(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性を有するフィルムと、
前記フィルムによって少なくとも一部が覆われた被包装物と、
前記フィルムに少なくとも一部が接着されたラベルと、
を備えるフィルム包装体であって、
前記フィルムは、該フィルムを第１領域および第２領域に区画するフィルム側切断予定線を有し、
前記ラベルは、前記フィルムの前記第１領域に接着された第１接着部、前記フィルムの前記第２領域に接着された第２接着部、前記第１接着部と前記第２接着部との間を横断するラベル側切断予定線、および前記第１接着部とともに前記フィルムの前記第１領域に非接着状態で重なり且つ前記ラベル側切断予定線を挟んで前記第２接着部に隣り合う非接着部、を有し、
前記被包装物は、前記ラベルの前記第１接着部と前記第２接着部との間に、または前記第１接着部および前記第２接着部の少なくともいずれかと少なくとも一部が重なる位置に、互いの境界を有し、且つ互いに回動可能である第１部および第２部を有しており、
前記フィルム側切断予定線および前記ラベル側切断予定線は、少なくとも一部ずつが前記境界と平行であり、
前記第１接着部と前記第２接着部との間において前記被包装物の前記境界が延びる方向である第１方向において、前記第１接着部と前記非接着部とは、互いに並んで配置されており、
前記第２接着部は、前記非接着部と前記第１方向において同じ位置である部位を有する、ことを特徴とする、フィルム包装体。
【請求項２】
前記被包装物は、前記ラベルの前記非接着部を厚さ方向外方に湾曲させる凸状部を有する、請求項１に記載のフィルム包装体。
【請求項３】
前記フィルム側切断予定線および前記ラベル側切断予定線のうち前記被包装物の前記境界と平行である部分は、互いに一致している、請求項１または２に記載のフィルム包装体。
【請求項４】
前記ラベルは、前記非接着部に繋がり且つ前記第１方向において前記第１接着部とは反対側に位置する自由端を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載のフィルム包装体。
【請求項５】
前記被包装物は、前記第１方向が周方向に一致する円柱状である、請求項１ないし４のいずれかに記載のフィルム包装体。
【請求項６】
前記ラベルの前記第１接着部および前記第２接着部による拘束によって、前記非接着部が前記被包装物に沿った姿勢を維持しており、
前記フィルム側切断予定線および前記ラベル側切断予定線が切断された際に、前記第１接着部による拘束が維持され且つ前記第２接着部による拘束が解除されることによって、前記非接着部の少なくとも一部が前記被包装物から離間する姿勢となる、請求項１ないし５のいずれかに記載のフィルム包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性のフィルムによって被包装物が包装されたフィルム包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品としての被包装物が包装された包装体は、被包装物を適切に保護するとともに、店頭などでの見栄えに重きがおかれる。図１９は、熱収縮性のフィルムによって被包装物が包装された従来のフィルム包装体の一例を示している（特許文献１参照）。同図に示されたフィルム包装体Ｘは、被包装物９１およびフィルム９２を備えている。被包装物９１は、たとえば円柱形状である。フィルム９２は、図中上下方向に開口した熱収縮性の筒状フィルムである。フィルム９２には、切断予定線９２３が形成されている。切断予定線９２３は、たとえばミシン目線であり、フィルム９２を一周するように設けられている。つまみ部９２１は、フィルム９２を開封する際に使用者がつまむ部分である。切断予定線９２２は、つまみ部９２１をつまんだ後に、図中上方から下方に向けてフィルム９２を切断するためのものである。
【０００３】
たとえば、被包装物９１が、本体部９１ａと蓋部９１ｂからなる場合がある。蓋部９１ｂは、本体部９１ａにたとえば螺合によって固定されている。本体部９１ａと蓋部９１ｂとの境界をフィルム９２の切断予定線９２３に一致させておけば、つまみ部９２１をつまんで切断予定線９２２を切断した後、切断予定線９２３を切断することで筒状フィルム９２の第２領域９２ｂのみを取り除き、筒状フィルムの第１領域９２ａを表示部として本体部９１ａに残すことができる。しかし、フィルム包装体Ｘでは、本体部９１ａに対して蓋部９１ｂを回動させた場合、切断予定線９２３に沿ってフィルム９２が第１領域９２ａおよび第２領域９２ｂに二分割するように切断される虞がある。
【０００４】
フィルム包装体Ｘが店頭に陳列された状態においては、フィルム包装体Ｘは、購入者が自由に手に取ることができる。この際、購入者が、誤って又は故意に本体部９１ａに対して蓋部９１ｂを回動させてしまうと、上述したようにフィルム９２が切断予定線９２３に沿って切断されてしまう。しかしながら、購入者が、蓋部９１ｂを本体部９１ａに対して再び螺合させると、フィルム９２は、第１領域９２ａと第２領域９２ｂとが隣接する状態となる。このため、購入者や店員からは、フィルム９２が切断されたことが視認されにくい。このようなフィルム９２が切断されたフィルム包装体Ｘが店頭に陳列され続けることは避けるべき事態である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭４８−１０４７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、開封されたことをより確実に目視により確認可能なフィルム包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によって提供されるフィルム包装体は、熱収縮性を有するフィルムと、前記フィルムによって少なくとも一部が覆われた被包装物と、前記フィルムに少なくとも一部が接着されたラベルと、を備えるフィルム包装体であって、前記フィルムは、該フィルムを第１領域および第２領域に区画するフィルム側切断予定線を有し、前記ラベルは、前記フィルムの前記第１領域に接着された第１接着部、前記フィルムの前記第２領域に接着された第２接着部、前記第１接着部と前記第２接着部との間を横断するラベル側切断予定線、および前記第１接着部とともに前記フィルムの前記第１領域に非接着状態で重なり且つ前記ラベル側切断予定線を挟んで前記第２接着部に隣り合う非接着部、を有し、前記被包装物は、前記ラベルの前記第１接着部と前記第２接着部との間に、または前記第１接着部および前記第２接着部の少なくともいずれかと少なくとも一部が重なる位置に、互いの境界を有し、且つ互いに回動可能である第１部および第２部を有しており、前記フィルム側切断予定線および前記ラベル側切断予定線は、少なくとも一部ずつが前記境界と平行であり、
前記第１接着部と前記第２接着部との間において前記被包装物の前記境界が延びる方向である第１方向において、前記第１接着部と前記非接着部とは、互いに並んで配置されており、前記第２接着部は、前記非接着部と前記第１方向において同じ位置である部位を有する、ことを特徴としている。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記被包装物は、前記ラベルの前記非接着部を厚さ方向外方に湾曲させる凸状部を有する。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記フィルム側切断予定線および前記ラベル側切断予定線のうち前記被包装物の前記境界と平行である部分は、互いに一致している。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記ラベルは、前記非接着部に繋がり且つ前記第１方向において前記第１接着部とは反対側に位置する自由端を有する。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記被包装物は、前記第１方向が周方向に一致する円柱状である。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記ラベルの前記第１接着部および前記第２接着部による拘束によって、前記非接着部が前記被包装物に沿った姿勢を維持しており、前記フィルム側切断予定線および前記ラベル側切断予定線が切断された際に、前記第１接着部による拘束が維持され且つ前記第２接着部による拘束が解除されることによって、前記非接着部の少なくとも一部が前記被包装物から離間する姿勢となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、前記フィルムおよび前記ラベルが前記フィルム側切断予定線および前記ラベル側切断予定線に沿って切断された後は、前記第１接着部による前記非接着部の拘束は維持される一方、前記第２接着部による前記非接着部の拘束が解除される。このため、前記非接着部は、前記被包装物から離間するような姿勢を取りうる。この前記非接着部の姿勢は、前記フィルムおよび前記ラベルが前記フィルム側切断予定線および前記ラベル側切断予定線に沿って一旦切断された後は、たとえば前記フィルムの前記第１領域と前記第２領域とが切断前の位置に戻されても維持される。したがって、店頭等に陳列された前記フィルム包装体が、未開封であるか開封されたものであるかをより確実に目視により確認することができる。
【００１６】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に基づくフィルム包装体を示す斜視図である。
【図２】図１のフィルム包装体を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図１のフィルム包装体の製造に用いられる包材の一例を示す正面図である。
【図７】開封状態をとった図１のフィルム包装体を示す斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図１のフィルム包装体の変形例を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、図１のフィルム包装体の他の変形例を示す要部正面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、本発明の第２実施形態に基づく包装体を示す要部正面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、本発明の第３実施形態に基づく包装体を示す要部正面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に基づくフィルム包装体を示す斜視図である。
【図１４】開封状態をとった図１３のフィルム包装体を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に基づくフィルム包装体を示す斜視図である。
【図１６】開封状態をとった図１５のフィルム包装体を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に基づくフィルム包装体を示す斜視図である。
【図１８】開封状態をとった図１７のフィルム包装体を示す斜視図である。
【図１９】従来のフィルム包装体の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１９】
図１〜図５は、本発明の第１実施形態に基づくフィルム包装体を示している。本実施形態のフィルム包装体Ａ１は、被包装物１、フィルム２およびラベル３を備えている。図１は、フィルム包装体Ａ１を示す斜視図である。図２は、フィルム包装体Ａ１を示す正面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。これらの図において、第１方向ｘは、後述するラベル３の第１接着部３２１と第２接着部３２２との間において被包装物１の第１部としての本体部１１と第２部としての蓋部１２との境界が延びる方向である。また、軸方向ｚは、被包装物１が後述するように円柱形状である場合の軸方向である。これらの図において、ラベル３には、理解の便宜上、複数の離散点からなるハッチングを付している。なお、図１〜図５に示されたフィルム包装体Ａ１は、本発明でいう未開封状態をとっている。
【００２０】
被包装物１は、フィルム２によって少なくともその一部が包装されることにより、保護されるものである。被包装物１の種類や形状および大きさは特に限定されず、様々な形態の被包装物１を採用できる。本実施形態においては、被包装物１が円柱形状である場合を例に説明する。また、本実施形態においては、図３に示すように、被包装物１が本体部１１および蓋部１２からなる場合を例に説明する。本体部１１は、たとえば液体などの内容物を収容する部分であり、本発明で言う第１部の一例である。蓋部１２は、本体部１１を封止するものであり、本体部１１に対して螺合により回動可能とされており、本発明で言う第２部の一例である。本体部１１と蓋部１２とは、軸方向ｚにおいて両側に配置されている。本実施形態の場合、本体部１１と蓋部１２との境界は、蓋部１２の下端と本体部１１との境目の領域をいう。なお、蓋部１２は本体部１１に対して回動可能であれば特に限定されず、例えば、螺合によって脱着可能な蓋部１２、跳ね上げ嵌合式の蓋部１２などが挙げられる。
【００２１】
フィルム２は、被包装物１を密着状態で覆っている。フィルム２は、所謂シュリンクフィルムと称される熱収縮性フィルムであり、たとえば熱収縮によって被包装物１を密着状態で包装する部材である。本実施形態においては、フィルム２は、軸方向ｚ両端に一対の開口端２０を有しており、被包装物１を挿入可能な筒状体である。なお、フィルム２は、例えば軸方向ｚ両端の少なくとも一方が開口しているものや両方が閉塞しているものでもよい。
【００２２】
フィルム２を構成する樹脂フィルムの具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系、ポリスチレン系（ＰＳ）、ならびにポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリアミド、およびエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリ塩化ビニル等のビニル系の樹脂からなるフィルムが挙げられる。また、これらの樹脂を２種以上混合した樹脂混合物を含むフィルムを用いることもできるし、２種以上のフィルムを積層した積層フィルムを用いることもできる。特に、熱収縮性であるシュリンクフィルムとしては、適切な収縮応力と高い透明性を有することから、ポリエステル系、ポリオレフィン系、およびポリスチレン系のフィルムが好ましく、ポリエステル系フィルムが特に好ましい。また、主として一方向に収縮する一軸延伸フィルムを好ましく使用できるが、他方向(前記一方向と直交する方向）にも収縮する二軸延伸フィルムであってもよい。なお、一軸延伸フィルムとは、実質的に一軸延伸されているフィルムをいい、周方向（所謂ＴＤ方向）と軸方向（所謂ＭＤ方向）との収縮率が大きく異なるフィルムのことを意味するのであって、いずれかの方向に全く収縮しない（所謂収縮率がゼロである）フィルムのみをいうものではない。具体的には、例えば、９０℃、１０秒（温水処理）における周方向の熱収縮率が３５〜８０％、軸方向の熱収縮率が−５〜１０％のフィルムが挙げられる。
【００２３】
フィルム２の厚みとしては、特に限定されないが、８〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜８０μｍ、特に好ましくは１５〜６０μｍである。また、フィルム２としては、着色された樹脂フィルムを用いることもできる。なお、フィルム２の裏面及び／または表面には、商品名やデザイン等を表示するための印刷層が形成されている。
【００２４】
本実施形態においては、フィルム２は、熱収縮性一軸延伸フィルムである。フィルム２の主延伸方向は、被包装物１を包装した際の第１方向ｘ（周方向）である。フィルム２は、主延伸方向に沿った熱収縮が他の方向に沿った熱収縮よりも顕著に大である性質を有する。
【００２５】
フィルム２は、フィルム側切断予定線２１、つまみ部２５および貼り合せ部２６を有している。
【００２６】
フィルム側切断予定線２１は、フィルム２の一部が局所的に切断が容易とされた部分であり、フィルム２を第１領域２ａおよび第２領域２ｂに区画するように設けられている。本実施形態においては、フィルム側切断予定線２１は、所謂ミシン目線によって構成されている。ミシン目線は、フィルム側切断予定線２１として形成および切断の容易さにおいて好適であるが、フィルム側切断予定線２１の構成はこれに限定されず、他の部分よりも切断が容易とされた構成であればよい。また、本実施形態においては、フィルム側切断予定線２１は、フィルム２の全周にわたって設けられており、被包装物１の本体部１１と蓋部１２との境界と一致し、あるいはこの境界に対して略平行とされている。好ましくは、フィルム側切断予定線２１は、フィルム２と本体部１１とが密着した位置において、境界と平行に設けられる。これにより、フィルム２の第１領域２ａは、被包装物１の本体部１１を覆っており、第２領域２ｂは、蓋部１２を覆っている。
【００２７】
つまみ部２５は、フィルム２を開封する際に使用者がつまむ部分である。貼り合せ部２６は、フィルム２を形成するために、フィルム材料の両端部分が貼り合わされた部分である。本実施形態においては、貼り合せ部２６は、周方向においてつまみ部２５に隣接しており、軸方向ｚにおいてフィルム２を縦断している。
【００２８】
ラベル３は、フィルム２に少なくとも一部が接着されている。ラベル３をフィルム２に接着する手段は特に限定されず、ラベル３の所望の箇所をフィルム２に対して適切に固定可能な手段を適宜採用しうる。このような手段としては、たとえばラベル３の裏面に粘着剤層（又は接着剤層）を設けてもよい。粘着剤層を構成する粘着剤又は接着剤は、特に限定されず、感圧型粘着剤、感熱型粘着剤、感熱型接着剤などを用いることができる。このような態様のラベル３の代表例としては、タックラベルまたはタックシールと称されるものが挙げられる。後述するように、本発明においては、ラベル３の一部をフィルム２に接着する一方、ラベル３の他の一部を意図的にフィルム２に接着しないことが意図されている。このような構成を実現すべく、たとえば、前記粘着剤層の表面に、部分的にマスキング層を設けてもよい。このマスキング層は、前記粘着剤層の粘着性を消失させる機能を果たす。マスキング層を構成するマスキング剤は、粘着剤層の粘着性を実質的に消失できるものであれば特に限定されず、例えば、紫外線硬化型インキなどを用いることができる。粘着剤層及びマスキング層の厚みは、それぞれ特に限定されず、例えば、粘着剤層の厚みは、１０μｍ〜３０μｍであり、マスキング層の厚みは、１μｍ〜１０μｍである。
【００２９】
フィルム２とラベル３とを接着する手段の他の例としては、フィルム２とラベル３とを接着しうる接着剤を、フィルム２に塗布してもよい。このような接着剤は、ラベル３の裏面の適所に従来公知の手法を用いて塗布（印刷）することにより設けられている。なお、前記接着剤は、ラベル３の裏面にベタ状に設けてもよいし、或いは、網目状に設けても良い。接着剤としては、上記粘着剤層を構成する粘着剤又は接着剤と同様であり、例えば、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂（例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等）、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの接着剤を使用することができる。特に、常温で粘着性を有する感圧性接着剤を使用することが好ましい。
【００３０】
このようなラベル３の表面（及び／又は裏面）には、種々の意匠印刷が施されていてもよい。また、ラベル３の表面にオーバーコートニスやマットニスなどの層を設けたり、ラベル３にエンボス（凹凸）を設けることにより、ラベル３に滑り止め加工を施してもよい。さらには、ラベル３の層構成は、２層以上の基材が積層された複層構造でもよく、またそれらの層が剥離可能に構成されていてもよい。
【００３１】
ラベル３は、柔軟なシート（シートとは、一般にフィルムと呼ばれるものを含む意味である）から形成されており、例えば、各種紙（合成紙）や各種樹脂フィルムを使用することができる。紙基材としては、上質紙、アート紙、和紙、グラフト紙、及びボイル紙などが挙げられる。樹脂フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系、ポリスチレン系（ＰＳ）、ならびにポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリアミド、およびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のビニル系の樹脂から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムが挙げられる。また、樹脂フィルムは、発泡させたものであってもよい。ラベル３の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０〜２００μｍ程度である。
【００３２】
ラベル３は、ラベル側切断予定線３１、第１接着部３２１、第２接着部３２２および非接着部３３を有する。ラベル３の形状は特に限定されず、本実施形態においては、矩形状とされている。
【００３３】
ラベル側切断予定線３１は、ラベル３の一部において局所的に切断が容易とされた部分であり、ラベル３を二分するように第１方向ｘに沿ってラベル３の全長にわたって設けられている。本実施形態においては、ラベル側切断予定線３１は、所謂ミシン目線によって構成されている。ミシン目線は、ラベル側切断予定線３１として形成および切断の容易さにおいて好適であるが、ラベル側切断予定線３１の構成はこれに限定されず、他の部分よりも切断が容易とされた構成であればよい。また、本実施形態においては、ラベル側切断予定線３１は、フィルム２のフィルム側切断予定線２１と一致している。あるいは、ラベル側切断予定線３１は、フィルム側切断予定線２１に対して略平行とされていてもよい。
【００３４】
本実施形態においては、ラベル３が、前記粘着剤層によってフィルム２に接着されている場合を例に説明する。この粘着剤層のうち粘着性を発揮する領域の形状は特に限定されず、本実施形態においては、略９０度に屈曲したカギ型状とされている。なお、図面においては、前記粘着剤層のうち粘着性を発揮する領域に、複数の離散点からなるハッチングを付している。第１接着部３２１は、前記粘着剤層の一部（図１および図２における図中下方部分）によってフィルム２の第１領域２ａに接着された部分である。第１接着部３２１の形状は特に限定されないが、本実施形態においては、矩形状とされている。第２接着部３２２は、前記粘着剤層の他の一部（図１および図２における図中上方部分）によってフィルム２の第２領域２ｂに接着された部分である。第２接着部３２２の形状は特に限定されないが、本実施形態においては、矩形状とされている。また、本実施形態においては、第２接着部３２２は、第１接着部３２１よりも周方向寸法が大であり、第２接着部３２２の一部が、第１接着部３２１よりも図２における図中右方にはみ出すように設けられている。また、第２接着部３２２は、第１接着部３２１に対してラベル側切断予定線３１について線対称である位置に存在する部分を有している。本体部１１と蓋部１２との境界は、好ましくは、第１接着部３２１と第２接着部３２２との間に設けられるか、または第１接着部３２１および第２接着部３２２の少なくともいずれかと少なくとも一部が重なる位置に設けられ、以降の実施形態および変形例においても同様である。本実施形態においては、前記境界は、第１接着部３２１と第２接着部３２２の境界と略一致しているか、第１接着部３２１および第２接着部３２２の少なくともいずれかと一部が重なる構成となっている。
【００３５】
非接着部３３は、フィルム２に接着されていない部分であり、本実施形態においては、前記粘着剤層が前記マスキング層によって覆われた領域である。なお、非接着部３３は、フィルム２に対して全く接着されていない構成に限定されず、たとえば第１接着部３２１や第２接着部３２２における接着力よりも弱い接着力でフィルム２に接着されていても、後述する使用時においてフィルム２から剥離しうる構成であればよい。本実施形態の非接着部３３は、ラベル側切断予定線３１（フィルム側切断予定線２１）を挟んで軸方向ｚにおいて第２接着部３２２の一部と隣り合う配置とされている。ここで、フィルム側切断予定線２１のうち第２接着部３２２と非接着部３３との間に位置する部分をフィルム側横断部２１１と定義し、ラベル側切断予定線３１のうち第２接着部３２２と非接着部３３との間に位置する部分をラベル側横断部３１１と定義する。フィルム側横断部２１１とラベル側横断部３１１とは、被包装物１の本体部１１と蓋部１２との境界のうち第１接着部３２１と第２接着部３２２との間にある部分と平行である。また、本実施形態においては、フィルム側横断部２１１とラベル側横断部３１１とは、互いに一致している。
【００３６】
本実施形態における第１接着部３２１、第２接着部３２２および非接着部３３の位置関係について説明する。第１接着部３２１と非接着部３３とは、第１方向ｘにおいて互いに隣り合っており、軸方向ｚにおける位置が略同じである。また、第２接着部３２２の一部と非接着部３３とが、第１方向ｘにおいて互いの位置が同じである。また、第２接着部３２２の他の一部と第１接着部３２１とが、第１方向ｘにおいて互いの位置が同じである。
【００３７】
このような位置関係により、非接着部３３は、第１接着部３２１および第２接着部３２２による拘束によってフィルム２および被包装物１から離間しないようにフィルム２および被包装物１に沿わされた格好となっている。また、被包装物１は、円柱形状とされている。このような形状の被包装物１により、非接着部３３は、被包装物１の形状に沿って外方に湾曲している。このように、被包装物１のうち、ラベル３の非接着部３３を外包に湾曲させる部分を凸状部１ａと定義する。本実施形態の被包装物１の場合、外側面のすべてが凸状部１ａとなり得る。
【００３８】
また、ラベル３は、自由端３３１を有している。自由端３３１は、非接着部３３に繋がっており、且つ第１方向ｘにおいて第１接着部３２１とは反対側に位置している。
【００３９】
さらに、ラベル３の表面は、たとえば商品としての被包装物１に関する販売促進を目的としてキャンペーンや企画等の告知を表示するための領域として用いることができる。また、ラベル３の非接着部３３の裏面は、前記キャンペーン等の告知や商品注意事項あるいはＱＲコード（登録商標）等の識別情報等を印刷する領域として利用可能であり、表示面積の拡大を図ることができる。
【００４０】
図６は、フィルム包装体Ａ１の製造に用いられる包材の一例を示している。図示された包材Ｂ１は、フィルム２およびラベル３を備えている。フィルム２は、たとえば長尺のフィルム材料の幅方向両端が貼り合わされたものが、所定間隔で切断されたものである。包材Ｂ１は、フィルム包装体Ａ１の形成に先立ち、フィルム２にラベル３が接着されている。フィルム２のフィルム側切断予定線２１とラベル３のラベル側切断予定線３１とは、たとえばフィルム２およびラベル３を接着した後に、一括して形成すればよい。図示されたフィルム２は、平坦に折り畳まれている。
【００４１】
次に、フィルム包装体Ａ１の製造方法について説明する。図６に示す包材Ｂ１を用意し、開口端２０において拡開する。続いて、拡開したフィルム２を被包装物１に被せる。次いで、たとえば所定温度に設定されたスチームトンネル設備や熱風トンネル設備等を用いてフィルム２を熱収縮させる。これにより、フィルム２が被包装物１に密着する。以上の工程を経ることにより、フィルム包装体Ａ１が得られる。
【００４２】
図７および図８は、本体部１１に対して蓋部１２を回動させて開封した状態（以下、開封状態という）のフィルム包装体Ａ１を示している。本実施形態においては、被包装物１の本体部１１と蓋部１２とは、螺合により結合されている。このため、蓋部１２を本体部１１に対して回動させると、本体部１１と蓋部１２とを分離することができる。この回動においては、蓋部１２のうちフィルム側横断部２１１（ラベル側横断部３１１）付近に位置する部分は、本体部１１に対して第１方向ｘに沿って移動させられる。この蓋部１２の回動がなされると、フィルム２およびラベル３が、フィルム側切断予定線２１およびラベル側切断予定線３１に沿って、それぞれ切断され、フィルム側切断線２１Ａおよびラベル側切断線３１Ａが形成される。ラベル３が切断されると、第２接着部３２２による非接着部３３の拘束が解除される。一方、第１接着部３２１による非接着部３３の拘束は維持される。この結果、非接着部３３は、被包装物１から自由端３３１が離間するように跳ね上がる挙動を示す。この挙動は、ラベル３の材質として腰が強い（弾性係数が高い）材質が選定された場合により顕著となる。
【００４３】
図７および図８は、蓋部１２が回動されることにより、フィルム２およびラベル３が切断された後に、再び蓋部１２が逆方向の回動によって本体部１１に螺合結合された状態を示している。本体部１１と蓋部１２とが螺合され、フィルム２の第１領域２ａと第２領域２ｂとが切断前の位置に戻されても、第２接着部３２２による非接着部３３の拘束が解除されたままである。このため、非接着部３３は、自由端３３１が被包装物１から離間するように跳ね上がった姿勢を維持する。
【００４４】
次に、フィルム包装体Ａ１の作用について説明する。
【００４５】
本実施形態によれば、フィルム２およびラベル３がフィルム側切断予定線２１およびラベル側切断予定線３１に沿って切断された後は、第１接着部３２１による非接着部３３の拘束は維持される一方、第２接着部３２２による非接着部３３の拘束が解除される。このため、非接着部３３は、被包装物１から離間するような姿勢を取りうる。この非接着部３３の姿勢は、フィルム２およびラベル３がフィルム側切断予定線２１およびラベル側切断予定線３１に沿って切断された後は、たとえばフィルム２の第１領域２ａと第２領域２ｂとが切断前の位置に戻されても維持される。したがって、店頭等に陳列されたフィルム包装体Ａ１が、未開封であるか開封されたものであるかをより確実に目視により確認することができる。
【００４６】
未開封状態において被包装物１の凸状部１ａによって非接着部３３を外方に湾曲させておくことにより、開封状態において第２接着部３２２による非接着部３３の拘束が解除されると、非接着部３３がより確実に跳ね上がる挙動を示す。これは、フィルム包装体Ａ１が開封状態であることを確実に目視により確認するのに好ましい。また、ラベル３が、第１接着部３２１とは反対側に位置する自由端３３１を有することにより、非接着部３３の跳ね上がりを促進することができる。
【００４７】
第１方向ｘにおいて第２接着部３２２が非接着部３３と同じ位置である部分を有することにより、未開封状態において第２接着部３２２によって非接着部３３をより強固に拘束することができる。また、第１接着部３２１が第１方向ｘにおいて非接着部３３と隣り合っていることにより、未開封状態において非接着部３３を確実に拘束するとともに、開封状態において非接着部３３をより跳ね上がらせやすい方向から拘束することができる。被包装物１の第１方向ｘが周方向と一致する円柱形状であることは、未開封状態において非接着部３３を拘束し、開封状態において非接着部３３を跳ね上がらせるのに有利である。
【００４８】
図９〜図１８は、本発明の変形例および他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００４９】
図９は、フィルム包装体Ａ１の変形例を示している。本変形例においては、被包装物１が、角柱形状とされている。フィルム２の第１領域２ａに接着された第１接着部３２１は、被包装物１の一側面に配置されている。非接着部３３は、第１接着部３２１が配置された一側面に繋がる角部およびこれに隣接する他の側面にわたって設けられている。この例においては、前記角部が、非接着部３３を外方に湾曲させる凸状部１ａとなっている。第２領域２ｂに接着された第２接着部３２２は、上述した２つの側面にわたって設けられている。
【００５０】
本変形例においても、フィルム２およびラベル３がフィルム側切断予定線２１およびラベル側切断予定線３１に沿ってそれぞれ切断された開封状態においては、第２接着部３２２による拘束が解除されることにより、非接着部３３が跳ね上がる挙動を示す。これにより、店頭等に陳列されたフィルム包装体Ａ１が、未開封であるか開封されたものであるかをより確実に目視により確認することができる。
【００５１】
図１０は、フィルム包装体Ａ１の他の変形例を示す要部正面図である。同図に示された変形例においては、被包装物１は、たとえば図１〜図５に示した例と同様に円柱形状である。
【００５２】
同図（ａ）に示す変形例においては、ラベル３の第１接着部３２１と第２接着部３２２とが、ラベル側切断予定線３１を挟んで軸方向ｚに互いに離間している。このような構成は、たとえば前記マスキング層が、ラベル側切断予定線３１に重なる帯状領域を有することによって実現されている。上述した例および本変形例から理解されるように、本発明が意図する第１接着部３２１、第２接着部３２２および非接着部３３が設定される構成であれば、前記粘着剤層のうち粘着性を発揮する領域の個数や形状などは適宜変更可能である。また、本変形例の場合、本体部１１と蓋部１２との境界が、第１接着部３２１と第２接着部３２２の間に位置する構成とし得る。
【００５３】
同図（ｂ）に示す変形例においては、ラベル３が略逆Ｌ字状とされている。第１接着部３２１は、ラベル３の図中左下部分であってフィルム２の第１領域２ａに接着されている部分である。第２接着部３２２は、ラベル３の図中上方部分であってフィルム２の第２領域２ｂに接着されている部分である。このような変形例によっても、開封状態において非接着部３３が跳ね上がる挙動を示す。
【００５４】
同図（ｃ）に示す変形例においては、ラベル３が三角形状とされている。また、フィルム２の第１領域２ａは、図中上方に位置しており、第２領域２ｂは、図中下方に位置している。略二等辺直角三角形状とされたラベル３の底辺一端側（図中右上側）部分が、第１領域２ａに接着されており、第１接着部３２１とされている。一方。ラベル３の底辺他端側（図中左下側）部分が、第２領域２ｂに接着されており、第２接着部３２２とされている。ラベル３の頂角部分は、非接着部３３とされている。このような変形例によっても、開封状態において非接着部３３が跳ね上がる挙動を示す。
【００５５】
図１１は、本発明の第２実施形態に基づくフィルム包装体を示している。同図に示された実施形態においては、被包装物１は、たとえば図１〜図５に示した例と同様に円柱形状である。
【００５６】
同図（ａ）に示すフィルム包装体Ａ２においては、ラベル３が２つの非接着部３３を有している。前記粘着剤層のうち粘着性を発揮する領域は、略Ｔ字状とされている。これにより、第２接着部３２２は、第１方向ｘに延びる形状となっている。一方、第１接着部３２１は、軸方向ｚに延びる形状となっている。そして、第１接着部３２１の第１方向ｘ両側に２つの非接着部３３が配置されている。２つの非接着部３３は、フィルム側横断部２１１（ラベル側横断部３１１）を挟んで第２接着部３２２とそれぞれが隣り合っている。
【００５７】
未開封状態においては、２つの非接着部３３の双方が、第１接着部３２１および第２接着部３２２による拘束によって、被包装物１の凸状部１ａに沿った湾曲形状とされている。フィルム２およびラベル３がフィルム側切断予定線２１およびラベル側切断予定線３１に沿って切断され、開封状態とされると、第２接着部３２２による拘束が解除され、２つの非接着部３３それぞれが跳ね上がる挙動を示す。このような実施形態によっても、店頭等に陳列されたフィルム包装体Ａ２が、未開封であるか開封されたものであるかをより確実に目視により確認することができる。また、本実施形態から理解されるように、ラベル３が有する非接着部３３の個数は特に限定されない。たとえば前記粘着剤層のうち粘着性を発揮する領域の個数および形状と、ラベル３の形状および大きさによって、非接着部３３の個数は、１つのみの場合や２以上の複数の場合が適宜設定される。
【００５８】
図１１（ｂ）は、フィルム包装体Ａ２の変形例を示している。本変形例においては、ラベル３の形状が、略二等辺三角形状とされている。ラベル３の底辺は、第２接着部３２２に沿っている。本変形例においても、ラベル３は、２つの非接着部３３を有している。本変形例によっても、店頭等に陳列されたフィルム包装体Ａ２が、未開封であるか開封されたものであるかをより確実に目視により確認することができる。
【００５９】
図１２は、本発明の第３実施形態に基づくフィルム包装体を示している。同図に示された実施形態においては、被包装物１は、たとえば図１〜図５に示した例と同様に円柱形状である。
【００６０】
同図（ａ）に示すフィルム包装体Ａ３においては、ラベル３が２つの非接着部３３を有している。そして、一方の非接着部３３に対してラベル３のうち第１接着部３２１および第２接着部３２２として機能する部分と、他方の非接着部３３に対してラベル３のうち第１接着部３２１および第２接着部３２２として機能する部分とが、互いに入れ替わる構成となっている。
【００６１】
本実施形態においては、ラベル３が略矩形状とされている。前記粘着剤層のうち粘着性を発揮する領域は、図中右上と左下とに延びるラベル３の対角線に沿って、２つの領域が配置されている。一方の非接着部３３は、図中右下に配置されている。この非接着部３３に対しては、ラベル３のうち図中左下の部分が第１接着部３２１として機能し、図中右上の部分が第２接着部３２２として機能する。また、フィルム２のうち図中下方部分が第１領域２ａとされ、図中上方部分が第２領域２ｂとされる。これらの第１接着部３２１、第２接着部３２２、第１領域２ａおよび第２領域２ｂには、理解の便宜上かっこを付していない。他方の非接着部３３は、図中左上に配置されている。この非接着部３３に対しては、ラベル３のうち図中右上の部分が第１接着部３２１として機能し、図中左下の部分が第２接着部３２２として機能する。また、フィルム２のうち図中上方部分が第１領域２ａとされ、図中下方部分が第２領域２ｂとされる。これらの第１接着部３２１、第２接着部３２２、第１領域２ａおよび第２領域２ｂには、理解の便宜上かっこを付している。
【００６２】
このような実施形態においても、フィルム２およびラベル３がフィルム側切断予定線２１およびラベル側切断予定線３１に沿って切断されると、それぞれの非接着部３３に対して第２接着部３２２として機能する部分による拘束が解除され、２つの非接着部３３のそれぞれが跳ね上がる挙動を示す。したがって、店頭等に陳列されたフィルム包装体Ａ３が、未開封であるか開封されたものであるかをより確実に目視により確認することができる。また、本実施形態から理解されるように、ラベル３が複数の非接着部３３を有する構成においては、ラベル３のある部分が、ある非接着部３３に対しては第１接着部３２１として機能し、別の非接着部３３に対しては第２接着部３２２として機能する場合がある。
【００６３】
図１２（ｂ）は、フィルム包装体Ａ３の変形例を示している。本変形例においては、ラベル３が略円形状とされている。また、非接着部３３は、２つの非接着部３３を有しており、それぞれに対して第１接着部３２１および第２接着部３２２として機能する部分が互いに異なる点は、同図（ａ）に示す例と同様である。このような変形例によっても、店頭等に陳列されたフィルム包装体Ａ３が、未開封であるか開封されたものであるかをより確実に目視により確認することができる。
【００６４】
図１３は、本発明の第４実施形態に基づくフィルム包装体を示している。本実施形態のフィルム包装体Ａ４は、フィルム２にフィルム側予備切断予定線２２が設けられており、その他の構成はたとえば上述したフィルム包装体Ａ１と同様である。
【００６５】
本実施形態のフィルム２には、２つのフィルム側予備切断予定線２２が設けられている。フィルム側予備切断予定線２２は、たとえば、フィルム側切断予定線２１と同様にミシン目線からなる。２つのフィルム側予備切断予定線２２は、フィルム側切断予定線２１からフィルム２の第１領域２ａをｚ方向に縦断している。また、２つのフィルム側予備切断予定線２２は、第１接着部３２１を挟んで平行に配置されている。なお、ラベル３には、第１方向ｘに沿うラベル側切断予定線３１が設けられているのみであり、フィルム側予備切断予定線２２に一致するラベル側切断予定線３１は設けられていない。
【００６６】
図１４は、開封状態のフィルム包装体Ａ４を示している。上述したフィルム包装体Ａ１と同様に、開封状態においては、ラベル３の非接着部３３が被包装物１から離間する姿勢をとる。この非接着部３３を把持して図中下方に引き下げると、フィルム２の第１領域２ａが２つのフィルム側予備切断予定線２２に沿って切断される。この結果、被包装物１を覆うフィルム２の第１領域２ａを容易に除去することができる。
【００６７】
図１５は、本発明の第５実施形態に基づくフィルム包装体を示している。本実施形態のフィルム包装体Ａ５は、非接着部３３を外方に湾曲させる機能を果たす凸状部１ａを被包装物１が有していない点が、上述した実施形態と異なる。
【００６８】
本実施形態の被包装物１は、角柱形状とされている。ラベル３は、その全体が被包装物１の一側面に含まれるように配置されている。ラベル３の形状、第１接着部３２１、第２接着部３２２および非接着部３３の配置等は、図１〜図５に示すフィルム包装体Ａ１と同様である。図１５に示す未開封状態においては、非接着部３３は、第１接着部３２１および第２接着部３２２からの拘束を受けることにより、被包装物１の側面に沿った平坦な形状となっている。
【００６９】
図１６は、フィルム２およびラベル３を切断することにより、フィルム包装体Ａ５を開封状態とする工程を示している。本実施形態においては、本体部１１に対して蓋部１２の図中手前側を図中左側に回動させることにより、フィルム２およびラベル３をフィルム側切断予定線２１およびラベル側切断予定線３１に沿って切断する。この工程において、非接着部３３は、第２接着部３２２に引っ張られて持ち上げられる格好となる。この結果、同図に示すように、非接着部３３は、自由端３３１が被包装物１から離間するように跳ね上がることとなる。したがって、本実施形態によっても、店頭等に陳列されたフィルム包装体Ａ５が、未開封であるか開封されたものであるかをより確実に目視により確認することができる。
【００７０】
本実施形態から理解されるように、本発明に係るフィルム包装体は、未開封状態において、第１接着部３２１および第２接着部３２２による拘束によって非接着部３３が被包装物１に沿った姿勢とされ、開封状態において、第１接着部３２１による拘束が維持され且つ第２接着部３２２の拘束が解除されることにより、非接着部３３（自由端３３１）が被包装物１から離間する挙動を示す構成であればよい。たとえば、フィルム包装体Ａ５において、ラベル３の層構造等によって、外面側に反りやすい傾向がラベル３に与えられた構成であってもよい。この場合、未開封状態においては、第１接着部３２１および第２接着部３２２による拘束によって、非接着部３３は、比較的被包装物１の形状に沿った姿勢とされる。そして、開封状態においては、第２接着部３２２による拘束が解除されることにより、非接着部３３が外面側に反る挙動を示し、被包装物１から離間することが期待される。
【００７１】
図１７は、本発明の第６実施形態に基づくフィルム包装体を示している。本実施形態のフィルム包装体Ａ６は、被包装物１の形状、フィルム２の形態およびラベル３のフィルム２への接着位置が、上述した実施形態と異なっている。
【００７２】
本実施形態においては、被包装物１は、本体部１１および蓋部１２を有している。本体部１１は、円柱形状であり、蓋部１２は、軸方向ｚ上方に膨出するドーム状である。
【００７３】
フィルム２は、一方のみが開口する筒状である。開口端２０は、図１７において本体部１１の底面に位置しており図示されていない。被包装物１の蓋部１２は、その全体がフィルム２によって覆われている。フィルム２のフィルム側切断予定線２１は、被包装物１の本体部１１および蓋部１２の境界と略一致している。フィルム２のうち蓋部１２を覆う部分が第１領域２ａとされ、本体部１１を覆う部分が第２領域２ｂとされる。
【００７４】
ラベル３は、略帯状である。ラベル３の中央部分が、フィルム２のうち被包装物１の蓋部１２の頂部を覆う部分に接着されており、この部分が第１接着部３２１とされている。また、ラベル３の両端部分が、フィルム２のうち被包装物１の本体部１１の軸方向ｚ図中上端付近の２箇所を覆う部分に接着されており、これらの部分が２つの第２接着部３２２とされている。ラベル３の両端部分（２つの第２接着部３２２）は、被包装物１の周方向において互いに反対側に位置している。
【００７５】
ラベル３には、２つのラベル側切断予定線３１が設けられている。２つのラベル側横断部３１１は、２つの第１接着部３２１の軸方向ｚ直上に配置されており、フィルム側切断予定線２１と一致している。各ラベル側切断予定線３１は、その全体がラベル側横断部３１１となっている。ラベル３のうち第１接着部３２１と２つのラベル側切断予定線３１（ラベル側横断部３１１）とに挟まれた部分が、２つの非接着部３３とされている。各非接着部３３は、第１接着部３２１および第２接着部３２２による拘束によって、ドーム状とされた蓋部１２に沿っている。これにより、非接着部３３は、外方に湾曲している。非接着部３３をこのように湾曲させる被包装物１の蓋部１２の部分は、凸状部１ａとされる。
【００７６】
図１８は、フィルム２およびラベル３を切断することにより、フィルム包装体Ａ６を開封状態とする工程を示している。この工程は、蓋部１２を本体部１１に対して回動することにより、フィルム２およびラベル３をフィルム側切断予定線２１およびラベル側切断予定線３１に沿って切断する。これにより、フィルム包装体Ａ６は、開封状態とされ、第１接着部３２１による２つの非接着部３３の拘束が維持され且つ２つの第２接着部３２２による２つの非接着部３３の拘束が解除される。この結果、ラベル３は、第１接着部３２１を中心として、２つの非接着部３３が跳ね上がる挙動を示す。このような実施形態によっても、店頭等に陳列されたフィルム包装体Ａ６が、未開封であるか開封されたものであるかをより確実に目視により確認することができる。
【００７７】
本発明に係るフィルム包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係るフィルム包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００７８】
Ａ１〜Ａ６      フィルム包装体
Ｂ１      包材
１      被包装物
１１      本体部
１２      蓋部
１ａ      凸状部
２      フィルム
２０      開口端
２１      フィルム側切断予定線
２１１      フィルム側横断部
２１Ａ      フィルム側切断線
２２      フィルム側予備切断予定線
２ａ      第１領域
２ｂ      第２領域
２５      つまみ部
２６      貼り合せ部
３      ラベル
３１      ラベル側切断予定線
３１１      ラベル側横断部
３１Ａ      ラベル側切断線
３２１      第１接着部
３２２      第２接着部
３３      非接着部
３３１      自由端
３      ラベル
ｘ      第１方向
ｚ      軸方向
【図１】
0006599691.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006599691.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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