(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き戸に一端又は該一端の近傍がヒンジ機構で回動自在に支持された手摺棒と、前記引き戸とは別体の固定体に取り付けられた案内レールと、前記手摺棒の前記ヒンジ機構から他端側にブラケットを介して回転自在に取り付けられ前記案内レールの転走面を回転移動する回転ローラとを備え、前記引き戸が全閉状態では、前記手摺棒は前記引き戸正面に対向した位置で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持され手摺として作用し、前記引き戸に開く方向の力が作用すると前記回転ローラが前記案内レールの転走面を回転移動し前記手摺棒の他端を上方に押上げ、前記引き戸が全開状態では前記手摺棒は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持される構成の引き戸用手摺であって、
前記引き戸を開閉方向に移動させた際、前記回転ローラを前記案内レールの転走面の幅方向の所定位置で且つ該案内レールの長手方向に沿って回転移動させる回転ローラ案内機構を備え、
前記回転ローラ案内機構は、前記回転ローラにはその軸方向中央に周方向に溝状の案内凹部が形成されており、更に前記案内レールの転走面には、その幅方向中央で長手方向に凸状の案内突起が形成されており、前記回転ローラがその前記案内凹部に前記転走面の案内突起が挿入されながら該回転ローラが前記転走面を転走するように構成されていることを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項２】
引き戸に一端又は該一端の近傍がヒンジ機構で回動自在に支持された手摺棒と、前記引き戸とは別体の固定体に取り付けられた案内レールと、前記手摺棒の前記ヒンジ機構から他端側にブラケットを介して回転自在に取り付けられ前記案内レールの転走面を回転移動する回転ローラとを備え、前記引き戸が全閉状態では、前記手摺棒は前記引き戸正面に対向した位置で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持され手摺として作用し、前記引き戸に開く方向の力が作用すると前記回転ローラが前記案内レールの転走面を回転移動し前記手摺棒の他端を上方に押上げ、前記引き戸が全開状態では前記手摺棒は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持される構成の引き戸用手摺であって、
前記引き戸を開閉方向に移動させた際、前記回転ローラを前記案内レールの転走面の幅方向の所定位置を該案内レールの長手方向に沿って回転移動させる回転ローラ案内機構を備え、
前記回転ローラ案内機構は、前記案内レールの転走面は、その幅方向中央部に所定幅寸法の平坦な転走帯域が長手方向に形成され、前記転走帯域の両側には外側に向かって上り勾配の傾斜面が形成されており、
前記回転ローラ案内機構は、前記回転ローラが前記転走帯域に沿って転走し、前記回転ローラが前記転走帯域をはみ出て転走した場合、前記回転ローラを前記転走帯域に押し戻す力が作用するように構成されていることを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の引き戸用手摺において、
前記案内レールは、その前記転走面の両側に側板部が形成された横断面凹状で、前記側板部のそれぞれ反前記転走面側の端部に前記回転ローラが前記案内レール内から飛び出すのを防止する飛出防止フレームを取り付け、
前記両飛出防止フレームの側端部で前記案内レールの幅方向中央部で長手方向に所定幅の間隙を形成し、
前記間隙内を前記回転ローラを回転自在に取り付けた前記ブラケットが移動するようになっており、
前記両飛出防止フレームはその前記転走面に対向する面が前記間隙に向かって上り勾配の傾斜面となっていることを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項４】
引き戸に一端又は該一端の近傍がヒンジ機構で回動自在に支持された手摺棒と、前記引き戸とは別体の固定体に取り付けられた案内レールと、前記手摺棒の前記ヒンジ機構から他端側にブラケットを介して回転自在に取り付けられ前記案内レールの転走面を回転移動する回転ローラとを備え、前記引き戸が全閉状態では、前記手摺棒は前記引き戸正面に対向した位置で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持され手摺として作用し、前記引き戸に開く方向の力が作用すると前記回転ローラが前記案内レールの転走面を回転移動し前記手摺棒の他端を上方に押上げ、前記引き戸が全開状態では前記手摺棒は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持される構成の引き戸用手摺であって、
前記案内レールの前記転走面は、その横断面が円弧状に形成されており、
前記回転ローラ案内機構は、前記回転ローラはその軸方向中央部が前記円弧状の中心部に沿って転走し、
前記回転ローラの軸方向中央部が前記円弧状の中心部からずれて転走した場合、前記回転ローラにその軸方向中央部を前記転走面の円弧状の中心部に押し戻す力が作用するように構成されていることを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項５】
請求項４に記載の引き戸用手摺において、
前記案内レールの反前記転走面側には、前記回転ローラが前記案内レール内から飛び出すのを防止する飛出防止フレームが取り付けられ、該飛出防止フレームの前記転走面側に対向する面はその横断面が円弧状で、その幅方向中央部で前記案内レールの長手方向に所定幅の間隙を設け、
前記間隙内を前記回転ローラを回転自在に取り付けた前記ブラケットが移動するようになっていることを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項６】
引き戸を備えた引き戸装置であって、
前記引き戸に請求項１乃至５のいずれか１項に記載の引き戸用手摺を取り付けたことを特徴とする引き戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は引き戸の正面に対向して取り付けられ、引き戸の閉動作に連動して回動し、全閉状態では略水平状態を維持して手摺となり、引き戸の開き動作に連動し回動し、全開状態では所定角度で傾斜又は垂直状態となる引き戸用手摺及び該引き戸用手摺を取り付けた引き戸装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や身体障害者が安全に移動（歩行）するためには容易に把持できる手摺が必要である。そのため屋内外の階段には手摺が設けられ、更に屋内の廊下や室内の壁にも手摺が設けられ、この手摺が切れ目なく連続していることが好ましい。しかしながら、廊下に面している部屋の出入口には人の出入の邪魔になる等の理由で手摺が設けられない場合が多い。高齢者や身体障害者にとって部屋の出入口を横切って移動する場合、手摺がないと容易にその移動ができない。そこで部屋の出入口に設けた引き戸の正面にも手摺を設け、高齢者や身体障害者が容易に手摺を把持しながら歩行できるようにする必要がある。従来この種の引き戸正面に取り付ける手摺として、本特許出願人に係る下記特許文献１及び２に開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３１５１３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５６８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１は特許文献２に開示された引き戸用手摺を備えた引き戸装置の構成を示す図である。図１に示すように、本引き戸装置は、引き戸１と、ヒンジ機構５と、手摺棒４と、回転ローラ７とを備えている。引き戸１が閉じた状態（図１の実線で示すように引き戸１の左側辺１ｂが柱２の側面２ａに当接した状態）では、手摺棒４は引き戸１の正面に対向した位置で略水平状態でヒンジ機構５と回転ローラ７を介して引き戸１と案内レール８に支持され、通常の手摺として利用できるようになっている。なお、案内レール８は案内レール取付部材１０に取り付け（固定）されている。また、図１において、３は引き手、１１は鴨居を示す。
【０００５】
回転ローラ７は図２に示すように、手摺棒４の一端部（ヒンジ機構５の反対側端部）に取り付けられたブラケット６に回転自在に取り付けられている。即ち、ブラケット６の先端部には軸７ｃが固定され、回転ローラ７は軸７ｃの両端部にベアリング７ａ、７ａを介在させて回転自在に取り付けられている。ベアリング７ａ、７ａは図示しない内輪と該内輪の外周側に位置する外輪を具備し、内輪は軸７ｃの両端部に固定され、内輪と外輪の間に複数のボール又はローラが介在し、外輪が内輪の外周を回転するように構成されている。そして外輪の外周には樹脂又はゴム層からなる回転体部材７ｂが形成されており、該回転体部材７ｂは後に詳述するように、案内レール８の底板部８ａの上面に設けられた転走面部材１９の転走面（上面）を転走するようになっている。なお、図２（ａ）は手摺棒４の動作を示すための案内レールの下方部を示す縦断面図、図２（ｂ）は案内レール８と回転ローラ７の係合状態を示すための案内レールの横断面図（図２（ａ）のＡ−Ａ断面矢視図）である。図２（ａ）では図示は省略しているが、案内レール８は図１と同様、案内レール取付部材１０に取り付けられている。
【０００６】
案内レール８は、図２（ｂ）にその横断面構成を示すように、板状の底板部８ａの両側に側板部８ｂ、８ｃが形成された断面略Ｕ字状で、該側板部８ｂ、８ｃの上端に飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅが設けられ、更に飛出防止フレーム板８ｄと飛出防止フレーム板８ｅとの間にブラケット６が通る幅寸法（ブラケット６の厚さ寸法以上でブラケット６が飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅに接触することなく、移動できる幅寸法）の間隙Ｇが設けられた構成である。そして案内レール８の底板部８ａの上面には長手方向に転走面部材１９が設けられた構成であり、転走面部材１９の上面を転走面として、回転ローラ７が転走（回転移動）するようになっている。
【０００７】
上記構成の引き戸装置において、引き戸１を全閉状態（図１の実線で示す状態）から矢印Ａ方向に移動させると、回転ローラ７が案内レール８の転走面部材１９の転走面に沿って、図２（ａ）に示すように回転移動する。そして手摺棒４はヒンジ機構５を中心に回動し、ブラケット６を介して回転ローラ７を取り付けている手摺棒４の他端（ヒンジ機構５の反対側端部）が上方に押し上げられ、引き戸１が全開状態（図１の２点鎖線で示す状態）になると手摺棒４は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態となる。この状態で手摺棒４はヒンジ機構５と回転ローラ７を介して引き戸１と案内レール８に支持された状態となる。上記のように、引き戸１を全閉状態から開く際又は全開状態から閉じる際、手摺棒４の他端にブラケット６を介して取り付けた回転ローラ７が回転し手摺棒４の他端が案内レール８に沿ってスムーズに上昇又は下降する必要がある。
【０００８】
ここで案内レール８の底板部８ａと両側板部８ｂ、８ｃで囲まれた空間内寸法が回転ローラ７の外周寸法より大きいこと等から、回転ローラ７が案内レール８内を上昇及び下降する際、ガタついて手摺棒４が揺動、特に手摺棒４の端部にブラケット６を介して回転ローラ７を取り付けるため、ブラケット６の側面が飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの間隙Ｇに面する側面に接触し、ブラケット６の側面に擦り傷が付くと共に、引き戸１の操作者に不安感を与えたり、更に接触時に騒音を発するという問題があった。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、全閉又は全開状態にある引き戸を開き又は閉じ方向に移動した際、手摺棒の先端に回転自在に取り付けた回転ローラが案内レールの幅方向の所定位置を長手方向に揺動することなくスムーズに移動でき、手摺棒端部のブラケット等の構成部材に擦り傷が付いたり、接触騒音を発することなく、利用者が安心して引き戸を開閉できる引き戸用手摺及び該引き戸用手摺を取り付けた引き戸装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために本発明は、引き戸に一端又は該一端の近傍がヒンジ機構で回動自在に支持された手摺棒と、前記引き戸とは別体の固定体に取り付けられた案内レールと、前記手摺棒の前記ヒンジ機構から他端側にブラケットを介して回転自在に取り付けられ前記案内レールの転走面を回転移動する回転ローラとを備え、前記引き戸が全閉状態では、前記手摺棒は前記引き戸正面に対向した位置で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持され手摺として作用し、前記引き戸に開く方向の力が作用すると前記回転ローラが前記案内レールの転走面を回転移動し前記手摺棒の他端を上方に押上げ、前記引き戸が全開状態では前記手摺棒は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持される構成の引き戸用手摺であって、前記引き戸を開閉方向に移動させた際、前記回転ローラを前記案内レールの転走面の幅方向の所定位置を該案内レールの長手方向に沿って回転移動させる回転ローラ案内機構を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記引き戸用手摺において、前記回転ローラには、軸方向中央に周方向に溝状の案内凹部が形成されており、前記案内レールの転走面には、その幅方向中央で長手方向に凸状の案内突起が形成されており、前記回転ローラ案内機構は、前記回転ローラがその前記案内凹部に前記転走面の案内突起が挿入されながら該回転ローラが前記転走面を転走するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記引き戸用手摺において、前記案内レールの転走面は、その幅方向中央部に所定幅寸法の平坦な転走帯域が長手方向に形成され、前記転走帯域の両側には外側に向かって上り勾配の傾斜面が形成されており、前記回転ローラ案内機構は、前記回転ローラが前記転走帯域に沿って転走し、前記回転ローラが前記転走帯域をはみ出て転走した場合、前記回転ローラを前記転走帯域に押し戻す力が作用するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記引き戸用手摺において、前記案内レールは、その前記転走面の両側に側板部が形成された横断面凹状で、前記側板部のそれぞれ反前記転走面側の端部に前記回転ローラが前記案内レール内からの飛び出すのを防止する飛出防止フレームを取り付け、前記両飛出防止フレームの側端部で前記案内レールの幅方向中央部で長手方向に所定幅の間隙を形成し、前記間隙内を前記回転ローラを回転自在に取り付けた前記ブラケットが移動するようになっており、前記両飛出防止フレームはその前記転走面に対向する面が前記間隙に向かって上り勾配の傾斜面となっていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記引き戸用手摺において、前記案内レールの前記転走面は、その横断面が円弧状に形成されており、前記回転ローラ案内機構は、前記回転ローラはその軸方向中央部が前記円弧状の中心部に沿って転走し、前記回転ローラの軸方向中央部が前記円弧状の中心部からずれて転走した場合、前記回転ローラにその軸方向中央部を前記転走面の円弧状の中心部に押し戻す力が作用するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記引き戸用手摺において、前記案内レールの反前記転走面側には、前記回転ローラが前記案内レール内からの飛び出すのを防止する飛出防止フレームが取り付けられ、該飛出防止フレームの前記転走面側に対向する面はその横断面が円弧状で、その幅方向中央部で前記案内レールの長手方向に所定幅の間隙を設け、前記間隙内を前記回転ローラを回転自在に取り付けた前記ブラケットが移動するようになっていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、引き戸を備えた引き戸装置であって、引き戸に上記引き戸用手摺のいずれかの引き戸用手摺を取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、回転ローラ案内機構を設けたので、引き戸を開閉方向に移動させた際、回転ローラを案内レールの転走面の幅方向の所定位置を該案内レールの長手方向に沿って回転移動することになるから、手摺棒の反ヒンジ機構側の端部は引き戸面に対して揺動することなく、スムーズに上下動することになる。よって引き戸を開閉する際に回転ローラを手摺棒の端部に取り付けるブラケットを含む部材が案内レール構成部材に接触して擦り傷が付いたり、接触の際に騒音を発するという問題がなく、引き戸の操作者に何らの不安感も与えることがない。
【００１８】
また、本発明によれば、回転ローラ案内機構は、回転ローラの案内溝に転走面の案内突起が挿入されながら回転ローラが転走面を転走するような構成であるから、構成が簡単で、且つ回転ローラが転走面の案内突起に沿って確実に転走面を転走することになる。よって、上記と同様、特に引き戸を全閉状態から全開方向に移動する際、手摺棒の反ヒンジ機構側の端部が引き戸面に対して揺動することなく、スムーズに上昇することになり、引き戸を開閉する操作者に何らの不安感も与えることがない。
【００１９】
また、本発明によれば、回転ローラ案内機構は、案内レールの転走面に幅方向中央部に所定幅寸法の平坦な転走帯域が長手方向に沿って形成され、その両側には外側に向かって上り勾配の傾斜面が形成されているから、回転ローラが転走帯域に沿って転走し、回転ローラが転走帯域をはみ出て転走した場合、回転ローラに転走帯域に押し戻す力が作用し、転ローラは常に転走帯域を転走することになる。よって、上記と同様、特に引き戸を全閉状態から全開方向に移動する際、手摺棒の反ヒンジ機構側の端部が引き戸面に対して揺動することなく、スムーズに上昇することになり、引き戸を開閉する操作者に何らの不安感も与えることがない。
【００２０】
また、本発明によれば、回転ローラ案内機構は、案内レールの転走面は、その横断面が円弧状に形成されており、回転ローラはその軸方向中央部が円弧状の中心部に沿って転走し、回転ローラの軸方向中央部が円弧状の中心部からずれて転走した場合、回転ローラにその軸方向中央部を転走面の円弧状の中心部に押し戻す力が作用し、回転ローラは常に案内レールの転走面の中央部を転走することになる。よって、上記と同様、特に引き戸を全閉状態から全開方向に移動する際、手摺棒の反ヒンジ機構側の端部が引き戸面に対して揺動することなく、スムーズに上昇することになり、引き戸を開閉する操作者に何らの不安感も与えることがない。
【００２１】
また、本発明によれば、両飛出防止フレームの側端部で案内レールの幅方向中央部で長手方向に所定幅の間隙を形成し、両飛出防止フレームはその転走面に対向する面が間隙に向かって上り勾配の傾斜面となっているので、引き戸が全開状態から全閉の方向に移動する場合も、回転ローラの軸方向中央部が両飛出防止フレーム側端間の間隙の幅方向中央部からずれると、回転ローラの軸方向中央部を間隙幅方向中央部に一致させるような力が回転ローラに作用するから、引き戸を全閉状態から全開方向又は全開状態から全閉方向に移動する際、回転ローラは引き戸の開閉移動に際して、常に案内レールの中央部を確実に転走することになる。よって、引き戸の開閉動作に連動して手摺棒の反ヒンジ機構側の端部が引き戸正面に対して揺動するのをより確実に防止できる。
【００２２】
また、本発明によれば、飛出防止フレームの転走面側に対向する面はその横断面が円弧状で、その幅方向中央部で案内レールの長手方向に所定幅の間隙を設けたので、引き戸が全開状態から全閉の方向に移動する場合でも、回転ローラの軸方向中央部が両飛出防止フレーム側端間の間隙幅方向中央部からずれた場合も回転ローラの軸方向中央部を間隙幅方向中央部に一致させるような力が回転ローラに作用するから、回転ローラは常に案内レールの中央部を確実に転走することになる。よって、上記と同様、引き戸の開閉動作に連動して手摺棒の反ヒンジ機構側の端部が引き戸正面に対して揺動するのをより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】特許文献２に開示された引き戸用手摺を備えた引き戸装置の構成を示す図である。
【図２】特許文献２に開示された引き戸用手摺を備えた引き戸装置の引き戸用手摺の動作を説明するための図である。
【図３】本発明に係る引き戸用手摺棒の回転ローラ案内機構例を示す図である。
【図４】本発明に係る引き戸用手摺棒の回転ローラ案内機構例を示す図である。
【図５】本発明に係る引き戸用手摺棒の回転ローラ案内機構例を示す図である。
【図６】本発明に係る引き戸用手摺棒の回転ローラ案内機構例を示す図である。
【図７】本発明に係る引き戸用手摺棒の回転ローラ案内機構例を示す図である。
【図８】本発明に係る引き戸用手摺棒の回転ローラ案内機構例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本発明に係る引き戸用手摺及び引き戸装置の基本構成は、図１及び図２に示すものと略同一であるから、その詳細な説明は省略する。
【００２５】
図３は本発明に係る引き戸用手摺の手摺棒の回転ローラ案内機構の構成例を示す図で、図３（ａ）は図２（ｂ）に相当する図であり、図３（ｂ）は転走面部材の拡大図である。図３（ａ）に示すように、案内レール８は平坦な底板部８ａの両側部に、側板部８ｂ、８ｃが形成された断面が略Ｕ字状のレールである。底板部８ａの上面には後に詳述する断面形状の転走面部材１９が設けられている。回転ローラ７は、手摺棒４の他端部（ヒンジ機構５の反対側端部）に取り付けたブラケット６の先端部に固定された軸７ｃの両端部にベアリング７ａ、７ａを介してリング状の回転体部材７ｂ、７ｂを回転自在に取り付けた構成である。回転体部材７ｂ、７ｂはそれぞれゴム材又は樹脂材で構成されるか、或いはリング状部材の表面所定厚さのゴム材又は樹脂材の層を形成した構成である。このように軸７ｃの両端部に回転体部材７ｂ、７ｂを取り付けることにより、回転体部材７ｂと回転体部材７ｂとの間に溝状の凹部７ｄが出来ている。なお、回転体部材７ｂ、７ｂ又はその表面の所定厚さの材料はゴム材又は樹脂材に限定されるものではなく、例えば回転ローラ７の転走時の騒音や耐摩耗性等々を考慮して金属又はセラミック等の材料で構成してもよい。
【００２６】
案内レール８の側板部８ｂと側板部８ｃの上端にはそれぞれ飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅが取り付けられている。この飛出防止レーム板８ｄの側端と飛出防止フレーム板８ｅの側端との間にはブラケット６が飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅのそれぞれ側端に接触することなく自由に移動通過するための間隙Ｇが設けられている。該間隙Ｇの幅寸法は、回転ローラ７の両回転体部材７ｂ、７ｂの外側面間の寸法より小さく、且つブラケット６の側面が飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの側面に接触することなく、スムーズに移動できるようにブラケット６の厚さより余裕をもった大きさとなっている。これにより回転ローラ７は案内レール８内から飛び出すことなく、且つスムーズに移動通過できる。
【００２７】
上記構成の回転ローラ７は、図１に示すように引き戸１にヒンジ機構５を介して回動自在に取り付けた手摺棒４の反ヒンジ機構５側の端部にブラケット６を介して取り付けられ、案内レール８内に配置されている。そして引き戸１が全閉状態から全開方向（図１の矢印Ａ方向）に移動すると手摺棒４も連動して移動することから、回転ローラ７は転走面部材１９の上面を回転しながら上方に移動する。また、引き戸１が全開状態から全閉方向（図１の矢印Ａ方向とは反対方向）に移動すると手摺棒４も連動して移動し、回転ローラ７は案内レール８内を下降する。このとき回転ローラ７の両回転体部材７ｂ、７ｂは飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの内面（底板部８ａに対向する面）を回転しながら移動（下降）する。
【００２８】
上記のように引き戸１が全閉状態から全開方向又は全開状態から全閉方向に移動する毎に回転ローラ７は転走面部材１９の上面又は飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの内面を回転しながら移動するのであるが、このとき側板部８ｂと側板部８ｃとの間の間隔寸法が回転ローラ７の幅寸法（軸７ｃの軸心方向の寸法）より大きいから、回転ローラ７はその軸７ｃの両端のいずれかが側板部８ｂの側面又は側板部８ｃの側面に接触、或いはブラケット６の両側面のいずれかが飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの側端に接触し、蛇行しながら転走面部材１９の上面又は飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの内面を回転移動する虞がある。この蛇行に連動して手摺棒４も引き戸１の正面に対して揺動したり、接触騒音を発することになり、引き戸１を開閉操作する人に不安感を与えるという問題がある。また、特に回転ローラ７が案内レール８内を蛇行することにより、ブラケット６の側面が両飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅに接触することにより、ブラケット６の側面に擦り傷を与えたり、接触時騒音を発したりするという問題もある。
【００２９】
そこでここでは上記問題に対処するため、案内レール８の底板部８ａに配置している転走面部材１９の上面幅方向中央部で且つ長手方向に案内突起部１９ａを形成し、該案内突起部１９ａが両回転ローラ７の回転体部材７ｂと回転体部材７ｂの間の溝状の凹部７ｄ内に挿入されるように、転走面部材１９を案内レール８の底板部８ａの上面に取り付けている。また、飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅはそれぞれ側板部８ｂ、８ｃの上端にその内面が間隙Ｇに向かって上り勾配を有する斜面となるように取り付けられている。
【００３０】
引き戸１が全閉状態から全開方向に移動すると回転ローラ７が転走面部材１９の上面を転走し、転走面部材１９の案内突起部１９ａが両回転体部材７ｂ、７ｂ間に形成された溝状の凹部７ｄ内に挿入されながら、案内レール８内の転走面部材１９の上面を回転移動することになる。そして回転ローラ７の回転移動中に案内突起部１９ａが溝状の凹部７ｄから外れようとすると（案内突起部１９ａの中心部Ｂが凹部７ｄの中心部から外れようとすると）案内突起部１９ａを溝状の凹部７ｄ内に戻す力が作用し、回転ローラ７は案内突起部１９ａに沿って回転移動する。
【００３１】
また、引き戸１が全開状態から全閉方向に移動すると、回転ローラ７の両回転体部材７ｂ、７ｂは飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの内面を回転移動する。そして回転ローラ７がその軸方向中心が間隙Ｇの幅方向中心からずれて側板部８ｂ側又は側板部８ｃ側に偏って寄って回転移動すると、上記のように飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅのそれぞれ内面は間隙Ｇに向かって上り勾配の斜面となっているから、回転ローラ７の両回転体部材７ｂ、７ｂには該回転ローラ７をその軸方向中心を間隙Ｇの幅方向中心に戻す力が作用し、回転ローラ７はその軸方向中心が間隙Ｇの幅方向中心と一致するように回転移動することになる。
【００３２】
上記のように案内レール８の底板部８ａに配置した転走面部材１９の上面幅方向中央部で且つ長手方向に案内突起部１９ａを形成し、更に両飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅをそれぞれ内面が間隙Ｇに向かって上り勾配を有する斜面となるようにすることにより、引き戸１の開閉に際して、回転ローラ７が案内レール８内を蛇行しながら回転移動することがなくなる。これによりブラケット６の側面が両飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅに接触してブラケット６の側面に擦り傷を与えたり、接触により騒音を発したりすることがない。
【００３３】
また、回転ローラ７の軸方向中心が案内突起部１９ａの中心部Ｂからずれて回転ローラ７の両回転体部材７ｂ、７ｂの側面が案内突起部１９ａの両側面のいずれかに当接した場合、回転ローラ７にその軸方向中心を案内突起部１９ａの中心部Ｂに戻す力が効果的に作用するように案内突起部１９ａの両側面の形状及び両側面を形成する材料を選定するのがよい。また、飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅも、少なくとも回転ローラ７が回転移動する内面には、回転ローラ７がその軸方向中心が間隙Ｇの幅方向中心からずれて回転移動する場合、回転ローラ７にその軸方向中心が間隙Ｇの幅方向中心と一致させる力が効果的に作用するように内面を形成する材料や傾斜面の傾斜角度を選定するのがよい。
【００３４】
なお、上記図３に示す実施形態例では、回転ローラ７の回転体部材７ｂの両外周部断面を角形（直角）に形成したが、図４（ａ）、（ｂ）に示すように回転体部材７ｂの両外周部断面を円弧状に形成してもよい。これにより回転体部材７ｂの両外周部が案内突起部１９ａの側面部に接触する際、スムーズに接触し、接触に際して発する騒音も小さくなる。
【００３５】
また、上記実施形態例では、回転ローラ７の溝状の凹部７ｄを軸７ｃの両端部に取り付けた回転体部材７ｂと回転体部材７ｂとの間に形成する構成としているが、図示は省略するが例えば軸７ｃの両端部をブラケットで支持する構成とし、該両ブラケット間の軸の外周にベアリングを介在させて回転自在に支持された回転部を設け、該一体物の回転部の軸方向中央部の外周に沿って転走面部材１９の案内突起部１９ａが挿入されるように凹状の案内溝を設ける構成としてもよい。
【００３６】
図５は本発明に係る引き戸用手摺の手摺棒の回転ローラ案内機構の他の構成例を示す図で、図５（ａ）は図２（ｂ）に相当する図であり、図５（ｂ）は転走面部材の拡大図である。図５に示すように、案内レール８は底面が平坦な底板部８ａの両側部に側板部８ｂ、８ｃが形成された断面が略Ｕ字状のレールである点、両側板部８ｂ、８ｃの上端にはそれぞれ内面が間隙Ｇに向って上り勾配の傾斜面となっている飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅが取り付けられている点、及び回転ローラ７がブラケット６に固定された軸７ｃの両端部にベアリング７ａ、７ａを介してリング状の回転体部材７ｂ、７ｂを回転自在に取り付けている点等は、図３に示す回転ローラ案内機構と同一である。
【００３７】
本回転ローラ案内機構が図３に示す回転ローラ案内機構と異なる点は、転走面部材１９の上面（回転ローラ７が転走する面）にその幅方向中央部に長手方向に沿って回転ローラ７が通常転走する所定幅寸法Ｌ１の平坦な転走帯域１９ｂを設け、その両側に外側に向かって上り勾配の傾斜面１９ｃ、１９ｃを設けていることである。このように転走面部材１９の上面に平坦な転走帯域１９ｂを設けその両側に傾斜面１９ｃ、１９ｃを設けることにより、引き戸１が全閉状態から全開方向に操作されれば回転ローラ７は転走帯域１９ｂ上を転走するが、何らかの原因により、回転ローラ７の両回転体部材７ｂ、７ｂの何れかが転走帯域１９ｂの両側の傾斜面１９ｃに乗り上げて転走した場合、該乗り上げた回転体部材７ｂに回転ローラ７を転走帯域１９ｂに押し戻す力が作用する。その結果、回転ローラ７は転走帯域１９ｂに押し戻され、回転ローラ７は常に転走帯域１９ｂ内を転走することになる。なお、引き戸１が全開状態から全閉方向に操作されれば回転ローラ７の回転体部材７ｂ、７ｂは間隙Ｇに向かって上り勾配の傾斜面である飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの内面に回転移動するから、図３の場合と同様、回転ローラ７はその軸方向中心が間隙Ｇの幅方向中心と一致するように回転移動することになる。これにより、引き戸１が開閉操作される毎に、手摺棒４の反ヒンジ機構側の端部は揺動することなく、スムーズに上下動することになり、引き戸を開閉する操作者に何らの不安感も与えることがない。
【００３８】
なお、転走帯域１９ｂの両側に設けた傾斜面１９ｃ、１９ｃを平坦な上り勾配としたが、傾斜面１９ｃ、１９ｃは平坦である必要はなく、上り勾配であれば曲面状の傾斜面でもよい。また、図５に示す実施形態例では、回転ローラ７の回転体部材７ｂの両外周部断面を角形（直角）に形成したが、図６（ａ）、（ｂ）に示すように回転体部材７ｂの両外周部断面を円弧状に形成してもよい。これにより回転体部材７ｂの両外周部が案内突起部１９ａの側面部に接触する際、スムーズに接触する。
【００３９】
図７は本発明に係る引き戸用手摺の手摺棒の回転ローラ案内機構の他の構成例を示す図で、図７は図２（ｂ）に相当する図である。図７に示すように本手摺棒の回転ローラ案内機構では、案内レール８は円筒状の筒材（パイプ材）からなり、該筒材の上部に手摺棒４の端部に取り付けられたブラケット６が挿入され、且つ上下方向に移動できるスリット状の間隙Ｇが形成された構成である。回転ローラ７は、図３乃至図６に示す回転ローラ７と同様、ブラケット６に固定された軸７ｃの両端部にベアリング７ａ、７ａを介してリング状の回転体部材７ｂ、７ｂを回転自在に取り付けた構成である。
【００４０】
上記構成において、引き戸１が全閉状態から全開方向に操作されれば、回転ローラ７の回転体部材７ｂ、７ｂは案内レール８内の底部円弧面を転動し、反対に引き戸１が全開状態から全閉方向に操作されれば、回転ローラ７の回転体部材７ｂ、７ｂは案内レール８内の上部円弧面を転動するようになる。
【００４１】
上記のように引き戸１を全閉状態から全開方向又は全開状態から全閉方向に操作することにより、回転ローラ７の回転体部材７ｂ、７ｂが案内レール８内の底部円弧面又は案内レール８内の上部円弧面を転動することになり、回転ローラ７の軸７ｃの軸方向中心７ｆと案内レール８内の底部円弧面の円弧中心８ｇ又は上部円弧面の円弧中心８ｈとが一致するように、回転ローラ７は案内レール８の底部円弧面を転動する。そして何らかの原因で回転ローラ７の軸方向中心７ｆと案内レール８の底部円弧面の円弧中心８ｇ又は上部円弧面の円弧中心８ｈとがずれて回転ローラ７が転走した場合、回転ローラ７の軸方向中心７ｆと案内レール８の円弧中心８ｇ又は８ｈとを一致させる力が回転ローラ７に作用し、回転ローラ７はその軸方向中心７ｆが案内レール８の円弧中心８ｇ又は８ｈと一致するように転走することになる。
【００４２】
図７に示す実施形態例では、回転ローラ７の回転体部材７ｂの両外周部断面を角形（直角）に形成したが、図８に示すように回転体部材７ｂの両外周部断面を円弧状に形成してもよい。なお、上記構成例では、案内レール８の間隙Ｇ部分を除く略全体を断面円弧としたが、円弧状とする部分はこれに限定されるものではなく、例えば案内レール８の底部で回転ローラ７の両回転体部材７ｂ、７ｂが転動する部分の軸方向を越えて所定寸法だけを円弧状とし、その両側は例えば図３乃至図６に示すように、側板部８ｂ、８ｃとし、その上端部にそれぞれ間隙Ｇに向かって上り勾配の内面を有する飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅを設けた構成としてもよい。
【００４３】
回転ローラ案内機構を上記構成とすることにより、回転ローラ７が案内レール８の底部円弧面又は上部円弧面を転走すると、回転ローラ７の軸方向中心７ｆと案内レール８の底部円弧面の円弧中心８ｇ又は上部円弧面の円弧中心８ｈとが一致して転走することになる。回転ローラ７が何らかの原因でその軸方向中心７ｆが案内レール８の底部円弧面の円弧中心８ｇ又は上部円弧面の円弧中心８ｈからずれて転走した場合、回転ローラ７にはその軸方向中心７ｆを案内レール８の底部円弧面の円弧中心８ｇ又は上部円弧面の円弧中心８ｈに一致させる力が作用し、回転ローラ７は常にその軸方向中心７ｆと案内レール８の底部円弧面の円弧中心８ｇ又は上部円弧面の円弧中心８ｈとが一致するように転走することになる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお、直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造であっても、本願発明の作用効果を奏する以上、本願発明の技術範囲である。例えば、上記実施形態例では吊り下げ式引き戸を例に説明したが、例えば上下の鴨居敷居の凹み状溝に引き戸の上下端面に凸状突起が係合して摺動する構成の引き戸を有する引き戸装置にも、本発明に係る引き戸用手摺は使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、引き戸が全閉状態では、手摺棒は引き戸正面に対向した位置で略水平状態でヒンジ機構と回転ローラを介して引き戸と案内レールに支持され、引き戸に開く方向の力が作用すると回転ローラが案内レールに沿って回転移動し手摺棒の他端を上方に押上げ、引き戸が全開状態では手摺棒は所定角度で上方に傾斜した状態又は略垂直状態でヒンジ機構と回転ローラを介して引き戸と案内レールに支持される手摺棒のヒンジ機構の反対側端部に取り付けた回転ローラを揺動することなく、案内レールの幅方向所定位置をスムーズに転走させる回転ローラ案内機構として利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  引き戸
２  柱
２ａ  側面
３  引き手
４  手摺棒
５  ヒンジ機構
６  ブラケット
７  回転ローラ
７ａ  ベアリング
７ｂ  回転体部材
７ｃ  軸
７ｄ  凹部
７ｆ  軸方向中心
８  案内レール
８ａ  底板部
８ｂ  側板部
８ｃ  側板部
８ｄ  飛出防止フレーム板
８ｅ  飛出防止フレーム板
８ｇ  円弧中心
８ｈ  円弧中心
１０  案内レール取付部材
１１  鴨居
１９  転走面部材
１９ａ  案内突起部
１９ｂ  転走帯域
１９ｃ  傾斜面
Ｇ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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