(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動者又は移動体の現在位置を計測する測位システムにおいて、
前記移動者又は移動体の位置を計測し、現在位置として取得する測位手段と、
所定位置に設置され、信号を発信する拠点局と、
前記移動者又は移動体とともに移動し、前記拠点局からの信号を受信する受信手段と、
前記拠点局の設置位置を基準に設定される拠点領域に基づいて、前記測位手段で計測された前記現在位置を補正する補正手段と、を備え、
前記補正手段は、前記現在位置が前記拠点領域内にあって、且つ前記拠点領域内であらかじめ定められた基準点と前記現在位置との距離が最小基準値以上であって、且つ該拠点領域に対応する前記拠点局から所定強度以上の信号を受信したとき、前記現在位置を、前記拠点領域内であらかじめ定められた前記基準点に補正する、
ことを特徴とする測位システム。
【請求項２】
移動者又は移動体の現在位置を計測する測位システムにおいて、
前記移動者又は移動体の位置を計測し、現在位置として取得する測位手段と、
所定位置に設置され、信号を発信する拠点局と、
前記移動者又は移動体とともに移動し、前記拠点局からの信号を受信する受信手段と、
前記拠点局の設置位置を基準に設定される拠点領域に基づいて、前記測位手段で計測された前記現在位置を補正する補正手段と、を備え、
ひとつの前記拠点局に対して、２以上の前記拠点領域が設定され、該２以上の拠点領域ごとに各拠点領域内にあらかじめ基準点が設定され、
前記補正手段は、前記現在位置が前記拠点領域内にあって、且つ該拠点領域に対応する前記拠点局から所定強度以上の信号を受信したとき、前記現在位置を、前記拠点領域内であらかじめ定められた前記基準点に補正する、
ことを特徴とする測位システム。
【請求項３】
移動者又は移動体の現在位置を計測する測位システムにおいて、
前記移動者又は移動体の位置を計測し、現在位置として取得する測位手段と、
所定位置に設置され、信号を発信する拠点局と、
前記移動者又は移動体とともに移動し、前記拠点局からの信号を受信する受信手段と、
前記拠点局の設置位置を基準に設定される拠点領域に基づいて、前記測位手段で計測された前記現在位置を補正する補正手段と、を備え、
ひとつの前記拠点局に対して、２以上の前記拠点領域が設定され、該２以上の拠点領域ごとに各拠点領域内にあらかじめ基準点が設定され、
前記補正手段は、前記現在位置が前記拠点領域内にあって、且つ前記現在位置と前記基準点との距離が最小基準値以上であって、且つ該拠点領域に対応する前記拠点局から所定強度以上の信号を受信したとき、前記現在位置を、前記拠点領域内であらかじめ定められた前記基準点に補正する、
ことを特徴とする測位システム。
【請求項４】
前記補正手段は、現在位置を含む前記拠点領域に対応する前記拠点局から受信した複数の受信信号に基づいて、代表信号強度を設定し、該代表信号強度が所定強度以上であるときに前記現在位置を補正する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の測位システム。
【請求項５】
前記測位手段が、前記現在位置を起点とし、前記移動者又は移動体の移動距離及び移動方向に基づいて、次の現在位置を推定する自律航法を用いた計測を行う、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の測位システム。
【請求項６】
前記補正手段は、前記現在位置を前記基準点に補正した後、所定期間は補正後の位置を維持し、当該期間中は条件にかかわらず前記現在位置を補正しない、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の測位システム。
【請求項７】
前記受信手段が所定強度以上の信号を受信し、且つ前記測位手段で計測された前記現在位置が前記拠点領域外にあるとき、異常を通知する警告手段を、さらに備えた、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、移動中の物や人の位置を計測する技術に関するものであり、より具体的には、移動に伴って累積する誤差を解消するため、移動途中での計測値を正規の位置に補正する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、不案内な土地で目的地までの経路を探索する場合、紙製の地図が用いられていた。紙製の地図は、広い範囲を俯瞰できる反面、現在位置を特定しづらいという短所がある。地図上、目的地は押さえられるものの、自身の位置が分からないため進路が分からないといったケースさえある。このような問題を解決したのが、ナビゲーションシステムである。施設や経路を含む地図情報を表示するとともに、自身の現在位置をリアルタイムで計測して表示するもので、目的地を指定すれば、そこまでの経路を探索して提示するものもある。いわゆるカーナビはその代表例であるが、昨今ではスマートフォンなど携帯型端末機の普及に伴い、歩行者を案内するナビゲーションシステム（以下、「歩行者ナビ」という。）も急速に広まっている。
【０００３】
このようにナビゲーションシステムが普及した背景には、測位技術の進歩とその普及がある。１９００年代、それまで軍事用としてのみ利用されていたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が民生用として利用されるようになり、さらに２０００年には「意図的に精度を落とす仕組み（ＳＡ：Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ）」も撤廃され、容易かつ高精度に、しかもリアルタイムで現在位置を計測できるようになった。
【０００４】
ＧＰＳに代表される衛星測位システム（ＧＮＳＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、衛星からの電波を受信することで測位する手法であり、電波の届く範囲であれば地球上あらゆる場所で測位できるが、建物の中など衛星からの電波が届かない場所では当然ながら測位することができない。既述の歩行者ナビの場合、屋外に限らず屋内で利用する場面も多いことから、衛星測位システムのみの測位では十分ではない。そこで近年、歩行者ナビの需要に応じて種々の屋内測位技術が開発されている。例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントを利用する測位方法、室内に電波発信機を配置して測位するＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＬＥＤの高速点滅を信号として伝送する可視光通信を利用した測位方法、赤外線通信を利用した測位方法などが挙げられる。
【０００５】
上記例示した屋内測位技術や衛星測位システムなどのように信号の送受信を伴う測位手法のほか、他との通信を必要としない自律航法も注目されている。自律航法は、与えられた初期位置と、その後の移動距離及び移動方向に基づいて、移動後の位置を求める手法であり、例えばカーナビの場合、トンネルや地下道など衛星からの電波が届かない場所を補完する目的で利用されている。今後は、加速度センサを備えたスマートフォンの普及、さらには眼鏡型ウェアラブル端末の登場により、自律航法を用いた歩行者ナビ（ＰＤＲ：Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ  Ｄｅａｄ  Ｒｅｃｋｏｎｉｎｇ）が多用されることが予想される。
【０００６】
自律航法は、他機器との通信を必要としないため、屋内・屋外を問わず採用できるのが一つの特徴である。しかしながら、現状の技術水準では解決し難い問題点も抱えている。すなわち自律航法システムは、過去の位置に基づく逐次計算によって現在位置を算出するものであり、センサ誤差および演算誤差の蓄積により位置精度が徐々に劣化していくことが知られている。また、自律航法において欠かせない移動距離や移動方向の取得は、ジャイロセンサや加速度センサを用いるのが主流となっているが、ジャイロセンサや加速度センサは動作環境によってその計測が不安定になることがあり（例えば磁気センサは、強い磁場で用いると正しい結果が得られない）、この点でも精度上の問題を指摘することができる。
【０００７】
そこで、自律航法による測位精度を向上させるため、経路途中の要所で位置補正を行う技術が種々提案されている。例えば特許文献１では、駐車場の出入り口に位置方位情報提供装置を設置し、このポイントを通過する自動車に正しい位置と進行方向（方位）を提供することで、駐車場内で生じた累積誤差を補正するという技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１９５２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のように、自律航法による測位精度を向上させる手段として、経路上の要所に情報発信機を設置し、そのポイントを通過するたびに位置情報を補正する仕組みは有効である。しかしながら、「そのポイントを通過する」という判断を自動的（機械的）に行うことは、必ずしも容易ではない。
【００１０】
図８は、ＰＤＲによって歩行者の位置を計測する状況を示す平面図である。この図では、あらかじめ壁面に設置された情報発信機Ｗから信号が送られており、その信号を検知したとき、歩行者の現在位置が情報発信機Ｗの設置位置（ｘ，ｙ）に補正される仕組みとなっている。この仕組みによれば、移動者Ｐ１のように実際の移動経路と測位結果が大きく相違しているようケースでは極めて有効となる。情報発信機Ｗからの信号を受信したタイミングで現在位置が補正され、つまりそれまでに生じた累積誤差が解消され、その結果、以降は正しい位置計測が期待できるわけである。
【００１１】
ところが、図８に示す移動者Ｐ２のようなケースでは、実際の移動経路と測位結果が概ね一致しているにもかかわらず、情報発信機Ｗからの信号を受信することで、かえって誤った位置に補正されてしまうことになる。このような不具合は、信号強度の閾値を設定することである程度は解消できるものの、極端に閾値を高く設定すると補正される範囲（情報発信機Ｗからの距離）が極めて限定的となり、実用性に欠けることとなる。また、適当な信号強度の閾値を設定したとしても、運用環境によっては想定した距離を超えて受信したとして判断されることもあり、移動者Ｐ２のケースのように誤った補正が行われるおそれもある。
【００１２】
本願発明の課題は、上記問題を解決することであり、すなわち自律航法のように移動しながら現在位置を計測する手法において、適宜正しい位置情報に補正することでより正確な測位の継続を図るとともに、あらかじめ補正される領域を限定し、誤った位置への補正を防止し得る測位システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明は、移動しながらの測位結果を補正するにあたって、誤った位置への補正を防止すべく、あらかじめ補正すべき領域を設定するという点に着目したものであり、従来にはなかった発想に基づいてなされた発明である。
【００１４】
本願発明の測位システムは、移動者又は移動体（以下、「移動者等」という。）の現在位置を計測する測位システムであり、測位手段と、拠点局、受信手段、補正手段を備えたものである。このうち測位手段は、移動者等の位置を計測してこれを現在位置として取得するものであり、所定位置に設置される拠点局は、信号を発信するものである。受信手段は、移動者等とともに移動するもので拠点局からの信号を受信し、補正手段は、測位手段で計測された現在位置を補正するものである。なお補正手段は、現在位置が拠点領域（拠点局の設置位置を基準に設定される領域）内にあって、且つこの拠点領域に対応する前記拠点局から受信手段が所定強度（閾値）以上の信号を受信したときに、現在位置を基準点（拠点領域内であらかじめ定められた地点）に補正する。
【００１５】
本願発明の測位システムは、代表信号強度に基づいて補正判断を行うものとすることもできる。ここで代表信号強度とは、現在位置を含む拠点領域に対応する拠点局から受信した受信履歴（過去の複数の受信信号）に基づいて設定されるもので、複数の受信信号の信号強度を代表する値である。この場合、制御手段は、代表信号強度が所定強度（閾値）以上であるときに現在位置を補正するとして補正手段に指令する。
【００１６】
本願発明の測位システムは、自律航法を用いた計測を行う測位手段を備えたものとすることもできる。ここで自律航法とは、現在位置を起点とし、移動者等の移動距離及び移動方向に基づいて次の現在位置を推定する計測手法である。
【００１７】
ひとつの前記拠点局に対して、２以上の前記拠点領域が設定され、該２以上の拠点領域ごとに前記基準点が設定された方法とすることもできる。
【００１８】
本願発明の測位システムは、補正手段が現在位置を前記基準点に補正した後、所定期間は補正後の位置を維持し、当該期間中は条件にかかわらず現在位置を補正しないものとすることもできる。
【００１９】
本願発明の測位システムは、現在位置が拠点領域内にあって、且つ現在位置と基準点との距離が最小基準値以上であって、しかも受信手段が所定強度以上の信号を受信したときに、現在位置を基準点に補正する補正手段を備えたものとすることもできる。
【００２０】
本願発明の測位システムは、警告手段を備えたものとすることもできる。この警告手段は、受信手段が所定強度以上の信号を受信し、且つ測位手段で計測された現在位置が拠点領域外にあるときに、異常を通知するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明の測位システムには、次のような効果がある。
（１）移動しながらの測位であり累積誤差を生じやすいが、要所で正しい位置に補正するため、比較的正確な測位を継続することができる。
（２）特殊な機器を用いる必要がないため、比較的低コストで実施することができる。
（３）衛星測位システムや特別な屋内測位システムに依存しないため、屋内・屋外を問わず広く実施することができる。
（４）あらかじめ補正すべき領域を設定するため、誤った位置への補正を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本願発明の主な処理の流れを示すフロー図。
【図２】本願発明の測位システムを説明するブロック図。
【図３】本願発明の測位システムを実施した例であり、屋内を移動する者が現在位置を把握しながら目的地まで到達する状況を示す平面図。
【図４】ひとつの拠点局１０３Ｅに対して、２つの拠点領域が設定された例を示す平面図。
【図５】現在位置を補正した後、一定の時間が経過しないと補正しないことを補正条件とするフロー図。
【図６】基準点からの距離を考慮した条件で補正の判断を行うフロー図。
【図７】基測位手段が取得した「暫定的な現在位置」の位置精度が著しく低下している場合、その旨警告する処理を示すフロー図。
【図８】ＰＤＲによって歩行者の位置を計測する状況を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本願発明の測位システムの実施形態の一例を、図に基づいて説明する。
【００２４】
１．全体概要
図１は、本願発明の主な処理の流れを示すフロー図であり、中央の列に実施する処理を示し、左列にはその処理に必要な入力情報を、右列にはその処理から生まれる出力情報を示している。まずはこのフロー図を参考に、本願発明の全体概要について説明する。なお、本願発明は、屋外や屋内において、自動車や工場内運搬機といった移動体、及び歩行者を含む移動者が実施できるものであるが、ここでは便宜上、歩行者が屋内を移動する例で説明する。
【００２５】
歩行者が移動を開始すると、随時、歩行者の現在位置を計測する（Ｓｔｅｐ１０）。この測位方法は、前記例示した屋内測位技術や衛星測位システムなど、種々の手法を採用することができるが、本願発明が累積誤差を解消するものであることを考えれば、自律航法を採用するとより効果的となる。自律航法で測位した場合、定期的、断続的、あるいは連続的に歩行者の現在位置が取得され、そして測位するたびに「暫定的な現在位置」として出力される。ここで「暫定的」としたのは、後述するように位置を補正する可能性を残しているためである。
【００２６】
予想される歩行者の移動範囲内には、あらかじめ数箇所の拠点局が設置され、さらにこの拠点局の設置位置を基準として拠点領域が設定されている。暫定的な現在位置が得られると、その位置座標が拠点領域内にあるか否か判断される（Ｓｔｅｐ２０）。ここで、拠点領域内にはないと判断されれば、補正されることなくそのまま現在位置として確定され（Ｓｔｅｐ５０）、暫定的な現在位置が拠点領域内にあると判断されれば、受信信号の強度に基づいて補正の是非を判断する（Ｓｔｅｐ３０）。
【００２７】
受信信号とは、拠点局から発信される信号を、歩行者が携行している受信手段で受信したものである。歩行者が受信した信号強度が、あらかじめ設定した閾値より大きい（強い）場合は、補正することとし（Ｓｔｅｐ４０）、閾値より小さい（弱い）場合は補正せずそのまま確定させる（Ｓｔｅｐ５０）。暫定的な現在位置が拠点領域にあることで歩行者が拠点局に近づいたことは予測できるが、自律航法の累積誤差を考えればこの段階で確定することはやや危険である。受信した信号強度の強弱によって、すなわち拠点局からの距離を推測することによって、歩行者が拠点局に近づいたことの確証を得るわけである。
【００２８】
暫定的な現在位置が拠点領域内にあると判断され、しかも受信した信号強度が設定した閾値より大きい場合は、暫定位置は補正される（Ｓｔｅｐ４０）。具体的には、暫定的な現在位置の座標が、あらかじめ設定された基準点の座標に変更される。この基準点は、現地の状況や用途等に応じて適宜設定することができ、例えば、拠点局の設置位置、拠点領域内の中心点、あるいは拠点領域内の任意点などを示すことができる。補正された現在位置は、そのまま確定した現在位置として記憶される（Ｓｔｅｐ５０）。
【００２９】
確定した現在位置は、歩行者が携行する表示手段に表示させることができる。この場合、予想される歩行者の移動範囲を地図として表示し、その上に確定した現在位置を表示すると、地図上で現在位置を把握できるとともに、目的地までの経路や位置関係なども予測できるためより好適となる。以上、Ｓｔｅｐ１０〜Ｓｔｅｐ６０の処理が、目的地に到達するまで繰り返される。
【００３０】
次に、本願発明の測位システムの主な構成について説明する。図２は、本願発明の測位システム１００を説明するブロック図である。この図に示すうち測位手段１０１は、自律航法等によって移動中の歩行者の現在地を随時計測するもので、ここで取得された現在位置はひとまず「暫定的な現在位置」として現在位置記憶手段１０２に記憶される。要所に設置された拠点局１０３から発信される信号を受けるのが受信手段１０４であり、歩行者が携行するなど受信手段１０４は歩行者とともに移動する。受信手段１０４は、定期的、断続的、あるいは連続的に拠点局１０３から信号を受信し、受信した記録は信号データ記憶手段１０５に記憶される。
【００３１】
制御手段１０６は、種々の判断や指令を行うものである。まず制御手段１０６は、暫定的な現在位置が現在位置記憶手段１０２に記憶されると、拠点局１０３を基礎とする拠点領域内に暫定的な現在位置があるか否かを判断する。ここで暫定的な現在位置が拠点領域内にあると判断されれば、制御手段１０６は、いくつかの拠点局１０３の中からその拠点領域に紐づく拠点局１０３を特定するとともに、補正すべきか否かの判断を行う。具体的には、特定した拠点局１０３から受信した信号強度が、条件記憶手段１０７から読み出した信号強度の閾値以上であれば「補正する」と、そうでない場合は「補正しない」と判断する。一方、暫定的な現在位置が拠点領域内にないとされた場合も「補正しない」と判断する。そして、補正しないと判断されたとき制御手段１０６は、暫定的な現在位置を「確定した現在位置」として現在位置記憶手段１０２に記憶させる。
【００３２】
制御手段１０６の指令によって補正を行うのが補正手段１０８である。補正手段１０８は、制御手段１０６によって特定された拠点局１０３に紐づく基準点を、基準点記憶手段１０９から読み出す。そして、暫定的な現在位置を基準点に変更し、「確定した現在位置」として現在位置記憶手段１０２に記憶させる。確定した現在位置が記憶されると、地図および地図上における確定した現在位置は、表示手段１１０に表示される。
【００３３】
以下、本願発明の測位システムを構成する主な要素ごとに詳述する。
【００３４】
２．測位手段
既述のとおり本願発明は、屋内測位技術や衛星測位システムなど様々な手法の測位手段１０１を用いることができるが、自律航法による測位手段１０１とするとより効果が顕著となる。自律航法は、移動する歩行者が通過する地点の位置座標を逐次計測して記録するもので、過去の通過点（起点）座標に基づいて移動後の座標を求める手法である。したがって測位手段１０１には、歩行者が移動した距離と方向（方位）を取得するための軌跡計測手段と、座標を求めるための座標演算手段が必要である。
【００３５】
軌跡計測手段には、移動しながら距離を計測するもの（以下、「距離計測器」という。）と、移動しながら方向（方位）を計測するもの（以下、「方位計測器」という。）が備えられる。例えば、距離計測器としては、加速度を計る加速度センサや、車輪（タイヤ）の回転から距離を計測するＤＭＩ（Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）といったものが例示できる。一方、方位計測器としては、角速度を計るジャイロセンサや、地磁気を検知する地磁気センサ（例えば、電子コンパス）などを例示することができる。なお、距離計測器と方位計測器は、それぞれ別体として用意することもできるし、両者を搭載した一体型のものを利用することもできる。例えばスマートフォンは、電子コンパスと加速度センサを内蔵しているものが主流であり、これを軌跡計測手段として利用すれば歩行者も携行しやすく好適となる。
【００３６】
座標演算手段は、コンピュータによって実行されるプログラムを用いるとよい。このプログラムをスマートフォンに組み込めば、軌跡計測手段と座標演算手段を具備する自律航法型の測位手段１０１とすることができる。あるいはスマートフォンに代えて、眼鏡型ウェアラブル端末を自律航法型の測位手段１０１として利用することもできる。この場合、軌跡計測手段と座標演算手段を具備するとともに、表示手段１１０としてディスプレイを具備することも可能で、その結果、両手は自由となり移動中に他の処理を行うこともできるようになる。さらに、眼鏡型ウェアラブル端末を利用することで、種々の拡張現実（ＡＲ：Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）を表示手段１１０に表示させることもできる。
【００３７】
３．拠点局
拠点局１０３は、歩行者が移動すると想定される経路の要所に設置されるものであり、例えば図３では壁面に４箇所（１０３Ａ〜１０３Ｄ）設置されている。なお図３は、本願発明の測位システム１００を実施した例であり、屋内を移動する者が現在位置を把握しながら目的地まで到達する状況を示す平面図で、歩行者の軌跡を破線で示している。
【００３８】
拠点局１０３は信号を発信するもので、例えば、ＧＰＳや、ＩＭＥＳ、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）等で利用される電波信号、可視光や赤外線といった光信号、そのほか超音波などの音波信号を発信するものが、拠点局１０３として例示できる。なお、この信号には、その信号を発信した拠点局１０３の情報が埋め込まれている。その手法としては、例えば、無線ＬＡＮで多用されているＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）といった技術が利用できる。図３の例のように複数の拠点局１０３が設置されている場合、異なる拠点局１０３から同時に信号を受信することも考えられるが、後述するように、どの拠点局１０３からの信号か識別する必要があり、そのため信号に拠点局情報を埋め込むわけである。
【００３９】
図３に示すように、拠点局１０３の周囲には拠点領域２０１が設定される。拠点領域２０１は、歩行者が拠点局１０３に近づいたことを推定するための範囲であり、拠点局１０３の設置位置を基準に設定される。例えば、拠点局１０３の設置位置を中心とする円形や、長円、矩形、他の多角形など、現地状況に合わせて任意の形状で設定することができる。また、拠点領域２０１は、平面形状（２次元領域）に限らず、直方体や球形といった立体形状（３次元領域）とすることもできる。さらに、受信手段１０４の機種や受信時刻に応じて、拠点領域２０１の大きさ（面積や容積）を動的に変更することもできる。
【００４０】
当然ながら拠点領域２０１は拠点局１０３ごとに設定され、図３では拠点局１０３Ａに対して拠点領域２０１Ａが、拠点局１０３Ｂに対して拠点領域２０１Ｂが、拠点局１０３Ｃに対して拠点領域２０１Ｃが、拠点局１０３Ｄに対して拠点領域２０１Ｄが、それぞれ設定されている。なお、図３のようにひとつの拠点局１０３に対してひとつの拠点領域２０１を設定することもできるし、ひとつの拠点局１０３に対して複数の拠点領域２０１を設定することもできる。要は、拠点領域２０１からひとつの拠点局１０３を特定できればよい。図４では、拠点局１０３Ｅに対して、拠点領域２０１Ｅ−１と拠点領域２０１Ｅ−２の２つの拠点領域２０１が設定されている。
【００４１】
また、拠点領域２０１には、その領域内を代表する基準点２０２が設定される。この基準点２０２は、拠点領域２０１のうちの任意点とすることも、拠点局１０３の設置位置とすることもできる。基準点２０２は、拠点領域２０１ごとに設定され、図３では拠点領域２０１Ａに対して基準点２０２Ａが、拠点領域２０１Ｂに対して基準点２０２Ｂが、拠点領域２０１Ｃに対して基準点２０２Ｃが、拠点領域２０１Ｄに対して基準点２０２Ｄが、それぞれ設定されている。ひとつの拠点局１０３に対して複数の拠点領域２０１が設定されている場合は、それぞれの拠点領域２０１で基準点２０２が設定される。図４では、拠点領域２０１Ｅ−１に対して基準点２０２Ｅ−１が、拠点領域２０１Ｅ−２に対して基準点２０２Ｅ−２が、それぞれ設定されている。
【００４２】
４．制御手段
既述のとおり制御手段１０６は、測位手段１０１が取得した「暫定的な現在位置」が、拠点領域２０１内にあるか否かを判断する。暫定的な現在位置が拠点領域２０１内にある場合、当該拠点領域２０１に対応する拠点局１０３を特定するとともに、当該拠点局１０３からの信号強度があらかじめ設定した閾値以上か否かを判断する。そして、その信号強度が閾値以上であれば「補正する」として補正手段１０８に指令する。例えば図３の場合、歩行者が拠点領域２０１Ａ内にいると判断され、しかも拠点局１０３Ａから受信した信号強度が閾値以上であれば、制御手段１０６は「補正する」と判断し、暫定的な現在位置であるＡ地点が基準点２０２Ａに補正される。あるいは、歩行者が拠点領域２０１Ｃ内にいると判断されるものの、拠点局１０３Ｃから受信した信号強度が閾値を下回れば、補正せずそのまま現在位置として確定する。なお、受信手段１０４の機種や受信時刻に応じて、信号強度の閾値を動的に変更することもできる。
【００４３】
現在位置を補正する決め手となるのは受信手段１０４で受信された信号強度であるが、信号強度のばらつきを考えると１回の受信信号で補正判断するのはやや危ういともいえる。そこで制御手段１０６が、過去複数回の受信履歴に基づいて代表的な信号強度（以下、「代表信号強度」という。）を設定し、この代表信号強度と信号強度の閾値を照らし合わせて補正判断するとよい。具体的には、暫定的な現在位置を含む拠点領域２０１に対応する拠点局１０３を特定し、この拠点局１０３から受信した所定回数（例えば１０回）の受信信号を信号データ記憶手段１０５から読み出す。このとき最新のものから順に遡って読み出すとよい。そして、所定数（例えば１０個）の信号データに基づいて、代表信号強度を設定する。例えば、所定数の信号データ（信号強度）の平均値や中央値、最大値や最小値、あるいは上位ｎ番目の値、など種々の方法で代表信号強度を設定する。この代表信号強度が閾値以上であれば「補正することとし、そうでなければ補正せずにそのまま現在位置として確定するわけである。
【００４４】
制御手段１０６は、拠点領域２０１内の有無と受信した信号強度の組み合わせからなる補正条件のほか、種々の補正条件によって補正の是非を判断することができる。例えば、図５に示すように、現在位置を補正した後、一定の時間が経過していなければ、たとえ補正条件が整っていたとしても補正せずそのまま現在位置として確定することもできる。繰り返し同じ基準点２０２に補正すると、かえって誤った現在位置を確定することになるからである。したがって、補正しない「一定の時間」は、おおよそ歩行者が拠点領域２０１から出て行くまでにかかる時間とするのがよい。
【００４５】
図６は、基準点２０２からの距離を考慮した条件を用いて、補正の判断を行うフロー図である。この図では、測位手段１０１が取得した「暫定的な現在位置」が、著しく基準点２０２に近づいている場合は、補正せずそのまま現在位置として確定することとしている。つまり、基準点２０２に近いということは測位手段１０１の測位精度が相当程度であると考えられるからである。具体的には、暫定的な現在位置と基準点２０２との離れ（距離）を計算し、その距離が閾値以上のときは補正するが、閾値を下回るときは補正せずそのまま現在位置として確定する。
【００４６】
図７は、基測位手段１０１が取得した「暫定的な現在位置」の位置精度が著しく低下している場合、その旨警告する処理を示すフロー図である。この図に示すように、測位手段１０１が取得した「暫定的な現在位置」が拠点領域２０１の範囲外であるにもかかわらず、当該拠点領域２０１に対応する拠点局１０３からの受信信号が閾値を超える場合、異常を伝える処理を行う。受信信号の情報が正しいとすれば、測位した位置が拠点領域２０１を外れているのは異常な状態であると考え、その旨をオペレータに通知して対処を促すわけである。もちろん、測位手段１０１が取得した「暫定的な現在位置」が拠点領域２０１の範囲外であり、当該拠点領域２０１に対応する拠点局１０３からの受信信号が閾値を下回る場合は、そのまま確定した現在位置として記憶する。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本願発明の測位システムは、屋内に限らず屋外の広い範囲でも利用可能であり、歩行者のほか、車や自転車等での移動にも利用できる。また、工場や、学校、病院など、施設内で物品運搬を頻繁に行う場所で、特に効果的に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１００    測位システム
１０１    測位手段
１０２    現在位置記憶手段
１０３    拠点局
１０４    受信手段
１０５    信号データ記憶手段
１０６    制御手段
１０７    条件記憶手段
１０８    補正手段
１０９    基準点記憶手段
１１０    表示手段
２０１    拠点領域
２０２    基準点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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