(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の基材および透明層を含む、長尺状の複層フィルムの積層物であって、
前記基材の膜厚が５〜５０μｍであって、
前記基材の長手方向と平行な両端に厚み出し加工部を有し、
前記厚み出し加工部の高さが０．２〜５．５μｍであり、
前記透明層の膜厚が０．１〜５．０μｍであって、
前記透明層が微粒子を含み、
前記透明層が硬化性組成物を含み、
前記基材と前記透明層との接着力が０．００１〜１Ｎ／２５ｍｍである複層フィルムの積層物。
【請求項２】
前記微粒子のモース硬度が２以上である請求項１に記載の複層フィルムの積層物。
【請求項３】
前記複層フィルムが一辺５００ｍｍ以上であり、且つ１００層以上重ね合わされている請求項１または２に記載の複層フィルムの積層物。
【請求項４】
前記透明層の弾性率が０．５〜３．０ＧＰａである請求項１〜３のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
【請求項５】
前記透明層が環状オレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
【請求項６】
前記硬化性組成物がアクリル系モノマーを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
【請求項７】
前記硬化性組成物がボロン酸モノマーを含む請求項６に記載の複層フィルムの積層物。
【請求項８】
前記透明層の光弾性係数Ｃの絶対値が２×１０−１２Ｐａ−１以上である請求項１〜７のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
【請求項９】
前記透明層の面内レタデーションＲｅが０〜２０ｎｍであり、且つ厚み方向レタデーションＲｔｈが−２５〜２５ｎｍである請求項１〜８のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物の前記透明層を偏光層に貼合し、前記基材を前記透明層から剥離する偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複層フィルムの積層物、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置を構成する必須部材である偏光板は、一般的にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂にヨウ素錯体などの二色性色素を吸着配向させた偏光膜の片面、もしくは両面に光学フィルムを貼合させた構成を有する。近年の液晶表示装置では薄型化や大型化が急速に進んでおり、環境変化に伴う液晶表示装置表示面に光ムラが発生する問題が顕在化してきた。
【０００３】
液晶表示装置の必須部材である偏光板においても薄型化および大型化が進んでおり、偏光板の変形がパネルの表示故障を引き起こしやすい状況になっている。具体的には偏光板が伸縮した場合に、偏光板に貼り合わされた液晶パネルが反り、これとは別にバックライト部材なども変形し、パネルとバックライト部材とが接触することによって光ムラが発生すると考えられている。
【０００４】
この問題を解決するために、前者のパネル反りに対しては、インナーフィルムの膜厚、弾性率、および湿度寸法変化を低減する方式（特許文献１）などが提案され、後者の接触による光ムラに対しては、光弾性係数が小さいアクリル系樹脂からなる光学フィルムを用いる方式（特許文献２）、部材状態での光学フィルムの環境変化に伴うレタデーション変化（ΔＲｔｈ）を低減する方式（特許文献３）などが提案されている。
【０００５】
また、環状オレフィンポリマーの薄膜と偏光フィルムとを積層した偏光板（特許文献４）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−９５８８０号公報
【特許文献２】特開２００９−１２２６６３号公報
【特許文献３】特開２０１２−６３７４８号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１４／１９９９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
鋭意検討した結果、特許文献２に開示されているアクリル系フィルムを用いた偏光板は、偏光層との接着性が十分でなく、加工する際に端面に剥がれや割れが発生するため、加工された偏光板の端面から屑が発生し易く、製造適性が劣ることがわかった。
【０００８】
特許文献３に開示されている光学フィルムはクリープしやすく、光学フィルムをロール状に巻き取ったときにフィルム同士が貼り付き、その変形が偏光板加工後も残存するため、液晶表示装置に用い白表示した場合に変形跡が視認されることがわかった。また、部材状態の光学フィルムのΔＲｔｈを低減するだけでは光ムラを抜本的に解決することはできないことがわかった。
【０００９】
また、特許文献４に開示されている環状オレフィンポリマーを含む偏光板は、偏光板同士が重ねあわされたときのすべり性が十分でないため、一定以上のサイズの偏光板を何層も積層すると局所的に貼り付き、偏光板の積層物を保管した場合に変形が生じることが分かった。また、変形した偏光板の積層物から得られた偏光板を液晶パネルに貼合し、グレー表示（中間調）の状態で観察した場合に、変形跡が視認されることがわかった。
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は、積層状態で保管しても変形故障がなく、偏光板加工した場合に偏光層との接着性に優れ、液晶表示装置に実装した場合に環境変化に伴う液晶表示装置の光ムラを抑制できる複層フィルムの積層物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
複層フィルムの積層物の保管時の変形故障を改良するため、従来の剛性が高い光学フィルムではフィルム両端の厚み出し加工部の高さを高くすることが有効であるが、本発明のように剛性が比較的低い光学フィルムでは、厚み出し加工部の高さが一定の値を超えるとベコなどの変形故障が逆に悪化することがあるため、透明層に硬い微粒子を添加してすべり性を付与することが有効であることを見出した。また、光学フィルムの膜厚が厚すぎると、パスローラー間を搬送中に透明層と基材との間で剥離が生じることがあり、透明層のすべり性の改良および基材の厚み出し加工部の高さ調整でこれらの問題を改良できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
なお、変形故障を含む光学フィルムを用いて偏光板加工すると、偏光板加工後も変形跡が残ることがあるが、偏光板加工時に溶液系の接着剤で偏光層と他の層とを接着することによって微少な変形は消滅させることができ、その他の変形故障に対しても溶剤系の接着剤を使用することが有効であることが分かった。溶剤系の接着剤を用いた場合の接着性を向上させるため、透明層として光弾性係数が大きい材料を使用することが有効であることを見出した。これは光弾性係数が大きいポリマーは双極子モーメントが大きいため、透明層自身の凝集力や接着剤との相互作用が強くなるためと推定している。
【００１３】
したがって、上記課題を解決するための具体的手段である本発明は、以下の通りである。
［１］
少なくとも１枚の基材および透明層を含む、長尺状の複層フィルムの積層物であって、
上記基材の膜厚が５〜５０μｍであって、
上記基材の長手方向と平行な両端に厚み出し加工部を有し、
上記厚み出し加工部の高さが０．２〜５．５μｍであり、
上記透明層の膜厚が０．１〜５．０μｍであって、
上記透明層が微粒子を含み、
上記透明層が硬化性組成物を含み、
上記基材と上記透明層との接着力が０．００１〜１Ｎ／２５ｍｍである複層フィルムの積層物。
［２］
上記微粒子のモース硬度が２以上である［１］に記載の複層フィルムの積層物。
［３］
上記複層フィルムが一辺５００ｍｍ以上であり、且つ１００層以上重ね合わされている［１］または［２］に記載の複層フィルムの積層物。
［４］
上記透明層の弾性率が０．５〜３．０ＧＰａである［１］〜［３］のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
［５］
上記透明層が環状オレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂を含む［１］〜［４］のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
［６］
上記硬化性組成物がアクリル系モノマーを含む［１］〜［５］のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
［７］
上記硬化性組成物がボロン酸モノマーを含む［６］に記載の複層フィルムの積層物。
［８］
上記透明層の光弾性係数Ｃの絶対値が２×１０−１２Ｐａ−１以上である［１］〜［７］のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
［９］
上記透明層の面内レタデーションＲｅが０〜２０ｎｍであり、且つ厚み方向レタデーションＲｔｈが−２５〜２５ｎｍである［１］〜［８］のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
［１０］
［１］〜［９］のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物の上記透明層を偏光層に貼合し、上記基材を上記透明層から剥離する偏光板の製造方法。
本発明は、上記［１］〜［１０］に関するものであるが、本明細書には参考のためその他の事項についても記載した。
【００１４】
＜１＞
少なくとも１枚の基材および透明層を含む、長尺状の複層フィルムの積層物であって、
上記基材の膜厚が５〜５０μｍであって、
上記基材の長手方向と平行な両端に厚み出し加工部を有し、
上記厚み出し加工部の高さが０．２〜５．５μｍであり、
上記透明層の膜厚が０．１〜５．０μｍであって、
上記透明層が微粒子を含み、
上記基材と上記透明層との接着力が０．００１〜１Ｎ／２５ｍｍである複層フィルムの積層物。
＜２＞
上記微粒子のモース硬度が２以上である＜１＞に記載の複層フィルムの積層物。
＜３＞
上記複層フィルムが一辺５００ｍｍ以上であり、且つ１００層以上重ね合わされている＜１＞または＜２＞に記載の複層フィルムの積層物。
＜４＞
上記透明層の弾性率が０．５〜３．０ＧＰａである＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
＜５＞
上記透明層が環状オレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
＜６＞
上記透明層が硬化性組成物を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
＜７＞
上記硬化性組成物がアクリル系モノマーを含む＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
＜８＞
上記硬化性組成物がボロン酸モノマーを含む＜７＞に記載の複層フィルムの積層物。
＜９＞
上記透明層の光弾性係数Ｃの絶対値が２×１０−１２Ｐａ−１以上である＜１＞〜＜８＞のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
＜１０＞
上記透明層の面内レタデーションＲｅが０〜２０ｎｍであり、且つ厚み方向レタデーションＲｔｈが−２５〜２５ｎｍである＜１＞〜＜９＞のいずれか一項に記載の複層フィルムの積層物。
＜１１＞
＜１＞〜＜１０＞に記載の複層フィルムの積層物の上記透明層を偏光層に貼合し、上記基材を上記透明層から剥離する偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複層フィルムの積層物の保管時の変形故障がなく、偏光板加工した場合に偏光層との接着性に優れ、液晶表示装置に実装した場合に環境変化に伴う液晶表示装置のパネル反りや光ムラを抑制できる偏光板を歩留りよく提供可能となった。また、この偏光板を用いた、光ムラが発生しにくく、信頼性に優れた液晶表示装置を歩留りよく提供可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書中、２つの直線が平行とは、２つの直線のなす角度が０°である場合のみではなく、光学的に許容される程度の誤差を含む場合も含まれる。具体的には、２つの直線が平行とは、２つの直線のなす角度が０°±１０°であることが好ましく、２つの直線のなす角度が０°±５°であることがより好ましく、２つの直線のなす角度が０°±１°であることが特に好ましい。同様に、２つの直線が直交する（垂直）とは、２つの直線のなす角度が９０°である場合のみではなく、光学的に許容される程度の誤差を含む場合も含まれる。具体的には、２つの直線が直交する（垂直）とは、２つの直線のなす角度が９０°±１０°であることが好ましく、２つの直線のなす角度が９０°±５°であることがより好ましく、２つの直線のなす角度が９０°±１°であることが特に好ましい。
【００１７】
［複層フィルムの積層物］
本発明において複層フィルムとは、少なくとも１枚の透明層および基材を含むフィルムを意味し、複層フィルムの積層物とは、複層フィルムが積層されたものを意味する。フィルム積層部は、１枚の長尺状の複層フィルムが巻回若しくは折返されることにより、又は２枚以上のシート状の複層フィルムが重ねあわされることにより形成される。
【００１８】
長手方向または幅方向の一辺が５００ｍｍ以上の複層フィルムを積層すると、複層フィルム間に巻き込まれた空気が不均一に残存し、局所的な貼り付きが生じる。この現象が１００層以上重ね合わされると、変形量が大きくなり、複層フィルムの形態で保管すると変形故障となる。本発明の透明層を用いた複層フィルムはすべり性に優れるため、局所的な貼り付きが起こらず、変形故障が生じることがない。
複層フィルムの積層物の具体例としては、例えば、６５０ｍｍ幅の偏光板を９５ｍ作製し、３００ｍｍφの巻き芯に巻き取るケース（１００層）、１４９０ｍｍ幅の偏光板を２０００ｍ作製し、３００ｍｍφの巻き芯に巻き取るケース（２１００層）などが挙げられる。
【００１９】
なお、得られた複層フィルムには、必要に応じて、熱処理工程、過熱水蒸気接触工程、有機溶媒接触工程などを実施することができる。また、表面処理を実施し、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムとして適用することもできる。
【００２０】
（透明層）
＜光弾性係数＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層は、光弾性係数Ｃの絶対値が２×１０-12Ｐａ-1以上であることが好ましく、２×１０-12Ｐａ-1〜１００×１０-12Ｐａ-1がより好ましく、２×１０-12Ｐａ-1〜１０×１０-12Ｐａ-1がさらに好ましく、３×１０-12Ｐａ-1〜８×１０-12Ｐａ-1が最も好ましい。光弾性係数をこの範囲にすることで、偏光板加工した場合に変形故障の抑制や偏光層との接着性を確保すると同時に、偏光板状態の内部応力起因のレタデーション変化を低減させることができ、液晶表示装置に実装した場合に環境変化に伴う液晶表示装置の光ムラを抑制できるため好ましい。光弾性係数は、材料を適宜選定し、必要に応じて二つ以上の材料を併用することによって制御することができる。なお、透明層は、面内の任意の少なくとも一つの方向において、光弾性係数の絶対値が上記の範囲を満たせばよい。
本明細書において、透明層の光弾性係数は、必要に応じて自己支持性が保てるように膜厚を厚くしたフィルムを用いて測定することができる。フィルムの光弾性係数は、測定方向がフィルム長手方向となるようにフィルムを５ｃｍ×１ｃｍのサイズで切り出し、２５℃、相対湿度６０％において２時間調湿し、同環境下で分光エリプソメーター（Ｍ−２２０、日本分光株式会社製）を用いて、サンプルに応力（０〜５００ｇｆ）をかけながら波長６３３ｎｍで、フィルム面内のレタデーション（Ｒｅ）を測定し、応力とＲｅの傾きから算出した。
【００２１】
＜厚み＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層の膜厚は、０．１〜５．０μｍであり、０．５〜４．５μｍが好ましく、１．０〜４．０μｍがより好ましく、１．５〜３．５μｍがさらに好ましい。膜厚を０．１μｍ以上とすることで偏光板の加工適性や耐久性を確保することが可能となり、５．０μｍ以下とすることで、液晶表示装置に実装した場合に環境変化に伴う液晶表示装置の光ムラや、温湿度変化に伴う液晶パネルの反りを抑制できる。
【００２２】
＜レタデーション＞
本明細書において、透明層のレタデーションＲｅ、Ｒｔｈ（単位；ｎｍ）は、次の方法にしたがって求めたものである。透明層が自己支持性を保てない場合は、レタデーションが既知の基材に透明層を転写させて測定することもできる。
【００２３】
まず、透明層を２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、プリズムカップラー（ＭＯＤＥＬ２０１０  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ：Ｍｅｔｒｉｃｏｎ製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、５３２ｎｍの固体レーザーを用いて下記式（Ａ）で表される平均屈折率（ｎ）を求める。
式（Ａ）：  ｎ＝（ｎTE×２＋ｎTM）／３
［式中、ｎTEは透明層の面内方向の偏光で測定した屈折率であり、ｎTMは透明層の法線方向の偏光で測定した屈折率である。］
【００２４】
本明細書において、Ｒｅ（λｎｍ）、Ｒｔｈ（λｎｍ）は各々、波長λ（単位；ｎｍ）における面内レタデーション及び厚さ方向のレタデーションを表す。Ｒｅ（λｎｍ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光を透明層の法線方向に入射させて測定される。
以下の方法によりＲｔｈ（λｎｍ）は算出される。
Ｒｔｈ（λｎｍ）は上記Ｒｅ（λｎｍ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には透明層の面内の任意の方向を回転軸とする）の透明層の法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、λに関する記載が特になく、Ｒｅ、Ｒｔｈとのみ記載されている場合は、波長５９０ｎｍの光を用いて測定した値のことを表す。また、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレタデーションの値がゼロとなる方向をもつ透明層の場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレタデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には透明層の面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレタデーション値を測定し、その値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基に、以下の式（３）及び式（４）よりＲｔｈを算出することもできる。
式（３）
【数１】
0006488242.tif 000002
【００２５】
［式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタ−デーション値を表す。また、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する厚み方向の屈折率を表し、ｄは透明層の膜厚を表す。］
式（４）：  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００２６】
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層のレタデーションは特に限定されないが、ＩＰＳモードの液晶表示装置に使われる場合、Ｒｅは０〜２０ｎｍが好ましく、０〜１０ｎｍがより好ましく、０〜５ｎｍがさらに好ましい。本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層のＲｔｈは−２５〜２５ｎｍが好ましく、−２０〜５ｎｍがより好ましく、−１０〜０ｎｍがさらに好ましい。本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層のＲｅ及びＲｔｈが上記範囲にあると、斜め方向からの光漏れがより改良され、表示品位を向上させることができる。
【００２７】
＜レタデーションの湿度依存性＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層のＲｅの湿度依存性（ΔＲｅ）は、特に限定されないが、−２０〜２０ｎｍが好ましく、−１０〜１０ｎｍがより好ましく、−５〜５ｎｍがさらに好ましい。
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層のＲｔｈの湿度依存性（ΔＲｔｈ）は、絶対値が２０ｎｍ以下であること（−２０〜２０ｎｍであること）が好ましく、−１５〜１５ｎｍがより好ましく、−１０〜１０ｎｍがさらに好ましく、−５〜５ｎｍが最も好ましい。
【００２８】
本明細書において、ΔＲｅとΔＲｔｈは、相対湿度がＨ（単位；％）であるときの面内方向及び厚み方向のレタデーション値：Ｒｅ（Ｈ％）及びＲｔｈ（Ｈ％）から、下記式に基づいて算出される。
ΔＲｅ＝Ｒｅ（３０％）−Ｒｅ（８０％）
ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（３０％）−Ｒｔｈ（８０％）
式中、Ｒｅ（Ｈ％）及びＲｔｈ（Ｈ％）は、透明層を２５℃、相対湿度（Ｈ％）にて２４時間調湿後、前述のレタデーション測定方法に準じて、相対湿度Ｈ％におけるレタデーション値を測定、算出したものである。なお、相対湿度を明記せずに単にＲｅと表記されている場合は、相対湿度６０％で測定した値である。なお、特に指定がない限り、波長５９０ｎｍにおける値とする。
【００２９】
＜弾性率＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層の弾性率は、特に限定されないが、０．５〜３．０ＧＰａが好ましく、１．０〜２．８ＧＰａがより好ましく、１．５〜２．５ＧＰａがさらに好ましい。弾性率をこの範囲にし、後述の微粒子を併用することによって、すべり性ならびに偏光板の積層物の保管時の変形故障を顕著に改良することができる。
【００３０】
本明細書において、透明層の弾性率（引張り弾性率）は、必要に応じて自己支持性が保てるように膜厚を厚くしたフィルムを用いて測定することができる。フィルムの弾性率は、測定方向がフィルム長手方向となり、測定部分が１０ｃｍ×１ｃｍのサイズになるようにフィルムを切り出し、２５℃、相対湿度６０％において２４時間調湿し、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、引張速度１０％／分で０．１％伸びと０．５％伸びにおける応力を測定し、その傾きから弾性率を算出する。
【００３１】
＜湿度膨張係数＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層の湿度膨張係数は、特に限定されないが、５５ｐｐｍ／％ＲＨ以下が好ましく、０〜４０ｐｐｍ／％ＲＨがより好ましく、０〜３０ｐｐｍ／％ＲＨがさらに好ましい。透明層の湿度膨張係数と偏光層の湿度膨張係数とが近ければ応力複屈折を低減できると考えられるため、上記好ましい範囲は、偏光層の特性に応じて適宜修正することができる。
【００３２】
湿度膨張係数は、測定方向がフィルム長手方向またはフィルム幅方向となるようにフィルムを１２ｃｍ×５ｃｍのサイズで切り出し、パンチで１０ｃｍ間隔のピン孔を空け、２５℃、相対湿度１０％において２４時間調湿し、ピン孔の間隔を一対のピンを備えた測長機で測定する（測定値をＬ0とする）。次いで、２５℃、相対湿度８０％において２４時間調湿し、同様に即徴する（測定値をＬ1とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度膨張係数を算出する。
湿度膨張係数［ｐｐｍ／％ＲＨ］＝｛（Ｌ1−Ｌ0）／Ｌ0｝／７０×１０6
上記７０は測定した湿度の差（％）である。
【００３３】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層が樹脂の場合には、透明層に用いる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されない。Ｔｇは、例えば、２５℃、相対湿度１０％において２４時間調湿した後、測定パンにサンプルを封入し、セイコーインスツルメンツ（株）製示差走査熱量計“ＤＳＣ６２００”を用い、２０℃／分で昇温させて得られたサーモグラムから、ベースラインと変曲点での接線との交点温度として求めることができる。
【００３４】
＜その他特性＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層の上述以外の特性値は、特に限定されることはなく、一般的な公知の偏光板保護フィルムと同等性能を適宜実装することができ、偏光板加工した場合に偏光層と液晶パネルとの間に配置される所謂インナーフィルムに要求される性能を適宜実装していることが好ましい。具体的な特性値としては、表示特性に関連するヘイズ、光線透過率、分光特性、レタデーションの湿熱耐久性等を挙げることができ、力学特性や偏光板加工適性に関連する湿熱サーモに伴う寸法変化率、ガラス転移温度、平衡吸湿率、透湿度、接触角等を挙げることができる。
【００３５】
＜層構成＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層は、単層であっても、２層以上の積層構造を有していてもよく、さらに機能層を有していてもよい。ただし、本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層は、機能層以外が上記の特性を満たすことが好ましい。
【００３６】
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層は、下記微粒子、ならびにポリマー樹脂および／または硬化性組成物を含む。
【００３７】
＜微粒子（マット剤）＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層には、滑り性付与やブロッキング防止のために微粒子を添加する。微粒子のモース硬度は、２以上であることが好ましく、４〜１０であることがより好ましく、６〜８であることがさらに好ましい。微粒子の添加量は、他の特性（例えばヘイズや加工性）が問題とならない範囲で添加することができ、特に限定されないが、樹脂に対して０．０２〜５質量部が好ましく、０．０５〜１質量部がより好ましく、０．１〜０．５質量％がさらに好ましい。
上記微粒子と前述の好ましい弾性率との組合せにより、フィルム表面の微小な凹凸を制御することができ、透明層のすべり性（貼り付き抑制）、ならびに複層フィルムの積層物の保管時の変形故障を顕著に改良することができる。特に、透明層を後述のコーティング層として形成させる場合には、比較的弾性率の低い材料に、硬度の高い微粒子を添加する設計が好ましい。なお、フィルム表面の微小な凹凸の形状は特に限定されないが、高さ３０ｎｍ以上の突起が１ｍｍ2あたりに１０4個／ｍｍ2以上であることが好ましい。
【００３８】
本発明に使用するマット剤は、好ましくは平均粒径０．１〜３．０μｍの無機化合物微粒子またはポリマー微粒子であり、より好ましくは０．１５〜２．０μｍ、さらに好ましくは０．２〜１．０μｍである。
【００３９】
本発明に記載のマット剤平均粒径は、凝集性の微粒子であれば、凝集体の平均大きさ（平均二次粒径）を意味し、溶液流延製膜法で製造するのであれば後述する分散処方によって、分散液中の粒子サイズとしてコントロールすることができる。非凝集性の微粒子であれば、一粒子のサイズを測定した平均値を意味する。
【００４０】
本発明に使用するマット剤は、凝集性の微粒子であれば、平均一次粒径０．０５〜０．５μｍの微粒子が好ましく、より好ましくは０．０８〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．１〜０．２５μｍである。
【００４１】
ポリマー微粒子はポリマー種を選択することにより、所望の屈折率を得ることが可能であり好ましい。更にポリマー微粒子は環状オレフィン樹脂との相溶性が高く、ポリマー微粒子を用いてフィルムを製膜したときのヘイズ・屈折・散乱を低く抑えることができるため、ポリマー微粒子をマット剤として使用する際は、無機微粒子をマット剤として使用するよりも、サイズの大きいグレードを選択し、マット化効果を高めることが可能である。
【００４２】
また、含有量は例えば、球形、不定形、無機微粒子、ポリマーのマット剤を問わず、０．０３〜１．０質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．6質量％であり、更に好ましくは０．０８〜０．４質量％である。
【００４３】
使用されるマット剤の組成においては特に制限はなく、これらのマット剤は２種以上まぜて用いることもできる。本発明のマット剤の無機化合物には、例えば、硫酸バリウム、マンガンコロイド、二酸化チタン、硫酸ストロンチウムバリウム、二酸化ケイ素、などの無機物の微粉末があるが、さらに例えば湿式法やケイ酸のゲル化より得られる合成シリカ等の二酸化ケイ素やチタンスラッグと硫酸により生成する二酸化チタン（ルチル型やアナタース型）等が挙げられる。また、粒径の比較的大きい、例えば２０μｍ以上の無機物から粉砕した後、分級（振動濾過、風力分級など）することによっても得られる。本発明のマット剤の無機化合物には、メチル基や水酸基で表面を修飾した無機化合物も含まれる。
【００４４】
又、高分子化合物（ポリマー微粒子）ではポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、澱粉等があり、またそれらの粉砕分級物もあげられる。あるいは又懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物、または無機化合物を用いることができる。
【００４５】
モース硬度の測定は一般的なモースの標準鉱物による引っかき傷がつくか否かで決める。モース硬度が１〜１０に相当する鉱物として１から順に、滑石（タルク）、石膏、方解石、ほたる石、りん灰石、正長石、水晶、トパーズ、コランダム、ダイヤモンドがあげられる。特にモース硬度が６の場合は鉄やヤスリで傷がつく、モース硬度が７の場合はガラスを傷つける事ができるという判断基準も可能である。
具体的な微粒子としては、疎水基で表面が被覆され、二次粒子の態様をとっているシリカ（二酸化ケイ素，ＳｉＯ2）が好ましく用いられる。なお、微粒子には、シリカとともに、あるいはシリカに代えて、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウムなどの微粒子を用いてもよい。市販の商品としては、微粒子は商品名Ｒ９７２、またはＮＸ９０Ｓ（いずれも日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。
【００４６】
マット剤微粒子は特に表層に付与することが、ブロッキング性、滑り性改善するために好ましい。表層に微粒子を付与する方法としては、重層流延や塗布などによる手段があげられる。
【００４７】
＜ポリマー樹脂＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層を構成するポリマー樹脂は、特に限定されないが、弾性率が好ましい範囲に入ることが好ましく、脆性及び弾性率改良の観点からポリマー分子間の相互作用を強くするような、例えば極性構造を含むことが好ましい。具体的な例として、環状オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、セルロース系樹脂（セルロースアシレート樹脂、セルロースエーテル樹脂等）、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂等を挙げることができ、環状ポリオレフィン樹脂、スチレン系樹脂、セルロースアシレート樹脂が脆性改良の観点から好ましい。
【００４８】
環状オレフィン系樹脂の例としては、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィンからなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂であり、熱可塑性環状オレフィン系樹脂とも呼ばれる。この環状オレフィン系樹脂は、上記環状オレフィンの開環重合体や２種以上の環状オレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、環状オレフィンと、鎖状オレフィンや、ビニル基の如き重合性二重結合を有する芳香族化合物などとの付加重合体であってもよい。環状オレフィン系樹脂には、極性基が導入されていてもよい。
【００４９】
環状オレフィンと、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物との共重合体で保護フィルムを構成する場合、鎖状オレフィンとしては、エチレンやプロピレンなどが用いられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが用いられる。このような共重合体においては、環状オレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下であってもよいが、好ましくは１５〜５０モル％程度とされる。特に、環状オレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体を保護フィルムとする場合、環状オレフィンからなるモノマーのユニットは、上述のとおり比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【００５０】
環状オレフィン系樹脂は、適宜の市販品を用いることができ、例えば、ドイツのＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨ  にて生産され、日本ではポリプラスチック（株）から販売されている“ＴＯＰＡＳ”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア”（ＺＥＯＮＯＲ）及び“ゼオネックス”（ＺＥＯＮＥＸ）、三井化学（株）から販売されている“アペル”（以上、いずれも商品名）などを挙げることができる。
【００５１】
スチレン系樹脂の例としては、スチレン系単量体を５０質量％以上含む樹脂をいう。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
【００５２】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンまたはその誘導体の単独重合体であってもよく、スチレンもしくはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元またはそれ以上の共重合体であってもよい。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、tert−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。スチレン系樹脂は、スチレンまたはスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレートおよびブタジエンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましい。
【００５３】
また、スチレン系樹脂にはスチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものも含まれる。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレ−ト、シクロヘキシルメタクリレ−ト、メチルフェニルメタクリレ−ト、イソプロピルメタクリレ−ト等のアルキルメタクリレ−ト；メチルアクリレ−ト、エチルアクリレ−ト、ブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト、シクロヘキシルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−ト等の不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【００５４】
本発明で好適に用いることができるスチレン系樹脂は、耐熱性が高いという理由から、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／メタクリル酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体である。
また、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／メタクリル酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体は、アクリル系樹脂との相溶性が高いため、透明性が高く、使用中に相分離を起こして透明性が低下することがないフィルムを得られることからも好ましい。このような観点からは、特に、アクリル系樹脂としてメタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体を用いる場合に好ましい。
【００５５】
スチレン−アクリロニトリル共重合体の場合、共重合体中のアクリロニトリルの共重合体割合は１〜４０質量％であることが好ましい。さらに好ましい範囲は１〜３０質量％であり、とりわけ好ましい範囲は１〜２５％である。共重合体中のアクリロニトリルの共重合体割合が１〜４０質量％の場合、透明性に優れるため好ましい。
スチレン−メタクリル酸共重合体の場合、共重合体中のメタクリル酸の共重合体割合は０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１〜３０質量％である。共重合体中のメタクリル酸の共重合体割合が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
スチレン−無水マレイン酸共重合体の場合、共重合体中の無水マレイン酸の共重合体割合は０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１質量％〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
【００５６】
これらの中でも、耐熱性の観点から、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体が特に好ましい。
【００５７】
スチレン系樹脂として、組成、分子量等が異なる複数種類のものを併用することができる。
スチレン系樹脂は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、スチレン系樹脂においては、共役ジエンやスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００５８】
セルロースアシレート樹脂の例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート等が挙げられる。その中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましい。セルロースアシレート樹脂の総アシル置換度としては特に制限はないが、例えば１．５０〜３．００のセルロースアシレート樹脂を用いることができ、２．５０〜３．００のセルロースアシレート樹脂が好ましい。セルロースアシレート樹脂としてセルロースアセテートを用いる場合は、アセチル置換度が２．００〜３．００であることが好ましく、２．５０〜３．００であることがより好ましく、２．７０〜２．９５であることが特に好ましい。セルロースアシレート樹脂としてセルロースアセテートプロピオネートを用いる場合は、アセチル置換度が０．３０〜２．８０、かつ、プロピオニル置換度が０．２０〜２．７０であることが好ましく、アセチル置換度が１．００〜２．６０、かつ、プロピオニル置換度が０．４０〜２．２０であることがより好ましく、アセチル置換度が１．３０〜２．４０、かつ、プロピオニル置換度が０．６０〜１．５０であることが特に好ましい。
ポリカーボネート樹脂の例としては、ポリカーボネート、ビスフェノールＡがフルオレン変性された構造単位を含むポリカーボネート、ビスフェノールＡが１，３−シクロヘキシリデン変性された構造単位を含むポリカーボネート等が挙げられる。
ビニル系樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
【００５９】
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層を構成するポリマー樹脂は、１種類でもよく、２種類以上を含んでいてもよい。また、透明層が多層から形成される場合、各層のポリマー樹脂は異なっていてもよい。
なお、本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層を構成するポリマー樹脂とは、本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層に含まれるポリマー成分のうち５０質量％以上を占めるポリマー成分のことを言う。本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層に含まれるポリマー成分のうち、上記ポリマー樹脂が６０質量％以上を占めることが好ましく、７０質量％以上を占めることがより好ましい。
【００６０】
＜硬化性組成物＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層の別の態様として公知の硬化性組成物を用いることができる。硬化性組成物は、特に限定されないが、適宜前述のポリマー樹脂に硬化性組成物を混合して実施してもよい。また、偏光板の耐久性向上の観点から、アクリル系モノマーを含み、エポキシ系モノマーを含まないことが好ましい。
【００６１】
反応性モノマーについて、具体的には、特開２０１４−１７０１３０号公報の段落［００１６］〜［００４４］に記載の環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基とを有する化合物、フルオレン環と不飽和二重結合基とを有する化合物、特開２０１３−２３１９５５号公報の段落［０１０９］〜［０１３３］に記載の多官能性モノマー等に記載があり、適宜使用することができる。
【００６２】
また、偏光膜との水糊接着性を付与するため、ＷＯ２０１５／０５３３５９号公報に記載のボロン酸モノマーを併用することもできる。
【００６３】
＜重合開始剤＞
本発明の硬化性組成物は、下記重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【００６４】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００６５】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））製の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”
等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００６６】
本発明の低透湿層形成用硬化性組成物中の光重合開始剤の含有量は、上記組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【００６７】
＜添加剤＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層には、公知の添加剤を適宜混合することもできる。公知の添加剤として、低分子可塑剤、オリゴマー系可塑剤、レタデーション調整剤、微粒子（マット剤）、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離促進剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、相溶化剤等を挙げることができる。各素材の種類や量は、光弾性係数が好ましい範囲に入れば特に限定されない。また、透明層が多層から形成される場合、各層の添加剤の種類や量は異なっていてもよい。
【００６８】
（基材）
＜厚み＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる基材の膜厚は、５〜５０μｍであり、１０〜４５μｍが好ましく、１３〜４０μｍがより好ましく、１５〜３８μｍがさらに好ましい。膜厚を５μｍ以上とすることで、本発明の複層フィルムの剛性（厚みと弾性率との積）を確保し、複層フィルムの積層物の保管時のベコなどの変形故障を抑制することが可能となり、５０μｍ以下とすることで、本発明の複層フィルムを曲げたときの内外周差を低減でき、例えばパスローラー間を搬送中に透明層と基材との間で剥離するような故障を抑制することができる。
【００６９】
＜厚み出し加工部＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる基材には、両端に厚み出し加工部を付与する。厚み出し加工部（ナーリングと呼ぶこともある）は、フィルムの片側または両側からエンボス加工等で基材に凹凸を付与することを意味し、公知の方法を用いることができる。付与される厚み出し加工部の高さは、透明層の厚みに応じて適宜調整することができるが、０．２〜５．５μｍであり、０．５〜５．０μｍが好ましく、１．０〜４．５μｍがより好ましく、１．５〜４．０μｍがさらに好ましい。厚み出し加工部の高さは、基材単独または複層フィルムを積層した後、最も加圧された部分の厚み出し加工部部を切り出し、凹凸高さを厚み計で測定して求める。
厚み出し加工部の位置は、基材の両端から基材に対し０〜１０％の位置が好ましく、０．１〜７％がより好ましく、０．３〜５％がさらに好ましい。また、厚み出し加工部の幅は、３〜４０ｍｍが好ましく、５〜３０ｍｍがより好ましく、１０〜２５ｍｍがさらに好ましい。
【００７０】
＜材料＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる基材を形成する材料としては、機械的強度、表面粗さ、熱安定性等の観点に加え、透明層との接着性（接着力）で選定することができ、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、環状オレフィン系ポリマー、セルロース系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー等が挙げられる。透明層と基材との接着力は、０．００１〜１Ｎ／２５ｍｍが好ましく、０．０１〜０．８Ｎ／２５ｍｍがより好ましく、０．０５〜０．５Ｎ／２５ｍｍがさらに好ましい。
【００７１】
＜透明層の作製＞
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる透明層は、公知の溶液製膜法、溶融押出し法を用いて、先述の基材と同時に作製してもよく（共流延や共押出し）、または別途準備した基材上に公知の方法でコーティング層を形成する方法で準備することができ、適宜基材にポリマー溶液またはコーティング層が積層された状態で、適宜基材フィルムごと延伸することもできる。
【００７２】
溶液製膜法は、ポリマー樹脂を有機溶媒または水に溶解した溶液を調製し、濃縮工程やろ過工程などを適宜実施した後に、支持体上に均一に流延する。次に、生乾きの膜を支持体から剥離し、適宜ウェブの両端をクリップなどで把持して乾燥ゾーンで溶媒を乾燥させる。また、延伸は、フィルムの乾燥中や乾燥が終了した後に別途実施することもできる。
【００７３】
溶融押出し法は、ポリマー樹脂を熱で溶融し、ろ過工程などを適宜実施した後に、支持体上に均一流延する。次に、冷却されて固まったフィルムを剥離し、適宜延伸することができる。
【００７４】
コーティング法は、後述の基材にポリマー溶液を塗布し、コーティング層を形成する。基材の表面には、コーティング層との接着性を制御するため、適宜離型剤等を予め塗布しておいてもよい。  
【００７５】
（偏光層）
偏光層としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。このような偏光層を用いる場合、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いて、偏光層の片面または両面に対し、本発明の複層フィルムの透明層の表面処理面を直接貼り合わせることができる。接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックス、ＵＶ接着剤を用いることができるが、偏光板の変形故障を抑制する観点から、溶液系の接着剤を用いることが好ましく、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液が最も好ましい。
【００７６】
偏光層に上記透明層が貼合された面の反対面には、さらに上記透明層を貼合してもよいし、従来知られている光学フィルムを貼合してもよい。
上記した従来知られている光学フィルムについては、光学特性及び材料のいずれについても特に制限はないが、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、および／または環状オレフィン樹脂を含む（あるいは主成分とする）フィルムを好ましく用いることができ、光学的に等方性のフィルムを用いても、光学的に異方性の位相差フィルムを用いてもよい。
上記の従来知られている光学フィルムについて、セルロースエステル樹脂を含むものとしては、例えばフジタックＴＤ４０ＵＣ（富士フイルム（株）製）などを利用することができる。
上記の従来知られている光学フィルムについて、アクリル樹脂を含むものとしては、特開2006-284881号公報に記載のスチレン系樹脂を含有する（メタ）アクリル樹脂を含む光学フィルム、特開2009-139661号公報に記載のグルタルイミド環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル樹脂を含む光学フィルム、特開２００９−１２２６６４号公報に記載のラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む光学フィルム、特開２００９−１３９７５４号公報に記載のグルタル酸無水物単位を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む光学フィルムを利用することができる。
また、上記の従来知られている光学フィルムについて、環状オレフィン樹脂を含むものとしては、特開２００９−２３７３７６号公報の段落［００２９］以降に記載の環状オレフィン系樹脂フィルム、特開2008-107822号公報、特開２００８−０６３５３６号公報に記載のＲｔｈを低減する添加剤を含有する環状オレフィン樹脂フィルムを利用することができる。
【００７７】
（偏光板の作製）
上記得られた複層フィルムは、偏光板の保護フィルムとして用いられる。偏光板は、公知の方法で作製することができ、偏光層の搬送方向と、上記複層フィルムの搬送方向とが平行となるように貼合して作製される。
【００７８】
このとき、透明層には上記表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、又は、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。上記表面処理としてはコロナ放電処理が最も好ましく用いられる。
【００７９】
（偏光板の特性）
本発明の光学フィルムを用いた偏光板の特性を下記に示す。
＜レタデーションの湿度依存性＞
本発明の複層フィルムの積層物を用いた偏光板において、偏光板状態の透明層のＲｔｈ湿度依存性（ΔＲｔｈ（ｐｏｌ））は、ＡｘｏＳｃａｎ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ製）を用い、各層のレタデーションを分離して求めた。
本発明の複層フィルムの積層物に用いられる偏光板状態での透明層のＲｔｈの湿度変化（ΔＲｔｈ（ｐｏｌ））は、−２０〜２０ｎｍが好ましく、−１５〜１５ｎｍがより好ましく、−１０〜１０ｎｍがさらに好ましく、−５〜５ｎｍが最も好ましい。
【００８０】
本明細書において、ΔＲｔｈ（ｐｏｌ）は、相対湿度がＨ（単位；％）であるときの面内方向及び厚み方向のレタデーション値：Ｒｅ（Ｈ％）及びＲｔｈ（Ｈ％）から、下記式に基づいて算出される。
ΔＲｔｈ（ｐｏｌ）＝Ｒｔｈ（ｐｏｌ、３０％）−Ｒｔｈ（ｐｏｌ、８０％）
Ｒｔｈ（ｐｏｌ、Ｈ％）は、偏光板を２５℃、各々の相対湿度Ｈ％にて７２時間調湿後、相対湿度Ｈ％におけるレタデーション値を測定、算出したものである。なお、相対湿度を明記せずに単にＲｅ（ｐｏｌ）と表記されている場合は、相対湿度６０％で７２時間放置後の同環境で測定した値である。なお、特に指定がない限り、波長５９０ｎｍにおける値とする。
【００８１】
本発明の複層フィルムは、偏光板加工工程で接着剤や粘着剤を介して偏光層と積層させた後、基材を剥離し、透明層のみを偏光板に残して用いることができる。
【００８２】
（液晶表示装置）
本発明の光学フィルムを用いた液晶表示装置は、液晶セルと、本発明の光学フィルムを用いた偏光板とを含む。
本発明の液晶表示装置は、上記透明層を偏光層の内側（すなわち偏光層と液晶セルの間）、外側（すなわち液晶セル側の面と反対側の面）のいずれの配置でも好適に使用することができる。本発明の液晶表示装置は、上記透明層が、上記偏光層１と上記液晶セルとの間に配置されることが好ましい。
本発明の液晶表示装置は、さらにバックライトを有し、上記偏光板が上記バックライト側、あるいは視認側に配置されたことが好ましい。バックライトとしては特に制限は無く、公知のバックライトを用いることができる。本発明の液晶表示装置は、バックライト、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板の順で積層されたことが好ましい。
その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。液晶セルの方式（モード）についても特に制限はなく、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル、横電界スイッチングＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式の液晶セル、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）方式の液晶セル、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）方式の液晶セル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）方式の液晶セル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）方式の液晶セルおよびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル等の様々な表示方式の液晶表示装置として構成することができる。その中でも、本発明の液晶表示装置は、上記液晶セルはＩＰＳ方式であることが好ましい。
その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
なお、実施例１は、参考例１に読み替えるものとする。
【００８４】
《１》  複層フィルムの製造と評価
下記素材を使用した。
【００８５】
１〕素材
【００８６】
・素材１：
市販のアートン（ＪＳＲ製、ＲＸ４５００）を１１０℃で加熱し、常温に戻してから用いた。
【００８７】
・素材２：
市販のアクリル系モノマー（新中村化学工業製、Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）を用いた。
・素材３：
市販の重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、イルガキュア１２７）を用いた。
・素材４：
下記構造のレベリング剤を用いた。
【００８８】
【化１】
0006488242.tif 000003
【００８９】
（その他の添加剤）
・微粒子１  ：  二酸化ケイ素微粒子、ＮＸ９０Ｓ（日本アエロジル（株）製、粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）
【００９０】
＜複層フィルムａ＞
（塗布溶液の調製）
下記素材群を各溶媒の吸湿率が０．２質量％以下のトルエン溶媒と共にミキシングタンクで攪拌して溶解させ、固形分濃度１０質量％の塗布溶液ａを得た。
素材１                    ２０質量部
微粒子１                ０．１５質量％（素材１に対する質量％）
【００９１】
続いて、得られた溶液を絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過して塗布溶液ａを得た。
【００９２】
（複層フィルムａの作製）
透明層として上記塗布溶液ａを、基材として易接着処理されていないポリエチレンテレフタレート（膜厚３８μｍ、幅１４９０ｍｍ、富士フイルム製）を用い、バーコーターを用いて１４７０ｍｍ幅、速度３０ｍ／分で塗布し、１００℃で乾燥して複層フィルムａを形成させた。続けて、外径１６８ｍｍφの巻き芯に巻きつけ、長さ２６００ｍのロール状に巻き取った。
【００９３】
＜複層フィルムｂ＞
下記素材群からなる塗布溶液ｂを使用した以外は複層フィルムａと同様に実施した。
素材１                    ２０質量部
【００９４】
＜複層フィルムｃ＞
基材の厚み出し高さを変更した以外は複層フィルムａと同様に実施した。
【００９５】
＜複層フィルムｄ＞
（硬化性組成物の調製）
下記素材群をメチルエチルケトン溶媒と共にミキシングタンクで攪拌して溶解させ、固形分濃度５０質量％の硬化性組成物ｄを得た。
素材２                    ５０質量部
素材３                    １質量部
素材４                    ０．１質量部
微粒子１                ０．１５質量％（素材３に対する質量％）
【００９６】
（複層フィルムｄの作製）
透明層として上記硬化性組成物ｄを、基材として易接着処理されていないポリエチレンテレフタレート（膜厚３８μｍ、幅１４９０ｍｍ、富士フイルム製）を用い、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、１４７０ｍｍ幅、速度３０ｍ／分で塗布し、４５℃で乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ複層フィルムｄを形成させた。続けて、外径１６８ｍｍφの巻き芯に巻きつけ、長さ２６００ｍのロール状に巻き取った。
【００９７】
（複層フィルムの評価）
上記で作製した複層フィルムを前述の方法で評価し、結果を表１に示した。なお、ロール外観は、ロールを２５℃、相対湿度５５％の貯蔵ラックに１ヶ月間保管した後、以下の基準で評価した。
【００９８】
（複層フィルムのロール外観）
ロール外観を目視で検査し、以下の基準で評価した。
Ａ：巻き緩み、ベコ、シワなし
Ｂ：若干の巻き緩み、ベコ、又はシワが確認されるが実用上問題なし
Ｃ：巻き緩み、ベコ、又はシワが酷く光学フィルムとして適用できない
【００９９】
【表１】
0006488242.tif 000004
【０１００】
なお、複層フィルムａ〜ｄとも、透明層と基材との接着力は、０．００１〜１Ｎ／２５ｍｍの範囲であった。
【０１０１】
《２》  偏光板の作製と評価
（偏光板の作製）
１〕フィルムの表面処理
上記複層フィルムａ〜ｄについて、ポリエチレンテレフタレートとは反対側の面にコロナ処理を行い、表面処理した複層フィルムａ〜ｄを作製した。また、セルロースアセテートフィルム（富士フイルム製、フジタックＴＤ４０ＵＣ）を３７℃に調温した１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したセルロースアセテートフィルムを作製した。
【０１０２】
２〕偏光層の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み１２μｍの偏光層を作製した。
【０１０３】
３〕貼り合わせ
このようにして得た偏光層と、上記表面処理した複層フィルムａ〜ｄと上記鹸化処理したセルロースアセテートフィルムを用い、これらで前述の偏光層を挟んだ後、表２に記載の下記接着剤を用いて、偏光層の吸収軸とフィルムの長手方向とが平行になるようにロールツーロールで積層した。ここで、偏光層の一方のフィルムは、上記複層フィルムａ〜ｄのいずれか１つのコロナ処理面が偏光層側となるようにし、他方のフィルムは上記セルロースアセテートフィルムとした。
・接着剤１：
ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として用いた。
【０１０４】
続けて、７０℃で乾燥した後、基材であるポリエチレンテレフタレートを連続剥離して偏光板を作製し、外径３００ｍｍφの巻き芯に巻きつけ、長さ２０００ｍのロール状に巻き取った。
【０１０５】
（偏光板の評価）
【０１０６】
１）偏光板ロールの外観検査
上記偏光板の積層物（ロール）の外観は、ロールを２５℃、相対湿度５５％の貯蔵ラックに１ヶ月間保管した後、以下の基準で評価した。
【０１０７】
（偏光板のロール外観）
ロール外観を目視で検査し、以下の基準で評価した。
Ａ：巻き緩み、ベコ、シワなし
Ｂ：若干の巻き緩み、ベコ、又はシワが確認されるが実用上問題なし
Ｃ：巻き緩み、ベコ、又はシワが酷く液晶表示装置用途として適用できない
【０１０８】
２）偏光板の外観検査
上記偏光板を１００ｍに渡り外観検査し、以下の基準で評価した。
Ａ  ：  １箇所も変形故障がない
Ｂ  ：  １箇所以上で僅かな変形故障が発生する
Ｃ  ：  ５箇所以上で変形故障が発生する
実用上問題が無いのはＡ、Ｂの基準である。Ａの基準であることが好ましい。
【０１０９】
３〕初期偏光度
上記偏光板の偏光度を前述した方法で算出したところ、全ての偏光板の偏光度が９９．９％であった。
【０１１０】
４〕液晶表示装置への実装前の偏光板の打抜き検査
上記偏光板を４０ｍｍ×４０ｍｍのトムソン刃で１００枚打抜き、端面の剥がれや割れの様子を観察し、以下の基準で評価した。
Ａ  ：  １００枚とも剥がれも割れも発生しない
Ｂ  ：  １枚以上で僅かに剥がれや割れが発生する
Ｃ  ：  ５枚以上で剥がれや割れが発生する
実用上問題が無いのはＡ、Ｂの基準である。Ａの基準であることが好ましい。
なお、後述の液晶表示装置への実装評価には、各実施例および比較例の偏光板のうち、端面の剥がれや割れが発生しなかった偏光板のみを用いた。
【０１１１】
５）液晶表示装置への実装評価１（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装）
ＩＰＳモードの液晶テレビ（スリム型５５型液晶テレビ、バックライトとセルのクリアランスが０．５ｍｍ）のフロント側偏光板およびリア側偏光板として、上記作製した偏光板を、上記作製した透明層側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに貼合した。得られた液晶テレビを、５０℃・相対湿度８５％の環境で３日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４時間後に目視観察して、パネル反りに起因する光ムラを評価した。
（正面方向の輝度ムラレベル）
装置正面から観察した場合の黒表示時の光ムラ（言い換えると、輝度ムラ）を観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：照度１００ｌｘの環境下でムラが全く視認されない
Ｂ：照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ｃ：照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される
Ｄ：照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
Ｅ：照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
実用上問題が無いのはＡ、Ｂの基準である。Ａの基準であることが好ましい。
【０１１２】
６〕液晶表示装置への実装評価２（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装）
ＩＰＳモードの液晶テレビ（スリム型５５型液晶テレビ、バックライトとセルのクリアランスが０．５ｍｍ）のリア側偏光板として、上記作製した偏光板を、上記作製した透明層側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに貼合した。得られた液晶テレビを、５０℃・相対湿度８５％の環境で３日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４８時間後に目視観察して、光ムラを評価した。
（耐久試験後の正面方向の光ムラレベル）
装置正面から観察した場合の黒表示時の光ムラ（言い換えると、輝度ムラ）を観察し、以下の基準で評価した。
ＡＡ：  照度２０ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ａ  ：  照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ｂ  ：  照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される
Ｃ  ：  照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
Ｄ  ：  照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
実用上問題が無いのはＡ、Ｂの基準である。Ａの基準であることが好ましい。
【０１１３】
【表２】
0006488242.tif 000005
【０１１４】
なお、偏光板１〜４とも、透明層と偏光層との間の接着層の膜厚は１０〜１００ｎｍの範囲であった。
【０１１５】
上記表２より、本発明の複層フィルムの積層物は、保管しても変形故障がなく、ロール外観に優れる。また、本発明の光学フィルムを含む偏光板は、打抜き等の加工適性に優れ、液晶表示装置に実装した場合に環境変化に伴う液晶表示装置のパネル反りや光ムラを抑制できることがわかった。