(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線に基づいて放射線画像データを出力する放射線撮影装置と、前記放射線撮影装置から無線通信により前記放射線画像データを取得する制御装置とからなる放射線撮影システムであって、
前記放射線撮影装置又は前記制御装置の何れかは、
前記無線通信が可能なチャネルのうち、現在使用しているチャネルの切り替え要因が発生したか否かを判定する判定手段と、
前記チャネルの切り替え要因が発生した場合に、前記無線通信が可能なチャネルのうち、現在使用されていないチャネルの安定性に関する情報に基づいて、変更するチャネルを決定する決定手段と、
前記決定されたチャネルに基づいて、現在使用しているチャネルを他のチャネルに変更する変更手段と、を有し、
前記判定手段は、現在使用しているチャネルがＤＦＳ対象チャネルである場合には、現在使用しているチャネルがＤＦＳ非対象チャネルである場合に比べて、前記チャネルの切り替え要因に含まれるチャネルを変更するための条件が厳しくなるように判定することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記チャネルの切り替え要因は、前記無線通信が切断された、無線接続速度が閾値以下になった、前記放射線画像データの転送時間が閾値以下になった、前記無線接続速度の変動量が所定の範囲外になった、前記無線通信の切断頻度が所定の間隔以下になった、前記無線通信の電波強度の変動量が所定の範囲外になったのうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記チャネルの切り替え要因に含まれるチャネルを変更するための条件を厳しくするとは、前記無線接続速度の閾値を低く設定することである請求項２に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記決定手段は、変更するチャネルを決定する場合において、使用可能なチャネルの中から、過去に前記無線通信に使用された頻度の少ないチャネルを優先することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項５】
前記放射線撮影装置は、前記無線通信における親機モードおよび子機モードでの動作が可能であり、
前記放射線撮影装置が、前記親機モードで動作する場合は、前記変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
照射された放射線に基づいて放射線画像データを出力する放射線撮影装置と、前記放射線撮影装置から無線通信により前記放射線画像データを取得する制御装置とからなる放射線撮影システムの制御方法であって、
前記無線通信が可能なチャネルのうち、現在使用しているチャネルの切り替え要因が発生したか否かを判定するステップと、
前記チャネルの切り替え要因が発生した場合に、前記無線通信が可能なチャネルのうち現在使用されていないチャネルの安定性に関する情報に基づいて、変更するチャネルを決定するステップと、
前記決定されたチャネルに基づいて、現在使用しているチャネルを他のチャネルに変更するステップと、を有し、
現在使用しているチャネルがＤＦＳ対象チャネルである場合には、現在使用しているチャネルがＤＦＳ非対象チャネルである場合に比べて、前記チャネルの切り替え要因に含まれるチャネルを変更するための条件を厳しくすることを有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信が可能な放射線撮影装置、放射線撮影システム、放射線撮影システムの制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線発生装置から放射線を被写体に照射し、当該被写体を透過した放射線の強度分布デジタル化し、デジタル化した放射線画像データに処理を施し、放射線画像を生成する放射線撮影装置を用いた放射線撮影システムが普及している。このような放射線撮影システムでは、放射線撮影装置が取得した放射線画像データは、画像処理や保存のため制御装置に転送される。
【０００３】
近年、無線通信機能を備えた放射線撮影装置が普及している。放射線撮影装置は、無線通信におけるアクセスポイント（親機）を経由し、制御装置との間で無線通信により情報の送受信を行う。
【０００４】
また、放射線撮影装置以外の医療機器においても無線機器の利用が増えている。このため、各無線機器が互いに重複する周波数帯（チャネル）を無線通信に使用する場合に、電波干渉等が発生し、通信速度および通信品質の低下が発生し得る。
【０００５】
特許文献１では、無線クライアント装置（子機）として動作し、無線ホスト装置（親機）との間で無線通信が可能なＸ線検出機器を有するＸ線撮影システムについて開示されている。特許文献１では、無線通信における無線ホスト装置（親機）とＸ線検出機器との間の無線接続の品質を監視し、該品質が所定の閾値以下である場合に、無線ホスト装置が無線通信に使用する周波数帯（チャネル）の変更を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４７４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のＸ線撮影システムでは、未接続の周波数帯における無線通信の状態については考慮されていない。そのため、撮影システムは、使用する周波数帯を変更した後の無線通信における周波数帯域の品質が不安定な場合や、気象レーダー等と干渉する周波数帯に変更させる場合があり得る。この場合に、従来のＸ線撮影システムでは、変更後の周波数帯であっても、放射線撮影装置と制御装置との間で無線通信による情報の授受が遅延あるいは不可能となるおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、無線通信を行う放射線撮影装置を有する放射線撮影システムにおいて、無線通信の周波数を適切に選択し、安定した無線通信を行いうる放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの側面は、照射された放射線に基づいて放射線画像データを出力する放射線撮影装置と、前記放射線撮影装置から無線通信により前記放射線画像データを取得する制御装置とからなる放射線撮影システムであって、前記放射線撮影装置又は前記制御装置の何れかは、前記無線通信が可能なチャネルのうち、現在使用しているチャネルの切り替え要因が発生したか否かを判定する判定手段と、前記チャネルの切り替え要因が発生した場合に、前記無線通信が可能なチャネルのうち、現在使用されていないチャネルの安定性に関する情報に基づいて、変更するチャネルを決定する決定手段と、前記決定されたチャネルに基づいて、現在使用しているチャネルを他のチャネルに変更する変更手段と、を有し、前記判定手段は、現在使用しているチャネルがＤＦＳ対象チャネルである場合には、現在使用しているチャネルがＤＦＳ非対象チャネルである場合に比べて、前記チャネルの切り替え要因に含まれるチャネルを変更するための条件が厳しくなるように判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線通信を行う放射線撮影装置を有する放射線撮影システムにおいて、無線通信の周波数を適切に選択し、安定した無線通信を行いうる放射線撮影システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態における放射線撮影システムを示す図
【図２】第一の実施形態における放射線撮影装置を示す図
【図３】第一の実施形態における制御装置を示す図
【図４】第一の実施形態におけるチャネルの変更フローを示す図
【図５】第一の実施形態における無線通信可能なチャネルの一例を示す図
【図６】第三の実施形態における放射線撮影システムを示す図
【図７】第四の実施形態における放射線撮影システムを示す図
【図８】第五の実施形態における放射線撮影システムを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。ただし、各実施形態に示す寸法や構造の詳細は、本文および図中に示す限りではない。なお、本明細書では、Ｘ線だけでなく、α線、β線、γ線、粒子線、宇宙線なども、放射線に含まれるものとする。
【００１３】
（第一の実施形態）
まず、図１を用いて放射線撮影システムを説明する。図１は本実施形態における放射線撮影システムの構成の例を示す図である。図１（ａ）は、放射線撮影装置１０１が無線通信における親機として動作する場合の例を示す図である。図１（ｂ）は、放射線撮影装置１０１が無線通信における子機として動作する場合の例を示す図である。
【００１４】
ここで、各実施形態における放射線撮影装置の無線通信で動作可能なモードは、少なくとも、親機モードと子機モードとを含む。親機モードは、放射線撮影装置と制御装置を直接無線通信し、且つ他の放射線撮影装置と制御装置との間の無線通信を中継するモードを示す。子機モードは、放射線撮影装置と制御装置間を直接通信せず、放射線撮影装置を含む他の装置を中継して制御装置と無線通信を行うか、または無線親機機能を有した制御装置と無線通信を行なうモードを示す。
【００１５】
図１（ａ）に示す放射線撮影システム１１は、回診車１１１、と制御装置１０２と、放射線撮影装置１０１と、を有する。
【００１６】
回診車１１１は、放射線源１０４を少なくとも備える。放射線源１０４は、回診車１１１の放射線発生制御部で設定された照射条件で放射線が照射される。ここで、回診車１１１は、移動可能なあるいは可搬型の放射線発生装置の一例である。回診車１１１は、走行可能な台車に放射線発生制御部と放射線源１０４を積載し、病室を巡回し放射線画像の撮影を行い得る。ただし、放射線撮影システム１１における放射線発生装置としては、放射線源１０４を制御可能な装置であれば回診車１１１に限定されるものでなく、移動可能なものに限られない。
【００１７】
制御装置１０２は、放射線撮影システム１１を統括制御する機能を有する。なお、図１（ａ）におけるシステムにおいて、制御装置１０２は、無線通信部（図２中１０２８）を有する。制御装置１０２は、無線通信部１０２８によって、無線通信における子機として動作し得る。制御装置１０２は、無線通信部１０２８を介して放射線撮影装置と種々の情報のやりとりを行う。制御装置１０２は、情報の一つとして、放射線撮影装置から放射線画像データを取得する。制御装置１０２は、取得した放射線画像データに対し画像処理を行い、後述の表示部に画像処理後の放射線画像を表示し得る。
【００１８】
放射線撮影装置１０１は、放射線源１０４から照射された放射線に基づく電気信号を放射線画像データ（デジタル画像データ）に変換し制御装置１０２に送信する。放射線撮影装置１００は、放射線源１０４から照射された放射線の照射の開始を検出して撮影動作に移行する。図１（ａ）におけるシステムにおいて、放射線撮影装置１０１は、無線通信における親機として動作し得る。なお、放射線撮影装置１０１は、赤外線などの無線通信や、ケーブルやクレードルなどと接続した時の通信などで無線接続設定を行なう場合に、制御装置１０２によって親機または子機として動作するかを指定される。
【００１９】
放射線撮影装置１０１は、放射線源１０４から照射された放射線の照射開始を検出して撮影動作に移行する。また、放射線撮影装置１０１は、放射線源１０４と照射開始や照射終了あるいは照射中止などの各種信号の授受を行うことで、放射線撮影装置の撮影タイミングを照射と同期させて制御することも可能である。
【００２０】
次に、図１（ｂ）に示す放射線撮影システム１２は、放射線撮影装置１０１と、制御装置１０２と、アクセスポイント（親機）１０３と、放射線源１０４と、放射線発生装置１０５とを有する。図１（ｂ）では、Ｘ線室１２０で使用される場合について示すがこれに限られるものではなく、回診撮影で使用してもよい。放射線撮影システム１２は、放射線撮影装置１０１が無線通信における子機として機能し、放射線撮影装置１０１とは別体の親機１０３が設けられている点で、放射線撮影システム１１と異なる。具体的には、親機１０３は、制御装置１０２と有線または無線で接続され、制御装置１０２と放射線撮影装置１０１との通信を中継する。このように、放射線撮影装置１０１は、無線通信における親機モードおよび子機モードのいずれの場合でも動作可能である。
【００２１】
放射線撮影装置１０１は、Ｘ線室１２内の放射線撮影と回診車１１１などを利用したＸ線室１２外の放射線撮影いずれの場合にも使用され得る。なお、放射線撮影システムは、回診車１１１を使用するシステムである場合に、移動しながらの撮影となるため、親機１０３を固定することや電源供給が困難である。そのため、放射線撮影装置１０１を親機として使用することが好ましい。
【００２２】
図２は、放射線撮影装置１０２の一例を示している。放射線撮影装置１０２は、センサアレイ２０１と、駆動回路２０２と、読出し回路２２０と、制御部２３０とを備える。読出し回路２２０は、画素からの信号を読み出す機能を有する。制御部２３０は、駆動回路２０２と、読出し回路２２０とを制御し得る。更に、センサアレイ２０１の上には行列状に画素が配置されている。画素は、一例として、ＭＩＳ型あるいはＰＩＮ型の光電変換素子３０３とスイッチ素子（ＴＦＴ）３０２との組み合わせで構成され得る。ここで、スイッチ素子は、ＴＦＴが好適に用いられる。各画素のスイッチ素子３０２は、駆動回路２０２によりゲート線３０１を介して行ごとに順次選択され、電荷が信号線３０４へ出力される。そして、各画素の電荷は信号線３０４を介してサンプルホールド回路２０３によって保持される。その後、サンプルホールド回路２０３によって保持された電荷は、マルチプレクサ２０４を介して順次読出され得る。その後、読み出された電荷に基づく信号は、増幅回路２１０により増幅された後、Ａ／Ｄ変換器２１１によりデジタル値に変換される。各行の走査が終了する毎に、駆動回路２０２が順次センサアレイ２０１上の次の行を駆動して走査を行う。以上の動作を順次行うことによって、センサアレイ２０１上の全ての画素出力の電荷がデジタル値に変換され得る。この後、制御部２３０は、駆動回路２０２により、センサアレイ２０１のリフレッシュ動作も適宜実施される。当該動作は、読出し回路２２０が各信号線に印加する電圧を固定しつつ、駆動回路２０２により走査することで、暗電荷が吐き出され初期化するための動作の一例である。これらのセンサアレイ２０１の駆動、読出し等動作の制御は、制御部２３０の制御の下で行われる。そして、デジタル値に変換された画像データは、放射線画像データから放射線を照射せずに暗電荷成分のみから取得したオフセット画像データを減算するオフセット補正を行ない、不要な暗電荷成分を除去した撮影画像を得ることができる。取得した撮影画像は、無線通信部１７０を介して、制御装置１０２に転送され得る。
【００２３】
無線通信部１７０は、処理部とアンテナ部とを有する（いずれも図略）無線通信部１７０は、放射線撮影装置１００と他の機器（制御装置２００）との通信を実現するための機能を有する。処理部は、例えば、通信用ＩＣ等を備える回路基板からなる。処理部とアンテナ部は、電気的に接続されている。アンテナ部は、無線電波を送受信する。処理部は、アンテナ部を介して外部機器と無線ＬＡＮに基づいた通信処理を行い得る。処理部は、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線ＬＡＮに基づいたプロトコルの通信処理を行う。このように、無線通信部１７０は、無線ＬＡＮ機能を実現し得る。なお、無線通信部１７０における、無線通信の周波数帯、規格や方式には特に限定はなく、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の種々の近接無線やＵＷＢなどの方式を用いても良い。また、無線通信部１７０は、複数の無線通信の方式を有し、適宜選択して通信を行っても良い。また、無線通信部１７０は、複数の無線通信の方式を有し、適宜選択して通信を行っても良い。放射線撮影装置２３０は、複数のチャネルの少なくとも１つ以上のチャネルを使用して制御装置と無線通信が可能である。ここで、チャネルとは、データの送受信を行う際の周波数帯のことを示し、複数の周波数帯を有している。チャネルは、電波強度が最も高い中心周波数と、所定の周波数の幅を有する周波数帯である。一例として、無線ＬＡＮにおけるＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、１つのチャネルが有する幅は、２２ＭＨｚであり、チャネル毎の間隔は５ＭＨｚとして規定される。なお、チャネル幅やチャネル毎の間隔は一例であり、チャネル同士が電波干渉しない周波数帯であれば、これに限られるものではない。そして、上述のチャネルとして、ＤＦＳの対象である周波数帯のいずれかを含んでいてもよい。ここでＤＦＳとは、無線ＬＡＮの通信が気象レーダー等の各種レーダーに影響を与えないように、無線ＬＡＮの親機が使用する周波数帯を変更する機能を示す。ＤＦＳ対象チャネル（ＤＦＳ対象周波数）とは、上述する各種レーダーを使用する周波数帯域が重複するチャネルを示す。なお、各実施形態において、制御部２３０は、決定手段および変更手段として機能する。
【００２４】
図３は、制御装置１０２のハードウェア構成を示す図である。制御装置１０２は、無線通信部１０２８の他に、ＣＰＵ１０２１と、ＲＯＭ１０２２と、ＲＡＭ１０２３と、ＨＤＤ１０２４と、表示部１０２５と、入力部１０２６と、画像処理部１０２７とを有している。ＣＰＵ１０２１は、ＲＯＭ１０２２に記憶された制御プログラムを読み出して各種処理を実行する。ＲＡＭ１０２３は、ＣＰＵ１０２１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ１０２４は、画像データや各種プログラム等各種情報を記憶する。表示部１０２５は、各種情報を表示する。入力部１０２６は、キーボードやマウスを有し、ユーザによる各種操作を受け付ける。なお、後述する制御装置１０２の機能や処理は、ＣＰＵ１０２１がＲＯＭ１０２３又はＨＤＤ１０２４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。なお、ＣＰＵ１０２１は、後述する実施形態において、判定手段として機能する。  
【００２５】
次に、図４を用いて、無線通信の周波数帯（チャネル）を切り替える際のフローチャートを示している。ここで、放射線撮影装置１０１が、無線通信における親機として動作する場合について示す。
【００２６】
Ｓ３０１において、制御部２３０は、使用可能な周波数（チャネル）のリストの初期化を行う。本実施形態では、制御部２３０は、無線通信可能な周波数（チャネル）のうち、無線通信部１７０が使用した回数を０とする。
【００２７】
次に、Ｓ３０２において、制御部２３０は、放射線撮影装置が現在使用している周波数の安定性を判定する。制御部２３０は、チャネルの安定性に関する情報に基づいて変更すべきチャネルを決定する。ここで、チャネルの安定性に関する情報とは、使用しているチャネルを他のチャネルへの切り替え要因があるか否かに関する情報であるともいえる。ここで、チャネルの切り替え要因は、放射線撮影装置と制御装置との無線通信の接続状態に基づくものである。例えば、放射線撮影装置と制御装置との間の無線通信における、該通信が切断されたか否か、該通信の無線接続速度がしきい値以下か否か、放射線画像データの転送時間がしきい値以下か否かの情報の少なくともいずれか１つを含み得る。ここで、放射線撮影装置１０１が、放射線画像データの転送時間がしきい値以下である場合には、放射線画像データの転送が失敗した場合を含みうる。また、チャネルの切り替え要因は、放射線撮影装置と制御装置との間の無線通信における、該通信の電波強度の変動量が所定の範囲内か否か、該通信の無線接続速度の変動量が所定の範囲内か否か、該通信の切断頻度が所定の間隔以下か否かの少なくとも１つ以上の情報を含み得る。また、チャネルの安定性に関する情報は、ＤＦＳ対象チャネルであるか否かを示す情報を含み得る。
【００２８】
また、チャネルの切り替え要因は、撮影が開始または終了したとき、撮影する患者が変更した場合を含みうる。また、チャネルの切り替え要因は、所定の時間内に、電波強度が上限値、下限値を超えた回数が所定回数以上の場合、所定の時間内に、電波の信号ノイズ比の上限値、下限値を超えた回数が所定回数以上の場合、所定の時間内に無線通信の切断が所定回数以上の場合を含む。
【００２９】
また、制御部２３０は、動作中のチャネルがＤＦＳ対象チャネル（ＤＦＳの対象周波数帯）とＤＦＳ非対象チャネル（ＤＦＳの対象周波数帯ではない周波数帯）で、チャネル切り替え要因の条件を変更する。例えば、制御部２３０は、ＤＦＳ対象チャネルでの動作中は、無線接続速度が所定の値以下になったとしても、チャネルの変更を行なわないように制御する。または、制御部２３０は、無線接続速度が所定の値以下の場合に、チャネルを変更する場合の、無線接続速度の閾値をＤＦＳ対象チャネル動作中の方が、ＤＦＳ非対象チャネル動作中に比較して小さい値とする。このように、制御部２３０は、チャネルがＤＦＳ対象チャネルとＤＦＳ非対象チャネルの場合とで、チャネルの変更要因を変更し得る。そして、制御部２３０は、周波数を切り替えるべき要因が発生した場合は、Ｓ３０３へ処理を移行する。
【００３０】
Ｓ３０３において、制御部２３０は、無線通信が可能な周波数のうち、現在使用されていないチャネル（未使用チャネル）があるかを確認する。制御部２３０は、未使用チャネルが無い場合は、チャネル使用表を初期化する。
【００３１】
次に、Ｓ３０４において、制御部２３０は、現在使用されていないチャネルの安定性に関する情報に基づいて変更先のチャネルを決定する。本実施形態では、制御部２３０は、未使用チャネルにＤＦＳ非対象チャネルがあるか否かを確認する。そして、未使用チャネルにＤＦＳ非対象チャネルがある場合は、Ｓ３０５において、制御部２３０は、ＤＦＳ非対象チャネルの中から使用するチャネルを選択する。つまり、制御部２３０は、変更するチャネルを決定する場合において、ＤＦＳ対象チャネルであるチャネルよりも、他のチャネルの方を優先順位を高くしている。一方、未使用チャネルにＤＦＳ非対象チャネルが無い場合は、Ｓ３０９において、制御部２３０は、ＤＦＳ対象チャネルから使用するチャネルを選択する。次にＳ３０６において、制御部２３０は、選択したチャネルに変更する。Ｓ３０７において、制御部２３０は、変更した後のチャネルを使用済みとするために、チャネル使用表に対して、変更後のチャネルに対応する使用した回数の項目の値を１増加する。制御部２３０は、ＤＦＳ非対象チャネルを優先的に使用することで、安定して無線通信を行うことができる。
【００３２】
制御部２３０が、無線チャネルを変更した場合、接続していた子機である制御装置１０２との通信は一時的に切断される。制御装置１０２は無線親機を探索し、移動先のチャネルを探索した際に見つかった放射線撮影装置１０１に接続し通信が確立される。
【００３３】
図５は、放射線撮影装置１０１が管理する、無線通信に使用可能なチャネルと、各チャネルの情報および使用回数とを示す情報である。ここで、チャネルの情報とは、各チャネルがＤＦＳの対象チャネルか否かを示す情報を含む。放射線撮影装置１０１は、図５に示す、チャネルの対応情報を記憶している。
【００３４】
なお、本実施形態における放射線撮影システムにおいて、放射線撮影装置１０１および制御装置１０２を直接操作しチャネルを登録し得る。放射線撮影装置１０１に対し無線接続の設定を行なう際に使用チャネルすることも可能である。具体的には、無線通信に使用可能なチャネルの設定は、無線接続設定を行なう通信の際に使用チャネルパラメータを受信し登録する方法、製造時に出荷国に対応したチャネルを登録する方法を取り得る。
【００３５】
以上、本実施形態において、無線通信を行う放射線撮影装置を有する放射線撮影システムにおいて、無線通信の周波数を適切に選択することが可能となり、安定した無線通信を行うことが可能となる。
【００３６】
（第二の実施形態）
次に、第二の実施形態について説明する。本実施形態は、第一の実施形態とは、無線チャネルの切り替え要因が発生した場合における、切り替えるべきチャネルの決定方法が異なる。
【００３７】
無線チャネルの切り替え要因が発生した場合に、次に使用するチャネルを選択する他の応用例を示す。
【００３８】
放射線撮影装置１０１は、使用可能な無線チャネルそれぞれにおいて、所定の電波強度以上のアクセスポイントの数、電波強度、電波使用率を取得し、これらに基づいて優先度を決定する。そして、放射線撮影装置１０１は、各パラメータと係数とに基づいて、以下の評価関数を作成し、評価関数の値が、小さいものほど、無線チャネルを選択する際の優先度を高く設定する。ここで、所定の電波強度以上のアクセスポイントの数をｎ、周囲の電波強度をＹ、電波使用率をＺとすると、評価関数は以下の式で示される。
【００３９】
評価関数＝Ｗ１×ｎ＋Ｗ２×Ｙ＋Ｗ３×Ｚ  式１
ここで、評価関数の各パラメータに対する係数Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３は固定値でなくてもよい。例えば、係数は、動作中のチャネルと連動し変更してもよいし、チャネルを使用する時間または使用場所および地域に応じて変更してもよい。また、放射線撮影装置１０１は、過去の無線チャネル切り替え要因の発生頻度をチャネル毎に取得し、記憶しておいてもよい。この場合において、放射線撮影装置１０１は、発生頻度の変化に基づいて各係数であるＷ１、Ｗ２、Ｗ３を変更してもよい。
【００４０】
以上、本実施形態において、無線通信を行う放射線撮影装置を有する放射線撮影システムにおいて、ＤＦＳ対象周波数と異なるチャネルであっても、電波干渉等を考慮して適切にチャネルを選択することができる。
【００４１】
（第三の実施形態）
次に、図６を用いて、第三の実施形態について説明する。本実施形態は、他の実施形態と無線チャネルの切り替え要因が発生した場合に、次に使用するチャネルを選択する点が他の実施形態が異なる。具体的には、周辺の親機の識別番号（ＳＳＩＤ）に基づいて、接続すべき制御装置と同じ制御装置に接続されている放射線撮影装置があれば、当該放射線撮影装置と同じＳＳＩＤに設定する。
【００４２】
まず、図６（ａ）を用いて放射線撮影システム５１について説明する。放射線撮影システム５１は、制御装置５０１に放射線撮影装置５０３と５０４とが接続するためのＳＳＩＤを設定する際に、コンソール１１０と接続することを示す所定のキーワードを含むＳＳＩＤに設定する。なお、ここでは、制御装置５０１がＳＳＩＤを発行する場合について説明する。
【００４３】
制御装置５０１は、自身あるいは放射線撮影システム５１を識別する識別番号をＳＳＩＤの一部に設定する（第一の識別番号）。一例として、図６（ａ）の撮影システムでは、第一の識別番号は、「ＳＹＳ１」として設定され得る。
【００４４】
また、制御装置５０１は、同じ制御装置５０１に接続する各放射線撮影装置を識別可能な識別番号をＳＳＩＤの一部とする（第二の識別番号）。一例として、第二の識別番号は、「ＤＥＴＥＣＴＯＲ１」あるいは「ＤＥＴＥＣＴＯＲ２」として設定され得る。
【００４５】
そして、制御装置５０１は、第一の識別番号と第二の識別番号と、を含むものをＳＳＩＤとして設定し、各放射線撮影装置に付与する。
【００４６】
具体的には、制御装置５０１は、放射線撮影装置５０３のＳＳＩＤを「ＳＹＳ１＿ＤＥＴＥＣＴＯＲ１」とし、放射線撮影装置５０４のＳＳＩＤを「ＳＹＳ１＿ＤＥＴＥＣＴＯＲ２」とする。
【００４７】
まず、図６（ｂ）を用いて放射線撮影システム５２について説明する。また、図６（ｂ）は、制御装置５０１とは異なる他の制御装置５１１を含む放射線撮影システム５２の例である。この場合に制御装置５１１は、制御装置５０１と同様に、回診車５１２に接続された制御装置５１１と無線通信を行わせる放射線撮影装置５１３、５１４のＳＳＩＤを夫々「ＳＹＳ２＿ＤＥＴＥＣＴＯＲ１」，「ＳＹＳ２＿ＤＥＴＥＣＴＯＲ２」にする。
【００４８】
なお、放射線撮影装置５０３、５０４、５１３、５１４は、それぞれは異なる放射線撮影装置である場合のみでなく、同じ放射線撮影装置であってもよく、無線接続の設定を変更した場合を含み得る。
【００４９】
また、本実施形態においても第三の実施形態と同様に、無線チャネルの切り替え要因が発生した場合、制御装置５０１は、周囲の親機のＳＳＩＤを調査し、同じ制御装置に接続するＳＳＩＤが見つかった場合には、見つかったＳＳＩＤが使用している無線チャネルと同じ無線チャネルにする。一例として、制御装置５０１は、ＳＹＳ１＿ＤＥＴＥＣＴＯＲ１というＳＳＩＤの放射線撮影装置５０３は、周囲にＳＹＳ１＿ＤＥＴＥＣＴＯＲ２のＳＳＩＤが見つかれば「ＳＹＳ１＿ＤＥＴＥＣＴＯＲ２」と同じ無線チャネルにする。
見つからなかった場合は、実施例１で示した手順で無線チャネルを選択する。
【００５０】
以上、本実施形態の放射線撮影システムは、他の放射線撮影システムと、無線チャネルが重複しないように設定し電波干渉の可能性を低減できる。
【００５１】
（第四の実施形態）
次に、図７を用いて、第四の実施形態について説明する。本実施形態における放射線撮影システム６１は、制御装置６０２が、変更すべきチャネルの決定を行う点で他の実施形態と異なる。本実施形態では、放射線撮影装置６０１が親機として動作し、制御装置６０２が子機として動作する。
【００５２】
制御装置６０２は、判定手段６１０を有する。具体的には、ＣＰＵ１０２１がＲＯＭ１０２３又はＨＤＤ１０２４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより判定し得る。
【００５３】
判定手段６１０が、チャネル変更の要否を判定する。そして、制御装置６０２は、チャネル切り替え指示を、放射線撮影装置６０１へ送信する。放射線撮影装置６０１は、チャネル切り替え指示を受信した、チャネルの切り替え要因が発生したと判定し、チャネルを切り替える。
【００５４】
更に、放射線撮影装置６０１は、制御装置６０２からの指示だけでなく、放射線撮影装置６０１自身でチャネルの切り替えの要否を判定し、チャネルを切り替えてもよい。
【００５５】
（第五の実施形態）
次に、図８を用いて、第五の実施形態について説明する。本実施形態における放射線撮影システム７１は、は、親機７０３が、変更すべきチャネルの決定を行う点で他の実施形態と異なる。
【００５６】
制御装置７０２と親機７０３が有線接続されている。本実施形態では、放射線撮影装置７０１が子機として動作し、制御装置７０２と親機７０３を介して無線通信を行なう。
【００５７】
制御装置７０２は、親機７０３を介して無線状態を取得し、取得した無線状態と制御装置の状態より、チャネル切り替えの要否を判定する。制御装置７０２は、チャネル切り替え指示を親機７０３へ送信し、親機７０３は、チャネルを切り替える。
【００５８】
更に、放射線撮影装置７０１が、チャネルの切り替えの要否を判定し、チャネル切り替え指示を親機７０３へ送信し、親機７０３はチャネルを切り替える。
【００５９】
なお、各実施形態は、コンピュータや制御コンピュータがプログラム（コンピュータプログラム）を実行することによって実現することもできる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も実施例として適用することができる。また、上記のプログラムも実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体およびプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
【００６０】
以上、実施形態に基づいて詳述してきたが、これらの所定の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明の範疇に含まれる。さらに、上述した実施形態は一実施の形態を示すものにすぎず、上述した実施形態から容易に想像可能な発明も本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１１  放射線撮影システム
１０１  放射線撮影装置
１０２  制御装置
１７０  無線通信部
１０２８  無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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