(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略棒状の切断対象物を把持する把持手段と、前記切断対象物にワイヤーソーを押し当てて切断する押し切りワイヤーソー機構からなる切断手段とを備え、前記切断対象物を把持した状態で切断する切断把持装置であって、
前記切断対象物の表面に対する前記ワイヤーソーの位置ずれを防止するためのずれ止め手段をさらに備え、
前記把持手段は、前記切断対象物の延在方向に略直交する方向から前記切断対象物を把持するものであり、
前記切断手段は、前記把持手段から前記延在方向に所定の間隔を隔てた前記把持手段の両側に配置されるとともに、前記ワイヤーソーは、前記切断対象物を斜め方向に切断するために前記切断対象物の表面に対して斜め方向に押し当てられるものであり、
前記ずれ止め手段は、伸縮部材に取付けられたずれ止め部材からなり、前記ずれ止め部材は、前記ワイヤーソーを前記切断対象物に押し当てた際に、前記伸縮部材を介して前記切断対象物の表面に押し当てられるものであり、
前記把持手段で前記切断対象物を把持した状態で、前記把持手段の両側の前記切断手段で前記切断対象物の両側を同時に切断することを特徴とする切断把持装置。
【請求項２】
前記把持手段と前記切断手段との間を連結して前記延在方向に伸縮自在な連結手段をさらに備え、前記連結手段の伸縮により前記把持手段と前記切断手段との間隔を調整可能としたことを特徴とする請求項１に記載の切断把持装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の切断把持装置を用いて前記切断対象物を切断する切断把持方法であって、
前記切断対象物を前記把持手段で把持する把持工程と、
前記切断対象物の両側を前記切断手段で切断する切断工程とを備えることを特徴とする切断把持方法。
【請求項４】
切断工程において、前記切断手段は切断の進捗に応じて次第に前記把持手段に近づく斜め方向に前記切断対象物を切断することを特徴とする請求項３に記載の切断把持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建物解体作業において鉄骨などの部材を切り出すのに好適な切断把持装置および切断把持方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄骨造の建物解体工事における鉄骨切断作業は、解体用重機の鉄骨カッターアタッチメント（圧砕機）による加力切断や、これにガス切断を併用した鉄骨引き倒しなどの方法により実施している。しかしながら、このような切断方法では、重機による加力が過剰に加わったり、加力方向が微妙に変化することで鉄骨造建物の倒壊につながるおそれがある。また、重機として切断用重機と把持用重機の２台が必要になるという問題がある。
【０００３】
一方、震災などにより倒壊の危険性のある鉄骨造建物を解体する際、押し切りワイヤーソー機構（例えば、特許文献１を参照）とクラッシャーアタッチメントからなる装置を用いて切断する方法が知られている。この方法は、切断対象物である鉄骨梁を重機のアーム先端に取付けたクラッシャーアタッチメントにて保持し、ワイヤーソーを押し当てて切断するものである。この方法では、鉄骨に与える外力が比較的小さくて済むため、鉄骨造建物の倒壊のリスクを低減することができる。しかしながら、ワイヤーが鉄骨を完全に切断貫通してしまうとワイヤーを引き戻せないことから、貫通直前で切断作業を一旦止め、ワイヤーソーを引き抜いた後に、クラッシャーアタッチメントにて残りの部分をねじ切る必要があり、作業手間を要していた。また、ねじ切る際に、躯体鉄骨側に外力が若干かかってしまうなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このため、切断貫通後にワイヤーソーを引き戻さずに済み、クラッシャーアタッチメントにて残りの部分をねじ切る必要がないような作業能率を高めた装置の開発が求められていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作業能率を高めることができる切断把持装置および切断把持方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る切断把持装置は、略棒状の切断対象物を把持する把持手段と、前記切断対象物を切断する切断手段とを備え、前記切断対象物を把持した状態で切断する切断把持装置であって、前記把持手段は、前記切断対象物の延在方向に略直交する方向から前記切断対象物を把持するものであり、前記切断手段は、前記把持手段から前記延在方向に所定の間隔を隔てた前記把持手段の両側に配置され、前記把持手段で前記切断対象物を把持した状態で、前記把持手段の両側の前記切断手段で前記切断対象物の両側を同時に切断することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る他の切断把持装置は、上述した発明において、前記把持手段と前記切断手段との間を連結して前記延在方向に伸縮自在な連結手段をさらに備え、前記連結手段の伸縮により前記把持手段と前記切断手段との間隔を調整可能としたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る他の切断把持装置は、上述した発明において、前記切断手段は、前記切断対象物にワイヤーソーを押し当てて切断する押し切りワイヤーソー機構からなることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他の切断把持装置は、上述した発明において、前記切断対象物の表面に対する前記ワイヤーソーの位置ずれを防止するためのずれ止め手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る切断把持方法は、上述した切断把持装置を用いて前記切断対象物を切断する切断把持方法であって、前記切断対象物を前記把持手段で把持する把持工程と、前記切断対象物の両側を前記切断手段で切断する切断工程とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る他の切断把持方法は、上述した発明において、切断工程において、前記切断手段は切断の進捗に応じて次第に前記把持手段に近づく斜め方向に前記切断対象物を切断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る切断把持装置によれば、略棒状の切断対象物を把持する把持手段と、前記切断対象物を切断する切断手段とを備え、前記切断対象物を把持した状態で切断する切断把持装置であって、前記把持手段は、前記切断対象物の延在方向に略直交する方向から前記切断対象物を把持するものであり、前記切断手段は、前記把持手段から前記延在方向に所定の間隔を隔てた前記把持手段の両側に配置され、前記把持手段で前記切断対象物を把持した状態で、前記把持手段の両側の前記切断手段で前記切断対象物の両側を同時に切断するので、一台の重機で切断対象物の把持、切断、撤去が可能であり、切り出しに要する作業時間が短くなる。このため、建物解体作業における鉄骨梁や鉄骨柱などの切断対象物の切り出しが従来の方法に比べて容易になり、作業能率を高めることができるという効果を奏する。また、従来のように切断残り部分がないことから、クラッシャー等にてねじ切る作業が不要となり、解体中の躯体側に外力がかからず、倒壊のおそれを少なくすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る他の切断把持装置によれば、前記把持手段と前記切断手段との間を連結して前記延在方向に伸縮自在な連結手段をさらに備え、前記連結手段の伸縮により前記把持手段と前記切断手段との間隔を調整可能としたので、切断対象物の切り出し長さを必要に応じて容易に変更することができるという効果を奏する。また、切断対象物を把持した後でも切断位置を微調整することが可能である。
【００１５】
また、本発明に係る他の切断把持装置によれば、前記切断手段は、前記切断対象物にワイヤーソーを押し当てて切断する押し切りワイヤーソー機構からなるので、従来の方法のように切断貫通直前にワイヤーソーを引き戻す必要はなく、切断後の切断対象物の撤去の際にもワイヤーソーが切断対象物等に引っ掛かるおそれを未然に防止することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明に係る他の切断把持装置によれば、前記切断対象物の表面に対する前記ワイヤーソーの位置ずれを防止するためのずれ止め手段をさらに備えるので、切断対象物の表面に対し角度を持たせて斜めに切断する際などに、ワイヤーソーが切断対象物の表面から位置ずれを起こしてワイヤーソーが切り込み位置に食い込み難くなるのを未然に防止することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る切断把持方法によれば、上述した切断把持装置を用いて前記切断対象物を切断する切断把持方法であって、前記切断対象物を前記把持手段で把持する把持工程と、前記切断対象物の両側を前記切断手段で切断する切断工程とを備えるので、建物解体における切断作業の作業能率を高めることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明に係る他の切断把持方法によれば、切断工程において、前記切断手段は切断の進捗に応じて次第に前記把持手段に近づく斜め方向に前記切断対象物を切断するので、切断後の切断対象物の切り出し撤去を容易にすることができるという効果を奏する。また、切断方向を、下に行くに従い把持手段に近づく斜め方向とした場合には、切り出した切断対象物の重量は切断面を介して切断対象物に支持されるので、切断後の切断対象物の落下を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る切断把持装置および切断把持方法の実施の形態を示す概略側面図である。
【図２】図２は、本発明に係る切断把持装置に備わる切断手段の正面図である。
【図３】図３は、本発明に係る切断把持装置に備わる切断手段の側面図である。
【図４】図４は、切断対象物の表面におけるワイヤーソーの位置ずれ現象を説明する図である。
【図５】図５は、本発明に係る切断把持装置におけるずれ止め手段の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る切断把持装置および切断把持方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
［切断把持装置］
まず、本発明に係る切断把持装置について説明する。
図１に示すように、本発明に係る切断把持装置１０は、略棒状の鉄骨梁１（切断対象物）を把持する把持手段１２と、鉄骨梁１を切断する切断手段１４とを備え、鉄骨梁１を把持した状態で切断するものである。
【００２２】
把持手段１２は、鉄骨梁１の延在方向Ｘに略直交する方向Ｙから鉄骨梁１を把持するハサミ状のものであり、図示しない重機のアーム１６の先端に取付けられる。把持手段１２の把持操作は、重機の操縦席などから遠隔操作可能となっている。この把持手段１２としては、例えば従来のクラッシャーアタッチメントを用いて構成することができる。
【００２３】
切断手段１４は、鉄骨梁１にワイヤーソー２２を押し当てて切断する押し切りワイヤーソー機構からなり、把持手段１２から延在方向Ｘに所定の間隔（例えば１ｍ）を隔てた把持手段１２の両側に２つ配置される。本発明は、把持手段１２で鉄骨梁１を把持した状態で、把持手段１２の両側の切断手段１４で鉄骨梁１の両側を同時に切断することが特徴の一つである。両側を同時に切断しても、切断後の鉄骨梁１は把持手段１２で把持されているので落下しない。２つの切断手段１４によって切断対象物である鉄骨梁１の延在方向の２か所を同時に切断することで、切断貫通後のワイヤーソー２２を引き戻す必要はなくなる。なお、切断手段１４の切断操作は、重機の操縦席などから遠隔操作可能となっている。
【００２４】
把持手段１２と切断手段１４との間は、延在方向Ｘに伸縮自在な連結手段１８によって連結される。この連結手段１８の伸縮により把持手段１２と切断手段１４との間の間隔は遠隔操作等により調整可能となっており、ワイヤーソー２２を切断面と略直交方向に移動可能である。なお、連結手段１８と切断手段１４はＬ字状断面の中間部材２０を介して接続される。連結手段１８により、鉄骨梁１の切り出し長さを必要に応じて容易に変更することができる。また、鉄骨梁１を把持手段１２で把持した後でも切断位置を微調整することが可能である。また、切断後の鉄骨梁１の撤去の際、ワイヤーソー２２の引っ掛かりを防止することができる。
【００２５】
次に、切断手段１４の構成および作用について説明する。
図２および図３は、それぞれ切断手段１４の正面図および側面図である。これらの図に示すように、切断手段１４は、門型架台２４と、縦方向に延びる左右２本のポールベース２６とからなる。ポールベース２６の上部外側には筒状のスライダー２８が縦方向に相対移動可能に固定されている。左右のスライダー２８どうしは連結部材２９で連結されている。
【００２６】
図示しない駆動手段でスライダー２８をポールベース２６に沿って縦方向に移動させることにより、門型架台２４を縦方向に相対的に移動させることが可能である。例えば、門型架台２４を鉄骨梁１に近づける向きに移動させることでワイヤーソー２２を鉄骨梁１に押し当てることができる。逆に、門型架台２４を鉄骨梁１から遠ざける向きに移動させることでワイヤーソー２２を鉄骨梁１から引き戻すことができる。
【００２７】
門型架台２４は、縦方向に延びる左右２本の縦部材３０と、縦部材３０どうしを横方向に上側で連結する上側部材３２と、下側で連結する下側部材３４とからなる。上側部材３２の上方には一対のメインプーリー３６が、下側部材３４には一対のサブプーリー３８がそれぞれ左右対称の位置に設けられる。縦部材３０の下方には一対のサブプーリー４０、４２がそれぞれ左右対称の位置に設けられる。
【００２８】
ワイヤーソー２２は、左右一対のメインプーリー３６、サブプーリー３８、４０、４２間に架け渡されており、メインプーリー３６の背後に設けたメインモーター４４の回転駆動によって回動するようになっている。回動するワイヤーソー２２を鉄骨梁１に押し当てることで鉄骨梁１を切断可能である。
【００２９】
ここで、図２に示すように、この切断手段１４には、鉄骨梁１の表面に対するワイヤーソー２２の位置ずれを防止するためのずれ止め手段４６が設けられている。なお、図１および図３においては、ずれ止め手段４６の図示を省略している。
【００３０】
このずれ止め手段４６は、内部に弾性ばね４８を装填した２〜３つの縦型の筒状部材５０と、各筒状部材５０の下端からその内部の弾性ばね４８の下端に接続し、筒状部材５０の内部から出没して自身の縦方向の長さを伸縮自在な伸縮部材５２と、伸縮部材５２の下端に横方向に取付けられた略Ｌ字状断面の１本のずれ止め部材５４とからなる。なお、筒状部材５０の上端は上側部材３２に固定されており、弾性ばね４８は伸縮部材５２を下方に押す側に付勢している。
【００３１】
このずれ止め手段４６の動作および作用について説明する。
図４（１）に示すように、ずれ止め手段４６がない構成において、鉄骨梁１を斜め方向Ｚに切断するためにワイヤーソー２２を方向Ｚに押し当てた場合、図４（２）に示すように、ワイヤーソー２２が鉄骨梁１の表面に食い込まず、表面に沿ってずれ動いてしまうおそれがある。この場合、所望の切断位置から鉄骨梁１を切断することはできない。
【００３２】
そこで、図５に示すように、伸縮部材５２の下端に配置したずれ止め部材５４のガイド作用により、ワイヤーソー２２のずれ止めを行う。ずれ止め部材５４は、伸縮部材５２を介して図示しない弾性ばね４８により下方向に押し付け付勢されているため、ワイヤーソー２２を鉄骨梁１に押し当てると、ずれ止め部材５４は鉄骨梁１の表面に押し当てられる。この状態で切断作業を行うと、ワイヤーソー２２は、ずれ止め部材５４に向かう動きが抑えられて、ずれ動かなくなる。したがって、ワイヤーソー２２を鉄骨梁１に対して所望の方向（例えば斜め方向Ｚ）に食い込ませることが容易となる。
【００３３】
このため、鉄骨梁１の表面に対し角度を持たせて斜めに切断する際などに、ワイヤーソー２２が鉄骨梁１の表面から位置ずれを起こしてワイヤーソー２２が切り込み位置に食い込み難くなるのを未然に防止することができる。
【００３４】
また、上記のように構成した本発明の切断把持装置１０によれば、把持手段１２で鉄骨梁１を把持した状態で、把持手段１２の両側の切断手段１４で鉄骨梁１の両側を同時に切断するので、一台の重機で鉄骨梁１の把持、切断、撤去が可能であり、切り出しに要する作業時間が短くなる。このため、建物解体作業における鉄骨梁１の切り出しが従来の方法に比べて容易になり、作業能率を高めることができる。また、従来のように切断残り部分がないことから、クラッシャー等にてねじ切る作業が不要となり、解体中の躯体側に外力がかからず、倒壊のおそれを少なくすることができる。また、作業員が近づかずに作業可能である。さらに、切断貫通後のワイヤーソー２２の引っ掛かり等の不具合をなくすことができる。
【００３５】
［切断把持方法］
次に、本発明に係る切断把持方法について説明する。
図１に示すように、本発明に係る切断把持方法は、上述した切断把持装置１０を用いて鉄骨梁１を切断する切断把持方法であって、鉄骨梁１を把持手段１２で把持する把持工程Ｓ１と、鉄骨梁１の両側を切断手段１４で切断する切断工程Ｓ２とを備える。これにより、建物解体における切断作業の作業能率を高めることができる。
【００３６】
ここで、上記の切断工程Ｓ２において、切断手段１４は、切断の進捗に応じて次第に把持手段１２に近づく斜め方向Ｚに鉄骨梁１を切断することができる。このようにすれば、鉄骨梁１の両側の切断面の形状は側面視で逆ハの字状となる。把持手段１２で上方に引き上げ易くなるので、切断後の鉄骨梁１の切り出し撤去を容易にすることができる。
【００３７】
なお、この場合、切り出した鉄骨梁１が仮に把持手段１２から外れて脱落したとしても、切り出した鉄骨梁１の重量は切断面を介して躯体側に残った鉄骨梁１に支持されることから、切り出した鉄骨梁１の落下を未然に防止することができる。
【００３８】
また、図１は側面から見た図であるが、これを上方から見た図として読み替えてもよい。この場合、切り出した鉄骨梁１を把持手段１２で側方（図１の上方）に引き抜き易くなるので、切断後の鉄骨梁１の切り出し撤去を容易にすることができる。
【００３９】
上記の実施の形態において、切断対象物として鉄骨梁を例にとり説明したが、本発明はこれに限るものではなく、切断対象物は鉄骨柱でもよいし、ブレース等の斜材であってもよい。また、切断対象物の材質は鉄骨に限るものではなく、コンクリート、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、木質材料などであってもよい。
【００４０】
以上説明したように、本発明に係る切断把持装置によれば、略棒状の切断対象物を把持する把持手段と、前記切断対象物を切断する切断手段とを備え、前記切断対象物を把持した状態で切断する切断把持装置であって、前記把持手段は、前記切断対象物の延在方向に略直交する方向から前記切断対象物を把持するものであり、前記切断手段は、前記把持手段から前記延在方向に所定の間隔を隔てた前記把持手段の両側に配置され、前記把持手段で前記切断対象物を把持した状態で、前記把持手段の両側の前記切断手段で前記切断対象物の両側を同時に切断するので、一台の重機で切断対象物の把持、切断、撤去が可能であり、切り出しに要する作業時間が短くなる。このため、建物解体作業における鉄骨梁や鉄骨柱などの切断対象物の切り出しが従来の方法に比べて容易になり、作業能率を高めることができる。また、従来のように切断残り部分がないことから、クラッシャー等にてねじ切る作業が不要となり、解体中の躯体側に外力がかからず、倒壊のおそれを少なくすることができる。
【００４１】
また、本発明に係る他の切断把持装置によれば、前記把持手段と前記切断手段との間を連結して前記延在方向に伸縮自在な連結手段をさらに備え、前記連結手段の伸縮により前記把持手段と前記切断手段との間隔を調整可能としたので、切断対象物の切り出し長さを必要に応じて容易に変更することができる。また、切断対象物を把持した後でも切断位置を微調整することが可能である。
【００４２】
また、本発明に係る他の切断把持装置によれば、前記切断手段は、前記切断対象物にワイヤーソーを押し当てて切断する押し切りワイヤーソー機構からなるので、従来の方法のように切断貫通直前にワイヤーソーを引き戻す必要はなく、切断後の切断対象物の撤去の際にもワイヤーソーが切断対象物等に引っ掛かるおそれを未然に防止することができる。
【００４３】
また、本発明に係る他の切断把持装置によれば、前記切断対象物の表面に対する前記ワイヤーソーの位置ずれを防止するためのずれ止め手段をさらに備えるので、切断対象物の表面に対し角度を持たせて斜めに切断する際などに、ワイヤーソーが切断対象物の表面から位置ずれを起こしてワイヤーソーが切り込み位置に食い込み難くなるのを未然に防止することができる。
【００４４】
また、本発明に係る切断把持方法によれば、上述した切断把持装置を用いて前記切断対象物を切断する切断把持方法であって、前記切断対象物を前記把持手段で把持する把持工程と、前記切断対象物の両側を前記切断手段で切断する切断工程とを備えるので、建物解体における切断作業の作業能率を高めることができる。
【００４５】
また、本発明に係る他の切断把持方法によれば、切断工程において、前記切断手段は切断の進捗に応じて次第に前記把持手段に近づく斜め方向に前記切断対象物を切断するので、切断後の切断対象物の切り出し撤去を容易にすることができる。また、切断方向を、下に行くに従い把持手段に近づく斜め方向とした場合には、切り出した切断対象物の重量は切断面を介して切断対象物に支持されるので、切断後の切断対象物の落下を未然に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明に係る切断把持装置および切断把持方法は、例えば建物解体作業において鉄骨などの部材を切り出すのに有用であり、特に、切断作業の作業能率を高めるのに適している。
【符号の説明】
【００４７】
１  鉄骨梁（切断対象物）
１０  切断把持装置
１２  把持手段
１４  切断手段
１６  アーム
１８  連結手段
２０  中間部材
２２  ワイヤーソー
２４  門型架台
２６  ポールベース
２８  スライダー
２９  連結部材
３０  縦部材
３２  上側部材
３４  下側部材
３６  メインプーリー
３８，４０，４２  サブプーリー
４４  メインモーター
４６  ずれ止め手段
４８  弾性ばね
５０  筒状部材
５２  伸縮部材
５４  ずれ止め部材
【図１】
0006590207.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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