(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品本体と、
該電子部品本体を収容すると共に保持する保持部材と、
前記電子部品本体に対して電気的に接続され、前記保持部材の内方から外方へと当該保持部材における所定の端子突出領域から突出させた複数の中間端子部材と、
前記中間端子部材の突出部に対して電気的に接続される接続部と、前記端子突出領域と繋がる前記保持部材の壁面に沿って配置され、前記接続部及び相手側端子に対して電気的に接続される端子部と、を有し、複数の前記中間端子部材毎に設けた複数の終端端子部材と、
複数の前記終端端子部材の内の少なくとも１つにおける前記接続部と前記端子部との間に介在させ、該接続部と当該端子部とを電気的に接続させる可溶体と、
電気的に接続される前記中間端子部材と前記終端端子部材とを当該接続状態が維持されるように保持すると共に、複数の前記終端端子部材同士を絶縁隔離させる絶縁部材と、
を備え、
前記可溶体は、前記端子部に対して、該端子部の前記相手側端子への挿入方向とは逆側に配置し、
前記絶縁部材は、前記可溶体を視認可能な可溶体確認部を有することを特徴とした電子部品ユニット。
【請求項２】
前記絶縁部材は、樹脂材料を用いたインサート成形で形成することを特徴とした請求項１に記載の電子部品ユニット。
【請求項３】
前記可溶体が介在している前記終端端子部材は、前記接続部と前記端子部と前記可溶体とを有する一体成形品であることを特徴とした請求項１又は２に記載の電子部品ユニット。
【請求項４】
前記一体成形品は、板状の金属からなるバスバであることを特徴とした請求項３に記載の電子部品ユニット。
【請求項５】
電子部品本体と、前記電子部品本体を収容すると共に保持する保持部材と、前記電子部品本体に対して電気的に接続され、前記保持部材の内方から外方へと当該保持部材における所定の端子突出領域から突出させた複数の中間端子部材と、前記中間端子部材の突出部に対して電気的に接続される接続部、並びに、前記端子突出領域と繋がる前記保持部材の壁面に沿って配置され、前記接続部及び相手側端子に対して電気的に接続される端子部を有し、複数の前記中間端子部材毎に設けた複数の終端端子部材と、複数の前記終端端子部材の内の少なくとも１つにおける前記接続部と前記端子部との間に介在させ、該接続部と当該端子部とを電気的に接続させる可溶体と、電気的に接続される前記中間端子部材と前記終端端子部材とを当該接続状態が維持されるように保持すると共に、複数の前記終端端子部材同士を絶縁隔離させる絶縁部材と、を備えた電子部品ユニットと、
前記電子部品ユニットの前記保持部材が収容された本体収容室と、該電子部品ユニットにおけるそれぞれの前記終端端子部材の前記端子部が個別に収容された複数の端子収容室と、の組み合わせを少なくとも１組有する箱体と、
を備え、
前記可溶体は、前記端子部に対して、該端子部の前記相手側端子への挿入方向とは逆側に配置し、
前記絶縁部材は、前記可溶体を視認可能な可溶体確認部を有することを特徴とした電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品ユニット及び電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気回路においては、回路保護のための電子部品（ヒューズやヒュージブルリンク等）が設けられている。その回路保護用の電子部品は、例えば、リレー等のような制御用の電子部品と二次電池との間に配置される。例えば、下記の特許文献１には、リレーの収容室と、ヒューズの収容室と、リレーに対して電気的に接続される回路部と、ヒューズに対して電気的に接続される回路部と、そのそれぞれの回路部を電気的に接続するジャンパ線と、を有する電気接続箱が開示されている。この電気接続箱は、リレーとヒューズとを個別に収容しなければならず、体格の大型化を招いてしまう。また、この電気接続箱は、そのリレーとヒューズとを電気的に繋ぐ電線やバスバ等からなるジャンパ線を設ける必要があり、この点からも体格の大型化を招く虞がある。下記の特許文献２及び３には、その大型化を抑えるための技術として、リレーと可溶体とを一体化させたものが開示されている。特許文献２の技術のリレーでは、リレー本体の下方に端子を延在させると共にリレー本体の上方に可溶体を配置して、小型化と可溶体の視認性の改善を図っている。特許文献３の技術のリレーでは、小型化を図っているが、特許文献２の技術と比べて可溶体の視認性に劣る。
【０００３】
尚、下記の特許文献４には、リレーにヒューズの取り付け部を設ける技術が開示されている。また、下記の特許文献５には、電子部品本体と、電子部品本体を収容すると共に保持する保持部材と、電子部品本体に対して電気的に接続され、保持部材の内方から外方へと当該保持部材の底面から突出させた複数の中間端子部材と、複数の中間端子部材毎に設け、この中間端子部材における突出部に対して電気的に接続される接続部、及び、この接続部及び相手側端子に対して電気的に接続される端子部を有する複数のバスバと、複数の中間端子部材における突出部と複数のバスバにおける接続部とを埋設する絶縁部材と、を備えた電子部品が開示されている。また、下記の特許文献６には、バスバと可溶体との一体化構造について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０５１９１４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３９０６７号公報
【特許文献３】特開２００２−３２４４７８号公報
【特許文献４】特表２００１−５２３８８２号公報
【特許文献５】国際公開第２０１４／０３０６２７号
【特許文献６】特開２００３−０３７９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の制御用の電子部品（リレー）と回路保護用の電子部品（ヒューズ）とが一体化された電子部品ユニットにおいては、小型化という観点で改善の余地がある。そして、その電子部品ユニットを備える電気接続箱についても、この電気接続箱は、小型化という観点で改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明は、更なる小型化が可能な電子部品ユニット及び電気接続箱を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、本発明に係る電子部品ユニットは、電子部品本体と、該電子部品本体を収容すると共に保持する保持部材と、前記電子部品本体に対して電気的に接続され、前記保持部材の内方から外方へと当該保持部材における所定の端子突出領域から突出させた複数の中間端子部材と、前記中間端子部材の突出部に対して電気的に接続される接続部、及び、前記端子突出領域と繋がる前記保持部材の壁面に沿って配置され、前記接続部及び相手側端子に対して電気的に接続される端子部を有し、複数の前記中間端子部材毎に設けた複数の終端端子部材と、複数の前記終端端子部材の内の少なくとも１つにおける前記接続部と前記端子部との間に介在させ、該接続部と当該端子部とを電気的に接続させる可溶体と、電気的に接続される前記中間端子部材と前記終端端子部材とを当該接続状態が維持されるように保持すると共に、複数の前記終端端子部材同士を絶縁隔離させる絶縁部材と、を備え、前記可溶体は、前記端子部に対して、該端子部の前記相手側端子への挿入方向とは逆側に配置し、前記絶縁部材は、前記可溶体を視認可能な可溶体確認部を有することを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記絶縁部材は、樹脂材料を用いたインサート成形で形成することが望ましい。
【０００９】
また、前記可溶体が介在している前記終端端子部材は、前記接続部と前記端子部と前記可溶体とを有する一体成形品であることが望ましい。
【００１０】
また、前記一体成形品は、板状の金属からなるバスバであることが望ましい。
【００１２】
また、本発明に係る電気接続箱は、電子部品ユニットと箱体とを備える。電子部品ユニットは、電子部品本体と、前記電子部品本体を収容すると共に保持する保持部材と、前記電子部品本体に対して電気的に接続され、前記保持部材の内方から外方へと当該保持部材における所定の端子突出領域から突出させた複数の中間端子部材と、前記中間端子部材の突出部に対して電気的に接続される接続部、並びに、前記端子突出領域と繋がる前記保持部材の壁面に沿って配置され、前記接続部及び相手側端子に対して電気的に接続される端子部を有し、複数の前記中間端子部材毎に設けた複数の終端端子部材と、複数の前記終端端子部材の内の少なくとも１つにおける前記接続部と前記端子部との間に介在させ、該接続部と当該端子部とを電気的に接続させる可溶体と、電気的に接続される前記中間端子部材と前記終端端子部材とを当該接続状態が維持されるように保持すると共に、複数の前記終端端子部材同士を絶縁隔離させる絶縁部材と、を備える。可溶体は、前記端子部に対して、該端子部の前記相手側端子への挿入方向とは逆側に配置する。絶縁部材は、前記可溶体を視認可能な可溶体確認部を有する。また、箱体は、前記電子部品ユニットの前記保持部材が収容された本体収容室と、該電子部品ユニットにおけるそれぞれの前記終端端子部材の前記端子部が個別に収容された複数の端子収容室と、の組み合わせを少なくとも１組有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電子部品ユニットは、電子部品本体が収容されている保持部材の端子突出領域上に可溶体を配置すると共に、その端子突出領域と繋がる保持部材の壁面に沿って終端端子部材の端子部を配置する。つまり、この電子部品ユニットは、その端子部の配置によって低背化された上で、この端子部に沿う保持部材の壁面と繋がっている端子突出領域上に可溶体を配置する。このため、この電子部品ユニットは、電子部品本体と可溶体とを一体化しているが、その体格の小型化が可能になる。また、この電子部品ユニットを備える電気接続箱についても、この電気接続箱は、その体格の小型化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る電子部品ユニットの実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、中間端子部材の突出部と終端端子部材との接続前の状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、中間端子部材の突出部と終端端子部材との接続後の状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、中間端子部材の突出部と終端端子部材との接続後の状態を示す上面図である。
【図５】図５は、樹脂部材のインサート成形後の状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、樹脂部材のインサート成形後の状態を別角度から見た斜視図である。
【図７】図７は、樹脂部材のインサート成形後の状態を示す上面図である。
【図８】図８は、本発明に係る電気接続箱の箱体を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明に係る電気接続箱の箱体を示す上面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る電気接続箱の箱体を示す下面図である。
【図１１】図１１は、電子部品ユニットが取り付けられた本発明に係る電気接続箱を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る電子部品ユニット及び電気接続箱の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［実施形態］
本発明に係る電子部品ユニット及び電気接続箱の実施形態の１つを図１から図１１に基づいて説明する。
【００１７】
本発明に係る電子部品ユニットとは、リレー等の制御用の電子部品と過電流保護素子としての可溶体とを一体化したものである。図１の符号１は、本実施形態の電子部品ユニットを示す。
【００１８】
この電子部品ユニット１は、電子部品本体１０と、この電子部品本体１０を収容すると共に保持する保持部材２０と、を備える。
【００１９】
ここで例示する電子部品本体１０は、リレー本体であり、コイル等の各種の部品によって構成されている。尚、図中の電子部品本体１０は、図示の便宜上、箱状のものとして示している。
【００２０】
保持部材２０は、立方体状に成形し、その内方に電子部品本体１０を収容すると共に、その内方にて当該電子部品本体１０を保持する。この例示では、図２に示すように、保持部材２０を樹脂材料で直方体状に成形している。
【００２１】
尚、本実施形態では、その直方体の幅方向（長手方向）を第１方向（Ｘ方向）と定義し、奥行方向（短手方向）を第２方向（Ｙ方向）と定義し、高さ方向を第３方向（Ｚ方向）と定義する。
【００２２】
この保持部材２０は、箱状の筐体として構成することができる。この場合、保持部材２０は、一面のみを開口させた角筒状の箱部と、その開口を塞ぐ蓋部と、によって筐体を構成する。電子部品本体１０は、その開口から箱部の内側に収容され、その内側にて箱部に固定される。この保持部材２０においては、箱部に電子部品本体１０を収容及び保持した後、その開口が蓋部によって塞がれる。
【００２３】
また、この保持部材２０は、インサート成形によって形成されるものであってもよい。この場合には、電子部品本体１０と保持部材２０を成す樹脂材料とをインサート成形することによって、電子部品本体１０と保持部材２０とを一体化させる。
【００２４】
この電子部品ユニット１は、更に、電子部品本体１０に対して電気的に接続された複数の中間端子部材３０と、この複数の中間端子部材３０毎に設けた複数の終端端子部材４０と、を備える。この電子部品ユニット１においては、１つの中間端子部材３０と１つの終端端子部材４０とが対を成し、その組み合わせが電子部品本体１０で必要とされる極数に応じて用意される。この例示では、その中間端子部材３０と終端端子部材４０の組み合わせが４組用意されている。
【００２５】
中間端子部材３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）は、保持部材２０の内方で電子部品本体１０と電気的に接続される。この中間端子部材３０は、金属製の板材を成形したバスバである。
【００２６】
この中間端子部材３０は、保持部材２０の内方から外方へと突出させた突出部３１を有する。その突出部３１は、保持部材２０のどの場所から突出させてもよいのだが、後述する絶縁部材の成形性等のような電子部品ユニット１の生産性、電子部品ユニット１の小型化などを考慮して、保持部材２０における所定の端子突出領域２１から突出させることが望ましい。この突出部３１は、板状に成形している。その端子突出領域２１とは、保持部材２０の外壁を成す一部の領域のことであり、平面、曲面、凹凸等の形状は問わない。この例示においては、保持部材２０の６つの壁面の内の１つを端子突出領域２１として定める。
【００２７】
また、突出部３１の突出方向は、中間端子部材３０毎に異なる方向になっていてもよいのだが、電子部品ユニット１の生産性や小型化などを考慮して、全て同一方向に統一させることが望ましい。このため、それぞれの中間端子部材３０の突出部３１は、保持部材２０の内方から外方へと端子突出領域２１から同一方向に向けて突出させる。この例示では、その端子突出領域２１に対する直交方向に突出部３１を突出させている。その突出方向は、上述したＺ方向であり、後述する端子部４２の相手側端子１１０（図９）への挿入方向（−Ｚ方向）に対して逆向きになっている。
【００２８】
中間端子部材３０Ａ，３０Ｂの突出部３１は、端子突出領域２１における上述した−Ｘ方向側の端部においてＹ方向に並べて配置する。中間端子部材３０Ｃの突出部３１は、端子突出領域２１におけるＸ方向側の端部においてＹ方向における中央部分に配置する。中間端子部材３０Ｄの突出部３１は、端子突出領域２１の中央部分に配置する。
【００２９】
ここで、保持部材２０が上述した筐体の場合には、電子部品本体１０と各中間端子部材３０とを電気的に接続した状態で箱部に収容及び保持する。この場合、蓋部には、各突出部３１を突出させる孔が形成されている。蓋部は、その孔に突出部３１を嵌合させながら箱部の開口を塞ぐ。一方、保持部材２０が上述したインサート成形品の場合には、電子部品本体１０と各中間端子部材３０とを電気的に接続した状態で、各突出部３１が外部に露出するようインサート成形する。その何れの場合においても、各突出部３１は、電子部品本体１０との電気的な接続を保ちつつ、保持部材２０の内方から外方へと突出させられる。
【００３０】
終端端子部材４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ）は、図２−図４に示すように、中間端子部材３０の突出部３１に対して電気的に接続される接続部４１と、この接続部４１及び相手側端子１１０に対して電気的に接続される端子部４２と、を有する。この終端端子部材４０は、金属製の板材を成形したバスバである。それぞれの終端端子部材４０の接続部４１は、端子突出領域２１（保持部材２０の１つの面）に沿わせて配置する。また、それぞれの終端端子部材４０の端子部４２は、端子突出領域２１と繋がる保持部材２０の壁面に沿って配置する。ここでは、端子突出領域２１と直交する保持部材２０の壁面の内の何れかに沿わせて端子部４２を配置する。終端端子部材４０は、基部４３を介して接続部４１と端子部４２とを直交させたＬ字状に成形する。尚、終端端子部材４０Ｄについては、後述するように、その接続部４１と基部４３との間に、中継部４４と可溶体５０を介在させている。また、各終端端子部材４０は、それぞれの端子部４２の相手側端子１１０に対する挿入方向を後述するように一致させた上で、挟角又は鈍角のくの字状に成形してもよい。
【００３１】
接続部４１は、端子突出領域２１に対向させた平面を有する板状に成形する。この接続部４１には、突出部３１を挿入させる挿入孔４１ａが形成されている。終端端子部材４０は、その挿入孔４１ａに突出部３１を嵌合することによって、中間端子部材３０と電気的に接続させる（図３及び図４）。一方、端子部４２は、保持部材２０における上記の壁面に対向させた平面を有する板状に成形する。この端子部４２は、その壁面に沿わせて各々同一方向（−Ｚ方向）に延在させ、相手側端子１１０に対する挿入方向を一致させる。
【００３２】
終端端子部材４０Ａ，４０Ｂの端子部４２は、それぞれに保持部材２０の壁面２２に沿わせて配置する。その壁面２２は、上述した−Ｘ方向に存在している壁面である。この終端端子部材４０Ａ，４０Ｂの接続部４１は、それぞれに挿入孔４１ａよりも−Ｘ方向に延出させ、各々基部４３を介して端子部４２に繋がる。
【００３３】
終端端子部材４０Ｃ，４０Ｄの端子部４２は、それぞれに保持部材２０の壁面２３に沿わせて配置する。その壁面２３は、壁面２２と平行な壁面であり、上述したＸ方向に存在している。終端端子部材４０Ｃの接続部４１は、挿入孔４１ａよりも−Ｙ方向に延出させた後、その延出側の端部からＸ方向に延出させたＬ字状に形成する。この終端端子部材４０Ｃの接続部４１は、そのＸ方向における延出側の端部が基部４３を介して端子部４２に繋がる。
【００３４】
ここで、この電子部品ユニット１は、複数の終端端子部材４０の内の少なくとも１つにおける接続部４１と端子部４２との間に可溶体５０を介在させている。可溶体５０とは、上述した過電流保護素子、つまりヒューズやヒュージブルリンクにおけるヒューズエレメントのことである。この可溶体５０は、その接続部４１と端子部４２とを電気的に接続させる。この可溶体５０は、接続部４１と端子部４２よりも融点が低く、過電流に伴う発熱によって溶断して、その接続部４１と端子部４２との間の通電を遮断する。この例示では、終端端子部材４０Ｄにおける接続部４１と端子部４２との間に可溶体５０を介在させる。
【００３５】
可溶体５０は、終端端子部材４０Ｄに一体成形してもよい。つまり、終端端子部材４０Ｄは、接続部４１と端子部４２と可溶体５０とを有する一体成形品（板状の金属からなるバスバ）として構成してもよい。この場合には、接続部４１を挿入孔４１ａよりもＹ方向に延出させ、その延出側の端部からＸ方向に可溶体５０を延出させる。そして、その可溶体５０の延出側の端部は、接続部４１と同一平面上の板状の中継部４４を介して基部４３に繋がり、この基部４３を介して端子部４２に繋がる。図中においては、この一体成形品を例示している。
【００３６】
また、可溶体５０は、終端端子部材４０Ｄとは別体のものとして用意してもよい。この場合、終端端子部材４０Ｄは、接続部４１と端子部４２とを別体構造にする。具体的に、終端端子部材４０Ｄの構成部品としては、Ｙ方向に延在している接続部４１と、上記の中継部４４及び端子部４２の一体物と、を用意する。その中継部４４及び端子部４２の一体物は、Ｌ字状のバスバとして成形される。Ｘ方向に延在している可溶体５０は、一端を接続部４１に対して電気的に接続し、他端を中継部４４に対して電気的に接続する。
【００３７】
この電子部品ユニット１には、複数の終端端子部材４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ）同士を絶縁隔離させる絶縁部材６０が設けられている。その絶縁部材６０は、電気的に接続される中間端子部材３０と終端端子部材４０とを当該接続状態が維持されるように保持するものでもある。この絶縁部材６０は、例えば、終端端子部材４０を中間端子部材３０に嵌合させた状態にて（図３及び図４）、樹脂材料を用いたインサート成形で形成する。絶縁部材６０は、図５−図７に示すように、第１絶縁部６０ａと第２絶縁部６０ｂとを有する。
【００３８】
第１絶縁部６０ａは、端子突出領域２１上で直方体状に形成された部位である。この第１絶縁部６０ａにおいては、複数の中間端子部材３０と複数の終端端子部材４０との間における各々の電気的な接続状態が維持されるように、その中間端子部材３０と終端端子部材４０とがそれぞれに保持されている。更に、この第１絶縁部６０ａにおいては、終端端子部材４０が絶縁隔離されている。
【００３９】
この第１絶縁部６０ａには、中間端子部材３０の突出部３１と終端端子部材４０の挿入孔４１ａとの間の接続部分を外部に露出させる凹部６１が形成されている。この例示の凹部６１は、円柱状にくり貫かれている。凹部６１Ａは、中間端子部材３０Ａと終端端子部材４０Ａとの間の接続部分を露出させるものである。凹部６１Ｂは、中間端子部材３０Ｂと終端端子部材４０Ｂとの間の接続部分を露出させるものである。凹部６１Ｃは、中間端子部材３０Ｃと終端端子部材４０Ｃとの間の接続部分を露出させるものである。凹部６１Ｄは、中間端子部材３０Ｄと終端端子部材４０Ｄとの間の接続部分を露出させるものである。
【００４０】
ところで、この例示の絶縁部材６０は、不透過性の樹脂材料で成形されている。このため、この第１絶縁部６０ａには、可溶体５０の外部からの視認が可能な可溶体確認部６２を設けている。その可溶体確認部６２は、可溶体５０を外部に露出させる凹部によって形成される。この例示の可溶体確認部６２は、直方体状にくり貫かれた凹部である。ここで、その可溶体５０は、それぞれの終端端子部材４０の端子部４２に対して、この端子部４２の相手側端子１１０への挿入方向とは逆側に配置している。従って、この電子部品ユニット１においては、後述する電気接続箱１００に取り付けた状態で、作業者が可溶体確認部６２から可溶体５０の状態（溶断の有無）を確認することができる。
【００４１】
第２絶縁部６０ｂは、第１絶縁部６０ａにて互いに対向している一対の壁面であって、各終端端子部材４０を突出させている壁面に各々形成される。一方（−Ｘ方向側）の壁面に形成された第２絶縁部６０ｂは、終端端子部材４０Ａと終端端子部材４０Ｂとを絶縁隔離させた状態で保持している。終端端子部材４０Ａ，４０Ｂの端子部４２は、その第２絶縁部６０ｂから突出させている。また、他方（Ｘ方向側）の壁面に形成された第２絶縁部６０ｂは、終端端子部材４０Ｃと終端端子部材４０Ｄとを絶縁隔離させた状態で保持している。終端端子部材４０Ｃ，４０Ｄの端子部４２は、その第２絶縁部６０ｂから突出させている。
【００４２】
このように、このままでは、中間端子部材３０と終端端子部材４０との間の接続部分や可溶体５０が外部に露出している。そこで、この電子部品ユニット１には、これらの露出部分を覆い、外部からの凹部６１と可溶体確認部６２への塵埃の浸入を抑制する蓋部７０を設ける（図１）。
【００４３】
その蓋部７０は、少なくとも凹部６１と可溶体確認部６２とを覆い塞ぐ基部が設けられたものであればよい。この例示の蓋部７０は、矩形の板状の基部と、この基部の対向する２辺から各々立設させた壁部と、を有する。つまり、この蓋部７０は、断面がコの字状に形成されている。この蓋部７０は、透過性を有する樹脂材料で成形する。
【００４４】
ここで、この蓋部７０は、その成形後に絶縁部材６０に対して取り付ける別体品であってもよく、その成形と共に絶縁部材６０に対して一体化されるものであってもよい。前者の別体品の場合には、例えば、絶縁部材６０と蓋部７０との間に、これらの相互間での保持状態を保つ保持機構（図示略）を設ける。その保持機構とは、例えば、爪部と孔部との組み合わせや爪部と凹部との組み合わせ等である。また、後者の場合には、例えば、絶縁部材６０に対する２色成形等によって、この絶縁部材６０に一体化された蓋部７０を形成することができる。この後者の蓋部７０の場合には、蓋部７０を成す透過性の樹脂材料によって、凹部６１と可溶体確認部６２とが埋まる。このため、この場合には、その凹部６１と可溶体確認部６２への塵埃の浸入を防ぐことができる。
【００４５】
この電子部品ユニット１が取り付けられる相手方部品の一例について説明する。ここでは、図８−図１１に示す電気接続箱１００を例示する。
【００４６】
この電気接続箱１００とは、例えば、図示しない電源（二次電池）と電子機器との間に電子部品ユニット１を介在させるためのものである。例えば、この電気接続箱１００は、電子部品本体１０がリレーの場合、その電源から電子機器への供給電力を調整する。この電気接続箱１００は、リレーボックスやジャンクションボックス等と称される場合もある。この電気接続箱１００は、これ単独で商取引が行われる場合もあれば、少なくとも１つの電子部品ユニット１を備えた状態で商取引が行われる場合もある。
【００４７】
電気接続箱１００は、その本体（以下、「箱体」という。）１００ａに電子部品ユニット１の本体収容室１０１を少なくとも１つ備える。この例示では、図示の便宜上、箱体１００ａに１つの本体収容室１０１のみが形成されたものを示している。具体的に、その本体収容室１０１は、保持部材２０を収容する（図１１）。このため、本体収容室１０１は、保持部材２０の外形に合わせて直方体状に形成する。この例示では、直方体状にくり貫かれた凹部を本体収容室１０１として利用する。但し、本体収容室１０１は、貫通孔であってもよい。ここで、保持部材２０の本体収容室１０１に対する挿入方向は、終端端子部材４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ）の挿入方向に一致させている。
【００４８】
更に、この電気接続箱１００には、その箱体１００ａに終端端子部材４０の端子部４２を収容する端子収容室１０２が形成されている。その端子収容室１０２は、終端端子部材４０の延在方向（終端端子部材４０の端子収容室１０２に対する挿入方向）に延在させた貫通孔である。この端子収容室１０２には、相手側端子１１０が嵌合されている。この端子収容室１０２の一方の開口１０２ａ（図９）からは、終端端子部材４０の端子部４２が挿入される。これに対して、端子収容室１０２の他方の開口１０２ｂ（図１０）からは、相手側端子１１０に対して電気的に接続されている電線（図示略）が引き出される。
【００４９】
ここで例示している電子部品ユニット１は、４本の終端端子部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄを備えている。このため、電気接続箱１００には、その終端端子部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄを個別に収容する端子収容室１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄが設けられている。ここでは、保持部材２０の相互間で対向している壁面２２，２３に沿って２本ずつ終端端子部材４０を延在させている。従って、終端端子部材４０Ａ，４０Ｂの端子収容室１０２Ａ，１０２Ｂは、本体収容室１０１の相互間で対向している壁面の内の一方の壁面側に並べて配置される。また、終端端子部材４０Ｃ，４０Ｄの端子収容室１０２Ｃ，１０２Ｄは、その相互間で対向している壁面の内の他方の壁面側に並べて配置される。その端子収容室１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄは、終端端子部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄとの電気的な接続が個々に為される相手側端子１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ，１１０Ｄが各々嵌合されている。
【００５０】
この電気接続箱１００において、電子部品ユニット１は、保持部材２０の本体収容室１０１に対する挿入と共に、終端端子部材４０の端子収容室１０２に対する挿入が行われ、その終端端子部材４０が相手側端子１１０と電気的に接続される。このような電子部品ユニット１が電気接続箱１００に取り付けられている状態において、作業者は、その電子部品ユニット１の可溶体５０を目視することができる。
【００５１】
ここで、箱体１００ａは、本体収容室１０１と、電子部品ユニット１の終端端子部材４０の数に応じた複数の端子収容室１０２と、の組み合わせを少なくとも１組有する。つまり、電気接続箱１００に複数の電子部品ユニット１が取り付けられる場合、箱体１００ａには、その本体収容室１０１と複数の端子収容室１０２の組み合わせが電子部品ユニット１毎に形成される。
【００５２】
更に、相手側端子１１０は、端子収容室１０２に予め挿入されているものとして例示しているが、電子部品ユニット１を備えた電気接続箱１００の端子収容室１０２に対して（つまり、電子部品ユニット１が取り付けられた後の電気接続箱１００の端子収容室１０２に対して）挿入されるものであってもよい。また、相手側端子１１０は、上記のような電線が接続されているものであってもよく、他の電子部品や電子部品ユニットの端子であってもよい。
【００５３】
以上示したように、この電子部品ユニット１は、制御用の電子部品（電子部品本体１０）とヒューズ又はヒュージブルリンク（可溶体５０）とを一体化して、その電子部品に回路保護の機能を持たせたものである。このため、この電子部品ユニット１においては、電子部品本体１０の保持部材（筐体）と可溶体５０の保持部材（筐体）とを個別に用意せずともよく、電子部品とヒューズ又はヒュージブルリンクを個別に用意するよりも相対的な小型化が図れる。また、この電子部品ユニット１は、電子部品本体１０が収容されている保持部材２０の２つの壁面２２，２３に沿って終端端子部材４０の端子部４２を配置するので、低背化が図れている。そして、この低背化された電子部品ユニット１においては、その２つの壁面２２，２３を繋ぐ保持部材２０の壁面（端子突出領域２１）上に可溶体５０を配置する。このため、この電子部品ユニット１は、電子部品本体１０と可溶体５０とを一体化しているが、その体格の小型化が可能になる。よって、この電子部品ユニット１は、電気接続箱１００における収容スペースを小さく抑えることができるので、電気接続箱１００の体格の小型化にも寄与する。
【００５４】
更に、この電子部品ユニット１は、その一体化によって、部品点数の削減や組み付け作業性の向上が図れ、原価を低減させることができる。また、この電子部品ユニット１は、電子部品とヒューズ又はヒュージブルリンクとを繋ぐジャンパ線が不要になるので、この点からも原価の低減が可能になる。例えば、ジャンパ線を設ける場合には、電気接続箱へのジャンパ線の接続作業が必要になり、電気接続箱における電線の収納作業性が低下する。この電子部品ユニット１においては、その収納作業性を向上させることができるので、原価の低減が可能になる。
【００５５】
また更に、この電子部品ユニット１は、電子部品本体１０と可溶体５０とを一体化しているので、様々な電流容量への対応が容易になり、また、その交換作業性を向上させることができる。
【００５６】
ところで、絶縁部材６０は、透過性を有する樹脂材料で成形してもよい。この場合の絶縁部材６０は、上述した蓋部７０と一体化された形状となるように、透過性の樹脂材料で成形すればよい。この場合には、この絶縁部材６０に凹状の可溶体確認部６２を必ずしも設けなくても、可溶体５０の状態を確認することができる。また、この場合には、可溶体確認部６２と凹部６１とを設けないことによって蓋部７０が不要になるので、蓋部７０が別体品であれば部品点数を削減することができ、蓋部７０が絶縁部材６０との一体成形品であれば蓋部７０の成形工程を削減することができる。よって、この場合の電子部品ユニット１は、原価の低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  電子部品ユニット
１０  電子部品本体
２０  保持部材
２１  端子突出領域
２２，２３  壁面
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ  中間端子部材
３１  突出部
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ  終端端子部材
４１  接続部
４１ａ  挿入孔
４２  端子部
５０  可溶体
６０  絶縁部材
６２  可溶体確認部
７０  蓋部
１００  電気接続箱
１００ａ  箱体
１０１  本体収容室
１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄ  端子収容室
１１０  相手側端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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