(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管渠に連通するマンホールの地上側の開口部を閉塞するマンホール蓋と、
前記マンホール内において前記マンホール蓋とは別に設置される複数の管渠内計測部と、を備え、
前記マンホール蓋は、前記マンホールの外部と通信可能な通信制御部を備える一方、
前記管渠内計測部は、前記管渠内の計測情報を取得する計測部と、該計測部の計測情報を前記通信制御部に送信する通信インタフェースと、を備え、
前記通信制御部は、前記管渠内計測部毎に計測モードまたは保守モードの動作を選択可能な計測選択部を備える
ことを特徴とする計測通信システム。
【請求項２】
前記管渠内計測部は、前記通信制御部からの指令に応じて電源が投入され、前記計測情報の送信が可能となる
ことを特徴とする請求項１記載の計測通信システム。
【請求項３】
前記動作として計測モードが選択された前記管渠内計測部には、あらかじめ設定された計測時刻になれば電源投入を指令する一方、
前記動作として保守モードが選択された前記管渠内計測部には、前記計測時刻になっても前記電源投入を指令しない
ことを特徴とする請求項１または２記載の計測通信システム。
【請求項４】
前記管渠内計測部と前記通信制御部とは、有線通信または無線通信により接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の計測通信システム。
【請求項５】
前記管渠内計測部は、前記計測部および前記通信インタフェースを収納する筒状の容器を備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の計測通信システム。
【請求項６】
前記容器は、電源を共通とする複数の前記計測部を収納可能なことを特徴とする請求項５記載の計測通信システム。
【請求項７】
前記計測部は非接触式または接触式の計測機器であって、
前記容器の処理口に計測センサが着脱自在に接続されることを特徴とする請求項５または６記載の計測通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管渠の維持管理に必要な情報を計測して通信する計測通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のようにマンホールは、地下の下水道の暗渠や埋設された電気・通信ケーブルなどの管理をするために作業員が地上から出入りできるように地上と通じる開口部であり、通常はマンホール蓋により閉塞されており、下水道管渠の点検などの作業の際にマンホール蓋を開放して作業員が降下している。
【０００３】
この下水道管渠の監視／制御システムでは、下水道管理のために計測装置を用いて下水道管渠内の水位や流量などの計測を行っている。例えばポンプ場などの排水処理施設では、家庭や工場などからの排水と大雨による水害を防ぐため、計測データを監視するとともに、排水ポンプの運転制御を行っている。
【０００４】
従来の前記監視／制御システムでは、下水道管渠内に一定間隔でセンサを設置し、これらのセンサによる計測データを、下水道管渠内に敷設した光ファイバー回線又は無線通信回線を介して通信することが行われている。
【０００５】
図７に基づき特許文献１の水位計測用マンホールユニットを説明すれば、マンホール蓋１を上下の二重蓋構造で構成し、下蓋３に形成された段差縮径状の貫通孔４に水位計測ユニット５を着脱自在に取り付け、その後に上蓋６で水位計測ユニットを閉塞状態としている。この水位計測ユニット５には、非接触式方式の水位センサ９のほかに無線通信装置７や電源バッテリ８が収納されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−４２９４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の水位計測用マンホールユニットは、下水道管渠の計測にマンホールを活用しているものの、以下の問題が生じるおそれがあった。
【０００８】
（１）すなわち、マンホール蓋１が二重蓋構造なため、上蓋６を開けた後に水位計測ユニット５を取り外さなければならない。したがって、マンホール蓋としての取り扱いの制約が大きく、マンホール内の点検作業，機器メンテナンスの作業，マンホール蓋の交換作業などの作業性を悪化させるおそれがあった。
【０００９】
（２）また、下水道管渠の計測項目が多項目の場合には、複数のセンサを水位計測ユニット５内に収容しなければならない。ところが、水位計測ユニット５は下蓋３の限られた範囲内に実装されるため、収容する機器の個数や大きさ，重量に制約があり、所望の計測が困難なおそれがある。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するためになされ、マンホール蓋としての取り扱いや実装機器に制約を与えることなく、管渠内の設備維持情報の計測システムを構築することを解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の計測通信システムは、管渠に連通するマンホールの地上側の開口部を閉塞するマンホール蓋と、前記マンホール内において前記マンホール蓋とは別に設置される管渠内計測部と、を備え、前記マンホール蓋は、前記マンホールの外部と通信可能な通信制御部を備える一方、前記管渠内計測部は、前記管渠内の計測情報を取得する計測部と、該計測部の計測情報を前記通信制御部に送信する通信インタフェースと、を備える。
【００１２】
前記管渠内計測部の一態様として、前記通信制御部からの指令に応じて電源が投入され、前記計測情報の送信が可能となる設定でもよい。また、前記管渠内計測部と前記通信制御部とは、有線通信／無線通信により接続されている構成とする。
【００１３】
前記管渠内計測部の他の態様として、前記計測部および前記通信インタフェースを収納する筒状の容器を備えていてもよい。このとき前記筒状容器は、電源を共通とする複数の前記計測部を収納可能にしてもよく、また前記計測部は非接触式／接触式の計測機器でよく、前記筒状容器の処理口に計測センサが着脱自在に接続された構成でもよい。
【００１４】
前記通信制御部の一態様として、複数の前記管渠内計測部が並列に接続されていてもよい。また、前記通信制御部は、前記各管渠内計測部の動作（計測／保守）を選択する計測選択部をさらに備えていてもよい。この場合、前記動作として計測が選択された前記管渠内計測部には、あらかじめ設定された計測時刻になれば電源投入を指令する一方、前記動作として保守が選択された前記管渠内計測部には、前記計測時刻になっても前記電源投入を指令しないことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、マンホール蓋としての取り扱いや実装機器に制約を与えることなく、管渠内の設備維持情報の計測システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る計測通信システムの全体構成を示すマンホールの縦断面図。
【図２】同  計測通信システムの実施例１に係るシステム構成図。
【図３】（ａ）は管渠内計測部の斜視図、（ｂ）は管渠内計測部の計測器類の斜視図。
【図４】無線通信制御部と管渠内計測部との動作タイミングを示すチャート図。
【図５】同  計測通信システムの実施例２に係るシステム構成図。
【図６】管渠内計測部の他例を示す内視図。
【図７】特許文献１の水位計測用マンホールユニットの部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る計測通信システムを説明する。ここでは一例として下水道管渠の監視／制御システムへの適用例を説明する。この計測通信システム１０は、図１に示すように、下水道管渠Ｐに連通するマンホールＭの地上側の開口部１１を閉塞する多機能型のマンホール蓋１２と、該マンホール蓋１２とは別にマンホールＭ内に設置された管渠内計測部１３とを主体に構成されている。
【００１８】
前記マンホール蓋１２は、前記開口部１１に設置された図示省略の受枠に開閉自在に連結された蓋本体１４と、管渠内計測部１３の計測データを無線通信により管理センタの情報収集サーバ（図示省略）に送信する無線通信制御部１５と、無線通信制御部１５の無線通信用のアンテナ１６と、無線通信制御部１５に電源供給する電源部１７とを備えている。
【００１９】
この無線通信制御部１５と電源部１７とは図示省略のＢＯＸ筺体に収納され、それぞれ蓋本体１４の裏側に格子状に立設された図示省略の補強リブに仕切られた空間に実装されている。なお、前記マンホール蓋１２は、特許文献１のような二重蓋構造ではないため、蓋本体１４を取り外せばよく、マンホール自体の通常の点検作業に支障を与えず、またマンホール蓋としての取り扱いに制約を加えることなくメンテナンス作業ができる。
【００２０】
管渠内計測部１３は、上下一対の固定具１８によりマンホールＭの内壁Ｍ１に固定されている。この管渠内計測部１３は、下水道管渠Ｐ内の維持管理に必要なデータを取得する計測部２０と、計測部２０に電源供給する電源部２１とを備えている。この計測部２０には接続ケーブル２０ａを介して、下水道管渠Ｐ内の維持管理に必要なデータを計測する計測センサ１９が接続されている。なお、図１中は、計測センサ１９を水没させて使用する接触式が示されているが、非接触式でもよいものとする。
【００２１】
この管渠内計測部１３は、前記マンホール蓋１２ではなく、マンホールＭの内壁Ｍ１に固定されるため、特許文献１のようにマンホール蓋の限られた範囲内に実装する必要はなく、個数や大きさ、重量などの制約が少ない。例えば複数の管渠内計測部１３を内壁Ｍ１に固定し、下水道管渠Ｐの複数の計測項目を計測することができる。
【００２２】
≪実施例１≫
図２に基づき計測通信システム１０の実施例１を説明する。図２中の１３−１〜１３−ｎは、無線通信制御部１５に有線通信により接続された管渠内計測部１３を示し、下水道管渠Ｐの計測項目数に応じた個数（ｎ個）の管渠内計測部１３が無線通信制御部１５にケーブル１５ａで並列に接続されている。なお、両部１５，１３−１〜１３−ｎ間の通信インタフェース２９，３３との間には、予め定められた通信規約（プロトコル）による伝送路が構築されているものとする
具体的には無線通信制御部１５は、管渠内計測部１３−１〜１３−ｎの動作モード（計測モード，保守モード）を選択する計測選択部３０と、計測モードが選択された管渠内計測部１３−１〜１３−ｎに下水道管渠Ｐ内の計測情報の取得を命令するＣＰＵ２７と、ＣＰＵ２７の命令に応じて前記情報収集サーバとの無線通信を実行する通信回路２８と、管渠内計測部１３−１〜１３−ｎの通信インタフェース３３とデータ送受信する通信インタフェース２９と、を備えている。
【００２３】
ここで計測選択部３０は、図示省略の選択スイッチを備え、各管渠内計測部１３−１〜１３−ｎ毎に計測モードを選択可能なものとする。例えば計測選択部３０は、防水処理がされたスイッチで構成し、管渠内計測部１３−１〜１３−ｎのｎ個の設定スイッチで構成してもよい。または、ＣＰＵ２７が管理する計測選択部（論理情報）であってもよい。この論理情報は、無線通信により管理センタの情報収集サーバと通信により、更新・設定可能な論理情報とし、該サーバ経由で、管渠内計測部１３−１〜１３−ｎの動作モード（計測モード，保守モード）を選択する設定（論理情報）で構成するものである。なお、電源部１７は、無線通信制御部１５に電源供給する一次電池２５およびＤＣ／ＤＣコンバータ２６を備えている。
【００２４】
一方、各管渠内計測部１３−１〜１３−ｎは、防水機能を持つ密閉型に構成され、電源部２１として一次電池３４，スイッチ３５，ＤＣ／ＤＣコンバータ４２を備え、計測部２０としてインタフェース３９を備えている。このインタフェース３９は、トランスデューサ（ディストリビュータ，アイソレータ）や変換器などであればよい。
【００２５】
図２中の１９−１〜１９−ｎは、管渠内計測部１３−１〜１３−ｎのインタフェース３９に接続ケーブル２０ａで接続された計測センサ１９を示し、管渠内計測部１３−１〜１３−ｎのそれぞれの計測項目に応じた計測センサ１９が接続されている。例えば計測項目が水位であれば水位センサが接続され、計測項目が濁度であれば濁度センサが接続され、計測項目がｐＨであればｐＨセンサを接続される。
【００２６】
そして、各管渠内計測部１３−１〜１３−ｎは、計測選択部３０の動作モードが計測モードであれば、ＣＰＵ２７からの命令に応じてインタフェース３９に電源が供給され、計測センサ１９の計測情報が取得される。
【００２７】
（１）管渠内計測部１３の構成例
図３に基づき各管渠内計測部１３の構成例を説明する。ここでは各管渠内計測部１３は、防水性を確保するため、計測機器類４０を塩化ビニル製の筒状容器４１に収納して構成されている。
【００２８】
この筒状容器４１は、図３（ａ）に示すように、円筒状の容器本体４１ａと、容器本体４１ａの上端開口部を閉塞する蓋４１ｂと、容器本体４１ａの下端開口部を閉塞する蓋４１ｃと、容器本体４１ａの外周に締め付けられた上下一対のバンド４１ｄと、両バンド４１ｄの各端部にボルトとナットを用いて固定された横断面Ｌ字状のブラケット４１ｅとを備え、蓋４１ｂ，４１ｃにはケーブル口４１ｆ，４１ｇが設けられている。
【００２９】
このケーブル口４１ｇには計測センサ１９と接続する接続ケーブル２０ａの防水コネクタ（防水ケーブルグランド）が着脱自在に取り付けられている。一方、ケーブル口４１ｆには無線通信制御部１５と接続するケーブル１５ａの防水コネクタ（防水ケーブルグランド）が着脱自在に取り付けられ、この点で管渠内計測部１３の無線通信制御部１５からの取り外しが容易となっている。
【００３０】
この防水ケーブル（防水ケーブルグランド）は、ケーブルだけを防水処理できる構造のものである場合、４１ｆ，４１ｇはケーブルを防水処理だけとし、無線通信制御部１５と接続するケーブル１５ａや計測センサ１９と接続する接続ケーブル２０ａのケーブル中間で、分離できるようにしたジョイントケーブル方式であってもよい。いずれの場合も、容易に着脱することで分離できるため、取り回しの制約事項を解消することができる。
【００３１】
また、ブラケット４１ｅの側面には、左右一対の貫通孔４１ｈが２セットずつ複数個所に形成されている。したがって、固定具１８の位置に応じた左右の貫通孔４１ｈに図示省略のボルト軸部を挿通し、該軸部を各固定具１８の図示省略のねじ孔に締結することにより容器本体４１ａをマンホールＭの内壁Ｍ１に固定できる。
【００３２】
計測機器類４０は、図３（ｂ）に示すように、ＤＩＮレール４０a上に一次電池３４，サーキットブレーカ４３，リレー（キープリレー）４４，ＤＣ／ＤＣコンバータ４２，ＡＩ端子台（リモートＩＯ  ＡＩ端子）４５，ディストリビュータ・アイソレータ４６などを実装されて構成されている。なお、図２のスイッチ３５は、安全上短絡電流で電源をオフできるようにサーキットブレーカで構成されている。このスイッチ３５はリレー４４の接点であり、使用時には常時閉じられており、電源開閉は無線通信制御部１５からの指令に応じたリレー４４のキープリレー接点開閉によって行われている。
【００３３】
また、ＡＩ端子台（リモートＩＯ  ＡＩ端子）４５は、ＤＩ／ＤＯ（ＯＮ／ＯＦＦ信号）端子，ＡＩ（アナログ入力）端子などのＩ／Ｏだけを搭載したユニットを示し、通信インタフェース３３としてシリアル通信に用いられる。ここでは固定フォーマットのサイクリック伝送がなされ、図２中の矢印Ｃ１，Ｃ２に示す「無線通信制御部１５→管渠内計測部１３」では電源オン信号／電源オフ信号がサイクリック伝送され、矢印Ｄに示す「管渠内計測部１３→無線通信制御部１５」では計測情報がサイクリック伝送される。
【００３４】
さらにＤＣ／ＤＣコンバータ４２は、負荷であるディストリビュータ・アイソレータ４６の電源電圧に昇圧する電源であり、例えば一次電池３４に１２Ｖ電池を使用した場合に計測の電源が２４Ｖであれば、１２Ｖ／２４Ｖ電源を使用することとなる。
【００３５】
このように管渠内計測部１３は、筒状容器４１内に計測機器類４０を収納して構成されているため、狭いマンホール内に出入りする作業員の障害となることが少ない。ここでは管渠内計測部１３はマンホールＭ内に配置されるため、容器本体４１ａの形状をマンホールＭの横断面積に対して最も横断面積が小さく形状、即ち円筒状にして省スペース化を図っている。
【００３６】
このとき容器本体４１ａを長手方向が長いタイプに交換すれば、計測機器類４０の実装率を上げることができる。例えば一次電池３４の容量を増やしたいときには、容器本体４１ａを前記タイプに交換すれば、一次電池３４の個数を増加させることができる。なお、計測機器類４０は容器本体４１ａに収納され、内壁Ｍ１に固定されるため、特許文献１のようなマンホール蓋に実装するタイプと比べて無線通信制御部１５や電源部１７の収納スペースが大きくとれ、それらの機能の拡張や多様化が可能である。
【００３７】
（２）動作例
図４に基づき「計測モード」が選択された管渠内計測部１３の動作例を説明する。ここでは無線通信制御部１５のＣＰＵ２７と連動した管渠内計測部１３の動作例を示す。
【００３８】
まず、無線通信制御部１５は、図示省略の内臓タイマーが予め設定された計測時刻となれば、一次電池２５およびＤＣ／ＤＣコンバータからＣＰＵ２７および通信回路２８に電源が供給される。これによりＣＰＵ２７が起動し、初期化処理を数秒（ｔ１＝１３秒）実施する（Ｓ０１）。
【００３９】
つぎにＣＰＵ２７は、前記矢印Ｃ１に示すように、通信インタフェース２９を通じて管渠内計測部１３の通信インタフェース３３に電源オン指令を所定時間（０．５秒）送信する（Ｓ０２）。このとき通信インタフェース３３が受信した電源オン信号は、リレー４４に出力され、リレー４４がリレー接点を閉じる。これによりインタフェース３９に一次電池３４およびＤＣ／ＤＣコンバータ４２から計測用の電源が供給され、インタフェース３９が起動する。
【００４０】
一方、無線通信制御部１５のＣＰＵ２７は、Ｓ０２の電源オン指令から管渠内計測部１３の計測が安定化するまでの待機時間（ｔ２＝３０秒）内において計測データの要求待ちをする（Ｓ０３）。この待機時間経過後にＣＰＵ２７は、矢印Ｃ２に示すように、インタフェース３９が計測センサ１９を通じて取得した計測データの送信を要求する。これにより待機時間経過後の所定時間（ｔ３＝１０秒）内は、前記矢印Ｄに示すように、前記計測データが管渠内計測部１３の通信インタフェース３３から無線通信制御部１５の通信インタフェース２９に送信される（Ｓ０４）。
【００４１】
ここで通信インタフェース２９が受信した前記計測データは、ＣＰＵ２７に出力され通信回路２８およびアンテナ１６を通じて、前記情報収集サーバに一括送信される。その後の応答時間（ｔ４＝４０秒）内において、ＣＰＵ２７は通信処理待ち状態となる（Ｓ０５）。
【００４２】
この応答時間内に前記情報収集サーバから応答があれば、応答時間の経過後に通信インタフェース２９を通じて通信インタフェース３３に電源オフ指令を所定時間（０．５秒）送信させる（Ｓ０６）。
【００４３】
このとき通信インタフェース３３が受信した電源オフ指令は、リレー４４に出力され、リレー４４はリレー接点を開き、インタフェース３９の計測用の電源がオフとなる。したがって、図４の動作例によれば、Ｓ０２の電源オン指令〜Ｓ０６のオフ指令送信までの間（ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＝８０秒）は、計測用の電源はオン状態を維持するものの、その後は次の計測時間までオフ状態となり、インタフェース３９がシャットダウンする。
【００４４】
また、無線通信制御部１５のＣＰＵ２７および通信回路２８への電源供給は、Ｓ０６の電源オフ指令の送信後に停止される（Ｓ０７）。すなわち、計測時刻〜Ｓ０６のオフ指令送信までの間（ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＝９３秒）は、ＣＰＵ２７等に電源供給されるものの、その後は電源供給されず、シャットダウンする。
【００４５】
その結果、計測不要時の待機電力が制限され、一次電池２５，３４の消耗を抑制することができる。なお、Ｓ０５の応答時間内に前記情報収集サーバから応答がなければ、再度一括送信を実行するものとする。また、図４中の処理時間（ｔ１〜ｔ４）は一例であり、計測データの種類や仕様などに応じて適宜変更される。
【００４６】
ただし、前記動作モードに「保守モード」が選択された管渠内計測部１３は、Ｓ０２の電源オン指令は送信されず、インタフェース３９に計測用の電源が供給されることはない。そうすると、前記動作モードに「保守モード」を選択すれば、その他の管渠内計測部１３の計測を停止することなく、「保守モード」が選択された管渠内計測部１３のメンテナンス作業や交換作業などができ、この点で次の問題が解消される。
【００４７】
すなわち、通常、複数の計測装置（管渠内計測部１３に相当する。）を備えた計測通信システムは、メンテナンスの際にはすべての計測装置の計測を停止した後に計測装置の調整作業や校正作業が行われている。
【００４８】
そのため、特定の計測装置のみに不具合がある場合も、すべての計測装置を停止しなければならない。これでは特定の計測装置の正常動作が可能となるまでシステムが長期停止することとなってしまう。
【００４９】
また、マンホールは公道に設置される場合が殆どなため、道路交通上の観点や作業の効率化などから一時的に不具合のある計測装置を取り外して、別の場所で修理することも少なくない。
【００５０】
このような問題について計測通信システム１０は、特定の管渠内計測部１３については「保守モード」を選択させ、その他の管渠内計測部１３については「計測モード」を選択させることで対処している。
【００５１】
この動作モードの選択により、特定の管渠内計測部１３の計測を停止させる一方、その他の管渠内計測部１３の計測を続行させることができる。これにより特定管渠内計測部１３を電気的・物理的に計測項目から取り外すことが可能となる。
【００５２】
したがって、すべての管渠内計測部１３を停止させることなく、不具合のある管渠内計測部１３を修理・交換することができ、この意味でシステムの長期間停止などの減少に貢献する。
【００５３】
≪実施例２≫
図５に基づき計測通信システム１０の実施例２を説明する。ここでは無線通信制御部１５と管渠内計測部１３−１〜１３−ｎとは無線通信により接続されている。
【００５４】
具体的には無線通信制御部１５は、通信インタフェース２９ではなく、無線通信部５０を備えている。また、管渠内計測部１３−１〜１３−ｎは、通信インタフェース３３ではなく、超低電圧ＣＰＵ５１および無線通信部５２を備えている。この両者５１，５２は、一次電池３４から電源供給され、Ｓ０２の電源オン指令前は受信待機状態（スタンバイ状態）で動作している。
【００５５】
ここでは無線通信部５０，５２間では、Ｓ０２の電源オン指令，Ｓ０４の計測データ，Ｓ０６の電源オフ指令が無線通信により送受信される。この無線通信はＣＰＵ処理なため、実施例１のようにサイクリック化の必要はない。
【００５６】
無線通信の種類は、下水道管渠Ｐ内の無線であるので、それほど無線出力のパワーを必要としないものがよく、短距離無線通信でよい。例えば「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」や特定小電力無線を用いることができる。
【００５７】
「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」の場合は、例えばＵＡＲＴシリアルインタフェースで接続される「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」通信モジュールを無線通信部５０，５２に用いればよい。この無線通信モジュールは、一般的にプロファイル／プロトコルスタックが実装済みなため、簡単なコマンドを使用してＵＡＲＴ経由で通信可能である。
【００５８】
また、特定小電力無線の場合は、ＳＰＩシリアルインタフェースやＵＡＲＴシリアルインタフェースで接続される通信モジュールを用いればよい。これらも簡単なコマンドを使用してＵＡＲＴ経由で通信可能である。
【００５９】
したがって、実施例２の計測通信システム１０によれば、無線通信制御部１５の前記タイマーが計測時刻となれば、ＣＰＵ２７と通信回路２８と無線通信部５０とに電源供給され、Ｓ０１の初期化処理が実施される。
【００６０】
このとき無線で分離された管渠内計測部１３−ｎが起動するためには、次の二つの手法のどちらであってもよい。すなわち、（Ａ）無線通信制御部１５が電源バックアップされた受信待機状態（スタンバイ状態）で、ＣＰＵ２７が無線通信部５０経由で発呼したとき、そのＲＦ信号を受信してＣＰＵ５１を起動させ、該ＣＰＵ５１がスイッチ３５をメイクして電源のＤＣ／ＤＣコンバータ４２を起動させる。
【００６１】
（Ｂ）または、ＣＰＵ２７とＣＰＵ５１とが同時に通信した最後の条件で、次の起動タイミングを双方で認知して、ＣＰＵ２７とＣＰＵ５１内で管理したタイマー、またはＲＴＣ（時計ＩＣやリアルタイムカウンタ）などに同一時間・カウンタをセットして、同時に起動する構成としてもよい。
【００６２】
そして、有線通信の場合のＳ０１，Ｓ０２が前記（Ａ）（Ｂ）の方法で実現され、４２のＤＣ／ＤＣコンバータが電源オン状態となれば、その後はＳ０３以降の処理が実行される。このときＳ０４の計測データおよびＳ０７の電源オフ指令は、無線通信部５０，５２間の無線通信で送受信される。
【００６３】
このとき無線通信制御部１５と管渠内計測部１３−１〜１３−ｎとの間には無線通信により接続されるため、ケーブル１５ａは不要となる。その結果、実施例１ではケーブル１５ａの端点、即ち防水コネクタ付近の機械的ストレスのおそれがあったが、実施例２では考慮する必要がなくなる。また、前記マンホール蓋１２の開閉時に実施例１ではケーブル１５ａの取り回しに注意を払う必要があったが、実施例２ではその必要はなく、作業員の負担を軽減することもできる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施器形態に限定されるものではなく、各請求項に記載された範囲内で変形して実施することができる。例えば管渠内計測部１３を、図６に示すように、一つの容器本体４１ａ内に二セットの計測機器類４０−１，４０−２を収納してもよい。この場合にはメンテナンス周期を考慮して、両計測機器類４０−１，４０−２は電源を共通とする構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０…計測通信システム
１２…多機能型のマンホール蓋
１３…管渠内計測部
１５…無線通信制御部（通信制御部）
１９…計測センサ
２０…計測部
３０…計測選択部
３３…通信インタフェース（通信部）
３４…一次電池（電源）
３５…ＤＣ／ＤＣコンバータ（電源）
４１…筒状容器
４１ｇ…処理口
５２…無線通信部（通信部）
Ｍ…マンホール
Ｍ１…内壁
Ｐ…下水道管渠（管渠）
【図１】
0006554762.tif 000002
【図２】
0006554762.tif 000003
【図３】
0006554762.tif 000004
【図４】
0006554762.tif 000005
【図５】
0006554762.tif 000006
【図６】
0006554762.tif 000007
【図７】
0006554762.tif 000008