(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルが固定される第１筐体と、
前記第１筐体の周囲に配置された側面と、底面とを有し、前記側面の内周面が前記第１筐体の外周面に対向する第２筐体と、
前記第１筐体とは平面視で重ならない位置であって、前記第１筐体の外周面の前記第２筐体の前記内周面との間に配置された緩衝部材を少なくとも１つ備える緩衝機構とを有し、
前記緩衝機構は、前記外周面に沿った方向における減衰特性が位置によって変化し、
前記緩衝部材は、複数の緩衝部を有する衝撃部ユニットにより構成されており、
前記複数の緩衝部は、前記外周面から前記内周面に向けて突出し、
前記複数の緩衝部の突出量は、前記外周面に沿った方向の位置によって徐々に大きくなる電子機器。
【請求項２】
前記複数の緩衝部は、それぞれ硬さが異なる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記外周面は、複数の板が接続された形状であり、
前記緩衝機構は、前記緩衝部材が全ての前記板の少なくとも一部に配置されている請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記第２筐体に固定されている請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及び表示装置を含む電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を表示する表示装置は、種々の装置、機器に設置されている。表示装置が設置される装置、機器の中には、車両、列車、飛行機、船舶等の移動体がある。このような移動体に設置される表示装置は、移動体が移動することで生じる振動が伝達する場合がある。表示装置は、表示装置と表示装置を支持する筐体とが接触すると振動が生じ、異音、いわゆるラトル音が発生する場合がある。表示装置に生じる振動や異音の発生を抑制する機構としては、電子機器の板金と板金との間に弾性体を介在させ、板金を密着させる方法がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６４５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置のように表示装置と表示装置を支持する筐体との間に防振材を配置しても異音が生じる場合がある。また、表示装置と表示装置を支持する筐体との間に、振動しても両者が接しない隙間を設けることで、異音を防ぐことができるが、装置が大型化し、構造が複雑になってしまう。
【０００５】
本発明は、簡単な構造で、異音の発生を抑制する表示装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、表示パネル及び前記表示パネルが固定される第１筐体を有し、前記第１筐体の周囲に配置された第２筐体に前記第１筐体が内蔵される表示装置であって、前記第１筐体の外周面の前記第２筐体の内周面との間に配置された緩衝部材を少なくとも１つ備える緩衝機構を有し、前記緩衝機構は、前記外周面に沿った方向における減衰特性が位置によって変化することを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、表示パネル及び前記表示パネルが固定される第１筐体を有し、前記第１筐体の周囲に配置された第２筐体に前記第１筐体が内蔵される表示装置であって、前記第１筐体の外周面の前記第２筐体の内周面との間に配置された緩衝部材を少なくとも１つ備える緩衝機構を有し、前記緩衝部材は、前記第１筐体の外周面から前記第２筐体の内周面に向かって密度が連続的に変化することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、表示パネル及び前記表示パネルが固定される第１筐体を有し、前記第１筐体の周囲に配置された第２筐体に前記第１筐体が内蔵される表示装置であって、前記第１筐体の外周面の前記第２筐体の内周面との間に配置された緩衝部材を少なくとも１つ備える緩衝機構を有し、前記緩衝部材は、前記外周面に沿った方向に延在する緩衝層が前記第１筐体の外周面から前記第２筐体の内周面に向かう方向に向かって複数積層され、複数の前記緩衝層は、減衰特性がそれぞれ異なることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、電子機器であって、上記のいずれかに記載の表示装置と、前記第１筐体が前記第１筐体の周囲に配置された前記第２筐体と、を有する。
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、電子機器であって、上記のいずれかに記載の表示装置と、前記第１筐体が前記第１筐体の周囲に配置された前記第２筐体と、を有し、前記緩衝部材は、前記第２筐体に固定されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態に係る液晶表示装置を適用する電子機器の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、電子機器の概略構成を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る液晶表示装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、緩衝機構の周辺部を拡大して示す拡大模式図である。
【図５】図５は、緩衝機構の特性の一例を示すグラフである。
【図６】図６は、他の実施形態の緩衝機構の緩衝部材を示す模式図である。
【図７】図７は、緩衝機構の特性の一例を示すグラフである。
【図８】図８は、他の実施形態の緩衝機構の緩衝部材を示す模式図である。
【図９】図９は、他の実施形態の緩衝機構の緩衝部材を示す模式図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態の緩衝機構の緩衝部材を示す模式図である。
【図１１】図１１は、他の実施形態の緩衝機構の緩衝部材を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、以下の実施形態では、液晶表示装置として説明するが液晶以外の機能を用いた表示装置にも適用できる。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る液晶表示装置を適用する電子機器の一例を示す概略構成図である。図１は、電子機器の一例である車両に搭載されるメータユニット及びカーナビゲーションシステムを示している。図１に示す電子機器は、車両に搭載されるメータユニット及びカーナビゲーションシステムである。図１に示す電子機器の一例であるメータユニット１００は、燃料計、水温計、スピードメータ、タコメータ等、複数の表示装置１０１を備えている。そして、複数の表示装置１０１は、ともに、一枚の外装パネル１０２に覆われている。
【００１４】
図１に示す表示装置１０１それぞれは、表示手段としてのパネル１０３及びアナログ表示手段としてのムーブメント機構を互いに組み合わせた構成となっている。当該ムーブメント機構は、駆動手段としてのモータと、モータにより回転される指針１０４とを有している。そして、図１に示すように、表示装置１０１では、パネル１０３の表示面に目盛表示、警告表示等を表示することができるとともに、ムーブメント機構の指針１０４がパネル１０３の表示面側において回転することが可能となっている。
【００１５】
なお、図１では、一枚の外装パネル１０２に複数の表示装置１０１を設けた構成としたが、これに限定されない。外装パネル１０２によって囲まれた領域に１つの表示装置１０１を設け、当該表示装置１０１に燃料計、水温計、スピードメータ、タコメータ等を表示させてもよい。
【００１６】
図１に示すように、例えば車両のダッシュボード１０７に、電子機器の一例であるカーナビゲーション表示装置１１０が設置される。カーナビゲーション表示装置１１０は、表示装置１１２と筐体１１４とを備えている。表示装置１１２は、カーナビゲーションシステムにおけるナビゲーション表示、音楽操作画面の表示、又は、映画再生表示等に利用される。筐体１１４は、ダッシュボード１０７に固定され、表示装置１１２を指示している。
【００１７】
このように、本実施形態のメータユニット１００は、表示装置１０１と表示装置１０１を支持する外装パネル（筐体）１０２と、を有する。また、カーナビゲーション表示装置１１０は、表示装置１１２と、表示装置１１２を支持する筐体１１４と、を有する。
【００１８】
次に、図２から図５を用いて電子機器についてより詳細に説明する。図２は、電子機器の概略構成を示す模式図である。図３は、本実施形態に係る液晶表示装置の分解斜視図である。図４は、緩衝機構の周辺部を拡大して示す拡大模式図である。図５は、緩衝機構の特性の一例を示すグラフである。以下の説明では、表示装置１０１、１１２を表示装置１２とし、外装パネル１０２と筐体１１４を筐体１４として説明する。以下で説明する電子機器１０は、ダッシュボード１０７以外の位置に設置するものでもよいし、車両以外に設置するものでもよい。
【００１９】
図２に示す電子機器１０は、表示装置１２と、表示装置１２を支持する筐体１４と、表示装置１２と筐体１４との間に配置された緩衝機構１６と、を有する。表示装置１２は、表示パネルユニット２２と表示パネルユニット２２を支持する筐体２４とを有する。電子機器１０は、表示パネルユニット２２を支持する筐体２４が第１筐体となり、表示装置１２を支持する筐体１４が第２筐体となる。
【００２０】
表示装置１２は、図３に示すように、ＬＣＤパネル（液晶パネル）１２２と、カバーガラス（表示カバー）１２３と、バックライトユニット１２４とを備えている。表示装置１２は、ＬＣＤパネル１２２とカバーガラス１２３が表示パネルユニット２２となり、バックライトユニット１２４が収納ケース１４１を備えている。ここで、本実施形態では、表示装置１２をＬＣＤパネル１２２としたが、液晶以外の方式の表示装置としてもよい。
【００２１】
ＬＣＤパネル１２２は、２枚の透明基板の間に液晶層が形成されている。ＬＣＤパネル１２２は、例えばＦＦＳ（Fringe  Field  Switching）型の液晶ディスプレイであり、一方の透明基板に駆動電極（共通電極）と、画素に対応して形成されたマトリクス状に配置された画素電極が積層されている。また、２つの透明基板の少なくとも一方には、例えば、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）等のフィルタが画素に対応して配置されたカラーフィルタが設けられている。ＬＣＤパネル１２２は、画素電極と駆動電極（共通電極）のいずれか一方に開口が形成されており、開口から漏れた電界（フリンジ電界）で液晶を駆動させる。ＬＣＤパネル１２２は、画像信号に基づいて、各画素での光の透過と遮断を切り換えることで、画像を表示させる。ＬＣＤパネル１２２は、マトリクス状に画素が配置された面、つまり面積が最も大きい面（パネル面）がバックライトユニット１２４の照射面と略平行に配置されている。
【００２２】
本実施形態では、ＬＣＤパネル１２２はＦＦＳ型であるが、これに限られるものではなく、例えば、ＩＰＳ（In-Plane  Switching）型、ＴＮ（Twisted  Nematic）型、ＯＣＢ（Optically  Compensated  Bend）型、ＥＣＢ（Electrically  Controlled  Birefringence）型の液晶としてもよい。また、ＬＣＤパネル１２２は、電圧が印加されていない状態で光を透過せず表示が黒になるノーマリーブラック、電圧が印加されていない状態で光を透過し表示が白になるノーマリーホワイトのいずれの方式も用いることができる。
【００２３】
ＬＣＤパネル１２２には、ＦＰＣ（Flexible  Printed  Circuits）１２１が接続されている。ＦＰＣ１２１は、ＬＣＤパネル１２２に制御信号を送信して表示動作を制御するための回路基板に接続される。
【００２４】
カバーガラス１２３は、ＬＣＤパネル１２２の表示側に配置されるように、ＬＣＤパネル１２２の表示面を被覆して保護する透明なガラス部材である。カバーガラス１２３は、例えば、ＵＶ（Ultra  Violet）硬化樹脂によってＬＣＤパネル１２２の表示面に貼り付けられている。ＵＶ硬化樹脂は、紫外線の光エネルギーに反応して液体から固体に化学的に変化する合成樹脂である。また、カバーガラス１２３は、板面における外周部に、ＬＣＤパネル１２２からの光を遮断する遮光領域１３１が形成され、遮光領域１３１で囲まれた領域、つまり、遮光領域１３１の内側にＬＣＤパネル１２２からの光を透過させる表示領域１３２が形成されている。カバーガラス１２３は、板状のガラス基板を有し、このガラス基材の光源側から、外周部の領域に遮光部材をスクリーン印刷等によって印刷して遮光領域１３１を形成している。
【００２５】
表示装置１２は、ＬＣＤパネル１２２の表示側の面、つまり表示面を保護する表示カバーとして、カバーガラス１２３を設け、ＬＣＤパネル１２２にカバーガラス１２３を固定したが、これに限られるものではない。表示装置１２は、ＬＣＤパネル１２２の表面を保護することができ、かつ、ＬＣＤパネル１２２に表示された画像を透過させることができればよく、板状でかつ光を透過する種々の表示カバーを用いることができる。表示カバーとしては、透明な樹脂部材や、タッチパネルを用いることができる。
【００２６】
バックライトユニット１２４は、収納ケース（筐体、ベース板）１４１と、この収納ケース１４１内に収納されるバックライト（光源部）１４３とを備えている。収納ケース１４１は、金属製の箱状のケースであり、矩形状の背板（ベース板）１４０の周辺部にそれぞれ側壁部１４２を有している。収納ケース１４１は、バックライト１４３を固定して収納し、かつバックライト１４３から照射される光が外部に漏れないように遮光する。収納ケース４１は、導電性を備えた材料であれば、金属以外の材料、例えば導電性樹脂材等で形成されてもよい。また、収納ケース１４１のパネル面は、バックライト１４３の照射面と略平行に配置されるＬＣＤパネル１２２に対するシールド効果を奏する。
【００２７】
バックライト１４３は、ＬＣＤパネル１２２に光を照射する。バックライト１４３は、ＬＣＤパネル１２２に対面して配置されている。バックライト１４３は、光を射出する光源と、光源から射出された光が入射され、入射された光を案内して、ＬＣＤパネル１２２に向けて照射させる導光板と、導光板の光照射面側に積層された光学シートとを有する。光源としては、例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）又は蛍光灯等を用いることができる。また、光源には、電源を供給するためのフレキシブルケーブル１４５が接続され、このフレキシブルケーブル１４５は、収納ケース１４１の外側に延在して、制御部等に接続される。また、バックライト１４３は、光源が平面視で矩形状の導光板の一辺側に配置され、導光板の表示側に配置される光学シートを固定する光学シート支持部材も設けられている。
【００２８】
次に、筐体（第２筐体）１４は、図２に示すように表示装置１２の表示面以外の周囲を囲うように配置している。具体的には、筐体１４は、底面と側面とを有し、側面の内周面が表示装置１２の側面の外周面と対面している。表示装置１２は、表示面が露出した状態で筐体１４に収納される。筐体１４は、表示装置１２を支持する。なお、筐体１４は、表示装置１２とねじ等の締結部材で連結されていてもよいし、爪と溝が係合する等の凹凸形状で連結していてもよい。また、筐体１４は、表示装置１２の表示面側の面の表示面の周囲を覆う突出部で表示部１２を筐体１４の内部から出ないようにしてもよい。
【００２９】
緩衝装置１６は、２つの緩衝部材３０と、２つの緩衝部材３２と、２つの緩衝部材３４と、２つの緩衝部材３６と、を有する。緩衝部材３０、３２、３４、３６は、筐体２４の外周面と筐体１４の内周面との間に配置されている。緩衝部材３０、３２、３４、３６は、配置位置が異なるが同様の構造である。
【００３０】
２つの緩衝部材３０は、筐体２４の外周面の２つの長辺の一方の辺に固定されている。２つの緩衝部材３０は、設置されている辺の２つの端部にそれぞれ配置されている。２つの緩衝部材３２は、筐体２４の外周面の２つの長辺の他方の辺に固定されている。２つの緩衝部材３２は、設置されている辺の２つの端部にそれぞれ配置されている。２つの緩衝部材３４は、筐体２４の外周面の２つの短辺の一方の辺に固定されている。２つの緩衝部材３４は、設置されている辺の２つの端部にそれぞれ配置されている。２つの緩衝部材３６は、筐体２４の外周面の２つの短辺の他方の辺に固定されている。２つの緩衝部材３６は、設置されている辺の２つの端部にそれぞれ配置されている。
【００３１】
次に、緩衝部材３０、３２、３４、３６の構造を説明する。緩衝部材３０、３２、３４、３６は、同様の構造であるので、以下では、緩衝部材３０、３２、３４、３６のうち、代表して緩衝部材３０の構造について説明する。緩衝部材３０は、図４に示すように、複数の衝撃部ユニット４０を有する。複数の衝撃部ユニット４０は、筐体２４の外周面に並んで、具体的には固定されている面の長手方向に並んで配置されている。衝撃部ユニット４０は、第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８と、を有する。
【００３２】
第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８とは、筐体２４の外周面に固定され、筐体１４の内周面に向けて突出している。第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８とは、スポンジ、ゴム等の衝撃を吸収する材料で形成されている。第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８とは、筐体２４の外周面と筐体１４の内周面との間の高さ、つまり、筐体１４の内周面側への突出量が異なる。第１緩衝部４２は、第２緩衝部４４よりも筐体１４の内周面側へ突出している。第２緩衝部４４は、第３緩衝部４６よりも筐体１４の内周面側へ突出している。第３緩衝部４６は、第４緩衝部４８よりも筐体１４の内周面側へ突出している。
【００３３】
また、第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８とは、硬さも異なる。第１緩衝部４２は、第２緩衝部４４よりも軟らかい。第２緩衝部４４は、第３緩衝部４６よりも軟らかい。第３緩衝部４６は、第４緩衝部４８よりも軟らかい。なお、硬さは、異なる材料とすること、また同じ材料であっても密度を変化させること等で調整することができる。
【００３４】
緩衝機構１６は、筐体１４の内周面に向けた突出量、つまり筐体２４の外周面から筐体１４の内周面に向けた方向の距離（高さ）が異なり、硬さが異なる第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８とを並んで配置した衝撃部ユニット４０を緩衝部材３０、３２、３４、３６に設けることで、種々の振動を低減することができる。つまり、緩衝機構１６は、減衰特性が異なる第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８とを設けることで、図５に示すように、複数の周波数態で振動の減衰率（減衰性能）を高くすることができる。なお、第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８の減衰特性等は、表示装置１２を設置する環境に応じて設計すればよい。
【００３５】
以上、表示装置１２は、外周面に沿った方向における減衰特性が位置によって変化する緩衝機構１６を設けることで、表示装置１２に種々の振動が加わった場合でも緩衝機構１６で振動を吸収することができる。これにより、振動の力で筐体１４と筐体２４とが接触することを抑制でき、筐体１４と筐体２４とが接触することで生じる異音、いわゆるラトル音の発生を抑制することまたは発生するラトル音を低減することができる。また、緩衝機構１６を外周面に沿った方向における減衰特性が位置によって変化する構造とすることで、筐体１４と筐体２４との間の距離が短くても種々の減衰特性を有することができる。これにより、筐体１４と筐体２４との間の距離を短くすることができ、緩衝部材の厚みが厚くなることを抑制することができ、省スペース化することができる。また、複数の緩衝部を組み合わせた構造とすることで構成も簡単にすることができる。
【００３６】
本実施形態では、形状をわかりやすく示すため、第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８とのいずれも筐体１４の内周面と接していない状態で示しているが、実際の設置時は、第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８と筐体１４とが接触し、第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８とが圧縮された状態であってもよい。第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８とが圧縮した状態であっても、非圧縮時の各部の関係が上記関係となることで、上記効果を得ることができる。
【００３７】
本実施形態の緩衝機構１６は、筐体２４の外周面を構成する４つの面、表示面側から見た場合４つの辺となる面のそれぞれに２つずつ緩衝部材３０、３２、３４、３６を設けたが、緩衝部材３０、３２、３４、３６の配置位置、数は、これに限定されない。なお、緩衝装置１６は、全ての辺に設けることが好ましく、少なくとも対向する２つの辺の両方に緩衝部材を設けることが好ましい。これにより、異音の発生を好適に抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態の緩衝部材は、第１筐体の外周面の第２筐体の内周面との間の高さが外周面に沿って変化し、かつ、外周面に沿って硬さが変化しているが、いずれか一方のみでもよい。緩衝部材は、第１筐体の外周面の第２筐体の内周面との間の高さが外周面に沿って変化し、かつ、外周面に沿って硬さが同じでもよい、また、緩衝部材は、第１筐体の外周面の第２筐体の内周面との間の高さが外周面に沿って変化せず、かつ、外周面に沿って硬さが変化していてもよい。高さと硬さの一方を変化させることで減衰特性を変化させることができ、上記効果を得ることができる。この点は、後述する他の実施形態も同様である。
【００３９】
ここで、上記実施形態の緩衝部材は、第１筐体の外周面の第２筐体の内周面との間の高さが外周面に沿って変化し、外周面に沿って硬さが変化した構造としたが、これに限定されない。
【００４０】
図６は、他の実施形態の緩衝機構の緩衝部材を示す模式図である。図７は、緩衝機構の特性の一例を示すグラフである。図６及び図７を用いて、他の実施形態の緩衝機構について説明する。緩衝機構１６ａは、緩衝機構１６と同様に筐体２４の外周面の各面に設けられている。図６では、代表して緩衝部材３０ａを示す。図６に示す緩衝機構１６ａは、緩衝部材３０ａを有する。緩衝部材３０ａは、矩形部５０と、複数の三角部５２と、を有する。矩形部５０は、筐体２４に固定されている。矩形部５０は、断面において、筐体の２４外周面の筐体１４の内周面との間の高さが一定となる形状である。複数の三角部５２は、矩形部５０の筐体２４に固定されている面とは反対側の面に設けられている。複数の三角部５２は、外周面に沿って複数配置されている。三角部５２は、断面において、外縁が矩形部５０から離れるにしたがって幅が狭くなる２本の直線で構成される。なお、三角部５２は、直交する断面がいずれも三角形となる四角錐形状でも、直交する断面の一方が三角形で他方が矩形となる形状でもよい。
【００４１】
緩衝機構１６ａは、矩形部５０と三角部５２とを有する緩衝部材３０ａを設けることでも、振動を吸収する率である減衰率が高い周波数の範囲を広くすることができる。これにより、異音の発生を抑制することができる。また、緩衝部材３０ａの形状によって、減衰率が高い周波数の範囲を広くすることができるため、緩衝部材の厚みが厚くなることを抑制することができる。また、緩衝機構１６ａは、外周に沿って高さが徐々に変化する、つまり連続的に変化する構造とすることで、図７に示すように、減衰率が高い周波数の範囲を広くすることができる。
【００４２】
図８は、他の実施形態の緩衝機構の緩衝部材を示す模式図である。図８を用いて、他の実施形態の緩衝機構について説明する。緩衝機構１６ｂは、緩衝機構１６と同様に筐体２４の外周面の各面に設けられている。図８では、代表して緩衝部材３０ｂを示す。図８に示す緩衝機構１６ｂは、緩衝部材３０ｂを有する。緩衝部材３０ｂは、矩形部６０と、複数の半円部６２と、を有する。矩形部６０は、筐体２４に固定されている。矩形部６０は、断面において、筐体２４の外周面と筐体１４の内周面との間の高さが一定となる形状である。複数の半円部６２は、矩形部６０の筐体２４に固定されている面とは反対側の面に設けられている。複数の半円部６２は、外周面に沿って複数配置されている。半円部６２は、断面において、外縁が矩形部６０から離れる方向に凸の円弧となる。なお、半円部６２は、直交する断面がいずれも半円となる半球形状でも、直交する断面の一方が半円で他方が矩形となる形状でもよい。
【００４３】
緩衝機構１６ｂは、矩形部６０と半円部６２とを有する緩衝部材３０ｂを設けることでも、振動を吸収する率である減衰率が高い周波数の範囲を広くすることができる。これにより、異音の発生を抑制することができる。また、緩衝部材３０ｂの形状によって、減衰率が高い周波数の範囲を広くすることができるため、緩衝部材の厚みが厚くなることを抑制することができる。また、緩衝機構１６ｂは、外周に沿って高さが徐々に変化する、つまり連続的に変化する構造とすることで、減衰率が高い周波数の範囲を広くすることができる。
【００４４】
図９は、他の実施形態の緩衝機構の緩衝部材を示す模式図である。図９を用いて、他の実施形態の緩衝機構について説明する。緩衝機構１６ｃは、緩衝機構１６と同様に筐体２４の外周面の各面に設けられている。図９では、代表して緩衝部材３０ｃを示す。図９に示す緩衝機構１６ｃは、緩衝部材３０ｃを有する。緩衝部材３０ｃは、断面において、筐体２４の外周面と筐体１４の内周面との間の高さが一定となる形状である。緩衝部材３０ｃは、筐体２４の外周面から筐体１４の内周面に向かって密度が連続的に変化する。本実施形態の緩衝部材３０ｃは、筐体２４の外周面から筐体１４の内周面に向かって密度が、蜜（高い状態）から疎（低い状態）になる。
【００４５】
緩衝機構１６ｃは、筐体２４の外周面から筐体の内周面１４に向かって密度が連続的に変化することでも、振動を吸収する率である減衰率が高い周波数の範囲を広くすることができる。これにより、異音の発生を抑制することができる。また、緩衝部材３０ｃの内部構造によって、減衰率が高い周波数の範囲を広くすることができるため、緩衝部材の厚みが厚くなることを抑制することができる。また、緩衝機構１６ｃは、外周に沿って高さが徐々に変化する、つまり連続的に変化する構造とすることで、減衰率が高い周波数の範囲を広くすることができる。
【００４６】
また、上記実施形態では、緩衝部材の全体を筐体２４の外周面から筐体１４の内周面に向かって密度が連続的に変化する構造としたが、緩衝部材３０ａの矩形部５０、緩衝部材３０ｂの矩形部６０を筐体２４の外周面から筐体１４の内周面に向かって密度が連続的に変化する構造としてもよい。
【００４７】
図１０は、他の実施形態の緩衝機構の緩衝部材を示す模式図である。図１０を用いて、他の実施形態の緩衝機構について説明する。緩衝機構１６ｄは、緩衝機構１６と同様に筐体２４の外周面の各面に設けられている。図１０では、代表して緩衝部材３２ｄ、３４ｄを示す。図１０に示す緩衝機構１６ｄは、緩衝部材３２ｄ、３４ｄを有する。緩衝部材３３２ｄ、３４ｄは、それぞれ、第１緩衝層７０と、第２緩衝層７２と、第３緩衝層７４と、第４緩衝層７６と、を有する。第１緩衝層７０と、第２緩衝層７２と、第３緩衝層７４と、第４緩衝層７６とは、筐体２４の外周面に沿った方向に延在している。第１緩衝層７０と、第２緩衝層７２と、第３緩衝層７４と、第４緩衝層７６とは、筐体２４の外周面から筐体１４に向けてこの順に積層されている。第１緩衝層７０と、第２緩衝層７２と、第３緩衝層７４と、第４緩衝層７６とは、減衰特性がそれぞれ異なる。つまり、減衰率が高くなる周波数が異なる。第１緩衝層７０と、第２緩衝層７２と、第３緩衝層７４と、第４緩衝層７６とは、例えば異なる硬さとすることで、異なる減衰特性とすることができる。
【００４８】
緩衝機構１６ｄは、減衰特性が異なる第１緩衝層７０と、第２緩衝層７２と、第３緩衝層７４と、第４緩衝層７６とを筐体２４の外周面から筐体１２に向けて積層させることでも、表示装置１２に種々の振動が加わった場合に緩衝機構１６ｄで振動を吸収することができる。これにより、振動の力で筐体１４と筐体２４とが接触することを抑制でき、筐体１４と筐体２４とが接触することで生じる異音、いわゆるラトル音の発生を抑制することまたは発生するラトル音を低減することができる。また、緩衝機構１６ｄを多層構造とし減衰特性を変化させることで、筐体１４と筐体２４との間の距離が短くても種々の減衰特性を有することができる。これにより、筐体１４と筐体２４との間の距離が短くすることができ、緩衝部材の厚みが厚くなることを抑制することができ、省スペース化することができる。また、複数の緩衝部を組み合わせた構造とすることで構成も簡単にすることができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、緩衝部材の全体を緩衝層が積層した構造としたが、緩衝部材３０ａの矩形部５０、緩衝部材３０ｂの矩形部６０を緩衝層が積層した構造としてもよい。
【００５０】
図１１は、他の実施形態の緩衝機構の緩衝部材を示す模式図である。図１１を用いて、他の実施形態の緩衝機構について説明する。緩衝機構１６ｅは、緩衝機構１６と固定される位置が異なるのみで各部の構成は同様である。図１１では、代表して緩衝部材３２ｅを示す。図１１に示す緩衝機構１６ｅは、緩衝部材３２ｅを有する。緩衝部材３２ｅは、緩衝部ユニット４０を有する。緩衝部ユニット４０は、第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８と、を有する。第１緩衝部４２と、第２緩衝部４４と、第３緩衝部４６と、第４緩衝部４８は、筐体１４に固定され、筐体２４に向けて突出している。
【００５１】
緩衝機構１６ｅは、筐体１４に固定されることでも、上記実施形態と同様に、減衰特性を変化させることで、異音の発生を抑制することができる。また、その他の効果も同様に得ることができる。また、上記実施形態では、緩衝部ユニット４０を設けた場合で説明したが、他の実施形態も同様に、筐体１４に固定してもよい。
【００５２】
以上、各実施形態及び変形例について説明したが、これらの実施形態等の内容によりこれらの実施形態等が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態等の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。また、本実施形態において説明した態様によりもたらされる他の作用効果について、本明細書の記載から明らかなもの又は当業者において適宜想到し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【００５３】
１０  電子機器
１２  表示装置
１４  筐体（第２筐体）
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ  緩衝機構
２２  表示パネルユニット
２４  筐体（第１筐体）
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３２、３２ｄ、３２ｅ、３４、３４ｄ、３６  緩衝部材
４０  衝撃部ユニット
４２  第１緩衝部
４４  第２緩衝部
４６  第３緩衝部
４８  第４緩衝部
５０、６０  矩形部
５２  三角部
６２  半円部
７０  第１緩衝層
７２  第２緩衝層
７４  第３緩衝層
７６  第４緩衝層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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