(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線路から需要場所へ引込線を引き込む際に用いられる高所作業車の作業台に取り付けられ、前記引込線を仮固定する引込線仮固定具であって、
前記作業台の手摺に脱着自在に取り付け可能な取付具と、
揺動顎状に構成された一対の挟持片が互いに近接する方向に付勢されており、挟持端を閉じた際に形成される隙間において前記引込線を遊貫状態で保持できる顎部と、
前記取付具に対して前記挟持端側が旋回自在となるように前記顎部を軸支する首振り軸と、
を備えたことを特徴とする引込線仮固定具。
【請求項２】
前記首振り軸は、前記作業台の外側に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の引込線仮固定具。
【請求項３】
前記顎部は、
前記一対の挟持片を相対回動可能とするヒンジ軸を、中間域にて、少なくとも一方と離間可能に圧着状態で備えると共に、
前記一対の挟持片を前記ヒンジ軸に圧着させるように付勢する第１の付勢手段と、
前記一対の挟持片の前記挟持端と反対側の後端同士を離間させる方向に付勢力を生じる第２の付勢手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の引込線仮固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線路から需要場所へ引込線を引き込む際に、高所作業車の作業台に対して引込線を仮固定できる引込線仮固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車を使用して引込線を架渉する際、分線金物等の取付けや中間引留めといった作業が必要となる。このような作業を行う際、作業台上の作業者は、架空電線路から延びる引込線を片手で持ちながら作業を行わなければならないので、作業性は良くない。
【０００３】
一方、引込線等のケーブル類を把持するためのクランプは、従来から知られている。図５に従来のケーブル架設用の留め具１００を示す。
【０００４】
図５の留め具１００は、メッセンジャーワイヤ等のケーブル架設用のコード類を挟み込む一対の挟持部材１０１、１０２を有している。そして、これら対向配置された一対の挟持部材１０１、１０２を貫通するようにボルト１０３が配置されている。また、一対の挟持部材１０１、１０２の後端側には、板バネ１０４が設けられており、挟持部材１０１、１０２が閉じる向きに付勢されている。
【０００５】
このような構成により、ボルト１０３を弛めた状態で、一対の挟持部材１０１、１０２の挟持側からメッセンジャーワイヤを押し込むと、付勢に抗して一対の挟持部材１０１、１０２が押し広げられ、メッセンジャーワイヤが収容される。このように収容された状態でボルト１０３を締め付けると、メッセンジャーワイヤは留め具１００に固定される。
【０００６】
このような留め具１００を、上述の引込線の架渉工事において、高所作業車の作業台に備えておくと、引込線を留め具１００に固定しておけるので、作業者は両手で作業が行える。このような留め具１００については特許文献１に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１３９０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のような留め具１００を引込線の架渉に用いる場合、引込線を仮固定する度に、留め具１００のボルト１０３の弛め及び締め付けのための作業が必要となる。このため、引込線の仮固定の作業が煩雑である。
【０００９】
ところで、引込線の架渉工事を行う際、架空電線路と高所作業車の作業台との間に引込線が大きく垂れ下がる場合がある。このような状態で、万が一、垂れ下がった引込線が通行車両等と干渉すると、引込線に過度な張力が急激に生じる。この場合、作業者が片手で引込線を把持している状態であれば、その手を離すだけで即座に対応できるが、高所作業車の作業台に引込線が強固に固定されていると、対応が間に合わず、作業台が張力の働く方向へ強い力で引っ張られ、非常に危険である。
【００１０】
そこで、本発明では、簡易に仮固定でき、且つ、過度な張力が加わった場合に、安全に引込線を離すことのできる引込線仮固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の引込線仮固定具は、架空電線路から需要場所へ引込線を引き込む際に用いられる高所作業車の作業台に取り付けられ、前記引込線を仮固定する引込線仮固定具であって、前記作業台の手摺に脱着自在に取り付け可能な取付具と、揺動顎状に構成された一対の挟持片が互いに近接する方向に付勢されており、挟持端を閉じた際に形成される隙間において前記引込線を遊貫状態で保持できる顎部と、前記取付具に対して前記挟持端側が旋回自在となるように前記顎部を軸支する首振り軸と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の引込線仮固定具は、上記構成に加えて、前記首振り軸は、前記作業台の外側に向かって傾斜していることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の引込線仮固定具は、上記構成に加えて、前記顎部は、前記一対の挟持片を相対回動可能とするヒンジ軸を、中間域にて、少なくとも一方と離間可能に圧着状態で備えると共に、前記一対の挟持片を前記ヒンジ軸に圧着させるように付勢する第１の付勢手段と、前記一対の挟持片の前記挟持端と反対側の後端同士を離間させる方向に付勢力を生じる第２の付勢手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の引込線仮固定具によれば、揺動顎状に構成され、互いに近接する方向に付勢された一対の挟持片を、付勢に抗して広げるだけで引込線を仮固定できるので、作業効率の向上が図られる。
【００１５】
また、上記のように付勢された一対の挟持片により引込線が保持されているので、過度な張力が働いた場合、付勢に抗して一対の挟持片が押し広げられ、引込線を安全に離脱させることが可能である。
【００１６】
また、挟持端が閉じられた状態において、引込線は顎部に形成された隙間に遊貫状態で保持されているので、隙間に沿って移動することも可能である。
【００１７】
さらに、挟持端側が旋回自在となっているので、張力が緩和する方向へ顎部を即座に追従させることができ、上記の機能と複合的に作用させることにより、安全且つ確実に引込線を離脱させることができる。
【００１８】
また、本発明の引込線仮固定具によれば、上記効果に加えて、首振り軸が作業台の外側に向かって傾斜しているので、引込線の垂れ下がる方向に顎部の挟持端側が向けられて配置される。これにより、上述の張力が緩和する方向への追従動作へスムーズに移行させることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の引込線仮固定具によれば、上記効果に加えて、一対の挟持片を相対回動可能にするヒンジ軸が、これら挟持片の少なくとも一方と離間可能に圧着状態で配置されている。これにより、過度な張力が挟持端に加わった場合であっても、付勢に抗して一対の挟持片をヒンジ軸から分離する範囲まで広がる。よって、張力を効果的に逃がすことができると共に、顎部に加わる瞬間的な衝撃を緩和することができるので、引込線仮固定具の耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る引込線仮固定具の全体斜視図である。
【図２】図１の引込線仮固定具の使用状態を示す側面図である。
【図３】図１の引込線仮固定具の中央縦断面図である。
【図４】顎部の動作を説明するものであり、（ａ）は引込線５０を把持させる際の動作、（ｂ）は引込線５０が把持されている状態、（ｃ）は引込線５０が外力によって引き出される際の動作を示した断面図である。
【図５】従来のケーブル架設用の留め具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態に係る引込線仮固定具について図を用いて説明する。先ず、図１に引込線仮固定具１の全体斜視図を示し、図２には、使用状態を説明する側面図を示す。
【００２２】
図１、２を併せて参照して、引込線仮固定具１は、クランプ２０を備えている。このクランプ２０は、図２に一部断面で示したバケット車のバケット等の作業台の手摺５２に対して脱着可能な取付具である。クランプ２０は、バケットの手摺５２を構成する壁を挟持するための保持レバー２２、２３を有している。保持レバー２２（外側保持部）はバケットの外側に当接配置され、この保持レバー２２と対向する位置に内側から保持レバー２３（内側保持部）が当接配置される。保持レバー２３と位置調節摘み２６とは共に送りネジ２７に螺合して配置されている。これにより、位置調節摘み２６の送りネジ２７上の位置を変更することにより、送りネジ２７の回転軸３２の方向における保持レバー２３の規制位置が変わり、クランプ２０の開度を調節することができる。
【００２３】
このように構成されているので、図２に示したように手摺５２の上面が壁面よりも外側に突出した形状のバケットであっても、保持レバー２３を保持レバー２２に対して矢印３５の方向（図１を参照）へ９０度旋回させた位置に一時退避させ、保持レバー２２をバケットの外壁に当接させた後、保持レバー２３を−９０度旋回させて挟持位置へ戻すことができる。これにより、挟持する壁の厚さよりも手摺５２の幅が大きいバケットであっても、保持レバー２３を送りネジ２７によって回転軸３２の方向に大きくスライドさせる必要がない（壁の厚さを僅かに超える程度にスライドさせればよい。）。このように、クランプ２０を固定するための作業効率が格段に向上する。
【００２４】
なお、クランプ２０には、保持レバー２３の回転軸３２と平行にストッパー２５が設けられている。また、保持レバー２３の上方には、ストッパー２５の端部が旋回方向に係止できるように係止壁２３ａが形成され、回転軸３２の方向には当接壁２３ｂが形成されている。これにより、上述のように回転軸３２の周りに９０度回転させ、−９０度戻す際に、ストッパー２５の端部が係止壁２３ａに係止されるので、保持レバー２２に対する保持レバー２３の位置決めが容易である。
【００２５】
また、手摺５２の壁を介して保持レバー２２と対向する位置に配置された保持レバー２３を、送りネジ２７により回転軸３２に沿ってスライドさせる際、ストッパー２５の先端が当接壁２３ｂに突き当たる。このストッパー２５の端部の位置は、設置対象となる手摺５２の壁の厚さに合せて設定しておくことができる。このように構成されているので、送りネジ２７によって保持レバー２３を保持レバー２２側へ締め付ける際、ストッパー２５の端部を支点とし、送りネジ２７により回転軸３２方向へ押圧される位置を力点として、保持レバー２３のバケットの内壁に当接する作用点に効率良く力を伝達させることが可能である。
【００２６】
また、本実施の形態に係る引込線仮固定具１では、図２に示すように、クランプ２０が手摺５２の上面に当接する部分に、上面当接部２４が片側２箇所ずつ計４箇所設けられている。これら上面当接部２４は、それぞれの側面を手摺５２の上面に当接できる円柱状に形成されている。また、円柱状の上面当接部２４の軸は、手摺５２の延びる方向（図２の紙面に垂直な方向）に対して平行に配置されている。このため、手摺５２の上面が、図２の断面形状において上に凸または凹となるように湾曲して形成されている場合であってもそれぞれの上面当接部２４が線状に接触した状態となり、当接状態が安定する。
【００２７】
一方、クランプ２０の上部には、斜め上方に延びる首振り軸１２が設けられている。そしてこの首振り軸１２の上端には、引込線５０を把持する顎部２が設けられている。この顎部２は一対の挟持片２ａ、２ｂによって揺動顎状に構成されている。図１に示したように、顎部２は、首振り軸１２に対して回転自在に取り付けられており、首振り軸１２と平行な回転軸３１を中心として挟持端２ｃが３６０度旋回可能となっている。
【００２８】
図２には、顎部２の挟持端２ｃに引込線５０が把持された状態が点線で示されている。図示しない架線電線路から引寄せた引込線５０は、バケット車との間で湾曲して垂れ下がる。また、顎部２は、上述のように、バケットの外側へ傾斜するように設けられた首振り軸１２（回転軸３１）の周りに旋回自在に設けられているので、引込線５０を把持した顎部２の先端（挟持端２ｃ）はバケットの外側下方へ引っ張られた状態となる。この顎部２を構成する一対の挟持片２ａ、２ｂは、互いに近接する方向へ付勢されている。
【００２９】
次に、この顎部２の詳細な構成について図３を用いて説明する。図３は、引込線仮固定具１の中央縦断面を示している。
【００３０】
顎部２を構成する一対の挟持片２ａ、２ｂは閉じられた状態において略平行に対向配置されている。また、これら挟持片２ａ、２ｂは首振り軸１２と略直角となるように設けられている。図３に示したように、下方の挟持片２ｂのみが首振り軸１２の中心を通るボルト１３により直接連結され、相対回転自在となっている。
【００３１】
一対の挟持片２ａ、２ｂは、顎部２の中央域に設けられたヒンジ軸３を中心として相対的に揺動可能となるように配置されている。図３では、このヒンジ軸３を貫通するボルト４の軸心方向４０を一点鎖線で示している。軸心方向４０よりも揺動端側には、対向するように突起６が設けられている。このうち突起６ａは上側の挟持片２ａと一体に設けられ、突起６ｂは下側の挟持片２ｂと一体に設けられている。このように対向して突起６ａ、６ｂが設けられているので、一対の挟持片２ａ、２ｂが閉じた状態で、隙間２ｅが形成される。
【００３２】
本実施の形態に係る引込線仮固定具１では、この隙間２ｅは、対象となる引込線５０の外形よりも大きくなるように構成されている。したがって、図２のように把持された引込線５０は、隙間２ｅ内において遊貫状態となる。
【００３３】
図３に示したように、ヒンジ軸３の近傍に設けられ、突起６と共に隙間２ｅを形成するスペーサー５は、２つの突起６ａ及び６ｂを重ねた厚さと略同程度の厚さに形成されている。このようなスペーサー５を設けることにより、把持された引込線５０がヒンジ軸３と干渉するのを防ぐと共に、隙間２ｅを揺動端側に安定させる効果が得られる。
【００３４】
上述のように、ヒンジ軸３には、ボルト４が貫通配置されている。このボルト４は一対の挟持片２ａ、２ｂも同時に貫通している。図１に示したように、挟持片２ａには上下に貫通した長孔２ｆが形成されている。図１には表わされていないが、挟持片２ｂにも上下に貫通した長孔２ｇが形成されている。このように構成されているので、ヒンジ軸３の周りに挟持片２ａ、２ｂが相対回転（開閉）する際、ボルト４が挟持片２ａ、２ｂに干渉することがなくスムーズに動作させることができる。なお、本実施の形態に係る引込線仮固定具１においては、ヒンジ軸３と一対の挟持片２ａ、２ｂとはそれぞれ離間可能に構成されている。これにより、ボルト４で締結された挟持片２ａ、２ｂは、それぞれヒンジ軸３に対して圧着状態で保持されている。
【００３５】
図１、３に示すように、ボルト４の頭部と挟持片２ａの上面との間には、コイル状のバ
ネ８が設けられている。このバネ８（第１の付勢手段）により一対の挟持片２ａ、２ｂは互いに近接する方向に付勢されている。このバネ８を完全に押し潰さず、伸縮代を残すようにボルト４によって締結すると、付勢された状態で挟持片２ａは挟持片２ｂに対して回動可能となる。
【００３６】
次に、顎部２の後端２ｄ側を見ると、挟持片２ａ及び２ｂの間を渡すようにコイル状のバネ１０（第２の付勢手段）が配置されている。このバネ１０は、挟持片２ａ、２ｂの対向位置に形成されたザグリ２ｈ、２ｉ内に両端をそれぞれ収容するように配置されている。ただし、図３に示したように、バネ１０と挟持片２ａ側のザグリ２ｈとの間には、顎部２が閉じた状態において隙間Ｄが形成されている。すなわち、挟持片２ａが開方向へ回動したとしても、上記の隙間Ｄがなくなるまでは、バネ１０から挟持片２ａには付勢が生じない。
【００３７】
続いて、顎部２の動作について図４を用いて説明する。図４（ａ）には引込線５０を把持させる際の顎部２の動作が示されている。また、図４（ｂ）には引込線５０を把持した状態が示されている。さらに、図４（ｃ）には引込線５０に外力（張力）が働き、顎部２から引き出される際の状態が示されている。
【００３８】
先ず、図４（ａ）を参照して、顎部２が引込線５０を収容するために、挟持端２ｃを僅かに開かれた様子が示されている。ここでは、図３に示した挟持片２ａのザグリ２ｈ内の隙間Ｄがなくなる程度に挟持片２ａが開かれている。すなわち、挟持片２ａには、バネ８によって矢印３６の方向に付勢されているが、バネ１０による付勢は殆ど生じていない。したがって、このような引込線５０を収容する程度の開度であれば、挟持片２ａ、２ｂの後端側を近接させるように軽く摘むことにより揺動端側を開くことができるので、作業が容易である。これは、引込線５０を顎部２から取り出す際も同様である。
【００３９】
次に、図４（ｂ）を参照して、収容された引込線５０が、一対の挟持片２ａ、２ｂ間に形成される隙間２ｅ内で遊貫状態となっている様子が示されている。このため、引込線５０を長手方向に沿って容易に移動させることができる。すなわち、顎部２に仮固定した状態で、引込線５０の位置調節等の作業を容易に行うことが可能となる。
【００４０】
次に、図４（ｃ）を参照して、外力を受けた引込線５０によって挟持片２ａが上方へ広げられている様子が示されている。ここでは、図４（ａ）に示した状態よりも開度が大きくなっている。すなわち、図３に示した挟持片２ａのザグリ２ｈとバネ１０との間の隙間Ｄがなくなった後、さらに開かれるので、押し縮められたバネ１０から挟持片２ａに対して矢印３９の方向に付勢が生じている。これと共に、バネ８からも矢印３８の方向へ付勢が生じている。
【００４１】
ここで、ヒンジ軸３と挟持片２ａとの関係に注目すると、両者の間には隙間が生じている。すなわち、上述のように（図３の説明）、本実施の形態においては、ヒンジ軸３と挟持片２ａ、２ｂとは離間可能に構成されている。したがって、図４（ａ）の状態を超えて、さらに顎部２が開かれると、後端側では反発力が生じたバネ１０によって支えられるので、バネ８の収縮の許容の範囲内において、ヒンジ軸３から挟持片２ａが持ち上がる。この場合、挟持片２ａの回動中心はヒンジ軸３の回動中心（言い換えれば、ボルト４の軸心方向４０）よりも後端側に移動している。
【００４２】
このような事態は、例えば、高所作業車を用いて引込線５０の架渉工事を行っている際に、垂れ下がった引込線５０が通行車両によって引っ掛けられ、瞬間的に強大な張力が働いた場合などに生じ得る。このような強大な力が働いた場合に、容易に引込線５０が離脱できない構成になっていると、最悪の場合、高所作業車が転倒する虞がある。
【００４３】
これに対して、本実施の形態に係る引込線仮固定具１では、先ず、首振り軸１２と顎部２との相対回動により、張力が緩和される回転位置まで即座に追従することが可能である。すなわち、張力の方向と略平行な向きに顎部２の長手方向の向きが一致するように、旋回によって即座に姿勢を変えることができる。これにより、引込線仮固定具１に引込線５０が絡み付くことを防止できるので、次に述べる顎部２の開放機構を安全に働かせることが可能である。
【００４４】
そして、張力の働く方向と略同じ向きに旋回した顎部２に対して、引込線５０は揺動端側に配置された突起６を内側から押し広げるように動く。ここで、ヒンジ軸３は挟持片２ａ、２ｂと離間可能に配置されているので、動物の顎の関節が外れるように柔軟に変形することができる。さらに、ヒンジ軸３と挟持片２ａとが離間しながら顎部２の開度が増大する際、後端側ではバネ１０が徐々に収縮変形されるので、挟持片２ａの回動中心が徐々に後端側へ移動しながら開度が変化する。このように、瞬間的に生じた外力が全体の変形を伴いながら分散されるので、ヒンジ軸３周辺に応力が集中して挟持片２ａ、２ｂが破損してしまうというような事態を回避できる。
【００４５】
以上説明したように、本発明に係る引込線仮固定具１によれば、引込線５０を仮固定状態に設置する作業工程が簡略化され、且つ、両手で中間引留め作業を行えるので、作業時間の大幅な短縮化が可能となる。加えて、引込線５０の引っ掛け事故等が生じた場合であっても、高所作業車の引き倒し等を防止し、安全に回避することができる。
【００４６】
なお、上記の実施の形態では、顎部２を閉じた状態において、上側の挟持片２ａのザグリ２ｈと後端側に設けられるバネ１０との間に隙間Ｄが形成される構成を例として示した。しかし、この隙間Ｄは形成されていなくても構わない。
【００４７】
また、上記の実施の形態では、顎部２と相対的に旋回可能に連結された首振り軸１２がクランプ２０と一体的に設けられている構成を例として示した。しかし、クランプ２０は用いずに、例えば、バケットの縁に首振り軸１２を差し入れることができるような穴が穿ってあるような構成でも構わない。
【００４８】
また、上記の実施の形態では、ヒンジ軸３と一対の挟持片２ａ、２ｂとが共に離間可能に配置されている構成を例として示した。しかし、少なくとも一方が離間可能に構成され、バネ８のような付勢手段によって圧着保持されていれば、同様の効果を得ることは可能である。
【００４９】
また、上記の実施の形態では、顎部２において、下方の挟持片２ｂが首振り軸１２と直接連結され、上方の挟持片２ａが揺動可能となる構成を例として示した。しかし、逆に、上方の挟持片２ａが首振り軸１２と直接連結され、下方側の挟持片２ｂが揺動可能に構成されていても構わない。
【００５０】
また、挟持片２ａ又は２ｂをヒンジ軸３に圧着させる付勢手段（第１の付勢手段）としてコイル状のバネ８を用いた構成を例として示した。しかし、これに限らず、板バネ等の弾性部材を用いても構わない。
【００５１】
また、顎部２の後端側で２つの挟持片２ａと２ｂとの間を離間させる方向に付勢可能な付勢手段（第２の付勢手段）としてコイル状のバネ１０を用いた構成を例として示した。しかし、これに限らず、板バネ等の弾性部材を用いても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の引込線仮固定具は、架空電線路から延びる引込線を需要場所へ架設する際、容
易に仮固定できると共に、引っ掛け事故が生じた場合であっても安全且つ確実に引込線を仮固定状態から離脱できるものである。このため、バケットタイプの高所作業車に限らず、作業台又は作業床を備えた構成の高所作業車にも有用である。また、高所作業車に限らず、ケーブル類を仮固定する必要がある高所作業にも適している。
【符号の説明】
【００５３】
１      引込線仮固定具
２      顎部
２ａ、２ｂ      挟持片
２ｃ      挟持端
２ｄ      後端
２ｅ      隙間
２ｆ、２ｇ      長孔
２ｈ、２ｉ      ザグリ
３      ヒンジ軸
４      ボルト
５      スペーサー
６、６ａ、６ｂ      突起
８      バネ（第１の付勢手段）
１０      バネ（第２の付勢手段）
１２      首振り軸
１３      ボルト
２０      クランプ（取付具）
２２      保持レバー（外側保持部）
２３      保持レバー（内側保持部）
２３ａ      係止壁
２３ｂ      当接壁
２４      上面当接部
２５      ストッパー
２６      位置調節摘み
２７      送りネジ
３０、３１、３２      回転軸
３３、３４、３５、３６、３７、３８      矢印
４０      軸心方向
５０      引込線
５２      手摺
Ｄ      隙間
【図１】
0006488214.tif 000002
【図２】
0006488214.tif 000003
【図３】
0006488214.tif 000004
【図４】
0006488214.tif 000005
【図５】
0006488214.tif 000006