(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを筒状に形成した筒状体と、前記筒状体に形成された一対の分断用補助線と、表示部を有するタックラベルと、を有し、
前記タックラベルが、前記筒状体の内面のうち前記一対の分断用補助線で挟まれた領域及び前記分断用補助線の両外側領域を含む領域に対応して配置されており、
前記タックラベルの縦幅が、前記筒状体の軸方向長さよりも小さく、
前記タックラベルが、少なくとも前記分断用補助線の両外側領域に貼付されており、
前記筒状体のうち一対の分断用補助線で挟まれた領域が、前記タックラベルに対して剥離可能とされている、筒状ラベル。
【請求項２】
フィルムを筒状に形成した筒状体と、前記筒状体に形成された一対の分断用補助線と、表示部を有するタックラベルと、を有し、
前記タックラベルが、前記筒状体の内面のうち前記一対の分断用補助線で挟まれた領域及び前記分断用補助線の両外側領域を含む領域に対応して配置されており、
前記タックラベルが、少なくとも前記分断用補助線の両外側領域に貼付されており、
前記筒状体のうち前記一対の分断用補助線で挟まれた領域が、前記タックラベルに対して剥離可能に貼付され、
前記一対の分断用補助線で挟まれた領域が、前記タックラベルに対して剥離後再貼付可能とされている、筒状ラベル。
【請求項３】
前記一対の分断用補助線が、筒状体の軸方向に延びる一対の縦分断用補助線である、請求項１または２に記載の筒状ラベル。
【請求項４】
前記タックラベルが、前記筒状体の上縁又は下縁から離れて配置されている、請求項３に記載の筒状ラベル。
【請求項５】
前記筒状体の軸方向中途部には、筒状体の周方向に延びる周分断用補助線が形成されており、
前記タックラベルが、前記周分断用補助線から離れて配置されている、請求項３または４に記載の筒状ラベル。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の筒状ラベルと、容器と、を有し、
前記筒状ラベルが、容器の外面に密着して装着されている、筒状ラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状ラベル及び筒状ラベルが容器に装着された筒状ラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィルムを筒状に形成した筒状体を有する筒状ラベルが多様な用途に用いられている。
前記筒状ラベルは、フィルムの性状又は容器に対する装着方法に従って、次の３つに大別できる。
第１の筒状ラベルは、フィルムが熱収縮性を有しており、熱収縮性のフィルムの第１側端部の外面に第２側端部の内面を重ね合わせて接着することにより、筒状に形成されている。この筒状ラベルは、容器に外嵌した後、加熱することによって、周方向に大きく熱収縮して容器に装着される。かかる筒状ラベルは、筒状シュリンク、シュリンクラベル、熱収縮性筒状ラベルなどとも呼ばれる（例えば、特許文献１）。以下、本明細書において、前記第１の筒状ラベルを特に意味するときに「熱収縮性筒状ラベル」という場合がある。
第２の筒状ラベルは、フィルムが自己伸縮性（及び熱収縮性）を有しており、自己伸縮性のフィルムの第１側端部の外面に第２側端部の内面を重ね合わせて接着することにより、筒状に形成されている。この筒状ラベルは、治具などを用いて拡径して容器に外嵌した後、前記拡径を解除することにより、元の径に復元して容器に装着される。かかる筒状ラベルは、ストレッチラベル、自己伸縮性筒状ラベルなどとも呼ばれる（例えば、特許文献２）。以下、本明細書において、前記第２の筒状ラベルを特に意味するときに「自己伸縮性筒状ラベル」という場合がある。
第３の筒状ラベルは、フィルムの第１側端部の内面を容器に部分接着し、フィルムを容器の周囲に巻き付けた後、フィルムの第１側端部の外面に第２側端部の内面を接着することにより、筒状に形成されて容器に装着される（例えば、特許文献３）。この第３の筒状ラベルに用いられるフィルムは、熱収縮性及び自己伸縮性を有しないフィルムでもよいし、熱収縮性及び／又は自己伸縮性を有するフィルムでもよい。以下、本明細書において、前記第３の筒状ラベルを意味するときに「巻付け筒状ラベル」という場合がある。
【０００３】
このような筒状ラベルを容器に装着した筒状ラベル付き容器が商品として流通している。
ところで、前記商品の販売促進活動の１つとして、筒状ラベル付き容器の外面に、キャンペーン応募用数字、アタリ又はハズレのような籤などの所望の表示などが具備された、いわゆるキャンペーンラベルを貼り付けることがある。
しかしながら、筒状ラベル付き容器の外面にキャンペーンラベルを貼り付けると、商品を購入していない者が、悪戯目的などで、キャンペーンラベルのみを剥ぎ取って盗む或いはキャンペーンラベルに具備された所望の表示を盗み見るという問題点がある。
【０００４】
特許文献４には、熱収縮性フィルムの第１側端部と第２側端部の重ね幅を大きくして内層と外層からなる２重フィルム部分を形成し、その２重フィルム部分の両側のみにおいて内層と外層をシールし、その２本のシール部の間の外層に一対の切り取り線を設け、一対の切り取り線の間の裏側に、イベント情報等の表示を印刷した熱収縮性筒状ラベルが開示されている。
かかる熱収縮性筒状ラベルは、その上縁から外層のみを摘み、外層を切り取り線に沿って分断することにより、裏側に印刷されたイベント情報等の表示を見ることができるようになる。かかる熱収縮性筒状ラベルによれば、ラベルを分断しない限りイベント情報等の表示を見ることができず、上記のような悪戯を防止できる。
【０００５】
しかしながら、特許文献４のような構造は、次のような問題点がある。
一般に、筒状ラベルは、長尺帯状のフィルムに、商品名や絵柄などのデザインの１つのパターンを繰り返し印刷し、そのデザイン印刷済みの長尺帯状のフィルムを筒状に形成することによって得られる長尺筒状ラベル連続体を、１つのデザインパターンごとに切断することによって得られる。つまり、概念上、長尺筒状ラベル連続体は、１つのデザインパターンが印刷された筒状ラベルの複数が連続的に繋がったものと言える。
上記特許文献４のように熱収縮性フィルムにイベント情報等の表示を印刷する場合、長尺帯状のフィルムに前記デザイン印刷と共にイベント情報等の表示を印刷することになる。その場合、デザインとイベント情報等の表示がセットになったパターンが長尺帯状のフィルムに繰り返し印刷されるので、全く同じ筒状ラベルが複数得られることになる。
しかしながら、特許文献４のようにフィルムにイベント情報等の表示を直接印刷する構造では、アタリ又はハズレのような籤や異なる数字などの所望の表示をグラビア印刷等の公知の印刷機にて印刷する場合に、別途専用の版ロールを複数用いる必要があり、製造コストが上がるだけでなく、製造作業も煩雑になる。
さらに、特許文献４の熱収縮性筒状ラベルは、上縁から外層のみを摘んで外層を分断するが、その上縁においては内層と外層が重なっているので、外層のみを摘むことが困難である。特に、熱収縮性筒状ラベルや自己伸縮性筒状ラベルは、容器に熱収縮装着された際には、その上縁が容器に密着するので、内層の上縁と外層の上縁が重なっている場合に、その外層の上縁のみを摘むことは非常に困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−７０７３９号公報
【特許文献２】特開２０００−３０５４５９号公報
【特許文献３】特開２００７−３７２４号公報
【特許文献４】実公平４−１５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の第１の目的は、所望の表示を具備させることができ、また、その表示が盗み取られることを防止できる筒状ラベル及び筒状ラベル付き容器を提供することである。
本発明の第２の目的は、購入者が所望の表示を簡単に見ることができる筒状ラベル及び筒状ラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の筒状ラベルは、フィルムを筒状に形成した筒状体と、前記筒状体に形成された一対の分断用補助線と、表示部を有するタックラベルと、を有し、前記タックラベルが、前記筒状体の内面のうち前記一対の分断用補助線で挟まれた領域及び前記分断用補助線の両外側領域を含む領域に対応して配置されており、前記タックラベルの縦幅が、前記筒状体の軸方向長さよりも小さく、前記タックラベルが、少なくとも前記分断用補助線の両外側領域に貼付されており、前記筒状体のうち一対の分断用補助線で挟まれた領域が、前記タックラベルに対して剥離可能とされている。
【０００９】
本発明の好ましい筒状ラベルは、一対の分断用補助線が、筒状体の軸方向に延びる一対の縦分断用補助線である。
本発明の好ましい筒状ラベルは、前記タックラベルが、前記筒状体の上縁又は下縁から離れて配置されている。
本発明の好ましい筒状ラベルは、前記筒状体の軸方向中途部には、筒状体の周方向に延びる周分断用補助線が形成されており、前記タックラベルが、前記周分断用補助線から離れて配置されている。
本発明の他の筒状ラベルは、フィルムを筒状に形成した筒状体と、前記筒状体に形成された一対の分断用補助線と、表示部を有するタックラベルと、を有し、前記タックラベルが、前記筒状体の内面のうち前記一対の分断用補助線で挟まれた領域及び前記分断用補助線の両外側領域を含む領域に対応して配置されており、前記タックラベルが、少なくとも前記分断用補助線の両外側領域に貼付されており、前記筒状体のうち前記一対の分断用補助線で挟まれた領域が、前記タックラベルに対して剥離可能に貼付され、前記一対の分断用補助線で挟まれた領域が、前記タックラベルに対して剥離後再貼付可能とされている。
【００１０】
本発明の別の局面によれば、筒状ラベル付き容器を提供する。
本発明の筒状ラベル付き容器は、前記何れかの筒状ラベルと、容器と、を有し、前記筒状ラベルが、容器の外面に密着して装着されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の筒状ラベルは、一対の分断用補助線で挟まれた領域を切り取ることにより、タックラベルの表示部に表された表示を視認できるようになる。タックラベルは、筒状体の内面に貼付されているので、前記タックラベルの表示を盗み取られることもなく、また、タックラベルの表示部に所望の表示を表すことにより、複数の筒状ラベルに異なる表示を具備させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の筒状ラベルの斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図。
【図３】第１実施形態の筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態で示す平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線で切断した拡大断面図。
【図５】一対の分断用補助線で挟まれた領域を切り取った際の拡大断面図。
【図６】第１実施形態の筒状ラベルの製造過程を示す斜視図。
【図７】第１実施形態の筒状ラベル付き容器の正面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図９】同筒状ラベル付き容器において、一対の分断用補助線で挟まれた領域を切り取った後の正面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線で切断した拡大断面図。
【図１１】第２実施形態の筒状ラベルの斜視図。
【図１２】第２実施形態の筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態で示す平面図。
【図１３】第２実施形態の筒状ラベル付き容器の正面図。
【図１４】同筒状ラベル付き容器において、筒状ラベルの上半部を除去した後の正面図。
【図１５】同筒状ラベル付き容器において、一対の分断用補助線で挟まれた領域を切り取った後の正面図。
【図１６】第３実施形態の第１例に係る筒状ラベルを周方向で切断した拡大断面図（第３実施形態の第１例の筒状ラベルを図３のＩＶ−ＩＶ線と同様の箇所で切断）。
【図１７】第３実施形態の第２例に係る筒状ラベルを周方向で切断した拡大断面図（第３実施形態の第２例の筒状ラベルを図３のＩＶ−ＩＶ線と同様の箇所で切断）。
【図１８】第３実施形態の第３例に係る筒状ラベルを周方向で切断した拡大断面図（第３実施形態の第３例の筒状ラベルを図３のＩＶ−ＩＶ線と同様の箇所で切断）。
【図１９】第４実施形態の筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態で示す平面図。
【図２０】第５実施形態の筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態で示す平面図。
【図２１】第６実施形態の筒状ラベルの斜視図。
【図２２】同筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態で、その一方面側から見た平面図。
【図２３】同筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態で、図２２とは反対側から見た平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
本明細書において、「内面」とは、筒状に形成される筒状体（筒状ラベル）の内側となる面をいい、「外面」とは、筒状体（筒状ラベル）の外側となる面を言う。また、用語の頭に、「第１」、「第２」を付す場合があるが、この第１などは、用語を区別するためだけに付加されたものであり、その順序や優劣などの特別な意味を持たない。本明細書において、「〜」で表される数値範囲は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。
なお、各図において表された形状、大きさ、各層の厚み及びそれらの相対的な比率などは、実際の寸法とは異なっていることに留意されたい。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、筒状に開いた状態の筒状ラベルの斜視図であり、図２は、前記筒状に開いた状態の筒状ラベルをその円の軸芯を通る平面で切断し、その筒状ラベルの内面側を見た切断図であり、図３は、扁平状に折り畳んだ状態の筒状ラベルの平面図であり、図４は、前記筒状ラベルのうちタックラベルが貼り付けられた部分を切断し、拡大した断面図である。
図１乃至図４において、筒状ラベル１は、フィルムを筒状に形成した筒状体２と、前記筒状体２に形成された一対の分断用補助線３１，３２と、表示部７３を有するタックラベル６と、を有する。
前記タックラベル６は、前記筒状体２の内面のうち前記一対の分断用補助線３１，３２で挟まれた領域２３及び前記分断用補助線３１，３２の両外側領域２１，２２を含む領域に対応して配置されており、前記タックラベル６が、前記筒状体２の内面のうち少なくとも前記分断用補助線３１，３２の両外側領域２１，２２に貼付されており、前記筒状体２のうち一対の分断用補助線３１，３２で挟まれた領域２３が、前記タックラベル６に対して剥離可能とされている。
表示部７３に所望の表示が表されたタックラベル６を筒状体２に貼り付けることにより、筒状体２に所望の表示が具備される。
本実施形態では、分断用補助線は、筒状体２の軸方向に延びており、この軸方向に延びる分断用補助線が周方向に所定間隔を開けて一対形成されている。以下、この軸方向に延びる分断用補助線を、縦分断用補助線といい、一対の分断用補助線を、一対の縦分断用補助線３１，３２という。また、一対の分断用補助線３１，３２（本実施形態では、一対の縦分断用補助線）で挟まれた領域を、開封領域２３といい、分断用補助線の両外側領域の一方を、第１外側領域２１といい、他方を、第２外側領域２２という場合がある。
【００１５】
本発明の筒状ラベル１は、被着体に装着される前から筒状に形成されている態様でもよく、被着体に装着された際に筒状に形成される態様（巻付け筒状ラベル）でもよい。
何れの態様の筒状ラベルも、フィルムの第１側端部と第２側端部を重ね合わせて所定幅接着することにより、筒状に形成される。
なお、被着体に装着される前から筒状に形成されている筒状ラベルは、一般に、長尺帯状のフィルムを筒状に形成した長尺筒状ラベル連続体の態様で提供され、その長尺筒状ラベル連続体は、扁平状にして巻き取られる。その扁平状の長尺筒状ラベル連続体を、被着体に装着する直前に切断することによって１個の扁平状の筒状ラベルが得られる。その扁平状の筒状ラベルは、それを開口させつつ被着体に被せることによって被着体に装着される。
被着体に装着された際に筒状に形成される筒状ラベルは、一般に、長尺帯状のフィルムの態様で提供され、被着体に装着する直前に前記長尺帯状のフィルムを切断することによって１枚の枚葉状のフィルムを得、これを被着体に巻き付けて筒状に形成される。
図１乃至図４に示す筒状ラベル１は、容器などの被着体に装着される前から筒状に形成されている態様を示している。かかる筒状ラベル１は、熱収縮性筒状ラベル、自己伸縮性筒状ラベルが含まれる。
以下、被着体に装着される前から筒状に形成されている態様の筒状ラベル１を主として説明する。
【００１６】
筒状体２は、フィルムを筒状に形成したものである。
フィルムは、柔軟なシート材であることを条件として特に限定されず、例えば、合成樹脂フィルム、発泡樹脂シート、合成紙又はこれらから選ばれる少なくとも１種を含む積層フィルムが用いられ、好ましくは、合成樹脂フィルム又はこれらの積層フィルムが用いられる。なお、本明細書において、フィルムとシートは同義である。
前記積層フィルムは、ガスバリア層や光バリア層などのバリア層が一体的に積層されていてもよい。バリア層としては、例えば、アルミニウム箔などの金属箔又は金属蒸着膜などが挙げられる。
【００１７】
合成樹脂フィルムの材質は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物などが挙げられる。
フィルムは、透明又は不透明でもよいが、フィルムの内面にデザイン印刷層４１が設けられる場合には、そのデザイン表示を外面側から視認できるようにするため、透明なフィルムが用いられる。前記透明なフィルムの全光線透過率は、例えば、７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。前記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。
フィルムの厚みは、特に限定されない。フィルムは、その材質にもよるが、例えば、厚み１５μｍ〜２００μｍである。
【００１８】
フィルムは、熱収縮性及び／又は自己伸縮性を有するフィルムでもよい。
前記熱収縮性を有するフィルムは、シュリンクフィルムなどとも呼ばれ、所定温度（例えば、７０℃〜１００℃）に加熱すると収縮する性質を有するシート材である。前記自己伸縮性を有するフィルムは、ストレッチフィルムなどとも呼ばれ、（前記のような熱収縮性を有さず）拡張力を加えることによって伸び、拡張力を解除することによってほぼ復元する性質を有するシート材である。熱収縮性及び自己伸縮性を有するフィルムは、ストレッチシュリンクフィルムなどとも呼ばれ、前記熱収縮性と自己伸縮性を併せ持つシート材である。
なお、本実施形態の各図では、熱収縮性筒状ラベル（又は熱収縮性及び自己伸縮性を有する筒状ラベル１）を例示している。
フィルムが熱収縮性及び／又は自己伸縮性を有するフィルムである場合、そのフィルムは、通常、合成樹脂フィルム又は合成樹脂フィルムを含む積層フィルムが用いられる。熱収縮性及び／又は自己伸縮性を有するフィルムの厚みは、特に限定されず、好ましくは１５μｍ〜１２０μｍである。具体的には、熱収縮性を有するフィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、自己伸縮性を有するフィルムの厚みは、好ましくは５０μｍ〜１２０μｍである。
【００１９】
前記熱収縮性を有するフィルムは、熱収縮温度（例えば、７０℃〜１００℃）において、少なくとも横方向に熱収縮し得るものが用いられる。また、熱収縮性を有するフィルムは、縦方向（縦方向は、フィルムの面内において前記横方向と直交する方向）にも熱収縮又は熱伸長し得るものでもよい。熱収縮性を有するフィルムは、例えば、８５℃に加熱した際の横方向における熱収縮率が３０％以上であることが好ましく、さらに、４０％以上がより好ましく、５０％以上が特に好ましい。また、前記フィルムが縦方向にも熱収縮又は熱伸長し得る場合、そのフィルムの、８５℃に加熱した際の縦方向における熱収縮率は、−３％〜１５％であり、好ましくは１％〜１０％である。なお、熱収縮率のマイナスは、熱伸長を意味する。また、フィルムの横方向は、それを筒状体２に形成した際に周方向となり、フィルムの縦方向は、それを筒状体２に形成した際に軸方向となる。
ここで、前記８５℃に加熱した際の熱収縮率は、加熱前の熱収縮性を有するフィルムの長さ（元の長さ）と、前記フィルムを８５℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）の割合である。前記熱収縮率は、下記式に代入して求められる。
式：熱収縮率（％）＝［｛（フィルムの横方向（又は縦方向）の元の長さ）−（フィルムの横方向（又は縦方向）の浸漬後の長さ）｝／（フィルムの横方向（又は縦方向）の元の長さ）］×１００。
【００２０】
自己伸縮性を有するフィルムの伸縮特性は、特に限定されず、例えば、横方向に伸張倍率１．２５倍以上に伸張可能で（その上限は、例えば、１．８倍）、且つ、前記１．２５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましい。
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性を有するフィルムを、縦方向に長さ１５±０．１ｍｍ、横方向に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．２５倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が伸張倍率１．２５倍になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
【００２１】
筒状体２は、前記フィルムを筒状に丸め、フィルムの第１側端部２ａの外面にフィルムの第２側端部２ｂの内面を重ね合わせ、この重ね合わせ部を所定幅接着することによって構成されている。なお、特に図示しないが、フィルムの第１側端部の内面とフィルムの第２側端部の内面を重ね合わせて接着してもよく、或いは、フィルムの第１側端部の外面とフィルムの第２側端部の外面を重ね合わせて接着してもよい。
前記接着した部分は、通常、シール部と呼ばれ、内側に位置する第１側端部２ａと外側に位置する第２側端部２ｂとを接着した部分である。このシール部は、筒状体２の上縁２ｃから下縁２ｄに帯状に設けられる。シール部の幅は、特に限定されないが、例えば、２ｍｍ〜１５ｍｍである。また、前記第１側端部２ａと第２側端部２ｂは、溶剤、接着剤などを用いて接着される。
筒状体２の周長は、筒状ラベル１を装着する被着体に応じて適宜設定されるが、例えば、３ｃｍ〜５０ｃｍであり、好ましくは、５ｃｍ〜３０ｃｍである。
【００２２】
筒状体２（フィルム）には、商品名や絵柄などのデザイン表示が印刷されたデザイン印刷層４１が設けられている。デザイン印刷層４１は、筒状体２の内面、外面又は内面及び外面に設けられる。デザインの傷付き防止のために、デザイン印刷層４１は、好ましくは筒状体２の内面に設けられる。また、必要に応じて、デザイン表示を際立たせるため、デザイン印刷層４１に重ねて背景印刷層４２を設けてもよい。なお、図４において、デザイン印刷層４１を黒塗りで表し、背景印刷層を斜線で表している。デザイン印刷層４１及び／又は背景印刷層４１を設けることにより、開封領域２３を切り取る前において、タックラベル６の表示部７３を外部から透視されることを防止できる。
なお、筒状体２の内面又は外面には、必要に応じて、その他任意の機能層（図示せず）が設けられていてもよい。前記機能層としては、滑り性を向上させる滑り層、オーバーコート層などが挙げられる。
【００２３】
筒状体２には、一対の縦分断用補助線３１，３２が形成されている。縦分断用補助線３１，３２は、筒状体２の軸方向に延設されている。なお、縦分断用補助線３１，３２は、軸方向に延設されていればよく、図示のように軸方向と平行に延設される他、特に図示しないが、軸方向に対して傾斜されていてもよい。縦分断用補助線３１，３２が傾斜して形成される場合、好ましくは、一対の縦分断用補助線３１，３２は、下方に向かうに従って両線が互いに近づくように傾斜されていることが好ましい。なお、縦分断用補助線３１，３２が傾斜して形成される場合の傾斜角としては、例えば、縦分断用補助線と軸方向の成す角が３０度以下であり、好ましくは２０度以下である。なお、縦分断用補助線３１，３２が軸方向と平行に形成されている場合には、縦分断用補助線と軸方向の成す角は０度である。
【００２４】
縦分断用補助線３１，３２は、筒状体２の軸方向全体に亘って形成されている。つまり、縦分断用補助線３１，３２は、筒状体２の上縁２ｃから下縁２ｄにかけて軸方向に延設されている。もっとも、縦分断用補助線３１，３２は、筒状体２の上縁２ｃから軸方向中途部にまで形成され、筒状体２の下方部には、縦分断用補助線３１，３２が形成されていなくてもよい（図示せず）。縦分断用補助線３１，３２が筒状体２の中途部にまでしか形成されていない場合、必要に応じて、その縦分断用補助線３１，３２の下端に続いて、筒状体の所望方向に延びるその他の分断用補助線が形成されていてもよい。
以下、一方の縦分断用補助線を第１縦分断用補助線３１といい、他方の縦分断用補助線を第２縦分断用補助線３２という場合がある。
一対の縦分断用補助線３１，３２は、筒状体２の周方向に所定間隔を開けて並設されている。第１縦分断用補助線３１と第２縦分断用補助線３２の間隔は、特に限定されないが、その間隔が余りに短いと、後述する筒状ラベル１の開封時に開封領域２３を綺麗に分断できないおそれがある上、タックラベル６の表示部７３の露出面積が相対的に小さくなる。かかる観点から、前記一対の縦分断用補助線３１，３２の間隔Ａは、３ｍｍ以上が好ましく、さらに、５ｍｍ以上がより好ましく、１０ｍｍ以上がさらに好ましい。また、前記一対の縦分断用補助線３１，３２の間隔Ａの上限は、特に限定されないが、余りに大きいと、開封領域２３を綺麗に分断できないおそれがある上、タックラベル６も大面積としなければならない。かかる観点から、前記一対の縦分断用補助線３１，３２の間隔Ａは、３０ｍｍ以下が好ましく、さらに、２５ｍｍ以下がより好ましく、２０ｍｍ以下がさらに好ましい。ただし、前記一対の縦分断用補助線３１，３２の間隔Ａは、一対の縦分断用補助線３１，３２の間の周方向長さをいい、一対の縦分断用補助線３１，３２の間隔が軸方向において同じでない場合、前記一対の縦分断用補助線３１，３２の間隔は、最も短い部分の長さを意味する。一対の縦分断用補助線３１，３２は、筒状体２を上方から見て、一対の縦分断用補助線３１，３２と筒状体２の中心を結んで成す中心角が１８０度とならない位置に形成されている。従って、前記一対の縦分断用補助線３１，３２の間隔は、概念上、長短の２種類存在するが、短い方を指す。
【００２５】
ここで、本発明において、分断用補助線は、その線に沿って筒状体２（フィルム）を容易に分断できるようにする目的で形成される線である。分断用補助線は、前記のような作用をもたらすものであれば特に限定されず、例えば、ミシン目線、ハーフカット線などを用いることができる。前記ミシン目線は、ミシン針の縫い目跡の如き、フィルムの厚み方向に貫通する貫通孔が断続的に連なった線であり、ハーフカット線は、フィルムの厚み方向に断面略Ｖ字状に切り込んだ線である。
本実施形態の一対の縦分断用補助線３１，３２としては、前記ミシン目線やハーフカット線などを適宜用いることができるが、その線に沿って筒状体２を分断し易いことから、図示のように、縦分断用補助線３１，３２としてミシン目線を用いることが好ましい。
ミシン目線は、隣接する貫通孔の間に、非貫通部（貫通処理のなされていない部分）が存在する。１つの貫通孔の平面視形状は、細長い直線状、針穴状（円形孔又は楕円形孔）などが挙げられる。縦分断用補助線３１，３２におけるミシン目線の貫通孔の長さは、特に限定されないが、例えば、０．５ｍｍ〜２ｍｍであり、同ミシン目線の非貫通部の長さは、特に限定されないが、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍである。なお、縦分断用補助線３１，３２における複数の貫通孔は、全て同じ長さでもよく、筒状体２の軸方向において長さが異なる貫通孔を含んでいてもよい。前記縦分断用補助線３１，３２におけるミシン目線が長さの異なる貫通孔を含んでいる場合、例えば、筒状体２の上縁２ｃに対応するミシン目線の貫通孔が他の部分の貫通孔よりも長い線状とされていることが好ましく、そのようなミシン目線を用いることにより、開封領域２３をより摘み易くなる。
同様に、縦分断用補助線３１，３２における複数の非貫通部は、全て同じ長さでもよく、筒状体２の軸方向において長さが異なる非貫通部を含んでいてもよい。
【００２６】
前記筒状体２の内面には、タックラベル６が貼付されている。
タックラベル６は、筒状体２の内面のうち前記一対の縦分断用補助線３１，３２で挟まれた領域２３及び縦分断用補助線３１，３２の両外側領域２１，２２に配置されている。タックラベル６は、対面した開封領域２３並びに第１及び第２外側領域２１，２２のうち少なくとも第１及び第２外側領域２１，２２に貼付されていればよいが、本実施形態では、タックラベル６は、開封領域２３並びに第１及び第２外側領域２１，２２に貼付されている。
タックラベル６の平面視形状は、特に限定されない。タックラベル６の平面視形状は、例えば、図２に示すように、平面視略長方形状又は略正方形状、その他図示しないが、平面視略円形状、略楕円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などでもよい。本明細書において、平面視形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状を意味する。前記平面視略長方形状、略正方形状、略三角形状及び略多角形状の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。また、前記平面視略円形状及び略楕円形状の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線とされた形状などが含まれる。
【００２７】
タックラベル６は、図４に示すように、基材７１と、前記基材７１に設けられた粘着剤層７２と、前記基材７１に設けられた表示部７３と、を有する。
前記基材７１は、特に限定されず、従来のタックラベルに用いられている柔軟なシート材を用いることができ、例えば、合成樹脂フィルム、発泡樹脂シート、紙、合成紙又はこれらから選ばれる少なくとも１種を含む積層フィルムが用いられる。
前記基材７１の厚みは、特に限定されず、基材７１が合成樹脂フィルム又は合成紙である場合には、例えば、厚み３０μｍ〜２００μｍ程度であり、基材７１が紙又は発泡樹脂シートである場合には、厚み５０μｍ〜３００μｍ程度である。
また、筒状体２のフィルムが熱収縮性を有するフィルムである場合には、その熱収縮にタックラベル６が追従するように、熱収縮性を有する基材７１を用いることが好ましく、筒状体２のフィルムが自己伸縮性を有するフィルムである場合には、その伸縮にタックラベル６が追従するように、自己伸縮性を有する基材７１を用いることが好ましい。そのような熱収縮性及び／又は自己伸縮性を有する基材７１を用いたタックラベル６は、その熱収縮又は伸縮方向が筒状体２の主たる熱収縮方向又は伸縮方向（筒状体２の周方向）となるように筒状体２に貼り付けられる。
【００２８】
表示部７３は、所望の表示が表された部分である。所望の表示は、特に限定されないが、例えば、キャンペーン応募用数字、アタリ又はハズレのような籤、ホームページアクセス用の二次元コード、景品交換用ポイント、割引券、占い、様々なキャラクターなどの購入者の関心を引き立てる表示が好ましい。
表示部７３は、その所望の表示が外面側から視認できるように、基材７１に表されている。好ましくは、表示部７３の表示は、後述するタックラベル６の中間部に少なくとも表される。透明な基材７１を用いた場合には、表示部７３は、図４に示すように、基材７１の内面に設けられていてもよく、或いは、基材７１の外面又は基材７１の内面及び外面の双方に設けられていてもよい（図示せず）。不透明な基材７１を用いた場合には、表示部７３は、基材７１の外面に設けられる（図示せず）。
表示部７３の所望の表示は、通常、基材７１にインキを印刷することによって表される。また、必要に応じて、前記表示を際立たせるため、前記表示に重ねて背景印刷層を設けてもよい。なお、図４において、表示部７３の所望の表示を黒塗りで表し、背景印刷層を斜線で表している。
【００２９】
基材７１の外面（基材７１の外面に表示部７３が設けられている場合には、その表示部７３の外面。以下、同じ）には、粘着剤層７２が設けられている。粘着剤層７２は、基材７１の外面全体に積層されている。
粘着剤層７２は、公知の粘着剤を基材７１に塗布することにより形成される。粘着剤は、筒状体２の内面（筒状体２の内面にデザイン印刷層４１などが設けられている場合には、その内面。以下同じ）に接着可能で且つ剥離可能なものが用いられ、好ましくは、剥離後再貼付可能なものが用いられる。なお、ここでの剥離可能は、粘着剤層を介して筒状体２とタックラベル６を人力で引き剥がすことができる程度で、筒状体２とタックラベル６が接着されていることをいう。
前記粘着剤としては、例えば、アクリル系、ゴム系などの感圧型粘着剤を用いることができる。感圧型粘着剤は、室温で粘着性を有し、加圧することによって筒状体２に接着する粘着剤であって、筒状体２から剥離後再貼付可能なものである。このような粘着剤層７２をタックラベル６に設けることにより、後述するように、開封領域２３がタックラベル６に対して剥離後再貼付可能とされる。粘着剤として、感熱性粘着剤を用いることも可能である。感熱性粘着剤は、室温下で粘着性を示さず、且つ加熱することによって粘着性を発揮する粘着剤である。
前記粘着剤は、透明又は不透明の何れでもよいが、基材７１の内面側に表示部７３が設けられる場合には、その表示を外面側から透視できるようにするため、透明な粘着剤が用いられる。
粘着剤層７２の厚みは、特に限定されず、通常、１５μｍ〜３０μｍである。
【００３０】
タックラベル６は、その横方向両側部が一対の縦分断用補助線３１，３２を越えるように（換言すると、タックラベル６が第１縦分断用補助線３１及び第２縦分断用補助線３２にそれぞれ跨がるように）、一対の縦分断用補助線３１，３２で挟まれた領域を含んで筒状体２の内面に、粘着剤層７２を介して貼付されている。
従って、タックラベル６を筒状体２に貼付された部分に従って区分けすると、タックラベル６は、第１外側領域２１に貼付された第１側部６１と、開封領域２３に貼付された中間部６３と、第２外側領域２２に貼付された第２側部６２と、から構成される。
第１外側領域２１は、第１縦分断用補助線３１を基準にして、周方向において開封領域２３とは反対側の領域であり、第２外側領域２２は、第２縦分断用補助線３２を基準にして、周方向において開封領域２３とは反対側の領域である。
タックラベル６は、筒状体２に剥離可能に接着されているので、図５に示すように、一対の縦分断用補助線３１，３２に沿って開封領域２３を切り取ると、タックラベル６の第１側部６１及び第２側部６２が筒状体２の第１外側領域２１及び第２外側領域２２の内面に貼り付いたままで、開封領域２３とタックラベル６の中間部６３の粘着剤層７２の層間で剥離するようになる。開封領域２３を切り取った後には、中間部６３の粘着剤層７２の外面が露出する。
【００３１】
図２において、タックラベル６の第１側部６１の横幅Ｂは、特に限定されないが、余りに小さいと、開封時に開封領域２３を分断した際に、タックラベル６の第１側部６１が筒状体２の内面から剥がれてしまうおそれがある。かかる観点から、タックラベル６の第１側部６１の横幅Ｂは、２ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましい。タックラベル６の第２側部６２の横幅Ｃも、特に限定されないが、第１側部６１と同様な理由から、タックラベル６の第２側部６２の横幅Ｃは、２ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましい。タックラベル６の第１側部６１及び第２側部６２の各横幅Ｂ，Ｃの上限は、特に限定されないが、余りに大きくても効果は変わらないにも拘わらず、タックラベル６の材料コストは向上する。かかる費用対効果の観点から、タックラベル６の第１側部６１及び第２側部６２の各横幅Ｂ，Ｃの上限は、それぞれ独立して、例えば、２０ｍｍ以下である。タックラベル６の中間部６３の横幅は、一対の縦分断用補助線３１，３２の間隔Ａに略等しい。なお、前記タックラベル６の第１側部６１などの横幅は、筒状体２の周方向に対応するタックラベル６の横長さであり、その横幅が、筒状体２の軸方向において異なる場合には、その最小長さをいう。
【００３２】
タックラベル６の縦幅は、筒状体２の軸方向長さ（筒状体２の上縁２ｃから下縁２ｄまでの長さ）以下であれば特に限定されないが、後述するように、タックラベル６が筒状体２の上縁２ｃから離れて配置される本実施形態においては、タックラベル６の縦幅は、筒状体２の軸方向長さよりも小さい。例えば、タックラベル６の縦幅は、筒状体２の軸方向長さの１／２０倍〜４／５倍である。具体的な寸法では、タックラベル６の縦幅は、１ｃｍ〜５ｃｍであり、好ましくは、１．５ｃｍ〜３ｃｍである。なお、前記タックラベル６の縦幅は、筒状体２の軸方向に対応するタックラベル６の縦長さであり、その縦幅が、筒状体２の周方向で異なる場合には、その最小長さをいう。
【００３３】
タックラベル６は、筒状体２の上縁２ｃ及び下縁２ｄを含まず、筒状体２の上縁２ｃ及び下縁２ｄから離れた位置に配置されている。図示例では、タックラベル６は、筒状体２の上縁２ｃから離れた位置であって、筒状体２の上方部に偏って配置されている。
タックラベル６の筒状体２の上縁２ｃに対する離反距離Ｄは、特に限定されないが、余りに小さいと、開封時に開封領域２３の上縁部を十分に摘み易くならないおそれがある。かかる観点から、タックラベル６の筒状体２の上縁２ｃに対する離反距離Ｄは、２ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましい。一方、前記離反距離が余りに大きいと、開封後に筒状ラベル１の上縁部が左右に大きく開き過ぎるおそれがある。かかる観点から、前記離反距離Ｄは、１０ｍｍ以下が好ましく、８ｍｍ以下がより好ましい。タックラベル６の筒状体２の上縁２ｃに対する離反距離は、タックラベル６の上縁と筒状体２の上縁２ｃまでの軸方向長さをいい、それが筒状体２の周方向で異なる場合には、その最小長さをいう。
なお、タックラベル６の筒状体２の下縁２ｄに対する離反距離は、前記上縁に対する離反距離に比して、十分に大きい。
【００３４】
上記筒状ラベル１は、次のようにして得ることができる。
図６に示すように、１つのデザインパターンが長手方向に繰り返し印刷された長尺帯状のフィルム原反Ｘに一対の縦分断用補助線３１，３２を形成した後、その一対の縦分断用補助線３１，３２に跨がるようにしてタックラベル６を所定間隔を開けて貼付する。その後、フィルム原反Ｘの第１側端部Ｘａと第２側端部Ｘｂを重ね合わせて接着することにより、長尺筒状ラベル連続体Ｙを得ることができる。この長尺筒状ラベル連続体Ｙについて、タックラベル６の上縁から離された位置で幅方向に切断することにより、上記筒状ラベルが得られる。なお、通常、長尺筒状ラベル連続体Ｙを切断する際には、その連続体Ｙは扁平状に折り畳まれているので、切断直後に得られる筒状ラベル１は、図３に示すような扁平状となっている。
【００３５】
扁平状の筒状ラベル１を、図１のように開口し、これを被着体に被せて装着することにより、筒状ラベル１を有する包装体が得られる。
筒状ラベル１が熱収縮性筒状ラベルである場合には、その筒状ラベル１を被着体に外嵌した後、加熱することにより、筒状ラベル１が周方向に熱収縮して被着体に密着して装着される。
筒状ラベル１が自己伸縮性筒状ラベルである場合には、その筒状ラベル１を拡径して被着体に外嵌した後、前記拡径を解除することにより、筒状ラベル１が周方向に自己収縮して被着体に密着して装着される。
被着体は、特に限定されず、本発明の筒状ラベル１は、任意のものに装着できる。
例えば、被着体は、飲料や食品などが入れられた容器が挙げられる。
図７及び図８に示す包装体は、筒状ラベル付き容器１０であり、この筒状ラベル付き容器１０は、筒状ラベル１が容器９の外面に密着して装着されている。なお、図８及び図１０では、タックラベルの表示部は図示していない。また、図８及び図１０において、容器９と筒状ラベル１及びタックラベル６とが別体であることを明確にするため、容器９の外面と筒状ラベル１及びタックラベル６の内面との間に隙間を開けて図示しているが、実際には、筒状ラベル１及びタックラベル６の内面は、容器９の外面に接していることに留意されたい。
【００３６】
上記筒状ラベル付き容器１０のうち、筒状ラベル１の開封領域２３の上縁部２３ａを摘み、一対の縦分断用補助線３１，３２を利用して筒状体２を軸方向に分断すると、図９及び図１０に示すように、タックラベル６の中間部６３が露出する。開封領域２３はタックラベル６の中間部６３に剥離可能に貼付されているので、何ら支障なく開封領域２３を一対の縦分断用補助線３１，３２に沿って切り取ることができる。また、タックラベル６の第１側部６１及び第２側部６２は筒状体２の第１外側領域２１及び第２外側領域２２の内面に貼付され、その第１側部６１及び第２側部６２は、筒状ラベル１によって容器９側に押さえつけられているので、タックラベル６が筒状ラベル１の内面に貼り付いたままで、開封領域２３を開封できる。開封領域２３の切り取りに伴い、筒状体２の上方部は左右に分断されるが、タックラベル６が筒状体２の第１外側領域２１及び第２外側領域２２に貼り付いているので、筒状体２の上縁部が左右に拡がることによる筒状ラベル１の容器からの離脱を防止できる。
そして、購入者は、前記開封領域２３を開封後に露出したタックラベル６の中間部６３から、表示部７３の表示（この表示を、図９では便宜上「ＡＢＣ」で表している）を視認できるようになる。なお、タックラベル６は、筒状体２の上方部に貼付されているので、開封時に、筒状体２の下縁２ｄに至るまで開封領域２３を分断しなくてもタックラベル６の所望の表示を視認できる。このため、開封領域２３の切り取りは、筒状ラベル１の軸方向中途部まで行うことが好ましい。
また、タックラベル６の中間部６３に対応する粘着剤層７２が、剥離後再貼付可能な粘着剤から構成されている場合には、切り取って剥離した開封領域２３を、その粘着剤層７２（タックラベル６）に再び貼付することができる。このため、前記開封した開封領域２３を元の位置に戻すことにより、切り取られた開封領域２３が中間部６３の粘着剤層７２に貼り付き、筒状ラベル１をほぼ元の状態に戻すこともできる。
【００３７】
本発明の筒状ラベル１は、所望の表示が表されたタックラベル６を筒状体２の内面に貼り付けているので、悪戯で、その所望の表示を盗み取られることがない。
また、デザイン表示が印刷された筒状体２とは独立したタックラベル６を貼付するので、筒状体２（フィルム）のデザイン表示とタックラベル６の所望の表示をそれぞれ独立して設定できる。このため、例えば、筒状ラベル１毎に異なる特典を付与すること、例えば、１つ又は所定数の筒状ラベル１に懸賞として１０ポイントを付与し、もう１つ又は所定数の筒状ラベル１に８ポイントを付与し、以下同様に７ポイント…など、を簡単に実施できる。
さらに、タックラベル６が筒状体２の上縁２ｃから離れて貼付されているので、開封領域２３の上縁部２３ａを摘む際に、誤ってタックラベル６の上縁部と共に摘むことがなく、開封領域２３のみを容易に分断してタックラベル６の表示を視認できるようになる。
【００３８】
本発明の筒状ラベルは、上記第１実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に変更できる。以下、本発明の他の実施形態を説明するが、主として上記で示した実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成等については、その説明を省略し、用語及び符号を援用することがある。
【００３９】
［第２実施形態］
第２実施形態の筒状ラベル１は、図１１及び図１２に示すように、筒状体２の軸方向中途部に、筒状体２の周方向に延びる周分断用補助線５が形成され、タックラベル６が、前記周分断用補助線５から離れて貼付されている。
周分断用補助線５は、筒状体２の周方向全体に亘って形成されている。周分断用補助線５は、縦分断用補助線３１，３２と同様に、その線に沿って筒状体２（フィルム）を容易に分断できるようにする目的で形成される線である。周分断用補助線５としては、特に限定されず、例えば、ミシン目線、ハーフカット線などを用いることができる。図示例では、周分断用補助線５として、ミシン目線が用いられている。前記周分断用補助線５のミシン目線の貫通孔の長さは、特に限定されないが、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍであり、同ミシン目線の非貫通部の長さは、特に限定されないが、例えば、１ｍｍ〜３ｍである。
【００４０】
タックラベル６は、筒状体２の内面のうち、周分断用補助線５を跨がらない位置であって、一対の縦分断用補助線３１，３２で挟まれた領域及び縦分断用補助線３１，３２の両外側領域に貼付されている。
タックラベル６は、筒状体２の下半部に貼付されている。なお、筒状体２の下半部は、周分断用補助線５を基準にして、その周分断用補助線５よりも下方の部分であり、筒状体２の上半部は、周分断用補助線５よりも上方の部分である。ただし、筒状体２（又は筒状ラベル１）の下半部及び上半部は、それぞれ筒状体２（又は筒状ラベル１）の面積の半分を占めている場合もあれば、筒状体２（又は筒状ラベル１）の面積の半分を占めていない場合もある。つまり、周分断用補助線５は、筒状体２の軸方向の中間点に形成されていてもよく、筒状体２の軸方向の中間点よりも上方又は下方に形成されていてもよい。
タックラベル６は、その上縁が周分断用補助線５に一致するように貼付されていてもよく、或いは、その下縁が筒状体２の下縁２ｄに一致するように貼付されていてもよいが、好ましくは、図示例のように、タックラベル６の上縁が周分断用補助線５から離れて貼付される。
タックラベル６の周分断用補助線５に対する離反距離Ｅは、特に限定されないが、余りに小さいと、開封時に筒状体２の下半部の開封領域２３の上縁部２３ｂを十分に摘み易くならないおそれがある。かかる観点から、前記離反距離Ｅは、２ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましい。一方、前記離反距離が余りに大きいと、開封後に筒状ラベル１の下半部の上縁部２３ｂが左右に大きく開き過ぎるおそれがある。かかる観点から、前記離反距離Ｅは、１０ｍｍ以下が好ましく、８ｍｍ以下がより好ましい。タックラベル６の周分断用補助線５の上縁に対する離反距離は、タックラベル６の上縁と周分断用補助線５までの軸方向長さをいい、それが筒状体２の周方向で異なる場合には、その最小長さをいう。
なお、タックラベル６の筒状体２の下縁２ｄに対する離反距離は、前記周分断用補助線５に対する離反距離Ｅに比して、十分に大きい。
【００４１】
また、筒状体２の上半部には、必要に応じて、斜め分断用補助線５１が形成される。この斜め分断用補助線５１は、筒状体２の上縁２ｃから周分断用補助線５に亘って形成されている。斜め分断用補助線５１は、周方向に所定間隔を開けて一対形成されているが、１本だけ形成してもよい。斜め分断用補助線５１の傾斜角度は、特に限定されない。斜め分断用補助線５１は、縦分断用補助線３１，３２と同様に、その線に沿って筒状体２（フィルム）を容易に分断できるようにする目的で形成される線であり、例えば、ミシン目線が用いられる。
斜め分断用補助線５１を形成する場合には、筒状体２の上半部に一対の縦分断用補助線３１，３２を形成しなくてもよく、或いは、それらを形成してもよい。
【００４２】
本実施形態の筒状ラベル１も、第１実施形態と同様に、任意の被着体に装着して使用される。
図１３は、本実施形態の筒状ラベル１が装着された筒状ラベル付き容器１０であり、この筒状ラベル付き容器１０は、筒状ラベル１が容器９の外面に密着して装着されている。
容器９は、例えば、胴部９１と、キャップ部９２と、を有する。前記筒状ラベル１は、筒状ラベル１の上半部が容器９のキャップ部９２に対応し且つ筒状ラベル１の下半部が容器９の胴部９１に対応するようにして、容器９に装着されている。なお、容器９のキャップ部９２と胴部９１の間、又は、キャップ部９２の下縁近傍又は胴部９１の上縁近傍に周分断用補助線５が対応するように、筒状ラベル１は装着されている。
この筒状ラベル付き容器１０について、上半部に形成された一対の縦分断用補助線３１，３２又は／及び斜め分断用補助線５１を利用して、筒状ラベル１の上半部を分断し、周分断用補助線５を利用して上半部を容器９から完全に除去する。上半部を除去した後、図１４に示すように、容器９のキャップ部９２が露出するが、筒状ラベル１の下半部は容器９に密着したままである。キャップ部９２が露出した筒状ラベル付き容器１０は、キャップ部９２を開けて内容物を取り出すことができる。
筒状ラベル１の下半部が容器９に密着している筒状ラベル付き容器１０について、その下半部の開封領域２３の上縁部２３ｂを摘み、一対の縦分断用補助線３１，３２を利用して筒状体２を軸方向に分断すると、図１５に示すように、タックラベル６の中間部６３が露出するので、タックラベル６の所望の表示を視認できる。また、前記開封した開封領域２３を元の位置に戻すこともできる。さらに、タックラベル６が周分断用補助線５から離れて貼付されているので、下半部の開封領域２３の上縁部２３ｂのみを容易に摘むことができる。
その他、本実施形態の筒状ラベル１は、上記第１実施形態と同様な効果を奏する。
【００４３】
［第３実施形態］
第３実施形態は、タックラベル６の変形例である。
図１６（ａ）に示すタックラベル６は、タックラベル６の中間部６３に対応する粘着剤層７２の外面に、隠蔽層８１が設けられている。隠蔽層８１は、粘着剤層７２の外面にマスキング剤を塗布することにより設けられる。前記隠蔽層８１は、粘着剤の粘着力を隠蔽する又は弱めるための層であり、マスキング剤の硬化層からなる。マスキング剤は、従来公知のものを用いることができ、代表的には、紫外線硬化型メジウムインキなどの紫外線硬化型樹脂を含む塗工液が挙げられる。なお、隠蔽層自体は、粘着力を有さない。隠蔽層８１は、透明なものが用いられる。隠蔽層８１の厚みは、特に限定されず、通常、１μｍ〜１０μｍである。
中間部６３に対応する粘着剤層７２の外面に隠蔽層８１を設けることにより、切り取った後の開封領域２３を元のようにタックラベル６の中間部６３に貼り付けることはできなくなるが、開封時に、タックラベル６の中間部６３から開封領域２３を極めて簡単に剥離できるようになる。
なお、図１６（ｂ）は、本例の開封領域２３を切り取った後の状態を示しており、隠蔽層８１と印刷層４２の層間で剥離するようになる。
【００４４】
図１７（ａ）に示すタックラベル６は、基材７１と粘着剤層７２の層間に、擬似接着層８２が介在されている。擬似接着層８２は、基材７１の外面に極めて弱い接着力で接着した層であって、粘着剤層７２には強い接着力で接着している。このような擬似接着層８２は、離型層や薄肉の合成樹脂層などを用いることができる。
なお、図１７（ｂ）は、本例の開封領域２３を切り取った後の状態を示しており、タックラベル６の中間部６３において、基材７１と擬似接着層８２の層間で剥離するようになる。
このような擬似接着層８２を介在させた場合にも、切り取った後の開封領域２３を元のようにタックラベル６の中間部６３に貼り付けることはできなくなるが、開封時に、タックラベル６の中間部６３から開封領域２３を極めて簡単に剥離できるようになる。
【００４５】
図１８（ａ）に示すタックラベル６は、２枚の基材７１１，７１２が積層された２重ラベル構造である。
具体的には、第１基材７１１の内面に、第１表示部７３１が設けられ、第１基材７１１の外面に第１粘着剤層７２１が設けられている。
また、第２基材７１２の内面に、第２表示部７３２が設けられ、第２基材７１２の外面に第２粘着剤層７２２が設けられている。第２基材７１２の面内には、一対の縦分断用補助線３１，３２に対応する箇所に、一対の切り目５２，５３が形成されている。
タックラベル６は、第１粘着剤層７２１と第２表示部７３２の間に、剥離層８３を介在させた状態で、第１基材７１１と第２基材７１２が積層されている。剥離層８３としては、例えば、シリコーンを含む樹脂層などを用いることができる。
なお、図１８（ｂ）は、本例の開封領域２３を切り取った後の状態を示しており、タックラベル６の第２基材７１２のうち一対の切り目５２，５３で挟まれた部分６３１が、第１粘着剤層７２１と剥離層８３の層間で剥離して、その一対の切り目５２，５３で挟まれた部分６３１が、開封領域２３と共に切り取られる。
この場合、開封領域２３を切り取ると、第１基材７１１の中間部６３において、第１表示部７３１の表示を視認でき、且つ、第２基材７１２の一対の切り目５２，５３で挟まれた部分６３１において、第２表示部７３２の表示を視認できるようになる。このため、表示部７３の表示面積が多くなる。なお、切り取った後も第１粘着剤層７２１が露出しているため、そこに再び開封領域２３を貼り付けることも可能である。
また、開封領域２３を切り取った後、筒状ラベル１を被着体から完全に取り外すと、第１基材７１１を筒状ラベル１から剥離することもでき、第１粘着剤層７２１を介して第１基材７１１をキャンペーン応募葉書などに貼付することもできる。
【００４６】
また、上記各実施形態では、筒状体２の開封領域２３が、剥離可能な程度の接着力でタックラベル６に接着されているが、開封領域２３が、タックラベル６に非接着とされていてもよい。開封領域２３をタックラベル６に非接着とする構造としては、開封領域２３とタックラベル６の間に粘着剤層を設けないこと、或いは、図１６に示す隠蔽層８１の厚みを比較的大きくして粘着剤層７２の粘着力を略完全に隠蔽することなどが挙げられる。本発明において、開封領域２３がタックラベル６に対して剥離可能とは、前記のように開封領域２３とタックラベル６が接着されておらずに接しているだけで（つまり、両者が非接着されている）、その両者を剥がすように分離することを含む意味である。
さらに、一対の切り目５２，５３は、第２基材７１２を分断することができれば、ミシン目線やハーフカット線などを用いることができる。
【００４７】
［第４実施形態］
上記各実施形態において、筒状体２に１つのタックラベル６が貼付されているが、例えば、図１９に示すように、２つのタックラベル６，６が筒状体２に貼付されていてもよい。この場合、第１のタックラベル６は、筒状体２の上方部に、第２のタックラベル６は、筒状体２の下方部に貼付することが好ましく、さらに、第１のタックラベル６は、筒状体２の上縁２ｃから離れて貼付され、第２のタックラベル６は、筒状体２の下縁２ｄから離れて貼付されていることが好ましい。
なお、特に図示しないが、３つ以上のタックラベルが貼付されていてもよい。
【００４８】
［第５実施形態］
また、上記各実施形態において、タックラベル６は、筒状体２に軸方向に部分的に貼付されているが、例えば、図２０に示すように、タックラベル６を筒状体２の軸方向の略全体に貼付してもよい。この場合、タックラベル６は、筒状体２の上縁２ｃから下縁２ｄまで貼付されていてもよいが、好ましくは、筒状体２の上縁２ｃ及び／又は下縁２ｄから離れて貼付される。この場合のタックラベル６の筒状体２の上縁２ｃ及び下縁２ｄに対する離反距離は、それぞれ独立して、２ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。
【００４９】
［第６実施形態］
上記各実施形態では、タックラベル６を配置する基準となる一対の分断用補助線が、筒状体２の軸方向に延びて形成されているが、その一対の分断用補助線が、軸方向以外の方向に延びて形成されていてもよい。
例えば、図２１乃至図２３に示す筒状ラベル１は、フィルムを筒状に形成した筒状体２と、前記筒状体２に形成された一対の分断用補助線３３，３４と、表示部７３を有するタックラベル６と、を有する。
【００５０】
本実施形態では、前記一対の分断用補助線３３，３４が、筒状体２の周方向に延びており、この周方向に延びる分断用補助線が軸方向に所定間隔を開けて一対形成されている。以下、この周方向に延びる一対の分断用補助線３３，３４を、一対の横分断用補助線３３，３４という。
一対の横分断用補助線３３，３４の間隔は、特に限定されないが、上記第１実施形態と同様の理由から、３ｍｍ以上が好ましく、さらに、５ｍｍ以上がより好ましく、１０ｍｍ以上がさらに好ましく、その上限は、３０ｍｍ以下が好ましく、さらに、２５ｍｍ以下がより好ましく、２０ｍｍ以下がさらに好ましい。前記一対の横分断用補助線３３，３４の間隔は、一対の横分断用補助線３３，３４の間の軸方向長さをいい、その間隔が周方向において同じでない場合、最も短い部分の長さを意味する。
【００５１】
一対の横分断用補助線３３，３４としては、特に限定されず、例えば、ミシン目線、ハーフカット線などを用いることができる。図示例では、一対の横分断用補助線３３，３４として、ミシン目線が用いられている。前記一対の横分断用補助線３３，３４のミシン目線の貫通孔の長さは、特に限定されないが、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍであり、同ミシン目線の非貫通部の長さは、特に限定されないが、例えば、１ｍｍ〜３ｍである。
一対の横分断用補助線３３，３４は、筒状体２の周囲全体に亘って形成されていてもよく、筒状体２の周方向の一部分に形成されていてもよい。一部分に形成される場合、一対の横分断用補助線３３，３４は、例えば、筒状体２の全周×１／６倍以上で且つ筒状体２の全周未満の範囲に形成されることが好ましい。
【００５２】
また、筒状体２の面内には、一対の横分断用補助線３３，３４の端部に連なって切込み線８９が形成されている。この切込み線８９は、開封基点（摘み部）となる。
タックラベル６は、筒状体２の内面のうち前記一対の横分断用補助線３３，３４で挟まれた領域（開封領域２３）及び前記横分断用補助線３３，３４の両外側領域（第１及び第２外側領域２１，２２）に対応して配置されている。そして、タックラベル６は、対面した開封領域２３並びに第１及び第２外側領域２１，２２のうち少なくとも第１及び第２外側領域２１，２２に貼付され、開封領域２３はタックラベル６に対して剥離可能とされている。
【００５３】
本実施形態の筒状ラベル１も、上記第１実施形態と同様に、被着体に装着される。装着後、筒状体２に形成された切込み線８９を外側に起き上がらせ、それを摘んで引き出し、一対の横分断用補助線３３，３４を利用して筒状体２を周方向に分断すると、開封領域２３が切り取られる。開封領域２３の切り取りに伴い、筒状体２は上下に分断されるが、タックラベル６が筒状体２の第１外側領域２１及び第２外側領域２２に貼り付いているので、筒状体２が上下に拡がることもない。そして、開封領域２３を開封後に露出したタックラベル６の表示部７３の表示を視認できるようになる。
【符号の説明】
【００５４】
１  筒状ラベル
２  筒状体
３１，３２，３３，３４  分断用補助線
５  周分断用補助線
６  タックラベル
７３  タックラベルの表示部
９  容器
１０  筒状ラベル付き容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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