(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒形状をなす基部と、
前記基部の一端に設けられ、懸吊により架空配電線に取り付けられる懸吊部と、
前記基部の他端に設けられ、シート状の防護用部材を支持する第１の支持部と、
棒形状をなし、一端が前記基部に連結され、当該一端から当該基部の軸心方向に対して傾斜する方向に突出し、他端にシート状の防護用部材を支持する第２の支持部が設けられたアーム部と、を備え、
前記アーム部は、前記基部に連結された一端を支点として回動可能であって、回動することにより前記基部の軸心方向に対して傾斜する方向に突出する第１の状態または前記基部の軸心方向に略平行となる第２の状態に選択的に変位することを特徴とする防護用部材支持装置。
【請求項２】
前記基部は、管形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の防護用部材支持装置。
【請求項３】
棒形状をなし、両端に前記基部に対して分離可能に連結される連結部を備えた補強部材を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の防護用部材支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、架空配電線の防護に用いる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線の周辺で作業をおこなう際に、作業者が不用意に充電部に近づくことによる感電のおそれを排除するため、たとえば、防護管などと称される管状の部材を架空配電線に取り付け、当該架空配電線を目立たせる目印にすることによって重機のブームなどが接触しないように注意喚起するようにしていた。
【０００３】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、防護対象物を覆うシート状の防護用部材（防護シート体）と、防護対象物に装着されて防護用部材と防護対象物を所定の距離以上に保って支持する離隔保持具とを備えた防護装置に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、関連する技術として、従来、たとえば、シート状の防護用部材（防護カーテン）が巻かれている巻き取り軸を、間接活線工具を用いて電柱に平行になるように設置し、当該防護用部材を、間接活線工具を用いて引き出して所定部位に取り付けられるようにした防護具およびその設置方法に関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１８６９６号公報
【特許文献２】特開２０１３−５１７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、たとえば、架空配電線に取り付けられる防護管は、目印であり、架空配電線の周囲で作業する作業者の絶縁性を確保するための絶縁性能を有していない。また、架空配電線に防護管を取り付ける従来の技術は、防護管が風にあおられて架空配電線から外れてしまうことがあった。このように、架空配電線に防護管を取り付ける従来の技術は、作業者の十分な安全性を確保することが難しいという問題があった。
【０００７】
また、架空配電線に取り付けられる防護管は、目印であり、架空配電線を直接防護するものではない。このため、架空配電線に防護管を取り付ける従来の技術は、重機のブームなどが接触してしまった場合に架空配電線の損傷を防止することが難しいという問題があった。
【０００８】
さらに、防護管の取り付け作業に際して、作業者が架空配電線に直接防護管を取り付ける場合は感電のおそれが高く、間接活線工法によっておこなう場合、長さのある防護管の取り扱いが煩わしく、作業者にかかる負担が大きいという問題があった。
【０００９】
また、たとえば、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、防護用部材の設置にかかる部材が多く、設置作業が複雑であり、作業者にかかる負担が大きいという問題があった。また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、重量がある部材を用いるため作業性に劣り、架空配電線などにかかる負担が大きく、また、作業者にかかる負担が大きいという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、架空配電線を確実に防護し、作業者の安全性を確保することができる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法を提供することを目的とする。
【００１１】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、架空配電線を確実に防護し、作業者の安全性を確保するとともに、当該作業者の負担を軽減することができる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる防護用部材支持装置は、棒形状をなす基部と、前記基部の一端に設けられ、懸吊により架空配電線に取り付けられる懸吊部と、前記基部の他端に設けられ、シート状の防護用部材を支持する第１の支持部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる防護用部材支持装置は、上記の発明において、前記基部が、管形状をなすことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる防護用部材支持装置は、上記の発明において、棒形状をなし、一端が前記基部に連結され、当該一端から当該基部の軸心方向に対して傾斜する方向に突出し、他端にシート状の防護用部材を支持する第２の支持部が設けられたアーム部を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる防護用部材支持装置は、上記の発明において、前記アーム部が、前記基部に連結された一端を支点として回動可能であって、回動することにより前記基部の軸心方向に対して傾斜する方向に突出する第１の状態または前記基部の軸心方向に略平行となる第２の状態に選択的に変位することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる防護用部材支持装置は、上記の発明において、棒形状をなし、両端に前記基部に対して分離可能に連結される連結部を備えた補強部材を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる防護用部材の設置方法は、棒形状をなす基部と、前記基部の一端に設けられ、懸吊により架空配電線に取り付けられる懸吊部と、前記基部の他端に設けられ、シート状の防護用部材を支持する第１の支持部と、を備えた防護用部材支持装置における前記懸吊部を前記架空配電線に取り付けることによって、当該防護用部材支持装置を前記架空配電線に複数固定し、前記架空配電線に固定された複数の前記防護用部材支持装置における前記第１の支持部どうしの間に前記防護用部材を張り渡す、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明にかかる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法によれば、架空配電線を確実に防護するとともに、架空配電線の防護にかかる作業者の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【００１９】
この発明にかかる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法によれば、架空配電線を確実に防護し、作業者の安全性を確保するとともに、当該作業者の負担を軽減することができる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置の一部を示す説明図（その１）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置の一部を示す説明図（その２）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置の一部を示す説明図（その３）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置の一部を示す説明図（その４）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置を用いた、防護用ネットの設置例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
まず、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置を構成する各部の構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置を示す説明図である。図２、図３、図４および図５は、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置の一部を示す説明図である。
【００２３】
図１、図２、図３、図４および図５において、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００は、複数本の懸吊部材１０１を備えている。図１に示した防護用部材支持装置１００においては、４本の懸吊部材１０１を用いている。図２においては懸吊部材１０１を示しており、図３においては懸吊部材１０１の一部を示している。図２および図３に示すように、懸吊部材１０１は、それぞれ、棒形状をなす基部１０２を備えている。基部１０２は、両端が解放された円筒形状、すなわち、中空形状をなす。
【００２４】
基部１０２の一端には、架空配電線に取り付けられる懸吊部１０３が設けられている。懸吊部１０３は、フック部材１０４と押さえ部材１０５とねじ軸１０６とを備え、ストレーリングトング状の構造をなしている。フック部材１０４、押さえ部材１０５、ねじ軸１０６は、たとえば、金属材料などの導電性を有する物質を用いて形成することができる。
【００２５】
フック部材１０４は、鉤形状に湾曲した形状をなす。押さえ部材１０５は、フック部材１０４の湾曲内側に設けられている。押さえ部材１０５において、フック部材１０４の湾曲内側に対向する側には、中央部ほど当該フック部材１０４の湾曲内側から離反する方向に湾曲する凹部１０５ａが設けられている。押さえ部材１０５において、凹部１０５ａと反対側には、ねじ軸１０６の一端が連結されている。
【００２６】
ねじ軸１０６は、略円柱形状をなし、外周面にねじ山１０６ａが設けられている。ねじ軸１０６の軸心方向は、基部１０２の軸心方向と平行とされている。ねじ軸１０６には、ハスバギア３０１が螺合されている。ハスバギア３０１には、別のハスバギア３０２が連結されている。別のハスバギア３０２には、当該別のハスバギア３０２の軸心に平行な操作軸１０７が連結されている。操作軸１０７は、フック部材１０４の外側へ突出している。
【００２７】
操作軸１０７は、たとえば、図示を省略するラチェットレンチによって回転させることができる。懸吊部１０３において、操作軸１０７が回転すると、操作軸１０７の回転が別のハスバギア３０２を介してハスバギア３０１に伝達され、ハスバギア３０１が回転する。ハスバギア３０１の回転は、当該ハスバギアに螺合されているねじ軸１０６に伝達される。ねじ軸１０６は、回転方向に応じて、押さえ部材１０５をフック部材１０４の湾曲内側に対して接離する方向に沿って移動させる（図３を参照）。
【００２８】
基部１０２の他端には、それぞれ、シート状の防護用部材としての防護用ネットを支持する第１の支持部１０８が設けられている。第１の支持部１０８は、鉤形状に湾曲した支持用フック１０９と操作レバー１１０とによって構成されたレバーカニカン状ないしレバーナスカン状の構造をなしている。
【００２９】
操作レバー１１０は、略「く」の字形状をなし、屈曲部分において支持用フック１０９に連結されている。操作レバー１１０は、支持用フック１０９に対する連結位置を支点として回動可能に設けられており、支持用フック１０９とともに環形状をなす閉じ位置と、当該環形状を一部開放する開放位置とに変位可能とされている。
【００３０】
第１の支持部１０８は、閉じ位置に位置している操作レバー１１０を支持用フック１０９に係止する係止機構（図示を省略する）を備えている。係止機構は、たとえば、操作レバー１１０と支持用フック１０９とにそれぞれ突起を設け、突起どうしを係合させることによって、閉じ位置に位置している操作レバー１１０を支持用フック１０９に係止する構成とすることができる。あるいは、係止機構は、たとえば、操作レバー１１０および支持用フック１０９の一方に突起を設け、他方に溝を設け、溝に突起を嵌め込むことによって、閉じ位置に位置している操作レバー１１０を支持用フック１０９に係止する構成であってもよい。
【００３１】
基部１０２において、懸吊部１０３と第１の支持部１０８との間には、アーム部１１１が設けられている。アーム部１１１は、棒形状をなし、一端が基部１０２に連結されている。アーム部１１１は、基部１０２に連結された一端を支点として、基部１０２に対して回動可能に連結されている。アーム部１１１は、回動することにより、基部１０２の軸心方向に対して傾斜する方向に突出する第１の状態（図４（ａ）を参照）、または、基部１０２の軸心方向に略平行となる第２の状態（図４（ｄ）を参照）に選択的に変位することができる。
【００３２】
基部１０２には、アーム部１１１を支える支え部材１１２が設けられている。支え部材１１２は、棒形状をなし、一端がアーム部１１１の長さ方向における中間付近に設けられている。支え部材１１２の一端は、アーム部１１１との連結位置を中心として回動可能に設けられている。支え部材１１２の他端は、基部１０２におけるアーム部１１１の連結位置より、懸吊部１０３から離間する位置に連結されている。
【００３３】
支え部材１１２の他端は、基部１０２との連結位置を中心として回動可能に設けられている。支え部材１１２は、長さ方向における中間において屈曲する関節１１３を備えている。アーム部１１１は、関節１１３において支え部材１１２を折り曲げることにより、第１の状態から第２の状態に、あるいは、第２の状態から第１の状態に回動することができる（図４（ａ）〜図４（ｄ）を参照）。
【００３４】
アーム部１１１が第１の状態にある場合、支え部材１１２がつっかえ棒となり、アーム部１１１を支える。アーム部１１１が第１の状態にある場合、支え部材１１２に対してはアーム部１１１の自重がかかり、これにより、支え部材１１２はアーム部１１１と基部１０２との間で突っ張った状態となる。
【００３５】
運搬時など懸吊部材１０１の不使用時には、支え部材１１２に対して関節１１３を折り曲げるような力をかけることによって、アーム部１１１を第１の状態から第２の状態に回動させることができる。これにより、防護用部材支持装置１００においては、使用時にはアーム部１１１を第１の状態とし、不使用時にはアーム部１１１を第２の状態とすることにより、不使用時における良好な運搬性を確保することができる。
【００３６】
アーム部１１１において、基部１０２に連結された側とは反対側の端部には、第２の支持部１１４が設けられている。第２の支持部１１４は、鉤形状に湾曲した支持用フック１０９と操作レバー１１０とによって構成されたレバーカニカン状ないしレバーナスカン状の構造をなし、上記の第１の支持部１０８と同様の構成をなす。また、第２の支持部１１４は、上記の第１の支持部１０８における係止機構と同様の係止機構を備えている。これにより、第２の支持部１１４においても、支持用フック１０９に対する操作レバー１１０の位置を固定することができる。
【００３７】
この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００は、複数本の補強部材１１５を備えている。図１に示した防護用部材支持装置１００においては、２本の補強部材１１５を用いている。図５に示すように補強部材１１５は、径の異なる２つの中空の円柱状部材のうち、大きい円柱状部材１１６の内側に小さい円柱状部材１１７を内蔵させることによって構成されている。大きい円柱状部材１１６の内側と、小さい円柱状部材１１７の外側には、周縁に図示を省略するかえしが設けられている。これにより、大きい円柱状部材１１６から小さい円柱状部材１１７が抜け落ちることを防止している。
【００３８】
補強部材１１５の両端には、連結部１１８が設けられている。連結部１１８は、鉤形状に湾曲した支持用フック１０９と操作レバー１１０とによって構成されたレバーカニカン状ないしレバーナスカン状の構造をなし、上記の第１の支持部１０８と同様の構成をなす。また、連結部１１８は、上記の第１の支持部１０８や第２の支持部１１４における係止機構と同様の係止機構を備えている。これにより、連結部１１８においても、支持用フック１０９に対する操作レバー１１０の位置を固定することができる。
【００３９】
（防護用ネットの設置手順）
つぎに、上記の防護用部材支持装置１００を用いた、防護用ネット（シート状の防護用部材）の設置手順について説明する。防護用部材支持装置１００を用いた防護用ネットの設置作業に際しては、まず、懸吊部材１０１を架空配電線に取り付ける。懸吊部材１０１の取り付けに際しては、はじめに、懸吊部材１０１におけるアーム部１１１が基部１０２から突出するように、支え部材１１２の関節１１３を伸ばす。
【００４０】
基部１０２からアーム部１１１を突出させる懸吊部材１０１は、防護用ネットの設置にかかるすべての懸吊部材１０１であってもよく、一部の懸吊部材１０１であってもよい。具体的には、たとえば、架け渡されている架空配電線の一方側でしか作業をおこなわない場合など、重機のブームなどが架空配電線の一方側からしか接触しないことが明らかである場合は、防護用ネットの設置に用いる懸吊部材１０１のうち、接触の可能性がある側に取り付けられる一部の懸吊部材１０１のアーム部１１１のみを基部１０２から突出させるようにしてもよい。
【００４１】
つぎに、懸吊部１０３を架空配電線に固定する。懸吊部１０３の固定に際しては、まず、間接活線工具を用いて、懸吊部１０３におけるフック部材１０４を架空配電線に引っ掛けて、フック部材１０４の湾曲内側と押さえ部材１０５との間に架空配電線を位置づける。つぎに、回転型の共用操作棒などを用いて、操作軸１０７にラチェットレンチのソケットをはめ込み、操作軸１０７を回転させる。これにより、押さえ部材１０５がフック部材１０４の湾曲内側に近づき、フック部材１０４の湾曲内側と押さえ部材１０５とによって架空配電線が挟持され、懸吊部１０３を架空配電線に固定することができる。
【００４２】
４本の懸吊部材１０１をそれぞれ架空配電線に取り付けた後、各懸吊部材１０１における第１の支持部１０８に、防護用ネットを取り付ける。防護用ネットの取り付けに際しては、第１の支持部１０８における支持用フック１０９に防護用ネットを引っかけてから、第１の支持部１０８における操作レバー１１０を操作して、当該支持用フック１０９と当該操作レバー１１０とによって環を形成する。これにより、防護用ネットを確実に支持することができ、架空配電線の下方に防護用ネットを張り渡すことができる。
【００４３】
つぎに、突出させたアーム部１１１における第２の支持部１１４に、防護用ネットを取り付ける。防護用ネットの取り付けに際しては、第１の支持部１０８と同様に、第２の支持部１１４における支持用フック１０９に防護用ネットを引っかけてから、第２の支持部１１４における操作レバー１１０を操作して、当該支持用フック１０９と当該操作レバー１１０とによって環を形成する。これにより、防護用ネットを確実に支持することができ、架空配電線の直下とその側方に防護用ネットを張り渡すことができる。
【００４４】
（防護用ネットの設置例）
図６は、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００を用いた、防護用ネットの設置例を示す説明図である。図６においては、架空配電線の下方において重機を用いた作業をおこなう場合における、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００を用いた、防護用ネット６００の設置例を示している。
【００４５】
図６において、防護用部材支持装置１００は、防護用ネット６００が、架空配電線６０１の下方であって重機６０２のブーム６０３が接近する可能性のある範囲に位置付けられるように当該防護用ネット６００を設置する。防護用部材支持装置１００を用いて架空配電線６０１を防護することにより、電柱６０４などの支持体となるものが近くに存在しない現場においても、架空配電線６０１を確実に防護することができる。
【００４６】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００は、棒形状をなす基部１０２と、この基部１０２の一端に設けられ、懸吊により架空配電線６０１に取り付けられる懸吊部１０３と、基部１０２の他端に設けられ、防護用ネットを支持する第１の支持部１０８と、を備えたことを特徴としている。
【００４７】
この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００によれば、懸吊により架空配電線６０１に取り付けられた複数の防護用部材支持装置１００における各第１の支持部１０８によって、防護用ネット６００をそれぞれ支持することにより、架空配電線の下方において防護用ネット６００を張り渡すことができる。これにより、万一、重機６０２のブーム６０３などの先端が規定高さよりも高い位置に位置付けられたまま当該重機６０２が動作した場合には、各架空配電線６０１に接触するよりも先に防護用部材支持装置１００に接触する。
【００４８】
そして、これにより、重機６０２のブーム６０３などが架空配電線６０１に直接接触し、重機６０２のブーム６０３などから架空配電線６０１に直接に外力が加えられることによって架空配電線６０１が損傷したり断線したりすることを防止できる。
【００４９】
重機６０２のブーム６０３などが、架空配電線６０１よりも先に防護用ネット６００に接触することにより、重機６０２のブーム６０３から加えられる外力を防護用ネット６００の変形によって吸収することができる。これにより、架空配電線６０１に防護用部材支持装置１００を懸吊した場合にも、重機６０２のブーム６０３などから架空配電線６０１に加えられる外力（衝撃）を低減することができる。
【００５０】
また、防護用ネット６００の設置に際しては、架空配電線６０１に懸吊部１０３を取り付けることによって基部１０２の設置をおこなうことができ、基部１０２を設置することによって第１の支持部１０８を取り付けることができる。そして、各基部１０２の他端に設けられた第１の支持部１０８の間に防護用ネット６００を張り渡すだけで、架空配電線６０１の下方に防護用ネット６００を設置することができる。
【００５１】
これにより、第１の支持部１０８を基部１０２と別体とする場合と比較して、防護用ネット６００の設置にかかる作業負担を軽減することができる。また、これにより、たとえば電柱６０４などのような固定された構造物がない現場においても、架空配電線６０１を確実に防護することができる。
【００５２】
また、懸吊部１０３および第１の支持部１０８を基部１０２に一体に設けることにより、防護用部材支持装置１００を構成する部品数を抑え、防護用部材支持装置１００の軽量化を図ることができる。これにより、防護用ネット６００の設置のために架空配電線６０１にかかる重量を抑え、架空配電線６０１にかかる負担を抑えることができ、架空配電線６０１の損傷や断線をより確実に抑制することができる。
【００５３】
また、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００は、基部１０２が、管形状をなすことを特徴としている。
【００５４】
この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００によれば、防護用部材支持装置１００の軽量化を図ることができる。これにより、防護用ネット６００の設置のために架空配電線６０１にかかる重量を抑え、架空配電線６０１にかかる負担を抑えることができ、架空配電線６０１の損傷や断線をより確実に抑制することができる。
【００５５】
また、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００は、棒形状をなし、一端が基部１０２に連結され、当該一端から当該基部１０２の軸心方向に対して傾斜する方向に突出し、他端に防護用ネット６００を支持する第２の支持部１１４が設けられたアーム部１１１を備えたことを特徴としている。
【００５６】
この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００によれば、架空配電線６０１に取り付けられた基部１０２における第２の支持部１１４の間、および、各基部１０２における第１の支持部１０８と第２の支持部１１４との間に防護用ネット６００を張り渡すことによって、万一、重機６０２のブーム６０３などの先端が架空配電線６０１の側方から接近した場合にも、各架空配電線６０１に接触するよりも先に防護用部材支持装置１００に接触する。
【００５７】
そして、これにより、重機６０２のブーム６０３などが架空配電線６０１に直接接触し、重機６０２のブーム６０３などから架空配電線６０１に直接に外力が加えられることによって架空配電線６０１が損傷したり断線したりすることを防止できる。
【００５８】
また、重機６０２のブーム６０３などが、架空配電線よりも先に防護用ネット６００に接触することにより、重機６０２のブーム６０３から加えられる外力を防護用ネット６００の変形によって吸収することができる。これにより、架空配電線６０１に防護用部材支持装置１００を懸吊した場合にも、重機６０２のブーム６０３などから架空配電線６０１に加えられる外力（衝撃）を低減することができる。
【００５９】
また、防護用ネット６００の設置に際しては、架空配電線６０１に懸吊部１０３を取り付けるだけで第１の支持部１０８と第２の支持部１１４とを取り付けることができる。これにより、第１の支持部１０８や第２の支持部１１４をそれぞれ別部材に設ける場合と比較して、防護用ネット６００の設置にかかる作業負担を軽減することができる。
【００６０】
また、懸吊部１０３、第１の支持部１０８および第２の支持部１１４を基部１０２に一体に設けることにより、防護用部材支持装置１００を構成する部品数を抑え、防護用部材支持装置１００の軽量化を図ることができる。これにより、防護用ネット６００の設置のために架空配電線６０１にかかる重量を抑え、架空配電線６０１にかかる負担を抑えることができ、架空配電線６０１の損傷や断線をより確実に抑制することができる。
【００６１】
また、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００は、アーム部１１１が、基部１０２に連結された一端を支点として回動可能であって、回動することにより基部１０２の軸心方向に対して傾斜する方向に突出する第１の状態または基部１０２の軸心方向に略平行となる第２の状態に選択的に変位することを特徴としている。
【００６２】
この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００によれば、防護用ネット６００を設置する現場の状況に応じてアーム部１１１を第２の状態とすることができるので、防護用ネット６００の設置作業をおこなう作業者は、現場の状況にかかわらず、常に防護用部材支持装置１００（懸吊部材１０１）を携行すればよい。これにより、現場においてアーム部１１１の状態を決めればよく、事前に現場の状況を確認することを不要とすることができ、設置作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００６３】
また、使用時にはアーム部１１１を第１の状態とし、不使用時にはアーム部１１１を第２の状態とすることにより、不使用時における防護用部材支持装置１００の運搬性を確保することができる。これによっても、設置作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００６４】
また、この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００は、棒形状をなし、両端に基部１０２に対して分離可能に連結される連結部１１８を備えた補強部材１１５を備えたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の防護用部材支持装置１００によれば、架空配電線６０１に懸吊された基部１０２どうしを補強部材１１５によって連結することにより、各基部１０２の位置関係を容易かつ確実に固定することができる。
【００６５】
これにより、たとえば、架空配電線６０１に取り付けられた懸吊部材１０１における第１の支持部１０８どうしの間隔を保持することができる。これによって、強風などによって防護用ネット６００や基部１０２が煽られた場合に、基部１０２どうしの位置関係が保たれずに防護用ネット６００が弛んでしまうなどして、設置された防護用ネット６００の周辺での作業に支障を来すことを防止できる。また、弛んだ防護用ネット６００が配電設備に接触することを防止することができ、配電設備を確実に防護して、作業者の安全性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法は、架空配電線の防護に用いる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法に有用であり、特に、住宅地や建築工事箇所など現場に応じた設置方法が求められる防護用部材支持装置および防護用部材の設置方法に適している。
【符号の説明】
【００６７】
１００  防護用部材支持装置
１０２  基部
１０３  懸吊部
１０８  第１の支持部
１１１  アーム部
１１４  第２の支持部
１１５  補強部材
１１８  連結部
６００  防護用ネット
６０１  架空配電線
６０２  重機
６０３  ブーム
【図１】
0006488791.tif 000002
【図２】
0006488791.tif 000003
【図３】
0006488791.tif 000004
【図４】
0006488791.tif 000005
【図５】
0006488791.tif 000006
【図６】
0006488791.tif 000007