(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎（被打込部材）に留め具を打ち込むための作業ツールであって、
前記留め具用の案内通路と、
前記案内通路に配置された前記留め具にエネルギーを送るために、静止している開始位置から前記留め具に向けて押し出されるピストンと、
前記案内通路に前記留め具を搬送するための供給装置と、
前記ピストンが前記開始位置に配置されているか否かを判定する検出装置と、
打込工程後に前記ピストンが前記開始位置へ戻ったことを前記検出装置が検出するまで、前記留め具の前記案内通路への搬送を機械的に阻止して遅延させるための供給遅延装置と
を備え、
前記供給遅延装置は、前記ピストンが前記開始位置に配置された際に前記留め具を前記案内通路に搬送することを可能とする開放位置と、前記ピストンが前記開始位置以外に配置された際に前記留め具の前記案内通路への搬送を機械的に阻止する閉塞位置とを有し、
前記供給遅延装置は、前記閉塞位置では前記搬送のための経路に向けて突き出し又は前記留め具に対して横たわるとともに、前記開放位置では前記搬送のための前記経路及び前記留め具から離れて位置するレバーを有する、
作業ツール。
【請求項２】
前記ピストンを前記留め具に向けて押し出すための打ち込み装置と、作動すると前記ピストンを前記留め具に向けて押し出すよう促すトリップ装置とを備える、請求項１に記載の作業ツール。
【請求項３】
前記作業ツールが前記基礎に押圧されているかを判定し、前記作業ツールが前記基礎に押圧されている際は押圧位置に配置される、押圧装置を備える、請求項１又は２に記載の作業ツール。
【請求項４】
前記押圧装置は、前記押圧位置のみで前記ピストンの前記留め具への押し出しを可能とする、請求項３に記載の作業ツール。
【請求項５】
前記作業ツールは、前記基礎に押圧された際に前記押圧装置により拡張される燃焼室を前記打ち込み装置に有する、請求項３又は４に記載の作業ツール。
【請求項６】
前記ピストンが前記開始位置に配置された時には打込工程後に前記検出装置が前記拡張された燃焼室の縮小のみを可能とする一方、前記ピストンが前記開始位置に配置されていない時には前記検出装置が前記拡張された燃焼室の縮小を妨げる、請求項５に記載の作業ツール。
【請求項７】
前記作業ツールが前記基礎に押圧される際及び／又は前記燃焼室が拡張される際に、前記供給遅延装置は前記開放位置から前記閉塞位置に移動し、前記レバーが前記搬送のための前記経路に向けて突き出し又は前記留め具に対して横たわる、請求項５又は６に記載の作業ツール。
【請求項８】
前記燃焼室が縮小される際に、前記供給遅延装置は前記閉塞位置から開放位置に移動し、前記レバーが前記搬送のための前記経路及び前記留め具から離れて位置する、請求項５又は６に記載の作業ツール。
【請求項９】
前記留め具を受け入れるカートリッジを備え、前記留め具を前記カートリッジから前記案内通路に搬送するために前記供給装置が設置される、請求項１乃至８の何れか１つに記載の作業ツール。
【請求項１０】
前記レバーは、前記留め具に対して摩擦力及び／又は形状嵌合により密着して接触するための接触面を有する、請求項１に記載の作業ツール。
【請求項１１】
前記レバーは、ばね荷重枢動レバーとして構成されている、請求項１又は１０に記載の作業ツール。
【請求項１２】
前記レバーは、前記作業ツールの先端及び／又はハウジングに対して回転軸周りを回転することができ、前記案内通路に装着することができる、請求項１、１０又は１１の何れか１つに記載の作業ツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留め具を基礎（被打込部材）に打ち込むための作業ツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
留め具を基礎（被打込部材）に打ち込むための作業ツールとして、該留め具用の案内通路と、案内通路に配置された留め具にエネルギーを送るための、静止した開始位置から該留め具に向けて押し出されるピストンと、案内通路に留め具を搬送するための供給装置とを備えるものが多い。案内通路への留め具の搬送を遅らせるための供給遅延装置を有する既知の作業ツールもある。
【０００３】
特許文献１に記載される手動の設置ツールにおいて、ピストンは、案内通路の後方で、設置工程の後で、ピストンが後方移動した時に供給装置を作動させる。しかし、ピストンの往復運動で供給装置を繰り返し作動させることには危険性が伴う。すなわち、特定の状況下では案内通路に同時にいくつかの留め具が存在して、それらにより案内通路が塞がれて障害となる。
【０００４】
本発明の目的は、かかる障害の危険性を低減する作業ツールの提供である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００７００００２５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、基礎（被打込部材）に留め具を打ち込むための作業ツールに関する。作業ツールは、留め具用の案内通路と、案内通路に配置された、留め具にエネルギーを送るために、静止した開始位置から留め具に向けて押し出されるピストンと、案内通路に留め具を搬送するための供給装置と、打込工程後にピストンが開始位置へ戻るまでの間、留め具の案内通路への搬送を遅延させるための供給遅延装置とを備える。これにより、相当な場合、ピストンのどのような往復運動であってもそれが終わるまで、確実に留め具の供給を遅延させることが可能となる。
【０００７】
本発明の優位な態様においては、供給遅延装置は、ピストンが開始位置に配置された際に留め具の案内通路への搬送を可能とする開放位置と、ピストンが開始位置以外に配置された際に留め具の案内通路への搬送を阻止する閉塞位置とを有する。
【０００８】
本発明の優位な態様において、作業ツールは、ピストンが開始位置に配置されているか否かを判定する検出装置を有する。
【０００９】
本発明の優位な態様において、作業ツールは、ピストンを留め具に向けて押し出すための打ち込み装置と、作動すると留め具に対するピストンの押しを発生させるトリップ装置とを有する。
【００１０】
本発明の優位な態様において、作業ツールは押圧装置を有し、押圧装置は、作業ツールが基礎に押圧されているかを判断し、作業ツールが基礎に押圧されている場合には押圧位置に配置される。押圧装置は、押圧位置のみにおいて、ピストンの留め具への押し出しを可能とすることが好ましい。さらに、駆動装置が燃焼室を有し、作業ツールが基礎に押圧された際に燃焼室が押圧装置により拡張されることが同様に好ましい。さらに、打込工程の後、ピストンが開始位置に配置された際にのみ、検出装置が拡張燃焼室を縮小させることを可能とする一方で、ピストンが開始位置に配置されていない際には検出装置が拡張した燃焼室の収縮を防ぐことが特に好ましい。
【００１１】
本発明の優位な態様において、供給遅延装置は、作業ツールが基礎に押圧される際及び／又は燃焼室が拡張する際に、開放位置から閉塞位置へと移動する。さらなる優位な態様においては、供給遅延装置は、燃焼室が縮小する際に、閉塞位置から開放位置へと移動する。
【００１２】
本発明の優位な態様において、作業ツールは留め具を収容するためのカートリッジを有し、その留め具用に備えられた供給装置が留め具をカートリッジから案内通路へと搬送する。
【００１３】
本発明の優位な態様において、供給遅延装置はレバーを有し、レバーは閉塞位置において搬送経路の方向に突出すか又は留め具に対して横たわるとともに、開放位置において搬送経路及び留め具から隔離される。このレバーは、摩擦力により及び／又は形状嵌合により留め具と密着して接触するための接触面を有することが好ましい。加えて、レバーは、枢動レバーとして構成されることが同様に好ましい。さらに、レバーは、作業ツールの先端及び／又はハウジングに対して回転軸周りに回転することができ、特に案内通路又はカートリッジに装着できると特に好ましい。
【００１４】
下記の実施例を用いて、図面の記載を参照しながら、本発明について以下詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】縮小された燃焼室部分を含む作業ツールの軸方向の模式断面図である。
【図２】拡張した燃焼室部分を含む押圧状態にある、図１の作業ツールの軸方向断面の模式図である。
【図３】図２の作業ツールの、点火時の軸方向の模式断面図である。
【図４】図３の作業ツールの、ピストンが戻る際の軸方向の模式断面図である。
【図５】図４の作業ツールの、ピストンが戻った後の軸方向の模式断面図である。
【図６】図５の作業ツールの、燃焼室部分が縮小した時の軸方向の模式断面図である。
【図７】作業ツールの先端の側面図である。
【図８】作業ツールの先端の側面図である。
【図９】作業ツールの先端の側面図である。
【図１０】作業ツールの先端の斜視図である。
【図１１】作業ツールの先端の斜視図である。
【図１２】供給遅延装置を示す図である。
【図１３】供給遅延装置を示す図である。
【００１６】
図１は、留め具用の燃焼駆動の設置ツールの、燃焼室の領域における軸方向断面を示す図である。図１によると、設置ツールは、シリンダ壁（２）と、シリンダ壁（２）に装着された輪状の底壁（３ａ、３ｂ）とを有する円筒形の燃焼室（１）を備える。底壁（３ａ、３ｂ）の中心にはガイドシリンダ（５）が装着された開口があり、ガイドシリンダ（５）は、シリンダ壁（６）と、底壁（７）とを有する。ピストン（８）はガイドシリンダ（５）内に配置され、ガイドシリンダ（５）の長手方向に滑らかに滑動する。ピストン（８）は、燃焼室（１）の方向に向いたピストン板（９）と、底壁（７）の通路開口（１１）を通る、ガイドシリンダ（５）から部分的に突出した、ピストン板（９）の中央に接合されるプランジャ（１０）とから成る。
【００１７】
図１において、ピストン（８）は後退した静止位置すなわち開始位置にあり、その位置で設置ツールは作動していない。燃焼室（１）に面したピストン板（９）の側面は、底壁（３ａ、３ｂ）の内側におおよそ留まり、プランジャ（１０）は、底壁（７）を若干越えて突出している。ピストン板（９）は、燃焼室（１）の方向に向けて段階的に先細っており、直径の小さな部分は開口（４ｂ）に、直径の大きな部分は開口（４ａ）に収まっている。よって、ピストン（８）が開始位置に配置されている場合、ピストン板（９）用の直径の大きな部分が、ピストン板（９）の端止めとして作用する底壁（３ｂ）に突き当たり当接している。図示されてはいないが、ピストン板（９）の外周に封止リングを取り付けて、ピストン板（９）の両側の室をお互いに封鎖することができる。燃焼室（１）内には、燃焼室壁と言うこともできる円筒板（１４）がある。燃焼室壁（１４）は、燃焼室（１）の長手方向に移動することができ、燃焼室壁（１４）の前後の室を密封するための輪状シールをその外周縁に有する。さらに、燃焼室壁（１４）は、輪状の周縁シールを備えた中央通路開口（１６）を有する。
【００１８】
燃焼室壁（１４）と底壁（３ｂ）との間には、さらに仕切板（１８）がある。仕切板（１８）は、同様に円形に形成され、燃焼室（１）の内径に対応する外径を有する。仕切板（１８）には燃焼室壁（１４）に面する側面に円筒状延長部（１９）が接合されている。円筒状延長部（１９）は、燃焼室壁（１４）の中央通路開口（１６）を通って突出し、その長さは燃焼室壁（１４）の幅の数倍である。この通路開口（１６）沿いの周縁シールは、円筒状延長部（１９）の外周面に密着している。円筒状延長部（１９）は、その上端部に、その周縁から突き出る輪状延長部（２０）を有する。輪状延長部（２０）の外径は、通路開口（１６）の内径よりも大きい。燃焼室壁（１４）の通路開口（１６）の端部には、中空円筒状延長部（１７）が装着され、円筒状延長部（１９）を囲んでいる。中空円筒状延長部（１７）の自由端は、輪状延長部（２０）の下側に対向して位置し、図１では、輪状延長部（２０）から離れている。シリンダ壁（２）に接続されたリッジ（２ａ）は延長部（１９）の位置決め用の端止めとして作用し、燃焼室の拡張時に延長部（１９）に接続された仕切板（１８）の位置決め用として作用する。図１だけがリッジ（２ａ）の全体を示しており、図２〜図６では明確性のため省略されている。
【００１９】
図１によれば、作業ツールが静止状態にある時は、仕切板（１８）が底壁（３ｂ）上に、燃焼室壁（１４）が仕切板（１８）上に位置する。よって、燃焼室（１）の完全な縮小が可能である。留め具を打ち込む対象（図示せず）にツールを当接してから、燃焼室壁（１４）を引き上げて、仕切板（１８）と底壁（３ｂ）それぞれから引き離す。この工程を以下でさらに説明する。燃焼室壁（１４）は、特定の時間が経過した後、輪状延長部（２０）上で、仕切板（１８）を伴って移動する。この工程全般において、燃焼室壁（１４）と仕切板（１８）とがお互いに所定の距離だけ離されるが、その距離は輪状延長部（２０）の位置によって決まる。その際に、燃焼室壁（１４）と仕切板（１８）が所謂予備燃焼室を形成する。これは、燃焼室（１）内の部分的な燃焼室を表す。この予備燃焼室（７）は、図２では参照番号（２１）が付与されている。燃焼室壁（１４）をさらに引き上げると、主燃焼室とされるさらなる部分的な燃焼室が、仕切板（１８）と、底壁（３ｂ）と、ピストン板（９）との間で拡張するように、燃焼室壁（１４）と仕切板（１８）とがお互い平行に動く。この部分的燃焼室、換言すると、主燃焼室は、図２では参照番号（２２）が付与されている。図２は、部分的燃焼室（２１）、（２２）の両方が完全に拡張した状況を示す。延長部（１９）は、端止め及びリッジ（２ａ）のそれぞれに突き当たる。
【００２０】
燃焼室（１）の長手方向に燃焼室壁（１４）を移動させるために、燃焼室壁（１４）の周辺に沿って等角距離で配置される３つの駆動バー（１つだけ図示）が、例えば、取り付けられている。駆動バー（２３）は、燃焼室（１）の円筒縦軸と平行で、シリンダ壁（６）の外側の側方に位置する。駆動バー（２３）はそれぞれ、仕切板（１８）における１つの通路開口（２４）及び底壁（３ａ、３ｂ）における追加の通路開口（２５ａ、２５ｂ）を通り抜ける。この通路開口（２５ａ、２５ｂ）はバルブ開口としても形成され、（２５ａ）の領域では円錐形である。駆動バー（２３）と燃焼室壁（１４）は適切な方法で、例えばボルトでお互いに連結されている。その一方、駆動バー（２３）の自由端は、燃焼室の円筒軸と同心円でガイドシリンダ（５）を囲む駆動リング（２８）でお互いに連結されている。駆動リング（２８）は、ボルトで駆動バー（２３）にボルト留めされる。駆動バー（２３）が通り抜けるシリンダ壁（６）の外部に装着される延長部（２６）と駆動リング（２８）との間には、各駆動バー（２３）に圧縮ばね（２７）が取り付けられ、その圧縮ばね（２７）は延長部（２６）に位置するとともに駆動リング（２８）に対して押圧される。この圧縮ばね（２７）の役割は、燃焼室壁（１４）を底壁（３ｂ）の方向に向かって継続的に押圧することである。
【００２１】
上述の通り、バルブ開口として作用し、外部（２５ａ）で円錐状に拡張する通路開口（２５ａ、２５ｂ）が底壁（３ａ、３ｂ）の輪状の領域に位置している。バルブリフタ（３２）は、シーラントとしてバルブ開口に挿入されることができる。バルブ開口（２５ａ、２５ｂ）の開放時において、バルブリフタ（３２）は、燃焼室（１）の外部及び底壁（３ａ）の下部にそれぞれ位置し、ガイドシリンダ（５）に備えられた延長部（３３ａ）によってこの位置に固定される。バルブリフタ（３２）と開口（２５ａ）の端部との間には、バルブリフタを延長部（３３ａ）に向かって押圧する圧縮ばね（３３ｂ）が位置する。駆動リング（２８）が底壁（３ａ）の方向に押されると、参照番号（３４）のバルブを閉じるために、駆動バーに設けられた拡張部（３３）がバルブリフタ（３２）を伴って移動し、ばね（３３ｂ）の圧力に抗してバルブリフタ（３２）をバルブ開口（２５ａ、２５ｂ）に挿入する。これは、吸入／排出バルブを表す。そのため、拡張部（３３）は、延長部（３３ａ）にある開口（３３ｃ）を通り抜ける。
【００２２】
仕切板（１８）がその周辺に、それぞれ燃焼室（１）の円筒軸から等距離であり得る通路開口（３８）をいくつか有することは記しておかなければならない。また、底壁（７）の方向にピストン（８）が動く際にガイドシリンダ（５）から空気を排出するため、ガイドシリンダ（５）の下端部に出口開口（３９）がある。さらに、ガイドシリンダ（５）の下端部には、ピストン（８）の運動を減衰するための減衰装置（４０）がある。ピストン（８）が出口開口（３９）を通過すると、出口開口（３９）からガスを逃出させることができる。シリンダ壁（２）及び燃焼室（１）には、径方向でお互いに離れた２つの径方向通路開口（４１）、（４２）が存在する。通路開口（４１）、（４２）に取り付けが可能なドージングバルブを用いると、通路開口（４１）、（４２）を通じて、液体組成のガスをまた完全に拡張していない部分的燃焼室（２１）、（２２）に注入することができる。このように、燃焼ガス混合物の容量は、部分的燃焼室（２１）、（２２）に注入するために、それぞれ調節することができる。
【００２３】
上述の通り、図２は、部分的燃焼室が拡張した状態、換言すると予備燃焼室（２１）及び主室（２２）が拡張した状態の設置ツール（１０）を示す。燃焼室壁（１４）及び仕切板（１８）を押す位置では、バルブリフタ（３２）がバルブ開口（２５ａ、２５ｂ）に侵入して、延長部（３３）とともに駆動バー（２３）をも停止させると、さらに燃焼室壁（１４）も停止する。仕切板（１８）の位置は、端止め（２ａ）に対して押し付けられた延長部（１９）によって決まる。バルブリフタ（３２）は円錐形の態様を有する。点火装置（５２）を収容するため、仕切板（１８）に装着された中心延長部（１９）が、仕切板（１８）に面した領域で点火ブラケット（５１）として形成されていることは記しておかなければならない。この点火装置（５２）は、予備燃焼室（２１）の燃焼ガス混合物を点火するための電気スパークを発生させる役割をする。以下でより詳細に述べる通り、点火装置（５２）は点火ブラケット（５１）の内部及び／又は中心部に位置する。点火ブラケット（５１）はその周辺に通路開口（５３）を備え、層流火炎面が開口（５３）を通じて点火ケージ（５１）から予備燃焼室（２１）へと出ることができる。
【００２４】
図１がさらに示す通り、固定解放装置（５４）がガイドシリンダ（５）の隣に配置され、ピストン（８）及びプランジャ（１０）を押す位置、換言すると、ピストン（８）が開始位置に配置されているか否かを決定するためのセンサ要素（５５）を備えた検出装置に接続される。固定解放装置（５４）は、駆動リング（２８）を係止し、吸入／排出バルブ（３４）を閉鎖位置に固定する役割を持つ。このため、固定解放装置（５４）は、シリンダ（５）の長手方向に平行なシリンダ壁（６）の外側の近くを通し、枢動できるようにその後端が底壁（３ａ）の外部に装着されている係止レバー（５６）である。このため、軸受装置（５７）がそこに位置している。その軸受装置（５７）とは反対側を向く係止レバー（５４）の端は、駆動リング（２８）の開口（５８）を通り抜け、その自由端がプランジャ（１０）の経路へと延びるセンサ要素（５５）に合体するように延在する。ピストン（８）が図１の開始位置に位置する場合、センサ要素（５５）の自由端は、プランジャ（１０）の端面（１０ａ）の前へと移動する。係止レバー（５６）及びセンサ要素（５５）は、例えば、十分な強度を有する板金から打ち抜きにより作成できる。係止レバー（５６）は、シリンダ（５）とは反対向きの側面に、駆動リング（２８）が底壁（３ａ）の方向に十分に押された際に係止レバーで駆動リング（２８）の後ろを把持することができる係止縁（５９）を有する。係止レバー（５６）は、軸受装置（５７）を始点として、初めは比較的幅が小さいものの、その後広がって係止縁（５９）を形成する。開口（５８）の端が係止縁（５９）から離脱するとともにプランジャ（１０）の通路にセンサ部（５５）の自由端が収まるように、ハウジングの側面に装着された圧縮ばね（６０）により、係止レバー（５６）がシリンダ（５）の方向に軸受装置（５７）の周りを枢動する。
【００２５】
さらに、シリンダ（５）の側面には、枢動が可能なようにシリンダ壁（６）の外部に備られた、トリガとして構成されたトリップ装置（６１）がある。このために軸受装置（６２）が設けられている。トリガ（６１）は、底壁（３ａ、３ｂ）の方向に向かって、具体的には圧縮ばね（６３）の押し付けに抗して、軸受装置（６２）の周りを枢動することができる。その際に、トリガ（６１）の操作部は、係止レバー（５６）の外側へ当接する。さらに、軸受装置（６２）の領域においてトリガ（６１）は、例えば、シリンダ（５）の床（７）の方向を向いた延長部（６４）と一体的に連結されている。結果として図１のトリガ（６１）が反時計回りに軸受装置（６２）の周りを動くと、延長部（６４）も共に動く。延長部（６４）は、シリンダ（５）の方向を向いた係止レバー（５６）の端に作用し、よってばね（６０）の力に抗してシリンダを伴って移動し、軸受装置（５７）の周りを枢動させる。
【００２６】
本願の発明に係る作業ツールの機能動作は、図２から図６を参照しながら、第１の実施例に基づき以下説明する。これらの図の要素は、図１と同じ参照番号が付与され、再度の説明は行わない。
【００２７】
図２は、留め具を打ち込む対象物に対して作業ツールの先端が押圧される状況を示す図である。その際に、駆動リング（２８）は、正面を向いた押圧ブラケット（図示せず）を介して燃焼室（１）の方向に押され、吸入／排出バルブ（３４）を密閉させる駆動バー（２３）を介して部分的燃焼室（２１）、（２２）を拡張する。押圧ブラケット、駆動リング（２８）、駆動バー（２３）、及び圧縮ばね（２７）は、図２の押圧位置にある作業ツールの押圧装置を実質的に形成する。押圧装置は、押圧位置にある時のみピストン（８）を押すことを可能にする。部分的燃焼室（２１）、（２２）が完全に拡張する少し前までに、液体燃焼ガスが通路開口（４１）、（４２）を通じて注入される。駆動リング（２８）は、係止縁（５９）の前の被押圧端位置まで移動するが、トリガ（６１）が作動されていないため、係止縁（５９）が駆動リング（２８）の後ろで固定されない。よって、センサ要素（５５）の自由端が最初はプランジャ（１０）の通路、換言すると自由端面（１０ａ）の直前に留まる。
【００２８】
図３では、トリガ（６１）が作動、換言すると軸受軸（６２）の周りを反時計周りに、すなわちばね（６３）の力に抗して、枢動される。その際に係止レバー（５６）は、係止縁（５９）が駆動リング（２８）の後ろで固定されるように、延長部（６４）を介して、軸受軸（５７）の周りを時計の反対周りに枢動する。同時に、係止レバー（５６）の枢動で、センサ要素（５５）をプランジャ（１０）の通路から離脱させることができる。トリガ（６１）の枢動動作の最後の部分で、センサ要素（５５）がプランジャ（１０）の通路から離脱した後に、点火装置（５２）により、部分的燃焼室（２１）、（２２）内に存在する燃焼ガス混合物を点火する。点火ブラケット（５１）内の電気点火装置（５２）を通じて、点火スパークが発生する。例えば部分的燃焼室（２１）、（２２）のそれぞれに対する投入を通じて予め決定される、空気と燃焼ガスの混合物は、通路開口（３８）の方向において径方向速度が比較的低い状態で火災面が広がる予備燃焼室（２１）で最初に層状に燃焼する。そうすると、それが空気と燃焼ガスの未燃焼の混合物を前方へと押し、混合物は通路開口（３８）を通じて主室（２２）に到達して乱流及び予圧を発生させる。火災面が通路開口（３８）、続いて主室（２２）に到達すると、通路開口（３８）の直径が比較的小さいことによって生じる火炎ジェットにより炎が主室（２２）へと渡り、さらなる乱流を発生させる。主室（２２）内の完全に混合された空気と燃焼ガスの乱流混合物は、火炎ジェットの全面で点火される。混合物は高速で燃焼するため、主室（２２）における圧力が大きく増加する。
【００２９】
ピストン板（９）が底壁（７）の方向に高速で移動するように、ピストン板（９）に高い圧力が加えられ、底壁（７）では空気が出口開口（３９）を通じてガイドシリンダ（５）から同時に押し出される。出口開口（３９）を通じてガスを排出することができるように、ピストン板（９）は一時的に出口開口（３９）を通過する。プランジャ（１０）は矢印の方向に伸びることにより、留め具が、作業ツールが押圧する対象物に対して、設置及び／又は打込まれる。燃焼室（１）、点火装置（５２）、及びその他の要素は、留め具に向けてピストンを押し出すための打ち込み装置を形成する。
【００３０】
図３に於いて、燃焼ガス混合物の点火直後に、トリガ（６１）を再度開放することができる。図３が示す矢印の方向におけるプランジャ（１０）の上述の動きの後、係止レバー（５６）とともにセンサ要素（５５）がガイドシリンダ（５）の方向に圧縮ばね（６０）により押圧される。しかし、センサ要素（５５）の自由端がプランジャ（１０）の周囲のみに対して押圧されるため、駆動リング（２８）から係止縁（５９）が離脱されない。そのため、係止レバー（５６）を軸受装置（５７）の周りで反時計周りに枢動させることはできない。吸入／排出バルブ（３４）が閉鎖され、部分的燃焼室（２１、２２）が拡張された状態が保たれるように、駆動リング（２８）が自らの位置を保つ。
【００３１】
図４は、設置後であって、主室（２２）における空気と燃焼ガスの混合物が成功裏に燃焼され、主室（２２）では燃焼室（１）及びガイドシリンダ（５）に残留する排気ガスの冷却によりピストン（８）及びピストン板（９）の後方で真空状態がそれぞれ形成されるため、熱フィードバックを通じてピストン（８）が、図の矢印で示すように、開始位置に戻される状況を示す。センサ要素（５５）の自由端がプランジャ（１０）の周囲面を継続的に移動するので、駆動リング（２８）は継続的に係止縁（５９）に係止状態になる。ピストン（８）が完全に開始位置に到達していないため、吸入／排出バルブ（３４）は密閉されたままである。
【００３２】
図５は、熱フィードバックによりピストン（８）が完全に開始位置に戻った状況を示す。ここで、開口（４ａ）、（４ｂ）は完全にピストン板により閉鎖されている。自由端（１０ａ）がガイドシリンダ（５）の内部へと後退して、プランジャ（１０）の自由端（１０ａ）がセンサ要素（５５）の領域の外へと移動する。
【００３３】
図６によると、圧縮ばね（６０）は、係止レバー（５６）の係止縁（５９）が駆動リング（２８）から離脱するように、係止レバー（５６）とともにセンサ要素（５５）を、軸受装置（５７）の周りを反時計周りに枢動することができる。
【００３４】
図示されていない次の工程では、駆動バー（２３）を伴って動く圧縮ばね（２７）の助けにより、駆動リング（２８）を底壁（３ａ、３ｂ）から押し戻すことができる。延長部（３３）が同様に底壁（３ａ、３ｂ）から離れることで、すなわち圧縮ばね（３３ｂ）の影響を受けるようになって、バルブリフタ（３２）がバルブ開口（２５ａ、２５ｂ）から引き出される。作業ツールの先端の方向に駆動バー（２３）が押されている間は、当初は燃焼室壁（１４）と仕切板（１８）が共に動かされ、燃焼室（１）全体と部分的燃焼室（２１、２２）はそれぞれ収縮する。そのために、燃焼した残留ガスは吸入／排出バルブ（３４）から排出される。図１が示す通り、吸入／排出バルブ（３４）は、板（１４）、（１８）が互いに対抗する動きが発生すると、燃焼室（１）に新鮮な空気を送り込む役割をする。いくつかの吸入／排出バルブを設けて制御してもよい。
【００３５】
図７は作業ツール、例えば図１乃至６に記載の作業ツールの先端（１００）を示す。先端（１００）は、ボルトガイド（１０２）として構成される案内通路を有するホルダ（１０１）を備え、このボルトガイドは打込方向（１０３）でホルダに向けて移動可能である。同様に打込方向（１０３）に移動可能な押圧ブラケット（１０４）は、ホルダ（１０１）に装着され、ボルトガイド（１０２）により打込方向（１０３）に対して端止めに向けて動かすことができる。ホルダ（１０１）は図示しない作業ツールのハウジングに堅固に接続されるため、ボルトガイド（１０２）は押圧センサとして作用し、押圧ブラケット（１０４）とともに作業ツールの押圧装置の一部となる。作業ツールが基礎（被打込部材）に対して押圧されると、例えば、ボルトガイド（１０２）は、押圧ブラケット（１０４）を介して駆動リング（２８）を燃焼室（１）に向けて押し、燃焼室（１）はこの作用により拡張する。図示されていない実施例では、押圧ブラケットが打込方向においてボルトガイド上で拡張し、自体で押圧センサを構成する。
【００３６】
設置準備位置において、鋲（１０５）として構成される留め具は、ボルトガイドの後方且つ図示されていない作業ツールのピストンの前方に配置され、作業ツールのピストンは、基礎に鋲（１０５）を打ち込むために、鋲に向けて押し出されてピントンガイド（１０６）へと導かれる。鋲（１０５）は、追加の鋲とともに、特にプラスチック材料からできたリボン（１０７）に保持されており、リボンはカートリッジ（図示せず）に収容され、１つのカートリッジに配置された供給装置によって案内通路、すなわち図７が示すリーダーへと運ばれ、鋲は１つずつ設置準備位置へと運ばれる。
【００３７】
参照番号（１１０）の完成された供給遅延装置は、打込方向（１０３）とは反対方向に制御面（１１３）を有する制御要素（１１２）を備えたレバー（１１１）を備え、レバーはホルダ（１０１）に保持され、ピン（１１４）周りに回転が可能である。図示しない実施例においては、レバーは枢動レバー及び／又は、例えば、同様にホルダ上のキャリッジとして押すこともできる、押圧レバーとして構成される。制御要素（１１２）を作動させるため、押圧ブラケット（１０４）は、打込方向（１０３）に突き出した作動要素（１０８）を有する。
【００３８】
図８は、作業ツールが基礎（被打込部材）に押圧されておらず、ピストンが開始位置に静止している状況下及び、例えば、作業ツール（図示せず）の燃焼室が縮小された状況下において、供給遅延装置（１１０）が開放位置にある状態の作業ツールの先端（１００）を示す。案内通路は明確性にかんがみ省略する。作動要素（１０８）は、制御面（１１３）上で、レバー（１１１）の制御要素（１１２）と係合され、その結果レバー（１１１）の制御要素（１１２）は図示された位置で保持される。
【００３９】
図９は、作業ツールが基礎に押圧されている状況下及び、例えば、作業ツール（図示せず）の燃焼室が拡張した状況下において、供給遅延装置（１１０）が閉塞位置にある状態の作業ツールの先端（１００）を示す。図示されていない案内通路は、打込方向（１０３）すなわち図の右側に向けて、押圧ブラケット（１０４）を押し込んでいる。その時、作動要素（１０８）は制御要素（１１２）から離脱する。図９の制御要素（１１２）が上を向くように、例えば、捻りばね等のばね要素（図示せず）が、レバー（１１１）を時計回りに付勢する。
【００４０】
図１０は、図８が示す供給遅延装置（１１０）が開放位置にあるときの作業ツールの先端（１００）を示す斜視図である。鋲（１０５）を有するリボン（１０７）が下から案内通路（図示せず）へと搬送される。作動要素（１０８）は再度、制御面（１１３）上で、図示された位置で保持されるレバー（１１１）の制御要素（１１２）と係合される。レバー（１１１）は、鋲（１０５）又はリボン（１０７）に係止するための歯付き接触面（１１５）を有するが、図で示す通り、供給遅延装置（１１０）の開放位置においては、歯付き接触面（１１５）は鋲（１０５）又はリボン（１０７）から離れている。そのため、鋲（１０５）は案内通路（図示せず）へと搬送され得る。
【００４１】
図１１は、図９が示す供給遅延装置（１１０）が閉塞位置にあるときの作業ツールの先端（１００）の斜視図を示す。作動要素（１０８）は再度制御要素（１１２）から離脱し、図１１が示すばね要素（図示せず）の付勢力により制御要素（１１２）が左側に動く。よって接触面（１１５）は鋲（１０５）及び／又はリボン（１０７）の近傍に位置して、図が示す通り供給遅延装置（１１０）の閉塞位置で鋲（１０５）が案内通路（図示せず）へ搬送されないようにする。検出装置は、ピストンが開始位置で静止状態にある場合のみ、図１０が示す位置に戻る押圧ブラケット（１０４）の動きを可能とする。これにより、該当する場合において、ピストンの往復運動が終わるまで、留め具の供給を遅らせることが可能となる。
【００４２】
図１２は、打込方向から見た、図８及び図１０が示すレバー（１１１）が開放位置にある状態の供給遅延装置（１１０）を示す。鋲（１０５）を有するリボン（１０７）が、案内通路（図示せず）へと左側に搬送され、案内通路では図１２が示す左側の鋲（１０５）がすでに設置準備位置に位置している。レバー（１１１）は、歯付き接触面（１１５）を有する接触要素（１１６）を備える。図示された供給遅延装置（１１０）の開放位置では、接触面（１１５）が鋲（１０５）及びリボン（１０７）から離れているので、鋲（１０５）が案内通路（図示せず）へと搬送される。
【００４３】
図１３は、打込方向から見た、図９及び図１１が示す閉塞位置にある状態のレバー（１１１）を有する供給遅延装置（１１０）を示す。接触要素（１１６）は歯付き接触面（１１５）とともにリボン（１０７）の近傍に位置し、鋸刃の歯が部分的にリボン（１０７）に噛み込む。その際、ばね要素（図示せず）の支持要素（図示せず）に対する力でリボンが固く噛み込まれる。ここで支持要素は、例えば、作業ツール若しくはカートリッジのハウジング又はホルダに接続されている。図示された供給遅延装置（１１０）の閉塞位置では、打込工程後には左の鋲が存在せず、ピストンが案内通路から解放されたとしても、案内通路（図示せず）へ向けた図１３の第２の鋲（１０５）の左方向への搬送は阻止される。図示されていない実施例では、２つの鋲の間の位置に、３つ目、４つ目、若しくは５つ目の鋲またはリボンが噛み込まれている。接触面（１１５）の鋸刃には好ましい方向（図１２を参照）があり、例えば、作業ツールの誤作動の際には、閉塞位置にあっても、図示する位置からリボン（１０７）が手作業で右側に向けて取り出され得る。図示されていない実施例では、接触面が滑らか又は若干湾曲しており、摩擦力によって留め具又はリボンに接触している。
【００４４】
上述の供給遅延は、ユーザーが作業ツールを基礎から持ち上げる速度に依存するものでもなく、ユーザーの操作傾向に関連するものでもない。さらに、例えば、基礎に残った作業ツールから分離して持ち上げるようなとき、供給遅延装置とは独立に案内通路を動かすことができ、そうすると一定の状況下では打込みの質が改善される。でなければ、案内通路は容易に構成が可能な摩耗部品とする。さらに、供給遅延は、ピストンを押し出す形式によるものでなくとも、また縮小が可能ではない燃焼室を有する作業ツールでも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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