(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の要求に応じて商品の真贋を判定し、判定結果を回答する真贋判定システムであって、
サーバ装置と、当該サーバ装置にインターネットを介して接続されたクライアント装置とを備え、
前記クライアント装置は、
商品毎に一意に付与された識別ＩＤが前記利用者により入力されるのを受け付ける入力手段と、
当該クライアント装置の位置を示す位置情報及び前記識別ＩＤを、前記サーバ装置に送信する送信手段とを有し、
前記サーバ装置は、
前記識別ＩＤと当該識別ＩＤが付与された商品の流通情報とを対応付けて記録した流通データベースと、
前記クライアント装置から送信された前記識別ＩＤと前記流通データベースとを照合して商品の真贋を判定する真贋判定手段と、
前記真贋判定手段による判定結果を前記クライアント装置に送信する回答手段と、
前記クライアント装置から送信された前記位置情報に基づき前記利用者の所在地を特定する所在地特定手段と、
前記クライアント装置から送信された前記識別ＩＤ、前記所在地特定手段により特定された前記所在地、及び前記真贋判定手段による前記判定結果が互いに対応付けられたレコードを、真贋データベースとして記録する判定結果記録手段とを有し、
前記判定結果記録手段は、前記クライアント装置から前記識別ＩＤが送信される毎に、前記レコードを前記真贋データベースの別の行に追記する
ことを特徴とする真贋判定システム。
【請求項２】
前記クライアント装置が、無線通信方式に対応した通信機能を更に有し、
前記クライアント装置が無線接続される基地局の情報に基づき、前記位置情報が特定される
ことを特徴とする請求項１に記載の真贋判定システム。
【請求項３】
前記クライアント装置が、ＧＰＳ受信機能を更に有し、
ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づき、前記位置情報が特定される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の真贋判定システム。
【請求項４】
前記識別ＩＤがバーコードとして商品に付与されており、
前記入力手段は、商品の前記バーコードを読み取ることによって前記識別ＩＤの入力を受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の真贋判定システム。
【請求項５】
利用者の要求に応じて商品の真贋を判定し、インターネットを介して接続されたクライアント装置に判定結果を送信するサーバ装置であって、
商品毎に一意に付与された識別ＩＤと当該識別ＩＤが付与された商品の流通情報とを対応付けて記録した流通データベースと、
前記利用者により前記クライアント装置に入力されインターネットを介して受信した前記識別ＩＤと前記流通データベースとを照合して商品の真贋を判定する真贋判定手段と、
前記真贋判定手段による判定結果を前記クライアント装置に送信する回答手段と、
前記クライアント装置の位置を示す位置情報を当該クライアント装置からインターネットを介して受信し、当該位置情報に基づき前記利用者の所在地を特定する所在地特定手段と、
前記クライアント装置から送信された前記識別ＩＤ、前記所在地特定手段により特定された前記所在地、及び前記真贋判定手段による前記判定結果が互いに対応付けられたレコードを、真贋データベースとして記録する判定結果記録手段とを備え、
前記判定結果記録手段は、前記クライアント装置から前記識別ＩＤが送信される毎に、前記レコードを前記真贋データベースの別の行に追記する
ことを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の真贋判定をする真贋判定システム、サーバ装置及びクライアント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業者などの経営課題の一つとして、自社が生産した真正品とは異なる偽物の対策が挙げられる。すなわち、不正な流通経路を経由して市場に流通される、安価な偽物の存在は、真正品の市場を侵食するうえに、品質の低い偽物が市場に流通すると、真正品の信用まで損なわれるおそれがある。
【０００３】
そこで偽物を市場から排除するための対策として、市場に流通する商品が真正品であるか偽物であるかを判定する、真贋判定システムが用いられてきた。従来の真贋判定システムの一例として、利用者が商品に付与されているシリアル番号を入力し、真正品に関する情報が格納されているデータベースと照合し、真贋判定するというシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示されているシステムは、商品にバーコードとして付されたシリアル番号を携帯電話端末で読み込み、公衆通信網を通じてサーバ装置に送信し、サーバ装置が真贋判定を行って携帯電話端末に判定結果を回答する、というシステムである。このシステムを用いれば、利用者が手にする商品が、真正品なのか偽物なのかを判定することができる。しかし生産者にとっては、その商品がどこに所在するものなのか、どのような流通経路をたどってきたものなのか、知ることができない。すなわち、このシステムで生産者が取得できる情報は、偽物が流通しているという事実のみに留まり、どこでどれだけの規模の偽物が発生したかはわからない。そのため、このシステムに基づいて具体的な偽物対策をするのは困難であるという問題があった。
【０００５】
その一方で、真贋判定を行うとともに、利用者に利用者自身に関する情報を入力させて、商品の所在地の情報を収集するシステムも知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２に開示されているシステムは、利用者がどのようにして商品を入手したかという情報及び商品に付されたコードを、利用者が端末装置に入力して公衆通信網を通じてサーバ装置に送信し、サーバ装置は真贋判定を行うとともに、利用者に関する情報を収集する、というシステムである。
【０００７】
このシステムを用いれば、利用者は、自分が手にする商品が真正品なのか偽物なのかを判定することができるとともに、生産者は、商品の流通に関する情報を取得することができる。しかし、このシステムでは、商品の流通に関する情報の取得の成否は、利用者の入力に委ねられるため、もしも利用者が情報の入力を怠ると、生産者は商品の流通に関する情報を得ることができない、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２９９１７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−４８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、商品の真贋判定を行って判定結果を利用者に回答するとともに、利用者に負担を課すことなく、生産者が商品の流通に関する情報を得ることができる、真贋判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、利用者の要求に応じて商品の真贋を判定し、判定結果を回答する真贋判定システムであって、サーバ装置と、当該サーバ装置にインターネットを介して接続されたクライアント装置とを備え、前記クライアント装置は、商品毎に一意に付与された識別ＩＤが前記利用者により入力されるのを受け付ける入力手段と、当該クライアント装置の位置を示す位置情報及び前記識別ＩＤを、前記サーバ装置に送信する送信手段とを有し、前記サーバ装置は、前記識別ＩＤと当該識別ＩＤが付与された商品の流通情報とを対応付けて記録した流通データベースと、前記クライアント装置から送信された前記識別ＩＤと前記流通データベースとを照合して商品の真贋を判定する真贋判定手段と、前記真贋判定手段による判定結果を前記クライアント装置に送信する回答手段と、前記クライアント装置から送信された前記位置情報に基づき前記利用者の所在地を特定する所在地特定手段と、前記クライアント装置から送信された前記識別ＩＤ、前記所在地特定手段により特定された前記所在地、及び前記真贋判定手段による前記判定結果が互いに対応付けられたレコードを、真贋データベースとして記録する判定結果記録手段とを有し、前記判定結果記録手段は、前記クライアント装置から前記識別ＩＤが送信される毎に、前記レコードを前記真贋データベースの別の行に追記することを特徴とする真贋判定システムである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記クライアント装置が、無線通信方式に対応した通信機能を更に有し、前記クライアント装置が無線接続される基地局の情報に基づき、前記位置情報が特定されることを特徴とする請求項１に記載の真贋判定システムである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記クライアント装置が、ＧＰＳ受信機能を更に有し、ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づき、前記位置情報が特定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の真贋判定システムである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記識別ＩＤがバーコードとして商品に付与されており、前記入力手段は、商品の前記バーコードを読み取ることによって前記識別ＩＤの入力を受け付けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の真贋判定システムである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、利用者の要求に応じて商品の真贋を判定し、インターネットを介して接続されたクライアント装置に判定結果を送信するサーバ装置であって、商品毎に一意に付与された識別ＩＤと当該識別ＩＤが付与された商品の流通情報とを対応付けて記録した流通データベースと、前記利用者により前記クライアント装置に入力されインターネットを介して受信した前記識別ＩＤと前記流通データベースとを照合して商品の真贋を判定する真贋判定手段と、前記真贋判定手段による判定結果を前記クライアント装置に送信する回答手段と、前記クライアント装置の位置を示す位置情報を当該クライアント装置からインターネットを介して受信し、当該位置情報に基づき前記利用者の所在地を特定する所在地特定手段と、前記クライアント装置から送信された前記識別ＩＤ、前記所在地特定手段により特定された前記所在地、及び前記真贋判定手段による前記判定結果が互いに対応付けられたレコードを、真贋データベースとして記録する判定結果記録手段とを備え、前記判定結果記録手段は、前記クライアント装置から前記識別ＩＤが送信される毎に、前記レコードを前記真贋データベースの別の行に追記することを特徴とするサーバ装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、利用者の要求に応じて商品の真贋判定を実施し、判定結果を回答するとともに、利用者の所在地に関する情報を取得することができ、真正品及び偽物の流通情報を蓄積することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、クライアント装置が備える無線通信機能を使用することで、利用者の詳細な位置を特定し、確度の高い所在地を取得することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、クライアント装置が備えるＧＰＳ受信機能を使用することで、利用者の詳細の位置を特定し、確度の高い所在地を取得することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、クライアント装置を商品の近傍に移動させて商品に付されたバーコードを読み取って識別ＩＤをそのまま送信することで、簡易な操作で利用者の詳細な位置を特定し、確度の高い所在地を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る真贋判定システムの主要構成図である。
【図２】本発明に係る真贋判定システムのサーバ装置に格納される流通データベースの一例を示すテーブルである。
【図３】本発明に係る真贋判定システムのブロック図である。
【図４】本発明に係る真贋判定システムが行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る真贋判定システムの判定結果記録手段によって記録された真贋データベースの一例を示すテーブルである。
【図６】図５に係る真贋データベースに基づいた解析結果の一例であり、世界で流通する偽物の分布と規模を視覚化した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明を適用した真贋判定システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２４】
本発明に係る真贋判定システムについて、図１〜６に基づき説明する。図１は、本発明に係る真贋判定システムの主要構成図である。図２は、本発明に係る真贋判定システムのサーバ装置に格納される流通データベースの一例を示すテーブルである。図３は、本発明に係る真贋判定システムのブロック図である。図４は、本発明に係る真贋判定システムが行う処理の手順を示すフローチャートである。図５、本発明に係る真贋判定システムの判定結果記録手段によって記録された真贋データベースの一例を示すテーブルである。図６は、図５に係る真贋データベースに基づいた解析結果の一例であり、世界で流通する偽物の分布と規模を視覚化した図である。
【００２５】
まず、本発明に係る真贋判定システムの主要な構成要素について、図１に基づき説明する。符号１００で示す真贋判定システム１００は、商品の消費者・取引者の要求に基づいて、商品の生産者が真贋判定を行い、真贋判定結果を消費者・取引者に回答する構成となっている。真贋判定システム１００は、主要な構成要素として、商品の生産者が使用するサーバ装置１０、及び商品の消費者・取引者が利用するクライアント装置２０を有する。サーバ装置１０及びクライアント装置２０は、インターネット３０に接続されており、互いに通信可能に構成されている。この真贋判定システム１００は、商品９０に付された識別ＩＤ５０が利用者によりクライアント装置２０に入力されて、サーバ装置１０によって商品９０の真贋判定がなされ、判定結果がインターネット３０を介してクライアント装置２０に送信されるように構成されている。
【００２６】
図１に示す真贋判定システム１００は、複数の種類の異なるクライアント装置２０を有している。クライアント装置２０ａは固定端末であり、有線でインターネット３０に接続されている。クライアント装置２０ｂは携帯端末であり、無線通信方式の一つである移動体通信により、基地局３１を介してインターネット３０に接続されている。クライアント装置２０ｃも携帯端末であるが、無線通信方式の一つである無線ＬＡＮにより、アクセスポイント３２（基地局とも呼ばれる）を介してインターネット３０に接続されている。なお、携帯端末であるクライアント装置２０ｂ，２０ｃは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備え、不図示のＧＰＳ衛星の信号を受信することにより、公知の方法で現在地を測位可能に構成されている。
【００２７】
インターネット３０にはクラウドサーバ４１が接続されている。クラウドサーバ４１には、基地局３１の位置（緯度・経度）の情報、アクセスポイント３２の位置（緯度・経度）の情報、及びＩＰアドレスと位置（緯度・経度）の対応関係に関する情報のデータが格納されており、サーバ装置１０又はクライアント装置２０からの要求に応じて、各装置の位置情報を、インターネット３０を介して回答するよう構成されている。なお、位置情報を取得するための標準化された機能として、Ｗ３Ｃ  Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が知られているおり、この機能を用いることで位置情報を適宜な手段で取得することが可能である。Ｗ３Ｃ  Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  ＡＰＩについては、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ−ＡＰＩ／」において詳細に説明されている。
【００２８】
次に、クライアント装置２０について詳しく説明する。図１に示すクライアント装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃはそれぞれ、商品に付された識別ＩＤを利用者が入力するための入力手段を備えており、固定端末であるクライアント装置２０ａはキーボード２９を入力手段として備え、携帯端末であるクライアント装置２０ｂ，２０ｃは、バーコードリーダ２２を入力手段として備えている。
【００２９】
クライアント装置２０ａを用いた場合、商品９０ａに文字として付された識別ＩＤ５０ａを、利用者がキーボード２９を用いて入力して真贋判定を要求する。クライアント装置２０ｂを用いた場合、商品９０ｂに一次元バーコードとして付された識別ＩＤ５０ｂを、利用者がバーコードリーダ２２を用いて入力して真贋判定を要求する。クライアント装置２０ｃを用いた場合、商品９０ｃに二次元バーコードとして付された識別ＩＤ５０ｃを、利用者がバーコードリーダ２２を用いて入力して真贋判定を要求する。
【００３０】
なお、固定端末であるクライアント装置２０ａにバーコードリーダを設け、バーコードとして付された識別ＩＤ５０ｂ，５０ｃを入力して真贋判定を要求するように構成することも可能である。また、携帯端末であるクライアント装置２０ｂ，２０ｃにキーボードなどの文字入力手段を設け、文字として付された識別ＩＤ５０ａを入力して真贋判定を要求するように構成することも可能である。
【００３１】
次にサーバ装置１０について詳しく説明する。図１に示すサーバ装置１０はインターネット３０に接続されており、クライアント装置２０及びクラウドサーバ４１と情報を交換するよう構成されている。サーバ装置１０には、商品の流通情報に関するデータベースである流通データベース６が格納されており、サーバ装置１０は流通データベース６に基づいて真贋判定を行う。
【００３２】
ここで流通データベース６について図２に基づいて説明する。図２は、真贋判定システム１００のサーバ装置１０に格納される流通データベース６の一例を示すテーブルである。図２に示す流通データベース６は六つの列を有しており、一つの行に収められたデータが、互いに関連付けられたデータである。
【００３３】
列６１には、商品の識別ＩＤのデータが記載されている。識別ＩＤは商品毎に一意に付与されており、重複はない。列６２には、商品の商品名が記載されている。列６３には、商品のロット番号が記載されており、このロット番号は品質管理に利用される。列６４には、商品の出荷先が記載されており、商品がどこに向けて出荷されたかが示される。なお、図６に示す列６４には、出荷先として企業名が記載されているが、国や都市を記載することも可能である。列６５には、商品が出荷された出荷日が記載されている。そして列６６は備考欄であり、任意に使用される。
【００３４】
流通データベース６には、生産者から出荷される全ての商品（すなわち真正品）について、識別ＩＤ、商品名、ロット番号、出荷先及び出荷日の情報が格納されている。したがって、この流通データベース６に載っていない識別ＩＤを有する商品は、真正品ではない偽物である、ということになる。
【００３５】
また、商品の現在の所在地がわかれば、この流通データベース６と照合することによって、商品が出荷先に出荷された後、どのように移動したかを把握することができる。また、出荷日からの経過時間と対比することで、どれだけの距離をどれだけの時間をかけて商品が移動したのかがわかる。
【００３６】
この流通データベース６は商品の生産者により作成されるものであり、商品が出荷される毎に識別ＩＤ、商品名、ロット番号、出荷先及び出荷日の各情報が入力されて、作成される。これらの情報を入力する方法は、商品毎に逐一入力する方法、ロット毎にまとめて入力する方法等、適宜な方法を選択できる。
【００３７】
なお、識別ＩＤは商品毎に一意に付与されて、重複することはない。第三者が識別ＩＤを複製して偽物に付与して流通させることを防止するため、識別ＩＤは暗号化されていることが望ましい。そのため、商品に固有のシリアル番号を暗号化して、識別ＩＤとすることが好適である。また、識別ＩＤは商品毎に一意に付与されるものであるため、オンデマンドのラベルライターを用いて一枚づつ作成して商品に貼付するのが好適である。これにより、少量生産品についても流通データベース６を容易に作成することが可能となる。また識別ＩＤは、図１に示すように、文字、一次元バーコード、二次元バーコード等の適宜な形式を採用することができる。
【００３８】
次に、図３に基づき、サーバ装置１０及びクライアント装置２０の構成及び機能について説明する。図３は真贋判定システム１００のブロック図である。
【００３９】
サーバ装置１０は、記憶装置１１、通信部１２及び制御部１３を有し、これらはバス１４を介して情報を相互に交換可能に構成されている。記憶装置１１には、サーバ装置１０全体の制御に必要なプログラム及びデータが格納されている。また記憶装置１１には、前述の流通データベース６が格納されている。また記憶装置１１には、緯度・経度と国・都市の対応関係が記述された地図データも格納されている。さらに、クライアント装置２０から受信した情報及びクラウドサーバ４１から受信した情報も記憶装置１１に格納され、真贋判定された結果も記憶装置１１に格納される。
【００４０】
通信部１２は、クライアント装置２０及びクラウドサーバ４１から送信された情報を、インターネット３０を介して受信するとともに、記憶装置１１に格納された情報を送信するよう構成されている。図示の通信部１２は有線でインターネット３０に接続されているが、有線に代えて、無線通信部として構成して無線接続することも可能である。制御部１３は、記憶装置１１に格納されるプログラム及びデータを用いて、サーバ装置１０全体を制御する。
【００４１】
次にクライアント装置２０は、記憶装置２１、バーコードリーダ２２、制御部２３、入力装置２４、ＧＰＳ受信部２５、通信部２６及び表示装置２７を有し、これらはバス２８を介して情報を相互に交換可能に構成されている。記憶装置２１には、クライアント装置２０全体の制御に必要なプログラム及びデータが格納されている。また、サーバ装置１０から送信された情報及びクラウドサーバ４１から送信された情報は、記憶装置２１に格納される。
【００４２】
バーコードリーダ２２は、図１に示す通り、一次元バーコード（図１のクライアント装置２０ｂ）又は二次元バーコード（図１のクライアント装置２０ｃ）を読み取り可能に設けられており、読み取ったバーコードの情報はバス２８に送信される。なおバーコードリーダ２２は、専用装置として構成することに代えて、カメラと画像処理ソフトウェアとを組み合わせて構成することも可能である。
【００４３】
制御部２３は、記憶装置２１に格納されるプログラム及びデータを用いて、クライアント装置２０全体を制御する。入力装置２４は、利用者からの入力を受け付ける装置であり、図１に示すクライアント装置２０ａにおけるキーボード２９のような文字入力のほか、音声入力を受け付けるよう構成することも可能である。なお、バーコードリーダ２２及び入力装置２４は、いずれか一方又は両方を設けることができる。バーコードリーダ２２及び入力装置２４はいずれも、識別ＩＤが利用者により入力されるのを受け付ける入力手段の一形態である。
【００４４】
ＧＰＳ受信部２５は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信する。ＧＰＳ受信部２５で受信された信号に基づき、制御部２３が公知の方法で演算することで、クライアント装置２０の位置（緯度・経度）を測位することが可能となる。
【００４５】
通信部２６は、サーバ装置１０及びクラウドサーバ４１から送信された情報を、インターネット３０を介して受信するとともに、記憶装置２１に格納された情報及びクライアント装置２０が保有する情報を送信するよう構成されている。なお、図示の通信部２６は有線でインターネット３０に接続されているが、有線に代えて、無線通信部として構成して無線接続することも可能である。
【００４６】
通信部２６からインターネット３０に送信される情報として、具体的にはクライアント装置２０のＩＰアドレス、ＧＰＳ機能により得られた位置（緯度・経度）が挙げられる。また、通信部２６が無線通信部として構成された場合は、接続先の基地局及びアクセスポイントに関する情報をインターネット３０に送信し、その情報に基づき特定された位置（緯度・経度）をクラウドサーバ４１から受信する。
【００４７】
表示装置２７は、クライアント装置２０が有する情報を利用者に表示する装置であり、入力装置２４により入力された情報及びサーバ装置１０から送信された真贋判定結果は、表示装置２７に表示される。利用者はこの表示装置２７を介して商品の真贋判定結果を知ることになる。
【００４８】
なお、必ずしも全てのクライアント装置２０が図３に示す要素を全て備える必要ななく、例えば図１のクライアント装置２０ａは固定端末であり、バーコードリーダ２２及びＧＰＳ受信部２５を備えない。
【００４９】
なお、真贋判定システム１００として行うべき演算は、サーバ装置１０の制御部１３及びクライアント装置２０の制御部２３のいずれかで行えばよく、また真贋判定システム１００として必要な情報は、サーバ装置１０の記憶装置１１及びクライアント装置２０の記憶装置２１のいずれかに格納すればよい。
【００５０】
また、図１，３に示すサーバ装置１０は、生産者が所有するサーバ装置である必要はなく、設置する場所も問われない。すなわち、ホスティングサーバをサーバ装置１０として使用することも可能であり、クラウドサーバをサーバ装置１０として使用することも可能である。また、図１，３に示すクラウドサーバ４１に代えて、同じ機能を有するサーバ装置を生産者が専有するよう構成することも可能である。
【００５１】
次に、真贋判定システム１００が実施する一連の処理の手順について、図４に基づいて説明する。図４は、本発明に係る真贋判定システム１００が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【００５２】
真贋判定システム１００が実施する処理は、利用者がクライアント装置２０を用いて真贋判定を要求することで始まり、最初のステップＳ１１では、クライアント装置２０の入力手段から、商品の識別ＩＤが入力される。識別ＩＤが文字として商品に付与されている場合（図１に示す商品９０ａの識別ＩＤ５０ａ）、キーボード２９から入力される（図１示すクライアント装置２０ａ）。また、識別ＩＤが商品にバーコードとして付与されている場合（図１に示す商品９０ｂ，９０ｃそれぞれの識別ＩＤ５０ｂ，５０ｃ）、バーコードリーダ２２から入力される（図１に示すクライアント装置２０ｂ，２０ｃ）。この他にも、入力装置２４として音声入力装置が採用されている場合、音声で入力することもできる。なお、識別ＩＤの入力は、利用者がウェブ画面上で入力する形態や、アプリケーションを実行することで入力する形態など適宜な形態を採用することができる。
【００５３】
ステップＳ１２では、識別ＩＤ及び位置情報がサーバ装置１０に送信される。識別ＩＤは、ステップＳ１１で入力されたものである。位置情報は、クライアント装置２０の位置を示す情報であり、クライアント装置２０のＩＰアドレス、クライアント装置２０が無線接続された基地局・アクセスポイントの情報、ＧＰＳ機能により測位された緯度・経度、又はＩＰアドレス若しくは基地局・アクセスポイントの情報に基づき得られた緯度・経度である。
【００５４】
なお、ステップＳ１２においてクライアント装置２０からサーバ装置１０に送信する位置情報として、ＩＰアドレス又は基地局・アクセスポイントの情報をサーバ装置１０に送信することに代えて、これらの情報を一旦クラウドサーバ４１に問い合わせて緯度・経度を取得してから、この緯度・経度をサーバ装置１０に送信するよう構成することも可能である。
【００５５】
ステップＳ１３では、サーバ装置１０の真贋判定手段が真贋判定を行う。真贋判定手段は、サーバ装置１０の制御部１３が、受信した識別ＩＤと記憶装置１１に格納された流通データベース６とを照合する構成となっている。真正品は全て流通データベース６に載っているため、受信した識別ＩＤが流通データベース６に載っていれば真正品と判定され、流通データベース６に載っていなければ偽物と判定される。また、一つの識別ＩＤにつき真贋判定が行われるのが二回目以降であれば、その識別ＩＤが流通データベース６に載っていても、偽物と判定することもできる。二回目以降に真贋判定を要求される識別ＩＤは、真正品の識別ＩＤを不正に複製している可能性があるからである。真贋判定手段が実施する真贋判定の方法は、公知の任意の方法を採用することが可能である。
【００５６】
ステップＳ１４では、サーバ装置１０の所在地特定手段が、受信した位置情報に基づいて利用者の所在地を特定する。所在地特定手段は、サーバ装置１０の制御部１３が、受信した位置情報を、記憶装置１１に格納された地図データ又はクラウドサーバ４１に照合する構成となっている。位置情報がクライアント装置２０のＩＰアドレスである場合、このＩＰアドレスを、インターネット３０を介してクラウドサーバ４１に問い合わせることで、利用者が用いたクライアント装置２０の緯度・経度及び所在する国・都市が特定される。また位置情報が、クライアント装置２０の接続先の基地局又はアクセスポイントに関する情報である場合、インターネット３０を介してクラウドサーバ４１に問い合わせることで、クライアント装置２０の緯度・経度を得て、その緯度・経度から地図データを用いて国・都市が特定される。また、位置情報が、クライアント装置２０のＧＰＳ機能により測位された緯度・経度である場合、その緯度・経度から地図データを用いて国・都市が特定される。なお、前述のＷ３Ｃ  Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  ＡＰＩを利用した場合、クライアント装置２０が有するいずれかの手段が適宜に選択されて、位置情報として緯度・経度が得られ、ステップＳ１４では、緯度・経度から対応する国・都市が特定される。
【００５７】
なお、上記の所在地特定手段はサーバ装置１０が保有するよう構成されているが、クライアント装置２０に所在地特定手段を保有させるように構成することも可能である。すなわち、クライアント装置２０で利用者の所在地（国・都市）を特定して、その情報をサーバ装置１０に送信するよう構成することも可能である。
【００５８】
ステップＳ１５では、ステップＳ１３で得られた真贋判定結果がクライアント装置２０に送信される。クライアント装置２０は、送信された真贋判定結果を表示装置２７に表示して、利用者に知らせる。これにより、商品が真正品であるか偽物であるかを、利用者が知ることができる。
【００５９】
ステップＳ１６では、サーバ装置１０の判定結果記録手段が、商品の識別ＩＤ、識別ＩＤがクライアント装置２０から送信された日時、及び利用者の所在地を、互いに対応付けた形で真贋データベースとして記録する。判定結果記録手段は、サーバ装置１０の制御部１３が、記憶装置１１を参照しつつ、記憶装置１１に真贋データベースを書き込む構成となっている。なお真贋データベースは、真正品に関する情報だけでなく偽物に関する情報も全て書き込まれることになる。真贋データベースの形式の例については後述する。利用者がクライアント装置２０を用いて真贋判定を要求することで始まった一連の処理は、このステップＳ１６で終了する。
【００６０】
次に、真贋データベースについて図５に基づいて説明する。図５は、真贋判定システム１００の判定結果記録手段によって記録された真贋データベースの形式の一例を示すテーブルである。図５に示す真贋データベース７は八つの列を有しており、一つの行に収められたデータが、互いに関連付けられたデータである。
【００６１】
列７１には、クライアント装置２０から商品の識別ＩＤが送信された日時が記載されている。列７２には、クライアント装置２０のＩＰアドレスが記載されている。なお、位置情報としてＩＰアドレスを用いない場合は、列７２は不要となる。列７３にはクライアント装置２０の位置（緯度・経度）が記載されている。なお、クライアント装置の位置（緯度・経度）を用いずに所在地を特定する場合は、列７３は不要となる。列７４には、利用者の所在地（国・都市）が記載されている。図示の列７４の記載は、国及び都市の情報で留まっているが、さらに詳細の場所まで絞り込んだ記載とすることも可能である。列７５には、クライアント装置２０から送信された商品の識別ＩＤが記載される。なお、同じ識別ＩＤが何度も送信された場合は、送信される毎に別の行に追記される。同じ識別ＩＤが複数回送信されるということは、真正品の識別ＩＤが不正に複製されて偽物に付与され、大量に流通している可能性を示す。列７６には、真贋判定結果が記載される。列７７には商品の出荷先が、列７８には商品の出荷日が、それぞれ記載される。列７７，７８の情報は、列７５に記載された識別ＩＤに係る商品が真正品の場合（列７６の真贋判定結果が真正の場合）のみ記載され、偽物の場合はブランクとなる。列７７，７８の情報は、流通データベースを参照して格納される。
【００６２】
次に真贋データベース７を利用した解析について、図６に基づいて説明する。図６は、図５に係る真贋データベース７に基づいた解析結果の一例であり、世界で発生した偽物の分布と規模を視覚化した図である。
【００６３】
図６に示す図は、世界での偽物の流通状況を示す図であり、世界地図Ｍ上に配置された円Ｃが、偽物の発生した場所及び規模を示している。すなわち、円Ｃの位置は、偽物の識別ＩＤが送信された都市の位置を示しており、円Ｃの大きさは、偽物の識別ＩＤが送信された回数を示している。この図によれば、世界のどこでどれだけの量の偽物が流通しているかを一目で把握することができる。なお、この図を作成するために必要な情報は、全て図５に示した真贋データベース７に記載されている。
【００６４】
なお図６は、偽物の流通状況を示す図であるが、この他にも、真正品と偽物の比率、時間の経過による偽物発生件数の変化、真正品の流通経路、真正品が最終消費者に至るまでにかかる時間等、真贋データベースを解析することによって各種の有用なデータを得ることも可能となる。この解析結果を用いて、商品の生産管理・在庫管理に活かすことも可能となる。
【符号の説明】
【００６５】
１００  真贋判定システム
１０    サーバ装置
１１    記憶装置
１２    通信部（無線通信部）
１３    制御部
１４    バス
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ    クライアント装置
２１    記憶装置
２２    バーコードリーダ（入力手段）
２３    制御部
２４    入力装置（入力手段）
２５    ＧＰＳ受信部
２６    通信部(無線通信部）
２７    表示装置
２８    バス
２９    キーボード（入力手段）
３０    インターネット
３１    基地局
３２    アクセスポイント
４１    クラウドサーバ
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ    識別ＩＤ
６      流通データベース
７      真贋データベース
９０，９０ａ，９０ｂ，９０ｃ    商品
【図１】
0006554340.tif 000002
【図２】
0006554340.tif 000003
【図３】
0006554340.tif 000004
【図４】
0006554340.tif 000005
【図５】
0006554340.tif 000006
【図６】
0006554340.tif 000007