(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信線（７）を介してデータ通信可能に接続された複数の電子制御装置（２，３，４，５，６）を有する通信システム（１）において、互いに異なるように予め設定された複数の管理プロトコルのうちの１つの前記管理プロトコルに基づいて、データの送受信を行わないスリープ状態にするか否かを管理する複数の管理部（２２，２３）と、
複数の前記管理部のうち有無回答要求を行った前記管理部を要求元管理部として、前記要求元管理部から前記有無回答要求を受け取ると、複数の前記管理部のうち前記要求元管理部以外の前記管理部から、前記スリープ状態を解除するウェイクアップ要因があるか否かを示す有無情報を取得する情報取得部（Ｓ１４０）と、
前記情報取得部が取得した前記有無情報に基づいて、複数の前記管理部のうち少なくとも１つの前記管理部に前記ウェイクアップ要因があるか否かを判断する他要因判断部（Ｓ１５０）と、
前記ウェイクアップ要因があると前記他要因判断部が判断した場合に、前記要求元管理部に対して、前記ウェイクアップ要因がある旨を通知する他要因有通知部（Ｓ１７０）と
を備える電子制御装置（２）。
【請求項２】
請求項１に記載の電子制御装置であって、
複数の前記管理部を備えた前記電子制御装置である自装置（２）において前記ウェイクアップ要因があるか否かを判断する自要因判断部（Ｓ１２０，Ｓ１３０）と、
前記ウェイクアップ要因があると前記自要因判断部が判断した場合に、前記要求元管理部に対して、前記ウェイクアップ要因がある旨を通知する自要因有通知部（Ｓ１７０）と
を更に備える電子制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子制御装置であって、
複数の前記管理部を備えた前記電子制御装置である自装置において前記ウェイクアップ要因があるか否かを判断する自要因判断部と、
前記ウェイクアップ要因がないと前記他要因判断部が判断し、且つ、前記ウェイクアップ要因がないと前記自要因判断部が判断した場合に、前記要求元管理部に対して、前記ウェイクアップ要因がない旨を通知する要因無通知部（Ｓ１６０）と
を更に備える電子制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子制御装置であって、
複数の前記管理プロトコルはそれぞれ、
前記スリープ状態への移行が禁止されているスリープ禁止状態から、前記スリープ状態への移行が許可されているスリープ許可状態へ移行した後に、前記スリープ許可状態が、複数の前記管理プロトコル毎に予め設定されているスリープ判定時間継続すると、データの送信が禁止された送信禁止状態へ移行するように規定されるとともに、前記送信禁止状態へ移行した後に、前記送信禁止状態が、複数の前記管理プロトコル毎に予め設定されている送信禁止時間継続すると、前記スリープ状態へ移行するように規定され、
複数の前記管理プロトコルのそれぞれに設定されている前記スリープ判定時間および前記送信禁止時間に基づいて、複数の前記管理部のうち、少なくとも１つの前記管理部が、複数の前記管理部を備えた前記電子制御装置である自装置を前記スリープ状態にしており、且つ、少なくとも１つの前記管理部が前記自装置を前記スリープ許可状態にしている状況である回避必要状況になるか否かを推測する状況推測部（Ｓ２１０）と
前記回避必要状況になると前記状況推測部が推測したときに、前記自装置を前記スリープ状態にしていると前記状況推測部で推測された前記管理部であるスリープ推測管理部に対して、前記スリープ禁止状態から前記スリープ許可状態への移行を遅延させる遅延部（Ｓ２４０，Ｓ１６０，Ｓ１７０）と
を更に備える電子制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子制御装置であって、
前記遅延部は、複数の前記管理プロトコルのそれぞれに設定されている前記スリープ判定時間および前記送信禁止時間に基づき、前記状況推測部が推測した前記回避必要状況を回避するように前記回避必要状況に対応して予め設定された遅延時間の間、前記スリープ推測管理部に対して、前記ウェイクアップ要因がある旨を通知することを許可する一方、前記ウェイクアップ要因がない旨を通知することを禁止することにより、前記スリープ禁止状態から前記スリープ許可状態への移行を遅延させる
ことを特徴とする電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信線を介してデータ通信可能に接続される電子制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、複数の電子制御装置が通信線を介して互いにデータ通信可能に接続されている通信システムにおいて、通信の安全性と信頼性を確保するためにネットワークマネジメント機能（以下、ＮＭ機能）を電子制御装置に搭載することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９５４８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、第１プロトコルに基づいて動作するＮＭ機能が搭載された１または複数の電子制御装置と、第１プロトコルと異なる第２プロトコルに基づいて動作するＮＭ機能が搭載された１つまたは複数の電子制御装置とが接続されている通信システムでは、下記の問題があった。
【０００５】
第１プロトコルと第２プロトコルとでは、スリープ状態へ移行するタイミングが異なる。このため、第１プロトコルの電子制御装置がスリープ状態であるときに、スリープ状態ではない第２プロトコルの電子制御装置が第１プロトコルの電子制御装置へデータを送信してしまう状況が考えられる。この場合に、スリープ状態である第１プロトコルの電子制御装置は、第２プロトコルの電子制御装置からの送信データを受信することができない。
【０００６】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、通信システムに接続された複数の電子制御装置のうちの少なくとも１つの電子制御装置をスリープ状態にできない状況において他の電子制御装置がスリープ状態になってしまうという事態の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子制御装置は、複数の管理部（２２，２３）と、情報取得部（Ｓ１４０）と、他要因判断部（Ｓ１５０）と、他要因有通知部（Ｓ１７０）とを備える。
複数の管理部は、通信線を介してデータ通信可能に接続された複数の電子制御装置を有する通信システムにおいて、互いに異なるように予め設定された複数の管理プロトコルのうちの１つの管理プロトコルに基づいて、データの送受信を行わないスリープ状態にするか否かを管理する。
【０００８】
情報取得部は、複数の管理部から、スリープ状態を解除するウェイクアップ要因があるか否かを示す有無情報を取得する。
他要因判断部は、情報取得部が取得した有無情報に基づいて、複数の管理部のうち少なくとも１つの管理部にウェイクアップ要因があるか否かを判断する。
【０００９】
他要因有通知部は、ウェイクアップ要因があると他要因判断部が判断した場合に、管理部に対して、ウェイクアップ要因がある旨を通知する。
このように構成された本発明の電子制御装置では、複数の管理部がそれぞれ、通信システムに接続された複数の電子制御装置のうち同一の管理プロトコルに基づいて動作する電子制御装置との間で通信を行うことで、スリープ状態にするか否かを管理する。すなわち、複数の管理部はそれぞれ、同一の管理プロトコルに基づいて動作する他の電子制御装置の全てをスリープ状態にすることができるか否かを判断することができる。
【００１０】
このため、本発明の電子制御装置は、複数の管理部から有無情報を取得することにより、通信システムに接続された他の電子制御装置のうち少なくとも１つの電子制御装置でスリープ状態にすることができないか否かを判断することができる。
【００１１】
そして、本発明の電子制御装置は、他の電子制御装置のうち少なくとも１つの電子制御装置でスリープ状態にすることができない場合に、その旨を管理部に対して通知する。これにより、管理部は、自身の管理プロトコルと相違する管理プロトコルに基づいて動作する電子制御装置においてスリープ状態にすることができない状況を認識することができる。
【００１２】
このため、本発明の電子制御装置は、通信システムに接続された複数の電子制御装置のうちの少なくとも１つの電子制御装置をスリープ状態にできない状況において他の電子制御装置がスリープ状態になってしまうという事態の発生を抑制することができる。
【００１３】
なお、この欄および特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通信システム１の概略構成を示すプロック図である。
【図２】通信システム１のソフトウェア構成を示すプロック図である。
【図３】マネジメント処理を示すフローチャートである。
【図４】ＡＵＴＯＳＡＲで規定されているウェイクアップ処理とスリープ処理を示す図である。
【図５】ＯＳＥＫで規定されているウェイクアップ処理とスリープ処理を示す図である。
【図６】第１実施形態の協調制御処理を示すフローチャートである。
【図７】ＥＣＵ２の動作の具体例を説明するシーケンス図である。
【図８】第１ＮＭプロトコルと第２ＮＭプロトコルに基づく動作における協調制御処理の有無による相違を説明する図である。
【図９】第１ＮＭプロトコルと第２ＮＭプロトコルの相違を説明する図である。
【図１０】第２実施形態の協調制御処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１ＮＭプロトコルと第２ＮＭプロトコルに基づく動作における遅延時間の有無による相違を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下に本発明の第１実施形態を図面とともに説明する。
本実施形態の通信システム１は、車両に搭載されており、図１に示すように、電子制御装置２，３，４，５，６（以下、ＥＣＵ２，３，４，５，６）を備える。ＥＣＵ２，３，４，５，６は、通信線７を介して互いにデータ通信可能に接続されており、ＣＡＮ通信プロトコルに従ってデータの送受信を行う。なお、ＣＡＮは登録商標である。
【００１６】
ＥＣＵ２〜６は、具体的には、エンジン制御を行うエンジンＥＣＵ、ブレーキ制御を行うブレーキＥＣＵ、ステアリング制御を行うステアリングＥＣＵ、サスペンション制御を行うサスペンションＥＣＵ、ライトのオン／オフを制御するＥＣＵ等、種々の電子制御装置を挙げることができる。
【００１７】
ＥＣＵ２は、ＣＡＮトランシーバ１１とマイクロコンピュータ（以下、マイコン）１２を備える。
ＣＡＮトランシーバ１１は、マイコン１２から入力するデジタル信号をＣＡＮ通信プロトコルに従う差動信号に変換して通信線７へ出力するとともに、通信線７から入力する差動信号をデジタル信号に変換してマイコン１２へ出力する。
【００１８】
マイコン１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどから構成されている。マイコン１２の各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、ＲＯＭが、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、ＥＣＵ２を構成するマイコンの数は１つでも複数でもよい。
【００１９】
またマイコン１２は、ＣＡＮコントローラ１３を備える。
ＣＡＮコントローラ１３は、ＣＡＮトランシーバ１１を介して通信フレームを送受信する送受信制御、および複数のＥＣＵから同時に通信フレームが送信された場合の調停を行う調停制御等のＣＡＮプロトコルに従った制御を実行する。
【００２０】
ＥＣＵ３，４，５，６は、ＥＣＵ２と同様に、ＣＡＮトランシーバ１１とマイコン１２を備える。
次に、通信システム１のソフトウェア構成を説明する。
【００２１】
ＥＣＵ２は、マイコン１２のＣＰＵがプログラムを実行することで実現される機能の構成として、図２に示すように、ＣＡＮドライバ２１、ネットワークマネジメント２２，２３（以下、ＮＭ２２，２３）、ネットワークマネジメント協調制御部２４（以下、ＮＭ協調制御部２４）およびアプリケーション２５を備える。ＥＣＵ２を構成するこれらの要素を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素を、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００２２】
ＣＡＮドライバ２１は、ＣＡＮ通信を行うためにＣＡＮコントローラ１３を制御するソフトウェアである。
ＮＭ２２は、ネットワークマネジメントのために予め設定されたプロトコル（以下、ＮＭプロトコル）に基づいて、ＥＣＵ２を、消費電力の少ない動作状態（以下、スリープ状態）と通常時の動作状態（以下、通常状態）のうち何れかの状態となるように制御するソフトウェアである。なおスリープ状態では、データの送受信を行うための処理が実行されない。
【００２３】
ＮＭ２３は、ＮＭ２２と異なるように予め設定されたＮＭプロトコルに基づいて、ＥＣＵ２を、スリープ状態と通常状態のうち何れかの状態となるように制御するソフトウェアである。
【００２４】
以下、ＮＭ２２に対して設定されているＮＭプロトコルを第１ＮＭプロトコル、ＮＭ２３に対して設定されているＮＭプロトコルを第２ＮＭプロトコルという。なお本実施形態では、例えば、第１ＮＭプロトコルがＡＵＴＯＳＡＲであり、第２ＮＭプロトコルがＯＳＥＫである。
【００２５】
ＮＭ協調制御部２４は、ＮＭ２２とＮＭ２３を協調制御するソフトウェアである。
アプリケーション２５は、ＥＣＵ２に割り当てられた制御を行うソフトウェアである。アプリケーション２５が行う処理には、ＥＣＵ２に割り当てられた装置を制御するために用いられる制御データの送受信と、アプリケーション２５のウェイクアップ要因が存在するか否かの判断とが含まれる。ウェイクアップ要因としては、例えばイグニッションスイッチのオン、車両のドアの開閉といった各種イベントの発生が挙げられる。
【００２６】
ＥＣＵ３，４，５，６はそれぞれ、ＣＡＮドライバ３１，４１，５１，６１、ＮＭ３２，４２，５２，６２およびアプリケーション３３，４３，５３，６３を備える。
ＣＡＮドライバ３１，４１，５１，６１は、ＣＡＮドライバ２１と同様に、ＣＡＮ通信を行うためにＣＡＮコントローラ１３を制御するソフトウェアである。
【００２７】
ＮＭ３２，５２はそれぞれ、ＮＭ２２と同様に、第１ＮＭプロトコルに基づいて、ＥＣＵ３，５を、スリープ状態と通常状態のうち何れかの状態となるように制御するソフトウェアである。
【００２８】
ＮＭ４２，６２はそれぞれ、ＮＭ２３と同様に、第２ＮＭプロトコルに基づいて、ＥＣＵ４，６を、スリープ状態と通常状態のうち何れかの状態となるように制御するソフトウェアである。
【００２９】
アプリケーション３３，４３，５３，６３はそれぞれ、アプリケーション２５と同様に、ＥＣＵ３，４，５，６に割り当てられた制御を行うソフトウェアである。
このように構成された通信システム１において、ＮＭ２２，２３は、後述するマネジメント処理を実行する。またＮＭ協調制御部２４は、後述する協調制御処理を実行する。
【００３０】
次に、マネジメント処理の手順を説明する。マネジメント処理は、ＥＣＵ２の動作中に繰り返し実行される処理である。
マネジメント処理が実行されると、ＮＭ２２，２３は、図３に示すように、まずＳ１０にて、ＮＭ協調制御部２４に対して、ウェイクアップ要因の有無を問い合わせる。具体的には、まず、ＮＭ協調制御部２４に対して、ウェイクアップ要因の有無の回答（以下、有無回答）を要求する。そして、ＮＭ協調制御部２４から有無回答を受け取るまで待機し、有無回答を受け取るとＳ１０の処理を終了する。以下、有無回答を要求することを有無回答要求という。
【００３１】
Ｓ１０の処理が終了すると、Ｓ２０にて、有無回答に基づいて、ウェイクアップ要因があるか否かを判断する。具体的には、ウェイクアップ要因がある旨を有無回答が示す場合には、ウェイクアップ要因があると判断し、ウェイクアップ要因がない旨を有無回答が示す場合には、ウェイクアップ要因がないと判断する。
【００３２】
ここで、ウェイクアップ要因があると判断した場合には、Ｓ３０にて、自身のＮＭに設定されているＮＭプロトコルで規定されているウェイクアップ処理を実行し、マネジメント処理を一旦終了する。具体的には、ＮＭ２２は、第１ＮＭプロトコルで規定されているウェイクアップ処理を実行し、ＮＭ２３は、第２ＮＭプロトコルで規定されているウェイクアップ処理を実行する。
【００３３】
一方、ウェイクアップ要因がないと判断した場合には、Ｓ４０にて、自身のＮＭに設定されているＮＭプロトコルで規定されているスリープ処理を実行し、マネジメント処理を一旦終了する。具体的には、ＮＭ２２は、第１ＮＭプロトコルで規定されているスリープ処理を実行し、ＮＭ２３は、第２ＮＭプロトコルで規定されているスリープ処理を実行する。
【００３４】
次に、ＡＵＴＯＳＡＲで規定されているウェイクアップ処理とスリープ処理と、ＯＳＥＫで規定されているウェイクアップ処理とスリープ処理を説明する。
ＡＵＴＯＳＡＲでは、図４に示すように、ＮＭプロトコルとしてＡＵＴＯＳＡＲが設定されている複数のＥＣＵがそれぞれ、予め設定された一定周期で、スリープが許可されているか禁止されているかを示すスリープ状態情報を送信する。以下、スリープが許可されている状態をスリープ許可状態といい、スリープが禁止されている状態をスリープ禁止状態という。
【００３５】
そして各ＥＣＵは、自身のＥＣＵがスリープ許可状態であり、且つ、スリープ禁止状態を示すスリープ状態情報を他のＥＣＵから受信していない状態が予め設定されたスリープ判定時間ｔ１継続した場合に、データの送信が禁止された送信禁止状態へ移行する。そして各ＥＣＵは、送信禁止状態が予め設定された送信禁止時間ｔ２継続すると、スリープ状態へ移行する。
【００３６】
また各ＥＣＵは、予め設定された起動条件が成立すると、自身のＥＣＵについて予め設定された起動処理を行った後に、スリープ禁止状態を示すスリープ状態情報を送信する。スリープ状態である他のＥＣＵは、起動処理が行われたＥＣＵがスリープ状態情報を送信することにより通信線で発生した通信波形を契機として、スリープ状態から起動状態へ移行する。
【００３７】
ＯＳＥＫでは、図５に示すように、ＮＭプロトコルとしてＯＳＥＫが設定されている複数のＥＣＵが予め設定された送信順でスリープ状態情報を送信する。
そして各ＥＣＵは、スリープ許可状態を示すスリープ状態情報を全てのＥＣＵが送信したか否かを判断する。複数のＥＣＵのうち、スリープ許可状態を示すスリープ状態情報を全てのＥＣＵが送信したと最初に判断したＥＣＵが、スリープ状態へ移行することを示すスリープ移行情報を送信する。スリープ移行情報を送信したＥＣＵは、スリープ移行情報を送信した後に、送信禁止状態へ移行する。
【００３８】
また、複数のＥＣＵのうち、スリープ移行情報を送信したＥＣＵ以外の他のＥＣＵは、スリープ移行情報を受信した後に、送信禁止状態へ移行する。そして各ＥＣＵは、送信禁止状態が予め設定された送信禁止時間ｔ３継続すると、スリープ状態へ移行する。なお、各ＥＣＵが起動するときの動作は、上述したＡＵＴＯＳＡＲと同一である。
【００３９】
次に、協調制御処理の手順を説明する。協調制御処理は、ＥＣＵ２の動作中に繰り返し実行される処理である。
協調制御処理が実行されると、ＮＭ協調制御部２４は、図６に示すように、まずＳ１１０にて、ＮＭ２２またはＮＭ２３から有無回答要求があるか否かを判断する。ここで、有無回答要求がない場合には、協調制御処理を一旦終了する。一方、有無回答要求がある場合には、Ｓ１２０にて、アプリケーション２５に対して、ウェイクアップ要因の有無を問い合わせる。具体的には、まず、アプリケーション２５に対して有無回答を要求する。そして、アプリケーション２５から有無回答を受け取るまで待機し、有無回答を受け取るとＳ１２０の処理を終了する。
【００４０】
Ｓ１２０の処理が終了すると、Ｓ１３０にて、有無回答に基づいて、ウェイクアップ要因があるか否かを判断する。具体的には、ウェイクアップ要因がある旨を有無回答が示す場合には、ウェイクアップ要因があると判断し、ウェイクアップ要因がない旨を有無回答が示す場合には、ウェイクアップ要因がないと判断する。
【００４１】
ここで、ウェイクアップ要因があると判断した場合には、Ｓ１７０に移行する。一方、ウェイクアップ要因がないと判断した場合には、Ｓ１４０にて、他のＮＭに対して、ウェイクアップ要因の有無を問い合わせる。具体的には、まず、他のＮＭに対して有無回答を要求する。そして、他のＮＭから有無回答を受け取るまで待機し、有無回答を受け取るとＳ１４０の処理を終了する。なお、有無回答要求を受け取った他のＮＭは、自身のＮＭと同じＮＭプロトコルに設定されている他のＥＣＵにウェイクアップ要因があるか否かを、受信したスリープ状態情報に基づいて判断し、その判断結果を有無回答として回答する。
【００４２】
また、Ｓ１１０において判断した有無回答要求の要求元がＮＭ２２である場合には、他のＮＭはＮＭ２３であり、他のＥＣＵはＥＣＵ４，６である。また、Ｓ１１０において判断した有無回答要求の要求元がＮＭ２３である場合には、他のＮＭはＮＭ２２であり、他のＥＣＵはＥＣＵ３，５である。
【００４３】
Ｓ１４０の処理が終了すると、Ｓ１５０にて、Ｓ１３０と同様にして、他のＮＭからの有無回答に基づいて、ウェイクアップ要因があるか否かを判断する。ここで、ウェイクアップ要因がないと判断した場合には、Ｓ１６０にて、Ｓ１１０において判断した有無回答要求の要求元に対して、ウェイクアップ要因がない旨を回答し、協調制御処理を一旦終了する。一方、ウェイクアップ要因があると判断した場合には、Ｓ１７０に移行する。
【００４４】
そしてＳ１７０に移行すると、Ｓ１１０において判断した有無回答要求の要求元に対して、ウェイクアップ要因がある旨を回答し、協調制御処理を一旦終了する。
次に、ＥＣＵ２の動作の具体例を説明する。
【００４５】
図７に示すように、まず、ＮＭ２２が、ＮＭ協調制御部２４に対して有無回答を要求する。そしてＮＭ協調制御部２４は、ＮＭ２２から有無回答要求を受け取ると、アプリケーション２５に対して有無回答を要求する。そしてアプリケーション２５は、ＮＭ協調制御部２４に対して、ウェイクアップ要因があるか否かを回答する。
【００４６】
ここで、アプリケーション２５からの有無回答が、ウェイクアップ要因がない旨を示すものであったため、ＮＭ協調制御部２４は、アプリケーション２５から有無回答を受け取ると、ＮＭ２３に対して有無回答を要求する。そしてＮＭ２３は、ＮＭ協調制御部２４に対して、ウェイクアップ要因があるか否かを回答する。
【００４７】
そしてＮＭ協調制御部２４は、ＮＭ２３から有無回答を受け取ると、アプリケーション２５およびＮＭ２３からの有無回答に基づいて、ＮＭ２２に対して、ウェイクアップ要因があるか否かを回答する。そしてＮＭ２２は、ＮＭ協調制御部２４からの有無回答に基づいて、ウェイクアップ処理またはスリープ処理を実行する。
【００４８】
次に、ＮＭ２３が、ＮＭ協調制御部２４に対して有無回答を要求する。そしてＮＭ協調制御部２４は、ＮＭ２３から有無回答要求を受け取ると、アプリケーション２５に対して有無回答を要求する。そしてアプリケーション２５は、ＮＭ協調制御部２４に対して、ウェイクアップ要因があるか否かを回答する。
【００４９】
ここで、アプリケーション２５からの有無回答が、ウェイクアップ要因がない旨を示すものであったため、ＮＭ協調制御部２４は、アプリケーション２５から有無回答を受け取ると、ＮＭ２２に対して有無回答を要求する。そしてＮＭ２２は、ＮＭ協調制御部２４に対して、ウェイクアップ要因があるか否かを回答する。
【００５０】
そしてＮＭ協調制御部２４は、ＮＭ２２から有無回答を受け取ると、アプリケーション２５およびＮＭ２２からの有無回答に基づいて、ＮＭ２３に対して、ウェイクアップ要因があるか否かを回答する。そしてＮＭ２３は、ＮＭ協調制御部２４からの有無回答に基づいて、ウェイクアップ処理またはスリープ処理を実行する。
【００５１】
このように構成されたＥＣＵ２は、ＮＭ２２，２３とＮＭ協調制御部２４を備える。
ＥＣＵ２のＮＭ２２，２３は、通信線７を介してデータ通信可能に接続されたＥＣＵ２〜６を有する通信システム１において、互いに異なるように予め設定された第１ＮＭプロトコルおよび第２ＮＭプロトコルに基づいて、データの送受信を行わないスリープ状態にするか否かを管理する。
【００５２】
ＥＣＵ２のＮＭ協調制御部２４は、ＮＭ２２，２３から、ウェイクアップ要因があるか否かを示す有無回答を取得する。ＮＭ協調制御部２４は、取得した有無回答に基づいて、ＮＭ２２，２３のうち少なくとも１つにウェイクアップ要因があるか否かを判断する。ＮＭ協調制御部２４は、ウェイクアップ要因があると判断した場合に、ＮＭ２２，２３に対して、ウェイクアップ要因がある旨を回答する。
【００５３】
このようにＥＣＵ２では、ＮＭ２２，２３がそれぞれ、通信システム１に接続されたＥＣＵ３〜６のうち同一のＮＭプロトコルに基づいて動作するＥＣＵとの間で通信を行うことで、スリープ状態にするか否かを管理する。すなわち、ＮＭ２２，２３はそれぞれ、同一のＮＭプロトコルに基づいて動作する他のＥＣＵの全てをスリープ状態にすることができるか否かを判断することができる。
【００５４】
このため、ＥＣＵ２は、ＮＭ２２，２３から有無回答を取得することにより、通信システム１に接続された他のＥＣＵ３〜６のうち少なくとも１つのＥＣＵでスリープ状態にすることができないか否かを判断することができる。以下、ＥＣＵ２を自装置、ＥＣＵ３〜６を他装置ともいう。
【００５５】
そしてＥＣＵ２は、他装置のうち少なくとも１つのＥＣＵでスリープ状態にすることができない場合に、その旨をＮＭ２２またはＮＭ２３に対して通知する。これにより、ＮＭ２２，２３は、自身のＮＭプロトコルと相違するＮＭプロトコルに基づいて動作するＥＣＵにおいてスリープ状態にすることができない状況を認識することができる。
【００５６】
このため、ＥＣＵ２は、通信システム１に接続されたＥＣＵ２〜６のうちの少なくとも１つのＥＣＵをスリープ状態にできない状況において他のＥＣＵがスリープ状態になってしまうという事態の発生を抑制することができる。
【００５７】
例えば図８に示すように、ＮＭ協調制御部２４による協調制御処理が行われない場合には、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ状態であるときに第２ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ禁止状態である状況となる可能性がある。そして、矢印ＡＬ１に示すように、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ状態であるときに第２ＮＭプロトコルのＥＣＵからのデータ送信が行われると、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵは、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵからのデータを受信することができない。
【００５８】
同様に、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ状態であるときに第１ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ禁止状態である状況となり、矢印ＡＬ２に示すように、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵから第２ＮＭプロトコルのＥＣＵへデータ送信が行われる可能性がある。
【００５９】
一方、ＮＭ協調制御部２４による協調制御処理が行われる場合には、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ禁止状態であるときに第１ＮＭプロトコルのＥＣＵはスリープ状態にならない。このため、矢印ＡＬ３に示すように、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵからのデータ送信が行われると、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵは、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵからのデータを受信することができる。
【００６０】
同様に、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ禁止状態であるときに第２ＮＭプロトコルのＥＣＵはスリープ状態にならない。このため、矢印ＡＬ４に示すように、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵからのデータ送信が行われると、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵは、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵからのデータを受信することができる。
【００６１】
またＮＭ協調制御部２４は、ＮＭ２２，２３を備えたＥＣＵ２（すなわち、自装置）においてウェイクアップ要因があるか否かを判断する。そしてＮＭ協調制御部２４は、ウェイクアップ要因があると判断した場合に、ＮＭ２２，２３に対して、ウェイクアップ要因がある旨を回答する。これにより、他装置は、自装置においてスリープ状態にすることができない状況を認識することができる。
【００６２】
このため、ＥＣＵ２は、自装置をスリープ状態にできない状況において他装置がスリープ状態になってしまうという事態の発生を抑制することができる。
またＮＭ協調制御部２４は、他装置においてウェイクアップ要因がないと判断し、且つ、自装置においてウェイクアップ要因がないと判断した場合に、ＮＭ２２，２３に対して、ウェイクアップ要因がない旨を回答する。
【００６３】
これにより、ＥＣＵ２〜６は、ＥＣＵ２〜６においてスリープ状態にすることができる状況を認識することができる。このため、ＥＣＵ２は、ＥＣＵ２〜６の全てをスリープ状態にできる状況になった場合に、ＥＣＵ２〜６をスリープ状態にすることができる。
【００６４】
以上説明した実施形態において、ＮＭ２２，２３は管理部、Ｓ１４０の処理は情報取得部、Ｓ１５０の処理は他要因判断部、Ｓ１７０の処理は他要因有通知部に相当する。
また、ＥＣＵ２は自装置、Ｓ１２０，Ｓ１３０の処理は自要因判断部、Ｓ１７０の処理は自要因有通知部、Ｓ１６０の処理は要因無通知部に相当する。
【００６５】
［第２実施形態］
以下に本発明の第２実施形態を図面とともに説明する。なお第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分を説明する。また、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００６６】
第２実施形態の通信システム１は、第１ＮＭプロトコルと第２ＮＭプロトコルと協調制御処理が変更された点が第１実施形態と異なる。
第２実施形態の第１ＮＭプロトコルは、図９に示すように、スリープ禁止状態Ｃ１からスリープ許可状態Ｃ２に移行してスリープ許可状態Ｃ２が予め設定されたスリープ判定時間ＴＰ１継続すると、送信禁止状態Ｃ３へ移行するように規定されている。さらに、第２実施形態の第１ＮＭプロトコルは、送信禁止状態Ｃ３に移行した後に予め設定された送信禁止時間ＴＰ２が経過すると、スリープ状態Ｃ４へ移行するように規定されている。
【００６７】
また、第２実施形態の第２ＮＭプロトコルは、スリープ禁止状態Ｃ１１からスリープ許可状態Ｃ１２に移行してスリープ許可状態Ｃ１２が予め設定されたスリープ判定時間ＴＰ１１継続すると、送信禁止状態Ｃ１３へ移行するように規定されている。さらに、第２実施形態の第２ＮＭプロトコルは、送信禁止状態Ｃ１３に移行した後に予め設定された送信禁止時間ＴＰ１２が経過すると、スリープ状態Ｃ１４へ移行するように規定されている。
【００６８】
さらに、第２実施形態の第１ＮＭプロトコルおよび第２ＮＭプロトコルは、通信システム１を構成するＥＣＵ２，３，４，５，６のうち、ＮＭ協調制御部２４を有するＥＣＵ２が最後にスリープ許可状態へ移行するように規定されている。
【００６９】
第２実施形態の協調制御処理は、Ｓ２１０，Ｓ２２０，Ｓ２３０，Ｓ２４０の処理が追加された点以外は第１実施形態と同じである。
すなわち、図１０に示すように、Ｓ１５０にて、ウェイクアップ要因がないと判断した場合には、Ｓ２１０にて、Ｓ１１０において判断した有無回答要求の要求元（以下、有無回答要求元）となるＮＭに遅延時間が必要か否かを判断する。
【００７０】
具体的には、有無回答要求元が第１ＮＭプロトコルのＮＭである場合には、第１ＮＭプロトコルのスリープ判定時間ＴＰ１と送信禁止時間ＴＰ２とを加算した加算時間が第２ＮＭプロトコルのスリープ判定時間ＴＰ１１未満であるか否かを判断する。ここで、スリープ判定時間ＴＰ１と送信禁止時間ＴＰ２との加算時間がスリープ判定時間ＴＰ１１以上である場合には、遅延時間が必要でないと判断する。また、スリープ判定時間ＴＰ１と送信禁止時間ＴＰ２との加算時間がスリープ判定時間ＴＰ１１未満である場合には、遅延時間が必要であると判断する。
【００７１】
また、有無回答要求元が第２ＮＭプロトコルのＮＭである場合には、第２ＮＭプロトコルのスリープ判定時間ＴＰ１１と送信禁止時間ＴＰ１２とを加算した加算時間が第１ＮＭプロトコルのスリープ判定時間ＴＰ１未満であるか否かを判断する。ここで、スリープ判定時間ＴＰ１１と送信禁止時間ＴＰ１２との加算時間がスリープ判定時間ＴＰ１以上である場合には、遅延時間が必要でないと判断する。また、スリープ判定時間ＴＰ１１と送信禁止時間ＴＰ１２との加算時間がスリープ判定時間ＴＰ１未満である場合には、遅延時間が必要であると判断する。
【００７２】
そしてＳ２１０で、遅延時間が必要でないと判断した場合には、Ｓ１７０に移行する。一方、遅延時間が必要であると判断した場合には、Ｓ２２０にて、有無回答要求元となるＮＭに対して既に遅延時間が設定されているか否かを判断する。ここで、遅延時間が設定されていない場合には、Ｓ２３０にて、有無回答要求元となるＮＭに対する遅延時間を設定し、Ｓ２４０に移行する。遅延時間は、スリープ判定時間ＴＰ１，ＴＰ１１および送信禁止時間ＴＰ２，ＴＰ１２に基づいてＮＭプロトコル毎に予め設定されている。
【００７３】
第１ＮＭプロトコルのＮＭに対する遅延時間Ｔｄ１は、下式（１）と下式（２）の両方が成立するように予め設定されている。
ＴＰ１１  ＜  Ｔｄ１＋ＴＰ１＋ＴＰ２      ・・・（１）
Ｔｄ１＋ＴＰ１  ＜  ＴＰ１１＋ＴＰ１２    ・・・（２）
第２ＮＭプロトコルのＮＭに対する遅延時間Ｔｄ２は、下式（３）と下式（４）の両方が成立するように予め設定されている。
【００７４】
ＴＰ１  ＜  Ｔｄ２＋ＴＰ１１＋ＴＰ１２    ・・・（３）
Ｔｄ２＋ＴＰ１１  ＜  ＴＰ１＋ＴＰ２      ・・・（４）
またＳ２２０にて、遅延時間が設定されている場合には、Ｓ２４０に移行する。
【００７５】
そしてＳ２４０に移行すると、Ｓ２３０で遅延時間が設定された時点を起点としてＳ２３０で設定された遅延時間が経過したか否かを判断する。ここで、遅延時間が経過した場合には、Ｓ１６０に移行する。一方、遅延時間が経過していない場合には、Ｓ１７０に移行する。
【００７６】
このように構成されたＥＣＵ２では、第１，２ＮＭプロトコルはそれぞれ、スリープ禁止状態からスリープ許可状態へ移行した後に、スリープ許可状態が第１，２ＮＭプロトコル毎に予め設定されているスリープ判定時間ＴＰ１，ＴＰ１１継続すると、送信禁止状態へ移行するように規定されている。また、第１，２ＮＭプロトコルはそれぞれ、送信禁止状態へ移行した後に、送信禁止状態が第１，２ＮＭプロトコル毎に予め設定されている送信禁止時間ＴＰ２，ＴＰ１２継続すると、スリープ状態へ移行するように規定されている。
【００７７】
そして、ＥＣＵ２のＮＭ協調制御部２４は、スリープ判定時間ＴＰ１，ＴＰ１１および送信禁止時間ＴＰ２，ＴＰ１２に基づいて、ＮＭ２２，２３のうちの一方がＥＣＵ２（すなわち、自装置）をスリープ状態にしており、且つ、他方がＥＣＵ２をスリープ許可状態にしている状況（以下、回避必要状況）になるか否かを推測する。
【００７８】
ＮＭ協調制御部２４は、回避必要状況になると推測したときに、ＥＣＵ２をスリープ状態にしていると推測されたＮＭ（以下、スリープ推測ＮＭ）に対して、スリープ禁止状態からスリープ許可状態への移行を遅延させる。
【００７９】
ＥＣＵ２は、この遅延によって、スリープ推測ＮＭがＥＣＵ２をスリープ状態にするタイミングを遅らせることができる。これにより、ＥＣＵ２は、通信システム１に接続されたＥＣＵ２〜６のうちの少なくとも１つのＥＣＵをスリープ状態にできない状況において他のＥＣＵがスリープ状態になってしまうという事態の発生を抑制することができる。
【００８０】
例えば図１１に示すように、協調制御処理が行われない場合において、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ許可状態に移行してから、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵと第２ＮＭプロトコルのＥＣＵの両方がスリープ状態に移行するまでの時間をスリープ移行完了時間Ｔｃ１とする。同様に、協調制御処理が行われる場合において、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ許可状態に移行してから、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵと第２ＮＭプロトコルのＥＣＵの両方がスリープ状態に移行するまでの時間をスリープ移行完了時間Ｔｃ２とする。
【００８１】
協調制御処理が行われない場合には、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ状態であるときに第２ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ許可状態である状況となる可能性がある。そして、矢印ＡＬ１１と矢印ＡＬ１３に示すように、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ状態であるときに第２ＮＭプロトコルのＥＣＵからのデータ送信が行われると、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵは、通信線７で発生した電圧変動を検出することにより、ウェイクアップする。なお、スリープ状態であった第１ＮＭプロトコルのＥＣＵは、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵからのデータを受信することができない。
【００８２】
同様に、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ状態であるときに第１ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ許可状態である状況となる可能性がある。そして、矢印ＡＬ１２に示すように、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ状態であるときに第１ＮＭプロトコルのＥＣＵからのデータ送信が行われると、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵは、通信線７で発生した電圧変動を検出することにより、ウェイクアップする。
【００８３】
一方、協調制御処理が行われる場合には、例えば、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ状態であるときに第２ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ許可状態である状況となると推測されるときに、第１ＮＭプロトコルにおいて遅延時間が設定される。これにより、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵがスリープ許可状態であるときに第１ＮＭプロトコルのＥＣＵはスリープ状態にならない。このため、矢印ＡＬ１５に示すように、第２ＮＭプロトコルのＥＣＵから第１ＮＭプロトコルのＥＣＵへのデータ送信により、第１ＮＭプロトコルをウェイクアップさせることはない。同様に、矢印ＡＬ１４に示すように、第１ＮＭプロトコルのＥＣＵから第２ＮＭプロトコルのＥＣＵへのデータ送信により、第２ＮＭプロトコルをウェイクアップさせることはない。このため、スリープ移行完了時間Ｔｃ２をスリープ移行完了時間Ｔｃ１よりも短くすることができる。
【００８４】
また、ＥＣＵ２のＮＭ協調制御部２４では、第１，２ＮＭプロトコルのそれぞれに設定されているスリープ判定時間ＴＰ１，ＴＰ１１および送信禁止時間ＴＰ２，ＴＰ１２に基づき、推測した回避必要状況を回避するように回避必要状況に対応した遅延時間Ｔｄ１，Ｔｄ２が予め設定される。そしてＮＭ協調制御部２４は、予め設定された遅延時間Ｔｄ１，Ｔｄ２の間、スリープ推測ＮＭに対して、ウェイクアップ要因がある旨を回答することを許可する一方、ウェイクアップ要因がない旨を回答することを禁止することにより、スリープ禁止状態からスリープ許可状態への移行を遅延させる。
【００８５】
このように、遅延時間Ｔｄ１，Ｔｄ２は、スリープ判定時間ＴＰ１，ＴＰ１１および送信禁止時間ＴＰ２，ＴＰ１２に基づき予め設定された一定値である。このため、ＥＣＵ２は、スリープ推測ＮＭに対して、スリープ禁止状態からスリープ許可状態への移行を一定時間遅延させるという簡便な方法で、回避必要状況を回避することができる。
【００８６】
以上説明した実施形態において、Ｓ２１０の処理は状況推測部、Ｓ２４０，Ｓ１６０，Ｓ１７０の処理は遅延部に相当する。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採ることができる。
【００８７】
［変形例１］
例えば上記実施形態では、１つの通信システムに２つのＮＭプロトコルが混在しているものを示したが、３つ以上のＮＭプロトコルが混在しているようにしてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加または置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００８９】
上述したＥＣＵ２の他、当該ＥＣＵ２を構成要素とするシステム、当該ＥＣＵ２としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体、通信管理方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【００９０】
１…通信システム、２，３，４，５，６…ＥＣＵ、７…通信線、２２，２３…ＮＭ、２４…ＮＭ協調制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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