(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して機器を制御する機器制御方法において、
前記機器は、
前記ネットワークを介した第１種の通信により当該機器を制御することが可能な制御可能状態と、
当該機器によって可能な通信が第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により当該機器を制御することが制限される制限状態と、になり得るものであり、
前記機器制御方法は、
記憶手段に記憶された過去に前記制御可能状態であった機器に関する機器情報に基づき、前記機器情報に含まれる機器を特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された機器に対し、前記第２種の通信によって前記機器情報に基づく所定データを送信することによって、当該機器を前記制限状態から前記制御可能状態に移行させる状態制御ステップと、
前記特定ステップによって特定された機器に対して前記第２種の通信によって前記所定データが送信された後において、前記ネットワークに接続される各機器に対し、前記第１種の通信によって所定要求を送信し、前記特定ステップによって特定された機器から前記所定要求に対する応答を第１の所定期間受信しない場合に、前記第１種の通信によって所定要求を再送信する要求送信ステップと、
前記特定ステップによって特定された機器から前記所定要求に対する応答が受信されたか否かを判定することによって、当該機器が前記制御可能状態に移行したか否かを判定する状態判定ステップと、を含む、
ことを特徴とする機器制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の機器制御方法において、
前記要求送信ステップでは、前記特定ステップによって特定された機器に対して前記第２種の通信によって前記所定データが送信された後において、前記ネットワークに接続される各機器に対し、前記第１種の通信によって所定要求を送信し、前記特定ステップによって特定された機器からの前記所定要求に対する応答の受信を第１の所定期間監視し、前記応答を前記第１の所定期間受信せずかつ前記特定ステップが開始されてから第２の所定期間が経過しない場合に、前記第１種の通信による前記所定要求の送信および前記監視を繰り返し、
前記第２の所定期間は、前記第１の所定期間より長い、
ことを特徴とする機器制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の機器制御方法において、
前記特定ステップは、
前記機器情報に含まれる各機器に対し、前記第１種の通信によって所定要求を送信し、当該所定要求に応じて当該各機器から前記第１種の通信によって返信される応答を受信することによって、前記制御可能状態にある機器を特定するステップと、
前記制御可能状態にある機器の特定結果と、前記記憶手段に記憶された機器情報と、に基づき、前記機器情報に含まれる機器のうちの、前記制限状態にある機器を特定するステップと、を含む、
ことを特徴とする機器制御方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の機器制御方法において、
前記特定ステップは、
前記ネットワークに接続される各機器に対し、前記第１種の通信によって所定要求を送信し、当該所定要求に応じて当該各機器から前記第１種の通信によって返信される応答を受信することによって、前記制御可能状態にある機器を特定するステップと、
前記制御可能状態にある機器の特定結果と、前記記憶手段に記憶された機器情報と、に基づき、前記機器情報に含まれる機器のうちの、前記制限状態にある機器を特定するステップと、を含む、
ことを特徴とする機器制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の機器制御方法において、
前記記憶手段に記憶された機器情報に基づき、前記特定ステップによって特定された機器に関する情報を表示手段に表示させる表示制御ステップと、
前記表示手段に表示される機器を制御対象として選択する選択操作を受け付ける選択操作受付ステップと、を含み、
前記状態制御ステップでは、前記特定ステップによって特定された機器が前記制御対象として選択された場合に、当該機器に対し、前記第２種の通信によって前記所定データを送信する、
ことを特徴とする機器制御方法。
【請求項６】
ネットワークを介して機器を制御する機器制御方法において、
前記機器は、
前記ネットワークを介した第１種の通信により当該機器を制御することが可能な制御可能状態と、
当該機器によって可能な通信が第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により当該機器を制御することが制限される制限状態と、になり得るものであり、
前記機器制御方法は、
記憶手段に記憶された過去に前記制御可能状態であった機器に関する機器情報に基づき、前記機器情報に含まれる機器を特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された機器に対し、前記第２種の通信によって前記機器情報に基づく所定データを送信することによって、当該機器を前記制限状態から前記制御可能状態に移行させる状態制御ステップと、
前記記憶手段に記憶された機器情報に基づき、前記特定ステップによって特定された機器に関する情報を表示手段に表示させる表示制御ステップと、
前記表示手段に表示される機器を制御対象として選択する選択操作を受け付ける選択操作受付ステップと、を含み、
前記状態制御ステップでは、前記特定ステップによって特定された機器が前記制御対象として選択された場合に、当該機器に対し、前記第２種の通信によって前記所定データを送信し、
前記機器制御方法は、前記ネットワークを介して第１機器と第２機器とを制御する方法であり、
前記第１機器は、
前記制御可能状態と、
当該機器への電力供給が制限されることにより、当該機器によって可能な通信が前記第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により当該機器を制御することが制限される第１制限状態と、になり得るものであり、
前記第２機器は、
前記制御可能状態と、
当該機器への電力供給が制限されるが、前記第１種の通信により当該機器を制御することが可能な第２制限状態と、になり得るものであり、
前記特定ステップは、
前記機器情報に含まれる各機器と、前記ネットワークに接続される各機器と、の少なくとも一方に対し、前記第１種の通信によって所定要求を送信し、当該所定要求に応じて当該各機器から前記第１種の通信によって返信される応答を受信することによって、前記制御可能状態にある前記第１機器と、前記制御可能状態又は前記第２制限状態にある前記第２機器と、のリストを取得するステップと、
過去に前記制御可能状態であった機器であって、かつ、前記リストに含まれていない機器を特定することによって、前記第１制限状態にある前記第１機器を特定するステップと、を含み、
前記表示制御ステップでは、前記制御可能状態にある前記第１機器に関する情報と、前記制御可能状態又は前記第２制限状態にある前記第２機器に関する情報と、前記第１制限状態にある前記第１機器に関する情報と、を前記表示手段に表示させ、
前記状態制御ステップは、
前記第２制限状態にある前記第２機器が前記制御対象として選択された場合に、当該第２機器に対し、前記第１種の通信によって第２所定データを送信することによって、当該第２機器を前記第２制限状態から前記制御可能状態に移行させるステップと、
前記第１制限状態にある前記第１機器が前記制御対象として選択された場合に、当該第１機器に対し、前記第２種の通信によって前記機器情報に基づく第１所定データを送信することによって、当該第１機器を前記第１制限状態から前記制御可能状態に移行させるステップと、を含む、
ことを特徴とする機器制御方法。
【請求項７】
ネットワークを介して機器を制御する機器制御方法において、
前記機器は、
前記ネットワークを介した第１種の通信により当該機器を制御することが可能な制御可能状態と、
当該機器によって可能な通信が第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により当該機器を制御することが制限される制限状態と、になり得るものであり、
前記機器制御方法は、
記憶手段に記憶された過去に前記制御可能状態であった機器に関する機器情報に基づき、前記機器情報に含まれる機器を特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された機器に対し、前記第２種の通信によって前記機器情報に基づく所定データを送信することによって、当該機器を前記制限状態から前記制御可能状態に移行させる状態制御ステップと、を含み、
前記機器は、有線ネットワークを介して前記第１種の通信及び前記第２種の通信を行うことが可能な有線通信機能と、無線ネットワークを介して前記第１種の通信及び前記第２種の通信を行うことが可能な無線通信機能と、の少なくとも一方を備え、
前記記憶手段に記憶される機器情報は、過去に前記制御可能状態であった機器が前記有線通信機能を備えている否かの情報と、過去に前記制御可能状態であった機器が前記無線通信機能を備えている否かの情報と、を含み、
前記状態制御ステップでは、前記特定ステップによって特定された機器が前記有線通信機能と前記無線通信機能との両方を備えている場合、当該機器に対し、前記有線通信機能を用いた前記第２種の通信と、前記無線通信機能を用いた前記第２種の通信と、の各々によって前記所定データを送信する、
ことを特徴とする機器制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の機器制御方法において、
前記制御可能状態は、前記第１種の通信により、当該機器に関する情報を当該機器から取得することと、当該機器を制御することとが可能な状態であり、
前記制限状態は、前記機器への電力供給が制限されることにより、当該機器によって可能な通信が前記第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により、当該機器に関する情報を当該機器から取得することと、当該機器を制御することとが制限される状態である、
ことを特徴とする機器制御方法。
【請求項９】
ネットワークを介して機器を制御する制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記機器は、
前記ネットワークを介した第１種の通信により、当該機器を制御することが可能な制御可能状態と、
当該機器によって可能な通信が第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により当該機器を制御することが制限される制限状態と、になり得るものであり、
前記プログラムは、
記憶手段に記憶された過去に前記制御可能状態であった機器に関する機器情報に基づき、前記機器情報に含まれる機器を特定する特定手段、
前記特定手段によって特定された機器に対し、前記第２種の通信によって前記機器情報に基づく所定データを送信することによって、当該機器を前記制限状態から前記制御可能状態に移行させる状態制御手段、
前記特定手段によって特定された機器に対して前記第２種の通信によって前記所定データが送信された後において、前記ネットワークに接続される各機器に対し、前記第１種の通信によって所定要求を送信し、前記特定手段によって特定された機器から前記所定要求に対する応答を第１の所定期間受信しない場合に、前記第１種の通信によって所定要求を再送信する要求送信手段、および、
前記特定手段によって特定された機器から前記所定要求に対する応答が受信されたか否かを判定することによって、当該機器が前記制御可能状態に移行したか否かを判定する手段、
として前記コンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１０】
ネットワークを介して機器を制御する制御装置において、
前記機器は、
前記ネットワークを介した第１種の通信により、当該機器を制御することが可能な制御可能状態と、
当該機器によって可能な通信が第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により当該機器を制御することが制限される制限状態と、になり得るものであり、
前記制御装置は、
記憶手段に記憶された過去に前記制御可能状態であった機器に関する機器情報に基づき、前記機器情報に含まれる機器を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された機器に対し、前記第２種の通信によって前記機器情報に基づく所定データを送信することによって、当該機器を前記制限状態から前記制御可能状態に移行させる状態制御手段と、
前記特定手段によって特定された機器に対して前記第２種の通信によって前記所定データが送信された後において、前記ネットワークに接続される各機器に対し、前記第１種の通信によって所定要求を送信し、前記特定手段によって特定された機器から前記所定要求に対する応答を第１の所定期間受信しない場合に、前記第１種の通信によって所定要求を再送信する要求送信手段と、
前記特定手段によって特定された機器から前記所定要求に対する応答が受信されたか否かを判定することによって、当該機器が前記制御可能状態に移行したか否かを判定する手段と、を含む、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
機器と、ネットワークを介して前記機器を制御する制御装置とを含む機器制御システムにおいて、
前記機器は、
前記ネットワークを介した第１種の通信により、当該機器を制御することが可能な制御可能状態と、
当該機器によって可能な通信が第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により当該機器を制御することが制限される制限状態と、になり得るものであり、
前記制御装置は、
記憶手段に記憶された過去に前記制御可能状態であった機器に関する機器情報に基づき、前記機器情報に含まれる機器を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された機器に対し、前記第２種の通信によって前記機器情報に基づく所定データを送信することによって、当該機器を前記制限状態から前記制御可能状態に移行させる状態制御手段と、
前記特定手段によって特定された機器に対して前記第２種の通信によって前記所定データが送信された後において、前記ネットワークに接続される各機器に対し、前記第１種の通信によって所定要求を送信し、前記特定手段によって特定された機器から前記所定要求に対する応答を第１の所定期間受信しない場合に、前記第１種の通信によって所定要求を再送信する要求送信手段と、
前記特定手段によって特定された機器から前記所定要求に対する応答が受信されたか否かを判定することによって、当該機器が前記制御可能状態に移行したか否かを判定する手段と、を含む、
ことを特徴とする機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は機器制御方法、プログラム、制御装置、及び機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  ネットワークスタンバイ機能を備えたネットワークスタンバイ対応機器や、Ｗａｋｅ−Ｏｎ−ＬＡＮ機能を備えたＷＯＬ対応機器が知られている。ネットワークスタンバイ対応機器では、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信機能を保持しつつ、機器の消費電力が軽減されたスタンバイ状態となる。このようなネットワークスタンバイ対応機器では、スタンバイ状態においても上記通信機能が保持されるため、機器をスタンバイ状態から通常の電源オン状態へと移行させるのが容易である反面、スタンバイ状態でも上記通信機能が保持されることによって機器の消費電力を軽減するという点で十分でない場合がある。一方、ＷＯＬ対応機器のスタンバイ状態では、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信機能も制限されるため、ネットワークスタンバイ対応機器のスタンバイ状態よりも機器の消費電力が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５１５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、ＷＯＬ対応機器をスタンバイ状態から通常の電源オン状態に移行させるためには、マジックパケットと呼ばれる、ＷＯＬ対応機器の通信インタフェース部のＭＡＣアドレスが指定された所定のパケットを送信する必要がある。このため、ＷＯＬ対応機器をスタンバイ状態から電源オン状態に移行させるために、ユーザはＷＯＬ対応機器の通信インタフェース部のＭＡＣアドレスを事前に調べたり、当該ＭＡＣアドレスを入力したりする必要がある。この点、ネットワーク技術に十分に精通していないユーザにとって、ＷＯＬ対応機器の通信インタフェース部のＭＡＣアドレスを調べることは困難である場合があった。また、ネットワーク技術に精通しているユーザにとっても、ＷＯＬ対応機器の通信インタフェース部のＭＡＣアドレスを事前に調べたり、当該ＭＡＣアドレスを入力したりする手順を行うことは煩雑である場合があった。【０００５】  本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、例えば、ＷＯＬ対応機器をスタンバイ状態から通常の電源オン状態に容易に移行させることが可能な機器制御方法、プログラム、制御装置、及び機器制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために、本発明に係る機器制御方法は、ネットワークを介して機器を制御する機器制御方法において、前記機器は、前記ネットワークを介した第１種の通信により当該機器を制御することが可能な制御可能状態と、当該機器によって可能な通信が第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により当該機器を制御することが制限される制限状態と、になり得るものであり、前記機器制御方法は、記憶手段に記憶された過去に前記制御可能状態であった機器に関する機器情報に基づき、前記機器情報に含まれる機器を特定する特定ステップと、前記特定ステップによって特定された機器に対し、前記第２種の通信によって前記機器情報に基づく所定データを送信することによって、当該機器を前記制限状態から前記制御可能状態に移行させる状態制御ステップと、を含む。【０００７】  また、本発明に係るプログラムは、ネットワークを介して機器を制御する制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、前記機器は、前記ネットワークを介した第１種の通信により当該機器を制御することが可能な制御可能状態と、当該機器によって可能な通信が第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により当該機器を制御することが制限される制限状態と、になり得るものであり、前記プログラムは、記憶手段に記憶された過去に前記制御可能状態であった機器に関する機器情報に基づき、前記機器情報に含まれる機器を特定する特定手段、及び、前記特定手段によって特定された機器に対し、前記第２種の通信によって前記機器情報に基づく所定データを送信することによって、当該機器を前記制限状態から前記制御可能状態に移行させる状態制御手段、として前記コンピュータを機能させるプログラムである。【０００８】  また、本発明に係る情報記憶媒体は、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。【０００９】  また、本発明に係る制御装置は、ネットワークを介して機器を制御する制御装置において、前記機器は、前記ネットワークを介した第１種の通信により当該機器を制御することが可能な制御可能状態と、当該機器によって可能な通信が第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により当該機器を制御することが制限される制限状態と、になり得るものであり、前記制御装置は、記憶手段に記憶された過去に前記制御可能状態であった機器に関する機器情報に基づき、前記機器情報に含まれる機器を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された機器に対し、前記第２種の通信によって前記機器情報に基づく所定データを送信することによって、当該機器を前記制限状態から前記制御可能状態に移行させる状態制御手段と、を含む。【００１０】  また、本発明に係る機器制御システムは、機器と、ネットワークを介して前記機器を制御する制御装置とを含む機器制御システムにおいて、前記機器は、前記ネットワークを介した第１種の通信により当該機器を制御することが可能な制御可能状態と、当該機器によって可能な通信が第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により当該機器を制御することが制限される制限状態と、になり得るものであり、前記制御装置は、記憶手段に記憶された過去に前記制御可��状態であった機器に関する機器情報に基づき、前記機器情報に含まれる機器を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された機器に対し、前記第２種の通信によって前記機器情報に基づく所定データを送信することによって、当該機器を前記制限状態から前記制御可能状態に移行させる状態制御手段と、を含む。【００１１】  また、本発明の一態様では、前記特定ステップは、前記機器情報に含まれる各機器に対し、前記第１種の通信によって所定要求を送信し、当該所定要求に応じて当該各機器から前記第１種の通信によって返信される応答を受信することによって、前記制御可能状態にある機器を特定するステップと、前記制御可能状態にある機器の特定結果と、前記記憶手段に記憶された機器情報と、に基づき、前記機器情報に含まれる機器のうちの、前記制限状態にある機器を特定するステップと、を含むようにしてもよい。【００１２】  また、本発明の一態様では、前記特定ステップは、前記ネットワークに接続される各機器に対し、前記第１種の通信によって所定要求を送信し、当該所定要求に応じて当該各機器から前記第１種の通信によって返信される応答を受信することによって、前記制御可能状態にある機器を特定するステップと、前記制御可能状態にある機器の特定結果と、前記記憶手段に記憶された機器情報と、に基づき、前記機器情報に含まれる機器のうちの、前記制限状態にある機器を特定するステップと、を含むようにしてもよい。【００１３】  また、本発明の一態様では、前記記憶手段に記憶された機器情報に基づき、前記特定ステップによって特定された機器に関する情報を表示手段に表示させる表示制御ステップと、前記表示手段に表示される機器を制御対象として選択する選択操作を受け付ける選択操作受付ステップと、を含み、前記状態制御ステップでは、前記特定ステップによって特定された機器が前記制御対象として選択された場合に、当該機器に対し、前記第２種の通信によって前記所定データを送信するようにしてもよい。【００１４】  また、本発明の一態様では、前記機器制御方法は、前記ネットワークを介して第１機器と第２機器とを制御する方法であり、前記第１機器は、前記制御可能状態と、当該機器への電力供給が制限されることにより、当該機器によって可能な通信が前記第２種の通信に制限され、前記第１種の通信により当該機器を制御することが制限される第１制限状態と、になり得るものであり、前記第２機器は、前記制御可能状態と、当該機器への電力供給が制限されるが、前記第１種の通信により当該機器を制御することが可能な第２制限状態と、になり得るものであり、前記特定ステップは、前記機器情報に含まれる各機器と、前記ネットワークに接続される各機器と、の少なくとも一方に対し、前記第１種の通信によって所定要求を送信し、当該所定要求に応じて当該各機器から前記第１種の通信によって返信される応答を受信することによって、前記制御可能状態にある前記第１機器と、前記制御可能状態又は前記第２制限状態にある前記第２機器と、のリストを取得するステップと、過去に前記制御可能状態であった機器であって、かつ、前記リストに含まれていない機器を特定することによって、前記第１制限状態にある前記第１機器を特定するステップと、を含み、前記表示制御ステップでは、前記制御可能状態にある前記第１機器に関する情報と、前記制御可能状態又は前記第２制限状態にある前記第２機器に関する情報と、前記第１制限状態にある前記第１機器に関する情報と、を前記表示手段に表示させ、前記状態制御ステップは、前記第２制限状態にある前記第２機器が前記制御対象として選択された場合に、当該第２機器に対し、前記第１種の通信によって第２所定データを送信することによって、当該第２機器を前記第２制限状態から前記制御可能状態に移行させるステップと、前記第１制限状態にある前記第１機器が前記制御対象として選択された場合に、当該第１機器に対し、前記第２種の通信によって前記機器情報に基づく第１所定データを送信することによって、当該第１機器を前記第１制限状態から前記制御可能状態に移行させるステップと、を含むようにしてもよい。【００１５】  また、本発明の一態様では、前記機器は、有線ネットワークを介して前記第１種の通信及び前記第２種の通信を行うことが可能な有線通信機能と、無線ネットワークを介して前記第１種の通信及び前記第２種の通信を行うことが可能な無線通信機能と、の少なくとも一方を備え、前記記憶手段に記憶される機器情報は、過去に前記制御可能状態であった機器が前記有線通信機能を備えている否かの情報と、過去に前記制御可能状態であった機器が前記無線通信機能を備えている否かの情報と、を含み、前記状態制御ステップでは、前記特定ステップによって特定された機器が前記有線通信機能と前記無線通信機能との両方を備えている場合、当該機器に対し、前記有線通信機能を用いた前記第２種の通信と、前記無線通信機能を用いた前記第２種の通信と、の各々によって前記所定データを送信するようにしてもよい。【００１６】  また、本発明の一態様では、前記状態制御ステップによって、前記特定ステップによって特定された機器に対して前記第２種の通信によって前記所定データが送信された後において、前記ネットワークに接続される各機器に対し、前記第１種の通信によって所定要求を送信し、当該所定要求に応じて当該各機器から前記第１種の通信によって返信される応答を受信するステップと、前記特定ステップによって特定された機器から前記応答が受信されたか否かを判定することによって、当該機器が前記制御可能状態に移行したか否かを判定する状態判定ステップと、を含むようにしてもよい。【００１７】  また、本発明の一態様では、前記制御可能状態は、前記第１種の通信により、当該機器に関する情報を当該機器から取得することと、当該機器を制御することとが可能な状態であり、前記制限状態は、前記機器への電力供給が制限されることにより、当該機器によって可能な通信が前記第２種の通信に制限され、前記第１種の通信によって、当該機器に関する情報を当該機器から取得することと、当該機器を制御することとが制限される状態であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】  本発明によれば、例えば、ＷＯＬ対応機器をスタンバイ状態から通常の電源オン状態に容易に移行させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る制御装置を含む機器制御システムの構成の一例を示す図である。
【図２】機器固有情報の一例を示す図である。
【図３】制御装置の機能ブロック図である。
【図４】キャッシュデータの一例を示す図である。
【図５】画面の遷移の一例を示す図である。
【図６】制御装置で実行される処理の一例を示すフロー図である。
【図７】制御装置で実行される他の処理の一例を示すフロー図である。
【図８Ａ】制御装置で実行される他の処理の一例を示すフロー図である。
【図８Ｂ】制御装置で実行される他の処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図面では同一又は同等の要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】  図１は、本発明の実施形態に係る制御装置１０を含む機器制御システム１の構成の一例を示す。図１に示すように、機器制御システム１は制御装置１０と機器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄとを含む。図１に示す例では、４台の機器２０Ａ〜２０Ｄが含まれているが、３台以下の機器が含まれていてもよいし、５台以上の機器が含まれていてもよい。
【００２２】  制御装置１０はネットワークを介して機器２０Ａ〜２０Ｄを制御するためのものであり、ユーザが機器２０Ａ〜２０Ｄを操作するために用いられる。制御装置１０は、例えば、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、又はデスクトップ型コンピュータ等によって実現される。ただし、制御装置１０は、このような汎用装置を用いて実現されなくてもよく、専用装置として実現されてもよい。
【００２３】  図１に示すように、制御装置１０は制御部１１、記憶部１２、通信部１３、操作部１４、及び表示部１５を含む。制御部１１は１又は複数のマイクロプロセッサを含み、記憶部１２に記憶されたプログラムに従って処理を実行する。記憶部１２は、例えば主記憶（ＲＡＭ等）及び補助記憶（ハードディスクドライブ又はソリッドステートドライブ等）の情報記憶媒体を含み、制御部１１によって実行されるプログラムを記憶する。記憶部１２は制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００２４】  例えば、プログラム又はデータはネットワークを介して制御装置１０に提供される。なお、制御装置１０は、例えばメモリカード又は光ディスク等のコンピュータで読み取り可能な情報記憶媒体に記憶されたプログラム又はデータを読み出すための構成要素を含むようにしてもよい。そして、プログラム又はデータが情報記憶媒体を介して制御装置１０に提供されるようにしてもよい。すなわち、後述の図６，７，８Ａ，８Ｂに示す処理を実行するためのプログラムはネットワークを介して提供されるようにしてもよいし、情報記憶媒体に記憶されて提供されるようにしてもよい。
【００２５】  通信部１３は他の装置とネットワークを介してデータ通信するためのものである。例えば、通信部１３は、無線ＬＡＮを介して通信を行うための無線通信インタフェース部を含んでおり、図１に示すように、制御装置１０は、有線ＬＡＮ３０と接続された無線ＬＡＮアクセスポイント３２と無線通信を行うことが可能であり、無線ＬＡＮアクセスポイント３２及び有線ＬＡＮ３０を介して機器２０Ａ〜２０Ｄと通信を行うことが可能である。なお、通信部１３は、有線ＬＡＮを介して通信を行うための有線通信インタフェース部を含むようにしてもよい。
【００２６】  操作部１４はユーザが各種操作を行うためのものである。表示部１５は、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等であり、制御部１１からの指示に従い画面を表示する。なお、図１では操作部１４と表示部１５とが別個に示されているが、操作部１４と表示部１５とはいわゆるタッチパネルとして一体的に構成されてもよい。この場合、ユーザは指又はタッチペン等でタッチパネルに接触することによって各種操作を行うことが可能である。タッチパネルとしては、例えば、タッチされた部分の容量変化を検出する静電容量結合方式、抵抗値変化を検出する抵抗膜方式、又はタッチにより遮蔽された部分の光量変化を検出する光センサ方式等の各種方式のタッチパネルを用いることが可能である。
【００２７】  以下では、タッチパネルを備えたスマートフォン又はタブレット型コンピュータによって制御装置１０が実現される場合を主に想定する。ただし、操作部１４と表示部１５とをタッチパネルとして一体的に構成することは必須ではなく、操作部１４は、例えばボタン、キー、レバー（スティック）、マウス、又はトラックパッド等のような表示部１５と別個に設けられる操作子であってもよい。
【００２８】  機器２０Ａ〜２０Ｄは、制御装置１０による制御の対象となる機器である。言い換えれば、機器２０Ａ〜２０Ｄは、ユーザが制御装置１０を用いて操作する対象となる機器である。例えば、機器２０Ａ〜２０Ｄはオーディオ機器又はオーディオビジュアル機器である。具体的には、機器２０Ａ〜２０Ｄはブルーレイディスクプレーヤやアンプ等であり、制御装置１０はコンテンツの再生指示や音量調整等の操作を行うために用いられる。以下では、機器２０Ａ〜２０Ｄがオーディオ機器又はオーディオビジュアル機器である場合を想定して説明するが、機器２０Ａ〜２０Ｄはオーディオ機器又はオーディオビジュアル機器に限られず、他の用途の機器であってもよい。
【００２９】  機器２０Ａ〜２０Ｄの各々は有線通信インタフェース部と無線通信インタフェース部との少なくとも一方を備える。図１に示す例では、機器２０Ａ〜２０Ｃは有線通信インタフェース部を備えており、機器２０Ａ〜２０Ｃは有線ＬＡＮ３０に接続されている。また、機器２０Ｃ，２０Ｄは無線通信インタフェース部を備えており、機器２０Ｃ，２０Ｄは無線ＬＡＮアクセスポイント３２と無線通信を行うことが可能になっている。機器２０Ａ〜２０Ｄの各々は、ＩＰプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰプロトコル）に則った通信を行うことが可能である。
【００３０】  また、機器２０Ａ〜２０Ｄは、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）機能を備えたＵＰｎＰ対応機器である。ＵＰｎＰ機能を備えることによって、機器２０Ａ〜２０Ｄは、ネットワークに接続されると、複雑な設定を要することなく、他の装置と通信することが可能になる。また、機器２０Ａ〜２０ＤがＵＰｎＰ機能を備えていることにより、制御装置１０から機器２０Ａ〜２０Ｄの存在を確認したり、機器２０Ａ〜２０Ｄの情報（例えば機器２０Ａの状態や機能等）を取得したり、機器２０Ａ〜２０Ｄを操作したり、機器２０Ａ〜２０Ｄの機能を利用したりすることが可能になる。
【００３１】  例えば、制御装置１０が、ＵＰｎＰ規格で規定された、ネットワーク上のＵＰｎＰ対応機器の存在を問い合わせるためのＩＰブロードキャストパケット（Ｍ−ＳＥＡＲＣＨ）をネットワーク（有線ＬＡＮ３０及び無線ＬＡＮ）に対して送信すると、ＵＰｎＰ対応機器である機器２０Ａ〜２０Ｄの各々から応答が制御装置１０に返信される。この場合、例えば、機器固有の情報を示す機器固有情報が上記応答として制御装置１０に返信される。
【００３２】  図２は機器固有情報の一例を示す。図２は、機器２０Ｃから制御装置１０に返信される機器固有情報の一例を示す。図２に示すように、機器固有情報は、機器２０Ｃのモデル名や製造元等の情報をＸＭＬ形式で示す。機器固有情報は第１部分４０と第２部分４１とを含む。第１部分４０は、ＵＰｎＰ規格で予め定められた項目を示し、第２部分４１は、ＵＰｎＰ規格に則って機器２０Ｃの製造元によって追加された項目を示す。なお、第１部分４０内の項目「modelName」はモデル名を示し、項目「UDN」は、個々の機器を一意に識別する識別情報であるＵＵＩＤを示す。同じモデル名（Ｃ−ＸＸＸ）の機器であっても、ＵＵＩＤは個々の機器ごとに異なる。また、第２部分４１内の項目「yamaha:X_macAddressWired」は有線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスを示す。また、項目「yamaha:X_macAddressWireless」は無線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスを示す。さらに、項目「yamaha:X_fwVersion」はファームウェアのバージョンを示し、項目「yamaha:X_destination」は仕向地域を示し、項目「yamaha:X_featureExistence」は機器の有する機能を示す。なお、項目「yamaha:X_magicPacketWakeSupported」に関しては後述する。
【００３３】  機器２０Ａ〜２０Ｄには、Ｗａｋｅ−Ｏｎ−ＬＡＮ機能を備えたＷＯＬ対応機器（「第１機器」の一例）と、ネットワークスタンバイ機能を備えたネットワークスタンバイ対応機器（「第２機器」の一例）とが含まれる。以下では、機器２０Ａ，２０Ｂがネットワークスタンバイ対応機器であり、機器２０Ｃ，２０ＤがＷＯＬ対応機器であることとして説明する。
【００３４】  ネットワークスタンバイ対応機器は通常の電源オン状態（「制御可能状態」の一例）とスタンバイ状態（「第２制限状態」の一例）とになり得る。例えば、ネットワークスタンバイ対応機器は、一定時間にわたって使用されなかった場合に、消費電力を軽減すべく、電源オン状態からスタンバイ状態へと変化する。スタンバイ状態では、ネットワークスタンバイ対応機器への電力供給が制限され、電源オン状態と比べて機器全体の消費電力が軽減される。すなわち、スタンバイ状態では、通信機能以外の機能に関する電力供給が制限され、通信機能以外の機能の利用が制限されることによって、機器全体の消費電力が軽減される。
【００３５】  ネットワークスタンバイ対応機器におけるスタンバイ状態では、電源オン状態と同様に、ＩＰプロトコルに則った通信（レイヤ３以上での通信）を行うことが可能である。すなわち、有線通信インタフェース部又は無線通信インタフェース部にＩＰアドレスが割り当てられた状態が維持され、ＩＰネットワーク上に機器が存在していることになる。
【００３６】  ネットワークスタンバイ対応機器におけるスタンバイ状態ではＵＰｎＰ機能も有効になっている。ＵＰｎＰ機能では通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰプロトコルを利用するが、ネットワークスタンバイ対応機器では、電源オン状態とスタンバイ状態とのいずれにおいても、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信（「第１種の通信」の一例）を行うことが可能である。このため、電源オン状態とスタンバイ状態とのいずれにおいても、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信により、制御装置１０からネットワークスタンバイ対応機器の存在を確認したり、ネットワークスタンバイ対応機器に関する情報を取得したり、ネットワークスタンバイ対応機器を制御したりすることが可能である。例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信により、制御装置１０からネットワークスタンバイ対応機器をスタンバイ状態から電源オン状態に移行させることができる。
【００３７】  一方、ＷＯＬ対応機器も通常の電源オン状態（「制御可能状態」の一例）とスタンバイ状態（「制限状態」又は「第１制限状態」の一例）とをとる。スタンバイ状態では、通常の電源オン状態と比べて機器全体の消費電力が軽減される。しかしながら、ネットワークスタンバイ対応機器におけるスタンバイ状態とは異なり、ＷＯＬ対応機器におけるスタンバイ状態では、通信機能も制限することによって、ネットワークスタンバイ対応機器におけるスタンバイ状態よりも消費電力が軽減される。
【００３８】  すなわち、ネットワークスタンバイ対応機器におけるスタンバイ状態と異なり、ＷＯＬ対応機器におけるスタンバイ状態では、ＷＯＬ対応機器への電力供給が制限され、ＩＰプロトコルに則った通信（レイヤ３以上での通信）が制限される。すなわち、ＷＯＬ対応機器におけるスタンバイ状態では、有線通信インタフェース部又は無線通信インタフェース部にＩＰアドレスが割り当てられておらず、ＩＰネットワーク上に機器が存在していないことになる。このため、ＷＯＬ対応機器におけるスタンバイ状態ではＵＰｎＰ機能が無効になる。
【００３９】  ＷＯＬ対応機器における電源オン状態では、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信を行うことが可能であるため、制御装置１０からＷＯＬ対応機器の存在を確認したり、ＷＯＬ対応機器に関する情報を取得したり、ＷＯＬ対応機器を制御したりすることが可能である。これに対し、先述の通り、ＷＯＬ対応機器におけるスタンバイ状態では、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信を行うことが可能でないため、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信によって、制御装置１０からＷＯＬ対応機器の存在を確認したり、ＷＯＬ対応機器に関する情報を取得したり、ＷＯＬ対応機器を制御したりすることができない。
【００４０】  ＷＯＬ対応機器におけるスタンバイ状態では、通信インタフェース部（有線通信インタフェース部又は無線通信インタフェース部）に最低限の電力が供給されており、レイヤ２での通信（「第２種の通信」の一例）は可能になっている。すなわち、通信インタフェースは自分のＭＡＣアドレス宛てのパケットを受信可能な状態になっており、自分のＭＡＣアドレスが指定されたマジックパケットと呼ばれる特定のパケットが通信インタフェースによって受信されると、ＷＯＬ対応機器はスタンバイ状態から電源オン状態に移行する。なお、「マジックパケット」とは、宛先アドレスが「ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ」（レイヤ２のブロードキャストアドレス）に設定され、かつ、通信インタフェースのＭＡＣアドレスが１６回繰り返されてなるパケットである。
【００４１】  図２に示した機器固有情報の第２部分４１内の項目「yamaha:X_magicPacketWakeSupported」は、ＷＯＬ対応機器であるか否かを示す。すなわち、上記項目は、マジックパケットによってスタンバイ状態から通常の電源オン状態に移行させることが可能であるか否かを示す。例えば、値「０」又は「１」が上記項目に設定される。値「０」はＷＯＬ対応機器でないことを示し、値「１」はＷＯＬ対応機器であることを示す。
【００４２】  上記の機器制御システム１では、ユーザは制御装置１０を用いて機器２０Ａ〜２０Ｄを操作することができる。例えば、ＷＯＬ対応機器である機器２０Ｃがスタンバイ状態であったとしても、マジックパケットによって機器２０Ｃをスタンバイ状態から電源オン状態に移行させ、ユーザは機器２０Ｃの操作を開始することができる。しかしながら、従来、マジックパケットによってＷＯＬ対応機器をスタンバイ状態から電源オン状態に移行させるために、ユーザはＷＯＬ対応機器の通信インタフェースのＭＡＣアドレスを事前に調べておく必要があり、かつ、当該ＭＡＣアドレスを入力する必要があった。この点、ネットワーク技術に十分に精通していないユーザにとって、通信インタフェースのＭＡＣアドレスを調べることは困難である場合があった。また、ネットワーク技術に精通しているユーザにとっても、通信インタフェースのＭＡＣアドレスを調べておいて、当該ＭＡＣアドレスを入力する手順を行うことは煩雑である場合があった。
【００４３】  この点、上記の機器制御システム１（制御装置１０）では、ユーザがスタンバイ状態にあるＷＯＬ対応機器の操作を容易に開始できるようになっている。以下、この点について詳細に説明する。なお以下では、ネットワークスタンバイ対応機器におけるスタンバイ状態と、ＷＯＬ対応機器におけるスタンバイ状態とを区別すべく、便宜上、前者を「ネットワークスタンバイ状態」と記載し、後者を「ＷＯＬスタンバイ状態」と記載する。また以下では、機器２０Ａ〜２０Ｄを総称して「機器２０」と記載する場合がある。
【００４４】  図３は、制御装置１０で実現される機能のうち、本発明に関連するものを主に示す機能ブロック図である。図３に示すように、制御装置１０は、キャッシュデータ記憶部５０、機器特定部５１、表示制御部５２、選択操作受付部５３、状態制御部５４、及び状態判定部５５を含む。
【００４５】  キャッシュデータ記憶部５０は例えば記憶部１２によって実現される。キャッシュデータ記憶部５０は、過去に電源オン状態であった機器２０に関する機器情報を記憶する。すなわち、キャッシュデータ記憶部５０は、過去に電源オン状態であった機器２０のリストのキャッシュデータ（「機器情報」の一例）を記憶する。
【００４６】  図４は、キャッシュデータ記憶部５０に記憶されるキャッシュデータの一例を示す。図４の「Ａ−ＸＸＸ」、「Ｂ−ＸＸＸ」、「Ｃ−ＸＸＸ」、及び「Ｄ−ＸＸＸ」はそれぞれ機器２０Ａ、機器２０Ｂ、機器２０Ｃ、及び機器２０Ｄのモデル名を示しており、図４に示すキャッシュデータは機器２０Ａ〜２０Ｄの各々の情報を含んでいる。なお、機器２０Ａ〜２０Ｄの各々の情報は、例えば、過去に当該機器２０が電源オン状態であった際に当該機器２０から取得した当該機器２０の機器固有情報（図２参照）や、過去に当該機器２０が電源オン状態であった際に当該機器２０に割り当てられていたＩＰアドレスに関するＩＰアドレス情報を含む。
【００４７】  なお、キャッシュデータ記憶部５０は、制御装置１０からアクセス可能な他の記憶装置によって実現されるようにしてよい。例えば、上述のキャッシュデータは、インターネット上の記憶装置（いわゆるクラウド）に記憶されるようにしてもよい。
【００４８】  機器特定部５１、表示制御部５２、選択操作受付部５３、状態制御部５４、及び状態判定部５５は主に制御部１１によって実現される。すなわち、制御部１１がプログラムに従って処理を実行することによって、制御部１１がこれらの機能ブロックとして機能する。なお、図５は表示部１５に表示される画面の遷移の一例を示す。以下では図５を参照しながら、これらの機能ブロックについて説明する。
【００４９】  機器特定部５１は、キャッシュデータ記憶部５０に記憶されたキャッシュデータに基づき、機器特定部５１はキャッシュデータに含まれる機器２０を特定する。
【００５０】  例えば下記のようにして、機器特定部５１は、キャッシュデータに含まれる機器２０（過去に電源オン状態であった機器２０）であって、かつ、現在はＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０（ＷＯＬ対応機器）を特定する。
【００５１】  まず、機器特定部５１は、現在電源オン状態にある機器２０（ネットワークスタンバイ対応機器及びＷＯＬ対応機器）と、現在ネットワークスタンバイ状態である機器２０（ネットワークスタンバイ対応機器）とを特定する。
【００５２】  例えば、機器特定部５１は、キャッシュデータに登録された個々の機器２０のＩＰアドレスに対してＰｉｎｇコマンドを実行することによってエコー要求（「所定要求」の一例）を当該機器２０に送信し、当該エコー要求に応じて当該機器２０から返信される応答を受信することによって、現在電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にある機器２０を特定する。
【００５３】  また例えば、機器特定部５１は、ＵＰｎＰ規格で規定されたＭ−ＳＥＡＲＣＨと呼ばれる、ネットワーク上のＵＰｎＰ対応機器の存在を問い合わせるためのＩＰブロードキャストパケット（「所定要求」の一例）をネットワークに送信し、当該ＩＰブロードキャストパケットに応じて各機器２０から返信される応答を受信することによって、現在電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にある機器２０を特定する。
【００５４】  現在電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にある機器２０は、ＩＰプロトコルに則った通信が可能であるため、上記のエコー要求又はＩＰブロードキャストパケットに対する応答を制御装置１０に返信する。このため、応答を返信してきた機器２０は、現在電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にある機器２０ということになる。したがって、上記方法によって、機器特定部５１は現在電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にある機器２０を特定し、当該機器２０のリストを取得する。なお、上記方法のいずれか一方を使用してもよいし、両方を使用してもよい。ただし、両方を使用すれば、電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にある機器２０の特定漏れが生じる可能性を低減できる。
【００５５】  一方、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０は、ＩＰプロトコルに則った通信が可能でないため、上記のエコー要求又はＩＰブロードキャストパケットに対する応答を制御装置１０に返信できない。このため、上記方法では、現在ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０を特定することはできない。そこで、機器特定部５１は、キャッシュデータ記憶部５０に記憶されるキャッシュデータに基づき、現在ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０を特定する。すなわち、機器特定部５１は、キャッシュデータに登録されたＷＯＬ対応機器（過去に電源オン状態であったＷＯＬ対応機器）であって、かつ、上記リストに含まれていない機器２０（上記応答を返信してこなかった機器２０）を特定する。このようにして、機器特定部５１は現在ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０を特定する。
【００５６】  表示制御部５２は、キャッシュデータ記憶部５０に記憶されるキャッシュデータに基づき、機器特定部５１によって特定された機器２０に関する情報を表示部１５に表示させる。すなわち、表示制御部５２は、機器特定部５１によって特定された、現在ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０に関する情報を表示部１５に表示させる。なお、表示制御部５２は、現在電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にある機器２０に関する情報も表示部１５に表示させるようにしてもよい。
【００５７】  例えば、表示制御部５２は、図５に示すような機器リスト画面６０を表示部１５に表示させる。図５に示す機器リスト画面６０には、機器２０Ａ（Ａ−ＸＸＸ）、機器２０Ｂ（Ｂ−ＸＸＸ）、機器２０Ｃ（Ｃ−ＸＸＸ）、及び機器２０Ｄ（Ｄ−ＸＸＸ）が表示されている。
【００５８】  現在電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にある機器２０に関しては、ＴＣＰ／ＩＰに則った通信が可能であり、ＩＰアドレスが通信インタフェースに割り当てられた状態になっている。このため、これらの機器２０に関してはＩＰアドレスが機器リスト画面６０に表示される。図５に示す機器リスト画面６０では、機器２０Ａ，２０ＢのＩＰアドレスが表示されており、機器２０Ａ，２０Ｂが現在電源ＯＮ状態又はネットワークスタンバイ状態にあることが示されている。
【００５９】  一方、現在ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０に関しては、ＴＣＰ／ＩＰに則った通信が可能でなく、ＩＰアドレスが通信インタフェースに割り当てられた状態になっていない。このため、これらの機器２０に関してはＩＰアドレスが機器リスト画面６０に表示されない。図５に示す機器リスト画面６０では、機器２０Ｃ，２０ＤのＩＰアドレスが表示されておらず、機器２０Ｃ，２０Ｄが現在ＷＯＬスタンバイ状態にあることが示されている。
【００６０】  選択操作受付部５３は、表示部１５に表示される機器２０を制御対象として選択する選択操作を受け付ける。例えば、選択操作受付部５３は、機器リスト画面６０に表示されるいずれかの機器２０を制御対象として選択する選択操作を受け付ける。
【００６１】  例えば、ユーザはタッチパネルに指又はタッチペン等を接触させることによって、機器リスト画面６０に表示されるいずれかの機器２０を制御対象（操作したい機器）として選択する。選択操作受付部５３は当該選択操作を受け付けて、ユーザによって制御対象として選択された機器２０を特定する。
【００６２】  状態制御部５４は、機器特定部５１によって特定された機器２０をＷＯＬスタンバイ状態から電源オン状態に移行させる。例えば、状態制御部５４は、特定部５３によって特定された現在ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０が制御対象として選択された場合に、当該機器２０をＷＯＬスタンバイ状態から電源オン状態に移行させる。
【００６３】  ユーザによって制御対象として選択された機器２０がＷＯＬスタンバイ状態にある場合、図５に示すような起動指示画面７０が表示される。起動指示画面７０は、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０を電源オン状態に移行させるための画面である。図５に示す起動指示画面は、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０Ｃが制御対象として選択された場合を想定している。以下でも、機器２０Ｃが制御対象として選択された場合を想定して説明する。
【００６４】  図５に示すように、起動指示画面７０は電源ボタン７１及び開くボタン７２を含む。電源ボタン７１は、機器２０を電源オン状態に移行させることを指示するためのボタンである。開くボタン７２は、例えばブルーレイディスクプレーヤのような、ディスクトレイを備えた機器２０が制御対象として選択された場合に表示される。開くボタン７２は、機器２０を電源オン状態に移行させるとともに、ディスクトレイを開かせることを指示するためのボタンである。なお、起動指示画面７０は戻るボタン７３も含む。戻るボタン７３は一つ前の画面（機器リスト画面６０）に戻るためのボタンである。
【００６５】  電源ボタン７１がユーザによって選択された場合、図５に示すような起動画面８０が表示部１５に表示される。図５に示すように、起動画面８０には、機器２０Ｃを起動中であること、すなわち、機器２０Ｃを電源オン状態に移行中であることを示すメッセージ８１（又は画像）が表示される。なお、起動画面８０は、一つ前の画面（起動指示画面７０）に戻るための戻るボタン８２も含んでいる。
【００６６】  また、電源ボタン７１がユーザによって選択された場合、状態制御部５４は、機器２０Ｃに対するマジックパケット（「所定データ」及び「第１所定データ」の一例）を送信することによって、機器２０ＣをＷＯＬスタンバイ状態から電源オン状態に移行させる。先述の通り、マジックパケットはレイヤ２での通信によって送信される。また、このマジックパケットは、キャッシュデータ記憶部５０に記憶されたキャッシュデータに基づいて送信（生成）される。すなわち、マジックパケットを機器２０Ｃに送信するために必要な情報はキャッシュデータに記憶されており、キャッシュデータから取得される。例えば、マジックパケットを機器２０Ｃに送信するためには機器２０ＣのＭＡＣアドレスが必要となる。この点、機器２０ＣのＭＡＣアドレスはキャッシュデータに記憶されており、キャッシュデータから取得される。
【００６７】  具体的には、まず、状態制御部５４は、キャッシュデータ記憶部５０に記憶されたキャッシュデータに基づき、機器２０Ｃが有線通信インタフェース部（有線通信機能）を備えているか否かを判定する。機器２０Ｃが有線通信インタフェース部を備えている場合、状態制御部５４は機器２０Ｃの有線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスをキャッシュデータから取得する。そして、状態制御部５４は、取得されたＭＡＣアドレスに基づいてマジックパケットを生成して送信する。すなわち、状態制御部５４は、宛先アドレスが「ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ」（レイヤ２のブロードキャストアドレス）に設定され、かつ、取得されたＭＡＣアドレスが１６回繰り返されてなるマジックパケットを生成して送信する。
【００６８】  また、状態制御部５４は、キャッシュデータ記憶部５０に記憶されたキャッシュデータに基づき、機器２０Ｃが無線通信インタフェース部（無線通信機能）を備えているか否かを判定する。機器２０Ｃが無線通信インタフェース部を備えている場合、状態制御部５４は機器２０Ｃの無線インタフェース部のＭＡＣアドレスをキャッシュデータから取得する。そして、状態制御部５４は、取得されたＭＡＣアドレスに基づいてマジックパケットを生成して送信する。
【００６９】  なお、機器２０Ｃが有線通信インタフェース部と無線通信インタフェース部との両方を備えている場合、状態制御部５４は機器２０Ｃの有線通信インタフェース部及び無線通信インタフェース部の各々に対してマジックパケットを送信する。
【００７０】  マジックパケットが機器２０Ｃの有線通信インタフェース部で受信された場合、有線通信インタフェース部は、マジックパケットに含まれるＭＡＣアドレスが自分のＭＡＣアドレスであるか否かを判定する。そして、マジックパケットに含まれるＭＡＣアドレスが自分のＭＡＣアドレスである場合には、機器２０Ｃを電源オン状態に移行させるための信号が有線通信インタフェースによって機器２０Ｃに供給され、その結果、機器２０ＣがＷＯＬスタンバイ状態から電源オン状態に移行する。一方、マジックパケットに含まれるＭＡＣアドレスが自分のＭＡＣアドレスでない場合には当該マジックパケットは無視され、機器２０ＣはＷＯＬスタンバイ状態を維持する。
【００７１】  マジックパケットが機器２０Ｃの無線通信インタフェース部で受信された場合にも、無線通信インタフェース部によって同様の処理が実行される。
【００７２】  なお、先述の通り、機器２０Ｃが有線通信インタフェース部と無線通信インタフェース部との両方を備えている場合には、それらの通信インタフェース部の各々に対してマジックパケットが送信される。この場合、それらの通信インタフェース部のうちで、先にマジックパケットを受信した通信インタフェース部によって機器２０Ｃが電源オン状態に移行される。
【００７３】  状態判定部１０５は、マジックパケットが機器２０Ｃに送信された後において、機器２０Ｃが正常に電源オン状態に移行したか否かを判定する。
【００７４】  例えば、状態判定部５５は、応答の返信を要求する所定要求をネットワークに接続される各機器に送信し、各機器２０から返信される応答を受信する。具体的には、状態判定部５５は、ＵＰｎＰ規格で規定されたＭ−ＳＥＡＲＣＨと呼ばれる、ネットワーク上のＵＰｎＰ対応機器の存在を問い合わせるためのＩＰブロードキャストパケット（「所定要求」の一例）をネットワークに送信し、当該ＩＰブロードキャストパケットに応じて各機器２０から返信される応答を受信する。なお、ＩＰブロードキャストパケットや各機器２０からの応答は、レイヤ３以上での通信によって送受信される。
【００７５】  そして、状態判定部５５は、機器２０Ｃからの応答が受信されたか否かを判定する。上記ＩＰブロードキャストパケットがネットワークに送信された場合、ネットワークに接続されたすべてのＵＰｎＰ対応機器から応答が返信される。この場合の応答には図２に示したような機器固有情報が含まれるため、状態判定部５５は、受信された応答に含まれる機器固有情報が示すＵＵＩＤと、キャッシュデータに登録された機器２０ＣのＵＵＩＤとを比較することによって、当該応答が機器２０Ｃからの応答であるか否かを判定する。
【００７６】  先述の通り、ＵＰｎＰ機能では通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰプロトコルを利用する。ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０ＣはＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信を行うことができないが、通常の電源オン状態に移行すると、機器２０ＣはＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信を行うことが可能になる。このため、機器２０Ｃからの応答が受信されたということは、機器２０Ｃが電源オン状態に移行し終えたことを示す。したがって、機器２０Ｃからの応答が受信された場合、状態判定部５５は機器２０Ｃが電源オン状態に移行したと判定する。一方、機器２０Ｃからの応答が受信されなかった場合、状態判定部５５は機器２０Ｃが電源オン状態に移行しなかったと判定する。
【００７７】  機器２０Ｃが電源オン状態に移行したと判定された場合、図５に示すような操作画面９０が表示部１５に表示される。操作画面９０は、ユーザが機器２０Ｃを操作するための画面である。このため、ユーザは操作画面９０を介して機器２０Ｃを操作できる。なお、図５に示す操作画面９０は、機器２０Ｃがブルーレイディスクプレーヤである場合を想定している。例えば、操作画面９０は機器２０Ｃのリモコンを模して設定される。操作画面９０の表示内容は操作対象（制御対象）の機器２０に応じて設定される。
【００７８】  なお、以上では、機器リスト画面６０において、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０Ｃが制御対象として選択された場合について説明したが、ネットワークスタンバイ状態にある機器２０（ネットワークスタンバイ対応機器）が制御対象として選択された場合には、状態制御部５４は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信によって当該機器２０に所定データ（「第２所定データ」の一例）を送信することによって、当該機器２０をネットワークスタンバイ状態から電源オン状態に移行させる。
【００７９】  次に、制御装置１０で実行される処理（機器制御方法）の一例について説明する。
【００８０】  まず、機器リスト画面６０を表示する際に制御装置１０で実行される処理について説明する。図６は当該処理の一例を示すフロー図である。制御部１１が記憶部１２に記憶されたプログラムに従って図６に示す処理を実行することによって、機器特定部５１及び表示制御部５２が実現される。
【００８１】  図６に示すように、まず、制御部１１は機器リストのキャッシュデータが存在しているか否かを判定する（Ｓ１００）。すなわち、制御部１１は、図４に示したようなキャッシュデータが記憶部１２に記憶されているか否かを判定する。
【００８２】  上記キャッシュデータが存在している場合、制御部１１は、キャッシュデータに登録された個々の機器２０に対して存在確認を行い、存在を確認できた機器２０を検出済み機器リストに登録する（Ｓ１０１）。
【００８３】  例えば、制御部１１は、キャッシュデータに登録された機器２０のＩＰアドレスをキャッシュデータから読み出し、当該機器２０のＩＰアドレスに対してＰｉｎｇコマンドを実行することによってエコー要求を当該機器２０に送信し、当該機器２０から応答が返信されてくるか否かを判定する。機器２０から応答が返信されてきた場合、制御部１１は当該機器２０の存在を確認できたと判定し、当該機器２０を検出済み機器リストに登録する。一方、機器２０から応答が返信されてこなかった場合、制御部１１は当該機器２０の存在を確認できなかったと判定し、当該機器２０を検出済み機器リストに登録しない。なお、検出済み機器リストは、例えばキャッシュデータとして保存された機器リスト（図４参照）と同様のデータ構成を有する。
【００８４】  ところで、ステップＳ１０１で存在を確認できる機器２０とは、キャッシュデータに登録された機器２０（すなわち、過去に制御装置１０と通信したことのある機器２０）であって、現在電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にあり、かつ、キャッシュデータに登録されたＩＰアドレス（すなわち、過去に制御装置１０と通信した際のＩＰアドレス）と同じＩＰアドレスが現在も割り当てられている機器２０である。このため、ステップＳ１０１が完了した時点ではこのような機器２０が検出済み機器リストに登録されている。
【００８５】  ステップＳ１０１の実行後、又は、上記キャッシュデータが存在していないとステップＳ１００で判定された場合、制御部１１はネットワークに対して機器２０の存在問合せを行う（Ｓ１０２）。具体的には、制御部１１は、ＵＰｎＰ規格で規定された、ネットワーク上のＵＰｎＰ対応機器の存在を問い合わせるためのＩＰブロードキャストパケット（Ｍ−ＳＥＡＲＣＨ）をネットワークに送信する。上記パケット（Ｍ−ＳＥＡＲＣＨ）を受信したＵＰｎＰ対応機器は応答を制御装置１０に返信する。このため、制御部１１はいずれかの機器２０からの応答を受信したか否かを監視する（Ｓ１０３）。
【００８６】  いずれかの機器２０からの応答が受信された場合、制御部１１は、当該機器２０がすでに検出済み機器リストに登録されているか否かを判定する（Ｓ１０４）。この判定は、当該機器２０からの応答に含まれる機器固有情報が示すＵＵＩＤと、検出済み機器リストに登録されている個々の機器２０のＵＵＩＤとを比較することによって行われる。応答に含まれる機器固有情報が示すＵＵＩＤが、検出済み機器リストに登録されているいずれの機器２０のＵＵＩＤとも一致しない場合、制御部１１は上記機器２０が検出済み機器リストに登録されていないと判定する。
【００８７】  上記機器２０が検出済み機器リストに登録されていない場合、制御部１１は、当該機器２０を検出済み機器リストに登録する（Ｓ１０５）。その後、制御部１１は待ち受けタイムアウト時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１０６）。すなわち、制御部１１は、ステップＳ１０２を実行してからの経過時間が待ち受けタイムアウト時間以上になったか否かを判定する。なお、上記機器２０がすでに検出済み機器リストに登録されているとステップＳ１０４で判定された場合、又は、いずれの機器２０からの応答も受信していないとステップＳ１０３で判定された場合にも、制御部１１は待ち受けタイムアウト時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００８８】  待ち受けタイムアウト時間が経過していない場合、制御部１１は、いずれかの機器２０からの応答を受信したか否かの監視を続行する（Ｓ１０３）。一方、待ち受けタイムアウト時間が経過した場合、制御部１１は機器２０からの応答を待つのを止める。
【００８９】  なお、ステップＳ１０２〜Ｓ１０６では、現在電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にあるが、ステップＳ１０１では存在を確認することができなった機器２０が検出済み機器リストに追加登録される。例えば、（１）キャッシュデータに登録されていなかった機器２０（すなわち、過去に制御装置１０と通信したことのない機器２０）であって、かつ、現在電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にある機器２０や、（２）キャッシュデータに登録されており、かつ、現在電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にあるが、キャッシュデータに登録されたＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスが現在割り当てられている機器２０が検出済み機器リストに追加登録される。
【００９０】  待ち受けタイムアウト時間が経過した場合、制御部１１は、キャッシュデータに登録されたＷＯＬ対応機器を検出済み機器リストに登録するための処理を実行する（Ｓ１０７）。図７はステップＳ１０７の処理の一例を示すフロー図である。
【００９１】  図７に示すように、まず制御部１１は、機器リストのキャッシュデータが存在しているか否かを判定する（Ｓ２００）。この処理は図６のステップＳ１０１と同様である。
【００９２】  機器リストのキャッシュデータが存在していない場合、制御部１１は本処理を終了し、図６のステップＳ１０８を実行する。一方、機器リストのキャッシュデータが存在している場合、制御部１１は、キャッシュデータにＷＯＬ対応機器が登録されているか否かを判定する（Ｓ２０１）。なお、キャッシュデータに登録されている機器２０がＷＯＬ対応機器であるか否かは、キャッシュデータに含まれる端末固有情報（図２参照）の項目「yamaha:X_magicPacketWakeSupported」を参照することによって判定することができる。
【００９３】  キャッシュデータにＷＯＬ対応機器が登録されていた場合、制御部１１は当該ＷＯＬ対応機器の情報をキャッシュデータから取得する（Ｓ２０２）。そして、制御部１１は、当該ＷＯＬ対応機器がすでに検出済み機器リストに登録されているか否かを判定する（Ｓ２０３）。この判定は、ステップＳ２０２で取得された情報に登録されているＵＵＩＤと、検出済み機器リストに登録されている個々の機器２０のＵＵＩＤとを比較することによって行われる。ステップＳ２０２で取得された情報に登録されているＵＵＩＤが、検出済み機器リストに登録されているいずれの機器２０のＵＵＩＤとも一致しない場合、制御部１１は上記ＷＯＬ対応機器が検出済み機器リストに登録されていないと判定する。上記ＷＯＬ対応機器が検出済み機器リストに登録されていない場合、制御部１１は当該ＷＯＬ対応機器を検出済み機器リストに登録する（Ｓ２０４）。
【００９４】  ステップＳ２０４の実行後、又は、上記ＷＯＬ対応機器が検出済み機器リストに登録されているとステップＳ２０３で判定された場合、制御部１１は、キャッシュデータに他のＷＯＬ対応機器が登録されているか否かを判定する（Ｓ２０５）。キャッシュデータに他のＷＯＬ対応機器が登録されている場合、制御部１１は当該ＷＯＬ対応機器の情報をキャッシュデータから取得し（Ｓ２０２）、ステップＳ２０３〜Ｓ２０５の処理を再度実行する。一方、キャッシュデータに他のＷＯＬ対応機器が登録されていない場合、制御部１１は本処理を終了し、図６のステップＳ１０８を実行する。
【００９５】  ステップＳ１０７の実行後、制御部１１は、検出済み機器リストに基づいてキャッシュデータを更新する（Ｓ１０８）。例えば、検出済み機器リストに登録された機器２０のうちに、キャッシュデータに登録されていない機器２０が存在している場合に、制御部１１は当該機器２０の情報をキャッシュデータに追加する。また例えば、検出済み機器リストに登録された機器２０のＩＰアドレスと、キャッシュデータに登録された同機器２０のＩＰアドレスとが異なっている場合に、制御部１１は、キャッシュデータに登録された同機器２０のＩＰアドレスを、検出済み機器リストに登録された同機器２０のＩＰアドレスに置き換える。
【００９６】  ステップＳ１０８の実行後、制御部１１は機器リスト画面６０を表示部１５に表示する（Ｓ１０９）。この場合、制御部１１は、検出済み機器リストに登録された機器２０のリストを機器リスト画面６０に表示する。
【００９７】  次に、起動指示画面７０の電源ボタン７１が選択された場合に実行される処理について説明する。すなわち、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０が制御対象として機器リスト画面６０で選択され、かつ、起動指示画面７０で電源ボタン７１が選択された場合に実行される処理について説明する。図８Ａ及び図８Ｂは当該処理の一例を示すフロー図である。制御部１１が記憶部１２に記憶されたプログラムに従って図８Ａ及び図８Ｂに示す処理を実行することによって、状態制御部５４及び状態判定部５５が実現される。なお以下では、便宜上、機器２０Ｃを電源オン状態に移行させる場合（すなわち、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０Ｃが制御対象として選択されて、機器２０Ｃを電源オン状態に移行させるべく、電源ボタン７１が選択された場合）を想定して、図８Ａ及び図８Ｂに示す処理について説明する。
【００９８】  図８Ａに示すように、まず制御部１１は起動画面８０を表示部１５に表示する（Ｓ３００）。その後、制御部１１は全体タイムアウト時間を設定する（Ｓ３０１）。「全体タイムアウト時間」とは、本処理全体のタイムアウト時間である。全体タイムアウト時間は、後述のステップＳ３１２における待ち受けタイムアウト時間よりも長い時間に設定される。例えば、全体タイムアウト時間は、後述のステップＳ３１２における待ち受けタイムアウト時間の３倍よりも長い時間に設定される。全体タイムアウト時間をこのように設定する意義については後述する。
【００９９】  ステップＳ３０１の実行後、制御部１１は機器２０Ｃの有線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスがキャッシュデータに登録されているか否かを判定する（Ｓ３０２）。すなわち、制御部１１は機器２０Ｃが有線通信インタフェース部を備えているか否かを判定する。この判定は、キャッシュデータに含まれる端末固有情報の項目「yamaha:X_macAddressWired」を参照することによって判定することができる。
【０１００】  機器２０Ｃの有線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスがキャッシュデータに登録されている場合、制御部１１は、機器２０Ｃの有線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスを指定したマジックパケットを送信する（Ｓ３０３）。すなわち、制御部１１は、宛先アドレスが「ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ」（レイヤ２のブロードキャストアドレス）に設定され、かつ、機器２０Ｃの有線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスが１６回繰り返されてなるマジックパケットを送信する。
【０１０１】  ステップＳ３０３の実行後、又は、機器２０Ｃの有線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスがキャッシュデータに登録されていないとステップＳ３０２で判定された場合、制御部１１は機器２０Ｃの無線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスがキャッシュデータに登録されているか否かを判定する（Ｓ３０４）。すなわち、制御部１１は機器２０Ｃが無線通信インタフェース部を備えているか否かを判定する。この判定は、キャッシュデータに含まれる端末固有情報の項目「yamaha:X_macAddressWireless」を参照することによって判定することができる。
【０１０２】  機器２０Ｃの無線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスがキャッシュデータ（又は検出済み機器リスト）に登録されている場合、制御部１１は、機器２０Ｃの無線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスを指定したマジックパケットを送信する（Ｓ３０３）。すなわち、制御部１１は、宛先アドレスが「ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ」（レイヤ２のブロードキャストアドレス）に設定され、かつ、機器２０Ｃの無線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスが１６回繰り返されてなるマジックパケットを送信する。
【０１０３】  ステップＳ３０５の実行後、又は、機器２０Ｃの無線通信インタフェース部のＭＡＣアドレスがキャッシュデータに登録されていないとステップＳ３０４で判定された場合、制御部１１は機器２０Ｃが正常に電源オン状態に移行したか否かを確認する。具体的には、図８Ｂに示すように、制御部１１はネットワークに対して機器２０の存在問合せを行い（Ｓ３０６）、その後、いずれかの機器２０からの応答を受信したか否かを監視する（Ｓ３０７）。これらのステップＳ３０６，Ｓ３０７の処理は図６のステップＳ１０２，Ｓ１０３と同様である。
【０１０４】  いずれかの機器２０からの応答が受信された場合、制御部１１は、当該応答が機器２０Ｃ（マジックパケットの送信先の機器２０）からの応答であるか否かを判定する（Ｓ３０８）。この判定は、当該応答に含まれる機器固有情報が示すＵＵＩＤと、キャッシュデータに含まれる機器２０Ｃの機器固有情報が示すＵＵＩＤとを比較することによって行われる。応答に含まれる機器固有情報が示すＵＵＩＤが、キャッシュデータに含まれる機器２０Ｃの機器固有情報が示すＵＵＩＤと一致する場合、制御部１１は当該応答が機器２０Ｃからの応答であると判定する。
【０１０５】  先述したように、上記応答が機器２０Ｃからの応答であると判定される場合とは、機器２０ＣがＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信を行うことが可能になった場合であり、機器２０ＣがＷＯＬスタンバイ状態から電源オン状態に正常に移行し終えた場合である。この場合、制御部１１は検出済み機器リストを更新する（Ｓ３０９）。また、制御部１１は機器リストのキャッシュデータも更新する（Ｓ３１０）。例えば、制御部１１は機器２０ＣのＩＰアドレス情報を検出済み機器リスト及びキャッシュデータに登録する。ステップＳ３０９，Ｓ３１０の実行後、制御部１１は機器２０Ｃの操作画面９０を表示部１５に表示する（Ｓ３１１）。
【０１０６】  いずれの機器２０からの応答も受信していないとステップＳ３０７で判定された場合、又は、受信された応答が機器２０Ｃからの応答でないとステップＳ３０８で判定された場合、制御部１１は待ち受けタイムアウト時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３１２）。すなわち、制御部１１は、ステップＳ３０６を実行してからの経過時間が待ち受けタイムアウト時間以上になったか否かを判定する。
【０１０７】  待ち受けタイムアウト時間が経過していない場合、制御部１１は、いずれかの機器２０からの応答を受信したか否かの監視を続行する（Ｓ３０７）。一方、待ち受けタイムアウト時間が経過した場合、制御部１１は機器２０からの応答を待つのを止め、全体タイムアウト時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３１３）。すなわち、制御部１１は、本処理の実行を開始してからの経過時間が全体タイムアウト時間以上になったか否かを判定する。全体タイムアウト時間が経過していない場合、制御部１１は、再度、ネットワークに対して機器２０の存在問合せを行う（Ｓ３０６）。
【０１０８】  制御装置１０では、全体タイムアウト時間が待ち受けタイムアウト時間よりも長い時間に設定されているため、全体タイムアウト時間が経過するまでに、ステップＳ３０６〜Ｓ３０８の処理（機器２０Ｃが電源オン状態に正常に移行し終えたか否かを確認する処理）が複数回実行される。例えば、全体タイムアウト時間が待ち受けタイムアウト時間の３倍よりも長い時間に設定されることによって、ステップＳ３０６〜Ｓ３０８の処理が最大で３回実行される。ネットワークの混雑等の原因により、実際には機器２０Ｃが電源オン状態に正常に移行し終えているにもかかわらず、機器２０Ｃからの応答が制御装置１０によって受信されないことによって、機器２０Ｃが電源オン状態に正常に移行し終えていないと判定されてしまう場合も起こり得るが、制御装置１０では、ステップＳ３０６〜Ｓ３０８の処理が複数回実行されることによって、このような不都合が起こり難くなっている。
【０１０９】  一方、全体タイムアウト時間が経過したとステップ３１３で判定された場合とは、全体タイムアウト時間が経過するまでに、機器２０Ｃが電源オン状態に正常に移行し終えたことを確認できなかった場合である。この場合、制御部１１は機器２０Ｃが電源オン状態に移行しなかったと判定し、起動指示画面７０を表示部１５に表示する（Ｓ３１４）。この際、制御部１１は、機器２０Ｃを電源オン状態に移行させることができなかった旨を示すエラーメッセージを起動指示画面７０に表示する。
【０１１０】  以上説明した制御装置１０によれば、ユーザは制御装置１０を用いて機器２０Ａ〜２０Ｄを操作することができる。制御装置１０によれば、機器２０（ＷＯＬ対応機器）がＷＯＬスタンバイ状態であったとしても、ユーザは当該機器２０を電源オン状態に移行させて、当該機器２０の操作を開始することができる。特に制御装置１０では、キャッシュデータとして保存された当該機器２０の情報（ＭＡＣアドレス等）に基づいて、当該機器２０がＷＯＬスタンバイ状態から電源オン状態に移行されるため、ユーザは機器２０のＭＡＣアドレスを事前に調べたり、当該ＭＡＣアドレスを制御装置１０に入力したりする必要がない。このため、制御装置１０によれば、ユーザがＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０を容易に電源オン状態に移行させることが可能になる。言い換えれば、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０を電源オン状態に移行させるためのユーザの手間を軽減することが可能になる。
【０１１１】  また制御装置１０では、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０が特定されて機器リスト画面６０に表示される。電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にある機器２０と異なり、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０では、ＩＰプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰプロトコル）に則った通信が可能な状態にないため、電源オン状態又はネットワークスタンバイ状態にある機器２０を特定するための方法と同様の方法によって、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０を特定することはできない。この点、制御装置１０では、キャッシュデータとして保存された当該機器２０の情報に基づいて、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０が特定されて機器リスト画面６０に表示される。そして、その結果、ユーザはＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０が存在することを把握できる。
【０１１２】  また制御装置１０では、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０が有線通信インタフェース部と無線通信インタフェース部との両方が備えられている場合、それら通信インタフェース部の各々に対してマジックパケットを送信する。制御装置１０によれば、このようにすることによって、マジックパケットが機器２０に届かないという事態が発生し難くなり、その結果として、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０を電源オン状態に移行させることに失敗し難くなる。
【０１１３】  また制御装置１０では、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０に対してマジックパケットを送信した後で、当該機器２０が正常に電源オン状態に移行したか否かを確認するようになっている（図８ＢのステップＳ３０６〜Ｓ３０８）。機器２０が電源オン状態になっていない状態で操作画面９０を表示してしまうと、ユーザが操作画面９０を操作しても機器２０が操作通りに動作しないことになってしまうため、ユーザが不満を感じてしまうおそれがある。この点、制御装置１０によれば、上記のような確認を行うことによって、機器２０が電源オン状態になっていない状態で操作画面９０を表示させないようにすることが可能になる。
【０１１４】  また制御装置１０によれば、ネットワークスタンバイ対応機器とＷＯＬ対応機器とが混在していたとしても、ユーザはそれらの違いを特に意識することなく、機器２０の操作を行うことができる。
【０１１５】  本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではない。
【０１１６】  （１）起動指示画面７０を省略してもよい。すなわち、機器リスト画面６０において、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０が制御対象として選択された時点で図８Ａ及び図８Ｂに示す処理を実行するようにしてもよい。
【０１１７】  また、以上に説明した実施形態では、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０が制御対象として選択された後で、図８Ａ及び図８Ｂに示す処理を実行するようになっていたが、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０が制御対象として選択される前の時点で、図８Ａ及び図８Ｂに示す処理を実行するようにしてもよい。例えば、機器リスト画面６０を表示する際に、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０が存在しているのであれば、当該機器２０を対象として図８Ａ及び図８Ｂに示す処理を実行するようにしてもよい。
【０１１８】  （２）以上に説明した例では、制御装置１０によって制御される機器２０に、ネットワークスタンバイ対応機器とＷＯＬ対応機器との両方が混在していたが、制御装置１０によって制御される機器２０にはネットワークスタンバイ対応機器が含まれていなくてもよい。制御装置１０によって制御される機器２０はＷＯＬ対応機器のみであってもよい。
【０１１９】  （３）機器２０はオーディオ機器又はオーディオビジュアル機器でなくてもよい。また、制御装置１０によって制御される複数の機器２０は同種の機器でなくてもよい。制御装置１０によって制御される複数の機器２０には別種の機器が含まれていてもよい。
【０１２０】  （４）制御装置１０と機器２０との間のネットワークには、有線ＬＡＮ３０と無線ＬＡＮとの両方が含まれている必要はなく、いずれか一方のみが含まれていてもよい。
【０１２１】  （５）また、以上では、ＷＯＬスタンバイ状態にある機器２０（ＷＯＬ対応機器）を電源オン状態に移行させる場合について説明したが、本発明はこのような場合以外にも適用することが可能である。すなわち、本発明はＷＯＬ対応機器以外の機器に適用することも可能である。本発明は、機器を「当該機器によって可能な通信が第２種の通信に制限されることにより、第１種の通信により当該機器を制御することが制限される制限状態」から「第１種の通信により当該機器を制御することが可能な制御可能状態」へと移行させる場合に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１２２】  １  機器制御システム、１０  制御装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、１４  操作部、１５  表示部、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  機器、３０  有線ＬＡＮ、３２  無線ＬＡＮアクセスポイント、４０  第１部分、４１  第２部分、５０  キャッシュデータ記憶部、５１  機器特定部、５２  表示制御部、５３  選択操作受付部、５４  状態制御部、５５  状態判定部、６０  機器リスト画面、７０  起動指示画面、７１  電源ボタン、７２  開くボタン、７３  戻るボタン、８０  起動画面、８１  メッセージ、８２  戻るボタン、９０  操作画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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