(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台に対して昇降可能に支持される基板と、この基板の横方向に延在する橋桁部とを備え、この橋桁部の先端部が対象物の上方に位置した状態になって、この橋桁部を通じて前記対象物に対する人の往来を可能にする可動式桟橋であって、
前記基板を昇降させる昇降部と、前記基板の昇降移動をガイドする昇降ガイドと、前記昇降部の動作の制御を行う制御部と、前記橋桁部の先端部と前記対象物の上面との上下距離の検知を行う段差センサとを備え、前記段差センサによる検知データに基づいて、前記制御部により前記昇降部の動作の制御を行うことで前記基板の上下位置を変化させて前記上下距離を所定の許容範囲内に維持する構成にしたことを特徴とする可動式桟橋。
【請求項２】
支持台に対して昇降可能に支持される基板と、この基板の横方向に延在する橋桁部とを備え、この橋桁部の先端部が船舶から突出したギャングウェイの突出先端部の下方に位置した状態になって、この橋桁部を通じて前記ギャングウェイに対する人の往来を可能にする可動式桟橋であって、
前記基板を昇降させる昇降部と、前記基板の昇降移動をガイドする昇降ガイドと、前記昇降部の動作の制御を行う制御部と、前記橋桁部の先端部と前記ギャングウェイの突出先端部の下面との上下距離の検知を行う段差センサとを備え、前記段差センサによる検知データに基づいて、前記制御部により前記昇降部の動作の制御を行うことで前記基板の上下位置を変化させて前記上下距離を所定の許容範囲内に維持する構成にしたことを特徴とする可動式桟橋。
【請求項３】
前記橋桁部の長手方向の所定の位置にヒンジ部が備わり、このヒンジ部よりも先端側の部分がこのヒンジ部を中心にして、水平状態から上方に向った所定角度までの範囲内で回動可能である請求項１または２に記載の可動式桟橋。
【請求項４】
前記ヒンジ部が前記橋桁部の前記基板との接続端に備わっている請求項３に記載の可動式桟橋。
【請求項５】
前記ヒンジ部が前記橋桁部の先端部に備わっている請求項１を引用する請求項３に記載の可動式桟橋。
【請求項６】
前記昇降部が、互いに噛合った状態では屈曲しない一体的な剛体となり、噛合っていない状態ではそれぞれが屈曲可能な一対の噛合チェーンと、この一対の噛合チェーンのそれぞれを長手方向に移動させることより、互いに噛合った状態になる長さを変化させる駆動手段とを備え、前記一対の噛合チェーンの互いに噛合った状態になっている上下方向に延在する長手方向上端部が前記基板に接続した状態になっている請求項１〜５に記載の可動式桟橋。
【請求項７】
前記昇降部が、前記支持台と前記基板との間に介在して、シリンダロッドの出し入れをサーボモータ制御または油圧制御により行うシリンダ機構であり、前記シリンダロッドの先端部が前記基板または前記支持台に直接または間接的に接続した状態になっている請求項１〜５に記載の可動式桟橋。
【請求項８】
前記橋桁部が、複数の分割体を長手方向に相対移動可能に接続した状態のテレスコピック構造である請求項１〜７のいずれかに記載の可動式桟橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動式桟橋に関し、さらに詳しくは、波が荒い場合であっても、橋桁部と橋桁部が架け渡される対象物との段差を抑制できる安全性に優れた可動式桟橋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶に乗船している人が陸地や水上に設置された構造物等の対象物に移動する場合には、例えば、可動式桟橋を船舶と対象物との間に架け渡し、この桟橋を渡って移動する。従来の可動式桟橋は例えば、陸地に固定されている基板に対して橋桁部の後端部が上下回動可能に接続され、橋桁部の先端部は船舶の上面に連結される（例えば、特許文献１参照）。そのため、波動により船舶が上下揺れし、基板と船舶の上面との上下距離が変化すると、橋桁部の傾斜角度が変化する。それ故、波動により船舶が大きく上下揺れする場合には、可動式桟橋を通じて人が船舶に乗り降りすることが難しくなる。
【０００３】
桟橋の橋桁部の先端部を対象物に連結させずに対象物の上方に配置した状態にすることもできる。しかしながら、この場合には、波動に応じて橋桁部を適切に上下移動させなければ橋桁部の先端部を対象物の上面との段差が過大になって、人が安全に両者の間を乗り移ることが難しくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８１０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、波が荒い場合であっても、橋桁部と橋桁部が架け渡される対象物との段差を抑制できる安全性に優れた可動式桟橋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の可動式桟橋は、支持台に対して昇降可能に支持される基板と、この基板の横方向に延在する橋桁部とを備え、この橋桁部の先端部が対象物の上方に位置した状態になって、この橋桁部を通じて前記対象物に対する人の往来を可能にする可動式桟橋であって、前記基板を昇降させる昇降部と、前記基板の昇降移動をガイドする昇降ガイドと、前記昇降部の動作の制御を行う制御部と、前記橋桁部の先端部と前記対象物の上面との上下距離の検知を行う段差センサとを備え、前記段差センサによる検知データに基づいて、前記制御部により前記昇降部の動作の制御を行うことで前記基板の上下位置を変化させて前記上下距離を所定の許容範囲内に維持する構成にしたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の可動式桟橋は、支持台に対して昇降可能に支持される基板と、この基板の横方向に延在する橋桁部とを備え、この橋桁部の先端部が船舶から突出したギャングウェイの突出先端部の下方に位置した状態になって、この橋桁部を通じて前記ギャングウェイに対する人の往来を可能にする可動式桟橋であって、前記基板を昇降させる昇降部と、前記基板の昇降移動をガイドする昇降ガイドと、前記昇降部の動作の制御を行う制御部と、前記橋桁部の先端部と前記ギャングウェイの突出先端部の下面との上下距離の検知を行う段差センサとを備え、前記段差センサによる検知データに基づいて、前記制御部により前記昇降部の動作の制御を行うことで前記基板の上下位置を変化させて前記上下距離を所定の許容範囲内に維持する構成にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の可動式桟橋によれば、前記段差センサによる検知データに基づいて、前記制御部により前記昇降部の動作を制御することで、前記基板の上下位置を変化させて前記橋桁部の先端部と前記対象物の上面との上下距離を所定の許容範囲内に維持する。そのため、波により橋桁部と対象物とが相対的に大きく上下揺れした場合であっても、橋桁部と対象物の上面との段差が過大になることがない。基板の上下位置を変化させる制御を行うので、このように上下揺れした場合であっても、基板から延在する橋桁部が水面に対して大きく傾斜することを防止できる。これに伴って、対象物と可動式桟橋との間を人が安全に乗り移ることができる。
【０００９】
本発明の第２の可動式桟橋によれば、前記段差センサによる検知データに基づいて、前記制御部により前記昇降部の動作を制御することで、前記基板の上下位置を変化させて前記橋桁部の先端部と前記ギャングウェイの突出先端部の下面との上下距離を所定の許容範囲内に維持する。そのため、波により橋桁部とギャングウェイとが相対的に大きく上下揺れした場合であっても、橋桁部とギャングウェイの突出先端部の下面との段差が過大になることがない。基板の上下位置を変化させる制御を行うので、このように上下揺れした場合であっても、基板から延在する橋桁部が水面に対して大きく傾斜することを防止できる。これに伴って、ギャングウェイと可動式桟橋との間を人が安全に乗り移ることができる。
【００１０】
前記橋桁部の長手方向の所定の位置にヒンジ部を備え、このヒンジ部よりも先端側の部分がこのヒンジ部を中心にして、水平状態から上方に向った所定角度までの範囲内で回動可能である構成にすることもできる。この構成にすると、例えば、橋桁部を使用しない時には橋桁部をヒンジ部を中心にして上方に回動させて収納することができる。前記ヒンジ部を前記橋桁部の前記基板との接続端に備える構成にすると、橋桁部を使用しない場合には橋桁部をヒンジ部を中心にして上方に回動させることで、橋桁部の横方向の突出量を抑えてよりコンパクトに収納することができる。
【００１１】
第１の可動式桟橋では、前記ヒンジ部を前記橋桁部の先端部に備える構成にすることもできる。この構成にすると、例えば、橋桁部に対して対象物が相対的に大きく上方移動して、橋桁部の先端部と対象物の上面とが接触しても、橋桁部の先端部のみが上方に回動する。これにより、ヒンジ部よりも基板側の橋桁部の大部分は大きく傾斜することがなく、安全性が向上する。
【００１２】
本発明の可動式桟橋では、前記昇降部を例えば、前記一対の噛合チェーンと、前記駆動手段とで構成することもできる。或いは、前記昇降部を例えば、前記シリンダ機構で構成することもできる。
【００１３】
前記橋桁部を、複数の分割体を長手方向に相対移動可能に接続した状態のテレスコピック構造にすることもできる。これにより、必要に応じて橋桁部の延設長さを最小限にすることができる。これにより、橋桁部を短くしてコンパクトに収容できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の可動式桟橋を例示する正面図である。
【図２】図１の基板および橋桁部を上昇させている状態を正面視で例示する説明図である。
【図３】図１の可動式桟橋を対象物に架け渡した状態を正面視で例示する説明図ある。
【図４】図１の駆動手段周辺を断面視で例示する説明図である。
【図５】本発明の第１の可動式桟橋の別の実施形態を例示する正面図である。
【図６】図５の可動式桟橋を対象物に架け渡した状態を正面視で例示する説明図ある。
【図７】本発明の第２の可動式桟橋を例示する正面図である。
【図８】図７の可動式桟橋をギャングウェイの突出先端部の下方にオーバーラップさせた状態を正面視で例示する説明図ある。
【図９】図７の可動式桟橋の基板に利用者が乗り移った状態で基板および橋桁部を下降させている状態を正面視で例示する説明図である。
【図１０】本発明の第２の可動式桟橋の別の実施形態を例示する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の可動式桟橋を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図４に例示する本発明の第１の可動式桟橋１は、船舶Ｓや陸地等の上に配置され、対象物Ｔ（例えば、船舶Ｓや陸地等）に架け渡して使用される。
【００１７】
本発明の第１の可動式桟橋１は、船舶Ｓや陸地等に固定される支持台２と、支持台２に対して昇降可能に支持される基板３と、基板３から横方向に延設された橋桁部４とを備えている。可動式桟橋１はさらに、基板３を昇降させる昇降部５と、基板３の昇降移動をガイドする昇降ガイド９と、昇降部５の動作の制御を行う制御部１３と、橋桁部４の先端部４ａに設置される段差センサ１４とを備えている。ここで、先端部４ａとは橋桁部４の先端から、例えば、０．５ｍ〜２ｍの範囲を示す。
【００１８】
この実施形態では、橋桁部４の基板３との接続端４ｂにヒンジ部１５ａが備えられている。基板３および橋桁部４の両側側面にはそれぞれ手摺り１６が備えられている。基板３の下面にはレーザーポインタ１７が備えられている。レーザーポインタ１７は任意で備えることができる。
【００１９】
この実施形態の昇降部５は、基板３を支持台２に対して昇降可能に支持する一対の噛合チェーン６、６と、一対の噛合チェーン６、６を駆動させる駆動手段７とで構成されている。
【００２０】
図４に示すように、一対の噛合チェーン６、６はそれぞれ、多数の駒６ａ、６ｂを回転可能に連結することにより構成されている。一対の噛合チェーン６、６は互いに噛合う状態では屈曲しない一体的な剛体になり、噛合っていない状態では屈曲可能な状態になる。それぞれの噛合チェーン６では、互いに噛合い可能な形状の２種類の駒６ａ、６ｂが長手方向に交互に連結した状態になっている。対向する噛合チェーン６、６の駒６ａと駒６ｂとが噛合うことにより一対の噛合チェーン６、６は互いに噛合う状態になって一体化する。
【００２１】
駆動手段７は、例えば、それぞれの噛合チェーン６、６の駒６ａ、６ｂに噛合うスプロケット７ａ、７ａとスプロケット７ａ、７ａを回転駆動させるモータ部とで構成されている。それぞれの噛合チェーン６、６は、回転駆動するスプロケット７ａ、７ａに噛合うことにより、長手方向に移動する。支持台２の表面に沿って、長手方向に移動するそれぞれの噛合チェーン６、６は、スプロケット７ａ、７ａの間を通過することにより互いに噛合う。互いに噛合った状態の一対の噛合チェーン６、６は、上方に移動して剛体の支柱となる。それぞれのスプロケット７ａ、７ａを反対方向に回転駆動すると、支柱になった一対の噛合チェーン６、６は下方移動してスプロケット７ａ、７ａの間を通過する。これにより、一対の噛合チェーン６、６は互いに噛合わない分離した状態になる。
【００２２】
即ち、駆動手段７は、一対の噛合チェーン６、６が互いに噛合っている状態の長さ（剛体部分６Ａの長さ）および互いに噛合っていない状態の長さ（屈曲可能部分６Ｂの長さ）を変化させる。一対の噛合チェーン６、６が互いに噛合った状態になっている上下方向に延在する長手方向上端部が基板３に接続されて基板３が昇降可能に支持されている。
【００２３】
この実施形態の制御部１３は、駆動手段７を制御することにより、昇降部５を制御する。即ち、支持台２と基板３との間の上下距離（剛体部分６Ａの長さ）を制御する。具体的には、スプロケット７ａ、７ｂの回転量および回転速度を制御することにより、基板３の高さ位置および上下移動速度を制御する。
【００２４】
昇降ガイド９は、基板３の昇降移動を安定させるために備えられる。この実施形態の昇降ガイド９は、一対の噛合チェーン６、６の上下方向移動に対応して伸縮するパンタグラフ型昇降ガイド１０で構成されている。この実施形態のパンタグラフ型昇降ガイド１０はＸ字状に交差して設置されたフレーム１０ａ、１０ｂで構成されている。フレーム１０ａとフレーム１０ｂの交わった部分は支軸１０ｃによって回転可能に接続されており、フレーム１０ａ、１０ｂの上下端部はそれぞれ支持台２と基板３に設けられた接続部１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇに回動可能に接続されている。接続部１０ｄ、１０ｆはそれぞれ基板３、支持台２に固定されており、接続部１０ｅ、１０ｇはそれぞれ基板３、支持台２に長手方向にスライド可能に接続されている。このパンタグラフ型昇降ガイド１０は、剛体部分６Ａを挟んで両側（図１〜４の矢視では手前側と奥行き側）に備えられている。段差センサ１４は、例えばレーザ距離計や超音波距離計である。
【００２５】
次に、この可動式桟橋１の使用方法を、乗船している人を船舶Ｓから陸地等の対象物Ｔに移動させる場合を例にして説明する。
【００２６】
まず、図１で示すように、対象物Ｔと所定の間隔をあけて船舶Ｓを停止させて、利用者Ｈは下方移動させて待機位置にある基板２の上に乗り移る。この際、橋桁部４はヒンジ部１５ａを中心にして水平状態から上方に回動させて収納された状態になっている。
【００２７】
次に、図２で示すように、遠隔操作で制御部１３を操作することにより、基板３の下面が対象物Ｔの上面より高くなる位置まで基板３を上昇させる。具体的には、基板３の下面と対象物Ｔの上面の高さ関係を目視で確認するとともにレーザーポインタ１７からレーザー光線を対象物Ｔに向って水平に照射させて、レーザー光線が対象物Ｔに映りこまない高さになるまで基板３を上昇させる。波が荒い場合には、可動式桟橋１の設置場所である船舶Ｓが上下動するため、船舶Ｓが最も下方に移動した時に、対象物Ｔの上面より基板３の下面が高くなる位置まで基板３を上昇させる。
【００２８】
次に、図３で示すように、上方に回動させて収納された状態になっていた橋桁部４をヒンジ部１５ａを中心に下方に回動させることにより橋桁部４を水平状態にして対象物Ｔに架け渡す。尚、ヒンジ部１５ａは水平状態から下方に向っては回動しない構成になっている。本発明において水平状態とは、水平から下向き傾斜角度１０°程度までの状態をいう。
【００２９】
橋桁部４が対象物Ｔに架け渡されたら、段差センサ１４により、橋桁部４の先端部４ａと対象物Ｔの上面との上下距離ｄを検知する。段差センサ１４が逐次検知した上下距離ｄの検知データは、制御部１３に逐次入力される。そして、段差センサ１４から入力された上下距離ｄの検知データに基づいて、制御部１３により昇降部５の動きを自動的に制御することで基板３の上下位置を変化させて上下距離ｄを所定の許容範囲内に維持する。この許容範囲は例えば、３０ｃｍ≦上下距離ｄ≦５０ｃｍに設定する。
【００３０】
制御部１３の自動制御によって上下距離ｄが所定の許容範囲に維持されている状態で、利用者Ｈは橋桁部４と通じて船舶Ｓと対象物Ｔとの間を往来する。可動式桟橋１の利用が終了したら、架け渡しの作業手順と逆の手順で可動式桟橋１を図１で示す待機状態に戻す。
【００３１】
このように本発明の第１の可動式桟橋１では、橋桁部４と対象物Ｔの相対的な上下位置が変化しても段差センサ１４による検知データに基づいて、常に橋桁部４の先端部４ａと対象物Ｔの上面との上下距離ｄを所定の許容範囲内に維持する。そのため、波により橋桁部４と対象物Ｔとが相対的に大きく上下揺れした場合であっても、橋桁部４と対象物Ｔの上面との段差が過大になることがない。さらに、基板３と橋桁部４を一体的に昇降移動させるので、このように上下揺れした場合も延在する橋桁部４が水平状態から大きく傾斜することがない。そのため、対象物Ｔと可動式桟橋１との間を人が安全に乗り移ることができる。
【００３２】
この実施形態では、昇降部５を一対の噛合チェーン６、６と駆動手段７とで構成し、基板３の昇降移動を一対の噛合チェーン６、６によって行う。そのため、橋桁部４の先端部４ａと対象物Ｔの上面との上下距離ｄを所定の許容範囲内に維持する制御を精度よく行うことができる。さらに、この実施形態では、駆動手段７がスプロケット７ａ、７ｂとモータ部とで構成されており、スプロケット７ａ、７ｂの回転数、回転速度と一対の噛合チェーン６、６の移動距離、移動速度がそれぞれ比例する。そのため、剛体部分６Ａの長さを変化させる制御を容易に行うことができる。
【００３３】
この実施形態では、橋桁部４の長手方向の所定の位置にヒンジ部１５ａが備えられ、このヒンジ部１５ａよりも先端側の部分がこのヒンジ部１５ａを中心にして、水平状態から上方に向った所定角度（例えば水平から上向き傾斜角度９０°程度）までの範囲内で回動可能な構成になっている。そのため、例えば、突発的な波によって橋桁部４に対して対象物Ｔが相対的に大きく上方移動して、橋桁部４の先端部４ａの下面と対象物Ｔの上面とが接触しても、ヒンジ部１５ａよりも先端部４ａ側の橋桁部４が上方に回動する。これにより、橋桁部４に過大な曲げ応力が発生することがないので損傷を回避するには有利になっている。ヒンジ部１５ａを橋桁部４と基板３との接続端４ｂに備えることにより、橋桁部４を使用しない場合には橋桁部４をヒンジ部１５ａを中心にして上方に回動させてコンパクトに収納することができる。
【００３４】
可動式桟橋１は利用者Ｈが１人ずつに限らず、複数人で同時に利用することもできる。橋桁部４を対象物Ｔに架け渡す前までの作業を利用者Ｈ以外の船舶Ｓあるいは対象物Ｔにいる人が遠隔操作する構成にすることも、例えば、利用者Ｈ本人がリモートコントローラーを用いて操作する構成にすることもできる。
【００３５】
図５、６に本発明の第１の可動式桟橋１の別の実施形態を例示する。この実施形態では、図１〜４で示した実施形態と橋桁部４および昇降部５の構成が異なっている。その他の構成は同様である。
【００３６】
この実施形態の橋桁部４は、複数の分割体４Ａ、４Ｂ、４Ｃが長手方向に相対移動可能に接続されて構成されたテレスコピック構造になっている。分割体４Ａ、４Ｂ、４Ｃが長手方向に相対移動することにより橋桁部４は伸縮する。それぞれの分割体４Ａ、４Ｂ、４Ｃの両側側面には手摺り１６が備えられている。この実施形態では３個の分割体４Ａ、４Ｂ、４Ｃを有しているが、分割体は２個、４個など適宜の数にすることができる。
【００３７】
この実施形態ではさらに、橋桁部４の先端部４ａ（分割体４Ａの先端部）に、ヒンジ部１５ｂが備えられ、ヒンジ部１５ｂよりも先端側の部分がこのヒンジ部１５ｂを中心にして、水平状態から上方に向った所定角度までの範囲内で回動可能な構成になっている。具体的には、例えば、橋桁部４の先端から１ｍ〜４ｍの位置にヒンジ部１５ｂが備えられ、水平から上向き傾斜角度９０°程度まで先端部４ａは回動する。
【００３８】
この実施形態の昇降部５は、シリンダ機構８で構成されている。シリンダ機構８はシリンダロッド８ａとシリンダ８ｂとから構成され、シリンダ８ｂに対するシリンダロッド８ａの出し入れはサーボモータ制御または油圧制御によって行われる。シリンダロッド８ａの先端部は基板３または支持台２に直接または間接的に接続される。この実施形態では、２本のシリンダ機構８が備えられており、それぞれのシリンダロッド８ａ、８ａの先端部は、昇降ガイド１０のフレーム１０ａ、１０ｂに接続されている。即ち、シリンダロッド８ａ、８ａの先端部は、昇降ガイド１０を介して基板３に間接的に接続されている。それぞれのシリンダ８ｂ、８ｂの後端部は支持台２に対して回転可能に接続されている。
【００３９】
次に、この可動式桟橋１の使用方法を説明する。
【００４０】
基板３の上下位置を位置決めするまでの手順は先の実施形態と同じである。次に、水平状態で収納されていた橋桁部４を分割体４Ａ、４Ｂ、４Ｃを長手方向に相対移動させることにより、橋桁部４を伸ばす。この際に橋桁部４の先端は対象物Ｔの上方に配置するが、先端部４ａに備えたヒンジ部１５ｂは対象物Ｔの上方に達しない位置（対象物Ｔの端面よりも船舶Ｓ側の位置）に配置する。橋桁部４をこのように対象物Ｔに架け渡した状態にした後は、段差センサ１４により、橋桁部４の先端部４ａと対象物Ｔの上面との上下距離ｄを検知する。この後の工程は、図１〜４で示した実施形態と同様である。
【００４１】
この実施形態のように橋桁部４を、複数の分割体４Ａ、４Ｂ、４Ｃを長手方向に相対移動可能に接続した状態のテレスコピック構造にすると、図５で示すように、必要に応じて橋桁部４の延設長さを最小限にすることができる。これにより、橋桁部４を短くしてコンパクトに収容できる。また、基板３と対象物Ｔとの距離に応じて橋桁部４の長さを調整することができるので、可動式桟橋１としての汎用性が高まる。
【００４２】
橋桁部４の先端部４ａにヒンジ部１５ｂを備えることにより、例えば、橋桁部４に対して対象物Ｔが相対的に大きく上方移動して、橋桁部４の先端部４ａと対象物Ｔの上面とが接触した場合においても、橋桁部４の先端部４ａのみが上方に回動する。それ故、ヒンジ部１５ｂよりも基板３側の橋桁部４の大部分は大きく傾斜することがなく、利用者Ｈが橋桁部４に居ても安全を確保するには有利になる。
【００４３】
この実施形態に先の実施形態のように橋桁部４の基板３との接続端４ｂにヒンジ部１５ａを備えることもできる。先の実施形態に、この実施形態のように橋桁部４の先端部にヒンジ部１５ｂを備えることもできる。
【００４４】
図７〜９に本発明の第２の可動式桟橋１を例示する。
【００４５】
本発明の第２の可動式桟橋１は、船舶Ｓから突出したギャングウェイＧの突出先端部Ｇｐに架け渡すように使用される。ギャングウェイＧとは、船舶Ｓと陸地Ｌとの間あるいは船舶Ｓと別の船舶Ｓ１との間を往来するために用いる橋あるいは階段である。したがって、この可動式桟橋１は別の船舶Ｓ１や陸地Ｌ等の上に配置される。この実施形態のギャングウェイＧは階段状になっており、最下段部分が突出先端部Ｇｐとなっている。
【００４６】
本発明の第２の可動式桟橋１では、橋桁部４をギャングウェイＧの突出先端部Ｇｐの下方にオーバーラップさせるようにして使用する。そして、橋桁部４の先端部４ａに取り付けられた段差センサ１４は、橋桁部４の先端部４ａの上面と突出先端部Ｇｐの下面との上下距離ｄを測定する。段差センサ１４としては、本発明の第１の可動式桟橋１の場合と同様に例えば、レーザ距離計や超音波距離計を採用する。
【００４７】
この実施形態の昇降ガイド９は、テレスコピック型昇降ガイド１１で構成されている。テレスコピック型昇降ガイド１１は、外径が互いに異なる筒状体１１ａ、１１ｂ、１１ｃが軸方向に相対移動可能に連結されることにより、上下方向に伸縮できる構成になっている。テレスコピック型昇降ガイド１１は基板３の四隅にそれぞれ備えられている。この実施形態では３個の筒状体１１ａ、１１ｂ、１１ｃを有しているが、筒状体は２個、４個など適宜の数にすることができる。
【００４８】
この実施形態の昇降部５は、シリンダ機構８で構成されている。シリンダロッド８ａの先端部は基板３に直接接続されている。橋桁部４はテレスコピック構造になっている。
【００４９】
次に、この可動式桟橋１の使用方法を、乗船している人を船舶Ｓから別の船舶Ｓ１（陸地Ｌ）に移動させる場合を例にして説明する。
【００５０】
まず、図７で示すように、別の船舶Ｓ１（陸地Ｌ）と所定の間隔をあけて船舶Ｓを停止させる。そして、船舶ＳからギャングウェイＧを下してギャングウェイＧを船舶Ｓに対して固定する。
【００５１】
次に、図８で示すように、基板３の上面が突出先端部Ｇｐの下面よりも下方に位置する状態で、水平状態で収納されていた橋桁部４を分割体４Ａ、４Ｂ、４Ｃを長手方向に相対移動させることにより、橋桁部４の先端部４ａが突出先端部Ｇｐの下方に重なる位置まで橋桁部４を伸ばす。
【００５２】
橋桁部４が突出先端部Ｇｐの下方にオーバーラップしたら、段差センサ１４により、橋桁部４の先端部４ａと突出先端部Ｇｐの下面との上下距離ｄを検知する。段差センサ１４が逐次検知した上下距離ｄの検知データは、制御部１３に逐次入力される。そして、段差センサ１４から入力された上下距離ｄの検知データに基づいて、制御部１３により昇降部５の動きを自動的に制御することで基板３の上下位置を変化させて上下距離ｄを所定の許容範囲内に維持する。この許容範囲は例えば、３０ｃｍ≦上下距離ｄ≦５０ｃｍに設定する。
【００５３】
制御部１３の自動制御によって上下距離ｄが所定の許容範囲に維持されている状態で、利用者ＨはギャングウェイＧと橋桁部４と通じて船舶Ｓから基板３へ乗り移る。利用者Ｈが基板３に乗り移った後に、図９で示すように、基板３を下降させる。そして、基板３が十分に下降した後に利用者Ｈは基板３から別の船舶Ｓ１（陸地Ｌ）に降りる。船舶Ｓに利用者Ｈがまだいる場合には、橋桁部４を伸ばした状態で再び制御部１３による自動制御に切り替え、上下距離ｄを所定の許容範囲内にすることで利用者Ｈが突出先端部Ｇｐから橋桁部４に乗り移れる状態にする。その後は上述した作業手順と同様の方法で行う。
【００５４】
このように本発明の第２の可動式桟橋１では、橋桁部４とギャングウェイＧの相対的な上下位置が変化しても段差センサ１４による検知データに基づいて、常に橋桁部４の先端部４ａと突出先端部Ｇｐの下面との上下距離ｄを所定の許容範囲内に維持する。そのため、波により橋桁部４とギャングウェイＧが相対的に大きく上下揺れした場合であっても、橋桁部４と突出先端部Ｇｐの下面との段差が過大になることがない。さらに、基板３と橋桁部４を一体的に昇降移動させるので、このように上下揺れした場合も延在する橋桁部４が水平状態から大きく傾斜することがない。そのため、ギャングウェイＧと可動式桟橋１との間を人が安全に乗り移ることができる。
【００５５】
また、船舶Ｓが別の船舶Ｓ１あるいは陸地Ｌに接近することができず、ギャングウェイＧのみでは船舶Ｓから別の船舶Ｓ１あるいは陸地Ｌに乗り移れない場合においても、本発明の第２の可動式桟橋１を用いることによって船舶Ｓから別の船舶Ｓ１あるいは陸地Ｌに安全に乗り移ることができる。特に、別の船舶Ｓ１が一方の船舶Ｓに対して非常に小さい場合は、両者の相対的な上下揺れが大きくなるので、この可動式桟橋１は極めて有益である。
【００５６】
図１０に本発明の第２の可動式桟橋１の別の実施形態を例示する。
【００５７】
この実施形態では、図７〜９で示した実施形態と橋桁部４および昇降部５および昇降ガイド９の構成が異なっている。その他の構成は同じである。
【００５８】
この実施形態では、橋桁部４の先端部４ａ（分割体４Ａの先端部）に、復元ヒンジ部１５ｃが備えられている。復元ヒンジ部１５ｃより先端側の先端部４ａに所定以上の荷重が加わると復元ヒンジ部１５ｃよりも先端側の部分がこのヒンジ部１５ｃを中心にして、水平状態から下方に向った所定角度までの範囲内で回動可能な構成になっている。そして、水平状態から下向きに回動した先端部４ａには、復元ヒンジ部１５ｃが機能して水平状態に戻る復元力が作用する。具体的には、例えば、橋桁部４の先端から２ｍ〜４ｍの位置に復元ヒンジ部１５ｃが備えられ、復元ヒンジ部１５ｃより先端側の先端部４ａに例えば、５ｋｇ〜１００ｋｇ以上の荷重が加わると水平から下向き傾斜角度９０°程度まで先端部４ａは回動する。
【００５９】
この実施形態の昇降部５はシリンダ機構８で構成されており、シリンダロッド８ａの先端部は支持台２に直接接続され、シリンダ８ｂの後端部は基板３に接続されている。制御部１３は基板３に配置されている。
【００６０】
この実施形態の昇降ガイド９は、ポスト式型昇降ガイド１２で構成されている。ポスト式型昇降ガイド１２は、支持台２に固定されて上下方向に延設されている支柱１２ａと、支柱１２ａに沿って上下方向移動可能に接続されているガイド部１２ｂとで構成されている。ガイド部１２ｂは基板３に接合されており、基板３の上下移動に伴ってガイド部１２ｂが支柱１２ａに沿って上下移動する。この実施形態では、支柱１２ａが２本備えられており、それぞれの支柱１２ａに接続されているガイド部１２ｂで基板３の昇降移動をガイドする。
【００６１】
この可動式桟橋１の使用方法は図７〜９で示した実施形態と同じである。ただし、この実施形態では、橋桁部４の先端を突出先端部Ｇｐの下方に配置する際には、復元ヒンジ部１５ｃが突出先端部Ｇｐの下方に達しない位置（突出先端部Ｇｐの端面よりも別の船舶Ｓ１（陸地Ｌ）側の位置）に配置する。
【００６２】
この実施形態では、橋桁部４の先端部４ａに復元ヒンジ部１５ｃを備えることにより、例えば、橋桁部４に対して突出先端部Ｇｐが相対的に大きく下方移動して、橋桁部４の先端部４ａの上面と突出先端部Ｇｐの下面とが接触し、先端部４ａに大きな荷重が加わった場合には、橋桁部４の先端部４ａのみが下方に回動する。それ故、復元ヒンジ部１５ｃよりも基板３側の橋桁部４の大部分は大きく傾斜することがなく、利用者Ｈが橋桁部４に居ても安全を確保するには有利になる。また、橋桁部４に過大な曲げ応力が発生することもないので損傷を回避するには有利になっている。
【００６３】
さらに、復元ヒンジ部１５ｃは復元力を有しているので、先端部４ａと突出先端部Ｇｐの下面とが接触し、先端部４ａが下方に回動する場合においても、先端部４ａが過度に下方に回動することはなく、先端部４ａと突出先端部Ｇｐとの間にすき間は生じない。復元ヒンジ部１５ｃは所定以上の荷重が加わらない限り、先端部４ａが下方に回動しない構成になっている。
【００６４】
尚、本発明の第１の可動式桟橋１およびの第２の可動式桟橋１で例示した昇降部５および昇降ガイド９の実施形態は、第１、第２のそれぞれの可動式桟橋１に限定されることはなく、適宜採用することができる。昇降部５と昇降ガイド９の組み合わせにおいても、上述した実施形態の組み合わせに限定されず、任意の組み合わせで構成することができる。例えば、本発明の第２の可動式桟橋１において、昇降部５を一対の噛合チェーン６、６と駆動手段７で構成し、昇降ガイド９をテレスコピック型昇降ガイド１１で構成することもできる。
【００６５】
本発明の第２の可動式桟橋１は、橋桁部４が伸縮しない実施形態をとることもできる。橋桁部４が伸縮しない場合には、ギャングウェイＧを船舶Ｓから降ろす前に、予め橋桁部４を伸ばしておいて、その後にギャングウェイＧを船舶Ｓから下すことにより、橋桁部４をギャングウェイＧに架け渡すことができる。この場合には、ギャングウェイＧを船舶Ｓから下した際に橋桁部４に突出先端部Ｇｐが衝突しないように、橋桁部４はギャングウェイＧを下す位置に対して十分に低い位置に配置しておくとよい。そして、ギャングウェイＧを船舶Ｓから下した後に制御部１３による自動制御に切り替え、上下距離ｄを所定の許容範囲内にすることにより橋桁部４を突出先端部Ｇｐに架け渡すようにする。
【符号の説明】
【００６６】
１  可動式桟橋
２  支持台
３  基板
４  橋桁部
４Ａ〜４Ｃ  分割体
４ａ  先端部
４ｂ  接続端
５  昇降部
６  噛合チェーン
６ａ、６ｂ  駒
６Ａ  剛体部分（互いに噛合った状態）
６Ｂ  屈曲可能部分（噛合っていない状態）
７  駆動手段
７ａ  スプロケット
８  シリンダ機構
８ａ  シリンダロッド
８ｂ  シリンダ
９  昇降ガイド
１０  パンタグラフ型昇降ガイド
１０ａ、１０ｂ  フレーム
１０ｃ  支軸
１０ｄ〜１０ｇ  接続部
１１  テレスコピック型昇降ガイド
１１ａ〜１１ｃ  筒状体
１２  ポスト式型昇降ガイド
１２ａ  支柱
１２ｂ  ガイド部
１３  制御部
１４  段差センサ
１５ａ、１５ｂ  ヒンジ部
１５ｃ  復元ヒンジ部
１６  手摺り
１７  レーザーポインタ
Ｔ  対象物
Ｇ  ギャングウェイ
Ｇｐ  （ギャングウェイの）突出先端部
Ｓ  船舶（ギャングウェイが設置されている船舶）
Ｓ１  別の船舶（可動式桟橋が設置されている船舶）
Ｌ  陸地
Ｈ  利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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