(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面および第二面を有する基材と、前記基材の前記第一面に設けられた帯電防止層と、前記基材の前記第二面に粘着剤層と、を備える粘着シートであって、
前記帯電防止層は、導電性ポリマー成分としてポリアニリンスルホン酸、バインダとしてポリエステル樹脂、滑剤として脂肪酸アミド、及び、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を含有する帯電防止剤組成物から形成され、
前記粘着剤層が、モノマー成分として、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）を７０〜９９．５質量％、及び、カルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）を０．５〜１０質量％含有し、かつ、分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合されたアクリルエマルション系重合体、並びに、下記式で表される化合物（Ｉ）を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物より形成されることを特徴とする粘着シート。
Ｒ１−（ＰＯ）a−（ＥＯ）b−（ＰＯ）c−Ｒ２      （Ｉ）
［式中、Ｒ１及びＲ２は、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は、水素原子を表す。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ａ、ｂ及びｃは、それぞれ正の整数である。ＥＯとＰＯの付加形態はブロック型である。］
【請求項２】
前記基材が、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリエチレンナフタレートを含有することを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、分子中にカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上有する非水溶性架橋剤をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、ＨＬＢ値が１３未満のアセチレンジオール系化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
光学部材用の表面保護用途に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着シートが貼り合わされてなることを特徴とする光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート、及び、光学部材に関する。具体的には、本発明は、第一面および第二面を有する基材と、前記基材の前記第一面に設けられた帯電防止層と、前記基材の前記第二面に設けられた粘着剤層とを備える粘着シートに関し、詳しくは、帯電防止機能を備えた粘着シートに関する。本発明に係る粘着シートは、静電気が発生しやすいプラスチック製品等に貼り付けられる用途に好適である。なかでも特に、光学部材（例えば、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム）等の表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして有用である。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着シート（表面保護シートや表面保護フィルムともいう。）は、フィルム状の基材（支持体）上に粘着剤が設けられた構成を有する。かかる粘着シートは、上記粘着剤を介して被着体に貼り合わされ、これにより加工時、搬送時等の傷や汚れから被着体（例えば、光学部材である偏光板など）を保護する目的で用いられる。
【０００３】
このような粘着シートでは、粘着剤層の形成に用いられる組成物として、塗工時の作業環境性の点より、水分散型粘着剤組成物が用いられるようになってきている（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
また、粘着シート（表面保護フィルム）や前記粘着シートが貼付される被着体（例えば、光学部材である偏光板など）は、プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離により静電気を発生しやすい。このため、光学部材である偏光板から粘着シートを剥離する際にも静電気が発生しやすく、この静電気が残ったままの状態で液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失したり、またパネルの欠損が生じたりする懸念がある。また、静電気の存在は、塵埃を吸引したり、作業性を低下させたりする要因ともなり得る。かかる事情から、粘着シートに帯電防止処理を施すことが行われており、例えば、粘着シートの表面層として、帯電防止層の形成や帯電防止コーティングを施すことにより、帯電防止機能を付与している（特許文献４及び５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３１５１２号公報
【特許文献２】特開２００３−２７０２６号公報
【特許文献３】特許第３８１０４９０号明細書
【特許文献４】特開２００４−２２３９２３号公報
【特許文献５】特開２００８−２５５３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、粘着シートの背面に上記帯電防止層を設けた場合、被着体に貼付した状態の粘着シートを背面側から観察（例えば、外光が入る明室内や明室での蛍光灯下で観察）すると、粘着シートの外観が全体的又は部分的に白っぽく見えることにより、被着体表面の視認性が低下してしまうという問題が生じていた。
【０００７】
また、粘着シートの中には、被着体に貼付した状態で高湿環境下（加湿下）にて保存した場合に白化（吸湿白化）してしまい、被着体の検査が行いにくくなったり、検査精度が著しく低下する等の問題を有するものがあった。
【０００８】
更に、近年、粘着シートの表面層に帯電防止機能を付与するため使用される導電性ポリマーとして、ＰＥＤＯＴ（ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ＰＳＳ（ポリスチレンスルホネート）（ポリチオフェンタイプ）系の水分散タイプのものが使用されている。しかし、前記水分散タイプは、溶液状態で保管しておくと凝集物が発生し、均一な帯電防止層を形成することができず、作業性に劣る問題が生じている。また、前記導電性ポリマーを使用して帯電防止層を形成した場合、時間の経過と共に、ＰＳＳ（ドーパントに相当）がＰＥＤＯＴより、脱離し、表面抵抗率や剥離帯電圧の上昇などが生じ、また、酸化劣化や光劣化に伴う表面抵抗率の上昇（劣化）等の問題が生じる恐れがある。また、表面抵抗率等の上昇（劣化）が生じると、粘着シートを被着体から剥離する際に、静電気が発生し、問題発生の懸念が生じる。
【０００９】
さらに、このような粘着シートには、被着体に貼付されている間は、十分な接着性（粘着性）を発揮することが求められ、使用目的を達成した後には被着体から剥離されるので、優れたピックアップ性や再剥離性を発揮することが求められている。
【００１０】
従って、本発明の目的は、帯電防止性、表面抵抗率の経時安定性、耐白化性、外観特性、ピックアップ性及び再剥離性に優れた粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、基材の第一面に特定の原料を用いた帯電防止層と、基材の第二面に特定の原料を用いた粘着剤層を備えることにより、帯電防止性、表面抵抗率の経時安定性、耐白化性、外観特性、ピックアップ性及び再剥離性に優れ、更に、加湿保存下での白化（吸湿白化）も抑制できる粘着シートが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明の粘着シートは、第一面および第二面を有する基材と、前記基材の前記第一面に設けられた帯電防止層と、前記基材の前記第二面に粘着剤層と、を備える粘着シートであって、前記帯電防止層は、導電性ポリマー成分としてポリアニリンスルホン酸、バインダとしてポリエステル樹脂、及び、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を含有する帯電防止剤組成物から形成され、前記粘着剤層が、モノマー成分として、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）を７０〜９９．５質量％、及び、カルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）を０．５〜１０質量％含有し、かつ、分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合されたアクリルエマルション系重合体、並びに、下記式で表される化合物（Ｉ）を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物より形成されることを特徴とする。
Ｒ１−（ＰＯ）a−（ＥＯ）b−（ＰＯ）c−Ｒ２      （Ｉ）
［式中、Ｒ１及びＲ２は、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は、水素原子を表す。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ａ、ｂ及びｃは、それぞれ正の整数である。ＥＯとＰＯの付加形態はブロック型である。］
【００１３】
本発明の粘着シートは、前記帯電防止剤組成物が、滑剤として、脂肪酸アミドを含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の粘着シートは、前記基材が、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリエチレンナフタレートを含有することが好ましい。
【００１５】
本発明の粘着シートは、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が分子中にカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上有する非水溶性架橋剤をさらに含むことが好ましい。
【００１６】
本発明の粘着シートは、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、ＨＬＢ値が１３未満のアセチレンジオール系化合物をさらに含むことが好ましい。
【００１７】
本発明の粘着シートは、光学部材用の表面保護用途に用いられることが好ましい。
【００１８】
本発明の光学部材は、前記粘着シートが貼り合わされてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の粘着シートは、基材の第一面に特定の原料を用いた帯電防止層と、基材の第二面に特定の原料を用いた粘着剤層を備えることにより、帯電防止性、表面抵抗率の経時安定性、耐白化性、外観特性、ピックアップ性及び再剥離性に優れ、更に、加湿保存下での白化（吸湿白化）も抑制でき、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る粘着シートの一構成例を示す模式的断面図である。
【図２】粘着シートの剥離方法の一例を示す概略断面図である。
【図３】背面剥離力の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
＜粘着シート（表面保護フィルム）の全体構造＞
ここに開示される粘着シート（表面保護フィルム）は、一般に、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称される形態のものであり、特に光学部品（例えば、偏光板、波長板等の液晶ディスプレイパネル構成要素として用いられる光学部品）の加工時や搬送時に光学部品の表面を保護する粘着シート（表面保護フィルム）として好適である。前記粘着シートにおける粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。
【００２３】
ここに開示される粘着シートの典型的な構成例を図１に模式的に示す。この粘着シート１は、基材（例えばポリエステルフィルム）１２と、その第一面１２上に設けられた帯電防止層１１と、基材１２の第二面（帯電防止層１１とは反対側の表面）に設けられた粘着剤層１３とを備える。粘着シート１は、この粘着剤層１３を被着体（保護対象、例えば偏光板等の光学部品の表面）に貼り付けて使用される。使用前（すなわち、被着体への貼付前）の粘着シート１は、粘着剤層１３の表面（被着体への貼付面）が、少なくとも粘着剤層１３側が剥離面となっている剥離ライナーによって保護された形態であってもよい。あるいは、粘着シート１がロール状に巻回されることにより、粘着剤層１３が基材１２の背面（帯電防止層１１の表面）に当接してその表面が保護された形態であってもよい。
【００２４】
図１に示すように、基材１２の第一面上に帯電防止層１１が直接（他の層を介することなく）形成され、この帯電防止層１１が粘着シート１の背面に露出した態様（すなわち、帯電防止層１１がトップコート層を兼ねる態様）は、トップコート層とは別に帯電防止層を設ける構成に比べて、基材１２上に帯電防止層１１が設けられた帯電防止層付きフィルム（ひいては該フィルムを用いてなる粘着シート）は、粘着シートを構成する層の数を少なくできるため、生産性向上等の観点からも有利である。
【００２５】
＜基材＞
本発明の粘着シートの基材としては、特に限定されないが、樹脂フィルムが好ましい。かかる樹脂フィルムは、各種の樹脂材料をフィルム形状に成形したものであることが好ましい。上記樹脂材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等のうち、１または２以上の特性に優れた樹脂フィルムを構成し得るものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース類；ポリカーボネート類；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー類等を主成分（好ましくは、５０質量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂材料から構成された透明（着色透明を包含する意味である。）な樹脂フィルムが好ましく挙げられる。上記樹脂フィルムを構成する他の樹脂材料としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン類；例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン類；ポリ塩化ビニル類；ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド等のポリアミド類等を主成分とする樹脂材料が挙げられる。さらに、ポリイミド類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、ポリエーテルエーテルケトン類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリビニルアルコール類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリビニルブチラール類、ポリアリレート類、ポリオキシメチレン類、エポキシ類等を主成分とする樹脂材料が挙げられる。なお、上記樹脂フィルムを構成する樹脂材料は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２６】
上記基材用の樹脂フィルムは、透明性を有し、かつその光学特性（位相差等）の異方性が少ないものが好ましい。一般に、上記異方性は少ないほど好ましい。特に、光学部品用粘着シートの基材に用いられる樹脂フィルムにおいては、該樹脂フィルムの光学的異方性を少なくすることが有意義である。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、組成の異なる複数の層が積層された構造であってもよい。通常は、単層構造の樹脂フィルムが好ましい。
【００２７】
本発明の粘着シートでは、上記基材は、ポリエステルを主成分（好ましくは５０質量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂（ポリエステル樹脂）がフィルム状に成形された樹脂フィルム（ポリエステル樹脂フィルム）であることが好ましい。特に、上記ポリエステルが主としてＰＥＴである樹脂フィルム（ＰＥＴフィルム）、主としてＰＥＮである樹脂フィルム（ＰＥＮフィルム）が好ましい。
【００２８】
上記基材を構成する樹脂材料には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止成分、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。基材の第一面（背面、すなわち帯電防止層が設けられる側の表面）には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、基材背面と帯電防止層との密着性を高めるための処理であることが好ましい。さらに、基材背面にヒドロキシル基等の極性基が導入されるような表面処理も好ましい。加えて、本発明の粘着シートにおいて、基材の第二面（前面、すなわち粘着剤層が形成される側の表面）には、上記背面と同様の表面処理が施されていてもよい。かかる表面処理は、基材（支持体）と粘着剤層との密着性（粘着剤層の投錨性）を高めるための処理であることが好ましい。
【００２９】
また、上記基材の厚みは、粘着シートの用途、目的、使用形態等を考慮して適宜選択することができる。上記基材の厚みは、強度や取扱性等の作業性、コスト等との兼ね合いから、１０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜７０μｍである。
【００３０】
＜帯電防止層（トップコート層）＞
本発明の粘着シートは、第一面および第二面を有する基材と、前記基材の前記第一面に設けられた帯電防止層と、前記基材の前記第二面に粘着剤組成物より形成される粘着剤層と、を備える粘着シートであって、前記帯電防止層が、導電性ポリマー成分としてポリアニリンスルホン酸、バインダとしてポリエステル樹脂、及び、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を含有する帯電防止剤組成物から形成されることを特徴とする。前記粘着シートが、帯電防止層（トップコート層）を有することにより、粘着シートの帯電防止性と表面抵抗率の経時安定性が向上し、好ましい態様となる。
【００３１】
＜導電性ポリマー＞
前記帯電防止層は、導電性ポリマー成分として、ポリアニリンスルホン酸を含有することを特徴とする。前記導電性ポリマーを使用することにより、帯電防止層に基づく帯電防止性及び表面抵抗率の経時安定性を満足することができる。また、前記ポリアニリンスルホン酸は、「水溶性」であるが、後述するイソシアネート系架橋剤を使用することにより、帯電防止層中に固定化でき、耐水性を向上できる。前記水溶性の導電性ポリマー含有水溶液を用いることにより、経時の表面抵抗率に優れた帯電防止層が得られ、好ましい態様となる。一方、帯電防止層を形成する際に用いられる導電性ポリマーが「水分散性」である場合、前記水分散性導電性ポリマー含有溶液を用いて、帯電防止層を形成すると、凝集物が発生し易くなり、均一に塗布できず、経時の表面抵抗率が著しく劣る傾向にあるため、好ましくない。
【００３２】
前記導電性ポリマーの使用量は、帯電防止層に含まれるバインダ１００質量部に対して、１０〜２００質量部が好ましく、より好ましくは、２５〜１５０質量部であり、更に好ましくは、４０〜１２０質量部である。前記導電性ポリマーの使用量が少なすぎると、帯電防止効果が小さくなる場合があり、導電性ポリマーの使用量が多すぎると、帯電防止層の基材への密着性が落ちたり、透明性が低下する恐れがあり好ましくない。
【００３３】
前記導電性ポリマー成分として使用されるポリアニリンスルホン酸は、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、５×１０５以下であるものが好ましく、３×１０５以下がより好ましい。また、これら導電性ポリマーの重量平均分子量は、通常は１×１０３以上であることが好ましく、より好ましくは５×１０３以上である。
【００３４】
前記帯電防止層を形成する方法として、帯電防止層形成用のコーティング材（帯電防止剤組成物）を基材（支持体）の第一面に塗布・乾燥（または硬化）させる方法が採用でき、帯電防止剤組成物の調製に用いる導電性ポリマー成分としては、ポリアニリンスルホン酸、バインダとしてポリエステル樹脂、及び、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を必須成分として含有するものであり、前記必須成分が水に溶解した形態のもの（導電性ポリマー水溶液、又は、単に水溶液という。）を好ましく使用し得る。かかる導電性ポリマー水溶液は、例えば、親水性官能基を有する導電性ポリマー（分子内に親水性官能基を有するモノマーを共重合させる等の手法により合成され得る。）を水に溶解させることにより調製することができる。前記親水性官能基としては、スルホ基、アミノ基、アミド基、イミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ヒドラジノ基、カルボキシル基、四級アンモニウム基、硫酸エステル基（−Ｏ−ＳＯ３Ｈ）、リン酸エステル基（例えば−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）２）等が例示される。かかる親水性官能基は塩を形成していてもよい。
【００３５】
また、前記ポリアニリンスルホン酸水溶液の市販品としては、三菱レイヨン社製の商品名「ａｑｕａ−ＰＡＳＳ」などが例示される。
【００３６】
ここに開示される帯電防止層は、導電性ポリマー成分としては、ポリアニリンスルホン酸（ポリアニリンタイプ）を必須成分として含有するが、例えば、その他の１種または２種以上の帯電防止成分（導電性ポリマー以外の有機導電性物質、無機導電性物質、帯電防止剤など）を共に含んでもよい。なお、好ましい一態様としては、前記帯電防止層が、前記導電性ポリマー以外の帯電防止成分を実質的に含有しない、すなわち、前記帯電防止層に含まれる帯電防止成分が実質的に導電性ポリマーのみからなる態様が、より好ましく実施され得る。
【００３７】
前記有機導電性物質としては、４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基等のカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩等のアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体等の両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体等のノニオン型帯電防止剤；前記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基（例えば、４級アンモニウム塩基）を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体；ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等の導電性ポリマー；が挙げられる。このような帯電防止剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
前記無機導電性物質としては、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）等が挙げられる。このような無機導電性物質は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
前記帯電防止剤としては、カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤、ノニオン型帯電防止剤、前記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体、等が挙げられる。
【００４０】
＜バインダ＞
前記帯電防止層は、必須成分として、ポリエステル樹脂をバインダとして含有することを特徴とする。前記ポリエステル樹脂は、ポリエステルを主成分（典型的には５０質量％超え、好ましくは７５質量％以上、例えば９０質量％以上を占める成分）として含む樹脂材料であることが好ましい。前記ポリエステルは、典型的には、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸類（典型的にはジカルボン酸類）およびその誘導体（当該多価カルボン酸の無水物、エステル化物、ハロゲン化物等）から選択される１種または２種以上の化合物（多価カルボン酸成分）と、１分子中に２個以上のヒドロキシル基を有する多価アルコール類（典型的にはジオール類）から選択される１種または２種以上の化合物（多価アルコール成分）とが縮合した構造を有することが好ましい。
【００４１】
前記多価カルボン酸成分として採用し得る化合物の例としては、シュウ酸、マロン酸、ジフルオロマロン酸、アルキルマロン酸、コハク酸、テトラフルオロコハク酸、アルキルコハク酸、（±）−リンゴ酸、ｍｅｓｏ−酒石酸、イタコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、フマル酸、メチルフマル酸、アセチレンジカルボン酸、グルタル酸、ヘキサフルオログルタル酸、メチルグルタル酸、グルタコン酸、アジピン酸、ジチオアジピン酸、メチルアジピン酸、ジメチルアジピン酸、テトラメチルアジピン酸、メチレンアジピン酸、ムコン酸、ガラクタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、パーフルオロスベリン酸、３，３，６，６−テトラメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、パーフルオロセバシン酸、ブラシル酸、ドデシルジカルボン酸、トリデシルジカルボン酸、テトラデシルジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸類；シクロアルキルジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸）、１，４−（２−ノルボルネン）ジカルボン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸（ハイミック酸）、アダマンタンジカルボン酸、スピロヘプタンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸類；フタル酸、イソフタル酸、ジチオイソフタル酸、メチルイソフタル酸、ジメチルイソフタル酸、クロロイソフタル酸、ジクロロイソフタル酸、テレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、クロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オキソフルオレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ビフェニレンジカルボン酸、ジメチルビフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−テレフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−クワレルフェニルジカルボン酸、ビベンジルジカルボン酸、アゾベンゼンジカルボン酸、ホモフタル酸、フェニレン二酢酸、フェニレンジプロピオン酸、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジプロピオン酸、ビフェニル二酢酸、ビフェニルジプロピオン酸、３，３'−［４，４’−（メチレンジ−ｐ−ビフェニレン）ジプロピオン酸、４，４’−ビベンジル二酢酸、３，３’（４，４’−ビベンジル）ジプロピオン酸、オキシジ−ｐ−フェニレン二酢酸などの芳香族ジカルボン酸類；上述したいずれかの多価カルボン酸の酸無水物；上述したいずれかの多価カルボン酸のエステル（例えばアルキルエステル。モノエステル、ジエステル等であり得る。）；上述したいずれかの多価カルボン酸に対応する酸ハロゲン化物（例えばジカルボン酸クロリド）；等が挙げられる。
【００４２】
前記多価カルボン酸成分として採用し得る化合物の好適例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類およびその酸無水物；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ハイミック酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸類およびその酸無水物；ならびに前記ジカルボン酸類の低級アルキルエステル（例えば、炭素原子数１〜３のモノアルコールとのエステル）等が挙げられる。
【００４３】
一方、前記多価アルコール成分として採用し得る化合物の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、キシリレングリコール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ等のジオール類が挙げられる。他の例として、これらの化合物のアルキレンオキサイド付加物（例えば、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。
【００４４】
前記ポリエステル樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）として、例えば５×１０３〜１.５×１０５程度（好ましくは１×１０４〜６×１０４程度）であり得る。また、前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば０〜１２０℃（好ましくは１０〜８０℃）であり得る。
【００４５】
前記ポリエステル樹脂として、市販の東洋紡社製の商品名「バイロナール」などを用いることができる。
【００４６】
前記帯電防止層は、ここに開示される粘着シートの性能（例えば、帯電防止性等の性能）を大きく損なわない限度で、バインダとして、ポリエステル樹脂以外の樹脂（例えば、アクリル樹脂、アクリルレタン樹脂、アクリルスチレン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂等から選択される１種または２種以上の樹脂）をさらに含有し得る。ここに開示される技術の好ましい一態様としては、帯電防止層のバインダが実質的にポリエステル樹脂のみからなる場合である。例えば、バインダに占めるポリエステル樹脂の割合が９８〜１００質量％である帯電防止層が好ましい。帯電防止層全体に占めるバインダの割合は、例えば５０〜９５質量％とすることができ、通常は６０〜９０質量％とすることが適当である。
【００４７】
＜滑剤＞
ここに開示される技術における帯電防止層は、滑剤として、脂肪酸アミドを使用することが好ましい態様である。滑剤として、脂肪酸アミドを使用することにより、帯電防止層の表面にさらなる剥離処理（例えば、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤等の公知の剥離処理剤を塗布して乾燥させる処理）を施さない態様においても、十分な滑り性と印字密着性を両立した帯電防止層を得られるため、好ましい態様となりうる。このように帯電防止層の表面にさらなる剥離処理が施されていない態様は、剥離処理剤に起因する白化（例えば、加熱加湿条件下に保存されることによる白化）を未然に防止し得る等の点で好ましい。また、耐溶剤性の点からも有利である。
【００４８】
前記脂肪酸アミドの具体例としては、ラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルチミン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルセバシン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルセバシン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ステアリルイソフタル酸アミドなどが挙げられる。これら滑剤は１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
前記帯電防止層全体に占める滑剤の割合は、１〜５０質量％とすることができ、通常は５〜４０質量％とすることが適当である。滑剤の含有割合が少なすぎると、滑り性が低下しやすくなる傾向にある。滑剤の含有割合が多すぎると、印字密着性が低下することがあり得る。
【００５０】
ここに開示される技術は、その適用効果を大きく損なわない限度で、帯電防止層が、前記脂肪酸アミドに加えて、他の滑剤を含む態様で実施され得る。かかる他の滑剤の例として、石油系ワックス（パラフィンワックス等）、鉱物系ワックス（モンタンワックス等）、高級脂肪酸（セロチン酸等）、中性脂肪（パルミチン酸トリグリセリド等）のような各種ワックスが挙げられる。あるいは、前記ワックスに加えて、一般的なシリコーン系滑剤、フッ素系滑剤等を補助的に含有させてもよい。ここに開示される技術は、かかるシリコーン系滑剤、フッ素系滑剤等を実質的に含有しない態様で好ましく実施され得る。なお、前記シリコーン系滑剤を多く使用する場合、ピックアップ性に劣る傾向にあるため、好ましくない。ただし、ここに開示される技術の適用効果を大きく損なわない限度において、滑剤とは別の目的で（例えば、後述する帯電防止剤組成物に含まれる消泡剤として）用いられるシリコーン系化合物の含有を排除するものではない。
【００５１】
＜架橋剤＞
前記帯電防止層は、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を含有することを特徴とする。前記イソシアネート系架橋剤を用いることにより、帯電防止層を形成する際に必須成分である水溶性のポリアニリンスルホン酸をバインダ中に固定化でき、耐水性に優れ、更に、印字密着性の向上等の効果を実現することができる。
【００５２】
また、前記イソシアネート系架橋剤として、水溶液中でも安定なブロック化イソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい態様である。前記ブロック化イソシアネート系架橋剤の具体例としては、一般的な粘着剤層や帯電防止層の調製の際に使用できるイソシアネート系架橋剤（例えば、後述する粘着剤層に使用されるイソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤））をアルコール類、フェノール類、チオフェノール類、アミン類、イミド類、オキシム類、ラクタム類、活性メチレン化合物類、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール化合物類、及び、重亜硫酸ソーダなどでブロックしたものが使用できる。
【００５３】
ここに開示される技術における帯電防止層は、必要に応じて、帯電防止成分、酸化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、流動性調整剤（チクソトロピー剤、増粘剤等）、造膜助剤、界面活性剤（消泡剤等）、防腐剤等の添加剤を含有し得る。
【００５４】
＜帯電防止層の形成＞
前記帯電防止層（トップコート層）は、前記導電性ポリマー成分等の必須成分および必要に応じて使用される添加剤が適当な溶媒(水など)に溶解した液状組成物（帯電防止層形成用のコーティング材、帯電防止剤組成物）を基材に付与することを含む手法によって好適に形成され得る。例えば、前記帯電防止剤組成物を基材の第一面に塗布して乾燥させ、必要に応じて硬化処理（熱処理、紫外線処理など）を行う手法を好ましく採用し得る。前記帯電防止剤組成物のＮＶ(不揮発分)は、例えば５質量％以下（典型的には０．０５〜５質量％）とすることができ、通常は１質量％以下（典型的には０．１０〜１質量％）とすることが適当である。厚みの小さい帯電防止層を形成する場合には、前記帯電防止剤組成物のＮＶを例えば０．０５〜０．５０質量％（例えば０．１０〜０．４０質量％）とすることが好ましい。このように低ＮＶの帯電防止剤組成物を用いることにより、より均一な帯電防止層が形成され得る。
【００５５】
前記帯電防止層形成用帯電防止剤組成物を構成する溶媒としては、帯電防止層の形成成分を安定して、溶解し得るものが好ましい。かかる溶媒は、有機溶剤、水、またはこれらの混合溶媒であり得る。前記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル等のエステル類；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の環状エーテル類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等の脂肪族または脂環族アルコール類；アルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル）、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル等のグリコールエーテル類；等から選択される１種または２種以上を用いることができる。好ましい一態様では、前記帯電防止剤組成物の溶媒が、水または水を主成分とする混合溶媒（例えば、水とエタノールとの混合溶媒）である。
【００５６】
＜帯電防止層の性状＞
ここに開示される技術における帯電防止層の厚さは、典型的には３〜５００ｎｍであり、好ましくは３〜１００ｎｍ、より好ましくは３〜６０ｎｍである。帯電防止層の厚みが小さすぎると、帯電防止層を均一に形成することが困難となり（例えば、帯電防止層の厚みにおいて、場所による厚みのバラツキが大きくなり）、このため、粘着シートの外観にムラが生じやすくなることがあり得る。一方、厚すぎると、基材の特性（光学特性、寸法安定性等）に影響を及ぼす場合がある。
【００５７】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、帯電防止層の表面において測定される表面抵抗率（Ω／□）としては、好ましくは、１．０×１０１１未満であり、より好ましくは、８．０×１０１０未満であり、更に好ましくは、５．０×１０１０未満である。前記範囲内の表面抵抗率を示す粘着シートは、例えば、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工または搬送過程等において使用される粘着シートとして好適に利用され得る。なお、前記表面抵抗率は、市販の絶縁抵抗測定装置を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される表面抵抗率から算出することができる。
【００５８】
ここに開示される粘着シートは、その背面（帯電防止層の表面）が、水性インキや油性インキにより（例えば、油性マーキングペンを用いて）容易に印字できる性質を有することが好ましい。かかる粘着シートは、粘着シートを貼り付けた状態で行われる被着体（例えば光学部品）の加工や搬送等の過程において、保護対象たる被着体の識別番号等を前記粘着シートに記載して表示するのに適している。したがって、印字性に優れた粘着シートであることが好ましい。例えば、溶剤がアルコール系であって顔料を含むタイプの油性インキに対して高い印字性を有することが好ましい。また、印字されたインキが擦れや転着により取れにくい（すなわち、印字密着性に優れる）ことが好ましい。ここに開示される粘着シートは、また、印字を修正または消去する際に、印字をアルコール（例えばエチルアルコール）で拭き取っても外観に目立った変化を生じない程度の耐溶剤性を有することが好ましい。
【００５９】
ここに開示される粘着シート（表面保護フィルム）は、基材、粘着剤層、及び、帯電防止層に加えて、さらに他の層を含む態様でも実施され得る。かかる「他の層」の配置としては、基材の第一面（背面）と帯電防止層との間、基材の第二面（前面）と粘着剤層との間等が例示される。基材背面と帯電防止層との間に配置される層は、例えば、帯電防止成分を含む層（上述した帯電防止層）であり得る。基材前面と粘着剤層との間に配置される層は、例えば、前記第二面に対する粘着剤層の投錨性を高める下塗り層（アンカー層）、帯電防止層等であり得る。基材前面に帯電防止層が配置され、帯電防止層の上にアンカー層が配置され、その上に粘着剤層が配置された構成の粘着シートであってもよい。
【００６０】
＜粘着剤層＞
本発明の粘着シートにおける粘着剤層は、下記のアクリルエマルション系重合体、及び化合物（Ｉ）を必須の成分として含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物（再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物）（「本発明の粘着剤組成物」と称する場合がある）により形成される。
【００６１】
＜アクリルエマルション系重合体＞
本発明の粘着剤組成物におけるアクリルエマルション系重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）及びカルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）を必須のモノマー成分（原料モノマー）として構成された重合体（アクリル系重合体）である。なお、アクリルエマルション系重合体は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本明細書では、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、いずれか一方又は両方）のことをいう。
【００６２】
また、上記アクリルエマルション系重合体は、得られる粘着剤層の外観欠点（凹みなど）を低減させる観点で、前記必須のモノマー成分に加えて、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル、及び、ジエチルアクリルアミドからなる群より選ばれた少なくとも１種の単量体（Ｃ）をモノマー成分として構成された重合体であることが好ましい。なお、アクリルエマルション系重合体は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、本明細書では、「メタクリル酸メチル、酢酸ビニル及びジエチルアクリルアミドからなる群より選ばれた少なくとも１種の単量体（Ｃ）」を単に「単量体（Ｃ）」と称する場合がある。上記アクリルエマルション系重合体を構成する全モノマー成分中に、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル及びジエチルアクリルアミドからなる群より選ばれた２種以上の単量体が含まれる場合には、それら全てが単量体（Ｃ）である。
【００６３】
上記粘着シートにおいて、粘着剤層に外観欠点（例えば、表面に凹みなどが存在すること、粘着剤層の厚みにバラツキを生じることなどの外観特性が悪化すること）を有すると、粘着シートにおける外観特性が低下し、粘着シートを貼付した状態で被着体の外観検査を行う場合、検査精度の低下をまねくおそれがある。なお、検査精度の低下は生産性に悪影響を及ぼすことがある。
【００６４】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、主たるモノマー成分として用いられ、主に接着性（粘着性）、剥離性（再剥離性）などの粘着剤（又は粘着剤層）としての基本特性を発現する役割を担う。中でも、アクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに柔軟性を付与し、粘着剤層に密着性、粘着性を発現させる効果を発揮する傾向があり、メタクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに硬さを与え、粘着剤層のピックアップ性や再剥離性を調節する効果を発揮する傾向がある。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）としては、特に限定されないが、炭素数が２〜１６（より好ましくは２〜１０、さらに好ましくは４〜８）の、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。なお、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）には、メタクリル酸メチルは含まれない。
【００６５】
中でも、アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が２〜１４（より好ましくは４〜９）のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸イソノニルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも好ましくは、アクリル酸２−エチルヘキシルである。
【００６６】
また、メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が２〜１６（より好ましくは２〜１０）のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸イソボルニル等の脂環式のメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００６７】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、目的とする粘着性などに応じて適宜選択することができる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６８】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）の含有量は、上記アクリルエマルション系重合体を構成するモノマー成分の総量（全量）（全モノマー成分）（１００質量％）中、７０〜９９．５質量％であり、７０〜９９質量％が好ましく、より好ましくは８５〜９８質量％、さらに好ましくは８７〜９６質量％である。上記含有量を７０質量％以上とすることにより、粘着剤層の接着性（粘着性）、ピックアップ性、再剥離性が向上するため好ましい。一方、含有量が９９．５質量％を超えるとカルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）(更に、単量体（Ｃ）を含む場合)の含有量が低下することにより、粘着剤組成物より形成された粘着剤層の外観が悪くなる場合がある。なお、２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）が用いられている場合には、全ての（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）の合計量（総量）が上記範囲を満たせばよい。
【００６９】
上記カルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）は、上記アクリルエマルション系重合体からなるエマルション粒子表面に保護層を形成し、粒子の剪断破壊を防ぐ機能を発揮することができる。この効果はカルボキシル基を塩基で中和することによってさらに向上する。なお、粒子の剪断破壊に対する安定性は、より一般的には機械的安定性という。また、カルボキシル基と反応する非水溶性架橋剤を１種あるいは２種以上組み合わせることで、水除去による粘着剤層形成段階での架橋点としても作用することもできる。さらに非水溶性架橋剤を介し、基材との密着性（投錨性）を向上させることもできる。このようなカルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどが挙げられる。なお、カルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）には、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有不飽和単量体も含むものとする。これらの中でも、粒子表面での相対濃度が高く、より高密度な保護層を形成し易いことから、アクリル酸が好ましい。なお、上記カルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
上記カルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）の含有量は、上記アクリルエマルション系重合体を構成するモノマー成分の総量（全量）（全モノマー成分）（１００質量％）中、０．５〜１０質量％であり、好ましくは１〜８質量％、より好ましくは２〜６質量％である。上記含有量を１０質量％以下とすることにより、粘着剤層を形成した後の、被着体である偏光板表面の官能基との相互作用の増大を抑制して、経時での剥離力(粘着力)増大を抑制でき、剥離性（再剥離性）が向上するため好ましい。また、含有量が１０質量％を超える場合には、カルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）（例えば、アクリル酸）は一般的に水溶性であるため、水中で重合して増粘（粘度増加）を引き起こす場合がある。一方、含有量を０．５質量％以上とすることにより、エマルション粒子の機械的安定性が向上するため好ましい。また、粘着剤層と基材との密着性（投錨性）が向上し、糊残りを抑制できるため好ましい。
【００７１】
上記単量体（Ｃ）（メタクリル酸メチル、酢酸ビニル、ジエチルアクリルアミド）は、主に粘着剤層の外観欠点（凹みなど）を減少させる役割を担う。これらの単量体（Ｃ）は、重合中に他のモノマーと重合し、その重合物が、エマルション粒子を形成することで、エマルション粒子の安定性が増し、ゲル物（凝集物）を減少させる。また、疎水性の非水溶性架橋剤との親和性が増し、エマルション粒子の分散性を向上させ、分散不良による凹みを減少させる。
【００７２】
上記単量体（Ｃ）の含有量は、特に限定されないが、上記アクリルエマルション系重合体を構成するモノマー成分の総量（全量）（全モノマー成分）（１００質量％）中、０．５〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１〜９質量％、さらに好ましくは２〜８質量％である。上記含有量を０．５質量％以上とすることにより、単量体（Ｃ）配合の効果（外観不良の抑止効果）を十分に得られるため好ましい。一方、含有量を１０質量％以下とすることにより、粘着剤層を形成するポリマーが比較的柔軟になり、被着体との密着性が向上する。なお、上記アクリルエマルション系重合体を構成する全モノマー成分中に、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル及びジエチルアクリルアミドからなる群より選ばれた２種以上の単量体が含まれる場合には、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル及びジエチルアクリルアミドの含有量の合計（合計含有量）が上記の「単量体（Ｃ）の含有量」である。
【００７３】
上記アクリルエマルション系重合体を構成するモノマー成分としては、特定の機能付与を目的として、上記モノマー成分［（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、カルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）、単量体（Ｃ）］以外の他のモノマー成分を併用してもよい。このようなモノマー成分としては、例えば、エマルション粒子内架橋および凝集力向上の目的で、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能モノマーを、それぞれ５質量％未満の割合で添加（使用）してもよい。なお、上記含有量は、上記アクリルエマルション系重合体を構成するモノマー成分の総量（全モノマー成分）（１００質量％）中の含有量である。
【００７４】
上記他のモノマー成分として、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等のヒドロキシル基含有不飽和単量体は、白化汚染をより低減する観点からは含有量は少ない方が好ましい。具体的には、ヒドロキシル基含有不飽和単量体の添加量（上記アクリルエマルション系重合体を構成するモノマー成分の総量（全量）（全モノマー成分）（１００質量％）中の含有量）は、１質量％未満が好ましく、より好ましくは０．１質量％未満、さらに好ましくは実質的に含まない（例えば、０．０５質量％未満）ことが好ましい。ただし、ヒドロキシル基とイソシアネート基の架橋や金属架橋の架橋等の架橋点の導入を目的とする場合には、０．０１〜１０質量％程度含有してもよい。
【００７５】
上記アクリルエマルション系重合体は、上記のモノマー成分（モノマー混合物）を、乳化剤、重合開始剤によりエマルション重合することによって得られる。
【００７６】
＜反応性乳化剤＞
上記アクリルエマルション系重合体のエマルション重合に用いる乳化剤は、分子中にラジカル重合性官能基が導入された反応性乳化剤（ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤）である。すなわち、上記アクリルエマルション系重合体は、分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合されたアクリルエマルション系重合体である。上記ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７７】
上記ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤（以下、「反応性乳化剤」と称する）は、分子中（１分子中）に少なくとも１つのラジカル重合性官能基を含む乳化剤である。上記反応性乳化剤としては、特に限定されず、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）等のラジカル重合性官能基を有する種々の反応性乳化剤から、１種又は２種以上を選択して用いることができる。このような反応性乳化剤を用いることにより、乳化剤が重合体中にとりこまれ、乳化剤由来の汚染が低減する。また、反応性乳化剤を用いることにより、本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層の加湿保存下での白化（吸湿白化）が抑制される。このため、光学フィルム等の光学部材用の表面保護用途に特に好適である。
【００７８】
上記反応性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのノニオンアニオン系乳化剤（非イオン性の親水性基を持つアニオン系乳化剤）にプロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入された形態を有する（又は該形態に相当する）反応性乳化剤が挙げられる。なお、以下では、アニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤を「アニオン系反応性乳化剤」と称する。また、ノニオンアニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤を「ノニオンアニオン系反応性乳化剤」と称する。
【００７９】
特に、アニオン系反応性乳化剤（中でも、ノニオンアニオン系反応性乳化剤）を使用した場合に、乳化剤が重合体中にとりこまれることにより、低汚染性を向上させることができる。さらに、特に後述の非水溶性架橋剤がエポキシ基を有する多官能性エポキシ系架橋剤である場合には、その触媒作用により架橋剤の反応性を向上させることができる。アニオン系反応性乳化剤を使用しない場合、エージングでは架橋反応が終了せず、経時で、粘着剤層の剥離力（粘着力）が変化する問題が生じる場合がある。また、当該アニオン系反応性乳化剤は重合体中にとりこまれるため、エポキシ系架橋剤の触媒として一般的に使用される、第４級アンモニウム化合物（例えば、特開２００７−３１５８５号公報参照）のように被着体の表面に析出しないため、白化汚染の原因になり得ないため好ましい。
【００８０】
このような反応性乳化剤としては、商品名「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、商品名「アクアロンＨＳ−１０」（第一工業製薬株式会社製）、商品名「アクアロンＨＳ−０５」（第一工業製薬株式会社製）などの市販品を用いることも可能である。
【００８１】
また、特に不純物イオンが問題となる場合があるため、不純物イオンを取り除き、ＳＯ42-イオン濃度が１００μｇ／ｇ以下の反応性乳化剤を用いることが望ましい。また、アニオン系反応性乳化剤の場合、アンモニウム塩反応性乳化剤を用いることが望ましい。反応性乳化剤から不純物を取り除く方法としては、イオン交換樹脂法、膜分離法、アルコールを用いた不純物の沈殿ろ過法など適宜な方法を用いることができる。
【００８２】
上記反応性乳化剤の配合量は、上記アクリルエマルション系重合体を構成するモノマー成分の総量（全量）（全モノマー成分）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．５〜６質量部、さらに好ましくは１〜４．５質量部である。配合量を０．１質量部以上とすることにより、安定した乳化を維持できるため好ましい。一方、配合量を１０質量部以下とすることにより、架橋後の粘着剤層の溶剤不溶分を制御しやすくなり、粘着剤（粘着剤層）の凝集力が向上し被着体への汚染を抑制でき、また乳化剤による汚染を抑制できるため好ましい。
【００８３】
上記アクリルエマルション系重合体のエマルション重合に用いる重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）などのアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系重合開始剤；過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤、例えば、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせによるレドックス系重合開始剤などを用いることができる。なお、上記重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
上記重合開始剤の配合量は、開始剤やモノマー成分の種類などに応じて適宜決定することができ、特に限定されないが、粘着剤層の溶剤不溶分を好ましい範囲内に制御する等の観点から、上記アクリルエマルション系重合体を構成するモノマー成分の総量（全量）（全モノマー成分）１００質量部に対して、０．０１〜１質量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５質量部である。
【００８５】
上記アクリルエマルション系重合体のエマルション重合は、一般的な一括重合、連続滴下重合、分割滴下重合など任意の方法を用いることができ、その方法は特に限定されるものではない。なお、低汚染化や架橋後の粘着剤層の溶剤不溶分を好ましい範囲内に制御する等の観点からは、一括重合でかつ低温（例えば５５℃以下、好ましくは３０℃以下）で重合することが望ましい。このような条件で重合を行うと、高分子量体が得られやすく、低分子量体が少なくなるため、汚染が減少するものと推定される。
【００８６】
上記アクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分（溶剤不溶成分の割合、「ゲル分率」と称する場合もある）は、低汚染性や適正な剥離力（粘着力）の観点から、７０質量％以上が好ましく、より好ましくは７５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上である。溶剤不溶分が７０質量％未満では、アクリルエマルション系重合体中に低分子量体が多く含まれるため、架橋の効果のみでは十分に粘着剤層中の低分子量成分を低減できないため、低分子量成分等に由来する被着体汚染が生じたり、剥離力が高くなりすぎる場合がある。上記溶剤不溶分は、重合開始剤、反応温度、乳化剤やモノマー成分の種類等により制御できる。上記溶剤不溶分の上限値は、特に限定されないが、例えば、９９質量％である。
【００８７】
なお、本発明において、アクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分は、以下の「溶剤不溶分の測定方法」により算出される値である。
【００８８】
［溶剤不溶分の測定方法］
アクリルエマルション系重合体：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の質量を測定し、該質量を浸漬前質量とする。なお、該浸漬前質量は、アクリルエマルション系重合体（上記で採取したもの）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸の総質量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計質量も測定しておき、該質量を包袋質量とする。
次に、上記のアクリルエマルション系重合体をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、質量を測定し、該質量を浸漬後質量とする。そして、下記の式から溶剤不溶分を算出する。
溶剤不溶分（質量％）＝（ａ−ｂ）／（ｃ−ｂ）×１００
（上記式において、ａは浸漬後質量であり、ｂは包袋質量であり、ｃは浸漬前質量である。）
【００８９】
上記アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分（「ゾル分」と称する場合がある）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、４万〜２０万が好ましく、より好ましくは５万〜１５万、さらに好ましくは６万〜１０万である。アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量が４万以上であることにより、粘着剤組成物の被着体への濡れ性が向上し、被着体への接着性（粘着性）が向上する。また、アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量が２０万以下であることにより、被着体への粘着剤組成物の残留量が低減し、低汚染性が向上する。
【００９０】
上記アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、前述のアクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分の測定において得られる酢酸エチル処理後の処理液（酢酸エチル溶液）を常温下で風乾して得られるサンプル（アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分）を、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して求めることができる。具体的な測定方法は、以下の方法が挙げられる。
【００９１】
［溶剤可溶分の測定方法］
ＧＰＣ測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」を用いて行い、ポリスチレン換算値にて分子量を求める。測定条件は下記の通りである。
サンプル濃度：０．２質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：
サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ  １本＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  ２本
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  １本
検出器：示差屈折計
【００９２】
本発明の粘着剤組成物中の上記アクリルエマルション系重合体の含有量は、特に限定されないが、粘着剤組成物の不揮発分(固形分)１００質量％に対して、８０質量％以上が好ましく、より好ましくは９０〜９９質量％である。
【００９３】
＜化合物（Ｉ）＞
本発明の粘着剤組成物（水分散型アクリル系粘着剤組成物）における化合物（Ｉ）は、下記式で表される化合物である。
Ｒ１−（ＰＯ）a−（ＥＯ）b−（ＰＯ）c−Ｒ２      （Ｉ）
【００９４】
上記式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は、水素原子を表す。Ｒ1とＲ2は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。上記の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が好ましく例示される。上記Ｒ1及びＲ2は、共に水素原子であることが特に好ましい。
【００９５】
上記式（Ｉ）中、ＰＯはオキシプロピレン基［−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−］を表す。また、ａ及びｃは、それぞれ、正の整数（１以上の整数）であり、１〜１００が好ましく、より好ましくは１０〜５０、さらに好ましくは１０〜３０である。ａとｃは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００９６】
上記式（Ｉ）中、ＥＯはオキシエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−］を表す。また、ｂは、正の整数（１以上の整数）であり、１〜５０が好ましく、より好ましくは１〜３０、さらに好ましくは１〜１５である。
【００９７】
上記式（Ｉ）において、ＥＯとＰＯの付加形態（共重合形態）はブロック型である。すなわち、上記化合物（Ｉ）は、ＥＯからなるブロック［ポリオキシエチレンブロック、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ブロック］の両側にＰＯからなるブロック［ポリオキシプロピレンブロック、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）ブロック］を有するトリブロック共重合体またはその誘導体である。
【００９８】
上記化合物（Ｉ）を粘着剤組成物中に配合することで、その消泡性により、気泡由来の欠点をなくすことが可能となり、外観特性も良好となる。
【００９９】
上記化合物（Ｉ）は、ポリオキシエチレンブロックが分子の中央部に位置するブロック型の構造であり、分子の両端部に疎水基であるＰＯからなるブロックが存在する構造であるため、気−液界面に均一に並びにくく、消泡性を発揮できる。ポリオキシエチレンブロックを分子の両端部に有するＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧトリブロック共重合体やポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのジブロック共重合体は、ＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧトリブロック共重合体に比べて気−液界面に均一に並びやすいため、泡沫を安定させる作用を有する。
【０１００】
さらに、上記化合物（Ｉ）は、疎水性が高いため、高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の原因となりにくく、低汚染性が向上する。親水性の高い化合物（特に水溶性の化合物）の場合には、高湿度環境下では、化合物が水分に溶けて被着体に転写しやすくなったり、被着体にブリードした化合物が膨潤して白化しやすくなったりするため、白化汚染を引き起こしやすい。また、上記化合物（Ｉ）を用いることにより、本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層（アクリル系粘着剤層）は加湿保存下でも白化（吸湿白化）しにくい。粘着シートを光学部材用の表面保護フィルムに用いる場合には、粘着剤層が白化（すなわち、粘着シートが白化）すると光学部材の検査工程に支障が生じる場合がある。
【０１０１】
上記化合物（Ｉ）の、「化合物（Ｉ）の総重量」に対する「ＥＯの総重量」の割合［（ＥＯの総重量）／（化合物（Ｉ）の総重量）×１００］（単位：質量％（％））は、特に限定されないが、５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５〜５０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。上記割合（ＥＯ含有率）が５０質量％を超えると、化合物（Ｉ）の親水性が高くなり、消泡性が失われる場合がある。また、上記割合が５質量％未満では、化合物（Ｉ）の疎水性が高くなりすぎ、ハジキの原因となる場合がある。上記の「化合物（Ｉ）の総重量」とは、「本発明の粘着剤組成物中の全ての化合物（Ｉ）の重量の合計量」であり、「ＥＯの総重量」とは、「本発明の粘着剤組成物中の全ての化合物（Ｉ）に含まれるＥＯの重量の合計量」である。なお、上記の「化合物（Ｉ）の総重量」に対する「ＥＯの総重量」の割合を、「ＥＯ含有率」と称する場合がある。ＥＯ含有率の測定方法は、例えば、ＮＭＲ、クロマト法（クロマトグラフィー）またはＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析法）が挙げられる。
【０１０２】
本発明の粘着剤組成物中の、上記化合物（Ｉ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１５００〜４０００が好ましい。数平均分子量が１５００以上であると、化合物（Ｉ）の、系（粘着剤組成物の系）への相溶性が高くなりすぎることを抑制して、十分な消泡効果が得やすくなり、好ましい。また、数平均分子量が４０００以下であると、系への非相溶性が高くなりすぎて、消泡効果が高くなるものの、粘着剤組成物を基材等に塗布する際のハジキの原因となることが抑えられ、好ましい。
【０１０３】
上記化合物（Ｉ）は市販品を用いることも可能であり、具体的には、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック  ２５Ｒ−１」、「アデカプルロニック  ２５Ｒ−２」、「アデカプルロニック  １７Ｒ−２」、「アデカプルロニック  １７Ｒ−３」；ＢＡＳＦジャパン株式会社製、「プルロニックＲＰＥシリーズ」などが挙げられる。
【０１０４】
上記化合物（Ｉ）は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０５】
本発明の粘着剤組成物の調製時に上記化合物（Ｉ）を配合する際には、溶媒を用いず化合物（Ｉ）のみを配合することが好ましいが、配合作業性を向上させる等の観点から、各種溶媒に化合物（Ｉ）を分散または溶解させたものを用いてもよい。上記溶媒としては、２−エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。
【０１０６】
上記化合物（Ｉ）の配合量（本発明の粘着剤組成物中の含有量）は、特に限定されないが、アクリルエマルション系重合体１００質量部に対して、０．０１〜２．５質量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜２．０質量部、さらに好ましくは０．０５〜１．５質量部、最も好ましくは０．１〜１．０質量部である。上記配合量が０．０１質量部以上であると、十分な消泡性を得ることができ、好ましい。また、上記配合量が２．５質量部以下であると、汚染を抑制しやすくなり、好ましい。
【０１０７】
＜非水溶性架橋剤＞
本発明の粘着剤組成物は、上記アクリルエマルション系重合体に加え、さらに、分子中（１分子中）にカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上有する非水溶性架橋剤を含有することが好ましい。上記非水溶性架橋剤は、非水溶性の化合物であり、分子中（１分子中）にカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上（例えば、２個〜６個）有する化合物である。１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数は３個〜５個が好ましい。１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が多くなるほど、粘着剤組成物が密に架橋する（すなわち、粘着剤層を形成するポリマーの架橋構造が密になる）。このため、粘着剤層形成後の粘着剤層のぬれ広がりを防ぐことが可能となる。また、粘着剤層を形成するポリマーが拘束されるため、粘着剤層中の官能基（カルボキシル基）が被着体面に偏析して、粘着剤層と被着体との剥離力(粘着力)が経時で上昇することを防ぐことが可能となる。一方、１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が６個を超えて多すぎる場合には、ゲル化物が生じる場合がある。
【０１０８】
上記非水溶性架橋剤におけるカルボキシル基と反応しうる官能基としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基などが挙げられる。中でも、反応性の観点からエポキシ基が好ましい。さらに、反応性が高いため、架橋反応における未反応物が残りにくく低汚染性に有利であり、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との剥離力が経時で上昇することを防止できるという観点から、グリシジルアミノ基が好ましい。すなわち、上記非水溶性架橋剤としては、エポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましく、中でも、グリシジルアミノ基を有する架橋剤（グリシジルアミノ系架橋剤）が好ましい。なお、上記非水溶性架橋剤がエポキシ系架橋剤（特にグリシジルアミノ系架橋剤）である場合には、１分子中のエポキシ基（特にグリシジルアミノ基）の個数が２個以上（例えば、２個〜６個）であり、３個〜５個が好ましい。
【０１０９】
なお、「非水溶性」とは、２５℃における水１００質量部に対する溶解度（水１００質量部に溶解しうる化合物（架橋剤）の質量）が５質量部以下であることをいい、好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは２質量部以下である。非水溶性の架橋剤を使用することにより、架橋せずに残存した架橋剤が、高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の原因となりにくく、低汚染性が向上する。水溶性の架橋剤の場合には、高湿度環境下では、残存した架橋剤が水分に溶けて被着体に転写しやすくなるため、白化汚染を引き起こしやすい。また、非水溶性架橋剤は、水溶性架橋剤と比較して、架橋反応（カルボキシル基との反応）への寄与が高く、剥離力の経時上昇防止効果が高い。さらに、非水溶性架橋剤は架橋反応の反応性が高いため、エージングで速やかに架橋反応が進行し、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との剥離力が経時で上昇することを防止できる。
【０１１０】
なお、上記の架橋剤の水に対する溶解度は、例えば、以下のようにして測定しうる。
【０１１１】
（水に対する溶解度の測定方法）
同質量の水（２５℃）と架橋剤を、攪拌機を用いて回転数３００ｒｐｍ、１０分の条件で混合し、遠心分離により水相と油相に分ける。次いで、水相を採取し１２０℃で１時間乾燥して、乾燥減量から水相中の不揮発分（水１００質量部に対する不揮発成分の質量部）を求める。
【０１１２】
具体的には、上記非水溶性架橋剤としては、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（例えば、三菱ガス化学株式会社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」等）［２５℃における水１００質量部に対する溶解度２質量部以下］、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ベンゼン（例えば、三菱ガス化学株式会社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」等）［２５℃における水１００質量部に対する溶解度２質量部以下］等のグリシジルアミノ系架橋剤；Ｔｒｉｓ（２，３−ｅｐｏｘｙｐｒｏｐｙｌ）ｉｓｏｃｙａｎｕｒａｔｅ（例えば、日産化学工業株式会社製、商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等）［２５℃における水１００質量部に対する溶解度２質量部以下］等のその他のエポキシ系架橋剤などが例示される。なお、非水溶性架橋剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１１３】
上記非水溶性架橋剤の配合量（本発明の粘着剤組成物中の含有量）は、上記アクリルエマルション系重合体のモノマー成分として用いられるカルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）のカルボキシル基１モルに対する、上記非水溶性架橋剤のカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数が０．４モル〜１．３モルとなる配合量とすることが好ましい。すなわち、「上記アクリルエマルション系重合体のモノマー成分として用いられる全てのカルボキシル基含有不飽和単量体（Ｂ）のカルボキシル基の総モル数」に対する、「全ての非水溶性架橋剤のカルボキシル基と反応しうる官能基の総モル数」の割合［カルボキシル基と反応しうる官能基／カルボキシル基］（モル比）が０．４〜１．３であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．１、さらに好ましくは０．５〜１．０である。［カルボキシル基と反応しうる官能基／カルボキシル基］を０．４以上とすることにより、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基を低減し、カルボキシル基と被着体との相互作用に起因する、経時による剥離力上昇を効果的に防止できるため好ましい。さらに、架橋後の粘着剤層の溶剤不溶分を本発明で規定する範囲内に制御しやすくなるため好ましい。また、１．３以下とすることにより、粘着剤層中の未反応の非水溶性架橋剤を低減し、非水溶性架橋剤による外観不良を抑制して、外観特性を向上させることができるため好ましい。
【０１１４】
特に、上記非水溶性架橋剤がエポキシ系架橋剤である場合には、［エポキシ基／カルボキシル基］（モル比）が０．４〜１．３であることが好ましく、より好ましく０．５〜１．１、さらに好ましくは０．５〜１．０である。さらに、上記非水溶性架橋剤がグリシジルアミノ系架橋剤である場合には、［グリシジルアミノ基／カルボキシル基］（モル比）が上記範囲を満たすことが好ましい。
【０１１５】
なお、例えば、粘着剤組成物中に、カルボキシル基と反応しうる官能基の官能基当量が１１０（ｇ／ｅｑ）の非水溶性架橋剤を４ｇ添加（配合）する場合、非水溶性架橋剤の有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。
非水溶性架橋剤の有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数＝［非水溶性架橋剤の配合量（添加量）］／［官能基当量］＝４／１１０
例えば、非水溶性架橋剤として、エポキシ当量が１１０（ｇ／ｅｑ）のエポキシ系架橋剤を４ｇ添加（配合）する場合、エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。
エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数＝［エポキシ系架橋剤の配合量（添加量）］／［エポキシ当量］＝４／１１０
【０１１６】
＜水分散型アクリル系粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、水分散型の粘着剤組成物である。なお、「水分散型」とは、水性媒体に分散可能なことをいう。上記水性媒体は、水を必須成分とする媒体（分散媒）であり、水単独のほかに、水と水溶性有機溶剤との混合物であっても良い。なお、本発明の粘着剤組成物は上記水性媒体等を用いた分散液であってもよい。
【０１１７】
なお、本発明の粘着剤組成物には、アクリルエマルション系重合体のモノマー成分等と反応（重合）して粘着剤層を形成するポリマーに取り込まれる反応性（重合性）成分以外の、いわゆる非反応性（非重合性）成分（但し、乾燥により揮発して粘着剤層に残存しない水などの成分は除く）は実質的に含まないことが好ましい。非反応性成分が粘着剤層中に残存すると、これらの成分が被着体に転写して、白化汚染の原因となる場合がある。なお、「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合を除いて積極的に添加しないことをいい、具体的には、これらの非反応性成分の粘着剤組成物（不揮発分）中の含有量は１質量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％未満、さらに好ましくは０．００５質量％未満である。
【０１１８】
上記非反応性成分としては、例えば、特開２００６−４５４１２で用いられているリン酸エステル系化合物などの粘着剤層表面にブリードして、剥離性（再剥離性）を付与する成分などが挙げられる。また、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウムなどの非反応性乳化剤も挙げられる。
【０１１９】
特に、本発明の粘着剤組成物には、低汚染性の観点から、第４級アンモニウム塩を添加しないことが好ましく、さらに第４級アンモニウム化合物を添加しないことが好ましい。これらの化合物は、エポキシ系架橋剤の反応性を向上させるための触媒等として一般的に使用される。しかし、これらの化合物は、粘着剤層を形成する重合体中に組み込まれず粘着剤層中を自由に移動できるため、被着体表面に析出しやすく、粘着剤組成物中にこれらの化合物が含まれる場合には、白化汚染が引き起こされやすく、低汚染性が達成できない場合がある。具体的には、本発明の粘着剤組成物中の第４級アンモニウム塩の含有量は、粘着剤組成物（不揮発分）１００質量％に対して、０．１質量％未満が好ましく、より好ましくは０．０１質量％未満、さらに好ましくは０．００５質量％未満である。さらに、第４級アンモニウム化合物の含有量が上記範囲を満たすことが好ましい。
【０１２０】
なお、第４級アンモニウム塩は、特に限定されないが、具体的には、例えば、下記式で表される化合物である。
【０１２１】
【化１】
0006599619.tif 000002
【０１２２】
上記式において、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、Ｒｏは、水素原子を除き、アルキル基、アリール基又はそれらから誘導された基（例えば、置換基を有するアルキル基やアリール基等）を表す。また、Ｚ−は対イオンを表す。
【０１２３】
上記の第４級アンモニウム塩や第４級アンモニウム化合物は、特に限定されないが、例えば、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム等の水酸化アルキルアンモニウムやその塩類、水酸化テトラフェニルアンモニウム等の水酸化アリールアンモニウムやその塩類、トリラウリルメチルアンモニウムイオン、ジデシルジメチルアンモニウムイオン、ジココイルジメチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオン、ジオレイルジメチルアンモニウムイオン、セチルトリメチルアンモニウムイオン、ステアリルトリメチルアンモニウムイオン、ベヘニルトリメチルアンモニウムイオン、ココイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ポリオキシエチレン（１５）ココステアリルメチルアンモニウムイオン、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ココベンジルジメチルアンモニウムイオン、ラウリルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、デシルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオンを陽イオンとする塩基やその塩類などが挙げられる。
【０１２４】
また、本発明の粘着剤組成物には、低汚染性の観点から、上記の第４級アンモニウム塩（又は第４級アンモニウム化合物）と同様に、エポキシ系架橋剤の反応性を向上させるための触媒等として一般的に使用される第３級アミン及びイミダゾール化合物を添加しないことが好ましい。従って、本発明の粘着剤組成物は第３級アミン及びイミダゾール化合物を実質的に含まないことが好ましい。具体的には、本発明の粘着剤組成物中の、第３級アミン及びイミダゾール化合物の含有量（第３級アミン及びイミダゾール化合物の合計の含有量）は、粘着剤組成物（不揮発分）１００質量％に対して、０．１質量％未満が好ましく、より好ましくは０．０１質量％未満、さらに好ましくは０．００５質量％未満である。
【０１２５】
上記の第３級アミンは、例えば、トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン及びα−メチルベンジル−ジメチルアミンなどの第三級アミン系化合物が挙げられる。上記のイミダゾール化合物は、例えば、２−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−エチルイミダゾール、４−ドデシルイミダゾール、２−フェニル−４−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−エチル−４−ヒドロキシメチルイミダゾール、１−シアノエチル−４−メチルイミダゾール及び２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾールなどが挙げられる。
【０１２６】
なお、本発明の粘着剤組成物は、低汚染性に影響を与えない範囲であれば、上記以外の各種添加剤を含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、顔料、充填剤、レベリング剤、分散剤、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、消泡剤、老化防止剤、防腐剤などが挙げられる。
【０１２７】
＜アセチレンジオール系化合物＞
本発明の粘着剤組成物は、ＨＬＢ値が１３未満のアセチレンジオール系化合物を含有することが好ましい。上記アセチレンジオール系化合物は、分子内にアセチレン結合を有するジオール化合物である。特に限定されないが、アセチレンジオール系化合物としては、以下の式（ＩＩ）で表される化合物、又は、式（ＩＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【０１２８】
【化２】
0006599619.tif 000003
【０１２９】
上記式（ＩＩ）中のＲd、Ｒe、ＲfおよびＲgは、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。なお、Ｒd、Ｒe、ＲfおよびＲgは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１３０】
上記式（ＩＩ）中のＲd、Ｒe、ＲfおよびＲgは、直鎖状または分岐鎖状のいずれの構造であってもよい。中でも、ＲdおよびＲgは、炭素数２〜１０のアルキル基が好ましく、特に、炭素数４のｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基が好ましい。また、ＲeおよびＲfは、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特に、炭素数１又は２のメチル基やエチル基が好ましい。
【０１３１】
上記式（ＩＩ）で表されるアセチレンジオール系化合物の具体例としては、例えば、７，１０−ジメチル−８−ヘキサデシン−７，１０−ジオール、４，７−ジメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオールなどが挙げられる。
【０１３２】
また、本発明の粘着剤組成物の調製時に、上記式（ＩＩ）で表されるアセチレンジオール系化合物を配合する際には、配合作業性を向上させる目的で、上記アセチレンジオール系化合物を各種溶媒に分散または溶解したものを用いてもよい。溶媒としては、２−エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの溶媒の中でも、エマルション系への分散性の観点から、エチレングリコール、プロピレングリコールが好ましく用いられる。また、配合の際のアセチレンジオール系化合物を溶媒に分散または溶解したもの（１００質量％）に対する溶媒含有率は、エチレングリコールを溶媒として用いる場合には、４０質量％未満（例えば、１５〜３５質量％）が好ましく、プロピレングリコールを溶媒として用いる場合には７０質量％未満（例えば、２０〜６０質量％）が好ましい。
【０１３３】
上記式（ＩＩ）で表されるアセチレンジオール系化合物は市販品を用いてもよく、例えば、エアープロダクツ社製のサーフィノール１０４シリーズが挙げられる。より具体的には、サーフィノール１０４Ｅ、サーフィノール１０４Ｈ、サーフィノール１０４Ａ、サーフィノール１０４ＢＣ、サーフィノール１０４ＤＰＭ、サーフィノール１０４ＰＡ、サーフィノール１０４ＰＧ−５０などが挙げられる。
【０１３４】
また、上記アセチレンジオール系化合物としては、例えば、下記式（ＩＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【０１３５】
【化３】
0006599619.tif 000004
【０１３６】
上記式（ＩＩＩ）中のＲh、Ｒi、ＲjおよびＲkは、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。なお、Ｒh、Ｒi、ＲjおよびＲkは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、上記式（ＩＩＩ）中のｐ及びｑは０以上の整数であり、ｐとｑの和［ｐ＋ｑ］は１以上であり、１〜２０が好ましく、より好ましくは１〜９である。なお、ｐ及びｑは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｐ及びｑは、アセチレンジオール系化合物のＨＬＢ値が１３未満になるように調整される数であることが好ましい。また、ｐが０の場合［−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）pＨ］はヒドロキシル基であり、ｑについても同じである。
【０１３７】
上記式（ＩＩＩ）中のＲh、Ｒi、ＲjおよびＲkは、直鎖状または分岐鎖状のいずれの構造であってもよい。中でも、ＲhおよびＲkは、炭素数２〜１０のアルキル基が好ましく、特に、炭素数４のｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基が好ましい。また、ＲiおよびＲjは、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特に、炭素数１又は２のメチル基やエチル基が好ましい。
【０１３８】
上記式（ＩＩＩ）で表されるアセチレンジオール系化合物の具体例としては、例えば、７，１０−ジメチル−８−ヘキサデシン−７，１０−ジオールのエチレンオキシド付加物、４，７−ジメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオールのエチレンオキシド付加物などが挙げられる。なお、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物のエチレンオキシドの平均付加モル数は、９以下が好ましい。
【０１３９】
上記式（ＩＩＩ）中のｐ及びｑは、アセチレンジオール系化合物のＨＬＢ値が１３未満になるように調整される数であることが好ましい。例えば、上記式（ＩＩＩ）で表されるアセチレンジオール系化合物が２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド付加物である場合には、ｐとｑの合計は９以下が好ましい。
【０１４０】
本発明の粘着剤組成物の調製時に、上記式（ＩＩＩ）で表されるアセチレンジオール系化合物（エチレンオキシド付加アセチレンジオール系化合物）を配合する際には、溶媒を用いず化合物（Ｃ）のみを配合することが好ましいが、配合作業性を向上させる目的で、上記のアセチレンジオール系化合物を各種溶媒に分散または溶解したものを用いてもよい。上記溶媒としては、２−エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの溶媒の中でもエマルション系への分散性の観点からエチレングリコール、プロピレングリコールが好ましく用いられる。
【０１４１】
上記式（ＩＩＩ）で表されるアセチレンジオール系化合物は市販品を用いてもよく、例えば、エアープロダクツ社製のサーフィノール４００シリーズが挙げられる。より具体的には、サーフィノール４２０、サーフィノール４４０などが挙げられる。
【０１４２】
上記のアセチレンジオール系化合物は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【０１４３】
上記アセチレンジオール系化合物のＨＬＢ値（単に「ＨＬＢ」と称する場合もある）は、特に限定されないが、１３未満が好ましく、より好ましくは１〜１０、より好ましくは３〜８、さらに好ましくは３〜５である。ＨＬＢ値が１３以上では、被着体への汚染性が悪くなる場合がある。なお、ＨＬＢ値は、ＧｒｉｆｆｉｎによるＨｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅであり、界面活性剤の水や油への親和性の程度を表す値である。ＨＬＢ値の定義については、Ｗ．Ｃ．Ｇｒｉｆｆｉｎ：Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｓ，１，３１１（１９４９）や、高橋越民、難波義郎、小池基生、小林正雄 共著、「界面活性剤ハンドブック」、第３版、工学図書株式会社出版、昭和４７年１１月２５日、ｐ１７９〜１８２などに記載されている。
【０１４４】
上記アセチレンジオール系化合物の配合量（本発明の粘着剤組成物中の含有量）は、アクリルエマルション系重合体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜７質量部、さらに好ましくは０．２〜５質量部、より一層好ましくは０．５〜３質量部である。上記配合量が０．０１質量部未満では、非水溶性架橋剤の凹み欠点による外観不良が生じる場合があり、１０質量部を超えると、アセチレンジオール系化合物による被着体への汚染が生じる場合がある。
【０１４５】
上記アセチレンジオール系化合物を配合することにより、粘着剤組成物中の非水溶性架橋剤の分散性向上や粘着剤層形成時のレベリング効果が働くためと推定され、非水溶性架橋剤由来の凹み欠点の発生を抑止しうる。
【０１４６】
本発明の粘着剤組成物は、上記アクリルエマルション系重合体、及び上記化合物（Ｉ）を混合することにより調製できる。必要に応じて、上記非水溶性架橋剤やその他の各種添加剤を混合することにより調製できる。上記混合方法は、公知慣用のエマルションの混合方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、攪拌機を用いた攪拌が好ましい。攪拌条件は、特に限定されないが、例えば、温度は１０〜５０℃が好ましく、より好ましくは２０〜３５℃である。攪拌時間は５分〜３０分が好ましく、より好ましくは１０分〜２０分である。攪拌回転数は、１０〜３０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは３０〜１０００ｒｐｍである。
【０１４７】
上記混合において、化合物（Ｉ）を加えるタイミングは特に限定されず、アクリルエマルション系重合体の重合中に化合物（Ｉ）を加えてもよいし、重合後のアクリルエマルション系重合体と化合物（Ｉ）を混合してもよい。非水溶性架橋剤を加えるタイミングも特に限定されないが、ポットライフの観点から、粘着剤組成物の塗布直前が好ましい。
【０１４８】
本発明の粘着シートでは、本発明の粘着剤組成物より粘着剤層（粘着剤層）を形成しうる。上記粘着剤層の形成方法は、特に限定されず、公知慣用の粘着剤層の形成方法を用いることができる。例えば、本発明の粘着剤組成物を、基材（透明フィルム基材）又は剥離フィルム（剥離ライナー）上に塗布（塗工）し、必要に応じて、乾燥および／または硬化することにより粘着剤層を形成することができる。乾燥および／または硬化の具体的手法としては、例えば温度条件７０〜１６０℃で１０秒〜１０分間加熱乾燥する手法があげられる。架橋は、乾燥工程での脱水、乾燥後に粘着剤層を加温すること等により行う。
【０１４９】
なお、上記の粘着剤層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【０１５０】
本発明の粘着シートにおける粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、１〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１〜３５μｍ、さらに好ましくは３〜２５μｍである。
【０１５１】
本発明の粘着シートにおける上記粘着剤層（架橋後）の溶剤不溶分は、特に限定されないが、９０質量％以上が好ましく、より好ましくは９５質量％以上である。溶剤不溶分が９０質量％以上であると、被着体への汚染物の転写を抑制して、白化汚染、ピックアップ性及び再剥離性の不足（重剥離化）を抑制でき、好ましい。上記粘着剤層の溶剤不溶分の上限値は、特に限定されないが、例えば、９９質量％が好ましい。なお、上記粘着剤層（架橋後）の溶剤不溶分は、上述のアクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分の測定方法と同様の方法で測定することができる。具体的には、上述の「溶剤不溶分の測定方法」において、「アクリルエマルション系重合体」を「粘着剤層（架橋後）」に読み替えた方法で測定することができる。
【０１５２】
また、上記粘着剤層を形成する（メタ）アクリル系ポリマー（架橋後）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、−７０℃〜−１０℃が好ましく、より好ましくは−７０℃〜−２０℃、さらに好ましくは−７０℃〜−４０℃、最も好ましくは−７０℃〜−６０℃である。ガラス転移温度が−１０℃以下であると、十分な剥離力（粘着力）を得て、加工時などの浮きや剥がれを抑制でき、好ましい。また、−７０℃であると、より高速の剥離速度（引張速度）領域では重剥離化して、作業効率が低下するという不具合を抑制でき、好ましい。この粘着剤層を形成する（メタ）アクリル系ポリマー（架橋後）のガラス転移温度は、例えば、アクリルエマルション系重合体を調製する際のモノマー組成によっても調整できる。
【０１５３】
本発明の粘着シートは、必要に応じて、粘着面（粘着剤層のうち被着体に貼り付けられる側の面）を保護する目的で、該粘着面に剥離ライナー（セパレーター）を貼り合わせた形態（剥離ライナー付き粘着シートの形態）であってもよい。剥離ライナーを構成する基材としては、特に限定されないが、例えば、紙、合成樹脂フィルム等が挙げられる。中でも、表面平滑性に優れる点より、合成樹脂フィルムが好ましい。例えば、剥離ライナーの基材としては、特に限定さないが、各種の樹脂フィルム（特にポリエステルフィルム）が好ましく挙げられる。剥離ライナーの厚みは、特に限定されないが、５〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍである。剥離ライナーのうち粘着剤層に貼り合わされる面には、従来公知の離型剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系等）あるいはシリカ粉等を用いて、離型または防汚処理が施されていてもよい。
【０１５４】
本発明の粘着シートは、基材、帯電防止層および粘着剤層に加えて、さらに他の層を含んでいてもよい。かかる「他の層」の配置としては、基材の第一面（背面）と帯電防止層との間、基材の第二面（前面）と粘着剤層との間等が挙げられる。基材背面と帯電防止層との間に配置される層は、例えば、帯電防止成分を含む層（別の帯電防止層）であってもよい。基材前面と粘着剤層との間に配置される層は、例えば、上記第二面に対する粘着剤層の投錨性を高める下塗り層（アンカー層）、帯電防止層等であってもよい。基材前面に帯電防止層が配置され、該帯電防止層の上にアンカー層が配置され、その上に粘着剤層が配置された構成の粘着シートであってもよい。
【０１５５】
本発明の粘着シートは、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、フィールドエミッションディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどのパネルを構成する偏光板、位相差板、反射防止板、波長板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導電性フィルムなど光学部材（光学プラスチック、光学ガラス、光学フィルム等）の表面保護用途（光学部材用の表面保護フィルム等）として好ましく用いられる。ただし、用途はこれに限定されるものではなく、半導体、回路、各種プリント基板、各種マスク、リードフレームなどの微細加工部品の製造の際の表面保護や破損防止、あるいは異物等の除去、マスキング等にも使用することができる。
【０１５６】
＜光学部材＞
本発明の光学部材は、前記粘着シートが貼り合わされてなることが好ましい。つまり、本発明の光学部材は、光学部材上に上記粘着シート（表面保護フィルム）が設けられている構造を有することが好ましい。なお、光学部材としては、上述の光学部材が好ましく挙げられる。さらに、本発明の光学部材では、上記粘着シートは、ピックアップ性や再剥離性などに優れるので、粘着シートを剥がしたときに、光学部材の破損等を生じることがなく、好ましい。
【実施例】
【０１５７】
以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。また、表中の配合量(添加量)は不揮発分（固形分）を示した。
【０１５８】
また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【０１５９】
＜アクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分の測定＞
アクリルエマルション系重合体：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の質量を測定し、該質量を浸漬前質量とする。なお、該浸漬前質量は、アクリルエマルション系重合体（上記で採取したもの）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸の総質量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計質量も測定しておき、該質量を包袋質量とする。
次に、上記のアクリルエマルション系重合体をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、質量を測定し、該質量を浸漬後質量とする。そして、下記の式から溶剤不溶分を算出する。
溶剤不溶分（質量％）＝（ａ−ｂ）／（ｃ−ｂ）×１００
（上記式において、ａは浸漬後質量であり、ｂは包袋質量であり、ｃは浸漬前質量である。）
【０１６０】
＜アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。
【０１６１】
サンプル濃度：０．２質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μl
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：
サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算値にて求めた。
【０１６２】
＜厚み測定＞
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、製品名「ＫＣ−３５１Ｃ」）を用いて測定した。
【０１６３】
＜表面抵抗率の測定＞
温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下、抵抗率計（三菱化学アナリティック製、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準じて測定を行った。
なお、本発明における表面抵抗率（Ω／□）としては、初期（２３℃、５０％ＲＨの条件下に３０分間保持したもの）および室温（２３℃、５０％ＲＨの条件下）で１週間保持したものについて表面抵抗率を測定した。
【０１６４】
なお、前記表面抵抗率は、初期及び室温で１週間保持したもの共に、好ましくは、１．０×１０１１Ω／□未満であり、より好ましくは、５．０×１０１０Ω／□未満であり、更に好ましくは、１．５×１０１０Ω／□未満である。前記範囲内の表面抵抗率を示す粘着シートは、例えば、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工または搬送過程等において使用される粘着シートとして好適に利用され得る。
【０１６５】
＜耐白化性評価＞
粘着シートの背面（帯電防止層の表面）を、手袋をはめた試験者が厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで１回強く擦り、その擦られた部分（擦過部）が周囲（非擦過部）と比べて透明に抜けるか否かを目視にて観察した。その結果、非擦過部と擦過部との透明性の違いが目視で確認できた場合には、白化が認められたと判定した。白化が顕著になると、透明な擦過部とその周囲（白化した非擦過部）とのコントラストが、よりはっきりする現象がみられる。
上記目視観察は、以下のとおり、暗室（反射法、透過法）および明室において行った。
（ａ）暗室での反射法による観察：外光を遮った室内（暗室）にて、各例に係る粘着シートの背面（帯電防止層の表面）から１００ｃｍの位置に１００Ｗの蛍光灯（三菱電機株式会社製、商品名「ルピカライン」）を配置し、視点を変えながらサンプルの背面を目視観察した。
（ｂ）暗室での透過法による観察：上記暗室にて、粘着シートの前面（帯電防止層が設けられた側とは反対側の表面）から１０ｃｍの位置に上記蛍光灯を配置し、視点を変えながらサンプルの背面を目視観察した。
（ｃ）明室での観察：外光の入る窓を有する室内（明室）にて、晴天の日中に、直射日光の当たらない窓際にてサンプルの背面を目視観察した。
これら３種類の条件下における観察結果を、以下の５段階で表記した。
０：いずれの観察条件においても白化（擦過部と非擦過部とのが透明に）は認められなかった。
１：暗室での反射法による観察において僅かな白化が認められた。
２：暗室での透過法による観察において僅かな白化が認められた。
３：明室での観察において僅かな白化が認められた。
４：明室での観察において明らかな白化が認められた。
上記の耐白化性評価を、初期（作製後、５０℃、１５％ＲＨの条件下に３日間保持したもの）および加熱加湿後（作製後、５０℃、１５％ＲＨの条件下に３日間保持し、さらに６０℃、９５％ＲＨという高温多湿条件下に２週間保持したもの）の粘着シートについて行った。
【０１６６】
＜外観特性評価＞
粘着シート作製前に、粘着シートに用いる帯電防止層(トップコート)付き基材について、外光の入る窓を有する室内（明室）にて、晴天の日中に、直射日光の当たらない窓際にて、背面（帯電防止層側の表面）を目視観察した。そして、ムラやスジが確認されなかったものを帯電防止層付き基材の外観特性が良好と評価し、ムラやスジが確認されたものを帯電防止層付き基材の外観特性が不良と評価した。
次に、粘着シート作製後、粘着シートの粘着剤層表面の状態を目視で観察し、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍの観察範囲内の欠点（凹み及び気泡）の個数を測定した。そして、外見欠点の個数が０〜１００個である場合、粘着剤層の外観特性が良好と評価し、外観欠点の個数が１０１個以上である場合、粘着剤層の外観特性が不良と評価した。
そして、帯電防止層付き基材の外観特性及び粘着剤層の外観特性の両方が良好と評価できる場合、粘着シートの外観特性を良好と評価した。一方、帯電防止層付き基材の外観特性及び粘着剤層の外観特性の両方が不良と評価できる場合、帯電防止層付き基材の外観特性が良好と評価でき、粘着剤層の外観特性が不良と評価できる場合、及び、帯電防止層付き基材の外観特性が不良と評価でき、粘着剤層の外観特性が良好と評価できる場合、粘着シートの外観特性を不良と評価した。
【０１６７】
＜背面剥離力（粘着力）の測定＞
図２に示すように、各例に係る粘着シート１を幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、この粘着シート１の粘着面（粘着剤層２０が設けられた側）２０Ａを、両面粘着テープ１３０を用いてＳＵＳ３０４ステンレス板１３２上に固定した。樹脂層フィルム１６４上にアクリル系粘着剤１６２を有する片面粘着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、幅１９ｍｍ）１６０を１００ｍｍの長さにカットした。この粘着テープ１６０の粘着面１６２Ａを、粘着シート１の背面（すなわち、帯電防止層１４の表面）１Ａに、０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で圧着した。これを２３℃、５０％ＲＨの条件下に３０分間放置した。その後、万能引張試験機を用いて、粘着シート１の背面１Ａから粘着テープ１６０を、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で剥離し、このときの背面剥離力［Ｎ／１９ｍｍ］を測定した。
【０１６８】
なお、前記背面剥離力が、３．５Ｎ／１９ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは、４．０Ｎ／１９ｍｍ以上であり、更に好ましくは、５．０Ｎ／１９ｍｍ以上であり、最も好ましくは６．０Ｎ／１９ｍｍ以上である。前記剥離力が、３．０Ｎ／１９ｍｍ未満であると、十分な剥離力が得られず、ピックアップ性に劣り、保護フィルムの剥離作業性が低下するため、好ましくない。
【０１６９】
＜対偏光板剥離力（粘着力）の測定＞
被着体として、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのプレーン偏光板（日東電工社製のＴＡＣ偏光板、ＳＥＧ１４２５ＤＵ）を用意した。各例に係る粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、その粘着面を上記偏光板に、０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で圧着した。これを初期（２３℃、５０％ＲＨの条件下に３０分間保持したもの）、および、加温後（４０℃の条件下に１週間保持したもの）を、２３℃、５０％ＲＨの環境下で万能引張試験機を用いて剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で上記偏光板から粘着シートを剥離し、このときの対偏光板剥離力［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。
【０１７０】
なお、前記対偏光板剥離力は、初期及び加熱後共に、０．０５〜２．５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜２．０Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜１．６Ｎ／２５ｍｍ、特に好ましくは０．３〜１．４Ｎ／２５ｍｍである。前記剥離力が、２．５Ｎ／２５ｍｍ以下であると、たとえば、偏光板や液晶表示装置の製造工程で粘着シートが剥離しにくくなって、生産性、取り扱い性が低下するという問題の発生を抑制でき、好ましい。また、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であると、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが生じにくくなり、粘着シートとして良好な保護機能が得やすくなり、好ましい。
【０１７１】
＜ピックアップ性＞
図３に示すように、各例に係る粘着シート１を幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、この粘着シート１の粘着面（粘着剤層２０が設けられた側）２０Ａを、プレーン偏光板（日東電工社製のＴＡＣ偏光板、ＳＥＧ１４２５ＤＵ）５０上に０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で圧着した。
片面粘着テープ６０（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、幅１９ｍｍ）を幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍにカットした。この粘着テープ６０の粘着剤層（粘着面）６２を、端部が３０ｍｍはみ出るように粘着シート１の幅５０ｍｍの背面（すなわち、帯電防止層１４の表面）中心上に、手で圧着した。これを２３℃、５０％ＲＨの条件下に１０秒間放置した。その後、片面粘着テープ６０を手で剥離し、粘着シート１の剥がれ具合（ピックアップ性）を評価した。
評価基準は、粘着シートが剥離可能な場合は○、剥離できずに粘着シートが残ってしまう場合は×とした。
【０１７２】
＜印字性（印字密着性）の評価＞
２３℃×５０％ＲＨの測定環境下でシャチハタ社製Ｘスタンパーを用いて、帯電防止層表面上に印字を施した後、その印字の上からニチバン社製のセロテープ(登録商標)を貼り付け、次いで、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で剥離する。その後、剥離後の表面を目視観察し、印字面積の５０％以上が剥離された場合を×（印字性不良）、印字面積の５０％以上が剥離されずに残った場合を○（印字性良好）と評価した。
【０１７３】
＜帯電防止剤組成物溶液１の調製＞
バインダとして、ポリエステル樹脂バイロナールＭＤ−１４８０（２５％水溶液、東洋紡社製）、導電性ポリマーとして、ポリアニリンスルホン酸（ａｑｕａ-ＰＡＳＳ、重量平均分子量４万、三菱レイヨン社製）、架橋剤としてジイソプロピルアミンでブロックしたヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、滑剤として、オレイン酸アミドを水／エタノール（１／３）の混合溶媒に、バインダを固形分量で１００質量部、導電性ポリマーを固形分量で７５質量部、架橋剤を固形分量で１０質量部、滑剤を固形分量で３０質量部とを加え、約２０分間撹拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ約０．４％の帯電防止剤組成物溶液１を調製した。
【０１７４】
＜帯電防止剤組成物溶液３の調製＞
バインダとしてポリエステル樹脂バイロナールＭＤ−１４８０（２５％水溶液、東洋紡社製）、導電性ポリマーとしてポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）０．５％およびポリスチレンスルホネート（重量平均分子量１５万）（ＰＳＳ）０．８％を含む水溶液（Ｂｙｔｒｏｎ  Ｐ、Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社製）を水／エタノール（１／１）の混合溶媒に、バインダを固形分量で１００質量部と、導電性ポリマーを固形分量で５０質量部と、メラミン系架橋剤（スミマールＭ−５０Ｗ、住友化学社製）を固形分量で５質量部とを加え、約２０分間撹拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ約０．４％の帯電防止剤組成物溶液３を調製した。
【０１７５】
＜帯電防止剤組成物溶液５の調製＞
水−アルコール溶媒中に、カチオン性高分子からなる帯電防止剤（コニシ株式会社製、商品名「ボンディップ−Ｐ主剤」）と、硬化剤としてのエポキシ樹脂（コニシ株式会社製品、商品名「ボンディップ−Ｐ硬化剤」）とを、ＮＶ基準（約０．８％）で１００：４６．７の質量比で含む帯電防止剤組成物溶液５を調製した。
【０１７６】
（帯電防止剤組成物溶液２及び４）
表１に示すように配合した以外は、帯電防止剤組成物溶液１と同様にして、帯電防止剤組成物溶液２及び４を調製した。
【０１７７】
（アクリルエマルション系重合体１）
容器に、水９０質量部、及び、表２に示すように、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９６質量部、アクリル酸（ＡＡ）４質量部、及び、ノニオンアニオン系反応性乳化剤（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬株式会社製）３質量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。
次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０質量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０１質量部、及び、上記で調製したモノマーエマルションのうち１０質量％にあたる量を添加し、攪拌しながら、７５℃で１時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０５質量部を添加し、次いで、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て（９０質量％にあたる量）を３時間かけて添加して、その後、７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０質量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重合体１の水分散液を調製した。
【０１７８】
（アクリルエマルション系重合体２）
表２に示すように、反応性乳化剤として、ノニオンアニオン系反応性乳化剤（商品名「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」、株式会社ＡＤＥＫＡ製）３質量部に変更した以外は、アクリルエマルション系重合体１と同様にして、アクリルエマルション系重合体２を調製した。
【０１７９】
（アクリルエマルション系重合体３）
表２に示すように、アクリルエマルション系重合体のモノマー原料を、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９２質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４質量部、アクリル酸（ＡＡ）４質量部に変更した以外は、アクリルエマルション系重合体１と同様にして、アクリルエマルション系重合体３を調製した。
【０１８０】
（アクリルエマルション系重合体４〜１４）
表２に示すように配合した以外は、アクリルエマルション系重合体１〜３と同様にして、アクリルエマルション系重合体４〜１４を調製した。なお、アクリルエマルション系重合体４〜１４においては、同じ構成（原料、配合量など）の同じアクリルエマルション系重合体を含んでいるが、便宜上、「アクリルエマルション系重合体４〜１４」と記載した。また、アクリルエマルション系重合体１１については、重合時に凝集物が生成した。
【０１８１】
（水分散型アクリル系粘着剤組成物１）
表３に示すように、上記で得られたアクリルエマルション系重合体１の水分散液(固形分１００質量部)に、化合物（Ｉ）であるアデカプルロニック２５Ｒ−１［株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック２５Ｒ−１」、数平均分子量２８００、ＥＯ含有率：１０質量％、有効成分：１００質量％］１質量部、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［三菱ガス化学株式会社製、商品名「テトラッド−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４］３質量部を、攪拌機を用いて、２３℃、３００ｒｐｍ、１０分の攪拌条件で攪拌混合し、水分散型アクリル系粘着剤組成物１を調製した。
【０１８２】
（水分散型アクリル系粘着剤組成物４）
表３に示すように、化合物（Ｉ）であるアデカプルロニック１７Ｒ−３［株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック１７Ｒ−３」、数平均分子量：２０００、ＥＯ含有率：３０質量％、有効成分：１００質量％］０．５質量部に変更した以外は、上記水分散型アクリル系粘着剤組成物１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物４を調製した。
【０１８３】
（水分散型アクリル系粘着剤組成物５）
表３に示すように、化合物（Ｉ）であるポリ（プロピレングリコール）−ｂｌｏｃｋ−ポリ（エチレングリコール）−ｂｌｏｃｋ−ポリ（プロピレングリコール）［ＰＰＯ−ＰＥＯ−ＰＰＯ、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ（シグマ−アルドリッチ）社製、数平均分子量：２０００、ＥＯ含有率：５０質量％、有効成分：１００質量％］０．５質量部を使用し、架橋剤を、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［三菱ガス化学株式会社製、商品名「テトラッド−Ｘ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ベンゼン、エポキシ当量：１００、官能基数：４］３質量部の使用に変更した以外は、上記水分散型アクリル系粘着剤組成物１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物５を調製した。
【０１８４】
（水分散型アクリル系粘着剤組成物８）
表３に示すように、化合物（Ｉ）を使用せず、代わりに、化合物（Ｉ）以外の化合物であるポリ（エチレングリコール−ｒａｎ−プロピレングリコール［ＰＯＬＹＲａｎ（ＥＯ−ＰＯ）、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ（シグマ−アルドリッチ）社製、数平均分子量：２５００、ＥＯ含有率：７５質量％、有効成分：１００質量％］０．５質量部の使用に変更した以外は、上記水分散型アクリル系粘着剤組成物１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物８を調製した。
【０１８５】
（水分散型アクリル系粘着剤組成物９）
表３に示すように、化合物（Ｉ）を使用せず、代わりに、化合物（Ｉ）以外の化合物であるポリ（エチレングリコール）−ｂｌｏｃｋ−ポリ（プロピレングリコール）−ｂｌｏｃｋ−ポリ（エチレングリコール［ＰＥＯ−ＰＰＯ−ＰＥＯ、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ（シグマ−アルドリッチ）社製、数平均分子量：１９００、ＥＯ含有率：５０質量％、有効成分：１００質量％］３質量部
の使用に変更した以外は、上記水分散型アクリル系粘着剤組成物１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物９を調製した。
【０１８６】
（水分散型アクリル系粘着剤組成物１２）
表３に示すように、更に、アセチレンジオール系化合物［エアープロダクツ社製、商品名「サーフィノール１０４Ｈ」、ＨＬＢ値：４、有効成分：７５質量％］１質量部(固形分)を使用した以外は、上記水分散型アクリル系粘着剤組成物１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物１２を調製した。
【０１８７】
（水分散型アクリル系粘着剤組成物１３）
表３に示すように、更に、アセチレンジオール系化合物［エアープロダクツ社製、商品名「サーフィノール４２０」、ＨＬＢ値：４、有効成分：１００質量％］１質量部を使用した以外は、上記水分散型アクリル系粘着剤組成物１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物１３を調製した。
【０１８８】
（水分散型アクリル系粘着剤組成物１４）
表３に示すように、更に、アセチレンジオール系化合物［エアープロダクツ社製、商品名「サーフィノール４４０」、ＨＬＢ値：８、有効成分：１００質量％］１質量部に変更した以外は、上記水分散型アクリル系粘着剤組成物１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物１４を調製した。
【０１８９】
（水分散型アクリル系粘着剤組成物２、３、６、７、１０及び１１）
表３に示すように配合した以外は、水分散型アクリル系粘着剤組成物１等と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物２、３、６、７、及び１０を調製した。
なお、水分散型アクリル系粘着剤組成物１１については、上述したアクリルエマルション系重合体１１を使用したため、粘着シート（粘着剤層）を調製することができなかった。
【０１９０】
＜実施例１＞
（帯電防止層１の形成）
一方の面（第一面）にコロナ処理が施された厚み３８μｍ、幅３０ｃｍ、長さ４０ｃｍの透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（基材）を用意した。このＰＥＴフィルムのコロナ処理面に上記帯電防止剤組成物溶液１をバーコーターで塗布し、１３０℃に２分間加熱して乾燥させた。このようにして、ＰＥＴフィルムの第一面に厚み３０ｎｍの透明な帯電防止層１を有する基材を作製した。
【０１９１】
（粘着シートの作製）
ＰＥＴフィルムの片面にシリコーン系剥離処理剤による剥離処理が施された離型シートを用意した。この離型シートの剥離面（上記剥離処理が施された面）上に上記水分散型アクリル系粘着剤組成物１を塗布し、乾燥させて、厚み１５μｍの粘着剤層を形成した。その粘着剤層を上記帯電防止層を有する基材の他方の面（第二面、すなわち上記帯電防止層が設けられていない面）に貼り合わせた後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で７日間養生（エージング）して、粘着シート（表面保護フィルム）を得た。
【０１９２】
＜比較例７＞
＜帯電防止層５の調製＞
一方の面（第一面）にコロナ処理が施された厚み３８μｍ、幅３０ｃｍ、長さ４０ｃｍの透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意した。このＰＥＴフィルムのコロナ処理面に上記帯電防止剤組成物溶液５を乾燥後の厚みが６０ｎｍとなるようにバーコーターで塗布し、１３０℃で１分間加熱して乾燥させ帯電防止層を形成した。次いで、前記帯電防止層の表面に、滑り剤として、長鎖アルキルカルバメート系の剥離処理剤（一方社油脂工業株式会社製品、商品名「ピーロイル１０１０」）をＮＶ基準（約０．５％）で４０ｎｍとなるように塗付して、１３０℃で１分間加熱して乾燥させ、２層構成となる帯電防止層５を形成した。
【０１９３】
実施例及び比較例に係る粘着シートの概略構成と、これらを上述の方法により、測定または評価した結果とを、表１〜５に示した。また、特別な記載がない場合には、実施例２〜９及び比較例１〜７については、実施例１と同様の方法にて、表１〜表３に基づき、帯電防止剤組成物溶液、帯電防止層、アクリルエマルション系重合体、水分散型アクリル系粘着剤組成物、及び、粘着シートを作製した。なお、比較例７を除き、実施例１と同様に、その他実施例及び比較例の帯電防止層の厚みは全て３０ｎｍに調製した。
【０１９４】
【表１】
0006599619.tif 000005
【０１９５】
【表２】
0006599619.tif 000006
【０１９６】
【表３】
0006599619.tif 000007
【０１９７】
表２及び表３中の略称を、以下に説明する。なお、以下では、「化合物（Ｉ）の総重量」に対する「ＥＯの総重量」の割合を、「ＥＯ含有率」と表記した。
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＡＡ：アクリル酸
ＨＳ１０：ノニオンアニオン系反応性乳化剤（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬株式会社製）
ＳＥ−１０Ｎ：ノニオンアニオン系反応性乳化剤（商品名「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」、株式会社ＡＤＥＫＡ製）
Ｔ／Ｃ：非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［商品名「テトラッド−Ｃ」、三菱ガス化学株式会社製、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４］
Ｔ／Ｘ：非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［商品名「テトラッド−Ｘ」、三菱ガス化学株式会社製、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ベンゼン、エポキシ当量：１００、官能基数：４］
アデカプルロニック２５Ｒ−１：株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック２５Ｒ−１」（数平均分子量２８００、ＥＯ含有率１０質量％、有効成分１００質量％）
アデカプルロニック１７Ｒ−３：株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック１７Ｒ−３」（数平均分子量２０００、ＥＯ含有率３０質量％、有効成分１００質量％）
ＰＰＯ−ＰＥＯ−ＰＰＯ：ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ（シグマ−アルドリッチ）社製、ポリ（プロピレングリコール）−ｂｌｏｃｋ−ポリ（エチレングリコール）−ｂｌｏｃｋ−ポリ（プロピレングリコール）（数平均分子量２０００、ＥＯ含有率５０質量％、有効成分１００質量％）
ＰＯＬＹＲａｎ（ＥＯ−ＰＯ）：ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ（シグマ−アルドリッチ）社製、ポリ（エチレングリコール−ｒａｎ−プロピレングリコール）（数平均分子量２５００、ＥＯ含有率７５質量％、有効成分１００質量％）
ＰＥＯ−ＰＰＯ−ＰＥＯ：ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ（シグマ−アルドリッチ）社製、ポリ（エチレングリコール）−ｂｌｏｃｋ−ポリ（プロピレングリコール）−ｂｌｏｃｋ−ポリ（エチレングリコール）（数平均分子量１９００、ＥＯ含有率５０質量％、有効成分１００質量％）
サーフィノール１０４Ｈ： エアープロダクツ社製、商品名「サーフィノール１０４Ｈ」（ＨＬＢ値４、有効成分７５質量％）
サーフィノール４２０ ： エアープロダクツ社製、商品名「サーフィノール４２０」（ＨＬＢ値４、有効成分１００質量％）
サーフィノール４４０ ： エアープロダクツ社製、商品名「サーフィノール４４０」（ＨＬＢ値８、有効成分１００質量％）
【０１９８】
【表４】
0006599619.tif 000008
注)表４及び表５中の帯電防止層及び粘着剤層の種類(番号)とは、帯電防止剤組成物溶液及び水分散型アクリル系粘着剤組成物の種類(番号)と一致するものである。
【０１９９】
【表５】
0006599619.tif 000009
【０２００】
上記評価結果より、全ての実施例において、所望の粘着剤層、及び、帯電防止層を有する粘着シートを用いたことにより、帯電防止特性（表面抵抗率など）、粘着特性（再剥離性、ピックアップ性など）、耐白化性、外観特性、および印字密着性に優れることが確認できた。一方、比較例においては、所望の粘着剤層や帯電防止層などを有する粘着シートを用いなかったため、全ての特性を満足できるものは得られなかった。特に、比較例１〜３においては、粘着剤組成物の調製の際に、必須成分である化合物（Ｉ）を使用しなかったため、消泡効果が得られず、外観特性に劣り、比較例２及び３においては、更に耐白化性についても、実施例よりも劣ることが確認された。
【符号の説明】
【０２０１】
１      ：粘着シート
１Ａ    ：表面（背面）
１２    ：基材
１４    ：帯電防止層
２０    ：粘着剤層
２０Ａ  ：表面（粘着面）
５０    ：被着体（プレーン偏光板）
６０    ：片面粘着テープ（ピックアップテープ）
６２    ：粘着剤層
６４    ：基材
１３０  ：両面粘着テープ
１３２  ：ステンレス板
１６０  ：粘着テープ
１６２  ：粘着剤
１６２Ａ：粘着面
１６４  ：樹脂層フィルム
【図１】
0006599619.tif 000010
【図２】
0006599619.tif 000011
【図３】
0006599619.tif 000012