(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して販売会社およびメーカに接続され、上記販売会社との間および上記メーカとの間で、それぞれデータの送受信を行う受発注・納期回答連携システムであって、
上記販売会社または上記メーカのデータ形式と自受発注・納期回答連携システム内で取り扱う連携情報のデータ形式とを相互に変換するデータ変換・送受信手段、
および上記販売会社からの発注情報と上記メーカの納期回答情報の明細を紐付けるための紐付番号を採番・付与する紐付番号採番・付与手段を備え、
上記データ変換・送受信手段は、
上記販売会社より発注情報を受信した場合には、上記データ形式の変換を行って上記連携情報としたのち、上記紐付番号採番・付与手段により、上記紐付番号を付与し、上記メーカのデータ形式に変換して、上記メーカに送信し、
上記メーカから上記納期回答情報を受信した場合には、上記データ形式の変換を行って上記連携情報としたのち、上記紐付番号採番・付与手段により、上記納期回答情報に応じて上記紐付番号を更新して、上記販売会社のデータ形式に変換したのち、上記販売会社に送信するとともに、
上記納期回答情報において分割納期が有る場合には、上記分割納期についても上記販売会社のデータ形式に変換することを特徴とする受発注・納期回答連携システム。
【請求項２】
上記販売会社および上記メーカごとに予めデータ変換パラメータが定義され、
上記データ変換・送受信手段は、上記データ変換パラメータによって上記データ形式の変換を行うことを特徴とする請求項１に記載の受発注・納期回答連携システム。
【請求項３】
上記連携情報を保存する連携情報データベースを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受発注・納期回答連携システム。
【請求項４】
上記紐付番号採番・付与手段は、上記発注情報から変換した連携情報と、上記納期回答情報から変換した連携情報とを比較することにより、上記納期回答情報における分割納期の有無を判定し、分割納期が有る場合には、該当する分納明細に新たな紐付番号とこの紐付番号の分割元紐付番号とを付与し、
この新たに付与した上記紐付番号と上記分割元紐付番号を用いて、上記分割納期を上記販売会社のデータ形式に変換することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の受発注・納期回答連携システム。
【請求項５】
上記紐付番号採番・付与手段は、上記販売会社から受信した発注情報を変換した連携情報と、前回の発注情報を変換した連携情報とを比較することにより、上記販売会社から受信した発注情報における分割納期の有無を判定し、分割納期が有る場合には、該当する分納明細に新たな紐付番号とこの紐付番号の分割元紐付番号とを付与することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の受発注・納期回答連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、販売会社（発注側）とメーカ（受注側）が異なる仕組み・ルールで管理している発注情報と納期回答情報の管理を行う受発注・納期回答連携システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
販売会社・メーカ間における受発注・納期回答情報については、従来、販売会社とメーカで管理する情報には差異があり、販売会社の発注情報とメーカの受注・納期回答情報の正確な紐付けができず、各企業個別に自社管理の情報を修正するなどして、受発注・納期回答情報の関連付けを実施する必要があった。
特許文献１では、異なるフォーマットを持つシステム間の発注情報と出荷・納品情報を送信先のシステムに合わせて適切なフォーマットに変換するシステムにおいて、発注から納品に至る一連の流れに対して付与される取引番号に基づいて納品が分割される場合でも発注者が容易に確認できるように情報を変換しているものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３４７７１号公報（第９〜１１頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、発注側と受注側のシステムで持つ異なるフォーマットを変換することに主眼を置いているが、発注に対するメーカからの分割納入回答や、メーカに対する販売会社からの分割納入要求を正確に紐付ける方式ではなく、上記のような分納変更要求・回答が数多く発生した場合、正確な発注変更情報の把握や納期管理が困難という問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、販売会社（発注側）とメーカ（受注側）が異なる仕組み・ルールで管理している発注情報と納期回答情報を正確に紐付け、精度の高い納期管理を可能とする受発注・納期回答連携システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる受発注・納期回答連携システムにおいては、ネットワークを介して販売会社およびメーカに接続され、販売会社との間およびメーカとの間で、それぞれデータの送受信を行う受発注・納期回答連携システムであって、販売会社またはメーカのデータ形式と自受発注・納期回答連携システム内で取り扱う連携情報のデータ形式とを相互に変換するデータ変換・送受信手段、および販売会社からの発注情報とメーカの納期回答情報の明細を紐付けるための紐付番号を採番・付与する紐付番号採番・付与手段を備え、データ変換・送受信手段は、販売会社より発注情報を受信した場合には、データ形式の変換を行って連携情報としたのち、紐付番号採番・付与手段により、紐付番号を付与し、メーカのデータ形式に変換して、メーカに送信し、メーカから納期回答情報を受信した場合には、データ形式の変換を行って連携情報としたのち、紐付番号採番・付与手段により、納期回答情報に応じて紐付番号を更新して、販売会社のデータ形式に変換したのち、販売会社に送信するとともに、納期回答情報において分割納期が有る場合には、分割納期についても販売会社のデータ形式に変換するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ネットワークを介して販売会社およびメーカに接続され、販売会社との間およびメーカとの間で、それぞれデータの送受信を行う受発注・納期回答連携システムであって、販売会社またはメーカのデータ形式と自受発注・納期回答連携システム内で取り扱う連携情報のデータ形式とを相互に変換するデータ変換・送受信手段、および販売会社からの発注情報とメーカの納期回答情報の明細を紐付けるための紐付番号を採番・付与する紐付番号採番・付与手段を備え、データ変換・送受信手段は、販売会社より発注情報を受信した場合には、データ形式の変換を行って連携情報としたのち、紐付番号採番・付与手段により、紐付番号を付与し、メーカのデータ形式に変換して、メーカに送信し、メーカから納期回答情報を受信した場合には、データ形式の変換を行って連携情報としたのち、紐付番号採番・付与手段により、納期回答情報に応じて紐付番号を更新して、販売会社のデータ形式に変換したのち、販売会社に送信するとともに、納期回答情報において分割納期が有る場合には、分割納期についても販売会社のデータ形式に変換するので、販売会社とメーカ間の発注情報および納期回答情報の紐付けを自動的に実施し、双方での正確な発注情報および納期回答情報の把握・管理を可能とする
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による受発注・納期回答連携システムを示す概要図である。
【図２】この発明の実施の形態１による受発注・納期回答連携システムの発注から納期回答までの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１による受発注・納期回答連携システムのデータ変換パラメータ例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２による受発注・納期回答連携システムのメーカ分納回答時のデータ変換例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２による受発注・納期回答連携システムのメーカ分納回答時の図４に続くデータ変換例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３による受発注・納期回答連携システムの販売会社分納要求時のデータ変換例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態４による受発注・納期回答連携システムの販売会社の発注情報明細集約例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による受発注・納期回答連携システムを示す概要図である。
図１において、受発注・納期回答連携システム１０は、インターネット４０を介して、販売会社発注管理システム２０およびメーカ納期管理システム３０に接続され、販売会社発注管理システム２０およびメーカ納期管理システム３０との間を橋渡しするように、発注情報および納期情報の送受信を実施する。
販売会社発注管理システム２０は、発注情報を保存する発注情報データベース２１を有し、メーカ納期管理システム３０は、納期情報を保存する納期情報データベース３１を有している。
【００１０】
受発注・納期回答連携システム１０は、記憶装置をもつ計算機により構成され、次の各手段を有する。
データ変換・送受信手段１１は、販売会社発注管理システム２０との間で発注情報の受信、納期回答情報の送信を行い、メーカ納期管理システム３０との間で発注情報の送信、納期回答情報の受信を実施するとともに、データ変換パラメータ１３に基づいて、データ送受信におけるデータ形式の変換を行い、各社のデータフォーマットの違いを吸収する。
紐付番号採番・付与手段１２は、データ変換後の発注情報または納期回答情報である受発注・納期連携情報（連携情報）に対して、明細単位に紐付番号及び分割元紐付番号を付与する。この時、受発注・納期回答連携システム１０で用いる受発注・納期連携情報を保存している受発注・納期連携情報データベース１４（連携情報データベース）を検索し、新規明細か変更明細かを判定する。
新規の場合は、発注明細に対して紐付番号を新規に採番・付与する。変更の場合は、受発注・納期連携情報データベース１４に保存されている採番済の紐付番号を取得する。
また、既存発注明細より分割された新規明細かどうかを製品名と数量を基に判定し、分割された発注明細の場合は、紐付番号と分割元紐付番号を設定するようになっている。
【００１１】
図３は、この発明の実施の形態１による受発注・納期回答連携システムのデータ変換パラメータ例を示す図であり、販売会社の発注情報およびメーカの納期回答情報を変換するパラメータの例を示している。
図３において、変換パラメータａは、対象データに販売会社またはメーカを指定する名称またはコードを設定し、変換前の項目名称と変換後の項目名称を設定することで、データ変換を可能とする。そのため、販売会社の発注情報とメーカの納期回答情報には必ず、項目名称が設定されているものとする。
【００１２】
変換パラメータｂは、各データ項目に設定される値の変換を行うためのものである。変換パラメータｂには、対象データに加えて変換するデータ項目名称（図３では変換項目）を設定し、変換前と変換後の値を指定することで、受信データの受発注・納期連携情報データへの変換を可能とする。
【００１３】
変換パラメータｃは、発注明細単位を決める管理項目について設定することを可能としている。図３の例では、販社会社Ａの明細単位は、管理項目に記載された形名、輸送手段で決まり、メーカ１の明細単位は、形名、輸送手段、納期で決まることを示している。
【００１４】
変換パラメータｄは、明細としては管理しないが、分納明細として管理する必要がある場合のもので、変換パラメータｄに分納明細単位の管理項目を設定することを可能とする。
図３の例では、販売会社Ａについて、納期は分納明細単位で管理することを示す。この場合、メーカ１が形名と輸送手段が同一で納期が違うデータを、１つの発注番号に対して２件作成した場合、メーカ１では明細が２件となるが、販売会社Ａの発注管理システムに対して、受発注・納期回答連携システム１０から送信するデータは明細１件、分納明細２件のデータに変換されることとなる。
この変換パラメータの設定は、受発注・納期回答連携システム１０の管理者ユーザが任意に実施できるものとする。
なお、分納については、実施の形態２、３で詳述する。
【００１５】
次に、動作について説明する。
発注から納期回答までの処理の流れを示す図２を用いて、受発注・納期回答連携システム１０の処理について説明する。
まず、販売会社発注管理システム２０は、発注情報データベース２１に発注情報を登録し、受発注・納期回答連携システム１０に発注情報を送信する（Ｓ１）。
受発注・納期回答連携システム１０は、受信した発注情報のデータ形式を受発注・納期連携情報のデータ形式に変換した（Ｓ２）後、明細単位に紐付明細番号を付与する（Ｓ３）。この時、発注情報が保持する発注番号をキーに、受発注・納期回答連携システム１０で保持する受発注・納期連携情報データベース１４を検索し、新規か変更かを判別する。
変更データの場合は、前回情報と比較し、分納要求の有無を確認し、分納要求の場合は分割元紐付番号も併せて付与する。紐付番号が付与された受発注・納期連携情報をメーカ送信用のデータ形式に変換し、メーカ納期管理システム３０に送信する（Ｓ４）。
【００１６】
メーカ納期管理システム３０は、受発注・納期連携情報を受信し、自身の記憶装置に保存している発注情報を更新した（Ｓ５）後、納期情報データベース３１の納期回答情報を更新する（Ｓ６）。このとき、メーカ納期管理システム３０は、明細に対して納期や輸送手段の変更や分割納期の設定を実施し、納期情報データベース３１を更新する。
納期回答情報の更新完了後、メーカ納期管理システム３０より納期回答情報を受発注・納期回答連携システム１０に送信する（Ｓ７）。
【００１７】
受発注・納期回答連携システム１０は、受信した納期回答情報のデータ形式を受発注・納期連携情報のデータ形式に変換（Ｓ８）後、受発注・納期連携情報データベース１４に保存し、分割納期の設定による新規明細が存在する場合は、新たに紐付番号と分割元紐付番号を付与する（Ｓ９）。
紐付番号が更新された受発注・納期連携情報を販売会社送信用のデータ形式に変換し、販売会社発注管理システム２０に送信する（Ｓ１０）。
販売会社発注管理システム２０は、この納期回答情報を受信し（Ｓ１１）、受信した納期回答情報を基に、発注情報データベース２１に対し、発注明細情報を追加・更新・削除する（Ｓ１２）。
【００１８】
実施の形態１によれば、販売会社の発注情報、メーカの納期回答情報を受信・変換し、発注情報の明細と納期回答情報の明細を紐付ける紐付番号を各明細に採番・付与することで、発注情報と納期回答情報の正確な連携を実現し、販売会社及びメーカ側の仕組みに反映、双方での正確な発注・納期回答情報の把握・管理を可能とする。
また、販売会社とメーカ間の受発注・納期回答情報の明細の連携を自動的に実施することが可能となり、受発注・納期管理の精度向上や業務負荷軽減を実現できる。
【００１９】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２による受発注・納期回答連携システムのメーカ分納回答時のデータ変換例を示す図である。
図５は、この発明の実施の形態２による受発注・納期回答連携システムのメーカ分納回答時の図４に続くデータ変換例を示す図である。
図４、図５は、販売会社の新規発注情報に対して、メーカが分割納期を設定した場合のデータ変換例を示す。
図４、図５では、販売会社発注管理システム２０は、製品名・輸送手段をキーに明細情報を管理し、数量・納期については分納明細として管理することができるものとし、メーカ納期管理システム３０は、製品名・輸送手段・納期をキーに明細情報を管理するものとする。
また、各システムで何の情報をキーに明細情報を管理するかは、図３に示すデータ変換パラメータで設定できるものとする。
【００２０】
実施の形態２は、販売会社の発注内容を、メーカが分納する場合についてのものである。
以下、図４、図５を用いて、実施の形態２における情報の流れについて具体的に説明する。
先ず、図４の発注情報ａで、販売会社発注管理システム２０は、発注番号１２３４５に対し、明細２件の発注情報を作成し、受発注・納期回答連携システム１０に送信する。
受発注・納期回答連携システム１０では、受発注・納期連携情報データベース１４に発注番号１２３４５が存在しないため、新規発注情報として取り扱い、紐付番号を１から順に付与し、分割元紐付番号も紐付番号と同値として、連携情報ａ（受発注・納期連携情報）を作成する。
そして、この作成した連携情報ａを変換し、メーカ納期管理システム３０に送信することで、納期情報ａがメーカ納期管理システム３０の納期情報データベース３１に保存される。
【００２１】
メーカ納期管理システム３０は、明細１の１００個を６０個と４０個に納期を分割し、新たに明細３を作成するとともに、明細２の２００個を１５０個と５０個に納期・輸送手段を分割し、新たに明細４を作成して、納期情報ｂ（納期回答情報）として、受発注・納期回答連携システム１０に送信する。
【００２２】
次いで、受発注・納期回答連携システム１０は、図５の連携情報ｂ（受発注・納期連携情報）を作成する。この連携情報ｂでは、既存紐付番号１、２の明細の数量とメーカ明細番号、メーカ分納番号を更新し、新規に追加されたメーカ明細番号３、４に対して、紐付番号３、４を付与する。新規追加された紐付番号３、４については、製品名をキーに既存明細を検索し、分割元を特定する。
本例では、紐付番号３の分割元紐付番号を１、紐付番号４の分割元紐付番号を２として、連携情報ｂを作成している。
【００２３】
次に、販売会社発注管理システム２０の明細情報を管理するキー情報を基に、販社明細番号と販社分納番号を更新して、連携情報ｃ（受発注・納期連携情報）を作成する。
本例では、紐付番号３の明細は、分割元の紐付番号１の明細と製品名と輸送手段が同一のため、分納明細単位で管理するものとし、販社明細番号を分割元と同じ１０、販社分納番号を２とする。
紐付番号４の明細は、分割元の紐付番号２の明細と製品名は同一だが、輸送手段が異なるため、明細単位で管理するものとし、販社明細番号を３０、販社分納番号を１として連携情報ｃを作成し、作成した連携情報ｃを販売会社発注管理システム２０に送信する。
販売会社発注管理システム２０は、受信した情報を基に、発注情報ｂのとおり、発注情報データベース２１を更新する。
【００２４】
実施の形態２によれば、販売会社の発注明細が、メーカによって分納される場合にも、販売会社の発注情報に分納の情報を反映させることができる。
【００２５】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３による受発注・納期回答連携システムの販売会社分納要求時のデータ変換例を示す図である。
図６は、販売会社が、発注情報の変更で分納要求を実施した場合の例を示すもので、前回の発注情報および納期回答情報は、受発注・納期回答連携システム１０で、連携情報ａの形で保存されているものとする。この場合、受発注・納期回答連携システム１０は、後述する連携情報ｂと連携情報ｃを作成する。
【００２６】
実施の形態３は、販売会社発注管理システム２０が、発注情報の変更によって分納を要求する場合の情報の流れについてのものである。
図６は、販売会社発注管理システム２０が、発注情報の変更で分納要求を実施した場合のもので、前回の発注情報および納期回答情報は、受発注・納期回答連携システム１０で連携情報ａの形で保存されていることを前提としている。
【００２７】
販売会社発注管理システム２０より発注情報ａが送信された場合、先ず受発注・納期回答連携システム１０で発注情報ａを変換し、連携情報ｂとし、販社発注番号、販社明細番号、販社分納番号をキーとして、受発注・納期連携情報データベース１４を検索し、既存明細については付与済の紐付番号、分割元紐付番号を取得する。
本例では、販社明細番号１０、販社分納番号１の明細と、販社明細番号２０、販社分納番号１の明細２件が既存明細となる。
既存明細については、今回数量と前回数量の差異を計算し、差異がある場合は分割元候補とする。
【００２８】
新規明細については、紐付番号を付与して、連携情報ｂを作成する。
その後、同一販社発注番号内に同一製品で分割元候補となる明細があるかどうかを検索し、分割元候補がある場合は、新規明細の数量と分割元候補の差異数量を比較する。新規明細数量が差異数量以下の場合は、該当の分割元候補から分割された明細と見なし、分割元紐付番号を設定し、連携情報ｃとする。
本例の場合、分割元候補が紐付番号１で差異数量が３０個、新規明細の製品は分割元候補の紐付番号１と一致し、数量も３０個と差異数量と同数のため、紐付番号１から分割された明細と見なし、分割元紐付番号に１を設定し、連携情報ｃを作成し、受発注・納期連携情報データベース１４に保存する。
本方式により、販売会社の分納要求が、どの明細から分割されたものかを特定することが可能となる。
【００２９】
実施の形態３によれば、販売会社の発注情報の変更によって分納を要求する場合にも、連携情報に反映させることができる。
【００３０】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４による受発注・納期回答連携システムの販売会社の発注情報明細集約例を示す図である。
図７において、販売会社から送信される発注情報の複数明細を１件の明細に集約する例を示している。
【００３１】
実施の形態４は、販売会社の発注情報における明細を集約する場合についてのものである。
販売会社の発注情報について、明細情報を集約し、数量を集計する必要がある場合、紐付番号集約パラメータ（集約パラメータ）を設定し、集約する項目を指定する。
本例では、製品、輸送手段、納期を集約項目として設定しているため、この３項目の値が同じ明細については紐付番号も同じ番号を採番し、メーカ送信用のデータ変換時に明細情報を集約する。
【００３２】
紐付番号採番・付与手段１２は、発注情報ａでは、製品、輸送手段、納期が同じ値となっているため、紐付番号集約パラメータに基づいて販社明細番号１０、２０に対して紐付番号１を付与し、連携情報ａを作成する。
そして、データ変換・送受信手段１１が、連携情報ａよりメーカ送信用データに変換する際、同一紐付番号のデータは数量を集計し、納期情報ａを作成し、メーカ納期管理システム３０に送信する。
【００３３】
実施の形態４によれば、本方式により、販売会社・メーカ間で共有不要な情報による明細情報の分割を解消することが可能となる。
【００３４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  受発注・納期回答連携システム、１１  データ変換・送受信手段、
１２  紐付番号採番・付与手段、１３  データ変換パラメータ、
１４  受発注・納期連携情報データベース、２０  販売会社発注管理システム、
２１  発注情報データベース、３０  メーカ納期管理システム、
３１  納期情報データベース、４０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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