(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞性免疫誘導のためのワクチン医薬組成物であって、
抗原と、ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤と、ヘルパーペプチドである第二の細胞性免疫誘導促進剤とを含み、
体表面上に投与されるものである
ことを特徴とするワクチン医薬組成物。
【請求項２】
ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤は、エチドロネート、クロドロネート、チルドロネート、パミドロネート、アレンドロネート、イバンドロネート、ネリドロネート、ゾレドロネート、リセドロネート及びミノドロネートからなる群より選択される少なくとも一種である請求項１記載のワクチン医薬組成物。
【請求項３】
抗酸化剤及び／又は抗炎症剤を更に含む請求項２記載のワクチン医薬組成物。
【請求項４】
抗酸化剤は、亜硝酸ナトリウム、アスコルビン酸、亜硫酸水素ナトリウム、塩酸システイン、クエン酸水和物、ジブチルヒドロキシトルエン、大豆レシチン、トコフェロール、ピロ亜硝酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシアニソール、１，３−ブチレングリコール、ベンゾトリアゾール、没食子酸プロピル及び２−メルカプトベンズイミダゾールからなる群より選択される少なくとも一種である請求項３記載のワクチン医薬組成物。
【請求項５】
抗炎症剤は、ポリフェノール、アルカロイド及びホスホリパーゼＡ２阻害剤からなる群より選択される少なくとも一種である請求項３記載のワクチン医薬組成物。
【請求項６】
抗炎症剤は、シクロオキシゲナーゼ阻害剤である請求項３記載のワクチン医薬組成物。
【請求項７】
シクロオキシゲナーゼ阻害剤は、シクロオキシゲナーゼ非選択的阻害剤、シクロオキシゲナーゼ１選択的阻害剤及びシクロオキシゲナーゼ２選択的阻害剤からなる群より選択される少なくとも一種である請求項６記載のワクチン医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細胞性免疫誘導のためのワクチン医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に広く使用されているワクチンは、感染症予防のための免疫を誘導することを目的として、微生物若しくはウイルス等の病原体又はその一部を投与するものである。この他にも、癌細胞特異的抗原を細胞性免疫機構に認識させ、免疫系による癌細胞への特異的な攻撃を誘導することを目的とした癌ワクチンがあり、癌治療手段の一つとして用いられている。
【０００３】
ワクチン投与による免疫には、皮下又は皮内注射、筋肉内注射等の注射が一般的に利用される。特に感染症予防のための免疫の場合、通常、微生物又はウイルスはそのサイズのために皮膚によって体内への侵入が阻止されるため、ワクチンは、侵襲的に体内に投与される必要がある。
注射による免疫に使用されるアジュバント又は免疫賦活化剤としては、水酸化アルミニウム、リン酸アルミニウム、塩化アルミニウム等のアルミニウム塩、ＭＦ５９、ＡＳ０３等のスクワレンを含むエマルション等が実用化されており、この他にも、鞭毛成分、核酸、サイトカイン、カチオンポリマー、ポリペプチド等が広く検討されている。
【０００４】
しかしながら、注射には、痛み、恐怖心、注射痕及びそれに続く瘢痕化、繰返し投与を行う場合は通院が患者の生活の負担となること等の患者のＱＯＬの観点からの問題があり、特に投与回数が多い癌ワクチンの場合には、これらの問題が顕著となる。更に、医療従事者にしか許されていないこと、免疫効果の高い皮内注射は投与手技が難しいこと、医療従事者の針刺し感染事故のリスクがあること、注射針等の特殊廃棄の必要な医療廃棄物が生じること等の問題があるため、注射は必ずしも最適な投与経路とはいえない。
また、注射による免疫にこれまでに用いられてきたアジュバント又は免疫賦活化剤のほとんどは、感染症予防のために抗体を産生させる液性免疫を誘導させるものである。細胞性免疫を誘導させるもの（細胞性免疫誘導促進剤）として、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＬ−２、ＩＬ−１２、ＩＦＮ−γ等のＴｈ１サイトカイン、抗原の徐放性により効果を高めるような油脂系アジュバントであるフロイントアジュバント、モンタナイド等が検討されているが、限られた種類のものであるうえ、実用化には至っておらず、安全性と効果とのバランスにも問題がある。
【０００５】
注射以外のワクチンの投与経路として、例えば、経皮投与（特許文献１及び非特許文献１参照）、頬側投与、経鼻投与、舌下投与等（非特許文献２、特許文献２及び３参照）が試みられている。
特に、皮膚には抗原提示細胞であるランゲルハンス細胞が多数存在することから、注射に関する種々の問題点を解決する一つの手段として経皮投与又は経粘膜投与が検討されている。
経皮投与又は経粘膜投与による免疫において検討されているアジュバント又は免疫賦活化剤としては、水酸化アルミニウム、リン酸アルミニウム、塩化アルミニウム等のアルミニウム塩、コレラトキシン、大腸菌易熱性毒素等の毒素類等が挙げられる。
【０００６】
しかしながら、経皮投与又は経粘膜投与においても、これまでに用いられてきたアジュバント又は免疫賦活化剤のほとんどは液性免疫を誘導させるものであり、細胞性免疫誘導促進剤としては、コレラトキシン、大腸菌易熱性毒素等の毒素類、核酸類等のわずかな報告がある程度である。
また、これまで、抗原の経皮投与による細胞性免疫誘導において用い得る有効な免疫賦活化剤はほとんど報告されておらず、経皮投与では注射と比較して充分な細胞性免疫誘導効果が得られない場合が多い。
【０００７】
一方、近年、骨粗鬆症治療薬であるビスホスホネート剤が樹状細胞又はγδＴ細胞を刺激し、免疫応答を活性化する働きがあることが分かり、免疫賦活化剤としての新たな用途が注目されている。
しかしながら、γδＴ細胞は末梢血中に１〜５％しか存在せず、単にビスホスホネート剤を投与しただけでは充分な治療効果は期待できない。そこで、患者末梢血よりγδＴ細胞を単離し、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ（生体外）で刺激し、他の免疫担当細胞と共培養した後、再び患者へ戻す免疫細胞療法が行われている（特許文献４、５及び６参照）。
また、数日前にビスホスホネート剤を注射し、樹状細胞等を刺激した後、ワクチンであるウイルス抗原を投与することで、充分な抗体産生を誘導した例も報告されている（特許文献７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０１９３４８７号明細書
【特許文献２】特表２００２−５３１４１５号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／０１１２９７４号明細書
【特許文献４】国際公開第２００６／００６６３８号パンフレット
【特許文献５】国際公開第２００７／０２９６８９号パンフレット
【特許文献６】特開２０１０−２５９３７３号公報
【特許文献７】国際公開第２０１２／０５４８０７号パンフレット
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｈｏｓｏｉ  Ａｋｉｈｉｒｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，６８，３９４１−３９４９（２００８）
【非特許文献２】Ｚｈｅｎｇｒｏｎｇ  Ｃｕｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．７，９４７−９５３（２００２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、様々な抗原に対する細胞性免疫誘導のために普遍的に使用可能であり、高い細胞性免疫誘導効果を発揮するワクチン医薬組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、骨粗鬆症治療薬であるビスホスホネート剤がｉｎ  ｖｉｔｒｏにおいて樹状細胞又はγδＴ細胞を刺激し、効果的な細胞性免疫を誘導できることに着目した。
γδＴ細胞は、抗原刺激によりＩＦＮ−γ、ＴＮＦ−α等のＴｈ１サイトカインを分泌し、細胞性免疫を誘導する働きを持つ。しかしながら、γδＴ細胞は末梢血中には１〜５％しか存在せず、単にビスホスホネート剤を投与しただけでは充分な細胞性免疫を誘導できないと考えられる。
一方、粘膜上皮層及び真皮内には多数のγδＴ細胞が存在し、外敵の侵入に即座に反応し、自然免疫のような役割を担っている。
本発明者らは、当該観点に着目し、ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤を抗原とともに体表面上の投与（例えば、経皮投与又は経粘膜投与）によって直接生体に投与することで、樹状細胞又はγδＴ細胞を刺激し、抗原特異的な細胞性免疫を効果的に誘導できることを見出した。また、本発明者らは、ヘルパーペプチドである第二の細胞性免疫誘導促進剤を併用することで、細胞性免疫を更に促進できることを見出した。また、本発明者らは、ビスホスホネート剤に起因する炎症を抑える抗酸化剤及び／又は抗炎症剤を併用することで、細胞性免疫を更に促進できることを見出した。
なお、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで得られた知見は、必ずしもｉｎ  ｖｉｖｏで起こる生体反応を予測させるものではない。
【００１２】
即ち、本発明は、細胞性免疫誘導のためのワクチン医薬組成物であって、抗原と、ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤と、ヘルパーペプチドである第二の細胞性免疫誘導促進剤とを含み、体表面上に投与されるものであるワクチン医薬組成物である。
上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤は、エチドロネート、クロドロネート、チルドロネート、パミドロネート、アレンドロネート、イバンドロネート、ネリドロネート、ゾレドロネート、リセドロネート及びミノドロネートからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
本発明のワクチン医薬組成物は、抗酸化剤及び／又は抗炎症剤を更に含むことが好ましい。
抗酸化剤は、亜硝酸ナトリウム、アスコルビン酸、亜硫酸水素ナトリウム、塩酸システイン、クエン酸水和物、ジブチルヒドロキシトルエン、大豆レシチン、トコフェロール、ピロ亜硝酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシアニソール、１，３−ブチレングリコール、ベンゾトリアゾール、没食子酸プロピル及び２−メルカプトベンズイミダゾールからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
抗炎症剤は、ポリフェノール、アルカロイド及びホスホリパーゼＡ２阻害剤からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
抗炎症剤は、シクロオキシゲナーゼ阻害剤であることが好ましい。
シクロオキシゲナーゼ阻害剤は、シクロオキシゲナーゼ非選択的阻害剤、シクロオキシゲナーゼ１選択的阻害剤及びシクロオキシゲナーゼ２選択的阻害剤からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
以下、本発明について詳述する。
【００１３】
本発明のワクチン医薬組成物は、細胞性免疫誘導のために用いられるものである。
細胞性免疫誘導効果を定量的に測定する方法は特に限定されず、様々な方法が開発されているが、例えば、免疫評価用モデル動物を用いた免疫誘導実験及びＥＬＩＳＰＯＴ方法（ＩＦＮ−γ）により測定することができる。ＥＬＩＳＰＯＴ方法のためのサンプルとしては、例えば、免疫評価用モデル動物の脾臓が挙げられる。
【００１４】
本発明のワクチン医薬組成物は、抗原と、ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤とを含む。
上記抗原と、上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤とを含むことで、本発明のワクチン医薬組成物は、抗原特異的な細胞性免疫を効果的に誘導することができる。
【００１５】
本明細書において使用するとき、用語「抗原」は、免疫応答を誘導しうるあらゆる物質を意味する。上記抗原は特に限定されず、例えば、タンパク質、ペプチド等が挙げられる。抗原の皮膚透過性が求められる経皮投与においては、分子量の小さい抗原を用いることが好ましく、例えば、約８〜１２個のアミノ酸からなるペプチドを用いることができる。
【００１６】
上記抗原は特に限定されず、例えば、癌抗原ペプチド、感染性病原体由来抗原が挙げられる。
【００１７】
本明細書において使用するとき、用語「癌」は、癌遺伝子の異常な発現を意味する。上記癌としては、例えば、造血器腫瘍、固形癌等の過剰発現を伴う癌が挙げられる。
本明細書において使用するとき、用語「遺伝子の異常な発現」は、ある細胞におけるその遺伝子の発現レベルが、同じ組織の他の細胞と比較して、例えば２倍以上、４倍以上等の倍率で顕著に上昇又は低下していることを意味する。
本明細書において使用するとき、用語「過剰発現」は、異常な発現が発現レベルの上昇であることを意味する。遺伝子の発現レベルは、当該技術分野で周知のいずれかの方法を用いて、容易に測定できる。
【００１８】
上記癌遺伝子としては、例えば、サバイビン遺伝子、ＧＰＣ３遺伝子、ＨＥＲ２／ｎｅｕ遺伝子、ＭＡＧＥ３遺伝子、ＭＡＧＥ  Ａ１遺伝子、ＭＡＧＥ  Ａ３／Ａ６遺伝子、ＭＡＧＥ  Ａ４遺伝子、ＭＡＧＥ１２遺伝子、プロテイナーゼ−３遺伝子、ＡＦＰ遺伝子、ＣＡ−１２５遺伝子、ＣＤ４４遺伝子、ＣＥＡ遺伝子、ｃ−Ｋｉｔ遺伝子、ｃ−ｍｅｔ遺伝子、ｃ−ｍｙｃ遺伝子、Ｌ−ｍｙｃ遺伝子、ＣＯＸ２遺伝子、ＣｙｃｌｉｎＤ１遺伝子、Ｃｙｔｏｋｅｒａｔｉｎ−７遺伝子、Ｃｙｔｏｋｅｒａｔｉｎ−１９遺伝子、Ｃｙｔｏｋｅｒａｔｉｎ−２０遺伝子、Ｅ２Ｆ１遺伝子、Ｅ２Ｆ３遺伝子、ＥＧＦＲ遺伝子、Ｇｌｉ１遺伝子、ｈＣＧβ遺伝子、ＨＩＦ−１α遺伝子、ＨｎＲＮＰ  Ａ２／Ｂ１遺伝子、ｈＴＥＲＴ遺伝子、ＭＤＭ遺伝子、ＭＤＲ−１遺伝子、ＭＭＰ−２遺伝子、ＭＭＰ−９遺伝子、Ｍｕｃ−１遺伝子、Ｍｕｃ−４遺伝子、Ｍｕｃ−７遺伝子、ＮＳＥ遺伝子、ＰｒｏＧＲＰ遺伝子、ＰＳＡ遺伝子、ＲＣＡＳ１遺伝子、ＳＣＣ遺伝子、サイモグロブリン遺伝子、ＶＥＧＦ−Ａ遺伝子、ＶＥＧＦ−Ａ遺伝子等が挙げられる。
上記サバイビン遺伝子の異常な発現を伴う癌には、悪性リンパ腫、膀胱癌、肺癌、大腸癌等が含まれるが、これらに限定されない。上記ＧＰＣ３遺伝子の異常な発現を伴う癌には、肝癌、胆管癌、胃癌等が含まれるが、これらに限定されない。上記ＨＥＲ２／ｎｅｕ遺伝子の異常な発現を伴う癌には、乳癌、胃癌、卵巣癌、子宮癌、膀胱癌、非小細胞肺癌、前立腺癌等が含まれるが、これらに限定されない。上記ＭＡＧＥ３遺伝子の異常な発現を伴う癌には、メラノーマ、肺癌、頭頚部癌、膀胱癌、胃癌、食道癌、肝臓癌等が含まれるが、これらに限定されない。上記プロテイナーゼ−３遺伝子の異常な発現を伴う癌には、急性骨髄性白血病、膵臓癌等が含まれるが、これらに限定されない。
【００１９】
本明細書において使用するとき、用語「癌抗原」は、腫瘍細胞又は癌細胞特異的に発現し、細胞性免疫応答を誘導しうるタンパク質、ペプチド等の物質を意味する。
本明細書において使用するとき、用語「癌抗原ペプチド」は、癌抗原タンパク質に由来する部分ペプチドであって、細胞性免疫応答を誘導しうるものをいう。通常、癌抗原ペプチドは、癌遺伝子の産物である癌抗原タンパク質が癌細胞内で分解されることによって生じ、ＭＨＣクラスＩ分子によって癌細胞の表面に提示される。
【００２０】
上記癌抗原ペプチドは、癌細胞から単離及び精製された内因性の癌抗原ペプチドであってもよく、内因性の癌抗原ペプチドと同じアミノ酸配列を有する合成ペプチドであってもよい。上記癌抗原ペプチドとして、具体的には、サバイビン２Ｂペプチド、ＧＰＣ３ペプチド、ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ａ２４ペプチド、ＭＡＧＥ３＿Ａ２４ペプチド、ＰＲ１ペプチド、ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ａ０２ペプチド、ＭＡＧＥ３＿Ａ０２ペプチド、ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ｅ７５ペプチド、ＭＵＣ１ペプチド、又は、それらの改変ペプチドが好ましい。
【００２１】
本明細書において使用するとき、用語「サバイビン２Ｂペプチド」は、配列Ａｌａ  Ｔｙｒ  Ａｌａ  Ｃｙｓ  Ａｓｎ  Ｔｈｒ  Ｓｅｒ  Ｔｈｒ  Ｌｅｕ（配列番号１）からなる、癌遺伝子産物サバイビン由来のペプチドを意味する。
【００２２】
本明細書において使用するとき、用語「ＧＰＣ３ペプチド」は、配列Ｇｌｕ  Ｔｙｒ  Ｉｌｅ  Ｌｅｕ  Ｓｅｒ  Ｌｅｕ  Ｇｌｕ  Ｇｌｕ  Ｌｅｕ（配列番号２）からなる、癌遺伝子産物ＧＰＣ３由来のペプチドを意味する。
【００２３】
本明細書において使用するとき、用語「ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ａ２４ペプチド」は、配列Ｔｈｒ  Ｔｙｒ  Ｌｅｕ  Ｐｒｏ  Ｔｈｒ  Ａｓｎ  Ａｌａ  Ｓｅｒ  Ｌｅｕ（配列番号３）からなる、癌遺伝子産物ＨＥＲ２／ｎｅｕ由来のＨＬＡ−Ａ２４拘束性ペプチドを意味する。
【００２４】
本明細書において使用するとき、用語「ＭＡＧＥ３＿Ａ２４ペプチド」は、配列Ｉｌｅ  Ｍｅｔ  Ｐｒｏ  Ｌｙｓ  Ａｌａ  Ｇｌｙ  Ｌｅｕ  Ｌｅｕ  Ｉｌｅ（配列番号４）からなる、癌遺伝子産物ＭＡＧＥ３由来のＨＬＡ−Ａ２４拘束性ペプチドを意味する。
【００２５】
本明細書において使用するとき、用語「ＰＲ１ペプチド」は、配列Ｖａｌ  Ｌｅｕ  Ｇｌｎ  Ｇｌｕ  Ｌｅｕ  Ａｓｎ  Ｖａｌ  Ｔｈｒ  Ｖａｌ（配列番号５）からなる、癌遺伝子産物プロテイナーゼ−３由来のペプチドを意味する。
【００２６】
本明細書において使用するとき、用語「ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ａ０２ペプチド」は、配列Ｌｙｓ  Ｖａｌ  Ｐｈｅ  Ｇｌｙ  Ｓｅｒ  Ｌｅｕ  Ａｌａ  Ｐｈｅ  Ｖａｌ（配列番号６）からなる、癌遺伝子産物ＨＥＲ２／ｎｅｕ由来のＨＬＡ−Ａ０２拘束性ペプチドを意味する。
【００２７】
本明細書において使用するとき、用語「ＭＡＧＥ３＿Ａ０２ペプチド」は、配列Ｌｙｓ  Ｖａｌ  Ａｌａ  Ｇｌｕ  Ｉｌｅ  Ｖａｌ  Ｈｉｓ  Ｐｈｅ  Ｌｅｕ（配列番号７）からなる、癌遺伝子産物ＭＡＧＥ３由来のＨＬＡ−Ａ０２拘束性ペプチドを意味する。
【００２８】
本明細書において使用するとき、用語「ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ｅ７５ペプチド」は、配列Ｌｙｓ  Ｉｌｅ  Ｐｈｅ  Ｇｌｙ  Ｓｅｒ  Ｌｅｕ  Ａｌａ  Ｐｈｅ  Ｌｅｕ（配列番号８）からなる、癌遺伝子ＨＥＲ２／ｎｅｕの産物（ＨＥＲ２タンパク質）に由来するペプチドを意味する。
【００２９】
本明細書において使用するとき、用語「ＭＵＣ１ペプチド」は、配列Ｓｅｒ  Ｔｈｒ  Ａｌａ  Ｐｒｏ  Ｐｒｏ  Ｖａｌ  Ｈｉｓ  Ａｓｎ  Ｖａｌ（配列番号９）からなり、多くの癌細胞上に高発現する糖タンパクであるＭＵＣ１タンパクに由来するペプチドを意味する。
【００３０】
本明細書において使用するとき、用語「改変ペプチド」は、ペプチドの全部又は一部のアミノ酸が置換又は修飾等により改変されたペプチドを意味する。
上記改変ペプチドは特に限定されず、例えば、（ａ）ペプチドのアミノ酸配列において、１個から数個（例えば、１個、２個、３個、４個又は５個）のアミノ酸が置換、欠失又は付加されたアミノ酸配列からなるペプチド；（ｂ）ペプチドのアミノ酸配列において、全部又は一部のアミノ酸（例えば、１個、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個又は１０個）のアミノ酸が修飾されたアミノ酸配列からなるペプチド等が挙げられる。
【００３１】
上記改変ペプチドが有しうるアミノ酸の修飾は特に限定されず、例えば、アセチル化、メチル化等のアルキル化、グリコシル化、ヒドロキシル化、カルボキシル化、アルデヒド化、リン酸化、スルホニル化、ホルミル化、ミリストイル化やパルミトイル化やステアロイル化等の脂肪鎖付加修飾、オクタノイル化、エステル化、アミド化、脱アミド化、シスチン修飾やグルタチオン修飾やチオグリコール酸修飾等のジスルフィド結合形成修飾、糖化、ユビキチン化、スクシンイミド形成、グルタミル化、プレニル化等が挙げられる。
上記改変ペプチドは、１個以上のアミノ酸の置換、欠失又は付加と、１個以上のアミノ酸の修飾とを組み合わせて含むものであってもよい。
【００３２】
本明細書において使用するとき、用語「感染性病原体由来抗原」は、感染性病原体若しくはその構成成分又はそれらに由来する物質であって、細胞性免疫応答を誘導しうるものを意味する。従って、上記感染性病原体由来抗原を、上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤とともに対象に投与することで、感染性疾患を処置又は予防することができる。
上記感染性病原体由来抗原としては、ＩＰＥＰ８７ペプチド、ＨＢＶｅｎｖペプチド、又は、それらの改変ペプチドが好ましい。
【００３３】
本明細書において使用するとき、用語「ＩＰＥＰ８７ペプチド」は、配列Ａｓｐ  Ｌｅｕ  Ｍｅｔ  Ｇｌｙ  Ｔｙｒ  Ｉｌｅ  Ｐｒｏ  Ａｌａ  Ｖａｌ（配列番号１０）からなる、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）タンパク質由来のペプチドを意味する。
【００３４】
本明細書において使用するとき、用語「ＨＢＶｅｎｖペプチド」は、配列Ｔｒｐ  Ｌｅｕ  Ｓｅｒ  Ｌｅｕ  Ｌｅｕ  Ｖａｌ  Ｐｒｏ  Ｐｈｅ  Ｖａｌ（配列番号１１）からなる、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）タンパク質由来のペプチドを意味する。
【００３５】
本明細書において使用するとき、用語「感染性疾患」は、感染性病原体の感染、増殖等により引き起こされる疾患を意味する。
上記感染性疾患としては特に限定されず、例えば、アデノウイルス（例えば、ヒトアデノウイルス）、ヘルペスウイルス（例えば、単純ヘルペスウイルス、水痘・帯状疱疹ウイルス、サイトメガロウイルス、ヒトヘルペスウイルス、カポジ肉腫関連ヘルペスウイルス）、ピコルナウイルス（例えば、ポリオウイルス、風邪ウイルス、Ａ型肝炎ウイルス）、ポックスウイルス（例えば、痘瘡ウイルス、ワクシニアウイルス、伝染性軟属腫ウイルス）、ピコルナウイルス（例えば、ライノウイルス、エンテロウイルス）、オルソミクソウイルス（例えば、インフルエンザウイルス）、パラミクソウイルス（例えば、パラインフルエンザウィルス、おたふく風邪ウイルス、はしかウイルス、呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）、ニューカッスル病ウイルス）、パルボウイルス（例えば、アデノ随伴ウイルス）、トガウイルス（例えば、風疹ウイルス）、コロナウイルス（例えば、ＳＡＲＳコロナウイルス）、ヘパドナウイルス（例えば、Ｂ型肝炎ウイルス）、フラビウイルス（例えば、日本脳炎ウイルス、黄熱病ウイルス、デング熱ウイルス、西ナイル熱ウイルス、セントルイス脳炎ウイルス、マレーバレー脳炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、Ｇ型肝炎ウイルス）、ヘペウイルス（例えば、Ｅ型肝炎ウイルス）、パピローマウイルス（例えば、ヒト乳頭腫ウイルス）、カリシウイルス（例えば、ノロウイルス）、ラブドウイルス（例えば、狂犬病ウイルス、水疱性口内炎ウイルス）、フィロウイルス（例えば、エボラ出血熱ウイルス）、アレナウイルス（例えば、ラッサウイルス、Ｄ型肝炎ウイルス）、ブニヤウイルス（例えば、カリフォルニア脳炎ウイルス、リフトバレー熱ウイルス）、レオウイルス（例えば、ロタウイルス）、レトロウィルス（例えば、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、成人Ｔ細胞白血病ウイルス）等のウイルス感染から罹る疾患等のウイルス疾患；エシェリキア属、エンテロバクター、サルモネラ、ブドウ球菌、赤痢菌、リステリア、アエロバクター、ヘリコバクター、クレブシエラ、プロテウス、シュードモナス、連鎖球菌、クラミジア、マイコプラズマ、肺炎球菌、ナイセリア、クロストリジウム、バシラス、コリネバクテリウム、マイコバクテリウム、カンピロバクター、ビブリオ、セラチア、プロビデンシア、クロモバクテリウム、ブルセラ、エルシニア、ヘモフィルス、ボルデテラ等の細菌感染から罹る疾患等の細菌疾患；クラミジア、カンジダ症、アスペルギルス症、ヒストプラスマ症、クリプトコックス髄膜炎等の真菌疾患；マラリア、ニューモシステイスカリニ肺炎、レーシュマニア症、クリプトスポリジウム症、トキソプラズマ症、トリパノソーマ感染等が挙げられる。
【００３６】
上述したペプチドは、遊離形又は薬理学的に許容される任意の塩形の形態をとりうる。
上記薬理学的に許容される任意の塩としては、例えば、酸塩（例えば、酢酸塩、ＴＦＡ塩、塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、シュウ酸塩、臭化水素酸塩、コハク酸塩、硝酸塩、リンゴ酸塩、クエン酸塩、オレイン酸塩、パルミチン酸塩、プロピオン酸塩、蟻酸塩、安息香酸塩、ピクリン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ドデシル硫酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、グルタル酸塩、種々のアミノ酸塩）、金属塩（例えば、アルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩）、アルカリ土類金属塩（例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩）、アルミニウム塩）、アミン塩（例えば、トリエチルアミン塩、ベンジルアミン塩、ジエタノールアミン塩、ｔ−ブチルアミン塩、ジシクロヘキシルアミン塩、アルギニン塩、ジメチルアンモニウム塩、アンモニウム塩等）等が挙げられる。なかでも、酢酸塩又はＴＦＡ塩が好ましい。
上述したペプチドは、周知の方法で合成又は産生し、単離及び精製したものを用いることができる。
【００３７】
上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤としては、例えば、骨粗鬆症治療薬として一般に使用されている、ビスホスホネート骨格を有し骨吸収抑制作用を示すものが挙げられる。具体的には例えば、エチドロネート、クロドロネート、チルドロネート、アレンドロネート、イバンドロネート、パミドロネート、ネリドロネート、オルパドロネート、ゾレドロネート、リセドロネート、ミノドロネート、シマドロネート、インカドロネート等が挙げられる。投与部位への刺激、炎症等の副作用が起きにくい点では、側鎖に窒素原子を含まない第一世代と呼ばれるエチドロネート、クロドロネート、チルドロネートが好ましい。また、細胞性免疫誘導効果が高い点では、側鎖に窒素原子を含む第二世代（アレンドロネート、イバンドロネート、パミドロネート、ネリドロネート、オルパドロネート）及び第三世代（ゾレドロネート、リセドロネート、ミノドロネート、シマドロネート、インカドロネート）が好ましい。なお、これらの化合物は、塩の形態をとる化合物である。
なかでも、上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤としては、エチドロネート、クロドロネート、チルドロネート、パミドロネート、アレンドロネート、イバンドロネート、ネリドロネート、ゾレドロネート、リセドロネート及びミノドロネートからなる群より選択される少なくとも一種がより好ましい。
【００３８】
本明細書において使用するとき、用語「塩」は、任意の有機酸又は無機酸であってよいが、好ましくは薬理学的に許容される塩である。
本明細書において使用するとき、用語「薬理学的に許容される塩」は、投与対象に有害な作用を及ぼさず、かつ、ワクチン医薬組成物中の配合成分の薬理活性を消失させない塩を意味し、例えば、無機酸塩（例えば、塩酸塩、リン酸塩）、有機酸塩（例えば、酢酸塩、フタル酸塩、ＴＦＡ塩）、金属塩（例えば、アルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩）、アルカリ土類金属塩（例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩）、アルミニウム塩）、アミン塩（例えば、トリエチルアミン塩、ベンジルアミン塩、ジエタノールアミン塩、ｔ−ブチルアミン塩、ジシクロヘキシルアミン塩、アルギニン塩、ジメチルアンモニウム塩、アンモニウム塩）等が挙げられる。
【００３９】
本発明のワクチン医薬組成物における上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤の含有量は特に限定されないが、上記抗原１重量部に対する好ましい下限が０．００１重量部、好ましい上限が１０００重量部である。上記含有量が０．００１重量部未満であると、細胞性免疫誘導効果が充分に得られないことがある。上記含有量が１０００重量部を超えると、安全性が問題となることがある。上記含有量のより好ましい下限は０．００５重量部、より好ましい上限は５００重量部であり、更に好ましい下限は０．０１重量部、更に好ましい上限は１００重量部である。
【００４０】
本発明のワクチン医薬組成物は、ヘルパーペプチドである第二の細胞性免疫誘導促進剤を更に含むことが好ましい。
上記ヘルパーペプチドである第二の細胞性免疫誘導促進剤を併用することで、細胞性免疫を更に促進することができる。
【００４１】
本明細書において使用するとき、用語「ヘルパーペプチド」は、ヘルパーＴ細胞を活性化するあらゆるペプチドを意味する。
上記ヘルパーペプチドである第二の細胞性免疫誘導促進剤としては、例えば、結核菌由来ヘルパーペプチド、麻疹ウイルス由来ヘルパーペプチド、Ｂ型肝炎ウイルス由来ヘルパーペプチド、Ｃ型肝炎ウイルス由来ヘルパーペプチド、トラコーマクラミジア由来ヘルパーペプチド、熱帯性マラリア原虫スポロゾイド由来ヘルパーペプチド、ｋｅｙｈｏｌｅ  ｌｉｍｐｅｔ  ｈａｅｍｏｃｙａｎｉｎ由来ヘルパーペプチド、破傷風毒素由来ヘルパーペプチド、百日咳毒素由来ヘルパーペプチド、ジフテリア毒素由来ヘルパーペプチド、癌細胞由来ヘルパーペプチド（例えば、ＩＭＡ−ＭＭＰ−００１ヘルパーペプチド、ＣＥＡ−００６ヘルパーペプチド、ＭＭＰ−００１ヘルパーペプチド、ＴＧＦＢＩ−００４ヘルパーペプチド、ＨＥＲ−２／ｎｅｕ（ａａ７７６−７９０）ヘルパーペプチド、ＡＥ３６ヘルパーペプチド、ＡＥ３７ヘルパーペプチド、ＭＥＴ−００５ヘルパーペプチド、ＢＩＲ−００２ヘルパーペプチド）、ユニバーサルヘルパーアナログ（例えば、ＰＡＤＲＥ）、それらの改変ペプチド等が挙げられる。なかでも、Ｐｅｐｔｉｄｅ−２５、改変Ｐｅｐｔｉｄｅ−２５、ＰＡＤＲＥが好ましい。上記改変Ｐｅｐｔｉｄｅ−２５としては、例えば、Ｐｅｐｔｉｄｅ−２５Ｂが挙げられる。
【００４２】
本明細書において使用するとき、用語「Ｐｅｐｔｉｄｅ−２５」は、ヒト型結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）によって分泌される主要タンパク質の一つであるＡｇ８５Ｂのアミノ酸残基２４０〜２５４に対応する、配列Ｐｈｅ  Ｇｌｎ  Ａｓｐ  Ａｌａ  Ｔｙｒ  Ａｓｎ  Ａｌａ  Ａｌａ  Ｇｌｙ  Ｇｌｙ  Ｈｉｓ  Ａｓｎ  Ａｌａ  Ｖａｌ  Ｐｈｅ（配列番号１２）からなる１５アミノ酸のペプチドを意味する。
【００４３】
本明細書において使用するとき、用語「Ｐｅｐｔｉｄｅ−２５Ｂ」は、免疫賦活効果を高めるためにＰｅｐｔｉｄｅ−２５の一部アミノ酸を改変したものであり、配列Ｐｈｅ  Ｇｌｎ  Ａｓｐ  Ａｌａ  Ｔｙｒ  Ａｓｎ  Ａｌａ  Ｖａｌ  Ｈｉｓ  Ａｌａ  Ａｌａ  Ｈｉｓ  Ａｌａ  Ｖａｌ  Ｐｈｅ（配列番号１３）からなる１５アミノ酸のペプチドを意味する。
【００４４】
本明細書において使用するとき、用語「ＰＡＤＲＥ」は、配列Ｄ−Ａｌａ  Ｌｙｓ  ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−Ａｌａ  Ｖａｌ  Ａｌａ  Ａｌａ  Ｔｒｐ  Ｔｈｒ  Ｌｅｕ  Ｌｙｓ  Ａｌａ  Ａｌａ  Ｄ−Ａｌａ（配列番号１４）からなる１３アミノ酸のペプチドを意味する。
【００４５】
本発明のワクチン医薬組成物における上記ヘルパーペプチドである第二の細胞性免疫誘導促進剤の含有量は特に限定されないが、上記抗原１重量部に対する好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が１００重量部である。上記含有量が０．０１重量部未満であると、細胞性免疫が充分に促進されないことがある。上記含有量が１００重量部を超えると、安全性が問題となることがある。上記含有量のより好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は１０重量部である。
【００４６】
本発明のワクチン医薬組成物は、抗酸化剤及び／又は抗炎症剤を更に含むことが好ましい。
上記抗酸化剤及び／又は抗炎症剤には、上記ビスホスホネート剤に起因する炎症を抑える効果があるため、上記抗酸化剤及び／又は抗炎症剤を併用することで、細胞性免疫を更に促進することができる。
【００４７】
本明細書において使用するとき、用語「抗酸化剤」は、酸素が関与する有害な反応を減弱又は除去する物質を意味する。なかでも、医薬品添加物規格に掲載された医薬品添加物に準じて抗酸化剤を用いることができる。
上記抗酸化剤は特に限定されないが、亜硝酸ナトリウム、アスコルビン酸、亜硫酸水素ナトリウム、塩酸システイン、クエン酸水和物、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、大豆レシチン、トコフェロール、ピロ亜硝酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、１，３−ブチレングリコール、ベンゾトリアゾール、没食子酸プロピル及び２−メルカプトベンズイミダゾールからなる群より選択される少なくとも一種が好ましい。なお、上記抗酸化剤には、これらの抗酸化剤の誘導体及び薬理学的に許容される塩も含まれる。なかでも、細胞性免疫を更に促進できることから、亜硝酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシトルエン、大豆レシチン、ピロ亜硝酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシアニソール、２−メルカプトベンズイミダゾールがより好ましい。
【００４８】
本発明のワクチン医薬組成物における上記抗酸化剤の含有量は特に限定されないが、上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤１重量部に対する好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が１００重量部である。上記含有量が０．０１重量部未満であると、細胞性免疫が充分に促進されないことがある。上記含有量が１００重量部を超えると、安全性が問題となることがある。上記含有量のより好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は５０重量部である。
【００４９】
本明細書において使用するとき、用語「抗炎症剤」は、炎症を抑制する物質を意味する。
上記抗炎症剤は特に限定されないが、ポリフェノール、アルカロイド及びホスホリパーゼＡ２阻害剤からなる群より選択される少なくとも一種が好ましい。
上記ポリフェノールとしては、例えば、ナリンゲニン、エピカテキン、エピガロカテキン、アピゲニン、クリシン、ミリセチン、ルチン、ケルセチン、ゲニステイン、ノビレチン、クルクミン、レスベラトロール、それらの誘導体及び薬理学的に許容される塩が挙げられる。上記アルカロイドとしては、例えば、クマリン、ベルベリン、それらの誘導体及び薬理学的に許容される塩が挙げられる。上記ホスホリパーゼＡ２阻害剤としては、例えば、グリチルレチン酸、その誘導体及び薬理学的に許容される塩が挙げられる。なかでも、細胞性免疫を更に促進できることから、エピカテキン、クリシン、ミリセチン、レスベラトロール、クマリン、ベルベリン、グリチルレチン酸がより好ましい。
【００５０】
また、上記抗炎症剤としては、シクロオキシゲナーゼ阻害剤も好ましい。本明細書において使用するとき、用語「シクロオキシゲナーゼ阻害剤」は、シクロオキシゲナーゼ（ＣＯＸ）の機能を阻害する物質を意味する。以下、「ＣＯＸ阻害剤」とも称する。
上記ＣＯＸ阻害剤は、特定のシクロオキシゲナーゼ（例えば、ＣＯＸ−１、ＣＯＸ−２）に選択的に作用するものであっても、選択性を有しないものであってもよい。上記ＣＯＸ阻害剤は、シクロオキシゲナーゼ非選択的阻害剤、シクロオキシゲナーゼ１選択的阻害剤及びシクロオキシゲナーゼ２選択的阻害剤からなる群より選択される少なくとも一種が好ましい。
上記ＣＯＸ阻害剤としては、具体的には例えば、エトドラク、ロキソプロフェン、セレコキシブ、バルデコキシブ、パレコキシブ、レミラコキシブ、メロキシカム、テノキシカム、ジクロフェナク、メフェナム酸、トルフェナム酸、フルフェナム酸、メクロフェナム酸、ニフルム酸、ベンジダミン、インドブフェン、トリフルサール、トルメチン、フェノプロフェン、チアプロフェン酸、フェルビナク、ネパフェナク、アンフェナク、プラバトリン、ザルトプロフェン、スリンダク、ナブメトン、ジフルニサル、ピロキシカム、イブプロフェン、ナプロキセン、フェノプロフェン、アスピリン、サリチル酸メチル、サリチルアミド、サルサラート、アロキシプリン、トルメチン、インドメタシン、プログルメタシン、アセメタシン、フルルビプロフェン、プラノプロフェン、アセトアミノフェン、フロフタフェン、ロルノキシカム、テノキシカム、チアプロフェン酸、オキサプロジン、ケトプロフェン、デクスケトプロフェン、デノキシブプロフェン、アルミノプロフェン、ケトロラク、モフェゾラク、フェニルブタゾン、オキシフェニルブタゾン、ケトフェニルブタゾン、フェプラゾン、スルフィンブタゾン、エテンザミド、チアラミド、チノリジン、エピリゾール、エモルファゾン、それらの誘導体及び薬理学的に許容される塩が挙げられる。なかでも、細胞性免疫を更に促進できることから、ロキソプロフェン、ピロキシカム、アスピリン、インドメタシンが好ましい。
【００５１】
本発明のワクチン医薬組成物における上記抗炎症剤の含有量は特に限定されないが、上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤１重量部に対する好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が１００重量部である。上記含有量が０．０１重量部未満であると、細胞性免疫が充分に促進されないことがある。上記含有量が１００重量部を超えると、安全性が問題となることがある。上記含有量のより好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は５０重量部である。
【００５２】
本発明のワクチン医薬組成物は、必要に応じて、添加剤を含有していてもよい。上記添加剤は、基材の主成分、上記抗原及び上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤との適合性、意図する投与レジメン等に応じて、例えば、等張化剤、防腐殺菌剤、酸化防止剤、溶解剤、溶解補助剤、懸濁化剤、充填剤、ｐＨ調節剤、安定化剤、吸収促進剤、放出速度制御剤、着色剤、可塑剤、架橋剤、粘着剤等が挙げられる。これら添加剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
本発明のワクチン医薬組成物は、皮内、皮下又は筋肉内に投与されてもよいが、体表面上に投与されることが好ましく、経皮投与又は経粘膜投与されることがより好ましい。即ち、本発明のワクチン医薬組成物は、皮内、皮下又は筋肉内投与用ワクチン医薬組成物であってもよいが、経皮投与用又は経粘膜投与用ワクチン医薬組成物であることが好ましい。本発明のワクチン医薬組成物を経皮投与又は経粘膜投与により対象に投与することで、抗原特異的な細胞性免疫を効果的に誘導することができる。経皮投与の場合は、非侵襲的な投与でも低侵襲的な投与でもよい。
本明細書において使用するとき、用語「対象」は、実用段階においてワクチン医薬組成物を投与して免疫応答を誘導し得るいずれかの動物を意味する。上記対象は、典型的にはヒトを含む哺乳類（例えば、マウス、ラット、イヌ、ネコ、ウサギ、ウマ、ウシ、ヒツジ、ブタ、ヤギ、サル、チンパンジー）である。特に好ましい対象は、ヒトである。
【００５４】
＜経皮投与用ワクチン医薬組成物＞
上記経皮投与用ワクチン医薬組成物の剤型は、例えば、リニメント剤、ローション剤等の外用液剤；エアゾール剤等の外用スプレー剤；ゲル剤、テープ剤、パップ剤等の貼付剤；軟膏剤、硬膏剤、クリーム剤であってよい。これらの組成物の区分、定義、性質、製法等は、当該技術分野において周知であり、例えば日本薬局方第１６版を参照されたい。また、これらの材料としては特に限定されず、従来公知のものが使用できる。
上記剤型のなかでも、クリーム剤、貼付剤（テープ剤、パップ剤等）が好ましい。
上記経皮投与用ワクチン医薬組成物中（テープ剤の場合は、粘着剤層中）の上記抗原及び上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤の含有量は特に限定されないが、上記抗原の含有量は０．０１〜４０重量％が好ましく、０．１〜３０重量％がより好ましい。上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤の含有量は０．００１〜３０重量％が好ましく、０．０１〜２０重量％がより好ましい。
【００５５】
上記リニメント剤に用いられる基材としては、水、エタノール、脂肪油、硬パラフィン、軟パラフィン、液パラフィン、グリセリン、パラフィン油、蜜蝋、金属石鹸、粘液（ｍｕｃｉｌａｇｅ）、天然油（例えば、アーモンド油、コーン油、ピーナッツ油、ヒマシ油、オリーブ油又はそれらの誘導体（例えば、ポリオキシルヒマシ油））、羊脂又はその誘導体、脂肪酸及び／又はそのエステル（例えば、ステアリン酸、オレイン酸、ミリスチン酸イソプロピル）が挙げられる。
【００５６】
上記ローション剤は、配合成分（即ち、上記抗原、上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤、必要に応じて上記第二の細胞性免疫誘導促進剤等）を水性の液中に微細に均質分散した製剤であり、懸濁性ローション剤と、乳濁性ローション剤とを含む。懸濁化剤としては、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ベントナイン等が挙げられる。乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００５７】
上記軟膏剤に用いられる基材としては、油脂類、ロウ、炭化水素化合物等の一般に疎水性基材として用いられるものが挙げられる。具体的には、黄色ワセリン、白色ワセリン、パラフィン、流動パラフィン、プラスチベース、シリコーン等の鉱物性基材、ミツロウ、動植物性油脂等の動植物性基材等が挙げられる。
【００５８】
上記クリーム剤に用いられる基材としては、親水軟膏、バニシングクリーム等の水／油型基材；親水ワセリン、精製ラノリン、アクアホール、オイセリン、ネオセリン、加水ラノリン、コールドクリーム、親水プラスチベース等の油／水型基材が挙げられる。
【００５９】
上記ゲル剤に用いられる基材としては特に限定されないが、カルボキシビニルポリマー、ゲルベース、無脂肪性軟膏、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、デンプン、キサンタンガム、カラヤガム、アルギン酸ナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、トラガント、アラビアゴム、タラガム、タマリンドシードガム、サイリウムシードガム、寒天、ジェランガム、グルコマンナン、ローカストビーンガム、グアーガム、カラギーナン、デキストリン、デキストラン、アミロース、カルボキシメチルセルロースカリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、プルラン、キトサン、カルボキシメチルスターチナトリウム、プランタゴ種皮、ガラクトマンナン、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ、メタクリル酸コポリマーＬ、メタクリル酸コポリマーＬＤ、メタクリル酸コポリマーＳ、メチルアクリレート−メタクリル酸−メチルメタアクリレートコポリマー、アクリル酸エチル−メタクリル酸メチルコポリマー、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、カゼイン、アルギン酸アルキルエステル、ゼラチン、ポリエチレングリコール等のヒドロゲル基材等を用いることができる。抗原の拡散・放出性が良好であることより、ポリアクリル酸ナトリウムのような親水性基材が好ましい。
【００６０】
上記パップ剤に用いられる基材としては特に限定されないが、ゼラチン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、カオリン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、グリセリン、プロピレングリコール、水等が挙げられる。
【００６１】
上記テープ剤は、配合成分（即ち、上記抗原、上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤、必要に応じて上記第二の細胞性免疫誘導促進剤等）を含有する粘着剤層と、上記粘着剤層を支持する支持体とを有することが好ましい。使用前に上記粘着剤層を露出させず、使用時に上記粘着剤層から容易に剥離できる剥離ライナーを更に有していてもよい。
【００６２】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は特に限定されないが、例えば、アクリル系重合体を含有するアクリル系粘着剤；ゴム系エラストマーを含有するゴム系粘着剤；シリコーンゴム、ジメチルシロキサンベース、ジフェニルシロキサンベース等のシリコーン系粘着剤；ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル系粘着剤；酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル系粘着剤；ジメチルテレフタレート、ジメチルイソフタレート、ジメチルフタレート等のカルボン酸成分と、エチレングリコール等の多価アルコール成分とからなるポリエステル系粘着剤等が挙げられる。なかでも、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤が好ましい。
上記粘着剤層中の上記粘着剤の含有量は特に限定されないが、固形分として、上記粘着剤層の総重量の１０〜９０重量％が好ましく、２０〜８０重量％がより好ましい。
【００６３】
上記アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを第１の単量体として含む重合体を主成分として含有することが好ましい。
上記第１の単量体としては、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状又は環状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。なかでも、炭素数４〜１８の直鎖状、分岐鎖状又は環状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。更に、常温で粘着性を与えるために、重合体のガラス転移温度を低下させるモノマー成分の使用が更に好適であることから、炭素数４〜８の直鎖状、分岐鎖状又は環状アルキル基（例えば、ブチル、ペンチル、へキシル、シクロヘキシル、へプチル、オクチル、２−エチルヘキシル等が挙げられ、ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシルが好ましく、２−エチルヘキシルが特に好ましい）を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましい。
上記第１の単量体として、具体的には、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸シクロへキシルが好ましく、アクリル酸２−エチルへキシルが特に好ましい。これら第１の単量体は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
上記第１の単量体は、第２の単量体と共重合されていてもよく、このような第２の単量体としては、架橋剤を用いる際の架橋点となりうる官能基を有する単量体が挙げられる。架橋反応に関与できる官能基としては、水酸基、カルボキシル基、ビニル基等が挙げられ、水酸基、カルボキシル基が好ましい。
上記第２の単量体として、具体的には、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸等が挙げられる。なかでも、入手の容易性の観点から、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸ヒドロキシエチルエステル（特に、アクリル酸２−ヒドロキシエチル）が好ましく、アクリル酸が特に好ましい。これら第２の単量体は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
上記第１の単量体及び第２の単量体は、更に、第３の単量体と共重合されていてもよい。
上記第３の単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニルアミド類；（メタ）アクリル酸メトキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルエステル等の（メタ）アクリル酸アルコキシエステル；ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリレート等の水酸基含有モノマー（第３の単量体としての使用なので架橋点とはしない）；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基を有する（メタ）アクリル酸誘導体；（メタ）アクリル酸アミノエチルエステル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルエステル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステル；（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸メトキシジエチレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールエステル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキレングリコールエステル；（メタ）アクリロニトリル；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、アクリルアミドメチルスルホン酸等のスルホン酸を有するモノマー；ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等のビニル基含有モノマー等が挙げられる。なかでも、ビニルエステル類、ビニルアミド類が好ましく、ビニルエステル類は酢酸ビニルが好ましく、ビニルアミド類はＮ−ビニル−２−ピロリドンが好ましい。これら第３の単量体は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６６】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（第１の単量体）と、上記架橋反応に関与できる官能基を有するビニルモノマー（第２の単量体）との共重合体の場合、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、上記架橋反応に関与できる官能基を有するビニルモノマーとの重量比は、９９〜８５：１〜１５が好ましく、９９〜９０：１〜１０がより好ましい。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（第１の単量体）と、上記架橋反応に関与できる官能基を有するビニルモノマー（第２の単量体）と、これら以外の他のモノマー（第３の単量体）との共重合体の場合、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、上記架橋反応に関与できる官能基を有するビニルモノマーと、これら以外の他のモノマーとの重量比は、４０〜９４：１〜１５：５〜５０が好ましく、５０〜８９：１〜１０：１０〜４０がより好ましい。
【００６７】
重合反応は特に限定されず、従来公知の方法で行えばよく、例えば、重合開始剤（例えば、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル）を添加して、溶媒（例えば、酢酸エチル）中で上述した単量体を５０〜７０℃で５〜４８時間反応させる方法が挙げられる。
【００６８】
上記アクリル系粘着剤は、アクリル酸２−エチルへキシルエステル／アクリル酸／Ｎ−ビニル−２−ピロリドンの共重合体、アクリル酸２−エチルへキシルエステル／Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／Ｎ−ビニル−２−ピロリドンの共重合体、アクリル酸２−エチルへキシルエステル／アクリル酸２−ヒドロキシエチルエステル／酢酸ビニルの共重合体、アクリル酸２−エチルへキシルエステル／アクリル酸の共重合体を含有することがより好ましく、アクリル酸２−エチルへキシルエステル／アクリル酸／Ｎ−ビニル−２−ピロリドンの共重合体を含有することが特に好ましい。
【００６９】
上記アクリル系粘着剤には、紫外線照射、電子線照射等の放射線照射による物理的架橋処理を施してもよく、三官能性イソシアネート等のイソシアネート系化合物、有機過酸化物、有機金属塩、金属アルコラート、金属キレート化合物、多官能性化合物（例えば、多官能性外部架橋剤、ジ（メタ）アクリレート等の多官能性内部架橋用モノマー）等の架橋剤を用いた化学的架橋処理を施してもよい。
【００７０】
上記ゴム系粘着剤を形成するゴム系エラストマーとしては特に限定されないが、ポリイソブチレン−ポリブテン系、スチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン系、ニトリル系、クロロプレン系、ビニルピリジン系、ポリイソブチレン系、ブチル系、イソプレン−イソブチレン系等が挙げられる。なかでも、上記配合成分に対する溶解性及び皮膚接着性の点から、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、スチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ））が好ましい。これらゴム系エラストマーは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
上記ゴム系粘着剤には、適度な粘着力及び上記配合成分に対する溶解性を得るために、同一成分又は異なる成分で平均分子量の異なるゴム系エラストマーを混合して使用することができる。例えば、平均分子量１５万〜５５０万の高分子量のポリイソブチレンと、平均分子量１万〜１５万の中分子量のポリイソブチレン及び／又は平均分子量５００〜４０００の低分子量のポリイソブチレンとの混合物が好ましい。ポリイソブチレンの全体量に対して、高分子量のポリイソブチレンの配合量は１０〜８０重量％であり、好ましくは２０〜７０重量％である。ポリイソブチレンの全体量に対して、中分子量のポリイソブチレンの配合量は０〜９０重量％であり、好ましくは１０〜８０重量％である。ポリイソブチレンの全体量に対して、低分子量のポリイソブチレンの配合量は０〜８０重量％であり、好ましくは１０〜６０重量％である。
【００７２】
本明細書において使用するとき、用語「平均分子量」は、Ｆｌｏｒｙの粘度式から計算される粘度平均分子量を意味し、シュタウディンガーインデックス（Ｊ０）を、２０℃にてウベローデ粘度計のキャピラリー１のフロータイムからＳｃｈｕｌｚ−Ｂｌａｓｃｈｋｅ式により算出し、このＪ０値を用いて下記式により求めるものである。
【００７３】
【数１】
0006577795.tif 000002
【００７４】
上記ゴム系粘着剤には、適度な粘着性を付与するために、例えば、ロジン系樹脂、ポリテルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系樹脂、テルペン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂等の粘着付与剤が配合されていてもよい。これら粘着付与剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記粘着付与剤の含有量は、上記ゴム系粘着剤の総重量に基づいて５０重量％以下が好ましく、５〜４０重量％がより好ましい。
【００７５】
上記シリコーン系粘着剤としては、ポリオルガノシロキサン系、ポリジメチルシロキサン系、ポリジメチルジフェニル−シロキサン系等からなるシリコーン系粘着剤が挙げられる。なかでも、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のＢＩＯ  ＰＳＡのような商業的に入手可能なシリコーン系粘着剤が好ましく使用される。
【００７６】
上記粘着剤層は、皮膚透過性増強剤を更に含有していてもよい。
本明細書において使用するとき、用語「皮膚透過性増強剤」は、経皮投与される抗原が皮膚を透過する効率を改善しうるあらゆる物質を指す。
上記皮膚透過性増強剤としては、室温（２５℃）で液状である（即ち、流動性を有する）ことが好ましい。２種以上の皮膚透過性増強剤を混合して用いる場合には、最終的に混合物が室温（２５℃）で液状となり、皮膚透過促進効果を有することが好ましい。このような有機液状成分としては、上記粘着剤層における相溶性の観点から、疎水性液状成分が好ましい。
【００７７】
上記皮膚透過性増強剤としては、高級アルコール、脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルが挙げられる。
上記高級アルコールとしては、炭素数８〜１８の高級アルコールが好ましく、炭素数８〜１４の高級アルコールがより好ましい。上記脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜１８の脂肪酸と炭素数１〜１８の１価アルコールとの脂肪酸エステルが好ましく、炭素数１２〜１６の脂肪酸と炭素数１〜１８の１価アルコールとの脂肪酸エステルがより好ましい。なかでも、脂肪酸エステルが好ましく、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、セバシン酸ジエチルが特に好ましい。
【００７８】
上記皮膚透過性増強剤は、具体的には、オレイルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アルコール；グリセリン、エチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコール；オレイン酸、カプリル酸等の高級脂肪酸；ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オレイン酸エチル等の脂肪酸エステル；セバシン酸ジエチル、アジピン酸ジイソプロピル等の多塩基酸エステル；トリイソステアリン酸ジグリセリル、モノオレイン酸ソルビタン、ジカプリル酸プロピレングリコール、モノラウリン酸ポリエチレングリコール、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等の多価アルコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；スクアラン、流動パラフィン等の炭化水素；オリーブ油、ヒマシ油等の植物油；シリコーン油；Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−ドデシルピロリドン等のピロリドン類；デシルメチルスルホキシド等のスルホキシドが挙げられる。これら皮膚透過性増強剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
上記アクリル系粘着剤又は上記ゴム系粘着剤を用いる場合、上記皮膚透過性増強剤として、例えば、ポリビニルピロリドン、クロスポビドン、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、カルボキシビニルポリマー、ヒドロキシプロピルセルロース、又は、それらの混合物を用いることができる。なかでも、ポリビニルピロリドン、クロスポビドン、ポリプロピレングリコールが好ましい。
【００８０】
上記粘着剤層中の上記皮膚透過性増強剤の含有量は特に限定されないが、上記粘着剤層の総重量の０．１〜７０重量％が好ましく、１〜６５重量％がより好ましく、５〜６０重量％が更に好ましい。上記皮膚透過性増強剤の含有量が０．１重量％以上である場合、高い皮膚透過促進効果が得られる。上記皮膚透過性増強剤の含有量が７０重量％以下である場合、上記粘着剤層全体の粘着力、凝集力の低下を抑制しつつ、高い皮膚透過促進効果が得られる。
【００８１】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、１０〜１０００μｍが好ましい。上記範囲の厚みとすることにより、上記粘着剤層に有効量の上記配合成分を含有させること、充分な粘着力を発揮させること、上記粘着剤層を形成すること等が容易となる。
【００８２】
上記支持体は特に限定されないが、実質的に上記配合成分に対して不透過性を有するもの、即ち、上記粘着剤層に含まれる上記抗原、上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤、必要に応じて上記第二の細胞性免疫誘導促進剤等が支持体を通って背面から失われて含有量の低下を引き起こさないものが好ましい。
上記支持体としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、アイオノマー樹脂、金属箔等の単独フィルム又はこれらの積層フィルム等が挙げられる。なかでも、上記支持体は、上記粘着剤層との接着性（投錨性）を向上させるために、上述した材質からなる無孔のプラスチックフィルムと、多孔質フィルムとの積層フィルムであることが好ましい。この場合、上記粘着剤層は、多孔質フィルム側に形成されることが好ましい。
【００８３】
上記多孔質フィルムとしては、上記粘着剤層との投錨性が向上するものであれば特に限定されず、例えば、紙、織布、不織布、編布、機械的に穿孔処理を施したシート等が挙げられる。なかでも、取り扱い性等の観点から、紙、織布、不織布が好ましい。上記多孔質フィルムの厚みは、投錨性向上、テープ剤の柔軟性及び貼付操作性等の点から、１〜２００μｍが好ましい。また、織布又は不織布の場合、上記多孔質フィルムの目付量は５〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、６〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
特に上記支持体としては、厚さ１．５〜６μｍのポリエステルフィルム（好ましくは、ポリエチレンテレフタレートフィルム）と、目付量６〜１５ｇ／ｍ２のポリエステル（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート）製不織布との積層フィルムが好ましい。
【００８４】
上記剥離ライナーとしては、剥離処理が施され、充分に軽い剥離力を確保できれば特に限定されず、例えば、上記粘着剤層との接触面にシリコーン樹脂、フッ素樹脂等を塗布することによって剥離処理が施された、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム、上質紙、グラシン紙等の紙、上質紙又はグラシン紙等とポリオレフィンとのラミネートフィルム等が挙げられる。
上記剥離ライナーの厚みは、１０〜２００μｍが好ましく、２５〜１００μｍがより好ましい。
特に上記剥離ライナーとしては、バリアー性、価格等の点から、ポリエステル（特に、ポリエチレンテレフタレート）樹脂からなるものが好ましい。この場合、取り扱い性の点から、厚みは２５〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００８５】
＜経粘膜投与用ワクチン医薬組成物＞
上記経粘膜投与として、例えば、舌下投与、経鼻投与、頬側投与、直腸投与、膣投与等が挙げられる。
上記経粘膜投与用ワクチン医薬組成物の剤型は、例えば、ゲル剤（ゼリー剤）、クリーム剤、軟膏剤、硬膏剤等の半固形剤；液剤；散剤、細粒剤、顆粒剤、フィルム剤、錠剤、口腔内崩壊錠等の固形製剤；エアゾール剤等の粘膜用スプレー剤；吸引剤等であってよい。これらの組成物の区分、定義、性質、製法等は、当該技術分野において周知であり、例えば日本薬局方第１６版を参照されたい。また、これらの材料としては特に限定されず、従来公知のものが使用できる。
上記経粘膜投与用ワクチン医薬組成物中の上記抗原及び上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤の含有量は特に限定されないが、上記抗原の含有量は０．０１〜４０重量％が好ましく、０．１〜３０重量％がより好ましい。上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤の含有量は０．００１〜３０重量％が好ましく、０．０１〜２０重量％がより好ましい。
【００８６】
上記液剤に用いられる溶媒としては、適量の水、エタノール、グリセリン、プロピレングリコール等が挙げられる。これらの溶媒に上記配合成分を分散又は溶解させることで、液剤を調製することができる。
【００８７】
上記ゲル剤（ゼリー剤）に用いられる基材としては特に限定されないが、カルボキシビニルポリマー、ゲルベース、無脂肪性軟膏、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、デンプン、キサンタンガム、カラヤガム、アルギン酸ナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、トラガント、アラビアゴム、タラガム、タマリンドシードガム、サイリウムシードガム、寒天、ジェランガム、グルコマンナン、ローカストビーンガム、グアーガム、カラギーナン、デキストリン、デキストラン、アミロース、カルボキシメチルセルロースカリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、プルラン、キトサン、カルボキシメチルスターチナトリウム、プランタゴ種皮、ガラクトマンナン、オイドラギット、カゼイン、アルギン酸アルキルエステル、ゼラチン、ポリエチレングリコール等のヒドロゲル基材等が挙げられる。これらの基材を溶媒に溶解し、上記配合成分を配合することで、流動性のあるゲル剤又は成形性のあるゲル剤を調製することができる。溶媒としては、好ましくは水であるが、グリセリン、プロピレングリコール等も用いることができる。また、抗原の拡散・放出性が良好であることより、ポリアクリル酸ナトリウムのような親水性基材が好ましい。
【００８８】
上記クリーム剤に用いられる基材としては、親水軟膏、バニシングクリーム等の水／油型基材；親水ワセリン、精製ラノリン、アクアホール、オイセリン、ネオセリン、加水ラノリン、コールドクリーム、親水プラスチベース等の油／水型基材が挙げられる。これらの基材を油脂系溶媒又は水に入れてホモジナイザー等で高速攪拌させ、上記配合成分を配合することで、クリーム剤を調製することができる。
【００８９】
上記フィルム剤に用いられる基材としては特に限定されないが、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、デンプン、キサンタンガム、カラヤガム、アルギン酸ナトリウム、メチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、カンテン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、トラガント、アラビアゴム、ローカストビーンガム、グアーガム、カラギーナン、デキストリン、デキストラン、アミロース、カルボキシメチルセルロースカリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、プルラン、キトサン、カルボキシメチルスターチナトリウム、プランタゴ種皮、ガラクトマンナン、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ、メタクリル酸コポリマーＬ、メタクリル酸コポリマーＬＤ、メタクリル酸コポリマーＳ、メチルアクリレート−メタクリル酸−メチルメタアクリレートコポリマー、アクリル酸エチル−メタクリル酸メチルコポリマー、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、カゼイン、アルギン酸アルキルエステル等が挙げられる。これらの基材を水又はエタノール等の極性有機溶媒に溶解し、上記配合成分を配合し、薄膜塗工後に乾燥させることで、フィルム剤を調製することができる。
また、抗原の拡散・放出性が良好であることより、ポリアクリル酸ナトリウムのような親水性基材が好ましい。
【００９０】
上記散剤、細粒剤、顆粒剤、錠剤等に用いられる添加剤としては、乳糖、コーンスターチ、結晶セルロース等の賦形剤、ヒドロキシプロピルセルロース、アラビアゴム等の結合剤等が挙げられる。これらの添加剤を適量の水又はエタノール等の溶媒に添加し、上記配合成分を配合し、混合攪拌した後、造粒、乾燥、打錠等の工程を組み合わせることで、上記散剤、細粒剤、顆粒剤、錠剤等を調製することができる。必要であれば、ステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤、ヒドロキシプロピルセルロース、ショ糖等のコーティング剤を添加してもよい。
【００９１】
上記口腔内崩壊錠（凍結乾燥型）に用いられる基材としては、ゼラチン、プルラン等の多糖類が挙げられる。また、マンニトール、トレハロース、ソルビトール、グリシン等の成形剤を用いてもよい。これらの基材及び成形剤を水に溶解し、上記配合成分を配合し、分注後に凍結乾燥させることで、口腔内崩壊錠（凍結乾燥型）を調製することができる。
【００９２】
上記エアゾール剤としては、内容物として液剤、流動性が高いゲル剤、クリーム剤、散剤等の微粉末が挙げられる。これらの内容物を、噴霧デバイスを用いて気体中に固体又は液体の微粒子として分散させることにより、効率よく口腔粘膜、経鼻粘膜等の投与部位に投与することができる。
【００９３】
＜皮内、皮下又は筋肉内投与用ワクチン医薬組成物＞
上記皮内、皮下又は筋肉内投与用ワクチン医薬組成物の剤型は、例えば、液剤、水溶性又は疎水性の懸濁剤、クリーム剤等の注射投与可能なある程度の流動性を有する剤型であればよい。これらの組成物の区分、定義、性質、製法等は、当該技術分野において周知であり、例えば日本薬局方第１６版を参照されたい。また、これらの材料としては特に限定されず、従来公知のものが使用できる。
上記皮内、皮下又は筋肉内投与用ワクチン医薬組成物中の上記抗原及び上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤の含有量は特に限定されないが、上記抗原の含有量は０．０１〜４０重量％が好ましく、０．１〜３０重量％がより好ましい。上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤の含有量は０．００１〜３０重量％が好ましく、０．０１〜２０重量％がより好ましい。
【００９４】
上記液剤に用いられる溶媒としては、適量の水、生理食塩水、エタノール、グリセリン、プロピレングリコール等が挙げられる。これらの溶媒に上記配合成分を分散又は溶解させることで、液剤を調製することができる。
【００９５】
上記水溶性懸濁剤に用いられる基材としては特に限定されないが、カルボキシビニルポリマー、ゲルベース、無脂肪性軟膏、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、デンプン、キサンタンガム、カラヤガム、アルギン酸ナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、トラガント、アラビアゴム、タラガム、タマリンドシードガム、サイリウムシードガム、寒天、ジェランガム、グルコマンナン、ローカストビーンガム、グアーガム、カラギーナン、デキストリン、デキストラン、アミロース、カルボキシメチルセルロースカリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、プルラン、キトサン、カルボキシメチルスターチナトリウム、プランタゴ種皮、ガラクトマンナン、オイドラギット、カゼイン、アルギン酸アルキルエステル、ゼラチン、ポリエチレングリコール、等のヒドロゲル基材等が挙げられる。これらの基材を溶媒に溶解し、上記配合成分を配合することで、流動性のある懸濁剤を調製することができる。溶媒としては、好ましくは生理食塩水であるが、グリセリン、プロピレングリコール等も用いることができる。
また、抗原の拡散・放出性が良好であることより、ポリアクリル酸ナトリウムのような親水性基材が好ましい。
【００９６】
上記疎水性懸濁剤に用いられる基材としては、親水軟膏、バニシングクリーム等の水／油型基材；親水ワセリン、精製ラノリン、アクアホール、オイセリン、ネオセリン、加水ラノリン、コールドクリーム、親水プラスチベース等の油／水型基材が挙げられる。これらの基材を油脂系溶媒又は水に入れてホモジナイザー等で高速攪拌させ、上記配合成分を配合することで、油脂系懸濁剤を調製することができる。
【００９７】
本発明のワクチン医薬組成物を対象に投与する際、上記抗原の治療上有効量は、疾患の重症度、対象の年齢及び相対的な健康、他の既知の要因等に依存して広範に変化しうるが、一般に、１日用量約０．１μｇ〜１ｇ／ｋｇ体重で満足のいく結果が得られる。上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤は、上記抗原と同時又は逐次的に、好ましくは同時に投与される。
上記ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤の治療上有効量は、用いる具体的なビスホスホネート剤、他の細胞性免疫誘導促進剤の有無等に依存して広範に変化しうるが、一般に、１日用量約０．０１μｇ〜１ｇ／ｋｇ体重で満足のいく結果が得られる。
【００９８】
なお、１日用量を１回で投与してもよいが、２回以上（例えば、２回、３回、４回、５回等）の複数回に分けて投与してもよい。１回あたりの連続投与時間は、１分間〜７日間の間で適宜選択されることが好ましい。投与間隔は、毎日〜１年に１回（例えば、１日１回、２日に１回、３日に１回、１週間に１回、２週間に１回、１月に１回、３月に１回、６月に１回、１年に１回）又はそれより長期の投与間隔から、患者の状態、疾患の重症度、治療目的か予防目的か等に応じて、適宜選択されることが好ましい。一般に、重度の疾患を現実に有する患者の治療目的では、より高頻度及び／又は高用量で本発明のワクチン医薬組成物を投与し、疾患を有さない患者の予防目的では、より低頻度及び／又は低用量で本発明のワクチン医薬組成物を投与することが好ましい。
【発明の効果】
【００９９】
本発明のワクチン医薬組成物は、非侵襲的な体表面上の投与（例えば、経皮投与又は経粘膜投与）が可能であるため、優れたコンプライアンス、例えば、非侵襲的投与（例えば、経皮投与又は経粘膜投与）、或いは、低侵襲的な皮膚表面上の投与（例えば、テープストリッピング等の角質剥離処理、マイクロニードルやエレクトロポレーション等の角質穿孔処理）を行った皮膚表面への投与）、無痛、注射の恐怖からの解放、投与が簡便なため患者が自ら投与可能であり、医療従事者の針刺し感染事故のリスクも回避でき、繰返し投与を行う場合の通院頻度の低減が可能となり、患者の生活の質の向上に貢献でき、注射針のような特殊廃棄の必要な医療廃棄物が生じないという利点を有する。
本発明のワクチン医薬組成物は、テープ剤、パップ剤等の貼付剤の形態であれば、所定の投与量を確実に投与でき、薬物放出速度を任意に制御でき、また、投与に際して他の部位に付着することがないという利点がある。更に、貼付剤は容易に着脱可能であるため、副作用が生じた場合等に適用部位から貼付剤を除去することによって患者自らが即座に投与を中止することができるという利点も有する。
本発明のワクチン医薬組成物を投与することで、抗原の単独投与と比較して、細胞性免疫誘導効果が顕著に向上する。更に、本発明のワクチン医薬組成物を非侵襲的な体表面上の投与（例えば、経皮投与又は経粘膜投与）に用いることで、注射投与と比較して、強い免疫を誘導することができる。更に、本発明のワクチン医薬組成物は、抗酸化剤及び／又は抗炎症剤を更に含有したりすることで、細胞性免疫誘導効果が相乗的に増強するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施例１〜１０、比較例２で得られた経皮投与用クリーム剤を経皮投与したときの細胞性免疫誘導効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１０１】
以下に実施例を示して本発明を更に詳細かつ具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
【０１０２】
（実施例１〜６４、比較例１〜５１）
（経皮投与用クリーム剤の調製）
下記表１〜４及び６の組成を有する経皮投与用クリーム剤を調製した。具体的には、下記表１〜４及び６中に示した配合量で、下記に示した抗原ペプチド、ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤、必要に応じてヘルパーペプチドである第二の細胞性免疫誘導促進剤、抗酸化剤、抗炎症剤（ＣＯＸ阻害剤を含む）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）１５重量％を配合し、そこに基材（ベースクリーム）を加えて全１００重量％とし、混和して、経皮投与用クリーム剤を得た。用いたベースクリームは、表５に記載の組成にて材料を配合し、混和して調製したものとした。白色ワセリン、モノステアリン酸ソルビタン、イソステアリン酸、ベンジルアルコール、ステアリルアルコール、ポリソルベート６０、濃グリセリン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）は和光純薬工業から購入した。セタノールは東京化成工業から購入した。
ＰＥＴフィルム／ＰＥＴ不織布積層品（面積０．７ｃｍ２）を固定用粘着テープの中央部にＰＥＴフィルム側をテープ側にして貼り合わせた複合基材を用意した。この複合基材の不織布部分に経皮投与用クリーム剤４ｍｇを塗布し、これを免疫試験の投与サンプルとした。
【０１０３】
（ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤）
エチドロネート（ＬＫＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）
クロドロネート（ＬＫＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）
チルドロネート（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
パミドロネート（東京化成工業社製）
アレンドロネート（ｍｅｄｉｃｈｅｍ社製）
イバンドロネート（ＵＲＱＵＩＭＡ  Ｓ．Ａ．社製）
ネリドロネート（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
ゾレドロネート（甲南化工社製）
リセドロネート（Ｐｒｏｐｈａｒｍａ  Ｓ．Ａ．社製）
ミノドロネート（Ａｖａ  Ｃｈｅｍ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）
【０１０４】
（抗酸化剤）
亜硝酸ナトリウム（和光純薬工業社製）
アスコルビン酸（和光純薬工業社製）
亜硫酸水素ナトリウム（和光純薬工業社製）
塩酸システイン（協和発酵バイオ社製）
クエン酸水和物（小松屋社製）
ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン、和光純薬工業社製）
大豆レシチン（和光純薬工業社製）
トコフェロール（関東化学社製）
ピロ亜硫酸ナトリウム（和光純薬工業社製）
ＢＨＡ（ジブチルヒドロキシアニソール、関東化学社製）
１，３−ブチレングリコール（１，３−ブタンジオール、和光純薬工業社製）
ベンゾトリアゾール（和光純薬工業社製）
没食子酸プロピル（ＤＳＰ五協＆フードケミカル社製）
２−ＭＢＩ（２−メルカプトベンズイミダゾール、和光純薬工業社製）
【０１０５】
（抗炎症剤）
ナリンゲニン（ポリフェノール、ＬＫＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）
エピカテキン（ポリフェノール、和光純薬工業社製）
アピゲニン（ポリフェノール、和光純薬工業社製）
クリシン（ポリフェノール、和光純薬工業社製）
ミリセチン（ポリフェノール、和光純薬工業社製）
ルチン（ポリフェノール、和光純薬工業社製）
ゲニステイン（ポリフェノール、和光純薬工業社製）
ノビレチン（ポリフェノール、和光純薬工業社製）
クルクミン（ポリフェノール、和光純薬工業社製）
レスベラトロール（ポリフェノール、和光純薬工業社製）
クマリン（アルカロイド、和光純薬工業社製）
ベルベリン（塩化ベルベリンｎ水和物、アルカロイド、和光純薬工業社製）
グリチルレチン酸（ホスホリパーゼＡ２阻害剤、和光純薬工業社製）
【０１０６】
（ＣＯＸ阻害剤（抗炎症剤））
エトドラク（和光純薬工業社製）
ロキソプロフェン（ロキソプロフェンＮａ、陽進堂社製）
ジクロフェナク（ジクロフェナクナトリウム、和光純薬工業社製）
セレコキシブ（ＳＩＧＭＡ社製）
バルデコキシブ（ＳＩＧＭＡ社製）
ピロキシカム（ＳＩＧＭＡ社製）
アスピリン（アセチルサリチル酸、和光純薬工業社製）
インドメタシン（和光純薬工業社製）
ケトプロフェン（和光純薬工業社製）
イブプロフェン（和光純薬工業社製）
ナプロキセン（和光純薬工業社製）
【０１０７】
（抗原ペプチド）
ＯＶＡｐ（ＯＶＡペプチド、配列Ｓｅｒ  Ｉｌｅ  Ｉｌｅ  Ａｓｎ  Ｐｈｅ  Ｇｌｕ  Ｌｙｓ  Ｌｅｕ（配列番号１６）の８アミノ酸のペプチド）
Ｓｕｒｖｉｖｉｎ−２Ｂ（サバイビン２Ｂペプチド、癌抗原ペプチド）
ＧＰＣ３（ＧＰＣ３ペプチド、癌抗原ペプチド）
ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ａ２４（ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ａ２４ペプチド、癌抗原ペプチド）
ＭＡＧＥ−Ａ３＿Ａ２４（ＭＡＧＥ３＿Ａ２４ペプチド、癌抗原ペプチド）
ＩＰＥＰ８７（ＩＰＥＰ８７ペプチド、感染性病原体由来抗原）
ＰＲ１（ＰＲ１ペプチド、癌抗原ペプチド）
ＨＥＲ２＿Ａ０２（ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ａ０２ペプチド、癌抗原ペプチド）
ＭＡＧＥ−Ａ３＿Ａ０２（ＭＡＧＥ３＿Ａ０２ペプチド、癌抗原ペプチド）
ＨＢＶｅｎｖ（ＨＢＶｅｎｖペプチド、感染性病原体由来抗原）
ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ｅ７５（ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ｅ７５ペプチド、癌抗原ペプチド）
ＭＵＣ１（ＭＵＣ１ペプチド、癌抗原ペプチド）
【０１０８】
（ヘルパーペプチド）
Ｐｅｐｔｉｄｅ−２５（Ｐｅｐ２５）
Ｐｅｐｔｉｄｅ−２５Ｂ（Ｐｅｐ２５Ｂ）
ＰＡＤＲＥ
【０１０９】
＜評価１＞
実施例、比較例で得られた経皮投与用クリーム剤について、以下の評価を行った。
【０１１０】
（細胞性免疫誘導効果の評価）
以下の手順に従って、経皮投与用クリーム剤を用いて、免疫評価用モデル動物を用いたマウス免疫試験を行った。その後、ＥＬＩＳＰＯＴ法により、抗原特異的な細胞性免疫の誘導レベルを評価した。
【０１１１】
（１）免疫評価用モデル動物
ここにいう「免疫評価用モデル動物」は、ワクチン医薬組成物（ここでは経皮投与用クリーム剤）の免疫誘導特性を評価するためのモデル動物を意味し、具体的には、経皮投与用クリーム剤の細胞性免疫誘導レベルを評価するためのモデル動物を意味する。
免疫評価用モデル動物としては、経皮投与用クリーム剤中の抗原と、動物のＭＨＣクラス１分子との適合性を考慮し、経皮投与用クリーム剤中の抗原による細胞性免疫誘導が評価可能な動物を用いた。
即ち、抗原がＨＬＡ−Ａ＊２４型ＭＨＣ拘束性クラス１ペプチドの場合は、ＢＡＬＢ／ｃマウスで評価した。抗原がＨＬＡ−Ａ＊０２型ＭＨＣ拘束性ペプチドの場合は、ＨＬＡ−Ａ＊０２型ＭＨＣ拘束性ペプチドによる細胞性免疫誘導を評価可能な遺伝子改変マウスで評価した。抗原が他のＨＬＡ型のＭＨＣ拘束性ペプチドの場合は、そのＨＬＡ型のＭＨＣ拘束性ペプチドによる細胞性免疫誘導を評価可能な動物で評価した。タンパク抗原の場合は、タンパク抗原のアミノ酸配列中に含まれるクラス１エピトープのうち、細胞性免疫誘導したいクラス１エピトープと適合性のあるＭＨＣを有する動物で評価した。
【０１１２】
（２）経皮投与用クリーム剤のマウス免疫試験
（実施例１〜６４、比較例１〜５１）
下記表１〜４及び６中に示したマウスの背部を毛刈りし、毛刈りによる皮膚ダメージを回復させるための飼育期間を設けた後、マウスの背部皮膚に経皮投与用クリーム剤４ｍｇを２４時間投与して除去し、６日間の飼育を行った。投与から６日間経過後に脾臓を摘出し、脾細胞懸濁液を調製した。抗マウスＩＦＮ−γ抗体を固定化したＥＬＩＳＰＯＴプレートのウェルに、脾細胞（５×１０５ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌ）と抗原ペプチド（１００μＭ）とを培養液とともに入れ、３７℃、５％ＣＯ２の培養条件にて２０時間、共培養し、ＥＬＩＳＰＯＴ法にてＩＦＮ−γ産生細胞スポット数を評価した。ＩＦＮ−γ産生細胞スポット数を「免疫結果」として下記表１〜４及び６に示した。また、図１に、比較例２（ｗ／ｏ  Ａｄｊｕｖａｎｔ）及び実施例１〜１０の免疫結果を示した。
【０１１３】
【表１】
0006577795.tif 000003
【０１１４】
【表２】
0006577795.tif 000004
【０１１５】
【表３】
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【０１１６】
【表４】
0006577795.tif 000006
【０１１７】
【表５】
0006577795.tif 000007
【０１１８】
【表６】
0006577795.tif 000008
【０１１９】
（３）経皮投与用テープ剤のマウス免疫試験
（実施例６５〜７６、比較例５２〜５７）
（経皮投与用テープ剤の調製）
下記表７の組成を有する経皮投与用テープ剤を調製した。具体的には、下記表７中に示した配合量で、上記に示した抗原ペプチド、ビスホスホネート剤である第一の細胞性免疫誘導促進剤、必要に応じてヘルパーペプチドである第二の細胞性免疫誘導促進剤を配合し、そこに下記表７中に示した粘着剤及び有機溶媒（粘着剤がアクリルの場合は酢酸エチル、粘着剤がＰＩＢの場合はトルエン）を、有機溶媒乾燥後の各成分と粘着剤との合計が１００重量％となるように配合し、混和して、粘着剤溶液を調製した。得られた粘着剤溶液を乾燥後の厚みが約８０μｍになるように剥離ライナーに展延し、乾燥により有機溶媒を除去して、粘着剤層を形成した。剥離ライナーには、シリコーン剥離処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製ライナー（厚さ７５μｍ）を用いた。得られた粘着剤層に支持体を貼り合わせて経皮投与用テープ剤を得た。支持体には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ２５μｍ）を用いた。
この経皮投与用テープ剤を面積０．７ｃｍ２になるようカットし、これを免疫実験の投与サンプルとした。投与時には剥離ライナーを剥して投与した。
【０１２０】
（粘着剤）
アクリル（不活性ガス雰囲気下、アクリル酸２−エチルへキシル７５部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン２２部、アクリル酸３部およびアゾビスイソブチロニトリル０．２部を酢酸エチル中６０℃にて溶液重合させて得られたアクリル系粘着剤溶液）
ＰＩＢ（ポリイソブチレン（オパノールＢ２００、ＢＡＳＦ社製）２４部、ポリイソブチレン（オパノールＢ１２、ＢＡＳＦ社製）３６部および脂環族系石油樹脂（アルコンＰ−１００、荒川化学社製）４０部をトルエンに溶解して得られたＰＩＢ粘着剤溶液）
【０１２１】
＜評価２＞
実施例、比較例で得られた経皮投与用テープ剤について、以下の評価を行った。
【０１２２】
（細胞性免疫誘導効果の評価）
経皮投与用クリーム剤の評価と同様の操作により、抗原特異的な細胞性免疫の誘導レベルを評価した。評価結果を「免疫結果」として下記表７に示した。
【０１２３】
【表７】
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【０１２４】
（４）経皮投与用クリーム剤のマウス免疫試験（低侵襲投与）
（実施例７７〜９１、比較例５８〜５９）
表１の経皮投与用クリーム剤と同じ要領にて、表８の組成を有する経皮投与用クリーム剤を調製した。マウスの右背部を毛刈りし、日東電工製ＯＰＰテープ（ＥＺダンプロン  Ｎｏ．３３０１ＥＺ）にて角質剥離処理を５回実施した皮膚にクリーム剤を投与する（低侵襲投与）。２４時間後、右背部の経皮投与用クリーム剤を除去し、６日間の飼育を行う。投与から６日間経過後に脾臓を摘出し、抗原特異的なＩＦＮ−γ産生細胞をＥＬＩＳＰＯＴ法により測定する。
下記表８に示すような低侵襲投与による免疫方法でも、投与抗原に対して特異的な細胞性免疫を誘導することができる。
【０１２５】
【表８】
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【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明のワクチン医薬組成物は、様々な抗原に対する細胞性免疫誘導のために普遍的に使用可能であり、高い細胞性免疫誘導効果を発揮し、経皮投与又は経粘膜投与に好適に用いられるものである。
【図１】
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【配列表】
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