(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティ型及びコア型を備える金型を用い、基材フィルム上に加飾模様層が形成されてなるフィルムを、型開き状態の前記金型における前記キャビティ型に対し位置決めして係止し、前記フィルムを真空吸引により前記キャビティ型の成形面に密着させた後、型締め状態の前記金型内において前記フィルムと前記コア型のコア面との間に形成されるキャビティに溶融樹脂を射出して成形品本体を成形するとともに、前記フィルムの加飾模様層を前記成形品本体の意匠面に付着させることにより、前記成形品本体の意匠面が前記加飾模様層により加飾された加飾成形品を製造する方法であって、
先端部が他の部分よりも軟質の材料にて形成され、かつ前記成形面に接近及び離間する方向へ移動可能に設けられた複数の押圧部を用い、前記キャビティ型に係止された前記フィルムを、前記真空吸引に先立ち、複数の前記押圧部の先端部により前記キャビティ型側へ押して前記成形面の一部に押付け、
前記加飾模様層は複数種類の模様部からなり、
複数の前記押圧部を、隣り合う模様部の境界部分に沿って列をなすように配置し、
それぞれの前記押圧部の先端部による前記フィルムの押付けを、前記模様部の境界部分において行なう加飾成形品の製造方法。
【請求項２】
前記押圧部において前記列に沿う方向を幅方向とした場合、各押圧部の先端部による前記フィルムの押付けを、同先端部の幅方向における一部でのみ行なう請求項１に記載の加飾成形品の製造方法。
【請求項３】
複数の前記押圧部として、隣り合う押圧部が互いに接触した状態で配置されたものを用い、
前記押圧部において前記列に沿う方向を幅方向とした場合、各押圧部の先端部による前記フィルムの押付けを、同先端部の幅方向における全部で行なう請求項１に記載の加飾成形品の製造方法。
【請求項４】
前記成形品本体の表層部に溝部を有し、かつ隣り合う模様部の境界部分が前記溝部の内壁面に位置する加飾成形品が製造対象であり、
前記キャビティ型として、前記溝部を成形するための突条部を前記成形面に有するものを用い、
複数の前記押圧部のそれぞれの先端部により、隣り合う模様部の境界部分において前記フィルムを前記突条部に押付ける請求項１〜３のいずれか１項に記載の加飾成形品の製造方法。
【請求項５】
複数の前記押圧部を有する押圧機構を用い、
前記金型が型開きされた状態で前記押圧機構と前記キャビティ型とを接近させることで、複数の前記押圧部のそれぞれの先端部により、前記フィルムを前記キャビティ型側へ押して前記成形面の一部に押付ける請求項１〜４のいずれか１項に記載の加飾成形品の製造方法。
【請求項６】
前記押圧機構として、前記押圧部毎の先端部の少なくとも一部が同一平面上に位置するように揃えられたものを用い、
前記押圧機構と前記キャビティ型との接近に伴い、全ての前記押圧部の先端部を、前記キャビティ型に係止された前記フィルムに同時に接触させる請求項５に記載の加飾成形品の製造方法。
【請求項７】
前記押圧機構と前記キャビティ型との接近を、全ての前記押圧部の先端部により前記フィルムが前記成形面に押付けられた後に停止する請求項５又は６に記載の加飾成形品の製造方法。
【請求項８】
一部の前記押圧部のみの先端部により前記フィルムが前記成形面に押付けられると、その状態を、残りの全ての前記押圧部の先端部により前記フィルムが前記成形面に押付けられるまでの期間にわたり保持する請求項７に記載の加飾成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形品本体の意匠面が加飾模様層によって加飾された加飾成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
成形品本体の意匠面が加飾模様層によって加飾された加飾成形品を製造する方法の１つに、インモールド成形法と呼ばれるものがある（例えば、特許文献１参照）。この製造方法では、キャビティ型及びコア型を備える金型と、基材フィルム上に加飾模様層が形成されてなるフィルムとが用いられる。このフィルムが、型開き状態の金型におけるキャビティ型に対し位置決めされた状態で係止される。フィルムが真空吸引によりキャビティ型の成形面に密着させられる。その後、型締め状態の金型内において、フィルムとコア型のコア面との間に形成されるキャビティに溶融樹脂が射出されることにより、成形品本体が成形される。この成形の過程で、フィルムの加飾模様層が成形品本体の意匠面に転写（付着）されることで、目的とする上記加飾成形品が得られる。
【０００３】
さらに、上記特許文献１に記載された製造方法では、キャビティ型に係止されたフィルムが、真空吸引に先立ち、コア型又は治具によってキャビティ型側へ押されて成形面に近づけられる。そのため、フィルムと成形面との間隔が狭められずに一気に真空吸引される場合に比べ、真空吸引時におけるフィルムの動き量が少ない。成形面に対する加飾模様層の位置は、フィルムの温度分布のばらつきや、フィルムと成形面との間に形成される密閉空間内での空気の流れのばらつきから影響を受けにくい。その結果、フィルムと成形面との間隔が狭められずに一気に真空吸引される場合よりも、加飾模様層の形成位置の精度が高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４６９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、コア型又は治具によってフィルムをキャビティ型側へ押す上記特許文献１に記載された製造方法では、フィルムを成形面に押付けると、フィルムや金型を傷付けるおそれがあることから、フィルムを成形面に近づけるにとどめている。フィルムは、成形面に近づけられた状態で真空吸引される。そのため、成形面に密着するまでにフィルムが動いて、加飾模様層の位置がずれるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、加飾模様層の形成位置精度のより高い加飾成形品を製造することのできる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する加飾成形品の製造方法は、キャビティ型及びコア型を備える金型を用い、基材フィルム上に加飾模様層が形成されてなるフィルムを、型開き状態の前記金型における前記キャビティ型に対し位置決めして係止し、前記フィルムを真空吸引により前記キャビティ型の成形面に密着させた後、型締め状態の前記金型内において前記フィルムと前記コア型のコア面との間に形成されるキャビティに溶融樹脂を射出して成形品本体を成形するとともに、前記フィルムの加飾模様層を前記成形品本体の意匠面に付着させることにより、前記成形品本体の意匠面が前記加飾模様層により加飾された加飾成形品を製造する方法であって、先端部が他の部分よりも軟質の材料にて形成され、かつ前記成形面に接近及び離間する方向へ移動可能に設けられた複数の押圧部を用い、前記キャビティ型に係止された前記フィルムを、前記真空吸引に先立ち、複数の前記押圧部の先端部により前記キャビティ型側へ押して前記成形面の一部に押付けている。
【０００８】
上記の製造方法では、加飾成形品の製造に際し、フィルムが、型開き状態の金型におけるキャビティ型に対し位置決めされた状態で係止される。
次に、フィルムが、複数の押圧部のそれぞれの先端部によりキャビティ型側へ押される。このときには、基材フィルムは伸びるが、複数の押圧部によって押されていて、同押圧部に対し動きにくい。加飾模様層についても同様であり、各押圧部に対し動きにくい。
【０００９】
上記のように、複数の押圧部によって押されることで、フィルムは同押圧部に対する位置を保持しつつ伸びて成形面に近づく。そして、フィルムの押された部分は、キャビティ型の成形面の一部に押付けられる。このとき、複数の押圧部のそれぞれは、成形面に接近及び離間する方向へ移動可能である。そのため、仮に、高低差のある部分を有する成形品本体を成形するために、成形面が非平面であっても、フィルムが成形面に押付けられる位置まで、同フィルムを対応する押圧部によって押すことが可能である。表現を変えると、フィルムのうち、各押圧部によって押された箇所を、成形面に押付けることが可能である。
【００１０】
また、フィルムが押付けられるキャビティ型が金属によって形成されていて硬質であるのに対し、フィルムを押す押圧部の先端部は、同押圧部の他の部分よりも軟質の材料によって形成されている。そのため、上記フィルムの成形面に対する押付けは、押圧部の先端部が弾性変形することによって行なわれる。従って、各押圧部の先端部が硬質材によって形成された場合とは異なり、フィルム、キャビティ型及び押圧部のいずれにも傷が付きにくい。
【００１１】
そして、フィルムが真空吸引されることにより、そのフィルムは成形面に密着させられて、同成形面に倣った形状に賦形（予備成形）される。このとき、フィルムのうち、複数の押圧部によって成形面に押付けられている箇所は、その箇所から動くことを規制される。そのため、フィルムの全体が成形面から離れた状態で真空吸引される場合とは異なり、成形面に密着するまでにフィルムが各押圧部に対し動いて、加飾模様層の位置がずれることが起こりにくい。
【００１２】
続いて、型締め状態の金型内において、フィルムとコア型のコア面との間に形成されるキャビティに溶融樹脂が射出されて成形品本体が成形される。この成形の過程で、溶融樹脂の熱、圧力等により、フィルムの加飾模様層が、成形品本体の意匠面に対し高い形成位置精度で付着する。
【００１３】
上記加飾成形品の製造方法において、前記加飾模様層は複数種類の模様部からなり、複数の前記押圧部を、隣り合う模様部の境界部分に沿って列をなすように配置し、それぞれの前記押圧部の先端部による前記フィルムの押付けを、前記模様部の境界部分において行なうことが好ましい。
【００１４】
上記の製造方法によれば、複数の押圧部のそれぞれの先端部は、キャビティ型との間隔が狭くなる過程で、加飾模様層の隣り合う模様部の境界部分に接触する。各押圧部の先端部は、さらにキャビティ型との間隔が狭くなることで、フィルムを押して、成形面に押付ける。ここで、複数の押圧部は、模様部の境界部分に沿って列をなしている。そのため、フィルムは、上記境界部分のうち、上記複数の押圧部によって押された長さ方向に広い領域において、成形面に押付けられる。
【００１５】
この状態で、フィルムが真空吸引されることで、フィルムのうち、複数の押圧部によって成形面に押付けられている箇所、すなわち、隣り合う模様部の境界部分の多くは、その箇所から動くことを規制される。真空吸引により成形面に密着するまでに境界部分が押圧部に対し動いて、位置がずれることが起こりにくい。
【００１６】
従って、成形品本体の成形の過程で、加飾模様層は、隣り合う模様部の境界部分が、成形品本体のうち、予め定められた形成予定箇所に位置するように、高い位置精度で付着する。
【００１７】
上記加飾成形品の製造方法において、前記押圧部において前記列に沿う方向を幅方向とした場合、各押圧部の先端部による前記フィルムの押付けを、同先端部の幅方向における一部でのみ行なうようにしてもよい。
【００１８】
上記の製造方法によれば、加飾模様層の隣り合う模様部の境界部分でのフィルムの成形面への押付けは、その境界部分に沿って列をなすように配置された複数の押圧部のそれぞれの先端部のうち、幅方向における一部のみによって行なわれる。この場合には、加飾模様層の上記境界部分でのフィルムの成形面への押付けは、上記列に沿う方向に離間した複数箇所で行なわれる。
【００１９】
上記加飾成形品の製造方法において、複数の前記押圧部として、隣り合う押圧部が互いに接触した状態で配置されたものを用い、前記押圧部において前記列に沿う方向を幅方向とした場合、各押圧部の先端部による前記フィルムの押付けを、同先端部の幅方向における全部で行なうようにしてもよい。
【００２０】
上記の製造方法によれば、加飾模様層の隣り合う模様部の境界部分でのフィルムの成形面への押付けは、その境界部分に沿って列をなすように配置された複数の押圧部のそれぞれの先端部のうち、幅方向における全部によって行なわれる。隣り合う押圧部は互いに接触している。そのため、この場合には、加飾模様層の上記境界部分でのフィルムの成形面への押付けは、その境界部分の長さ方向に連続した広い領域で行なわれる。
【００２１】
上記加飾成形品の製造方法において、前記成形品本体の表層部に溝部を有し、かつ隣り合う模様部の境界部分が前記溝部の内壁面に位置する加飾成形品が製造対象であり、前記キャビティ型として、前記溝部を成形するための突条部を前記成形面に有するものを用い、複数の前記押圧部のそれぞれの先端部により、隣り合う模様部の境界部分において前記フィルムを前記突条部に押付けることが好ましい。
【００２２】
上記の製造方法によれば、位置決めされた状態でキャビティ型に係止されたフィルムは、隣り合う模様部の境界部分において、複数の押圧部の先端部によりキャビティ型側へ押され、突条部に押付けられる。
【００２３】
この状態で、フィルムが真空吸引されることで、フィルムのうち各押圧部によって突条部に押付けられている箇所、すなわち、隣り合う模様部の境界部分は、その突条部に対し動くことを規制される。
【００２４】
続いて、型締め状態の金型内のキャビティに溶融樹脂が射出されて、溝部を有する成形品本体が成形される。この成形の過程で、隣り合う模様部の境界部分が溝部の内壁面に位置するように、加飾模様層が成形品本体に対し高い形成位置精度で付着する。
【００２５】
従って、上記境界部分では、互いに異なる模様部が隣接することになるが、同境界部分が溝部の内壁面に位置することで、溝部とは異なる箇所に位置する場合に比べ境界部分が目立ちにくくなる。
【００２６】
上記加飾成形品の製造方法において、複数の前記押圧部を有する押圧機構を用い、前記金型が型開きされた状態で前記押圧機構と前記キャビティ型とを接近させることで、複数の前記押圧部のそれぞれの先端部により、前記フィルムを前記キャビティ型側へ押して前記成形面の一部に押付けることが好ましい。
【００２７】
上記の製造方法によれば、真空吸引に先立ち、金型が型開きされた状態で、押圧機構とキャビティ型とが接近させられると、全ての押圧部の先端部が、位置決めされた状態で係止されたフィルムに接触する。押圧機構とキャビティ型とがさらに接近されることで、複数の押圧部の先端部によって押されたフィルムは成形面に近づけられた後、その成形面の一部に押付けられる。
【００２８】
上記加飾成形品の製造方法において、前記押圧機構として、前記押圧部毎の先端部の少なくとも一部が同一平面上に位置するように揃えられたものを用い、前記押圧機構と前記キャビティ型との接近に伴い、全ての前記押圧部の先端部を、前記キャビティ型に係止された前記フィルムに同時に接触させることが好ましい。
【００２９】
上記の製造方法によれば、金型が型開きされた状態で、押圧機構とキャビティ型とが接近させられると、その接近に伴い全ての押圧部の先端部が、キャビティ型に係止されたフィルムに同時に接触させられる。その後も、押圧機構とキャビティ型との接近が続けられることで、フィルムが全ての押圧部によって押される。
【００３０】
従って、フィルムのうち、複数の押圧部によって押される箇所は、どの箇所であっても同じタイミングで押され始める。どの押圧部によって押される場合であっても、フィルムは同時期から同押圧部に対し動きにくくされる。
【００３１】
上記加飾成形品の製造方法において、前記押圧機構と前記キャビティ型との接近を、全ての前記押圧部の先端部により前記フィルムが前記成形面に押付けられた後に停止することが好ましい。
【００３２】
上記の製造方法によれば、金型が型開きされた状態で、押圧機構とキャビティ型とが接近させられると、フィルムのうち各押圧部の先端部によって押された部分は、キャビティ型の成形面の一部に押付けられる。そして、全ての押圧部の先端部によってフィルムが成形面に押付けられると、押圧機構とキャビティ型との接近が停止される。
【００３３】
上記加飾成形品の製造方法において、一部の前記押圧部のみの先端部により前記フィルムが前記成形面に押付けられると、その状態を、残りの全ての前記押圧部の先端部により前記フィルムが前記成形面に押付けられるまでの期間にわたり保持することが好ましい。
【００３４】
上記の製造方法によれば、金型が型開きされた状態で、押圧機構とキャビティ型とが接近させられると、フィルムのうち各押圧部の先端部によって押された部分は、キャビティ型の成形面の一部に押付けられる。一部の押圧部のみの先端部によりフィルムが成形面に押付けられると、その状態は、残りの全ての押圧部の先端部によりフィルムが成形面に押付けられるまでの期間にわたり保持される。
【００３５】
そのため、仮に、高低差のある部分を有する成形品本体を成形するために、複数の押圧部間で、フィルムを成形面に押付け始めるタイミングが異なっても、最後の押圧部によってフィルムが成形面に押付けられるまでは、先行してフィルムを成形面に押付けた押圧部は、その押付けた状態を維持する。
【発明の効果】
【００３６】
上記加飾成形品の製造方法によれば、加飾模様層の形成位置精度のより高い加飾成形品を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施形態における加飾成形品の正面図。
【図２】（ａ）は図１の２ａ−２ａ線断面図、（ｂ）は図１の２ｂ−２ｂ線部分断面図。
【図３】（ａ），（ｂ）は、一実施形態における加飾成形品を製造する工程の一部を説明する部分側断面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、同じく一実施形態における加飾成形品を製造する工程の一部を説明する部分側断面図。
【図５】図４（ｂ）における押圧機構を取り出して示す部分側面図。
【図６】図５における押圧機構の部分平面図。
【図７】図５における押圧アセンブリの構成部材を分解して示す部分側面図。
【図８】（ａ），（ｂ）は、一実施形態における加飾成形品を製造する工程の一部を説明する部分側断面図。
【図９】（ａ），（ｂ）は、同じく一実施形態における加飾成形品を製造する工程の一部を説明する部分側断面図。
【図１０】図９（ｂ）における押圧機構を取り出して示す部分側面図。
【図１１】一実施形態において、押圧部によってフィルムが突条部に押付けられた状態を示す部分平断面図。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、一実施形態における加飾成形品を製造する工程の一部を説明する部分側断面図。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、同じく一実施形態における加飾成形品を製造する工程の一部を説明する部分側断面図。
【図１４】押圧機構における押圧部の変形例を示す部分側面図。
【図１５】加飾成形品の変形例を示す図であり、溝部における加飾模様層の境界部分と、押圧アセンブリとの位置関係を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、加飾成形品の製造方法を具体化した一実施形態について、図１〜図１３を参照して説明する。
最初に、本実施形態の製造方法によって得られる加飾成形品の概略構成について説明する。加飾成形品としては、例えば、自動車用の内装品として具体化されるものを想定している。
【００３９】
図１及び図２（ａ），（ｂ）には、発明の特徴部分を説明するために、加飾成形品１１が簡略化して図示されている。加飾成形品１１は、成形品本体１２及び加飾模様層１５を備えている。成形品本体１２は、樹脂材料を用い射出成形を行なうことによって形成されている。成形品本体１２は、図２（ａ）の少なくとも上下方向については、中央部分が最も多く突出するように湾曲した状態で形成されている。成形品本体１２の表層部には、上下方向に延びる溝部１３が形成されている。溝部１３は、成形品本体１２と同様に、上下方向については、中央部分が最も多く突出するように湾曲している。溝部１３は、上下方向のどの箇所でも同様の断面を有している。成形品本体１２の外表面の一部は、意匠面１４を構成している。上述した溝部１３の内壁面もまた意匠面１４の一部を構成している。本実施形態では、溝部１３の底部の幅Ｗ１が０．５ｍｍ程度に設定され、深さＤが１．０ｍｍ程度に設定されている。
【００４０】
加飾模様層１５は、成形品本体１２の意匠面１４に形成されて、その意匠面１４を加飾（装飾）している。加飾模様層１５は、互いに接した状態で隣り合う２種類の模様部１６，１７によって構成されている。加飾模様層１５は、両模様部１６，１７の境界部分１８を、上記溝部１３の内壁面に位置させた状態で形成されている。
【００４１】
上記加飾成形品１１の製造には、図３（ａ）に示すフィルム２０及び金型２５が用いられる。
＜フィルム２０＞
フィルム２０の主要部は、樹脂材料によって長尺状に形成された基材フィルム２１によって構成されている。この基材フィルム２１は、透明であってもよいし、不透明であってもよい。基材フィルム２１の樹脂材料としては、熱可塑性の樹脂材料であれば任意のものを使用することができる。本実施形態では、こうした樹脂材料として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が用いられている。なお、基材フィルム２１は、単層からなるものであってもよいし、積層構造を有するものであってもよい。
【００４２】
基材フィルム２１上には、上記加飾模様層１５が、グラビア印刷等の印刷、蒸着等によって、基材フィルム２１の長さ方向に一定間隔毎に剥離可能に形成されている。加飾模様層１５における模様部１６，１７は、例えば木目模様、石目模様、砂目模様、金属調模様、幾何学模様、抽象模様等からなる。また、これらの模様部１６，１７には、文字、記号等が含まれてもよい。
【００４３】
上記基材フィルム２１上であって、加飾模様層１５とは異なる箇所には、位置決め用のマーク（図示略）が印刷等によって加飾模様層１５毎に形成されている。
上記フィルム２０は、基材フィルム２１が内側となり、かつ加飾模様層１５が外側となるように巻回されてロール２２にされている。
【００４４】
＜金型２５＞
金型２５は、コア型２６及びキャビティ型３１を備えている。本実施形態では、コア型２６は固定型によって構成されている。キャビティ型３１は水平方向へ移動してコア型２６に接近及び離間する可動型によって構成されている。
【００４５】
コア型２６のキャビティ型３１側には、同キャビティ型３１側へ突出する成形突部２７が設けられている。この成形突部２７の表面と、コア型２６の成形突部２７周りの端面２６ａとによって、コア面２８が構成されている。コア型２６には、一端が成形突部２７の表面に開口するスプルーゲート２９が形成されている。
【００４６】
これに対し、キャビティ型３１のコア型２６側には成形凹部３２が設けられており、その一部には、上記成形品本体１２の溝部１３を成形するための突条部３３が成形突部２７に向けて突設されている。突条部３３は、溝部１３に対応して上下方向に延びている。「対応して」とは、図３（ａ），（ｂ）の上下方向における両端部がキャビティ型３１のコア型２６側の端面３１ａに最も近く、中央部分に近づくに従い同端面３１ａから遠ざかるように湾曲していることを意味する。図１１に示すように突条部３３の先端部は、０．５ｍｍ程度の厚みｔを有している。そして、上記突条部３３の表面を含め、成形凹部３２の内壁面によって成形面３４が構成されている。
【００４７】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、成形面３４は、フィルム２０を所定の形状に形成するための賦形面としての機能と、溶融樹脂を、所定の形状を有する成形品本体１２に成形するための賦形面としての機能とを有している。この成形面３４には、キャビティ型３１に形成された多数の微細な真空吸引孔（図示略）が開口している。真空吸引孔は真空ポンプ（図示略）に接続されている。
【００４８】
キャビティ型３１には、環状のクランプ３５が設けられている。また、キャビティ型３１には、クランプ３５を、上記端面３１ａに接近するクランプ位置（図３（ｂ））と、同端面３１ａからコア型２６側へ離間するクランプ解除位置（図３（ａ））との間で移動させる駆動機構（図示略）が設けられている。
【００４９】
また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、金型２５の近傍には、キャビティ型３１及びコア型２６とは別に、通電により発熱する可動ヒータ３９と、押圧機構４０とが設けられている。
【００５０】
＜可動ヒータ３９＞
可動ヒータ３９は、上下方向へ移動可能に設けられている。この可動ヒータ３９は、フィルム２０を、キャビティ型３１側へ押されるとき、及び真空吸引されるときに伸びやすくすることを目的とし、それらの直前に同フィルム２０を加熱して軟化させるためのものである。
【００５１】
＜押圧機構４０＞
押圧機構４０は、上下方向へ移動可能に設けられている。図５及び図６に示すように、押圧機構４０は、少なくとも上下方向に延びる基板４１を備えている。基板４１のキャビティ型３１側の面には受け板４２が固定されている。基板４１からキャビティ型３１側に一定距離離れた箇所には、支持板４３が同基板４１に平行に配置されている。基板４１と支持板４３とは、その支持板４３の隅部において水平方向に延びる複数本の支柱４４によって相互に連結されている。
【００５２】
支持板４３には、複数（本実施形態では４つ）の押圧アセンブリが、上記突条部３３（溝部１３）に沿う方向である上下方向に列をなすように配置された状態で取付けられている。複数の押圧アセンブリを区別するために、上下方向における中央部分に位置する２つを「押圧アセンブリ４６」といい、両端に位置する２つを「押圧アセンブリ４５」というものとする。全ての押圧アセンブリ４５，４６は、互いに同様の構成を有している。
【００５３】
各押圧アセンブリ４５，４６は、一対のリニアブッシュ５１，５２、シャフト５４、ガイドシャフト５５、取付板５６、押圧部５７、ストッパ５８及びばね５９を備えている。
一対のリニアブッシュ５１，５２は、支持板４３に対し基板４１側から取付けられている。各リニアブッシュ５１，５２は、円筒状をなす外筒５３と、その外筒５３内に配置されて、複数のボール又はローラを保持する筒状の保持器（いずれも図示略）とを備えて構成されている。
【００５４】
シャフト５４は、キャビティ型３１の移動方向に沿って延びている。シャフト５４は、支持板４３と一方のリニアブッシュ５１とに対し挿通されている。シャフト５４は、リニアブッシュ５１により滑らかに往復動することを可能にされている。
【００５５】
ガイドシャフト５５は、シャフト５４の側方において、同シャフト５４に平行に配置されている。ガイドシャフト５５は、支持板４３と他方のリニアブッシュ５２とに対し挿通されている。ガイドシャフト５５は、リニアブッシュ５２により、滑らかに往復動することを可能にされている。リニアブッシュ５２及びガイドシャフト５５は、シャフト５４がキャビティ型３１の移動方向へ往復動するのをガイドする。
【００５６】
取付板５６は、支持板４３に対し、キャビティ型３１側へ離間した箇所に配置されている。取付板５６は、シャフト５４及びガイドシャフト５５のキャビティ型３１側の端部に固定されている。
【００５７】
押圧部５７は、上下方向及びキャビティ型３１の移動方向に延びる板状をなしており、コア型２６側の端部において取付板５６に取付けられている。図１１に示すように、押圧部５７としては、上記突条部３３の厚みｔよりも大きな厚みＴを有するものが用いられている。
【００５８】
図５〜図７に示すように、押圧部５７のうちキャビティ型３１側を同押圧部５７の先端側とすると、押圧部５７の先端部５７ａは、同押圧部５７の他の部分よりも軟質の材料、例えばゴム等の軟質材によって形成されている。先端部５７ａの先端面は、曲面状に形成されている。量産性、及び加飾模様層１５の形成位置精度を考慮すると、軟質材の望ましい硬度は、ショアＡ硬度で１０°〜５０°である。軟質材のより望ましい硬度は、ショアＡ硬度で２０°〜４０°である。これに対し、押圧部５７の先端部５７ａを除く大部分は、硬質合成樹脂等の硬質材によって形成されている。
【００５９】
ストッパ５８は、シャフト５４のコア型２６側の端部又はその近くに取付けられている。ストッパ５８は、シャフト５４と一緒に動き、リニアブッシュ５１に当たることで、それ以上、シャフト５４がキャビティ型３１側へ移動するのを規制するものである。
【００６０】
ばね５９は、押圧部５７をキャビティ型３１側へ付勢する付勢部材として用いられている。本実施形態では、ばね５９としてコイルばねが用いられている。ばね５９は、シャフト５４の外周であって、支持板４３と取付板５６との間に圧縮された状態で配置されている。
【００６１】
上下方向に隣り合う押圧部５７は、互いに接触している。ここで、押圧部５７において上記列に沿う方向である上下方向を、その押圧部５７の幅方向とする。各押圧部５７の幅Ｗ２は、押圧機構４０の構造を過度に複雑にせずに、加飾模様層１５の形成位置のばらつきが許容範囲に収まるようにフィルム２０を適切に押す観点からは、３０ｍｍ前後の値に設定されることが望ましい。
【００６２】
また、押圧機構４０では、先端部５７ａの先端面から、シャフト５４のコア型２６側の端面までの長さが、次の条件を満たす長さに設定されている。その条件とは、「図１０に示すように、押圧アセンブリ４５，４６毎のシャフト５４を受け板４２に当たる位置まで移動させた場合に、先端部５７ａの先端面が、突条部３３に対応した湾曲面上に位置すること」である。
【００６３】
さらに、押圧機構４０では、押圧アセンブリ４５，４６毎のストッパ５８が、シャフト５４に対し、次の条件を満たす箇所に取付けられている。その条件とは、「図５に示すように、押圧アセンブリ４５，４６毎のシャフト５４を、ストッパ５８がリニアブッシュ５１に当たる位置まで移動させた場合に、全ての先端部５７ａの先端面が、キャビティ型３１の移動方向に対し直交する同一平面上に位置するように揃うこと」である。
【００６４】
図３（ａ）に示すように、上述したフィルム２０のロール２２は、キャビティ型３１の上方近傍に配置されている。また、キャビティ型３１の下方近傍には、加飾模様層１５の剥離された基材フィルム２１を巻き取るための巻取り装置（図示略）が配置されている。
【００６５】
次に、本実施形態の作用として、加飾成形品１１を製造する方法について説明する。
まず、図３（ａ）に示すように、キャビティ型３１がコア型２６から離間する側へ移動させられることにより、金型２５が型開きされる。このときには、クランプ３５はクランプ解除位置に保持されている。
【００６６】
この状態で、巻取り装置が作動させられることで、キャビティ型３１の上方のロール２２から、フィルム２０がキャビティ型３１とクランプ３５との間へ送り出される。送り出されたフィルム２０では、基材フィルム２１がキャビティ型３１側に位置し、かつ加飾模様層１５がコア型２６側に位置する。上記フィルム２０の送り出しは、加飾模様層１５が予め定められた箇所まで移動したところで停止される。すなわち、加飾模様層１５のキャビティ型３１に対する位置決めが行なわれる。この位置決めは、例えば、上述した位置決め用のマークがセンサによって検出されることをもって行なわれる。
【００６７】
次に、金型２５が型開き状態に維持されたうえで、図３（ｂ）に示すように、クランプ３５がクランプ位置まで移動させられることで、フィルム２０がクランプ３５によってキャビティ型３１に押え付けられる。フィルム２０が、キャビティ型３１のコア型２６側の端面３１ａにおいて成形面３４の周りで密閉状態（シール状態）に保持（係止）される。キャビティ型３１の成形面３４とフィルム２０との間に密閉空間６１が形成される。
【００６８】
続いて、金型２５が型開き状態に維持されたうえで、図４（ａ）に示すように、可動ヒータ３９が下降させられる。この下降は、可動ヒータ３９が、フィルム２０とコア型２６の成形突部２７との間に位置するまで行なわれる。通電により可動ヒータ３９が発熱させられ、フィルム２０が加熱される。この加熱により、フィルム２０は軟化して伸びやすくなる。
【００６９】
フィルム２０の加熱後、可動ヒータ３９が次サイクルでの加熱に備え上昇させられる。引き続き、押圧機構４０が、図４（ｂ）に示すように、全ての先端部５７ａが突条部３３に対向する高さまで下降させられる。このとき、押圧機構４０では、押圧アセンブリ４５，４６毎の押圧部５７がばね５９によってキャビティ型３１側へ付勢されているが、ストッパ５８がリニアブッシュ５１に当たることで、各押圧部５７のキャビティ型３１側への移動が規制されている。押圧アセンブリ４５，４６毎の先端部５７ａの先端面は、同一平面上に位置していて揃っている。押圧アセンブリ４５，４６毎のシャフト５４は、受け板４２からキャビティ型３１側へ離れている。
【００７０】
次に、キャビティ型３１が押圧機構４０側へ移動させられる。この移動に伴い、キャビティ型３１が押圧アセンブリ４５，４６に近づく。そして、上記移動に伴い、図８（ａ）に示すように、成形面３４の周りで密閉状態（シール状態）に保持（係止）されているフィルム２０が全ての先端部５７ａに対し、一斉に（同時に）接触する。しかも、その接触は、両模様部１６，１７の境界部分１８において、先端部５７ａ毎の先端面に対し、幅方向の全面を対象としてなされる。
【００７１】
ここで、複数の押圧部５７は、模様部１６，１７の境界部分１８に沿う方向である上下方向に列をなすように配置されている。しかも、隣り合う押圧部５７は互いに接触している。そのため、全ての押圧部５７は、加飾模様層１５の境界部分１８の長さ方向における広い領域にわたって接触することになる。
【００７２】
キャビティ型３１が押圧機構４０側へさらに移動させられることで、フィルム２０が、境界部分１８において、全ての先端部５７ａによってキャビティ型３１側へ押され始める。従って、フィルム２０のうち、複数の押圧部５７によって押される箇所は、どの箇所であっても同じ時期から押され始める。
【００７３】
そして、図８（ｂ）に示すように、フィルム２０のうち全ての押圧部５７によって押された箇所は、成形凹部３２内に押し込まれていく。このときには、基材フィルム２１は伸びるが、全ての押圧部５７によって押されていて、同押圧部５７に対し動きにくい。また、どの押圧部５７によって押される場合であっても、フィルム２０は同時期から同押圧部５７に対し動きにくい。加飾模様層１５についても同様であり、境界部分１８は押圧部５７に対し動きにくい。
【００７４】
キャビティ型３１に係止され、かつ加熱により軟化されているフィルム２０は、上記のように全ての押圧部５７によって押されることで、同押圧部５７に対する位置を保持しつつ伸びて成形面３４に近づく。
【００７５】
上下方向に延びる突条部３３は、中央部分に近づくほど端面３１ａから遠ざかるように湾曲している。そのため、キャビティ型３１の上記移動に伴い、突条部３３のうち最も端面３１ａに近い部分である上下両端部に対し、フィルム２０のうち、上下両押圧アセンブリ４５における押圧部５７によって押された部分が押付けられる。この押付けは、押圧アセンブリ４５毎の押圧部５７の幅方向における角部においてのみ行なわれる。
【００７６】
このとき、フィルム２０を突条部３３に押付けている上下両押圧アセンブリ４５と、フィルム２０を突条部３３に押付けていない中央部分の両押圧アセンブリ４６とで、シャフト５４のコア型２６側の端部の位置が異なっている。すなわち、押圧アセンブリ４６におけるシャフト５４のコア型２６側の端部が、押圧アセンブリ４５におけるシャフト５４のコア型２６側の後端部よりも、同コア型２６側に位置している。
【００７７】
この状態で、キャビティ型３１が押圧機構４０側へさらに移動されると、図９（ａ）に示すように、中央部分の両押圧アセンブリ４６における各シャフト５４が受け板４２に接触する。上下の両押圧アセンブリ４５におけるシャフト５４は、受け板４２から離れている。
【００７８】
キャビティ型３１がさらに押圧機構４０側へ移動されると、上下の両押圧アセンブリ４５におけるシャフト５４が受け板４２によって動きを規制されないのに対し、中央部分の両押圧アセンブリ４６におけるシャフト５４は受け板４２によって動きを規制される。
【００７９】
そのため、中央部分の両押圧アセンブリ４６における押圧部５７は、キャビティ型３１の移動に拘わらずに停止するのに対し、上下の両押圧アセンブリ４５における押圧部５７は、受け板４２側へ移動し続ける。
【００８０】
キャビティ型３１の移動に伴い、図９（ｂ）に示すように、突条部３３のうち端面３１ａから最も遠い部分である中央部分に対し、フィルム２０のうち、中央部分の両押圧アセンブリ４６における押圧部５７によって押された部分が押付けられる。この押付けも、各押圧部５７の幅方向における角部においてのみ行なわれる。
【００８１】
このように、本実施形態では、複数の押圧部５７のそれぞれが、成形面３４に接近及び離間する方向へ移動可能であることから、成形面３４が非平面であるにも拘らず、フィルム２０が突条部３３に押付けられる位置まで、同フィルム２０が対応する押圧部５７によって押される。
【００８２】
ここで、複数の押圧部５７は、上述したように模様部１６，１７の境界部分１８に沿う方向である上下方向に列をなすように配置されている。そのため、フィルム２０は、加飾模様層１５の境界部分１８のうち、複数の押圧部５７によって押された広い領域において、突条部３３の多くの部分に押付けられる。ただし、この押付けは、各押圧部５７の幅方向における角部においてのみ行なわれることから、各押圧部５７の配列方向（上下方向）に互いに離間した複数箇所で行なわれる。
【００８３】
また、上下の両押圧アセンブリ４５における押圧部５７のみの先端部５７ａによりフィルム２０が突条部３３に押付けられると、その状態は、中央部分の両押圧アセンブリ４６における押圧部５７の先端部５７ａによりフィルム２０が突条部３３に押付けられるまでの期間にわたり保持される。
【００８４】
そのため、上下の両押圧アセンブリ４５と中央部分の両押圧アセンブリ４６とで、フィルム２０を突条部３３に押付けるタイミングが異なる。しかし、中央部分の両押圧アセンブリ４６における押圧部５７によってフィルム２０が突条部３３に押付けられるまでは、先行してフィルム２０を突条部３３に押付けた、上下の両押圧アセンブリ４５における押圧部５７は、その押付けた状態に保持される。
【００８５】
さらに、フィルム２０の押付けられるキャビティ型３１が金属によって形成されていて硬質であるのに対し、フィルム２０を押す各押圧部５７の先端部５７ａは、同押圧部５７の他の部分よりも軟質の軟質材によって形成されている。そのため、上記フィルム２０の突条部３３に対する押付けは、各先端部５７ａが弾性変形することによって行なわれる。従って、各押圧部５７の先端部５７ａが硬質材によって形成された場合とは異なり、フィルム２０、キャビティ型３１、押圧機構４０の押圧部５７のいずれについても傷が付くのを抑制することができる。
【００８６】
また、突条部３３と押圧部５７との間隙にばらつきがあっても、先端部５７ａを弾性変形させることで、そのばらつきを吸収することができる。
さらに、両模様部１６，１７の境界部分１８が、弾性変形した先端部５７ａによって押付けられる。特に、図１１に示すように、各押圧部５７の厚みＴが、突条部３３の厚みｔよりも大きいことから、弾性変形した先端部５７ａが境界部分１８の押付けに関わる箇所の面積が大きい。境界部分１８は、弾性変形した先端部５７ａによって突条部３３に押付けられやすい。従って、境界部分１８は、先端部５７ａに対し動きにくい。
【００８７】
なお、この状態では、フィルム２０のうち、突条部３３に押付けられていない部分と成形面３４との間に密閉空間６１が形成される。
そして、図９（ｂ）に示すように、全ての先端部５７ａによってフィルム２０が突条部３３に押付けられると、キャビティ型３１の押圧機構４０側への移動が停止される。
【００８８】
次に、真空ポンプ（図示略）による真空吸引が開始され、上記密閉空間６１（図１１参照）が減圧される。この減圧により、キャビティ型３１に係止され、かつ加熱により軟化されているフィルム２０は、成形面３４側へ引き込まれて伸びる。伸びたフィルム２０は、成形面３４に密着させられて、同成形面３４に倣った形状に賦形（予備成形）される（図１２（ａ）参照）。
【００８９】
特に、本実施形態では、キャビティ型３１の成形面３４が深く、フィルム２０を成形面３４に密着させるために大きく伸ばす必要がある。この点、複数の押圧部５７の先端部５７ａによりフィルム２０をキャビティ型３１側へ押す前に同フィルム２０を加熱して軟化させているため、フィルム２０を、成形面３４に密着させるのに必要な量だけ伸ばすことが容易である。
【００９０】
また、このとき、図９（ｂ）及び図１１に示すように、フィルム２０のうち複数の押圧部５７によって突条部３３に押付けられている箇所、すなわち、隣り合う模様部１６，１７の境界部分１８の多くは、その突条部３３に対し動くことを規制される。そのため、単にフィルム２０が成形面３４に近づけられた状態、すなわち、成形面３４に押付けられない状態で真空吸引された場合（特許文献１）とは異なり、成形面３４に密着するまでに境界部分１８が押圧部５７に対し動いて、位置がずれることが起こりにくい。また、成形面３４に対する加飾模様層１５の位置は、フィルム２０の温度分布のばらつきや、密閉空間６１内での空気の流れのばらつきから影響を受けにくい。
【００９１】
そのため、真空吸引に先立ち、フィルム２０をキャビティ型３１側へ押して成形面３４に近づけるにとどまるもの（特許文献１）に比べ、真空吸引時におけるフィルム２０の動き量を少なくすることができる。加飾模様層１５のより正確な位置合わせが可能となる。
【００９２】
特に、本実施形態のように、成形品本体１２の表層部に湾曲した溝部１３を有し、かつ隣り合う模様部１６，１７の境界部分１８が溝部１３の内壁面に位置する加飾成形品１１が製造対象である場合には、その溝部１３を成形するための突条部３３もまた湾曲する。こうした突条部３３に対し、仮に、単一の押圧部５７のみによってフィルム２０を押付けようとすると、その押圧部５７の先端部５７ａとしては、突条部３３に対応する湾曲面を有するものが用いられることとなる。しかし、この場合には、湾曲面の最先端部が最初にフィルム２０に接触する。湾曲面のフィルム２０に接触する部分は、キャビティ型３１の押圧機構４０側への移動に伴い増加していく。湾曲面の最先端部がフィルム２０に接触を開始してから、湾曲面の残部がフィルム２０に接触し終えるまでに時間差が生ずる。この時間差によりフィルム２０が伸ばされ、境界部分１８の位置がずれ、加飾模様層１５の形成位置精度が低下するおそれがある。
【００９３】
しかし、本実施形態では、上述したように、全ての押圧部５７の先端部５７ａをフィルム２０に対し同時に接触させている。そのため、上記のような時間差に起因してフィルム２０が伸ばされることが起こりにくく、加飾模様層１５の形成位置精度が低下することが抑制される。
【００９４】
キャビティ型３１は、押圧機構４０側への移動を停止した後、一旦、同押圧機構４０から離間する側へ移動（後退）させられる。その後、押圧機構４０は、金型２５の外部の待機位置へ移動（退避）させられる。
【００９５】
続いて、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、金型２５の型締めが行なわれる。この型締めは、キャビティ型３１がコア型２６側へ移動させられることにより行なわれる。型締めにより、フィルム２０のうちキャビティ型３１の成形面３４に密着した部分と、コア型２６のコア面２８との間にキャビティ６２が形成される。
【００９６】
図１３（ａ）に示すように、スプルーゲート２９を通じて溶融樹脂６３がキャビティ６２に射出される。その後、溶融樹脂６３が冷却されることで、溝部１３を有する成形品本体１２が成形される（図１３（ｂ）参照）。この成形の過程で、溶融樹脂６３の熱、射出の圧力等により、フィルム２０の基材フィルム２１から加飾模様層１５が剥離する。加飾模様層１５は、隣り合う模様部１６，１７の境界部分１８が、成形品本体１２のうち、予め定められた形成予定箇所である、溝部１３の内壁面に位置する（図２（ｂ）参照）ように、成形品本体１２の意匠面１４に対し、高い位置精度で、転写（付着）される。この転写（付着）により、成形品本体１２の意匠面１４に対し、加飾模様層１５が高い形成位置精度で形成された加飾成形品１１が得られる。得られた加飾成形品１１は、従来（特許文献１）よりも質感の高いものとなる。
【００９７】
このように、成形品本体１２の成形時に加飾模様層１５が同成形品本体１２に転写（付着）させられるため、成形品本体１２が成形された後に、同成形品本体１２の意匠面１４に塗装等の加飾処理を施す必要がなく、その分、製造コストを低減することができる。
【００９８】
また、図２（ｂ）に示すように、境界部分１８では、互いに異なる模様部１６，１７が隣接することになるが、同境界部分１８が溝部１３の内壁面に位置することで、模様（柄）が溝部１３内で切り替わる。境界部分１８は、加飾成形品１１の溝部１３とは異なる箇所に位置する場合に比べて目立ちにくくなる。
【００９９】
その後、図１３（ｂ）に示すように、キャビティ型３１がコア型２６から離間する側へ移動させられることで金型２５の型開きが行なわれる。そして、金型２５から上記加飾成形品１１が取り出される。また、このときには、次サイクルの加飾成形品１１の製造に備えて、クランプ３５がクランプ解除位置へ移動させられる。
【０１００】
そして、巻取り装置によりフィルム２０が所定長さだけ巻き取られる（送り出される）ことにより、加飾成形品製造のための１サイクルが終了する。
以上のように、本実施形態では、フィルム２０の成形加工（予備成形加工）を含む加飾成形品１１の全ての製造工程を、同一の金型２５を用いて行なっている。そのため、フィルム２０を成形してなる成形体を予め製作しておき、この成形体を金型内に設置するとともに、その成形体の裏面側に溶融樹脂６３を射出等することによって、加飾成形品１１を製造する場合に比べ、工程数を減らして効率化を図ることができる。
【０１０１】
なお、本実施形態の効果を確認するために、得られた加飾成形品１１と、比較例とについて、加飾模様層１５の形成位置の精度を測定した。測定に際しては、溝部１３の底面のうち、溝部１３の幅方向における中央部を基準位置とした。そして、基準位置から、隣り合う模様部１６，１７の境界部分１８までの距離を、連続する２０サイクル（ショット）で得られた加飾成形品１１について測定した。なお、比較例は、フィルム２０を成形面３４に近づけるにとどめる特許文献１に対応している。
【０１０２】
測定の結果、距離が、比較例では、±（０．６ｍｍ〜０．７ｍｍ）の範囲内でばらつくのに対し、本実施形態では、±（０．３ｍｍ〜０．４ｍｍ）の範囲内でばらついた。このことから、加飾模様層１５の形成位置の精度が従来（特許文献１）よりも高くなっていることが判る。従って、溝部１３の内壁面のうち一方の側壁の深さ方向における中央部を、隣り合う模様部１６，１７の境界部分１８の目標形成位置とすれば、その境界部分１８を、位置のばらつきを考慮しても一方の側壁に位置させることができ、境界部分１８をより一層目立ちにくくすることができる。
【０１０３】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
＜押圧機構４０について＞
・押圧機構４０がコア型２６とは別に設けられた上記実施形態とは異なり、同押圧機構４０がコア型２６の一部として設けられてもよい。
【０１０４】
・押圧機構４０として、隣り合う押圧部５７が互いに離間した状態で配置されたものが用いられてもよい。
・各押圧部５７における先端部５７ａの形状が、上記実施形態とは異なる形状に変更されてもよい。図１４はその一例を示している。図１４では、各押圧部５７における先端部５７ａが、突条部３３に対応する形状に形成されている。対応する形状とは、各押圧部５７がフィルム２０を押して突条部３３に押付けたとき、その押付けを同先端部５７ａの幅方向における全部で行なうことのできる形状である。この場合、押圧部５７における先端部５７ａとは異なる硬質部分の先端面も、突条部３３に対応する形状に変更されることが望ましい。
【０１０５】
このようにすると、キャビティ型３１の押圧機構４０側への移動に伴い、全ての先端部５７ａがフィルム２０に対し、一斉に（同時に）接触する。ただし、この接触は、先端部５７ａ毎の先端面の一部（角部）のみにおいて、両模様部１６，１７の境界部分１８に対しなされる。この状態で、フィルム２０が全ての押圧部５７によってキャビティ型３１側へ押される。
【０１０６】
そして、加飾模様層１５の境界部分１８でのフィルム２０の成形面３４への押付けは、その境界部分１８に沿って列をなすように配置された複数の押圧部５７のそれぞれの先端部５７ａのうち、幅方向における全部によって行なわれる。隣り合う押圧部５７は互いに接触している。そのため、この場合には、境界部分１８でのフィルム２０の成形面３４への押付けを、その境界部分１８の長さ方向における連続した広い領域で行なうことができる。
【０１０７】
・全ての押圧部５７の先端部５７ａが、成形面３４の周りでキャビティ型３１に係止されているフィルム２０に対し、少しずつタイミングをずらして接触されるように変更されてもよい。すなわち、先端部５７ａがフィルム２０に接触するタイミングが、押圧部５７間で異ならせられてもよい。
【０１０８】
・押圧機構４０は、可動ヒータ３９に対し一体に設けられてもよい。
・押圧機構４０とキャビティ型３１とを接近及び離間させるために、押圧機構４０が水平方向に移動可能に設けられてもよい。
【０１０９】
＜金型２５について＞
・上記実施形態とは逆に、キャビティ型３１が固定型によって構成され、コア型２６が可動型によって構成されてもよい。
【０１１０】
・キャビティ型３１及びコア型２６の一方が固定型によって構成され、他方が、水平方向に代えて上下動することにより上記固定型に対し接近及び離間する可動型によって構成されてもよい。
【０１１１】
・キャビティ型３１の成形面３４において、押圧部５７によってフィルム２０が押付けられる箇所が、上記突条部３３とは異なる箇所に変更されてもよい。該当する箇所には、成形面３４において平坦な可箇所が含まれる。要するに、上記箇所は、全ての押圧部５７の先端部５７ａによって押されたフィルム２０を受け止めることができる箇所であればよい。
【０１１２】
＜フィルム２０について＞
・加飾模様層１５は、模様部１６，１７の一方のみによって構成されてもよいし、３種類以上の複数の模様部によって構成されてもよい。後者の場合、フィルム２０において押圧部５７によって押される箇所は、隣り合う模様部毎の境界部分１８であることが望ましい。
【０１１３】
・フィルム２０として、透明な樹脂材料（例えばアクリル樹脂等）によって形成された基材フィルム２１と、その基材フィルム２１上に接着された加飾模様層１５とを備えるものが用いられてもよい。
【０１１４】
この場合、成形品本体１２の成形の過程で、加飾模様層１５が成形品本体１２の意匠面１４上に形成されるとともに、その加飾模様層１５上に、上記基材フィルム２１からなる透明樹脂層が形成される。上記実施形態との相違点は、基材フィルム２１も加飾成形品１１の一部を構成することである。
【０１１５】
この加飾成形品１１では、加飾模様層１５及び成形品本体１２が透明樹脂層によって覆われて保護される。
＜その他＞
・上記加飾成形品の製造方法は、キャビティ型３１の成形面３４が深い場合に特に有効であるが、成形面３４が浅い場合であっても適用可能である。この場合には、可動ヒータ３９によるフィルム２０の加熱処理を省略することも可能である。
【０１１６】
・上記加飾成形品の製造方法は、湾曲せず、直線状に延びる溝部１３を表層部に有する加飾成形品１１を製造する場合にも適用可能である。この場合、溝部１３は屈曲するものであってもよい。
【０１１７】
・図１５に示すように、溝部１３は直線部分と湾曲部分との両者を有するものであってもよい。
この場合、複数の押圧アセンブリ４５（４６）は、同図１５において二点鎖線で示すように、溝部１３に沿って列をなすように配置される。この場合であっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１８】
・上記加飾成形品の製造方法は、表層部に溝部１３を有しない加飾成形品１１を製造する場合にも適用可能である。
・上記加飾成形品の製造方法は、自動車用の内装品に限らず自動車における各種加飾成形品を製造する場合に適用可能である。
【０１１９】
また、上記製造方法は、自動車以外の分野、例えば家電部品、雑貨品、日用品等における各種加飾成形品を製造する場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１１…加飾成形品、１２…成形品本体、１３…溝部、１４…意匠面、１５…加飾模様層、１６，１７…模様部、１８…境界部分、２０…フィルム、２１…基材フィルム、２５…金型、２６…コア型、２８…コア面、３１…キャビティ型、３３…突条部、３４…成形面、４０…押圧機構、５７…押圧部、５７ａ…先端部、６２…キャビティ、６３…溶融樹脂。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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