、例えば、「この通話を着信者のご家族・ご友人に通知する可能性があります」や、「この通話を録音します」等の警告のメッセージである。また、ガイダンス送信部１５３は、迷惑電話番号判定部１７３が、発信検知部１１３が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０３にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、接続制御部１２３が発信を発信先の通信端末へ着信させたら、発信先の通信端末へ所定のガイダンスを送信しても良い。このガイダンスは、例えば、「知らない人からの発信です。お気を付けください」等、発信先の通信端末の所持者へ注意を促す内容のメッセージであれば良い。
接続制御部１２３は、発信検知部１１３が検知した通信端末４０３−１からの発信を、発信先である通信端末４０３−２へ交換機２０３を介して着信させる。このとき、接続制御部１２３は、ガイダンス送信部１５３がガイダンスを送信したら、その発信を通信端末４０３−２へ着信させるものであっても良い。
【００４５】
通話時間測定部１３３は、発信元である通信端末４０３−１と発信先である通信端末４０３−２との間で通話が開始されてからの通話時間を測定する。
通知部１４３は、迷惑電話番号判定部１７３が、発信検知部１１３が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０３にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、通信端末４０３−３へ所定の通知を行う。このとき、通知部１４３は、対応付け記憶部１６３にて通信端末４０３−２と対応付けられて記憶されている通信端末４０３−３へ通知を行う。この通知は、例えば、「ご家族の電話に詐欺電話からの着信があります」等、迷惑電話からの着信があったことを知らせる内容を含むものである。また、通知部１４３は、通話時間測定部１３３が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通信端末４０３−３へ所定の通知を行う。このとき、通知部１４３は、通話時間測定部１３３が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、対応付け記憶部１６３にて通信端末４０３−２と対応付けられて記憶されている通信端末４０３−３へ通知を行う。また、通知部１４３は、通知を行う際、対応付け記憶部１６３から通信端末４０３−３の電話番号を読み出し、その電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信するように、ＳＭＳサーバ５０３へ指示する。
対応付け記憶部１６３は、発信先（着信）通信端末の電話番号と、通知部１４３が通知を行う通信端末の電話番号とをあらかじめ対応付けて記憶する。対応付けについては、図１２に示したものと同じである。
【００４６】
以下に、図１４に示した通信システムにおける通知方法について説明する。図１６は、図１４に示した通信システムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。図１６を用いて説明する処理は、通信端末４０３−１の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０３にあらかじめ登録された迷惑電話番号である場合の処理である。
【００４７】
まず、通信端末４０３−１が通信端末４０３−２への発信を行うと（ステップＳ３１）、交換機２０３が交換機管理６０３に交換機管理情報を確認し（ステップＳ３２）、発信があった旨を管理サーバ１０３へ伝達する（ステップＳ３３）。管理サーバ１０３にて、発信検知部１１３が、通信端末４０３−１から通信端末４０３−２への発信を検知すると、迷惑電話番号判定部１７３は、通信端末４０３−１の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０３にあらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する（ステップＳ３４）。また、ガイダンス送信部１５３は、通信端末４０３−１へ所定のガイダンスを送信する（ステップＳ３５）。続いて、接続制御部１２３は、発信検知部１１３が検知した発信を通信端末４０３−２へ着信させるように、交換機２０３へ指令を送る（ステップＳ３６）。すると、交換機２０３は、通信端末４０３−１からの発信を通信端末４０３−２へ着信させる（ステップＳ３７）。また、通知部１４３は、ＳＭＳサーバ５０３および交換機２０３を介して、通信端末４０３−３へＳＭＳを用いたメッセージを送信する（ステップＳ３８）。このメッセージには、迷惑電話からの着信があったことを知らせる内容が含まれる。
【００４８】
その後、通信端末４０３−１と通信端末４０３−２との間で通話が開始されると、通話時間測定部１３３は、通話時間を測定する（ステップＳ３９）。その後、通話時間測定部１３３が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通知部１４３は、ＳＭＳサーバ５０３に対してＳＭＳを用いたメッセージの送信を指示する（ステップＳ４０）。具体的には、通知部１４３は、対応付け記憶部１６３から通信端末４０３−２と対応付けられて記憶されている通信端末４０３−３の電話番号を読み出し、その電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信するように、ＳＭＳサーバ５０３へ指示する。このメッセージには、例えば「家族が長時間、通話をしています」や、「家族が迷惑電話の被害に遭っている可能性があります」等、あらかじめ登録した通信端末の所持者が、長時間の通話を行っていること、迷惑電話を受けている可能性が考えられることを通信端末４０３−３の所持者が把握できる内容が含まれている。なお、ここで、あらかじめ設定されている時間は、例えば３分間等、一般的に簡単な内容だけでは終了しない通話に要する時間が好ましい。また、この時間は、外部からの入力操作で設定、変更可能である。また、通知部１４３が通知を行う際、発信元の電話番号や、通話時間測定部１３３が測定している通話時間を通信端末４０３−３へリアルタイムに通知するものであっても良い。
メッセージ送信を指示されたＳＭＳサーバ５０３は、指示された電話番号へＳＭＳを用いたメッセージ送信の指示を交換機２０３へ出力する（ステップＳ４１）。すると、交換機２０３は、当該メッセージを指示された電話番号の通信端末４０３−３へ送信する（ステップＳ４２）。
その後、通信端末４０３−３は、送信されてきたメッセージを出力する。この出力は、音声で出力するものであっても良いし、表示を行うものであっても良い。
【００４９】
図１７は、図１４に示した通信システムにおける処理の流れの他の例を説明するための図である。図１７を用いて説明する処理は、通信端末４０３−１の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０３には登録されていない場合の処理である。
【００５０】
まず、通信端末４０３−１が通信端末４０３−２への発信を行うと（ステップＳ５１）、交換機２０３が交換機管理６０３に交換機管理情報を確認し（ステップＳ５２）、発信があった旨を管理サーバ１０３へ伝達する（ステップＳ５３）。管理サーバ１０３にて、発信検知部１１３が、通信端末４０３−１から通信端末４０３−２への発信を検知すると、迷惑電話番号判定部１７３は、通信端末４０３−１の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０３にあらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する（ステップＳ５４）。また、ガイダンス送信部１５３は、通信端末４０３−１へ所定のガイダンスを送信する（ステップＳ５５）。続いて、接続制御部１２３は、発信検知部１１３が検知した発信を通信端末４０３−２へ着信させるように、交換機２０３へ指令を送る（ステップＳ５６）。すると、交換機２０３は、通信端末４０３−１からの発信を通信端末４０３−２へ着信させる（ステップＳ５７）。
【００５１】
その後、通信端末４０３−１と通信端末４０３−２との間で通話が開始されると、通話時間測定部１３３は、通話時間を測定する（ステップＳ５８）。その後、通話時間測定部１３３が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通知部１４３は、ＳＭＳサーバ５０３に対してＳＭＳを用いたメッセージの送信を指示する（ステップＳ５９）。具体的には、通知部１４３は、対応付け記憶部１６３から通信端末４０３−２と対応付けられて記憶されている通信端末４０３−３の電話番号を読み出し、その電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信するように、ＳＭＳサーバ５０３へ指示する。このメッセージには、例えば「家族が長時間、通話をしています」や、「家族が迷惑電話の被害に遭っている可能性があります」等、あらかじめ登録した通信端末の所持者が、長時間の通話を行っていること、迷惑電話を受けている可能性が考えられることを通信端末４０３−３の所持者が把握できる内容が含まれている。また、通知部１４３が通知を行う際、発信元の電話番号や、通話時間測定部１３３が測定している通話時間を通信端末４０３−３へリアルタイムに通知するものであっても良い。
メッセージ送信を指示されたＳＭＳサーバ５０３は、指示された電話番号へＳＭＳを用いたメッセージ送信の指示を交換機２０３へ出力する（ステップＳ６０）。すると、交換機２０３は、当該メッセージを指示された電話番号の通信端末４０３−３へ送信する（ステップＳ６１）。
その後、通信端末４０３−３は、送信されてきたメッセージを出力する。この出力は、音声で出力するものであっても良いし、表示を行うものであっても良い。
【００５２】
このように、管理サーバ１０３が、発信があった時に、発信元へガイダンスを送信し、発信元の通信端末と発信先の通信端末との間の通話の時間が所定の時間を超えた場合、発信先の通信端末とあらかじめ対応付けられた通信端末へ通知を行う。さらに、管理サーバ１０３が、発信してきた通信端末の電話番号が、あらかじめ登録された迷惑電話番号かどうかを判定し、迷惑電話番号である場合、発信先の通信端末とあらかじめ対応付けられた通信端末へ通知を行う。そのため、処理の負荷が大きくなることを抑え、発信先の通信端末の所持者が電話詐欺の被害を受けることのさらなる拡大防止を図ることができる。
（第５の実施の形態）
【００５３】
図１８は、本発明の管理サーバの第５の実施の形態を示す図である。
本形態における管理サーバ１０４が設けられた通信システムは図１８に示すように、管理サーバ１０４と、交換機２０４と、ＳＭＳサーバ５０４と、通信端末４０４−１〜４０４−３と、交換機管理６０４と、迷惑電話ＤＢ７０４と、クラウド電話帳８０４とを有している。本形態では、ＳＭＳサーバ５０４を配置しているが、第２の実施の形態のようにメールサーバ３０１を配置するものであっても良い。管理サーバ１０４は、交換機２０４、ＳＭＳサーバ５０４、迷惑電話ＤＢ７０４およびクラウド電話帳８０４と接続されている。また、交換機２０４は、管理サーバ１０４、通信端末４０４−１〜４０４−３、ＳＭＳサーバ５０４および交換機管理６０４と接続されている。
通信端末４０４−１〜４０４−３は、電話およびＳＭＳを用いたメッセージの送受信ができる通信装置である。また、通信端末４０４−１〜４０４−３は、固定装置であっても良いし、移動可能な携帯型の装置であっても良い。また、図１８には、通信端末が３つである場合を例に挙げて示している。これは後述する説明の便宜上、このような構成としているが、その数には限らない。
【００５４】
交換機２０４は、一般的な回線交換を行う電話交換機である。ＳＭＳサーバ５０４は、一般的なＳＭＳを用いたメッセージの送受信に用いられるサーバ装置である。ＳＭＳサーバ５０４は、管理サーバ１０４から電話番号を指定したメッセージ送信の指示を受けた場合、指示された電話番号へＳＭＳを用いたメッセージ送信の指示を交換機２０４へ出力する。
交換機管理６０４は、交換機２０４を管理する。迷惑電話ＤＢ７０４は、あらかじめ登録された迷惑電話番号を記憶する。ここで迷惑電話番号は、例えば、電話詐欺の被害に遭った、または被害に遭いそうになった被害者へ電話を発信してきた発信元の電話番号である。これらは、この被害者からの申告で迷惑電話ＤＢ７０４にあらかじめ登録されるものである。クラウド電話帳８０４は、管理サーバ１０４が接続されている通信ネットワーク上に存在するデータベースであって、一般的な電話帳に相当するものである。つまり、通信端末４０４−１〜４０４−３ごとに登録されている電話番号のリストである。このリストは一般的には、通信端末４０４−１〜４０４−３の所持者が外部からの入力操作で設定するものであり、家族・親戚や友人、勤務先、学校等の通常連絡を行う可能性がある対象の電話番号のリストが登録されているものである。つまり、クラウド電話帳８０４に登録されていない電話番号は、通信端末４０４−１〜４０４−３の所持者の知らない者の電話番号である可能性が高い。
【００５５】
図１９は、図１８に示した管理サーバ１０４の内部構成の一例を示す図である。図１８に示した管理サーバ１０４は図１９に示すように、発信検知部１１４と、接続制御部１２４と、通話時間測定部１３４と、通知部１４４と、ガイダンス送信部１５４と、対応付け記憶部１６４と、迷惑電話番号判定部１７４と、登録電話番号判定部１８４と、録音部１９４とを有している。なお、図１９には、図１８に示した管理サーバ１０４が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００５６】
発信検知部１１４は、通信端末４０４−１から通信端末４０４−２，４０４−３への発信を交換機２０４を介して検知する。また、発信検知部１１４は、通信端末４０４−２から通信端末４０４−１，４０４−３への発信を交換機２０４を介して検知する。また、発信検知部１１４は、通信端末４０４−３から通信端末４０４−１，４０４−２への発信を交換機２０４を介して検知する。以下の説明においては、通信端末４０４−１が通信端末４０４−２へ発信する場合を例に挙げて説明する。
迷惑電話番号判定部１７４は、発信検知部１１４が発信を検知した際、発信検知部１１４が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０４にあらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する。
登録電話番号判定部１８４は、発信検知部１１４が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０４にあらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する。
録音部１９４は、通信端末４０４−１〜４０４−３の間の通話を録音する。なお、録音部１９４は、管理サーバ１０４の外部に設けられているものであっても良い。
【００５７】
ガイダンス送信部１５４は、登録電話番号判定部１８４が、発信検知部１１４が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０４にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、通信端末４０４−１へ所定のガイダンスを送信する。つまり、ガイダンス送信部１５４は、発信検知部１１４が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０４にあらかじめ登録されていない場合、通信端末４０４−１へ所定のガイダンスを送信する。このガイダンスは、例えば、「この通話を着信者のご家族・ご友人に通知する可能性があります」や、「この通話を録音します」等のメッセージである。このとき、ガイダンス送信部１５４は、アラームを鳴らすための信号を通信端末４０４−１へ送信するものであっても良い。また、ガイダンス送信部１５４は、登録電話番号判定部１８４が、発信検知部１１４が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０４にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、接続制御部１２４が発信を通信端末４０４−２へ着信させたら、通信端末４０４−２へ所定のガイダンスを送信しても良い。このガイダンスは、例えば、「知らない人からの発信です。お気を付けください」や、「この通話は危険な通話です」等、通信端末４０４−２の所持者へ注意を促す内容のメッセージであれば良い。また、ガイダンス送信部１５４は、通信端末４０４−２へガイダンスを複数回送信するものであっても良い、例えば、ガイダンス送信部１５４は、着信時に「この通話は危険な通話です」というガイダンスを通信端末４０４−２へ送信し、通話後所定の時間が経過したら、「危険です」というガイダンスを通信端末４０４−２へ複数回送信したり、アラームを鳴らすための信号を通信端末４０４−１へ送信したりするものであっても良い。そして、ガイダンス送信部１５４は、通話終了後に「この通話は危険な通話でした。再度通知いたします」という今後の注意を促すガイダンスを通信端末４０４−２へ送信するものであっても良い。なお、これらのガイダンスは、発信検知部１１４が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０４にあらかじめ登録された迷惑電話番号ではなく、かつクラウド電話帳８０４にあらかじめ登録された登録電話番号でもないと判定した場合にも、ガイダンス送信部１５４が通信端末４０４−２へ送信するものであっても良い。
【００５８】
また、登録電話番号判定部１８４が、発信検知部１１４が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０４にあらかじめ登録された登録電話番号であると判定した場合、ガイダンス送信部１５４は、着信側の通信端末４０４−２へ所定のガイダンスを送信するものであっても良い。この場合のガイダンスは、「今回のお客様の通話相手はご家族の○○様です」等、クラウド電話帳８０４にあらかじめ登録された登録電話番号からの着信であることを示すガイダンスであっても良い。また、このようなガイダンスが送信されている間、ガイダンス送信部１５４は、発信側の通信端末４０４−１へ所定のガイダンスを送信するものであっても良い。この場合のガイダンスは、「お客様に接続しております。しばらくお待ちください」等、通話相手を呼び出し中であることを示すガイダンスであっても良い。
また、ガイダンス送信部１５４は、接続制御部１２４が通話（発信）を切断する際に、例えば「危険な通話であるおそれがあるため、通話を終了します」という、通話（発信）を切断する予告のガイダンスを通信端末４０４−１，４０４−２へ送信するものであっても良い。また、ガイダンス送信部１５４は、接続制御部１２４が通話（発信）を切断する際に、アラームを鳴らすための信号を通信端末４０４−１，４０４−２へ送信するものであっても良い。
【００５９】
接続制御部１２４は、発信検知部１１４が検知した通信端末４０４−１からの発信を、発信先である通信端末４０４−２へ交換機２０４を介して着信させる。このとき、接続制御部１２４は、ガイダンス送信部１５４がガイダンスを送信したら、その発信を通信端末４０４−２へ着信させるものであっても良い。また、接続制御部１２４は、迷惑電話番号判定部１７４が、発信検知部１１４が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０４にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、その発信を切断する。なお、接続制御部１２４は、迷惑電話番号判定部１７４が、発信検知部１１４が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０４にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、通話が開始されてから所定の時間が経過したとき、その発信を切断するものであっても良い。また、これが着信の場合も、接続制御部１２４は、その着信を切断するものであっても良い。
【００６０】
通話時間測定部１３４は、発信元である通信端末４０４−１と発信先である通信端末４０４−２との間で通話が開始されてからの通話時間を測定する。
通知部１４４は、通話時間測定部１３４が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通信端末４０４−３へ所定の通知を行う。このとき、通知部１４４は、通話時間測定部１３４が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、対応付け記憶部１６４にて通信端末４０４−２と対応付けられて記憶されている通信端末４０４−３へ通知を行う。また、通知部１４４は、通知を行う際、対応付け記憶部１６４から通信端末４０４−３の電話番号を読み出し、その電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信するように、ＳＭＳサーバ５０４へ指示する。
対応付け記憶部１６４は、発信先（着信）通信端末の電話番号と、通知部１４４が通知を行う通信端末の電話番号とをあらかじめ対応付けて記憶する。対応付けについては、図１２に示したものと同じである。
【００６１】
以下に、図１８に示した通信システムにおける通知方法について説明する。図２０は、図１８に示した通信システムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【００６２】
まず、通信端末４０４−１が通信端末４０４−２への発信を行うと（ステップＳ７１）、交換機２０４が交換機管理６０４に交換機管理情報を確認し（ステップＳ７２）、発信があった旨を管理サーバ１０４へ伝達する（ステップＳ７３）。管理サーバ１０４にて、発信検知部１１４が、通信端末４０４−１から通信端末４０４−２への発信を検知すると、迷惑電話番号判定部１７４は、通信端末４０４−１の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０４にあらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する（ステップＳ７４）。迷惑電話番号判定部１７４が、通信端末４０４−１の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０４にあらかじめ登録された迷惑電話番号などの電話番号であると判定した場合、接続制御部１２４は、その発信を切断する。なお、迷惑電話番号判定部１７４が、通信端末４０４−１の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０４にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、通話が開始されてから所定の時間が経過したとき、接続制御部１２４は、その発信を切断するものであっても良い。なお、このような仕組みは、通信端末間の通話中に、その通話が迷惑電話等の怪しい電話であると家族などがリアルタイムに認識できるシステムであり、接続制御部１２４は、その通話を切断するものであっても良い。
【００６３】
一方、迷惑電話番号判定部１７４が、通信端末４０４−１の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０４にあらかじめ登録された迷惑電話番号ではないと判定した場合、登録電話番号判定部１８４は、通信端末４０４−１の電話番号が、クラウド電話帳８０４にあらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する（ステップＳ７５）。登録電話番号判定部１８４が、通信端末４０４−１の電話番号が、クラウド電話帳８０４にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、ガイダンス送信部１５４は、通信端末４０４−１へ所定のガイダンスを送信する（ステップＳ７６）。
続いて、接続制御部１２４は、発信検知部１１４が検知した発信を通信端末４０４−２へ着信させるように、交換機２０４へ指令を送る（ステップＳ７７）。すると、交換機２０４は、通信端末４０４−１からの発信を通信端末４０４−２へ着信させる（ステップＳ７８）。
【００６４】
その後、通信端末４０４−１と通信端末４０４−２との間で通話が開始されると、通話時間測定部１３４は、通話時間を測定する（ステップＳ７９）。また、録音部１９４が通話を録音する（ステップＳ８０）。録音部１９４が録音した通話データは、ファイルとして一時保存される。
通話時間測定部１３４が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通知部１４４は、ＳＭＳサーバ５０４に対してＳＭＳを用いたメッセージの送信を指示する（ステップＳ８１）。具体的には、通知部１４４は、対応付け記憶部１６４から通信端末４０４−２と対応付けられて記憶されている通信端末４０４−３の電話番号を読み出し、その電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信するように、ＳＭＳサーバ５０４へ指示する。このメッセージには、例えば「家族が長時間、通話をしています」や、「家族が迷惑電話の被害に遭っている可能性があります」等、あらかじめ登録した通信端末の所持者が、長時間の通話を行っていること、迷惑電話を受けている可能性が考えられることを通信端末４０４−３の所持者が把握できる内容が含まれている。なお、ここで、あらかじめ設定されている時間は、例えば３分間等、一般的に簡単な内容だけでは終了しない通話に要する時間が好ましい。また、この時間は、外部からの入力操作で設定、変更可能である。また、通知部１４４が通知を行う際、発信元の電話番号や、通話時間測定部１３４が測定している通話時間を通信端末４０４−３へリアルタイムに通知するものであっても良い。
【００６５】
メッセージ送信を指示されたＳＭＳサーバ５０４は、指示された電話番号へＳＭＳを用いたメッセージ送信の指示を交換機２０４へ出力する（ステップＳ８２）。すると、交換機２０４は、当該メッセージを指示された電話番号の通信端末４０４−３へ送信する（ステップＳ８３）。また、この送信されるメッセージには、録音部１９４が通話を録音した録音ファイルの一時保存フォルダの格納場所を示すリンク情報が含まれているものであっても良い。
その後、通信端末４０４−３は、送信されてきたメッセージを出力する。この出力は、音声で出力するものであっても良いし、表示を行うものであっても良い。
また、接続制御部１２４が通話の終了を検出したら、録音部１９４は録音を終了し、録音した通話データをファイルとして保存する。このファイルは、通信端末４０４−３から再生可能である。
【００６６】
このように、管理サーバ１０４が、発信があった時に、その発信元の電話番号があらかじめ登録された迷惑電話番号であれば、その発信を切断し、迷惑電話番号でもなく、かつ電話帳にあらかじめ登録された登録電話番号でもない場合、発信元へガイダンスを送信する。そして、管理サーバ１０４が、発信元の通信端末と発信先の通信端末との間の通話の時間が所定の時間を超えた場合、発信先の通信端末とあらかじめ対応付けられた通信端末へ通知を行う。さらに、管理サーバ１０４が、その通話を録音する。そのため、処理の負荷が大きくなることを抑え、発信先の通信端末の所持者が電話詐欺の被害を受けることのさらなる拡大防止を図ることができる。
（変形例）
【００６７】
管理サーバは、通話時間測定部が測定した時間がその通話が終了するまでに所定の時間を超えたときの時間帯や曜日等の日時に応じて、通知先を変更するものであっても良い。例えば、管理サーバは、昼間の時間帯ではＡさんに通知を行い、夜間であればＢさんに通知を行うものであっても良い。また、管理サーバは、平日はＣさんの通知を行い、休日はＤさんに通知を行うものであっても良い。
【００６８】
図２１は、着信電話番号と通知先電話番号との対応付けの一例を示す図である。図２１に示すように、着信電話番号と、時間帯と、通知先電話番号とが対応付けられている。これは、例えば、図１１に示した管理サーバ１０２の対応付け記憶部１６２に記憶されているものでも良く、その場合、あらかじめ登録されているものである。着信電話番号として登録されている電話番号に対して発信があった場合、通話時間測定部が測定した時間がその通話が終了するまでに所定の時間を超えたときの時間帯と対応付けられている通知先電話番号が、通知を行う宛先の電話番号となる。例えば、図２１に示すように、着信電話番号「０３−○○○○−△△△△」と、時間帯「７：００〜１９：００」と、通知先電話番号「０３−△△△△−○○○○」とが対応付けられている。この対応付けを用いて、通知部は、「０３−○○○○−△△△△」の電話番号への発信があった場合、通話時間測定部が測定した時間がその通話が終了するまでに所定の時間を超えたときの時間帯が７：００から１９：００の間であれば、「０３−△△△△−○○○○」の電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信する。また、着信電話番号「０３−○○○○−△△△△」と、時間帯「１９：００〜７：００」と、通知先電話番号「０３−××××−□□□□」とが対応付けられている。この対応付けを用いて、通知部は、「０３−○○○○−△△△△」の電話番号への発信があった場合、通話時間測定部が測定した時間がその通話が終了するまでに所定の時間を超えたときの時間帯が１９：００から７：００の間であれば、「０３−××××−□□□□」の電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信する。なお、時間帯と対応付けられている通知先電話番号は１つだけではなく、複数であっても良い。
【００６９】
また、管理サーバは、発信元の電話番号が通知か非通知か、または固定電話の電話番号か携帯電話の電話番号か等の電話の種別や電話番号の体系に応じて、通知先を変更するものであっても良い。例えば、管理サーバは、発信元の電話番号が通知である場合はＡさんに通知を行い、発信元の電話番号が非通知である場合はＢさんに通知を行うものであっても良い。また、管理サーバは、発信元の電話番号が固定電話の電話番号である場合はＣさんの通知を行い、発信元の電話番号が携帯電話の電話番号である場合はＤさんに通知を行うものであっても良い。
【００７０】
以下に、発信元の電話番号の登録状況に応じた具体的な通知方法について説明する。
図２２は、発信元の電話番号の登録状況に応じた管理サーバ１０４からの通知の処理の一例を示す図である。
まず、発信元の通信端末４０４−１の電話番号が、クラウド電話帳８０４に登録されている場合、管理サーバ１０４は、通信端末４０４−１の発信先である通信端末４０４−２が表示を行うための情報を通信端末４０４−２へ送信しない。また、管理サーバ１０４は、通信端末４０４−２と対応付けられている通信端末４０４−３への通知は行わない。
また、発信元の通信端末４０４−１の電話番号が、クラウド電話帳８０４にも迷惑電話ＤＢ７０４にも登録されていない場合、管理サーバ１０４は、通信端末４０４−１の発信先である通信端末４０４−２がポップアップ表示を行うための情報を通信端末４０４−２へ送信する。このポップアップ表示は、例えば、「詐欺電話の可能性があります。お気を付け下さい」等の注意を喚起するメッセージを表示するものであっても良い。このとき、通信端末４０４−２の所持者が着信応答しない（オフフックをしない）場合、管理サーバ１０４は、通信端末４０４−２と対応付けられている通信端末４０４−３への通知は行わない。一方、通信端末４０４−２の所持者が着信応答した（オフフックをした）場合、管理サーバ１０４は、通信端末４０４−２と対応付けられている通信端末４０４−３への通知を行う。この通知は、通信端末４０４−３の所持者が通信端末４０４−２に着信があったことを認識できる通知である。例えば、この通知は、通信端末４０４−３が、「○○様の携帯電話に△△から着信がありました」や「○○様の携帯電話に△△から着信があり、電話帳に登録されていない方の１分間お話されていました」等を表示するためのものであっても良い。このとき、その日時や通信端末４０４−２の電話番号を表示するための情報をこの通知に含むものであっても良い。なお、管理サーバ１０４は、通話終了後に警告メッセージを表示するための通知を行うものであっても良い。
また、発信元の通信端末４０４−１の電話番号が、クラウド電話帳８０４に登録されておらず、かつ迷惑電話ＤＢ７０４に登録されている場合、管理サーバ１０４は、通信端末４０４−１の発信先である通信端末４０４−２がポップアップ表示を行うための情報を通信端末４０４−２へ送信する。このポップアップ表示は、例えば、「詐欺電話です。お気を付け下さい」等の注意を喚起するメッセージを表示するものであっても良い。また、管理サーバ１０４は、通信端末４０４−２と対応付けられている通信端末４０４−３への通知を行う。この通知は、通信端末４０４−３の所持者が通信端末４０４−２に迷惑電話と思われる着信があったことを認識できる通知である。例えば、この通知は、通信端末４０４−３が、「発信が迷惑電話であるため、警告メッセージをお送りします。至急ご確認お願いいたします」や「迷惑業者と１０秒間通話しているため、警告メッセージをお送りします」、「迷惑業者と５０秒間通話しているため、再度警告メッセージをお送りします」等を表示するためのものであっても良い。このとき、その日時や通信端末４０４−２の電話番号を表示するための情報をこの通知に含むものであっても良い。なお、管理サーバ１０４は、通話終了後に警告メッセージを表示するための通知を行うものであっても良い。
また、通知についてはＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）技術を用いるものであっても良い。例えば、サーバ１０４が発着信時にメッセージを送信する場合、サーバ１０４と接続された照明機器やＩｏＴデバイスなどが点滅、ＩｏＴデバイスやタブレットなどの液晶画面に「注意してください」などの文字が表示されるものであっても良い。また、あらかじめ設定された時間以上通話が行われているときにサーバ１０４がメッセージを送信する場合、照明機器やＩｏＴデバイスなどが点滅速度が速くなる、ＩｏＴデバイスやタブレットなどの液晶画面に「注意してください」などの文字が表示されるものであっても良い。また、あらかじめ設定された時間以上通話が行われているときにサーバ１０４がメッセージを送信する場合、ＩｏＴデバイスなどがガイダンス音やアラーム音を出力するものや、ＩｏＴデバイスやタブレットなどの液晶画面に「注意してください」などの文字が表示されるものであっても良い。
【００７１】
以上、通知に用いる手段として、電子メールやＳＭＳを用いたメッセージ送信を例に挙げて説明したが、他のコミュニケーションツールを用いるものであっても良い。
【００７２】
このように、本発明においては、通信端末間の通話の時間が所定の時間を超えた場合、他の通信端末へ通知を行う。これにより、通常、特定の者としか通話しない、または長時間の通話を行わない者が、突然自らの電話に着信してきた者と指定の時間以上話し、その人物に騙されてしまうことにより、電話詐欺の被害に遭ってしまうことを防ぐことができる。さらに、音声認識機能等の処理に負荷がかかる機能を利用するものではないため、処理の負荷が大きくなることを抑えることができる。
【００７３】
上述した実施の形態では、例えば、見知らぬ者からかかってきた電話に対応するものであるが、本発明は、見知らぬ者へかける電話にも対応することが可能である。つまり、発信が検出されたときに、通知を行う通知先が発信先の通信端末と対応付けられた通信端末ではなく、発信元の通信端末と対応付けられた通信端末となるものでも適用できる。以下、第６の実施の形態および第７の実施の形態で詳細に説明する。
（第６の実施の形態）
【００７４】
図２３は、本発明の管理サーバの第６の実施の形態を示す図である。
本形態における管理サーバ１０５が設けられた通信システムは図２３に示すように、管理サーバ１０５と、交換機２０５と、ＳＭＳサーバ５０５と、通信端末４０５−１〜４０５−３と、交換機管理６０５と、迷惑電話ＤＢ７０５と、クラウド電話帳８０５とを有している。本形態では、ＳＭＳサーバ５０５を配置しているが、第２の実施の形態のようにメールサーバ３０１を配置するものであっても良い。管理サーバ１０５は、交換機２０５、ＳＭＳサーバ５０５、迷惑電話ＤＢ７０５およびクラウド電話帳８０５と接続されている。また、交換機２０５は、管理サーバ１０５、通信端末４０５−１〜４０５−３、ＳＭＳサーバ５０５および交換機管理６０５と接続されている。
通信端末４０５−１〜４０５−３は、電話、電子メールおよびＳＭＳを用いたメッセージの送受信ができる通信装置である。また、通信端末４０５−１〜４０５−３は、固定装置であっても良いし、移動可能な携帯型の装置であっても良い。また、図２３には、通信端末が３つである場合を例に挙げて示している。これは後述する説明の便宜上、このような構成としているが、その数には限らない。
【００７５】
交換機２０５は、一般的な回線交換を行う電話交換機である。ＳＭＳサーバ５０５は、一般的なＳＭＳを用いたメッセージの送受信に用いられるサーバ装置である。ＳＭＳサーバ５０５は、管理サーバ１０５から電話番号を指定したメッセージ送信の指示を受けた場合、指示された電話番号へＳＭＳを用いたメッセージ送信の指示を交換機２０５へ出力する。ＳＭＳサーバ５０５に替えて第２の実施の形態のようなメールサーバ３０１を具備する場合、メールサーバ３０１は、管理サーバ１０５からメールアドレスを指定したメッセージ送信の指示を受けた場合、指示されたメールアドレスへ電子メールを送信する。
交換機管理６０５は、交換機２０５を管理する。迷惑電話ＤＢ７０５は、あらかじめ登録された迷惑電話番号を記憶する。ここで迷惑電話番号は、例えば、電話詐欺の被害に遭った、または被害に遭いそうになった被害者へ電話を発信してきた発信元の電話番号である。これらは、この被害者からの申告で迷惑電話ＤＢ７０５にあらかじめ登録されるもので良い。
クラウド電話帳８０５は、管理サーバ１０５が接続されている通信ネットワーク上に存在するデータベースであって、一般的な電話帳に相当するものである。つまり、通信端末４０５−１〜４０５−３ごとに登録されている電話番号のリストである。このリストは一般的には、通信端末４０５−１〜４０５−３の所持者が外部からの入力操作で設定するものであり、家族・親戚や友人、勤務先、学校等の通常連絡を行う可能性がある対象の電話番号のリストが登録されているものである。つまり、クラウド電話帳８０５に登録されていない電話番号は、通信端末４０５−１〜４０５−３の所持者の知らない者の電話番号である可能性が高い。
【００７６】
図２４は、図２３に示した管理サーバ１０５の内部構成の一例を示す図である。図２３に示した管理サーバ１０５は図２４に示すように、発信検知部１１５と、接続制御部１２５と、通話時間測定部１３５と、通知部１４５と、ガイダンス送信部１５５と、対応付け記憶部１６５と、迷惑電話番号判定部１７５と、登録電話番号判定部１８５とを有している。なお、図２４には、図２３に示した管理サーバ１０５が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００７７】
発信検知部１１５は、通信端末４０５−１から通信端末４０５−２，４０５−３への発信を交換機２０５を介して検知する。また、発信検知部１１５は、通信端末４０５−２から通信端末４０５−１，４０５−３への発信を交換機２０５を介して検知する。また、発信検知部１１５は、通信端末４０５−３から通信端末４０５−１，４０５−２への発信を交換機２０５を介して検知する。以下の説明においては、通信端末４０５−１が通信端末４０５−２へ発信する場合を例に挙げて説明する。
迷惑電話番号判定部１７５は、発信検知部１１５が発信を検知した際、発信検知部１１５が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０５にあらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する。つまり、発信検知部１１５が通信端末４０５−１から通信端末４０５−２への発信を検知した場合、迷惑電話番号判定部１７５は、通信端末４０５−２の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０５にあらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する。
登録電話番号判定部１８５は、発信検知部１１５が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０５にあらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する。つまり、発信検知部１１５が通信端末４０５−１から通信端末４０５−２への発信を検知した場合、登録電話番号判定部１８５は、通信端末４０５−２の電話番号が、クラウド電話帳８０５にあらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する。
【００７８】
ガイダンス送信部１５５は、発信検知部１１５が通信端末４０５−１からの発信を検知した場合、通信端末４０５−１へ所定のガイダンスを送信する。このガイダンスは、例えば、「電話詐欺にご注意ください」等の発信元の通信端末の所持者へ注意を促す内容のメッセージである。また、ガイダンス送信部１５５は、迷惑電話番号判定部１７５が、発信検知部１１５が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０５にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、発信を行った通信端末４０５−１へ所定のガイダンスを送信しても良い。このガイダンスは、例えば、「知らない人への発信です。お気を付けください」等、発信元の通信端末の所持者へ注意を促す内容のメッセージであれば良い。また、ガイダンス送信部１５５は、迷惑電話番号判定部１７５が、発信検知部１１５が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０５にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、接続制御部１２５が発信を発信先の通信端末４０５−２へ着信させたら、発信先の通信端末４０５−２へ所定のガイダンスを送信しても良い。このガイダンスは、例えば、「この通話を発信者のご家族・ご友人に通知する可能性があります」や、「この通話を録音します」等の警告のメッセージである。また、ガイダンス送信部１５５は、登録電話番号判定部１８５が、発信検知部１１５が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０５にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、発信を行った通信端末４０５−１へ所定のガイダンスを送信しても良い。このガイダンスは、例えば、「知らない人への発信です。お気を付けください」等、発信元の通信端末の所持者へ注意を促す内容のメッセージであれば良い。また、ガイダンス送信部１５５は、登録電話番号判定部１８５が、発信検知部１１５が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０５にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、接続制御部１２５が発信を発信先の通信端末４０５−２へ着信させたら、発信先の通信端末４０５−２へ所定のガイダンスを送信しても良い。このガイダンスは、例えば、「この通話を発信者のご家族・ご友人に通知する可能性があります」や、「この通話を録音します」等の警告のメッセージである。
接続制御部１２５は、発信検知部１１５が検知した通信端末４０５−１からの発信を、発信先である通信端末４０５−２へ交換機２０５を介して着信させる。このとき、接続制御部１２５は、ガイダンス送信部１５５が通信端末４０５−１へガイダンスを送信したら、その発信を通信端末４０５−２へ着信させるものであっても良い。
【００７９】
通話時間測定部１３５は、発信元である通信端末４０５−１と発信先である通信端末４０５−２との間で通話が開始されてからの通話時間を測定する。
通知部１４５は、迷惑電話番号判定部１７５が、発信検知部１１５が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０５にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、通信端末４０５−３へ所定の通知を行う。また、通知部１４５は、登録電話番号判定部１８５が、発信検知部１１５が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０５にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、通信端末４０５−３へ所定の通知を行う。このとき、通知部１４５は、対応付け記憶部１６５にて通信端末４０５−１と対応付けられて記憶されている通信端末４０５−３へ通知を行う。この通知は、例えば、「ご家族の電話から詐欺電話への発信があります」等、迷惑電話への発信があったことを知らせる内容を含むものである。また、通知部１４５は、通話時間測定部１３５が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通信端末４０５−３へ所定の通知を行う。このとき、通知部１４５は、通話時間測定部１３５が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、対応付け記憶部１６５にて通信端末４０５−１と対応付けられて記憶されている通信端末４０５−３へ通知を行う。また、通知部１４５は、通知を行う際、対応付け記憶部１６５から通信端末４０５−３の電話番号を読み出し、その電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信するように、ＳＭＳサーバ５０５へ指示する。また、ＳＭＳサーバ５０５に替えて第２の実施の形態のようなメールサーバ３０１を具備する場合、通知部１４５は、対応付け記憶部１６５から通信端末４０５−３の電子メールアドレスを読み出し、その電子メールアドレス宛てに電子メールを送信するように、メールサーバ３０１へ指示する。
対応付け記憶部１６５は、発信元の通信端末の電話番号と、通知部１４５が通知を行う通信端末の電話番号とをあらかじめ対応付けて記憶する。また、対応付け記憶部１６５は、発信元の通信端末の電話番号と、通知部１４５が通知を行う通信端末の電子メールアドレスとをあらかじめ対応付けて記憶するものであっても良い。
【００８０】
図２５は、図２４に示した対応付け記憶部１６５に記憶されている発信電話番号と通知先電話番号との対応付けの一例を示す図である。
図２４に示した対応付け記憶部１６５は図２５に示すように、発信電話番号と、通知先電話番号とが対応付けられて記憶されている。これらはあらかじめ登録されているものである。発信電話番号として登録されている電話番号から発信があった場合、それと対応付けられている通知先電話番号が、通知部１４５が通知を行う宛先の電話番号となる。例えば、図２５に示すように、発信電話番号「０３−○○○○−△△△△」と通知先電話番号「０３−△△△△−○○○○」とが対応付けられている。この対応付けを用いて、通知部１４５は、「０３−○○○○−△△△△」の電話番号から発信があった場合、「０３−△△△△−○○○○」の電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信する。また、発信電話番号「０４−□□□□−××××」と通知先電話番号「０４−××××−□□□□」とが対応付けられている。この対応付けを用いて、通知部１４５は、「０４−□□□□−××××」の電話番号から発信があった場合、「０４−××××−□□□□」の電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信する。なお、発信電話番号と対応付けられている通知先電話番号は１つだけではなく、複数であっても良い。また、この対応付けは、外部から変更可能なものである。
【００８１】
図２６は、図２４に示した対応付け記憶部１６５に記憶されている発信電話番号と通知先メールアドレスとの対応付けの一例を示す図である。
図２４に示した対応付け記憶部１６５は図２６に示すように、発信電話番号と、通知先メールドレスとが対応付けられて記憶されている。これらはあらかじめ登録されているものである。発信電話番号として登録されている電話番号から発信があった場合、それと対応付けられている通知先メールアドレスが、通知部１４５が通知を行う宛先の電子メールアドレスとなる。例えば、図２６に示すように、発信電話番号「０３−○○○○−△△△△」と通知先メールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」とが対応付けられている。この対応付けを用いて、通知部１４５は、「０３−○○○○−△△△△」の電話番号から発信があった場合、「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」の電子メールアドレス宛に所定の電子メールを送信する。また、発信電話番号「０４−□□□□−××××」と通知先メールアドレス「ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｎｅ．ｊｐ」とが対応付けられている。この対応付けを用いて、通知部１４５は、「０４−□□□□−××××」の電話番号から発信があった場合、「ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｎｅ．ｊｐ」の電子メールアドレス宛に所定の電子メールを送信する。なお、発信電話番号と対応付けられている通知先メールアドレスは１つだけではなく、複数であっても良い。また、この対応付けは、外部から変更可能なものである。
【００８２】
以下に、図２３に示した通信システムにおける通知方法について説明する。図２７は、図２３に示した通信システムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。図２７を用いて説明する処理は、通信端末４０５−２の電話番号が、クラウド電話帳８０５には登録されておらず、迷惑電話ＤＢ７０５にあらかじめ登録された迷惑電話番号である場合の処理である。
【００８３】
まず、通信端末４０５−１が通信端末４０５−２への発信を行うと（ステップＳ９１）、交換機２０５が交換機管理６０５に交換機管理情報を確認し（ステップＳ９２）、発信があった旨を管理サーバ１０５へ伝達する（ステップＳ９３）。管理サーバ１０５にて、発信検知部１１５が、通信端末４０５−１から通信端末４０５−２への発信を検知すると、迷惑電話番号判定部１７５は、通信端末４０５−２の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０５にあらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する（ステップＳ９４）。また、登録電話番号判定部１８５が、通信端末４０５−２の電話番号が、クラウド電話帳８０５にあらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する（ステップＳ９５）。また、ガイダンス送信部１５５は、通信端末４０５−１へ所定のガイダンスを送信する（ステップＳ９６）。この時点で、ガイダンス送信部１５５は、通信端末４０５−１へ所定のガイダンスを送信しないものであっても良い。
続いて、接続制御部１２５は、発信検知部１１５が検知した発信を通信端末４０５−２へ着信させるように、交換機２０５へ指令を送る（ステップＳ９７）。すると、交換機２０５は、通信端末４０５−１からの発信を通信端末４０５−２へ着信させる（ステップＳ９８）。また、通知部１４５は、ＳＭＳサーバ５０５および交換機２０５を介して、通信端末４０５−３へＳＭＳを用いたメッセージを送信する（ステップＳ９９）。または、メールサーバを具備する場合は、通知部１４５は、メールサーバを介して、通信端末４０５−３へ電子メールを送信する。このメッセージまたは電子メールには、通信端末４０５−１から迷惑電話への発信があったことを知らせる内容が含まれる。
【００８４】
その後、通信端末４０５−１と通信端末４０５−２との間で通話が開始されると、通話時間測定部１３５は、通話時間を測定する（ステップＳ１００）。その後、通話時間測定部１３５が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通知部１４５は、ＳＭＳサーバ５０５に対してＳＭＳを用いたメッセージの送信を指示する（ステップＳ１０１）。具体的には、通知部１４５は、対応付け記憶部１６５から通信端末４０５−１と対応付けられて記憶されている通信端末４０５−３の電話番号を読み出し、その電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信するように、ＳＭＳサーバ５０５へ指示する。または、メールサーバを具備する場合は、通知部１４５は、対応付け記憶部１６５から通信端末４０５−１と対応付けられて記憶されている通信端末４０５−３のメールアドレスを読み出し、そのメールアドレス宛てに電子メールを送信するように、メールサーバへ指示する。このメッセージには、例えば「家族が長時間、通話をしています」や、「家族が迷惑電話の被害に遭っている可能性があります」等、あらかじめ登録した通信端末の所持者が、長時間の通話を行っていること、迷惑電話を受けている可能性が考えられることを通信端末４０５−３の所持者が把握できる内容が含まれている。なお、ここで、あらかじめ設定されている時間は、例えば３分間等、一般的に簡単な内容だけでは終了しない通話に要する時間が好ましい。また、この時間は、外部からの入力操作で設定、変更可能である。また、この時間は、通話が行われている時間帯に応じて変更するものであっても良い。つまり、複数の時間帯と複数の時間（閾値）との対応付けを設けておき、通話が行われている時刻が含まれる時間帯と対応付けられている閾値を用いるものであっても良い。例えば、１４時から１５時までの時間帯は「５分間」という閾値を設定しておき、他の時間帯は「３分間」という閾値を設定しておき、通話が行われている時刻が１４時３０分であれば「５分間」を用いるものであっても良い。
また、通知部１４５が通知を行う際、発信先の電話番号や、通話時間測定部１３５が測定している通話時間を通信端末４０５−３へリアルタイムに通知するものであっても良い。
【００８５】
メッセージ送信を指示されたＳＭＳサーバ５０５は、指示された電話番号へＳＭＳを用いたメッセージ送信の指示を交換機２０５へ出力する（ステップＳ１０２）。すると、交換機２０５は、当該メッセージを指示された電話番号の通信端末４０５−３へ送信する（ステップＳ１０３）。
その後、通信端末４０５−３は、送信されてきたメッセージを出力する。この出力は、音声で出力するものであっても良いし、表示を行うものであっても良い。電子メールを用いた通知である場合も、同様である。
【００８６】
このように、管理サーバ１０５が、発信があった時に、その発信先の電話番号があらかじめ登録された迷惑電話番号である場合、または電話帳にあらかじめ登録された登録電話番号でない場合、発信元へガイダンスを送信する。そして、管理サーバ１０５が、発信元の通信端末と発信先の通信端末との間の通話の時間が所定の時間を超えた場合、発信元の通信端末とあらかじめ対応付けられた通信端末へ通知を行う。そのため、処理の負荷が大きくなることを抑え、発信先の通信端末の所持者が電話詐欺の被害を受けることのさらなる拡大防止を図ることができる。
【００８７】
また、通知に通信端末４０５−１の現在位置を示す位置情報を含むものであっても良い。通信端末４０５−１は、通信端末４０５−１が具備するＧＰＳ機能を利用し、通信端末４０５−１の現在位置を示す位置情報を取得する。なお、通信端末４０５−１が位置情報を取得する方法は、ＧＰＳ機能を用いるものに限らず、例えば、通信端末４０５−１と接続されている無線基地局から取得するものであっても良く、通信端末４０５−１の位置を示す情報を取得できるものであれば良い。その他の方法として、例えば、ＷｉＦｉ、ＢＬＥ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線の通信機能を用いて取得するもの、Ｂｅａｃｏｎ信号から取得するもの、Ｃｅｌｌ−ＩＤを用いて取得するもの等が挙げられる。
【００８８】
通信端末４０５−１は、取得した位置情報を、交換機２０５を介して管理サーバ１０５へ送信する。このとき、通信端末４０５−１は位置情報を取得した日時を示す日時情報を位置情報に含めて送信する。管理サーバ１０５の通知部１４５は、ＳＭＳサーバ５０５に対してＳＭＳを用いたメッセージの送信を指示する際、通信端末４０５−１から送信されてきた位置情報をそのメッセージに含めて送信するようにＳＭＳサーバ５０５に対して指示する。このとき、通知部１４５は、ＳＭＳサーバ５０５に対して、位置情報を送信するものではなく、その位置情報を含む地図情報を取得できるサイトのＵＲＬ情報を送信して、そのＵＲＬ情報をそのメッセージに含めて送信するようにＳＭＳサーバ５０５に対して指示するものであっても良い。そのＵＲＬ情報は、電話番号認証など様々な認証形態をもち、本人のみまたは本人と家族とのみがアクセス（閲覧）可能である等、制限を持つものであっても良い。また、通知部１４５は、ＳＭＳサーバ５０５に対して、通信端末４０５−３が起動できる地図アプリケーション上で、位置情報を表示できる情報を送信して、その情報をＳＭＳメッセージに含めて送信するようにＳＭＳサーバ５０５に対して指示するものであっても良い。
【００８９】
また、通信端末４０５−１が、所定のタイミングで時系列で取得した複数の位置情報を、交換機２０５を介して管理サーバ１０５へ送信するものであっても良い。その場合、管理サーバ１０５の通知部１４５は、通信端末４０５−１から送信されてきた複数の位置情報をＳＭＳメッセージに含めて送信するようにＳＭＳサーバ５０５に対して指示する。ＳＭＳサーバ５０５が、複数の位置情報をＳＭＳメッセージに含めて送信すれば、通信端末４０５−３は、通信端末４０５−１がどのように移動したかを示す情報を出力する（例えば、地図上での移動ルート表示）ことができる。
【００９０】
また、通知部１４５は、ＳＭＳサーバ５０５に対して、通話情報（通信端末４０５−２の電話番号や通話時間、通信端末４０５−１がその電話番号と通話を行った回数や時間等の通話履歴など）をＳＭＳメッセージに含めて送信するようにＳＭＳサーバ５０５に対して指示するものであっても良い。ＳＭＳサーバ５０５は、通知および位置情報を含むＳＭＳメッセージを通信端末４０５−３へ送信する。
【００９１】
通知とともに通信端末４０５−１の位置情報を受信した通信端末４０５−３は、通信端末４０５−３の所持者の操作に基づいて、受信したＳＭＳメッセージと位置情報とを表示する。
【００９２】
図２８は、通信端末４０５−３が表示する位置情報の第１の表示形態を示す図である。図２８に示すように、通信端末４０５−３は、通信端末４０５−１の位置情報を、その位置情報を取得した日時と、通話相手の電話番号など、過去の通話履歴や通話相手など情報とともに表示する。
【００９３】
また、通信端末４０５−１が管理サーバ１０５へ位置情報を送信するタイミングは、通話が終了した後であっても良い。この場合、通信端末４０５−１が取得する位置情報は、通話が終了した後の通信端末４０５−１の位置を示す位置情報である。管理サーバ１０５は、通知とは異なるタイミングで、位置情報をＳＭＳサーバ５０５へ送信する。すると、ＳＭＳサーバ５０５は、管理サーバ１０５から送信されてきた位置情報を通信端末４０５−３へ送信する。通信端末４０５−１の位置情報を受信した通信端末４０５−３は、通信端末４０５−３の所持者の操作に基づいて、受信したＳＭＳメッセージと位置情報とを表示する。
【００９４】
図２９は、通信端末４０５−３が表示する位置情報の第２の表示形態を示す図である。図２９に示すように、通信端末４０５−３は、通信端末４０５−１の位置情報を、その位置情報を取得した日時と、通話相手の電話番号など、過去の通話履歴や通話相手など情報とともに表示する。
【００９５】
また、上述したように、ＳＭＳサーバ５０５が複数の位置情報を電子メールに含めて送信することで、通信端末４０５−３は、通信端末４０５−１がどのように移動したかを示す情報を出力することができる。
【００９６】
図３０は、通信端末４０５−３が表示する位置情報の第３の表示形態を示す図である。図３０に示すように、通信端末４０５−３は、通信端末４０５−１が時系列に取得した複数の位置情報を、その位置情報を取得した日時と、通話相手の電話番号など、過去の通話履歴や通話相手など情報とともに表示する。
【００９７】
なお、通信端末４０５−３は、通信端末４０５−１を所持する所持者の家族や親戚が所持するものに限らず、警察や防犯に関する業務を行う施設に設置された通信装置であっても良い。
【００９８】
また、本形態においては、ＳＭＳメッセージを用いた通知を行う場合を例に挙げて説明したが、郵送やファクシミリを用いた通知であっても良いし、上述した電子メールを用いて通知を行うものであっても良い。
（第７の実施の形態）
【００９９】
図３１は、本発明の管理サーバの第７の実施の形態を示す図である。
本形態における管理サーバ１０６が設けられた通信システムは図３１に示すように、管理サーバ１０６と、交換機２０６と、ＳＭＳサーバ５０６と、通信端末４０６−１〜４０６−３と、交換機管理６０６と、迷惑電話ＤＢ７０６と、クラウド電話帳８０６とを有している。本形態では、ＳＭＳサーバ５０６を配置しているが、第２の実施の形態のようにメールサーバ３０１を配置するものであっても良い。管理サーバ１０６は、交換機２０６、ＳＭＳサーバ５０６、迷惑電話ＤＢ７０６およびクラウド電話帳８０６と接続されている。また、交換機２０６は、管理サーバ１０６、通信端末４０６−１〜４０６−３、ＳＭＳサーバ５０６および交換機管理６０６と接続されている。
通信端末４０６−１〜４０６−３は、電話、電子メールおよびＳＭＳを用いたメッセージの送受信ができる通信装置である。また、通信端末４０６−１〜４０６−３は、固定装置であっても良いし、移動可能な携帯型の装置であっても良い。また、図３１には、通信端末が３つである場合を例に挙げて示している。これは後述する説明の便宜上、このような構成としているが、その数には限らない。
【０１００】
交換機２０６は、一般的な回線交換を行う電話交換機である。ＳＭＳサーバ５０６は、一般的なＳＭＳを用いたメッセージの送受信に用いられるサーバ装置である。ＳＭＳサーバ５０６は、管理サーバ１０６から電話番号を指定したメッセージ送信の指示を受けた場合、指示された電話番号へＳＭＳを用いたメッセージ送信の指示を交換機２０６へ出力する。ＳＭＳサーバ５０６に替えて第２の実施の形態のようなメールサーバ３０１を具備する場合、メールサーバ３０１は、管理サーバ１０６からメールアドレスを指定したメッセージ送信の指示を受けた場合、指示されたメールアドレスへ電子メールを送信する。
交換機管理６０６は、交換機２０６を管理する。迷惑電話ＤＢ７０６は、あらかじめ登録された迷惑電話番号を記憶する。ここで迷惑電話番号は、例えば、電話詐欺の被害に遭った、または被害に遭いそうになった被害者へ電話を発信してきた発信元の電話番号である。これらは、この被害者からの申告で迷惑電話ＤＢ７０６にあらかじめ登録されるものである。クラウド電話帳８０６は、管理サーバ１０６が接続されている通信ネットワーク上に存在するデータベースであって、一般的な電話帳に相当するものである。つまり、通信端末４０６−１〜４０６−３ごとに登録されている電話番号のリストである。このリストは一般的には、通信端末４０６−１〜４０６−３の所持者が外部からの入力操作で設定するものであり、家族・親戚や友人、勤務先、学校等の通常連絡を行う可能性がある対象の電話番号のリストが登録されているものである。つまり、クラウド電話帳８０６に登録されていない電話番号は、通信端末４０６−１〜４０６−３の所持者の知らない者の電話番号である可能性が高い。
【０１０１】
図３２は、図３１に示した管理サーバ１０６の内部構成の一例を示す図である。図３１に示した管理サーバ１０６は図３２に示すように、発信検知部１１６と、接続制御部１２６と、通話時間測定部１３６と、通知部１４６と、ガイダンス送信部１５６と、対応付け記憶部１６６と、迷惑電話番号判定部１７６と、登録電話番号判定部１８６と、録音部１９６とを有している。なお、図３２には、図３１に示した管理サーバ１０６が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【０１０２】
発信検知部１１６は、通信端末４０６−１から通信端末４０６−２，４０６−３への発信を交換機２０６を介して検知する。また、発信検知部１１６は、通信端末４０６−２から通信端末４０６−１，４０６−３への発信を交換機２０６を介して検知する。また、発信検知部１１６は、通信端末４０６−３から通信端末４０６−１，４０６−２への発信を交換機２０６を介して検知する。以下の説明においては、通信端末４０６−１が通信端末４０６−２へ発信する場合を例に挙げて説明する。
迷惑電話番号判定部１７６は、発信検知部１１６が発信を検知した際、発信検知部１１６が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０６にあらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する。
登録電話番号判定部１８６は、発信検知部１１６が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０６にあらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する。
録音部１９６は、通信端末４０６−１〜４０６−３の間の通話を録音する。なお、録音部１９６は、管理サーバ１０６の外部に設けられているものであっても良い。
【０１０３】
ガイダンス送信部１５６は、発信検知部１１６が通信端末４０６−１からの発信を検知した場合、通信端末４０６−１へ所定のガイダンスを送信する。このガイダンスは、例えば、「電話詐欺にご注意ください」等の発信元の通信端末の所持者へ注意を促す内容のメッセージである。また、ガイダンス送信部１５６は、登録電話番号判定部１８６が、発信検知部１１６が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０６にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、通信端末４０６−１へ所定のガイダンスを送信する。つまり、ガイダンス送信部１５６は、発信検知部１１６が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０６にあらかじめ登録されていない場合、通信端末４０６−１へ所定のガイダンスを送信する。このガイダンスは、例えば、「知らない人への発信です。お気を付けください」等、発信元の通信端末の所持者へ注意を促す内容のメッセージであれば良い。また、ガイダンス送信部１５６は、登録電話番号判定部１８６が、発信検知部１１６が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０６にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、接続制御部１２６が発信を通信端末４０６−２へ着信させたら、通信端末４０６−２へ所定のガイダンスを送信しても良い。このガイダンスは、例えば、「この通話を発信者のご家族・ご友人に通知する可能性があります」や、「この通話を録音します」等の警告のメッセージである。また、ガイダンス送信部１５６は、迷惑電話番号判定部１７６が、発信検知部１１６が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０６にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、発信を行った通信端末４０６−１へ所定のガイダンスを送信しても良い。このガイダンスは、例えば、「知らない人への発信です。お気を付けください」等、発信元の通信端末の所持者へ注意を促す内容のメッセージであれば良い。また、ガイダンス送信部１５６は、迷惑電話番号判定部１７６が、発信検知部１１６が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０６にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、接続制御部１２６が発信を発信先の通信端末４０６−２へ着信させたら、発信先の通信端末４０６−２へ所定のガイダンスを送信しても良い。このガイダンスは、例えば、「この通話を発信者のご家族・ご友人に通知する可能性があります」や、「この通話を録音します」等の警告のメッセージである。
【０１０４】
接続制御部１２６は、発信検知部１１６が検知した通信端末４０６−１からの発信を、発信先である通信端末４０６−２へ交換機２０６を介して着信させる。このとき、接続制御部１２６は、ガイダンス送信部１５６がガイダンスを送信したら、その発信を通信端末４０６−２へ着信させるものであっても良い。また、接続制御部１２６は、迷惑電話番号判定部１７６が、発信検知部１１６が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０６にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、その発信を切断する。なお、接続制御部１２６は、迷惑電話番号判定部１７６が、発信検知部１１６が検知した発信先の通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０６にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、通話が開始されてから所定の時間が経過したとき、その発信を切断するものであっても良い。
通話時間測定部１３６は、発信元である通信端末４０６−１と発信先である通信端末４０６−２との間で通話が開始されてからの通話時間を測定する。
【０１０５】
通知部１４６は、迷惑電話番号判定部１７６が、発信検知部１１６が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０６にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、通信端末４０６−３へ所定の通知を行う。また、通知部１４６は、登録電話番号判定部１８６が、発信検知部１１６が検知した発信の発信先の通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０６にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、通信端末４０６−３へ所定の通知を行う。このとき、通知部１４６は、対応付け記憶部１６６にて通信端末４０６−１と対応付けられて記憶されている通信端末４０６−３へ通知を行う。この通知は、例えば、「ご家族の電話から詐欺電話への発信があります」等、迷惑電話への発信があったことを知らせる内容を含むものである。また、通知部１４６は、通話時間測定部１３６が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通信端末４０６−３へ所定の通知を行う。このとき、通知部１４６は、通話時間測定部１３６が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、対応付け記憶部１６６にて通信端末４０６−１と対応付けられて記憶されている通信端末４０６−３へ通知を行う。また、通知部１４６は、通知を行う際、対応付け記憶部１６６から通信端末４０６−３の電話番号を読み出し、その電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信するように、ＳＭＳサーバ５０６へ指示する。また、ＳＭＳサーバ５０６に替えて第２の実施の形態のようなメールサーバ３０１を具備する場合、通知部１４６は、対応付け記憶部１６６から通信端末４０６−３の電子メールアドレスを読み出し、その電子メールアドレス宛てに電子メールを送信するように、メールサーバ３０１へ指示する。
【０１０６】
対応付け記憶部１６５は、発信元の通信端末の電話番号と、通知部１４５が通知を行う通信端末の電話番号とをあらかじめ対応付けて記憶する。また、対応付け記憶部１６６は、発信元の通信端末の電話番号と、通知部１４６が通知を行う通信端末の電子メールアドレスとをあらかじめ対応付けて記憶するものであっても良い。これらの対応付けについては、図２５，２２に示したもので良い。
【０１０７】
以下に、図３１に示した通信システムにおける通知方法について説明する。図３３は、図３１に示した通信システムにおける処理の流れの一例を説明するための図である。
【０１０８】
まず、通信端末４０６−１が通信端末４０６−２への発信を行うと（ステップＳ１１１）、交換機２０６が交換機管理６０６に交換機管理情報を確認し（ステップＳ１１２）、発信があった旨を管理サーバ１０６へ伝達する（ステップＳ１１３）。管理サーバ１０６にて、発信検知部１１６が、通信端末４０６−１から通信端末４０６−２への発信を検知すると、迷惑電話番号判定部１７６は、通信端末４０６−２の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０６にあらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する（ステップＳ１１４）。迷惑電話番号判定部１７６が、通信端末４０６−２の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０６にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、接続制御部１２６は、その発信を切断する。なお、迷惑電話番号判定部１７６が、通信端末４０６−２の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０６にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、通話が開始されてから所定の時間が経過したとき、接続制御部１２６は、その発信を切断するものであっても良い。
【０１０９】
一方、迷惑電話番号判定部１７６が、通信端末４０６−２の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０６にあらかじめ登録された迷惑電話番号ではないと判定した場合、登録電話番号判定部１８６は、通信端末４０６−２の電話番号が、クラウド電話帳８０６にあらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する（ステップＳ１１５）。登録電話番号判定部１８６が、通信端末４０６−２の電話番号が、クラウド電話帳８０６にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、ガイダンス送信部１５６は、通信端末４０６−１へ所定のガイダンスを送信する（ステップＳ１１６）。この時点で、ガイダンス送信部１５６は、通信端末４０６−１へ所定のガイダンスを送信しないものであっても良い。
続いて、接続制御部１２６は、発信検知部１１６が検知した発信を通信端末４０６−２へ着信させるように、交換機２０６へ指令を送る（ステップＳ１１７）。すると、交換機２０６は、通信端末４０６−１からの発信を通信端末４０６−２へ着信させる（ステップＳ１１８）。このとき、通知部１４６は、ＳＭＳサーバ５０６および交換機２０６を介して、通信端末４０６−３へＳＭＳを用いたメッセージを送信するものであっても良い。または、メールサーバを具備する場合は、通知部１４６は、メールサーバを介して、通信端末４０６−３へ電子メールを送信するものであっても良い。このメッセージまたは電子メールには、通信端末４０６−１から迷惑電話への発信があったことを知らせる内容が含まれる。
【０１１０】
その後、通信端末４０６−１と通信端末４０６−２との間で通話が開始されると、通話時間測定部１３６は、通話時間を測定する（ステップＳ１１９）。また、録音部１９６が通話を録音する（ステップＳ１２０）。録音部１９６が録音した通話データは、ファイルとして一時保存される。
【０１１１】
通話時間測定部１３６が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通知部１４６は、ＳＭＳサーバ５０６に対してＳＭＳを用いたメッセージの送信を指示する（ステップＳ１２１）。具体的には、通知部１４６は、対応付け記憶部１６６から通信端末４０６−１と対応付けられて記憶されている通信端末４０６−３の電話番号を読み出し、その電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信するように、ＳＭＳサーバ５０６へ指示する。または、メールサーバを具備する場合は、通知部１４６は、対応付け記憶部１６６から通信端末４０６−１と対応付けられて記憶されている通信端末４０６−３のメールアドレスを読み出し、そのメールアドレス宛てに電子メールを送信するように、メールサーバへ指示する。このメッセージには、例えば「家族が長時間、通話をしています」や、「家族が迷惑電話の被害に遭っている可能性があります」等、あらかじめ登録した通信端末の所持者が、長時間の通話を行っていること、迷惑電話を受けている可能性が考えられることを通信端末４０６−３の所持者が把握できる内容が含まれている。なお、ここで、あらかじめ設定されている時間は、例えば３分間等、一般的に簡単な内容だけでは終了しない通話に要する時間が好ましい。また、この時間は、外部からの入力操作で設定、変更可能である。また、この時間は、通話が行われている時間帯に応じて変更するものであっても良い。つまり、複数の時間帯と複数の時間（閾値）との対応付けを設けておき、通話が行われている時刻が含まれる時間帯と対応付けられている閾値を用いるものであっても良い。例えば、１４時から１５時までの時間帯は「５分間」という閾値を設定しておき、他の時間帯は「３分間」という閾値を設定しておき、通話が行われている時刻が１４時３０分であれば「５分間」を用いるものであっても良い。
また、通知部１４６が通知を行う際、発信元の電話番号や、通話時間測定部１３６が測定している通話時間を通信端末４０６−３へリアルタイムに通知するものであっても良い。
【０１１２】
メッセージ送信を指示されたＳＭＳサーバ５０６は、指示された電話番号へＳＭＳを用いたメッセージ送信の指示を交換機２０６へ出力する（ステップＳ１２２）。すると、交換機２０６は、当該メッセージを指示された電話番号の通信端末４０６−３へ送信する（ステップＳ１２３）。また、この送信されるメッセージには、録音部１９６が通話を録音した録音ファイルの一時保存フォルダの格納場所を示すリンク情報が含まれているものであっても良い。
その後、通信端末４０６−３は、送信されてきたメッセージを出力する。この出力は、音声で出力するものであっても良いし、表示を行うものであっても良い。電子メールを用いた通知である場合も、同様である。
また、接続制御部１２６が通話の終了を検出したら、録音部１９６は録音を終了し、録音した通話データをファイルとして保存する。このファイルは、通信端末４０６−３から再生可能である。
【０１１３】
このように、管理サーバ１０６が、発信があった時に、その発信先の電話番号があらかじめ登録された迷惑電話番号であれば、その発信を切断し、迷惑電話番号でもなく、かつ電話帳にあらかじめ登録された登録電話番号でもない場合、発信元へガイダンスを送信する。そして、管理サーバ１０６が、発信元の通信端末と発信先の通信端末との間の通話の時間が所定の時間を超えた場合、発信元の通信端末とあらかじめ対応付けられた通信端末へ通知を行う。さらに、管理サーバ１０６が、その通話を録音する。そのため、処理の負荷が大きくなることを抑え、発信先の通信端末の所持者が電話詐欺の被害を受けることのさらなる拡大防止を図ることができる。
（第８の実施の形態）
【０１１４】
図３４は、本発明の管理サーバの第８の実施の形態を示す図である。
本形態における管理サーバ１０７が設けられた通信システムは図３４に示すように、管理サーバ１０７と、交換機２０７と、ＳＭＳサーバ５０７と、通信端末４０７−１〜４０７−４と、交換機管理６０７と、迷惑電話ＤＢ７０７と、クラウド電話帳８０７とを有している。本形態では、ＳＭＳサーバ５０７を配置しているが、第２の実施の形態のようにメールサーバ３０１を配置するものであっても良い。なお、ＳＭＳサーバ５０７は、電子メールやＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などメッセージツール全般をカバーできるものである。これは、上述した説明および後述する説明においても同様である。管理サーバ１０７は、交換機２０７、ＳＭＳサーバ５０７、迷惑電話ＤＢ７０７およびクラウド電話帳８０７と接続されている。また、交換機２０７は、管理サーバ１０７、通信端末４０７−１〜４０７−４、ＳＭＳサーバ５０７および交換機管理６０７と接続されている。
通信端末４０７−１〜４０７−４は、電話、電子メールおよびＳＭＳを用いたメッセージの送受信ができる通信装置である。また、通信端末４０７−１〜４０７−４は、固定装置であっても良いし、移動可能な携帯型の装置であっても良い。また、図３４には、通信端末が４つである場合を例に挙げて示している。これは後述する説明の便宜上、このような構成としているが、その数には限らない。また、以下の説明においては、通信端末４０７−１を第１の通信端末とし、通信端末４０７−２を第２の通信端末とし、通信端末４０７−３を第３の通信端末とし、通信端末４０７−４を第４の通信端末とする。また、第４の通信端末は複数であっても良い。ここで、第４の通信端末は、第２の通信端末と対応付けられている通信端末であるが、第２の通信端末と第３の通信端末との関係よりも、第２の通信端末と第４の通信端末との関係は、関係度が低いものである。例えば、第２の通信端末の所持者と第３の通信端末の所持者との関係が家族や親戚関係である場合、第２の通信端末の所持者と第４の通信端末の所持者との関係は職場等の知り合い関係であっても良い。
【０１１５】
交換機２０７は、一般的な回線交換を行う電話交換機である。ＳＭＳサーバ５０７は、一般的なＳＭＳを用いたメッセージの送受信に用いられるサーバ装置である。ＳＭＳサーバ５０７は、管理サーバ１０７から電話番号を指定したメッセージ送信の指示を受けた場合、指示された電話番号へＳＭＳを用いたメッセージ送信の指示を交換機２０７へ出力する。ＳＭＳサーバ５０７に替えて第２の実施の形態のようなメールサーバ３０１を具備する場合、メールサーバ３０１は、管理サーバ１０７からメールアドレスを指定したメッセージ送信の指示を受けた場合、指示されたメールアドレスへ電子メールを送信する。
交換機管理６０７は、交換機２０７を管理する。迷惑電話ＤＢ７０７は、あらかじめ登録された迷惑電話番号を記憶する。ここで迷惑電話番号は、例えば、電話詐欺の被害に遭った、または被害に遭いそうになった被害者へ電話を発信してきた発信元の電話番号である。これらは、この被害者からの申告で迷惑電話ＤＢ７０７にあらかじめ登録されるもので良い。
クラウド電話帳８０７は、管理サーバ１０７が接続されている通信ネットワーク上に存在するデータベースであって、一般的な電話帳に相当するものである。つまり、通信端末４０７−１〜４０７−４ごとに登録されている電話番号のリストである。このリストは一般的には、通信端末４０７−１〜４０７−４の所持者が外部からの入力操作で設定するものであり、家族・親戚や友人、勤務先、学校等の通常連絡を行う可能性がある対象の電話番号のリストが登録されているものである。つまり、クラウド電話帳８０７に登録されていない電話番号は、通信端末４０７−１〜４０７−４の所持者の知らない者の電話番号である可能性が高い。
【０１１６】
図３５は、図３４に示した管理サーバ１０７の内部構成の一例を示す図である。図３４に示した管理サーバ１０７は図３５に示すように、発信検知部１１７と、接続制御部１２７と、通話時間測定部１３７と、通知部１４７と、ガイダンス送信部１５７と、対応付け記憶部１６７と、迷惑電話番号判定部１７７と、登録電話番号判定部１８７とを有している。なお、図３５には、図３４に示した管理サーバ１０７が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【０１１７】
発信検知部１１７は、通信端末４０７−１から通信端末４０７−２〜４０７−４への発信を交換機２０７を介して検知する。また、発信検知部１１７は、通信端末４０７−２から通信端末４０７−１，４０７−３，４０７−４への発信を交換機２０７を介して検知する。また、発信検知部１１７は、通信端末４０７−３から通信端末４０７−１，４０７−２，４０７−４への発信を交換機２０７を介して検知する。また、発信検知部１１７は、通信端末４０７−４から通信端末４０７−１〜４０７−３への発信を交換機２０７を介して検知する。以下の説明においては、通信端末４０７−１が通信端末４０７−２へ発信する場合を例に挙げて説明する。
迷惑電話番号判定部１７７は、発信検知部１１７が発信を検知した際、発信検知部１１７が検知した発信の発信元の通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０７にあらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する。つまり、発信検知部１１７が通信端末４０７−１から通信端末４０７−２への発信を検知した場合、迷惑電話番号判定部１７７は、通信端末４０７−１の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０７にあらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する。
登録電話番号判定部１８７は、発信検知部１１７が検知した発信の発信元の通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０７にあらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する。つまり、発信検知部１１７が通信端末４０７−１から通信端末４０７−２への発信を検知した場合、登録電話番号判定部１８７は、通信端末４０７−１の電話番号が、クラウド電話帳８０７にあらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する。
【０１１８】
ガイダンス送信部１５７は、登録電話番号判定部１８７が、発信検知部１１７が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０７にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、通信端末４０７−１へ所定のガイダンスを送信する。つまり、ガイダンス送信部１５７は、発信検知部１１７が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０７にあらかじめ登録されていない場合、通信端末４０７−１へ所定のガイダンスを送信する。このガイダンスは、例えば、「この通話を着信者のご家族・ご友人に通知する可能性があります」や、「この通話を録音します」等のメッセージである。このとき、ガイダンス送信部１５７は、アラームを鳴らすための信号を通信端末４０７−１へ送信するものであっても良い。また、ガイダンス送信部１５７は、登録電話番号判定部１８７が、発信検知部１１７が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０７にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、接続制御部１２７が発信を通信端末４０７−２へ着信させたら、通信端末４０７−２へ所定のガイダンスを送信しても良い。このガイダンスは、例えば、「知らない人からの発信です。お気を付けください」や、「この通話は危険な通話です」等、通信端末４０７−２の所持者へ注意を促す内容のメッセージであれば良い。また、ガイダンス送信部１５７は、通信端末４０７−２へガイダンスを複数回送信するものであっても良い、例えば、ガイダンス送信部１５７は、着信時に「この通話は危険な通話です」というガイダンスを通信端末４０７−２へ送信し、通話後所定の時間が経過したら、「危険です」というガイダンスを複数回送信したり、アラームを鳴らすための信号を通信端末４０７−１へ送信したりするものであっても良い。そして、ガイダンス送信部１５７は、通話終了後に「この通話は危険な通話でした。再度通知いたします」という今後の注意を促すガイダンスを通信端末４０７−２へ送信するものであっても良い。なお、これらのガイダンスは、発信検知部１１７が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０７にあらかじめ登録された迷惑電話番号ではなく、かつクラウド電話帳８０７にあらかじめ登録された登録電話番号でもないと判定した場合にも、ガイダンス送信部１５７が通信端末４０７−２へ送信するものであっても良い。
【０１１９】
また、登録電話番号判定部１８７が、発信検知部１１７が検知した発信を行った通信端末の電話番号が、クラウド電話帳８０７にあらかじめ登録された登録電話番号であると判定した場合、ガイダンス送信部１５７は、着信側の通信端末４０７−２へ所定のガイダンスを送信するものであっても良い。この場合のガイダンスは、「今回のお客様の通話相手はご家族の○○様です」等、クラウド電話帳８０７にあらかじめ登録された登録電話番号からの着信であることを示すガイダンスであっても良い。また、このようなガイダンスが送信されている間、ガイダンス送信部１５７は、発信側の通信端末４０７−１へ所定のガイダンスを送信するものであっても良い。この場合のガイダンスは、「お客様に接続しております。しばらくお待ちください」等、通話相手を呼び出し中であることを示すガイダンスであっても良い。
また、ガイダンス送信部１５７は、接続制御部１２７が通話（発信）を切断する際に、例えば「危険な通話であるおそれがあるため、通話を終了します」という、通話（発信）を切断する予告のガイダンスを通信端末４０７−１，４０７−２へ送信するものであっても良い。また、ガイダンス送信部１５７は、接続制御部１２７が通話（発信）を切断する際に、アラームを鳴らすための信号を通信端末４０７−１，４０７−２へ送信するものであっても良い。
接続制御部１２７は、発信検知部１１７が検知した通信端末４０７−１からの発信を、発信先である通信端末４０７−２へ交換機２０７を介して着信させる。このとき、接続制御部１２７は、ガイダンス送信部１５７が通信端末４０７−１へガイダンスを送信したら、その発信を通信端末４０７−２へ着信させるものであっても良い。また、通知部１４７が通信端末４０７−３，４０７−４へ通信端末４０７−２の電話番号を通知した後、接続制御部１２７は、通信端末４０７−３，４０７−４のうち通信端末４０７−２の電話番号を指定して接続の要求をしてきた通信端末を、通話を行っている通信端末４０７−１，４０７−２と接続させる。
【０１２０】
通話時間測定部１３７は、発信元である通信端末４０７−１と発信先である通信端末４０７−２との間で通話が開始されてからの通話時間を測定する。
通知部１４７は、迷惑電話番号判定部１７７が、発信検知部１１７が検知した通信端末４０７−２への発信の発信元の通信端末４０７−１の電話番号が、迷惑電話ＤＢ７０７にあらかじめ登録された迷惑電話番号であると判定した場合、通信端末４０７−３および少なくとも１台の通信端末４０７−４へ所定の通知を行う。また、通知部１４７は、登録電話番号判定部１８７が、発信検知部１１７が検知した通信端末４０７−２への発信の発信元の通信端末４０７−１の電話番号が、クラウド電話帳８０７にあらかじめ登録された登録電話番号ではないと判定した場合、通信端末４０７−３および少なくとも１台の通信端末４０７−４へ所定の通知を行う。このとき、通知部１４７は、対応付け記憶部１６７にて通信端末４０７−２と対応付けられて記憶されている通信端末４０７−３，４０７−４へ通知を行う。この通知は、例えば、「詐欺電話からご家族の電話への発信があります」等、通信端末４０７−２へ迷惑電話の発信があったことを知らせる内容を含むものである。また、通知部１４７は、通話時間測定部１３７が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、通信端末４０７−３および少なくとも１台の通信端末４０７−４へ所定の通知を行う。このとき、通知部１４７は、通話時間測定部１３７が測定した時間が、その通話が終了するまでにあらかじめ設定された時間を超えた場合、対応付け記憶部１６７にて通信端末４０７−２と対応付けられて記憶されている通信端末４０７−３および少なくとも１台の通信端末４０７−４へ通知を行う。また、通知部１４７は、通知を行う際、対応付け記憶部１６７から通信端末４０７−３および少なくとも１台の通信端末４０７−４の電話番号を読み出し、その電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信するように、ＳＭＳサーバ５０７へ指示する。また、ＳＭＳサーバ５０７に替えて第２の実施の形態のようなメールサーバ３０１を具備する場合、通知部１４７は、対応付け記憶部１６７から通信端末４０７−３および少なくとも１台の通信端末４０７−４の電子メールアドレスを読み出し、その電子メールアドレス宛てに電子メールを送信するように、メールサーバ３０１へ指示する。また、通知部１４７は、通話時間測定部１３７が測定した時間が、通話が開始されてから所定の時間が経過したとき、通信端末４０７−３および少なくとも１台の通信端末４０７−４へ通信端末４０７−２の電話番号を通知する。この通知は、例えば、「○○様の携帯電話に迷惑電話の着信があったおそれがあります」や、「○○様の携帯電話に、０５０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸから着信があり、３分間以上通話がなされています。至急○○様へご確認ください」等のメッセージを表示するための表示であっても良い。このとき、通信端末４０７−２の電話番号が表示されるものであっても良い。
対応付け記憶部１６７は、発信先の通信端末の電話番号と、通知部１４７が通知を行う通信端末の電話番号とをあらかじめ対応付けて記憶する。本形態においては、通信端末４０７−２と、通信端末４０７−３および少なくとも１台の通信端末４０７−４とが対応付けられている。また、対応付け記憶部１６７は、発信先の通信端末の電話番号と、通知部１４７が通知を行う通信端末の電子メールアドレスとをあらかじめ対応付けて記憶するものであっても良い。
【０１２１】
以下に、図３４に示した通信システムにおける通知方法について説明する。ここでは、図３５に示した通知部１４７が複数の通信端末に対して通知を行う処理について説明する。図３４に示した通信システムにおける他の処理については、他の実施の形態におけるものと同様である。
【０１２２】
図３６は、図３４に示した通信システムにおける処理のうち、図３５に示した通知部１４７が複数の通信端末に対して通知を行う処理の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
まず、通信端末４０７−１から通信端末４０７−２への発信があると（ステップＳ１３１）、発信検知部１１７はその発信を検知する。そして、通信端末４０７−１と通信端末４０７−２との間で通話が行われる（ステップＳ１３２）。このとき、通話時間測定部１３７は、通話が開始されてからの時間を測定する。
通話時間測定部１３７が測定した時間があらかじめ設定された時間を経過した場合（ステップＳ１３３）、通知部１４７は、対応付け記憶部１６７にて通信端末４０７−２と対応付けられた通信端末４０７−３，４０７−４へ通知を行う（ステップＳ１３４，Ｓ１３５）。
その後、通信端末４０７−３から、通信端末４０７−２の電話番号を指定して接続の要求をしてきた場合（ステップＳ１３６）、接続制御部１２７は、通信端末４０７−３を、通話を行っている通信端末４０７−１，４０７−２と接続させる（ステップＳ１３７）。また、通信端末４０７−４から、通信端末４０７−２の電話番号を指定して接続の要求をしてきた場合（ステップＳ１３８）、接続制御部１２７は、通信端末４０７−４を、通話を行っている通信端末４０７−１，４０７−２と接続させる（ステップＳ１３９）。このようにして、通信端末４０７−１〜４０７−４の間でグループ通話ができるようになる（ステップＳ１４０）。
なお、接続制御部１２７は、接続の要求を行った通信端末を、通話中の通信端末と接続させる場合、接続の要求を行った通信端末をその通話に割り込ませるものであっても良い。
（変形例）
【０１２３】
管理サーバは、通話時間測定部が測定した時間がその通話が終了するまでに所定の時間を超えたときの時間帯や曜日等の日時に応じて、通知先を変更するものであっても良い。例えば、管理サーバは、昼間の時間帯ではＡさんに通知を行い、夜間であればＢさんに通知を行うものであっても良い。また、管理サーバは、平日はＣさんの通知を行い、休日はＤさんに通知を行うものであっても良い。
【０１２４】
図３７は、発信電話番号と通知先電話番号との対応付けの一例を示す図である。図３７に示すように、発信電話番号と、時間帯と、通知先電話番号とが対応付けられている。これは、例えば、図３２に示した管理サーバ１０６の対応付け記憶部１６６に記憶されているものでも良く、その場合、あらかじめ登録されているものである。発信電話番号として登録されている電話番号から発信があった場合、通話時間測定部が測定した時間がその通話が終了するまでに所定の時間を超えたときの時間帯と対応付けられている通知先電話番号が、通知を行う宛先の電話番号となる。例えば、図３７に示すように、発信電話番号「０３−○○○○−△△△△」と、時間帯「７：００〜１９：００」と、通知先電話番号「０３−△△△△−○○○○」とが対応付けられている。この対応付けを用いて、通知部は、「０３−○○○○−△△△△」の電話番号から発信があった場合、通話時間測定部が測定した時間がその通話が終了するまでに所定の時間を超えたときの時間帯が７：００から１９：００の間であれば、「０３−△△△△−○○○○」の電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信する。また、着信電話番号「０３−○○○○−△△△△」と、時間帯「１９：００〜７：００」と、通知先電話番号「０３−××××−□□□□」とが対応付けられている。この対応付けを用いて、通知部は、「０３−○○○○−△△△△」の電話番号から発信があった場合、通話時間測定部が測定した時間がその通話が終了するまでに所定の時間を超えたときの時間帯が１９：００から７：００の間であれば、「０３−××××−□□□□」の電話番号宛にＳＭＳを用いたメッセージを送信する。なお、時間帯と対応付けられている通知先電話番号は１つだけではなく、複数であっても良い。
【０１２５】
また、通知に用いる手段として、電子メールやＳＭＳを用いたメッセージ送信を例に挙げて説明したが、他のコミュニケーションツールを用いるものであっても良い。
【０１２６】
また、クラウド電話帳に登録されている電話番号ごとに、通話時間測定部が測定した通話時間と比較する閾値を設定しておいても良い。通知部は、このように発信先と対応付けられた閾値をクラウド電話帳から読み出し、通知の要否の判定に用いることで、柔軟な判定を行うことができる。
【０１２７】
また、音声認識機能を用いて通話の内容を文字情報へ変換し、所定のタイミングで発信端末、着信端末、発信端末または着信端末と対応付けられている通信端末へ送信するものであっても良い。この所定のタイミングは、通話終了時や、通話が終了してからあらかじめ設定された時間が経過したとき等、ここでは特に規定しない。また、変換された文字情報をクラウド側の装置へ送信し、クラウド側の装置が、通信端末から閲覧可能な状態で保存しておくものであっても良い。
【０１２８】
また、発信元の電話番号が特別な電話番号である場合（例えば、「０１２０」から始まる電話番号）、通知を行わないものであっても良い。
【０１２９】
また、通知のメッセージや電子メールに、当該電話番号をクラウド電話帳に登録するか否かを問い合わせる内容を含めておき、そのときにその電話番号をクラウド電話帳へ登録できるような機能を設けても良い。この機能を用いてクラウド電話帳へ電話番号を登録すれば、次回の発信からは通知を回避することができる。
【０１３０】
また、通知を行ってもまだ通話が継続されている場合、１回目の通知から所定の時間が経過した場合、２回目の通知を行うものであっても良い。
【０１３１】
また、発信元にガイダンスを送信するタイミングを、発信先に着信する前と着信後とのどちらかを選択できる機能を設けても良い。
【０１３２】
また、送信するガイダンスのメッセージを、送信先に応じて変更するものであっても良い。例えば、複数の警告レベルを設け、迷惑電話ＤＢに登録されている通信端末については、最も高い警告レベルに応じたメッセージを送信し、迷惑電話ＤＢには登録されていないがクラウド電話帳にも登録されていない通信端末については、中レベルの警告レベルに応じたメッセージを送信するものであっても良い。このメッセージの内容およびレベルは、利用者が対応付け記憶部に設定・変更可能なものであっても良い。
【０１３３】
また、通知の代わりに、三者通話を行うものであっても良い。つまり、発信元の通信端末と、発信先の通信端末と、通知先の通信端末との間の三者通話を行うものであっても良い。これは、転送電話機能等を用いて実現するものであっても良い。また、三者通話ではなく、単に転送電話機能を用いて、着信した通信端末とは異なる通信端末へその通話を転送し、着信した通信端末を用いて通話を行っていた者が引き続き通話を行うものであっても良い。
【０１３４】
また、発信側と着信側との少なくとも一方の通信端末に転送電話機能が設定されている場合であっても、本発明のシステムを利用している利用者が所持している通信端末からの発信や着信時には、上述したガイダンスの送信や、通話が開始されてからの時間の測定および通知の処理が行われるものであっても良い。
【０１３５】
また、クラウド電話帳や迷惑電話ＤＢ内の電話番号検索においては、発信元や発信先、転送先等、その通話に関わるすべての電話番号を活用して行われる。
【０１３６】
また、固定電話へ着信があった場合、携帯電話やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等に通知を行うものであっても良い。
【０１３７】
また、声紋認証機能を用いて、通話の声から特定の声が認識できた場合、所定のメッセージ（例えば、「この通話は詐欺通話である可能性があります。ご注意ください」）を含むガイダンスを送信するものであっても良い。
【０１３８】
また、録音した通話内容を聞く手段として、以下に例を挙げる。通知先の通信端末へリンク先が表示される電子メールを送信し、そのリンクを選択するとクラウド上に録音ファイル一覧が表示される手段が挙げられる。または、通知先の通信端末へ電子メールを送信し、「Ｃｌｉｃｋ  ｔｏ  ｄｉａｌ活用」を用いて、電子メール内リンクの選択から録音ファイルを保存しているサーバへ自動的に通話がスタートする手段が挙げられる。通知先の通信端末へ送信する電子メールは、発信元または発信先の通信端末も宛先として設定できるため、通話中または通話終了後に自身で録音内容を聞くこともできる。
【０１３９】
また、クラウド電話帳に登録されているか否かに基づいて、または迷惑電話ＤＢに登録されているか否かに基づいて、第三者へ通知を行うか否かは、例えば、通信端末の契約内容に基づいて、外部から変更可能である。
【０１４０】
また、上述した例では、通話時間がその通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、所定の通知を行うものを説明したが、通話が開始されてから終了されるまでの間の所定のタイミングで通知を行うものであっても良い。例えば、発着信時、通話開始時、通話が開始されてから所定の時間（例えば、３分間および５分間等）を超えたとき（複数回）、通話終了時に通知を行うものであっても良い。このとき、通話を録音していればその録音データをその通知とともに通知先の通信端末へ送信するものであっても良い。また、通話を行っている通信端末の位置情報を取得している場合は、その位置情報もその通知とともに通知先の通信端末へ送信するものであっても良い。また、録音データ（例えば、所定の時間単位に分けられたファイルになっていても良い）や位置情報（所定の期間の位置情報履歴であっても良い）を管理サーバや通信端末等が保持しておき、その録音データや位置情報を取得するための情報を通知先の通信端末へ通知するものであっても良い。
【０１４１】
また、発信元の電話番号や発信先の電話番号が迷惑電話ＤＢに登録されている、またはクラウド電話帳に登録されていない場合に通知を行うだけではなく、転送元の電話番号や転送先の電話番号が迷惑電話ＤＢに登録されている、またはクラウド電話帳に登録されていない場合に通知部が上述したような通知を行うものであっても良い。
【０１４２】
また、管理サーバが、通話音声を文字化する機能を具備し、文字化したテキストデータを第３の通信端末へ通知（送信）するものであっても良い。また、管理サーバが、文字化したテキストデータからあらかじめ設定されたキーワードを検索し、検索できたキーワードに応じた処理（例えば、通話切断や、第３の通信端末への通知等）を行うものであっても良い。このあらかじめ設定されたキーワードは、例えば、金額を示すものや、「お金」、「振り込み」、「銀行」、「紛失」、「示談」、「至急」、「弁護士」、「事故」、「警察」等、いわゆる電話ｄｅ詐欺に使われるような単語であっても良い。また、第３の通信端末への通知に用いられるメッセージは、例えば、「○○様が電話帳に登録されていない方と５分１３秒間お話されていました。お話されていた内容に以下のキーワードがありました。「お金」、「振り込んで」、「今すぐ」、「銀行」。至急○○様へご確認ください」等であっても良い。
【０１４３】
また、管理サーバが、通信端末ごとの通話履歴に基づいて通話状況を学習する機能を具備し、その学習した内容に基づいて、通知、通話切断等を行うものであっても良い。例えば、管理サーバは、通話時間が通常１分間程度の通信端末が、通話履歴のない相手と１０分間を超えて通話を行っていることを検知した場合、緊急度が高いと判定して、第３の通信端末へ通知を行うものであっても良い。また、このような場合、第８の実施の形態で説明したように、管理サーバは、第４の通信端末（家族等）へも通知を行い、複数の通信端末の間でグループ通話を行うものであっても良い。また、管理サーバは、通話内容から「子供に電話」などキーワードを抽出し、そのキーワードに基づいて、子供に適切な操作をさせる表示を通信端末が行うための情報を送信するものであっても良い。
【０１４４】
また、管理サーバが、音声識別機能を具備し、通話中の音声から識別することができた通話相手に関する情報（例えば、氏名等）を第３の通信端末へ通知するものであって良い。また、第３の通信端末への通知に用いられるメッセージは、例えば、「○○様が△△様と思わしき人物と１０分間電話をしています」等であっても良い。
【０１４５】
また、上述した通話は音声通話について説明したが、テレビ電話（ビデオ通話）であっても良い。この場合、管理サーバは、通話時に送受信されている動画や画像を、通話が終了した後（所定の時間が経過した後であっても良い）、第３の通信端末へ送信するものであっても良い。
【０１４６】
また、管理サーバは、第３の通信端末へ通知を行った後、第３の通信端末からメッセージを受信した場合、第３の通信端末を検索した元となる通信端末へ、そのメッセージを送信するものであっても良い。なお、管理サーバは、第３の通信端末から送信されてきたメッセージを、第３の通信端末を検索した元となる通信端末と対応付けられている他の通信端末へも送信するものであっても良い。
【０１４７】
また、管理サーバは、音声識別機能を具備し、音声識別機能を用いて通話中の音声から環境音を分析し、通話者の居場所を推定するものであっても良い。この場合、管理サーバは、推定した場所（位置）を第３の通信端末へ通知する。また、管理サーバは、音声識別機能を用いて、危険な音（例えば、叫び声や金切声等）を、その周波数や音声レベルなどに応じて検知し、検知した音を第３の通信端末で再生可能な情報を第３の通信端末へ送信するものであっても良い。
【０１４８】
また、第３の通信端末として、ウエアラブルデバイスや、照明機器、音発生装置、フォトパネル等を用いるものであっても良い。例えば、第３の通信端末は、ウエアラブルデバイスである場合、管理サーバから通知があったとき、振動機能を用いて通信端末を振動させるものであっても良い。また、第３の通信端末は、照明機器である場合、管理サーバから通知があったとき、照明の点灯または点滅を行うものであっても良い。また、第３の通信端末は、音発生装置である場合、管理サーバから通知があったとき、アラーム音を発生するものであっても良い。また、第３の通信端末は、フォトパネルである場合、管理サーバから通知があったとき、フォトパネルの画面に警告表示が行われるものであっても良い。
【０１４９】
また、管理サーバは、通信端末がＷｅｂサイトにアクセスを行ったことを検知した場合、第３の通信端末へ通知を行うものであっても良い。
【０１５０】
また、通知内容やガイダンスの内容については、管理サーバが、発信者／着信者と第３の通信端末の所持者との関係に基づいて、あらかじめ選択するものであっても良い。例えば、管理サーバは、特定の範囲内（例えば、家族間、親戚間、知り合い間等）に基づいて、管理サーバが保存する通話履歴を参照して、通話時間や位置情報を通知するか否かや、ＳＭＳ以外に送るメッセージアドレス等を設定するものであっても良い。また、例えば、管理サーバは、特定の範囲内（例えば、家族間、親戚間、知り合い間等）に基づいて、ガイダンスの内容（例えば、「非常に」、「危険な」、「通話です」、アラーム音など組合せることができる）を作成するものであっても良い。
【０１５１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明を利用する利用者としては、高齢者のほかに子供（例えば、１２歳以下など）も想定することができる。例えば、子供が怪しい人物と連絡を取り、犯罪に巻き込まれる場面も考えられる。このような場面において、子供が所定の時間（秒数）以上通話を行っている（親や家族以外と通話を行うなど）と、親や家族等へ通知を行う、またはその通話を切断するなど、見守り用途としての利用も想定している。
【０１５２】
また、本発明を通信システムに適用することで、警察や自治体、カスタマサポート等の保安を行うことができる団体へ情報を提供することができ、周囲から見守られるシステムを構築することができる。
【０１５３】
なお、複数の実施の形態や変形例を上述したが、それらを組み合わせた形態であっても良い。
【０１５４】
上述した管理サーバ１００〜１０７それぞれに設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を管理サーバ１００〜１０７それぞれにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを管理サーバ１００〜１０７それぞれに読み込ませ、実行するものであっても良い。管理サーバ１００〜１０７それぞれにて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃなどの移設可能な記録媒体の他、管理サーバ１００〜１０７それぞれに内蔵されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、管理サーバ１００〜１０７それぞれに設けられたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【０１５５】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１６年５月１６日に出願された日本出願特願２０１６−９７７０９および２０１６年８月２５日に出願された日本出願特願２０１６−１６４６６７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【０１５６】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する発信検知部と、
前記発信検知部が検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる接続制御部と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する通話時間測定部と、
前記通話時間測定部が測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う通知部とを有する管理サーバ。
（付記２）前記通知部は、前記第３の通信端末へ電子メールを送信することで前記通知を行う、付記１に記載の管理サーバ。
（付記３）前記通知部は、前記第３の通信端末へＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いたメッセージを送信することで前記通知を行う、付記１に記載の管理サーバ。
（付記４）前記通話を録音する録音部を有する、付記１から３のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記５）前記通知部は、前記通話時間測定部が測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えたときの日時に応じた前記第３の通信端末へ前記通知を行う、付記１から４のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記６）前記通知部は、前記所定の時間を時間帯に応じて変更する、付記１から５のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記７）前記通知部は、前記第２の通信端末とあらかじめ対応付けられた前記第３の通信端末へ所定の通知を行う、付記１から６のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記８）前記通話時間測定部が測定した時間が該通話が終了するまでに前記所定の時間を超えた場合、前記通知部は、前記第３の通信端末および少なくとも１台の第４の通信端末へ前記第２の通信端末の電話番号を通知し、
前記接続制御部は、前記第３の通信端末と前記第４の通信端末との少なくとも一方から、前記通知した第２の通信端末の電話番号を指定して接続の要求があった場合、該要求を行った通信端末を、通話を行っている前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とに接続させる、付記７に記載の管理サーバ。
（付記９）前記通知部は、前記第２の通信端末から送信されてきた、該第２の通信端末の位置を示す位置情報を前記第３の通信端末へ送信する、付記７または付記８に記載の管理サーバ。
（付記１０）前記発信検知部が前記発信を検知した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信するガイダンス送信部を有し、
前記接続制御部は、前記ガイダンス送信部が前記ガイダンスを送信したら、前記発信を前記第２の通信端末へ着信させる、付記１から９のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記１１）前記発信検知部が前記発信を検知した際、該検知した発信を行った前記第１の通信端末の電話番号が、あらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する登録電話番号判定部を有し、
前記ガイダンス送信部は、前記登録電話番号判定部が、前記第１の通信端末の電話番号が前記登録電話番号ではないと判定した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信する、付記１０に記載の管理サーバ。
（付記１２）前記ガイダンス送信部は、前記登録電話番号判定部が、前記第１の通信端末の電話番号が前記登録電話番号ではないと判定した場合、前記接続制御部が前記発信を前記第２の通信端末へ着信させたら、前記第２の通信端末へ所定のガイダンスを送信する、付記１１に記載の管理サーバ。
（付記１３）前記発信検知部が前記発信を検知した際、該検知した発信を行った前記第１の通信端末の電話番号が、あらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する迷惑電話番号判定部を有し、
前記通知部は、前記迷惑電話番号判定部が、前記第１の通信端末の電話番号が前記迷惑電話番号であると判定した場合、前記第３の通信端末へ所定の通知を行う、付記１０から１２のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記１４）前記ガイダンス送信部は、前記迷惑電話番号判定部が、前記第１の通信端末の電話番号が前記迷惑電話番号であると判定した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信する、付記１３に記載の管理サーバ。
（付記１５）前記ガイダンス送信部は、前記迷惑電話番号判定部が、前記第１の通信端末の電話番号が前記迷惑電話番号であると判定した場合、前記接続制御部が前記発信を前記第２の通信端末へ着信させたら、前記第２の通信端末へ所定のガイダンスを送信する、付記１３または付記１４に記載の管理サーバ。
（付記１６）前記発信検知部が前記発信を検知した際、該検知した発信を行った前記第１の通信端末の電話番号が、あらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する迷惑電話番号判定部を有し、
前記接続制御部は、前記迷惑電話番号判定部が、前記第１の通信端末の電話番号が前記迷惑電話番号であると判定した場合、前記発信検知部が検知した発信を切断する、付記１から１２のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記１７）前記通知部は、前記第１の通信端末とあらかじめ対応付けられた前記第３の通信端末へ所定の通知を行う、付記１から６のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記１８）前記通話時間測定部が測定した時間が該通話が終了するまでに前記所定の時間を超えた場合、前記通知部は、前記第３の通信端末および少なくとも１台の第４の通信端末へ前記第１の通信端末の電話番号を通知し、
前記接続制御部は、前記第３の通信端末と前記第４の通信端末との少なくとも一方から、前記通知した第１の通信端末の電話番号を指定して接続の要求があった場合、該要求を行った通信端末を、通話を行っている前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とに接続させる、付記１７に記載の管理サーバ。
（付記１９）前記通知部は、前記第１の通信端末から送信されてきた、該第２の通信端末の位置を示す位置情報を前記第３の通信端末へ送信する、付記１７または付記１８に記載の管理サーバ。
（付記２０）前記発信検知部が前記発信を検知した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信するガイダンス送信部を有し、
前記接続制御部は、前記ガイダンス送信部が前記ガイダンスを送信したら、前記発信を前記第２の通信端末へ着信させる、付記１から６、１７から１９のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記２１）前記発信検知部が前記発信を検知した際、前記第２の通信端末の電話番号が、あらかじめ登録された登録電話番号であるどうかを判定する登録電話番号判定部を有し、
前記ガイダンス送信部は、前記登録電話番号判定部が、前記第２の通信端末の電話番号が前記登録電話番号ではないと判定した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信する、付記２０に記載の管理サーバ。
（付記２２）前記ガイダンス送信部は、前記登録電話番号判定部が、前記第２の通信端末の電話番号が前記登録電話番号ではないと判定した場合、前記接続制御部が前記発信を前記第２の通信端末へ着信させたら、前記第２の通信端末へ所定のガイダンスを送信する、付記２１に記載の管理サーバ。
（付記２３）前記発信検知部が前記発信を検知した際、前記第２の通信端末の電話番号が、あらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する迷惑電話番号判定部を有し、
前記通知部は、前記迷惑電話番号判定部が、前記第２の通信端末の電話番号が前記迷惑電話番号であると判定した場合、前記第３の通信端末へ所定の通知を行う、付記２０から２２のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記２４）前記ガイダンス送信部は、前記迷惑電話番号判定部が、前記第２の通信端末の電話番号が前記迷惑電話番号であると判定した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信する、付記２３に記載の管理サーバ。
（付記２５）前記ガイダンス送信部は、前記迷惑電話番号判定部が、前記第２の通信端末の電話番号が前記迷惑電話番号であると判定した場合、前記接続制御部が前記発信を前記第２の通信端末へ着信させたら、前記第２の通信端末へ所定のガイダンスを送信する、付記２３または付記２４に記載の管理サーバ。
（付記２６）前記発信検知部が前記発信を検知した際、前記第２の通信端末の電話番号が、あらかじめ登録された迷惑電話番号であるどうかを判定する迷惑電話番号判定部を有し、
前記接続制御部は、前記迷惑電話番号判定部が、前記第２の通信端末の電話番号が前記迷惑電話番号であると判定した場合、前記発信検知部が検知した発信を切断する、付記１から６、１７から２２のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（付記２７）複数の通信端末と、
前記複数の通信端末のうちの第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する発信検知部と、
前記発信検知部が検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる接続制御部と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する通話時間測定部と、
前記通話時間測定部が測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う通知部とを有する管理サーバとを有する通信システム。
（付記２８）前記発信検知部が前記発信を検知した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信するガイダンス送信部を有し、
前記接続制御部は、前記ガイダンス送信部が前記ガイダンスを送信したら、前記発信を前記第２の通信端末へ着信させる、付記２７に記載の通信システム。
（付記２９）第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する処理と、
前記検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる処理と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する処理と、
前記測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う処理とを行う通知方法。
（付記３０）前記発信を検知した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信する処理と、
前記ガイダンスを送信したら、前記発信を前記第２の通信端末へ着信させる処理とを行う、付記２９に記載の通知方法。
（付記３１）コンピュータに、
第１の通信端末から第２の通信端末への発信を検知する手順と、
前記検知した発信を前記第２の通信端末へ着信させる手順と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通話が開始されてからの時間を測定する手順と、
前記測定した時間が該通話が終了するまでに所定の時間を超えた場合、第３の通信端末へ所定の通知を行う手順とを実行させるためのプログラム。
（付記３２）前記発信を検知した場合、前記第１の通信端末へ所定のガイダンスを送信する手順と、
前記ガイダンスを送信したら、前記発信を前記第２の通信端末へ着信させる手順とを実行させるための、付記３１に記載のプログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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