(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び重量平均分子量が１０００〜４０００である多官能エポキシ化合物を含む熱硬化性成分（Ｂ）を含有し、前記熱硬化性成分（Ｂ）の含有量が、前記変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜１５０質量部である、接着剤組成物から形成されたシート状接着剤であって、
下記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たす、シート状接着剤。
・要件（Ｉ）：前記シート状接着剤を１２０℃の環境下で２０分間静置した際の、１ｃｍ３当たりのアウトガス発生量が、２０ｍｇ／ｃｍ３以下である
・要件（ＩＩ）：厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に前記シート状粘着剤を貼付した積層体を、温度６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及び速度０．２ｍ／ｍｉｎの条件で、ガラス板にローラーで押し当てて、前記積層体の前記シート状粘着剤側の面と前記ガラス板とを貼り合せ、１００℃で２時間の条件で前記シート状接着剤を硬化させてから、２３℃で相対湿度５０％の環境下で２４時間保管した後、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ及び剥離角度１８０°の条件でＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠して測定される、前記ガラス板からの前記積層体の粘着力が、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である
【請求項２】
前記多官能エポキシ化合物のエポキシ当量が、１００〜３００ｇ／ｅｑである、請求項１に記載のシート状接着剤。
【請求項３】
変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が、酸変性ポリオレフィン系樹脂である、請求項１又は２に記載のシート状接着剤。
【請求項４】
変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の含有量が、前記接着剤組成物の有効成分の全量に対して、１５〜９５質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート状接着剤。
【請求項５】
さらに、シランカップリング剤（Ｃ）を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート状接着剤。
【請求項６】
シランカップリング剤（Ｃ）の含有量が、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部である、請求項５に記載のシート状接着剤。
【請求項７】
基材層を有するガスバリア性フィルムと変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び重量平均分子量が１０００〜４０００である多官能エポキシ化合物を含む熱硬化性成分（Ｂ）を含有し、前記熱硬化性成分（Ｂ）の含有量が、前記変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜１５０質量部である、接着剤組成物から形成されたシート状接着剤から構成される接着剤層とを有するガスバリア性積層体であって、
下記要件（Ｉ）及び（ＩＩａ）を満たす、ガスバリア性積層体。
・要件（Ｉ）：前記シート状接着剤を１２０℃の環境下で２０分間静置した際の、１ｃｍ３当たりのアウトガス発生量が、２０ｍｇ／ｃｍ３以下である
・要件（ＩＩａ）：前記ガスバリア性積層体を、温度６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及び速度０．２ｍ／ｍｉｎの条件で、ガラス板にローラーで押し当てて、前記ガスバリア性積層体の前記シート状接着剤と前記ガラス板とを貼り合せ、１００℃で２時間の条件で前記シート状接着剤を硬化させてから、２３℃で相対湿度５０％の環境下で２４時間保管した後、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ及び剥離角度１８０°の条件でＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠して測定される、前記ガラス板からの前記積層体の粘着力が、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である
【請求項８】
前記多官能エポキシ化合物のエポキシ当量が、１００〜３００ｇ／ｅｑである、請求項７に記載のガスバリア性積層体。
【請求項９】
変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が、酸変性ポリオレフィン系樹脂である、請求項７又は８に記載のガスバリア性積層体。
【請求項１０】
変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の含有量が、前記接着剤組成物の有効成分の全量に対して、１５〜９５質量％である、請求項７〜９のいずれか１項に記載のガスバリア性積層体。
【請求項１１】
さらに、シランカップリング剤（Ｃ）を含有する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載のガスバリア性積層体。
【請求項１２】
シランカップリング剤（Ｃ）の含有量が、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部である、請求項１１に記載のガスバリア性積層体。
【請求項１３】
前記ガスバリア性フィルムが、前記基材層及びガスバリア層を有し、
前記ガスバリア層が、高分子化合物を含み、改質処理が施された高分子層である、請求項７〜１２のいずれか１項に記載のガスバリア性積層体。
【請求項１４】
前記ガスバリア層と前記接着剤層とが直接積層している、請求項１３に記載のガスバリア性積層体。
【請求項１５】
被封止物が、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシート状接着剤、又は、請求項７〜１４のいずれか１項に記載のガスバリア性積層体が有する接着剤層を封止材として封止されてなる封止体。
【請求項１６】
前記被封止物が、有機ＥＬ素子、有機ＥＬディスプレイ素子、液晶ディスプレイ素子、又は太陽電池素子である、請求項１５に記載の封止体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状接着剤、当該シート状接着剤を接着剤層として有するガスバリア性積層体、及び電子デバイス等の被封止物が前記ガスバリア性積層体で封止されてなる封止体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬ素子は、低電圧直流駆動による高輝度発光が可能な発光素子として注目されている。
しかし、有機ＥＬ素子には、時間の経過とともに、発光輝度、発光効率、及び発光均一性等の発光特性が低下し易いという問題があった。
この発光特性の低下の問題の原因として、酸素や水分等が有機ＥＬ素子の内部に浸入し、電極や有機層を劣化させることが考えられたため、封止材を用いて有機ＥＬ素子を封止し、酸素や水分の浸入を防ぐことが行われてきた。
具体的には、基板上に形成された有機ＥＬ素子の、当該有機ＥＬ素子及び当該有機ＥＬ素子の周辺部の基板表面を封止材で被覆し、当該封止材を硬化させることで、有機ＥＬ素子の封止が行われてきた。
また、封止材を用いて有機ＥＬ素子を封止する場合、封止材からアウトガスが発生すると有機ＥＬ素子を劣化させることから、低アウトガス性の封止材の開発が行われてきた。【０００３】
例えば、特許文献１には、特定のカチオン硬化性化合物、光カチオン重合開始剤、及びアゾール系化合物を含有する有機ＥＬ素子封止用組成物が記載されている。
特許文献１には、硬化遅延剤として用いるアゾール系化合物を用いた封止用組成物とすることで、低アウトガス性及び防湿性を有する硬化物を形成し得る旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１５／１１１５２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、封止材におけるアウトガス量は、硬化遅延剤だけではなく、組成物中に含まれる各成分の種類や含有量等によっても変化することが分かった。
そのため、低アウトガス性を有し、被封止物の劣化の抑制効果が高い封止材が求められている。また、たとえ封止材の低アウトガス性を達成したとしても、有機ＥＬ素子の発光特性等といった被封止物となる電子デバイスの特性の低下をさらに抑制することが要求される場合もあった。【０００６】
さらに、一般的に、ガスバリア性フィルムが有するガスバリア層上に、樹脂を含有する樹脂層を直接積層した構成とした場合、ガスバリア層が樹脂との親和性が低いために、ガスバリア層と樹脂層との層間密着性に問題が生じることがある。特に、高分子化合物を含み、改質処理が施されたガスバリア層を用いた際、当該ガスバリア層と樹脂層との層間密着性は劣る場合が多い。
そのため、封止材には、ガスバリア層との優れた層間密着性も要求されている。【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、被封止物の劣化の抑制効果が高い封止材となり得、ガスバリア層との層間密着性にも優れるシート状接着剤、当該シート状接着剤を接着剤層として有するガスバリア性積層体、及び、電子デバイス等の被封止物が当該ガスバリア性積層体で封止されてなる封止体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び熱硬化性成分（Ｂ）を含有する接着剤組成物から形成されたシート状接着剤が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１８］に関する。
［１］変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び熱硬化性成分（Ｂ）を含有する接着剤組成物から形成されたシート状接着剤であって、下記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たす、シート状接着剤。
・要件（Ｉ）：前記シート状接着剤を１２０℃の環境下で２０分間静置した際の、１ｃｍ３当たりのアウトガス発生量が、２０ｍｇ／ｃｍ３以下である
・要件（ＩＩ）：厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に前記シート状粘着剤を貼付した積層体を、温度６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及び速度０．２ｍ／ｍｉｎの条件で、ガラス板にローラーで押し当てて、前記積層体の前記シート状粘着剤側の面と前記ガラス板とを貼り合せ、１００℃で２時間の条件で前記シート状接着剤を硬化させてから、２３℃で相対湿度５０％の環境下で２４時間保管した後、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ及び剥離角度１８０°の条件でＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠して測定される、前記ガラス板からの前記積層体の粘着力が、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である
［２］熱硬化性成分（Ｂ）が、多官能エポキシ化合物を含む、［１］に記載のシート状接着剤。
［３］前記多官能エポキシ化合物のエポキシ当量が、１００〜３００ｇ／ｅｑである、［２］に記載のシート状接着剤。
［４］変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が、酸変性ポリオレフィン系樹脂である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載のシート状接着剤。
［５］変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の含有量が、前記接着剤組成物の有効成分の全量に対して、１５〜９５質量％である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載のシート状接着剤。
［６］前記熱硬化性成分（Ｂ）の含有量が、前記変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜１５０質量部である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載のシート状接着剤。
［７］さらに、シランカップリング剤（Ｃ）を含有する、［１］〜［６］のいずれか１つに記載のシート状接着剤。
［８］シランカップリング剤（Ｃ）の含有量が、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部である、［７］に記載のシート状接着剤。
［９］基材層を有するガスバリア性フィルムと変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び熱硬化性成分（Ｂ）を含有する接着剤組成物から形成されたシート状接着剤から構成される接着剤層とを有するガスバリア性積層体であって、下記要件（Ｉ）及び（ＩＩａ）を満たす、ガスバリア性積層体。
・要件（Ｉ）：前記シート状接着剤を１２０℃の環境下で２０分間静置した際の、１ｃｍ３当たりのアウトガス発生量が、２０ｍｇ／ｃｍ３以下である
・要件（ＩＩａ）：前記ガスバリア性積層体を、温度６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及び速度０．２ｍ／ｍｉｎの条件で、ガラス板にローラーで押し当てて、前記ガスバリア性積層体の前記シート状接着剤と前記ガラス板とを貼り合せ、１００℃で２時間の条件で前記シート状接着剤を硬化させてから、２３℃で相対湿度５０％の環境下で２４時間保管した後、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ及び剥離角度１８０°の条件でＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠して測定される、前記ガラス板からの前記積層体の粘着力が、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である
［１０］熱硬化性成分（Ｂ）が、多官能エポキシ化合物を含む、［９］に記載のガスバリア性積層体。
［１１］前記多官能エポキシ化合物のエポキシ当量が、１００〜３００ｇ／ｅｑである、［１０］に記載のガスバリア性積層体。
［１２］変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が、酸変性ポリオレフィン系樹脂である、［９］〜［１１］のいずれか１つに記載のガスバリア性積層体。
［１３］変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の含有量が、前記接着剤組成物の有効成分の全量に対して、１５〜９５質量％である、［９］〜［１２］のいずれか１つに記載のガスバリア性積層体。
［１４］前記熱硬化性成分（Ｂ）の含有量が、前記変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜１５０質量部である、［９］〜［１３］のいずれか１つに記載のガスバリア性積層体。
［１５］さらに、シランカップリング剤（Ｃ）を含有する、［９］〜［１４］のいずれか１つに記載のガスバリア性積層体。
［１６］シランカップリング剤（Ｃ）の含有量が、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部である、［１５］に記載のガスバリア性積層体。
［１７］前記ガスバリア性フィルムが、基材層及びガスバリア層を有し、前記ガスバリア層が、高分子化合物を含み、改質処理が施された高分子層である、［９］〜［１６］のいずれか１つに記載のガスバリア性積層体。
［１８］前記ガスバリア層と前記接着剤層とが直接積層している、［１７］に記載のガスバリア性積層体。
［１９］被封止物が、［１］〜［８］のいずれか１つに記載のシート状接着剤、又は、［９］〜［１８］のいずれか１つに記載のガスバリア性積層体が有する接着剤層を封止材として封止されてなる封止体。
［２０］前記被封止物が、有機ＥＬ素子、有機ＥＬディスプレイ素子、液晶ディスプレイ素子、又は太陽電池素子である、［１９］に記載の封止体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシート状接着剤は、被封止物の劣化の抑制効果が高い封止材となり得、ガスバリア層との層間密着性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、好ましい数値範囲（例えば、含有量等の範囲）について、段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、「好ましくは１０〜９０、より好ましくは３０〜６０」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０〜６０」とすることもできる。
【００１２】
［シート状接着剤］
本発明の第一実施形態に係るシート状接着剤は、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び熱硬化性成分（Ｂ）を含有する接着剤組成物から形成されたシート状接着剤であって、下記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすものである。
・要件（Ｉ）：前記シート状接着剤を１２０℃の環境下で２０分間静置した際の、１ｃｍ３当たりのアウトガス発生量が、２０ｍｇ／ｃｍ３以下である。
・要件（ＩＩ）：厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に前記シート状接着剤を貼付した積層体を、温度６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及び速度０．２ｍ／ｍｉｎの条件で、ガラス板にローラーで押し当てて、前記積層体の前記シート状接着剤側の面と前記ガラス板とを貼り合せ、１００℃で２時間の条件で前記シート状接着剤を硬化させてから２３℃で相対湿度５０％の環境下で２４時間保管した後、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ及び剥離角度１８０°の条件でＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠して測定される、前記ガラス板からの前記積層体の粘着力が、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００１３】
要件（Ｉ）で規定されるアウトガス発生量が、２０ｍｇ／ｃｍ３以下であるため、本発明のシート状接着剤は、優れた低アウトガス性を有する封止材であるといえる。
また、要件（ＩＩ）で規定される粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であるため、本発明のシート状接着剤は、硬化後に被封止面から容易に剥離することのない封止材であるといえる。
つまり、本発明のシート状接着剤は、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすように調整されているため、低アウトガス性に優れるとともに、硬化後に被封止面から容易に剥離することがないため、被封止物の劣化の抑制効果が高い封止材となり得る。
【００１４】
本発明のシート状接着剤において、要件（Ｉ）で規定されるアウトガス発生量は、低アウトガス性をより優れたものとして、被封止物の劣化の抑制効果をより高いものとする観点から、好ましくは１８ｍｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは１５ｍｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは１０ｍｇ／ｃｍ３以下、より更に好ましくは８ｍｇ／ｃｍ３以下、更になお好ましくは７ｍｇ／ｃｍ３以下、一層好ましくは４ｍｇ／ｃｍ３以下、より一層好ましくは１ｍｇ／ｃｍ３以下であり、また、通常０．１ｍｇ／ｃｍ３以上である。
なお、本明細書において、要件（Ｉ）で規定する前記シート状物のアウトガス量は、実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
【００１５】
また、本発明のシート状接着剤において、要件（ＩＩ）で規定する粘着力は、硬化後の被封止面からの剥離をより確実に抑制する観点から、好ましくは１２Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは１４Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは１６Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは１８Ｎ／２５ｍｍ以上、更になお好ましくは２０Ｎ／２５ｍｍ以上、特に好ましくは２２Ｎ／２５ｍｍ以上であり、また、通常３０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１６】
また、本発明のシート状接着剤において、要件（ＩＩ）で用いるポリエチレンテレフタレートフィルムは、実質的にポリエチレンテレフタレートからなるフィルムであり、ポリエチレンテレフタレートを主成分としている。ポリエチレンテレフタレートフィルムには、常用されている添加物の配合が可能である。ポリエチレンテレフタレートフィルムは通常延伸されており、延伸方法は二軸延伸が一般的である。
【００１７】
また、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にシート状接着剤を積層した際の密着性を向上させる観点から、樹脂フィルムの表面に対して、酸化法や凹凸化法等による易接着処理を施すようにしてもよい。
酸化法としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸処理（湿式）、熱風処理、オゾン、及び紫外線照射処理等が挙げられ、凹凸化法としては、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。
【００１８】
また、本発明のシート状接着剤の厚さは、用途に応じて適宜設定されるが、好ましくは２〜５０μｍ、より好ましくは５〜２５μｍ、更に好ましくは１０〜２０μｍである。
なお、本発明のシート状接着剤の形状も、用途に応じて適宜設定され、例えば、正方形及び長方形等の四角形、多角形、円形、並びに楕円形等が挙げられる。
【００１９】
本発明のシート状接着剤は、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と熱硬化性成分（Ｂ）とを含有する接着剤組成物から形成される。そして、当該接着剤組成物が変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と熱硬化性成分（Ｂ）とを組み合わせて含有することで、シート状接着剤が上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすように当該接着剤組成物が調製される。
以下、本発明に用いる接着剤組成物について、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成する接着剤組成物を調製するための具体的な方法を挙げながら、詳細に説明する。
【００２０】
＜接着剤組成物＞
本発明に用いる接着剤組成物は、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と熱硬化性成分（Ｂ）とを含有する。
なお、以降の説明では、「変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）」及び「熱硬化性成分（Ｂ）」を、それぞれ「成分（Ａ）」及び「成分（Ｂ）」ともいう。
【００２１】
本発明に用いる接着剤組成物は、本発明のシート状接着剤が上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たし、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ａ）及び（Ｂ）以外の他の成分を含有してもよい。
当該他の成分として、シランカップリング剤（Ｃ）、イミダゾール系硬化触媒（Ｄ）、及び粘着付与剤（Ｅ）から選ばれる１種以上が挙げられる。
なお、以降の説明では、「シランカップリング剤（Ｃ）」、「イミダゾール系硬化触媒（Ｄ）」、及び「粘着付与剤（Ｅ）」を、それぞれ「成分（Ｃ）」、「成分（Ｄ）」、及び「成分（Ｅ）」ともいう。
【００２２】
本発明に用いる接着剤組成物において、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量は、当該接着剤組成物の有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上、更になお好ましくは９９質量％以上であり、また、通常１００質量％以下である。
【００２３】
本発明に用いる接着剤組成物において、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）の合計含有量としては、当該接着剤組成物の有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは８５〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
なお、本発明において、接着剤組成物の有効成分とは、接着剤組成物中に含まれる、物性に関与しない希釈溶媒を除いた成分を指す。
【００２４】
（成分（Ａ）：変性ポリオレフィン系樹脂）
本発明に用いる接着剤組成物は、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を含有する。
本発明に用いる接着剤組成物が、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を含有することで、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成することができる。また、膜厚が比較的薄いシート状物（接着剤層）の形成性を良好とすることができる。
なお、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
本発明において、変性ポリオレフィン系樹脂とは、前駆体としてのポリオレフィン樹脂に、官能基を有する変性剤を用いて変性処理を施して得られる、官能基を有するポリオレフィン樹脂である。
また、ポリオレフィン樹脂とは、オレフィン系単量体に由来する繰り返し単位を有する重合体を指す。
なお、本発明において、当該ポリオレフィン樹脂は、オレフィン系単量体に由来する繰り返し単位のみから構成された重合体であってもよいし、オレフィン系単量体に由来の繰り返し単位と共に、オレフィン系単量体以外の単量体に由来する繰り返し単位とを有する共重合体であってもよい。
【００２６】
上述のオレフィン系単量体としては、炭素数２〜８のα−オレフィンが好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、又は１−ヘキセンがより好ましく、エチレン又はプロピレンが更に好ましい。
オレフィン系単量体以外の単量体としては、例えば、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン等が挙げられる。
【００２７】
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
なお、本明細書において、例えば、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」と「メタクリル酸」の双方を示し、他の類似用語も同様である。
【００２８】
ポリオレフィン樹脂の変性処理に用いる変性剤は、分子内に、後述する架橋反応に寄与し得る官能基を有する化合物又は当該官能基をポリオレフィン樹脂に導入し得る化合物であればよい。
当該官能基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物に由来の基（以下、「カルボン酸無水物基」ともいう）、カルボン酸エステル基、水酸基、エポキシ基、アミド基、アンモニウム基、ニトリル基、アミノ基、イミド基、イソシアネート基、アセチル基、チオール基、エーテル基、チオエーテル基、スルホン基、ホスホン基、ニトロ基、ウレタン基、アルコキシシリル基、及びハロゲン原子等が挙げられる。
これらの中でも、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、水酸基、アンモニウム基、アミノ基、イミド基、又はイソシアネート基が好ましく、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、水酸基、又はアルコキシシリル基がより好ましく、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、又は水酸基が更に好ましく、カルボン酸無水物基がより更に好ましい。
使用する変性剤は、分子内に１種の上記官能基を有する化合物であってもよいし、２種以上の上記官能基を有する化合物であってもよい。
上記変性剤によりポリオレフィン樹脂を変性処理することにより、架橋反応に寄与し得る基（以下、「架橋性官能基」ともいう）をポリオレフィン樹脂に導入することができる。
したがって、「変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）」は、架橋性官能基を有するポリオレフィン樹脂である。
【００２９】
変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成し易くするとともに、水蒸気透過率が低く、ガスバリア性の高いシート状接着剤を形成し易くする観点から、酸変性ポリオレフィン系樹脂、水酸基変性ポリオレフィン系樹脂、又はシラン変性ポリオレフィン系樹脂が好ましく、酸変性ポリオレフィン系樹脂又は水酸基変性ポリオレフィン系樹脂がより好ましく、酸変性ポリオレフィン系樹脂が更に好ましい。
【００３０】
本発明において、酸変性ポリオレフィン系樹脂とは、酸を変性剤として用いてグラフト変性したポリオレフィン樹脂を指す。例えば、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸及び／又はその無水物を反応させて、カルボキシル基及び／又はカルボン酸無水物基を導入（グラフト変性）したものが挙げられる。換言すれば、架橋性官能基としてカルボキシル基及び／又はカルボン酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂が挙げられる。
【００３１】
ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和カルボン酸及び／又はその無水物としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、テトラヒドロフタル酸、アコニット酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物等が挙げられる。
これらの不飽和カルボン酸及び／又はその無水物は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成する観点から、無水マレイン酸が好ましい。
【００３２】
ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和カルボン酸及び／又はその無水物の配合量は、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成し易くするとともに、水蒸気透過率が低く、ガスバリア性の高いシート状接着剤を形成し易くする観点から、変性前のポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．２〜３質量部、さらに好ましくは０．２〜１．０質量部である。
【００３３】
本発明において、酸変性ポリオレフィン系樹脂は、市販品を用いることもできる。
市販品の酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、アドマー（登録商標）（三井化学株式会社製）、ユニストール（登録商標）（三井化学株式会社製）、ＢｏｎｄｙＲａｍ（Ｐｏｌｙｒａｍ社製）、ｏｒｅｖａｃ（登録商標）（ＡＲＫＥＭＡ社製）、モディック（登録商標）（三菱化学株式会社製）等が挙げられる。
【００３４】
また、本発明において、シラン変性ポリオレフィン系樹脂とは、不飽和シラン化合物を変性剤として用いてグラフト変性したポリオレフィン樹脂を指す。つまり、シラン変性ポリオレフィン系樹脂は、主鎖であるポリオレフィン樹脂に、側鎖である不飽和シラン化合物がグラフト共重合した構造を有する。換言すれば、シラン変性ポリオレフィン系樹脂は、架橋性官能基としてシラン含有基を有するポリオレフィン樹脂である。
【００３５】
ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和シラン化合物としては、ビニルシラン化合物が好ましく、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリカルボキシシラン等が挙げられる。
これらの不飽和シラン化合物は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
なお、不飽和シラン化合物を主鎖であるポリオレフィン樹脂にグラフト重合させる場合の条件は、公知のグラフト重合の常法を採用すればよい。
【００３６】
ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和シラン化合物の配合量は、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成する観点から、変性前のポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．３〜７質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部である。
【００３７】
具体的なシラン変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シラン変性ポリエチレン樹脂、及び、シラン変性エチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられ、シラン変性低密度ポリエチレン、シラン変性超低密度ポリエチレン、シラン変性直鎖状低密度ポリエチレン等のシラン変性ポリエチレン樹脂が好ましい。
【００３８】
本発明において、シラン変性ポリオレフィン系樹脂は、市販品を用いることもできる。
市販品のシラン変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、リンクロン（登録商標）（三菱化学株式会社製）等が挙げられるが、低密度ポリエチレン系のリンクロン、直鎖状低密度ポリエチレン系のリンクロン、超低密度ポリエチレン系のリンクロン、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体系のリンクロンが好ましい。
【００３９】
また、本発明において、水酸基変性ポリオレフィン系樹脂とは、架橋性官能基である水酸基をポリオレフィン樹脂に導入したポリオレフィン樹脂を意味する。換言すれば、水酸基変性ポリオレフィン系樹脂は、架橋性官能基として水酸基を有するポリオレフィン樹脂である。
【００４０】
ポリオレフィン樹脂に水酸基を導入する方法は、特に限定されない。例えば、ポリオレフィン樹脂とヒドロペルオキシ基を有する過酸化物（例えば、過酸化水素等）とを反応させ、ポリオレフィン樹脂が有する二重結合部位をエポキシ化した後、加水分解する方法等が挙げられる。
【００４１】
ポリオレフィン樹脂に反応させる前記過酸化物の配合量は、特に限定されないが、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成する観点から、変性前のポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．３〜７質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部である。
【００４２】
本発明において、水酸基変性ポリオレフィン系樹脂は、市販品を用いることもできる。
市販品の水酸基変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリテール（登録商標）（三菱ケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【００４３】
変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成する観点から、好ましくは１０，０００〜２，０００，０００、より好ましくは２０，０００〜１，５００，０００、更に好ましくは２５，０００〜２５０，０００、より更に好ましくは３０，０００〜１５０，０００である。前記変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量がこのような範囲にあることで、前記変性ポリオレフィン樹脂の前記接着剤組成物中の含有量が多い場合であっても、前記接着剤組成物がシート形状を維持することが容易となる。
【００４４】
なお、本明細書において、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒として用いた、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
【００４５】
前記変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、当該変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の前記接着剤組成物中の含有量が多い場合であっても、前記接着剤組成物がシート形状を維持することが容易である観点から、常温（２５℃）で固体であるものが好ましい。
【００４６】
本発明に用いる接着剤組成物において、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成する観点から、成分（Ａ）の含有量は、当該接着剤組成物の有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは１５〜９５質量％、より好ましくは２３〜９５質量％、更に好ましくは３０〜９０質量％である。
【００４７】
＜成分（Ｂ）：熱硬化性成分＞
本発明に用いる接着剤組成物は、熱硬化性成分（Ｂ）を含有する。
本発明に用いる接着剤組成物が、熱硬化性成分（Ｂ）を含有することで、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成することができる。
なお、熱硬化性成分（Ｂ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、熱硬化性成分（Ｂ）の含有量は、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５〜１１０質量部であり、より好ましくは１０〜５０質量部であり、更に好ましくは２０〜３０質量部である。
【００４８】
熱硬化性成分（Ｂ）は、加熱を受けることで、熱硬化性成分（Ｂ）が有する官能基同士の反応および／または変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が有する架橋性官能基との反応（架橋反応）により、三次元網目構造を有する強固な被膜を形成する性質を有する化合物であればよく、例えば、エポキシ系化合物、メラミン系化合物、尿素系化合物、及びマレイミド系化合物等が挙げられ、好ましくはエポキシ系化合物である。
これらの化合物は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
ここで、熱硬化性成分（Ｂ）は、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成する観点から、本発明に用いる接着剤組成物は、多官能エポキシ化合物を含有することが好ましい。
なお、多官能エポキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
熱硬化性成分（Ｂ）中における、多官能エポキシ化合物の含有量は、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成する観点から、熱硬化性成分（Ｂ）の全量（１００質量％）に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０〜１００質量％、更に好ましくは７０〜１００質量％、より更に好ましくは８０〜１００質量％、更になお好ましくは９０〜１００質量％、特に好ましくは１００質量％である。
【００５０】
本発明において、多官能エポキシ化合物とは、分子内に少なくともエポキシ基を２つ以上有する化合物のことを指す。
多官能エポキシ化合物は、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすシート状接着剤を形成する観点から、エポキシ基を２つ有する２官能エポキシ化合物が好ましい。
【００５１】
２官能エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ノボラック型エポキシ樹脂（例えばフェノール・ノボラック型エポキシ樹脂、クレゾール・ノボラック型エポキシ樹脂、臭素化フェノール・ノボラック型エポキシ樹脂）等の芳香族エポキシ化合物；水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル等の脂環式エポキシ化合物；ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、２，２−ビス（３−グリシジル−４−グリシジルオキシフェニル）プロパン、ジメチロールトリシクロデカンジグリシジルエーテル等の脂肪族エポキシ化合物が挙げられる。
【００５２】
ここで、上記要件（ＩＩ）に規定する粘着力を向上させる観点から、シート状接着剤の架橋密度をより向上させることが好ましい。
かかる観点から、接着剤組成物中に含有している多官能エポキシ化合物由来のエポキシ基数を多くして、架橋反応を促進させることが好ましい。
したがって、接着剤組成物中に含有している多官能エポキシ化合物由来のエポキシ基数を多くする観点から、よりエポキシ当量の小さな多官能エポキシ化合物を選択することが好ましい。また、同様の観点から、より重量平均分子量（Ｍｗ）の小さな多官能エポキシ化合物を選択することが好ましい。
【００５３】
一方で、上記要件（Ｉ）に規定するアウトガス発生量を低下させる観点から、多官能エポキシ化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は大きくすることが好ましい。また、接着剤組成物中における多官能エポキシ化合物の含有量は少なくすることが好ましい。
つまり、上記要件（ＩＩ）に規定する粘着力を向上させる観点も併せて考えると、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を同時に満たすシート状接着剤を形成するための接着剤組成物の調整は容易ではない。しかし、多官能エポキシ化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）、エポキシ当量、及び接着剤組成物中の変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）に対する多官能エポキシ化合物の含有量を以下のように調整することで、上記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を同時に満たすシート状接着剤を形成するための接着剤組成物を調製し得る。
【００５４】
したがって、上記要件（Ｉ）に規定するアウトガス発生量をより低下させるとともに、上記要件（ＩＩ）に規定する粘着力をより向上させる観点から、多官能エポキシ化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜４，０００、より好ましくは１，２００〜３，６００、更に好ましくは１，４００〜３，２００である。
【００５５】
また、上記要件（ＩＩ）に規定する粘着力をさらに向上させる観点から、多官能エポキシ化合物のエポキシ当量は、好ましくは３００ｇ／ｅｑ以下、より好ましくは２７０ｇ／ｅｑ以下、更に好ましくは２４０ｇ／ｅｑ以下、より更に好ましくは２１０ｇ／ｅｑ以下である。また、通常、１００ｇ／ｅｑ以上である。
本明細書において、「エポキシ当量」とは、１グラム当量のエポキシ基を含むエポキシ化合物のグラム数（ｇ／ｅｑ）を意味し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６：２００９に準拠して測定される値である。
【００５６】
さらに、上記要件（Ｉ）に規定するアウトガス発生量をより低下させる観点から、多官能エポキシ化合物の含有量は、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５〜１５０質量部であり、より好ましくは１０〜８０質量部であり、更に好ましくは１５〜５０質量部である。
【００５７】
＜成分（Ｃ）：シランカップリング剤＞
本発明に用いる接着剤組成物は、常温及び高温環境下のいずれにおいても、優れた接着強度を有する封止体を形成し得る接着剤組成物とする観点から、さらに、シランカップリング剤（Ｃ）を含有することが好ましい。
【００５８】
シランカップリング剤（Ｃ）としては、上記観点から、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物が好ましい。
具体的なシランカップリング剤（Ｃ）としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシオクチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物；３−クロロプロピルトリメトキシシラン；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン；等が挙げられる。
これらのシランカップリング剤（Ｃ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
本発明に用いる接着剤組成物において、成分（Ｃ）の含有量は、常温及び高温環境下のいずれにおいても、優れた接着強度を有する封止体を形成し得る接着剤組成物とする観点から、成分（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０２〜５質量部、更に好ましくは０．０５〜２質量部である。
【００６０】
＜成分（Ｄ）：イミダゾール系硬化触媒＞
本発明に用いる接着剤組成物は、高温環境下でも優れた接着性を発現し得る接着剤組成物とする観点から、さらに、イミダゾール系硬化触媒（Ｄ）を含有することが好ましい。
【００６１】
イミダゾール系硬化触媒（Ｄ）としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール等が挙げられる。
これらのイミダゾール系硬化触媒（Ｄ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、成分（Ｄ）としては、２−エチル−４−メチルイミダゾールが好ましい。
【００６２】
本発明に用いる接着剤組成物において、成分（Ｄ）の含有量は、高温環境下でも優れた接着性を発現し得る接着剤組成物とする観点から、成分（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．２〜５質量部、更に好ましくは０．３〜２．５質量部である。
【００６３】
＜成分（Ｅ）：粘着付与剤＞
本発明に用いる接着剤組成物は、形成される封止材の形状維持性をより良好とする観点から、さらに、粘着付与剤（Ｅ）を含有してもよい。
【００６４】
粘着付与剤（Ｅ）としては、例えば、重合ロジン、重合ロジンエステル、ロジン誘導体等のロジン系樹脂；ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂及びその水素化物、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂；クマロン・インデン樹脂；脂肪族石油系樹脂、芳香族系石油樹脂及びその水素化物、脂肪族／芳香族共重合体石油樹脂等の石油樹脂；スチレン又は置換スチレン重合体；α−メチルスチレン単一重合系樹脂、α−メチルスチレンとスチレンとの共重合体、スチレン系モノマーと脂肪族系モノマーとの共重合体、スチレン系モノマーとα−メチルスチレンと脂肪族系モノマーとの共重合体、スチレン系モノマーからなる単独重合体、スチレン系モノマーと芳香族系モノマーとの共重合体等のスチレン系樹脂；等が挙げられる。
これらの粘着付与剤（Ｅ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、成分（Ｅ）としては、スチレン系樹脂が好ましく、スチレン系モノマーと脂肪族系モノマーとの共重合体がより好ましい。
【００６５】
粘着付与剤（Ｅ）の軟化点は、形成される封止材の形状維持性をより向上させると共に、高温環境下でも優れた接着性を発現し得る接着剤組成物とする観点から、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは８５〜１７０℃、更に好ましくは９０〜１５０℃である。
なお、本明細書において、軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２に準拠して測定した値を意味する。
２種以上の複数の粘着付与剤を用いる場合、それら複数の粘着付与剤の軟化点の加重平均が、上記範囲に属することが好ましい。
【００６６】
本発明の接着剤組成物において、成分（Ｅ）の含有量は、形成される封止材の形状維持性をより良好となる接着剤組成物とする観点から、成分（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは１〜２００質量部、より好ましくは１０〜１５０質量部、更に好ましくは１５〜１００質量部、より更に好ましくは２０〜８０質量部である。
【００６７】
＜その他の添加剤＞
本発明に用いる接着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上述の成分（Ａ）〜（Ｅ）以外のその他の添加剤を含有してもよい。
その他の添加剤としては、用途に応じて適宜選択されるが、例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、酸化防止剤、樹脂安定剤、充填剤、顔料、増量剤、軟化剤等の添加剤が挙げられる。
これらの添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
また、本発明に用いる接着剤組成物は、成形性を良好とする観点から、さらに希釈溶媒を含有してもよい。
希釈溶媒としては、有機溶媒の中から適宜選択することができるが、具体的には、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶媒；等が挙げられる。
これらの溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、溶媒の含有量は、塗布性等を考慮して適宜設定することができる。
【００６９】
＜シート状接着剤の製造方法＞
本発明のシート状接着剤は、上述の接着剤組成物から形成される。
本発明のシート状接着剤の製造方法は、特に限定されず、例えば、後述する剥離フィルムの剥離処理面上に、上述の接着剤組成物を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させてシート状接着剤を形成する方法が挙げられる。
【００７０】
接着剤組成物の塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
また、塗布性を良好とする観点から、接着剤組成物に上述の希釈溶媒を加えて、溶液の形態とすることが好ましい。
塗膜を乾燥させるときの乾燥条件としては、例えば、通常８０〜１５０℃で、３０秒〜５分間の乾燥処理を施すことが好ましい。
【００７１】
なお、剥離フィルム上に形成したシート状接着剤上には、もう１枚の剥離フィルムを積層してもよい。これにより、シート状接着剤の両面が使用時まで保護される。２枚の剥離フィルムは、同一であっても、互いに異なるものであってもよいが、互いに異なる粘着力を有するものあることが好ましい。
【００７２】
＜シート状接着剤の用途＞
本発明のシート状接着剤は、例えば、電子デバイス等の被封止物を封止する封止シートの接着剤層として用いられる。
次に、本発明の第二実施形態に係るガスバリア性積層体について説明する。
【００７３】
［ガスバリア性積層体］
本発明のガスバリア性積層体は、基材層を有するガスバリア性フィルムと、シート状接着剤から構成される接着剤層とを有する。シート状接着剤は、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び熱硬化性成分（Ｂ）を含有する接着剤組成物から形成され、上記の要件（Ｉ）を満たす。
そして、本発明のガスバリア性積層体は、以下の要件（ＩＩａ）を満たす。
・要件（ＩＩａ）：前記ガスバリア性積層体を、温度６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及び速度０．２ｍ／ｍｉｎの条件で、ガラス板にローラーで押し当てて、前記ガスバリア性積層体の前記シート状接着剤と前記ガラス板とを貼り合せ、１００℃で２時間の条件で前記シート状接着剤を硬化させてから、２３℃で相対湿度５０％の環境下で保管した後、相対湿度ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠して測定される、前記ガスバリア性積層体と前記ガラス板との粘着力が、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００７４】
本発明のガスバリア性積層体において、接着剤層を構成するシート状接着剤を形成するための接着剤組成物の構成は、上述した構成と同様とすることができる。また、上記要件（ＩＩａ）に規定する粘着力は、上記要件（ＩＩ）に規定する粘着力を満たすための上述の調整方法と同様の方法で満たすことができる。上記要件（Ｉ）に規定するアウトガス発生量についても、上述の調整方法により満たすことができる。
【００７５】
本発明のガスバリア性積層体が有するガスバリア性フィルムは、少なくとも基材層を有し、ガスバリア機能を有するフィルムである。当該ガスバリア性フィルムの一態様としては、基材層及びガスバリア層を有するものが挙げられる。例えば、以下の層構成を有する態様が挙げられる。
・（ｉ）基材層／ガスバリア層／接着剤層／剥離フィルムをこの順で積層してなるガスバリア性積層体。
【００７６】
また、上記（ｉ）の態様において、基材層とガスバリア層との密着性を上げるために、下記（ii）の態様のように、基材層とガスバリア層との間にプライマー層を有していてもよい。
・（ii）基材層／プライマー層／ガスバリア層／接着剤層／剥離フィルムをこの順で積層してなるガスバリア性積層体。
【００７７】
なお、上記（ｉ）及び（ii）の態様は、ガスバリア性積層体の使用前の状態を表したものであり、使用する際には、通常、剥離フィルムは剥離除去されるものである。
【００７８】
ここで、本発明のガスバリア性積層体が有するガスバリア性フィルムは、基材層それ自体がガスバリア機能を有し、基材層がガスバリア層としての機能も兼ね備えた単層の樹脂フィルム等であってもよい。
【００７９】
ここで、本発明のガスバリア性積層体において、ガスバリア層と接着剤層とが直接積層した構成であることが好ましい。特に、ガスバリア層が、後述する改質処理が施された高分子層である場合には、一般的には接着剤層とガスバリア層との層間密着性に劣ることがあるが、本発明のシート状接着剤を接着剤層として用いることによって、接着剤層とガスバリア層との層間密着性を優れたものとできる。
【００８０】
ガスバリア性積層体が有するガスバリア性フィルムについて、温度４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）の環境下における水蒸気透過率は、好ましくは０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下、より好ましくは０．０５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下、更に好ましくは０．００５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下である。
ガスバリア性フィルムの水蒸気透過率が０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることにより、ガスバリア性積層体を用いることで、透明基板上に形成された有機ＥＬ素子等の素子内部に酸素や水分等が浸入するのを抑え、電極や有機層が劣化することを効果的に抑制することができる。
また、ガスバリア性フィルムと接着剤層とを有するガスバリア性積層体についても、温度４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）の環境下における水蒸気透過率は、上記と同様の値であることが好ましい。
なお、本明細書において、ガスバリア層の水蒸気透過率は、ガス透過率測定装置（ｍｏｃｏｎ社製、製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ」）を用いて測定した値を意味するが、他の汎用的な水蒸気透過率測定装置を用いた測定値も同様の値を示す。
以下、本発明の第二実施形態のガスバリア性積層体の一態様として、基材層とガスバリア層とで構成されたガスバリア性フィルムを例に挙げ、本発明のガスバリア性積層体について、接着剤層以外の詳細な構成を以下に示す。
【００８１】
＜基材層＞
ガスバリア性フィルムが有する基材層としては、樹脂成分を含む樹脂フィルムが好ましい。
当該樹脂成分としては、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系ポリマー、芳香族系重合体、及びポリウレタン系ポリマー等が挙げられる。
これらの樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、樹脂成分を含む樹脂フィルムを用いる場合、樹脂フィルムの表面に対して、酸化法や凹凸化法等による易接着処理を施すことが好ましい。酸化法や凹凸化法等の具体例は上記のとおりである。
ガスバリア性フィルムが有する基材層の厚さは、特に制限はないが、取り扱い易さの観点から、好ましくは０．５〜５００μｍ、より好ましくは１〜２００μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍである。
【００８２】
＜ガスバリア層＞
ガスバリア性フィルムが有するガスバリア層は、ガスバリア性フィルムの厚みを薄くすることができ、優れたガスバリア性を有するとの観点から、無機膜、及び、高分子化合物を含み、改質処理を施された高分子層が好ましく、当該高分子層であることがより好ましい。当該高分子層がガスバリア層であることによって、ガスバリア層を柔軟性に富むものとして、ガスバリア性フィルムの屈曲への耐久性を優れたものとできる。
【００８３】
高分子層に含まれる高分子化合物としては、例えば、ポリオルガノシロキサン、ポリシラザン系化合物等のケイ素含有高分子化合物、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系ポリマー、芳香族系重合体等が挙げられる。
これらの高分子化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、優れたガスバリア性を有するガスバリア層を形成できるとの観点から、高分子層に含まれる高分子化合物としては、ケイ素含有高分子化合物が好ましく、ポリシラザン系化合物がより好ましい。
ポリシラザン系化合物の数平均分子量としては、好ましくは１００〜５０，０００である。
【００８４】
ポリシラザン系化合物は、分子内に−Ｓｉ−Ｎ−結合（シラザン結合）を含む繰り返し単位を有する重合体であり、具体的には、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体であることが好ましい。
【化１】
0006590451.tif 000002
【００８５】
上記一般式（１）中、ｎは、繰り返し単位数を示し、１以上の整数を表す。
Ｒｘ、Ｒｙ、Ｒｚは、それぞれ独立して、水素原子、無置換若しくは置換基を有するアルキル基、無置換若しくは置換基を有するシクロアルキル基、無置換若しくは置換基を有するアルケニル基、無置換若しくは置換基を有するアリール基又はアルキルシリル基を表す。
これらの中でも、Ｒｘ、Ｒｙ、Ｒｚとしては、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又はフェニル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
なお、ガスバリア層に含まれる高分子化合物としては、前記一般式（１）中のＲｘ、Ｒｙ、Ｒｚが全て水素原子である無機ポリシラザンであってもよく、Ｒｘ、Ｒｙ、Ｒｚの少なくとも１つが水素原子以外の基である有機ポリシラザンであってもよい。
【００８６】
ポリシラザン系化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、ポリシラザン系化合物として、ポリシラザン変性物を用いることもでき、また、市販品を用いることもできる。
【００８７】
前記高分子層は、上述した高分子化合物の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに他の成分を含有してもよい。
他の成分としては、例えば、硬化剤、他の高分子、老化防止剤、光安定剤、難燃剤等が挙げられる。
前記高分子層中の高分子化合物の含有量は、より優れたガスバリア性を有するガスバリア層とする観点から、高分子層中の成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％である。
【００８８】
また、ガスバリア性フィルムが有する高分子層の厚さは、好ましくは５０〜３００ｎｍ、より好ましくは５０〜２００ｎｍである。
本発明においては、高分子層の厚みがナノオーダーであっても、充分なガスバリア性を有するガスバリア性積層体を得ることができる。
【００８９】
高分子層を形成する方法としては、例えば、高分子化合物の少なくとも１種、所望により他の成分、及び溶剤等を含有する高分子層形成用溶液を、スピンコーター、ナイフコーター、グラビアコーター等の公知の装置を用いて塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥して形成する方法が挙げられる。
【００９０】
高分子層の改質処理としては、イオン注入処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、及び熱処理等が挙げられる。これらの処理は、１種類を単独で行うこともできるが、２種類以上を組み合わせて行うこともできる。
イオン注入処理は、後述するように、高分子層にイオンを注入して、高分子層を改質する方法である。
プラズマ処理は、高分子層をプラズマ中に晒して、高分子層を改質する方法である。例えば、特開２０１２−１０６４２１号公報に記載の方法に従って、プラズマ処理を行うことができる。
紫外線照射処理は、高分子層に紫外線を照射して高分子層を改質する方法である。例えば、特開２０１３−２２６７５７号公報に記載の方法に従って、紫外線改質処理を行うことができる。
これらの中でも、高分子層の表面を荒らすことなく、その内部まで効率よく改質し、よりガスバリア性に優れるガスバリア層を形成できるとの観点から、高分子層の改質処理としては、イオン注入処理が好ましい。
【００９１】
イオン注入処理の際に、高分子層に注入されるイオンとしては、例えば、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン等の希ガスのイオン；フルオロカーボン、水素、窒素、酸素、二酸化炭素、塩素、フッ素、硫黄等のイオン；メタン、エタン等のアルカン系ガス類のイオン；エチレン、プロピレン等のアルケン系ガス類のイオン；ペンタジエン、ブタジエン等のアルカジエン系ガス類のイオン；アセチレン等のアルキン系ガス類のイオン；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系ガス類のイオン；シクロプロパン等のシクロアルカン系ガス類のイオン；シクロペンテン等のシクロアルケン系ガス類のイオン；金属イオン；有機ケイ素化合物のイオン；等が挙げられる。
これらのイオンは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、より簡便にイオンを注入することができ、特に優れたガスバリア性を有するガスバリア層が得られるとの観点から、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン等の希ガスのイオンが好ましく、アルゴンイオンがより好ましい。
【００９２】
イオンを注入する方法としては、特に限定されない。例えば、電界により加速されたイオン（イオンビーム）を照射する方法、プラズマ中のイオン(プラズマ生成ガスのイオン)を注入する方法等が挙げられ、簡便にガスバリア層が得られることから、プラズマ中のイオンを注入する方法が好ましい。
プラズマ中のイオンの注入法は、例えば、プラズマ生成ガスを含む雰囲気下でプラズマを発生させ、イオンを注入する層に負の高電圧パルスを印加することにより、該プラズマ中のイオン（陽イオン）を、イオンを注入する層の表面部に注入して行うことができる。
【００９３】
＜プライマー層＞
本発明のガスバリア性積層体において、基材層とガスバリア層との密着性をより向上させる観点から、基材層とガスバリア層との間にプライマー層を設けてもよい。
前記プライマー層としては、例えば、紫外線硬化性化合物を含む組成物を硬化した層が挙げられる。当該紫外線硬化性化合物を含む組成物は、シリカ粒子等の無機充填材を含有していてもよい。
前記プライマー層の厚さは、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜５μｍである。
【００９４】
＜剥離フィルム＞
剥離フィルムとしては、従来公知のものを利用することができる。例えば、剥離フィルム用基材上に、剥離剤により剥離処理された剥離層を有するものが挙げられる。
剥離フィルム用基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材；これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等から形成したプラスチックフィルム；等が挙げられる。
剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
【００９５】
＜ガスバリア性積層体の製造方法＞
ガスバリア性積層体の製造方法は特に限定されない。例えば、先に説明したシート状接着剤の製造方法において、剥離フィルムの１枚をガスバリア性フィルムに置き換えることでガスバリア性積層体を製造することができる。
また、シート状接着剤を製造した後、シート状接着剤が有する２枚の剥離フィルムのうち１枚を剥離し、シート状接着剤の表出面とガスバリア性フィルムのガスバリア層とを貼着することで、ガスバリア性積層体を製造することもできる。この場合、シート状接着剤が、異なる粘着力を有する２枚の剥離フィルムを有する場合には、取扱い性の観点から、粘着力の小さい方の剥離フィルムを剥離するのが好ましい。
【００９６】
〔封止体〕
本発明の封止体は、被封止物が、本発明の第一実施形態に係るシート状接着剤又は本発明の第二実施形態に係るガスバリア性積層体で封止されてなるものである。
本発明の封止体としては、例えば、透明基板等の基板と、該基板上に形成された素子（被封止物）と、該素子を封止するための封止材とを備えるものであって、前記封止材が、本発明の第二実施形態に係るガスバリア性積層体を構成する接着剤層であるものや、本発明の第一実施形態に係るシート状接着剤であるものである。
【００９７】
透明基板は、特に限定されるものではなく、種々の基板材料を用いることができる。特に可視光の透過率が高い基板材料を用いることが好ましい。また、素子外部から浸入しようとする水分やガスを阻止する遮断性能が高く、耐溶剤性や耐候性に優れている材料が好ましい。
具体的には、石英やガラスなどの透明無機材料；ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタラート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフッ化ビニリデン、アセチルセルロース、ブロム化フェノキシ、アラミド類、ポリイミド類、ポリスチレン類、ポリアリレート類、ポリスルホン類、ポリオレフィン類などの透明プラスチック、前述したガスバリア性フィルム；が挙げられる。
透明基板の厚さは特に制限されず、光の透過率や、素子内外を遮断する性能を勘案して、適宜選択することができる。
【００９８】
被封止物としては、有機ＥＬ素子、有機ＥＬディスプレイ素子、液晶ディスプレイ素子、太陽電池素子等の電子デバイスが挙げられる。
つまり、本発明の封止体は、有機ＥＬ素子、有機ＥＬディスプレイ素子、液晶ディスプレイ素子、又は太陽電池素子等の電子デバイスを、例えば、本発明の第二実施形態に係るガスバリア性積層体で封止してなるものであることが好ましい。
【００９９】
本発明の封止体の製造方法は特に限定されない。例えば、本発明の第二実施形態に係るガスバリア性積層体の接着剤層により、被封止物の表面及び被封止物の周辺部の基板表面を被覆した後、加熱することにより、ガスバリア性積層体の接着剤層を被封止物の表面及び被封止物の周辺部の基板表面と接着させる。
また、例えば、本発明の第一実施形態に係るシート状接着剤により、被封止物の表面及び被封止物の周辺部の基板表面を被覆した後、加熱することにより、シート状接着剤を被封止物の表面及び被封止物の周辺部の基板表面と接着させる。この際、シート状接着剤上に上述したガスバリア層が積層された封止シート、例えば、剥離フィルム／ガスバリア層／シート状接着剤／剥離フィルムの層構成を有する封止シートの、シート状接着剤側の剥離フィルムを除去した後、封止を行うようにしてもよい。
次いで、この接着剤層を硬化させることにより、本発明の封止体を製造することができる。
【０１００】
ガスバリア性積層体の接着剤層又はシート状接着剤と被封止物を接着させる際の接着条件は特に限定されない。接着温度は、例えば、２３〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃である。この接着処理は、加圧しながら行ってもよい。接着剤層又はシート状接着剤を硬化させる際の硬化条件は、特に限定されず、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が有する架橋性官能基と熱硬化性成分（Ｂ）との架橋反応の進行を考慮して適宜設定される。例えば、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が酸変性ポリオレフィン系樹脂である場合、加熱温度は、通常８０〜２００℃（好ましくは９０〜１５０℃）であり、加熱時間は、通常３０分〜１２時間（好ましくは１〜６時間）である。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施例になんら限定されるものではない。
なお、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び熱硬化性成分（Ｂ）である多官能エポキシ化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の方法により測定した値である。
＜変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８３２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレンの重量平均分子量に換算した値を用いた。
（測定条件）
・測定試料：サンプル濃度１質量％のテトラヒドロフラン溶液
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＭ−Ｈ」を２本、「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ２０００」を１本（いずれも東ソー株式会社製）、順次連結したもの
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：０．６０ｍＬ／ｍｉｎ
＜多官能エポキシ化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
多官能エポキシ化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、上記のゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）装置を用いて、上記の条件下で測定し、複数観察されるピークのうち、面積が最大であるピークのピークトップの保持時間に対応する標準ポリスチレンの重量平均分子量に換算した値である。【０１０２】
実施例１〜４、比較例１〜２
（１）接着剤組成物の調製
下記に示す各成分を、表１に記載の配合量（有効成分比）にて添加し、メチルエチルケトンで希釈して、有効成分濃度１８質量％の接着剤組成物をそれぞれ調製した。
使用した各成分の詳細は、以下のとおりである。
・変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）：三井化学株式会社製、製品名「ユニストールＨ−２００」、酸変性α−オレフィン重合体、２５℃において固体、重量平均分子量（Ｍｗ）＝４７，０００。
・熱硬化性成分（Ｂ）：
多官能エポキシ化合物（１）：三菱化学株式会社製、製品名「ＹＸ８０３４」、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エポキシ当量＝２７０ｇ／ｅｑ、重量平均分子量（Ｍｗ）＝３，２００。
多官能エポキシ化合物（２）：三菱化学株式会社製、製品名「ＹＸ８０００」、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エポキシ当量＝２０５ｇ／ｅｑ、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１，４００。
多官能エポキシ化合物（３）：三菱化学株式会社製、製品名「ＹＸ８０４０」、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エポキシ当量＝１１００ｇ／ｅｑ、重量平均分子量（Ｍｗ）＝４，２００。
多官能エポキシ化合物（４）：共栄社化学株式会社製、製品名「エポライト４０００」、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エポキシ当量＝２１５〜２４５ｇ／ｅｑ、重量平均分子量（Ｍｗ）＝８００。
・シランカップリング剤（Ｃ）：信越化学工業株式会社製、製品名「ＫＢＭ−４８０３」、グリシドキシオクチルトリメトキシシラン。
・イミダゾール系硬化触媒（Ｄ）：四国化成工業株式会社製、製品名「キュアゾール２Ｅ４ＭＺ」、２−エチル−４−メチルイミダゾール。
・粘着付与剤（Ｅ）：三井化学株式会社製、製品名「ＦＴＲ６１００」、スチレン系モノマーと脂肪族系モノマーとの共重合体、軟化点＝９５℃。【０１０３】
（２）シート状接着剤の作製
剥離フィルム（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２１５０」）の剥離処理面上に、調製した接着剤組成物を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を１００℃で２分間乾燥して、厚さ１０μｍのシート状接着剤を作製した。さらに、当該シート状接着剤の露出面と上記と同様の剥離フィルムの剥離処理面を貼り合わせ、剥離フィルムで挟持されたシート状接着剤を得た。【０１０４】
（３）粘着力測定用試験片の作製
上記（２）において得た、剥離フィルムで挟持されたシート状接着剤の一方の剥離フィルムを除去し、両面易接着処理が施された厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製、製品名「ＰＥＴ５０Ａ４３００」）を基材フィルムとして、当該基材フィルムとシート状接着剤の表出面とを、熱ローラー式のヒートラミネーターを用いて、温度６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及び速度０．２ｍ／ｍｉｎの条件で貼り合わせ、粘着力測定用試験片を作製した。【０１０５】
実施例及び比較例で作製した上記のシート状接着剤及び粘着力測定用試験片を用いて、以下の測定及び評価を行った。これらの結果を表１に示す。【０１０６】
［シート状接着剤のアウトガス発生量の測定］
実施例及び比較例で作製した、剥離フィルムで挟持されたシート状接着剤の一方の剥離フィルムを除去し、当該シート状接着剤の表出面がガラス板に対向するように、当該シート状接着剤をガラス板上に置き、ヒートラミネーターを用いて、６０℃で接着した。そして、当該シート状接着剤のもう一方の剥離フィルムを除去して、アウトガス発生量測定用サンプルを得た。
このアウトガス発生量測定用サンプルを、１２０℃の環境下で２０分間静置した際のアウトガス発生量を、下記の装置を用いて測定した。
・装置：ガスクロマトグラフ質量分析計（株式会社島津製作所製、製品名「ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０」）。
・カラム：５ＭＳ系カラム（株式会社島津製作所製、製品名「ＳＨ−Ｒｔｘ（登録商標）−５ＭＳ」、５％ジフェニル／９５％ジメチルポリシロキサン）。
・検量線：トルエン。【０１０７】
［粘着力測定］
実施例及び比較例で作製した、粘着力測定用試験片を、幅２５ｍｍの短冊形状に切り出した後、剥離フィルムを除去した。そして、ラミネーター装置を用いて、粘着力測定用試験片を、温度６０℃、圧力０．２ＭＰａ、及び速度０．２ｍ／ｍｉｎの条件でガラス板にローラーで押し当てて、粘着力測定用試験片のシート状接着剤の表出面とガラス板とを貼り付けて、ガラス板と測定用試験片の積層体を作製した。その後、当該積層体を１００℃で２時間加熱してシート状接着剤を硬化させ、粘着力測定用サンプルを得た。
作製した積層体を２３℃５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間保管した後、この粘着力測定用サンプルについて、上記の貼付条件等を除いてＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に記載の測定方法に準拠して粘着力を測定した。具体的には、粘着力測定用試験片を、１８０°引き剥がし法により、剥離速度３００ｍｍ／分でガラス板から剥離し、粘着力を測定した。【０１０８】
［封止性評価］
（ｉ）有機ＥＬ素子の作製
陽極として酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜（厚さ：１００ｎｍ、シート抵抗：５０Ω／□）が成膜されたガラス基板を用いて、以下の方法により有機ＥＬ素子を作製した。
前記ガラス基板のＩＴＯ膜上に、Ｎ，Ｎ’−ビス（ナフタレン−１−イル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（フェニル）−ベンジジン（Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を０．１〜０．２ｎｍ／分の速度で蒸着させ、厚さ５０ｎｍの正孔輸送層を形成した。
そして、形成した正孔輸送層上に、トリス（８−ヒドロキシ−キノリネート）アルミニウム（Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を０．１〜０．２ｎｍ／分の速度で蒸着させ、厚さ５０ｎｍの発光層を形成した。
さらに、形成した発光層上に、フッ化リチウム（ＬｉＦ）（高純度化学研究所社製）を０．１ｎｍ／分の速度で蒸着させ、厚さ４ｎｍの電子注入層を形成した。
最後に、形成した電子注入層上に、アルミニウム（Ａｌ）（高純度化学研究所社製）を０．１ｎｍ／分の速度で蒸着させ、厚さ１００ｎｍの陰極を形成し、有機ＥＬ素子を得た。
なお、蒸着時の真空度は、全て１×１０−４Ｐａ以下であった。【０１０９】
（ii）電子デバイスの作製
実施例及び比較例で作製した、剥離フィルムで挟持されたシート状接着剤の一方の剥離フィルムを除去し、シート状接着剤の表出面を金属箔フィルムに重ねて、ヒートラミネーターを用いて、４０℃で接着した。
そして、シート状接着剤のもう一方の剥離フィルムを除去し、シート状接着剤の表出面を、ガラス基板上に形成された有機ＥＬ素子を、ガラス基板表面も含めて覆うように積層し、ヒートラミネーターを用いて、４０℃で接着した。次いで、１００℃で２時間加熱して、シート状接着剤を硬化させ、有機ＥＬ素子を封止した封止体であるボトムエミッション型の電子デバイスを得た。【０１１０】
（iii）封止性評価
作製した電子デバイスを、８５℃、８５％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、２４０時間静置した後、電子デバイスを起動させ、有機ＥＬ素子のダークスポット（非発光箇所）の面積Ｓ１を測定した。
上記環境下に静置する前の有機ＥＬ素子のダークスポットの面積Ｓ０も予め測定の上、下記式から、ダークスポットの拡大率（Ｓｍ）を算出した。
・Ｓｍ（％）＝Ｓ１／Ｓ０×１００
そして、以下の基準から、封止シートの封止性を評価した。
Ａ：ダークスポットの拡大率（Ｓｍ）が１５０％未満である。
Ｂ：ダークスポットの拡大率（Ｓｍ）が１５０％以上である。
なお、ダークスポットの拡大率（Ｓｍ）は、値が大きいほど、電極や有機層の劣化が進行していることを意味する。【０１１１】
【表１】
0006590451.tif 000003
【０１１２】
表１から以下のことがわかる。
実施例３，４と比較例２のアウトガス量から、シート状接着剤中の多官能エポキシ化合物の含有量が同一であっても、その重量平均分子量（Ｍｗ）が小さいと、アウトガス量が多くなることがわかる。
また、実施例１，２と実施例３，４のアウトガス量から、シート状接着剤中の多官能エポキシ化合物が同一であっても、その含有量が少ないと、アウトガス量が小さくなることがわかる。
さらに、実施例１，２と比較例１の硬化後粘着力から、多官能エポキシ化合物のエポキシ当量が小さく、多官能エポキシ化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が小さいと、硬化後粘着力が大きくなり、特に多官能エポキシ化合物のエポキシ当量が小さくなると硬化後粘着力が大きくなりやすいことがわかる。