(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーン比表面積が２，８００〜４，２００ｃｍ２／ｇのクリンカ粉砕物、ブレーン比表面積が５，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇの石灰石粉末およびブレーン比表面積が５，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇの石膏を含む左官用粉末状セメント組成物であって、
上記クリンカ粉砕物が、普通ポルトランドセメントクリンカ粉砕物または早強ポルトランドセメントクリンカ粉砕物であり、
上記セメント組成物中、上記クリンカ粉砕物の含有率が５５〜８５質量％であり、上記石灰石粉末の含有率が８〜４０質量％であり、上記石膏の含有率が１．５〜８質量％であり、
上記セメント組成物中の、上記クリンカ粉砕物、石灰石粉末および石膏以外の他の材料の含有率が、０〜５質量％であり、
上記他の材料は、細骨材を含まずかつブレーン比表面積が３，０００〜１２，０００ｃｍ２／ｇの無機粉末であり、
上記セメント組成物は、ブレーン比表面積が４，５００ｃｍ２／ｇ以下で、かつ、９０体積％累積粒径が５７μｍ以下、および５０体積％累積粒径が２２μｍ以下のものであることを特徴とする左官用粉末状セメント組成物。
【請求項２】
上記セメント組成物中の、粒径が３１μｍ以上である粒子の含有率が、３２体積％以下である請求項１に記載の左官用粉末状セメント組成物。
【請求項３】
上記石膏が二水石膏および半水石膏を含み、かつ、上記セメント組成物の全量中の二水石膏および半水石膏の合計量の割合が、１．５〜８質量％である請求項１又は２に記載の左官用粉末状セメント組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の左官用粉末状セメント組成物、細骨材および水を含むことを特徴とする左官用モルタル。
【請求項５】
上記左官用モルタルは、増粘剤、保水剤、ＡＥ剤および減水剤を含まない請求項４に記載の左官用モルタル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左官用粉末状セメント組成物、および、該セメント組成物を含む左官用モルタルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業性に優れた種々の左官用モルタルが知られている。
また、作業性に優れた左官用モルタルとして、石灰石微粉末を含むものが知られている。
例えば、特許文献１の特許請求の範囲第１項に、セメント１００重量部に、粘土微粉末を含む石灰石微粉末を１０〜１００重量部等を添加混合することを特徴とする左官用セメントが記載されている。
また、特許文献１の特許請求の範囲第３項に、第１項記載の粘土微粉末を含む石灰石微粉末が、サスペンジョンプレヒーター付きセメントクリンカー焼成炉の排ガスを捕集して得た微粉末の内、ブレーン比表面積の数値範囲等の５つの条件を満足する微粉末であることが記載されている。
さらに、特許文献１の実施例の「本発明−１」（増粘剤あり）および「本発明−２」（増粘剤なし）に、増粘剤（メチルセルロース）を使用すると、作業性等が更に向上することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１０３８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１では、左官用モルタルの材料の一部に用いる石灰石微粉末として、石灰石を粉砕してなる通常の微粉末ではなく、特殊な微粉末（具体的には、セメントクリンカー焼成炉の排ガスから得られる微粉末のうち、５つの条件をすべて満たすもの）を用いている。
本発明は、左官用モルタルとして使用する際に、特殊な石灰石微粉末を使用しなくても、作業性が良好であり、かつ、壁面等に塗付けた後のモルタルの垂れの評価（ダレ難さ）が良好である、左官用粉末状セメント組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、クリンカ粉砕物、石灰石粉末および石膏を含む左官用粉末状セメント組成物であって、クリンカ粉砕物が、普通ポルトランドセメントクリンカ粉砕物または早強ポルトランドセメントクリンカ粉砕物であり、石灰石粉末の含有率が８〜４０質量％であり、ブレーン比表面積が４，５００ｃｍ２／ｇ以下であり、９０体積％累積粒径が５７μｍ以下であり、５０体積％累積粒径が２２μｍ以下である左官用粉末状セメント組成物によれば、前記の目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［８］を提供するものである。
［１］  クリンカ粉砕物、石灰石粉末および石膏を含む左官用粉末状セメント組成物であって、上記クリンカ粉砕物が、普通ポルトランドセメントクリンカ粉砕物または早強ポルトランドセメントクリンカ粉砕物であり、上記セメント組成物中の上記石灰石粉末の含有率が、８〜４０質量％であり、上記セメント組成物は、ブレーン比表面積が４，５００ｃｍ２／ｇ以下で、かつ、９０体積％累積粒径が５７μｍ以下、および５０体積％累積粒径が２２μｍ以下のものであることを特徴とする左官用粉末状セメント組成物。
［２］  上記セメント組成物中の、粒径が３１μｍ以上である粒子の含有率が、３２体積％以下である、前記［１］に記載の左官用粉末状セメント組成物。
［３］  上記セメント組成物中、上記クリンカ粉砕物の含有率が５５〜８５質量％で、かつ上記石膏の含有率が１．５〜８質量％である、前記［１］又は［２］に記載の左官用粉末状セメント組成物。
［４］  上記石膏が二水石膏および半水石膏を含み、かつ、上記セメント組成物の全量中の二水石膏および半水石膏の合計量の割合が、１．５〜８質量％である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の左官用粉末状セメント組成物。
【０００７】
［５］  上記クリンカ粉砕物のブレーン比表面積が２，８００〜４，２００ｃｍ２／ｇであり、上記石灰石粉末のブレーン比表面積が５，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇであり、上記石膏のブレーン比表面積が５，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇである、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の左官用粉末状セメント組成物。
［６］  上記セメント組成物中の、上記クリンカ粉砕物、石灰石粉末および石膏以外の他の材料の含有率が、０〜５質量％である、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の左官用粉末状セメント組成物。
［７］  前記［１］〜［６］のいずれかに記載の左官用粉末状セメント組成物、細骨材および水を含むことを特徴とする左官用モルタル。
［８］  上記左官用モルタルは、増粘剤、保水剤、ＡＥ剤および減水剤を含まない、前記［７］に記載の左官用モルタル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、左官用モルタルの材料の一部に、特殊な石灰石微粉末を使用しなくても、左官用モルタルの作業性（具体的には、モルタルの動き、伸び、および切れの各評価）を良好にすることができる。
また、本発明によれば、左官用モルタルを壁面等に塗付けた後のモルタルの垂れ（ダレ）の評価（ダレ難さ；モルタルの垂れが少ないこと）を良好にすることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の左官用粉末状セメント組成物（本明細書中、「セメント組成物」と略すことがある。）は、クリンカ粉砕物、石灰石粉末および石膏を含むセメント組成物であって、クリンカ粉砕物が、普通ポルトランドセメントクリンカ粉砕物または早強ポルトランドセメントクリンカ粉砕物であり、石灰石粉末の含有率が８〜４０質量％であり、ブレーン比表面積が４，５００ｃｍ２／ｇ以下であり、９０体積％累積粒径が５７μｍ以下であり、５０体積％累積粒径が２２μｍ以下のセメント組成物である。
【００１０】
本発明で用いられるクリンカ粉砕物は、普通ポルトランドセメントクリンカ粉砕物または早強ポルトランドセメントクリンカ粉砕物である。中でも、コストや汎用性の観点から、普通ポルトランドセメントクリンカが好ましい。
クリンカ粉砕物のブレーン比表面積は、好ましくは２，８００〜４，２００ｃｍ２／ｇ／ｇ、より好ましくは２，９００〜４，１００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは３，０００〜４，０００ｃｍ２／ｇである。該値が２，８００ｃｍ２／ｇ以上であると、左官用モルタルの強度発現性が、より向上する。該値が４，２００ｃｍ２／ｇ以下であると、左官用モルタルの作業性（特に、伸び）が、より向上する。
セメント組成物中のクリンカ粉砕物の含有率は、好ましくは５５〜８５質量％、より好ましくは６０〜８３質量％、特に好ましくは６４〜８２質量％である。該値が５５質量％以上であると、左官用モルタルの強度発現性が、より向上する。該値が８５質量％以下であると、左官用モルタルの作業性全般が、より向上する。
【００１１】
本発明において、石灰石粉末としては、通常、石灰石を粉砕したものが用いられる。
石灰石粉末のブレーン比表面積は、好ましくは５，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは５，５００〜７，５００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは５，８００〜７，２００ｃｍ２／ｇである。該値が５，０００ｃｍ２／ｇ以上であると、左官用モルタルの垂れが、より起こり難くなる。該値が８，０００ｃｍ２／ｇ以下であると、左官用モルタルのの作業性（特に、伸び）が、より向上する。
セメント組成物中の石灰石粉末の含有率は、８〜４０質量％、好ましくは９〜３７質量％、より好ましくは１０〜３５質量％である。該値が８質量％未満であると、左官用モルタルの伸びが低下する。該値が４０質量％を超えると、左官用モルタルの強度発現性が低下する。
【００１２】
本発明で用いられる石膏の例としては、二水石膏、半水石膏、無水石膏等が挙げられる。
これらは、一種を単独で用いてもよいし、あるいは、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明において、左官用モルタルの切れをより向上させる観点からは、半水石膏を用いることが好ましいが、半水石膏が過剰に含まれると、半水石膏が適度に含まれる場合に比べて、左官用モルタルの動きや伸びが低下する場合がある。したがって、左官用モルタルの作業性全般の良好を確保する観点から、全石膏中の半水石膏の質量割合（半水石膏／（二水石膏、半水石膏および無水石膏の合計）の質量比）は、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下である。
石膏のブレーン比表面積は、好ましくは５，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは６，０００〜９，５００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは７，０００〜９，０００ｃｍ２／ｇである。該値が５，０００ｃｍ２／ｇ以上であると、左官用モルタルの垂れが、より起こり難くなり、また、強度発現性も、より向上する。該値が１０，０００ｃｍ２／ｇ以下であると、左官用モルタルの作業性（特に、動き、および伸び）が、より向上する。
セメント組成物中の石膏の含有率は、好ましくは１．５〜８質量％、より好ましくは２〜７質量％、さらに好ましくは３〜６質量％である。該値が１．５質量％以上であると、左官用モルタルの作業性（特に、動き、および伸び）が、より向上する。該値が８質量％以下であると、左官用モルタルの強度発現性が、より向上する。
【００１３】
石膏として二水石膏および半水石膏を併用する場合、セメント組成物中、二水石膏の含有率が２〜５質量％で、かつ半水石膏の含有率が０．５〜３質量％であることが、左官用モルタルの作業性全般を良好に保つ観点から、好ましい。
無水石膏と、二水石膏および半水石膏の合計との質量比（無水石膏／二水石膏および半水石膏の合計）は、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下、特に好ましくは０．２以下である。
セメント組成物中の石膏の含有率の測定方法としては、熱分析（熱重量分析（ＴＧ）、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）等）、ＸＲＤ−リートベルト分析等が挙げられる。無水石膏を含めた、より正確な分析をする観点から、熱重量分析による二水石膏および半水石膏の測定結果をＸＲＤ−リートベルト分析に反映する、熱分析とＸＲＤ−リートベルト分析の併用法が好ましい。
また、熱分析に使用される熱分析用試料容器として、特開平６−２４２０３５号公報に記載されている容器（容器の蓋体に径が５〜６０μｍである穴のみを有し、該穴以外は密封した状態となる金属質容器）を用いることが好ましい。
【００１４】
本発明において、セメント組成物の材料の一部として、クリンカ粉砕物、石灰石粉末および石膏以外の他の粉末状材料（任意で配合可能な粉末状材料）を用いることができる。
他の粉末状材料の例としては、石炭灰、珪石粉末、天然ポゾラン等の無機粉末が挙げられる。
石炭灰の例としては、フライアッシュ（例えば、「ＪＩＳ  Ａ  ６２０１」に規定されているフライアッシュＩ種、ＩＩ種、ＩＩＩ種、及びＩＶ種）や、火力発電所での微粉炭の燃焼によって生じる石炭灰を分級または粉砕したもの等が挙げられる。
天然ポゾランの例としては、火山灰、珪酸白土、珪藻土等が挙げられる。
任意で配合可能な他の材料である無機粉末のブレーン比表面積は、左官用モルタルの作業性の観点から、好ましくは３，０００〜１２，０００ｃｍ２／ｇである。
セメント組成物中の他の粉末状材料の含有率（二種以上を用いる場合は合計の値）は、左官用モルタルの強度発現性の観点から、５質量％以下（好ましくは４質量％以下）である。
【００１５】
次に、本発明のセメント組成物の粒度および粒度分布について説明する。
本発明のセメント組成物のブレーン比表面積は、４，５００ｃｍ２／ｇ以下、好ましくは３，５００〜４，４００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは３，６００〜４，３００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは３，７００〜４，２００ｃｍ２／ｇである。該値が４，５００ｃｍ２／ｇを超えると、左官用モルタルの伸びが低下する。該値が３，５００ｃｍ２／ｇ以上であると、強度発現性の点で好ましい。
本発明のセメント組成物の９０体積％累積粒径は、５７μｍ以下、好ましくは３０〜５６μｍ、より好ましくは３４〜５５μｍ、特に好ましくは３８〜５４μｍである。該粒径が５７μｍを超える場合、左官用モルタルの強度発現性が低下するとともに、左官用モルタルのダレが起こり易くなる。該粒径が３０μｍ以上であれば、左官用モルタルの作業性（特に、動き、および伸び）が、より向上する。
【００１６】
本発明のセメント組成物の５０体積％累積粒径は、２２μｍ以下、好ましくは１２〜２１μｍ、より好ましくは１４〜２０μｍ、特に好ましくは１５〜２０μｍである。該粒径が２２μｍを超えると、左官用モルタルの強度発現性が低下するとともに、モルタルのダレが起こり易くなる。該粒径が１２μｍ以上であれば、左官用モルタルの作業性（特に、動き、および伸び）が、より向上する。
本発明のセメント組成物の９０体積％累積粒径および５０体積％累積粒径は、市販の粒度分布測定装置（例えば、日機装社製、製品名「マイクロトラックＨＲＡ  モデル９３２０−Ｘ１００」）を用いて求めることができる。
具体的には、粒度分布測定装置を用いて、累積粒度曲線を作成し、該累積粒度曲線から９０体積％累積粒径等を求めることができる。
【００１７】
本発明のセメント組成物中の、粒径が３１μｍ以上である粒子の含有率は、好ましくは
３２体積％以下、より好ましくは１５〜３１体積％、特に好ましくは２０〜３０体積％である。該粒子の含有率が３２体積％以下であれば、左官用モルタルの伸びが、より向上する。なお、粒径が３１μｍ以上である粒子の含有率は、市販の粒度分布測定装置（例えば、日機装社製、製品名「マイクロトラックＨＲＡ  モデル９３２０−Ｘ１００」）を用いて求めることができる。
【００１８】
本発明の左官用モルタルは、上述した左官用粉末状セメント組成物、細骨材および水を含むものである。
細骨材としては、川砂、山砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂、またはこれらの二種以上の組み合わせ等が挙げられる。
細骨材の配合量は、セメント組成物１００質量部に対して、好ましくは１５０〜８００質量部、より好ましくは１７５〜７５０質量部、さらに好ましくは２００〜５００質量部、特に好ましくは２００〜３００質量部である。該配合量が１５０質量部以上であると、左官用モルタルの作業性全般が、より向上する。該配合量が８００質量部以下であると、左官用モルタルの強度発現性の点で、好ましい。
【００１９】
水としては、水道水等を使用することができる。
水の配合量は、セメント組成物１００質量部に対して、好ましくは４０〜１２５質量部、より好ましくは４５〜１２０質量部、特に好ましくは５０〜１００質量部である。該量が４０質量部以上であれば、左官用モルタルの作業性全般が、より向上する。該量が１２５質量部以下であると、左官用モルタルの強度発現性の点で、好ましい。
本発明では、増粘剤、保水剤、ＡＥ剤および減水剤を含まなくても、本発明の効果を得ることができる。ただし、本発明において、増粘剤、保水剤、ＡＥ剤および減水剤の中から選ばれる一種以上を用いることは、差し支えない。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
［使用材料］
使用材料としては、以下に示すとおりである。
（１）普通ポルトランドセメントクリンカ粉砕物Ａ（ブレーン比表面積：３，３１０ｃｍ２／ｇ）
（２）普通ポルトランドセメントクリンカ粉砕物Ｂ（ブレーン比表面積：３，２８０ｃｍ２／ｇ）
（３）普通ポルトランドセメントクリンカ粉砕物Ｃ（ブレーン比表面積：３，８２０ｃｍ２／ｇ）
（４）石灰石粉末Ａ（ブレーン比表面積：６，５２０ｃｍ２／ｇ）
（５）石灰石粉末Ｂ（ブレーン比表面積：６，６３０ｃｍ２／ｇ）
（６）石灰石粉末Ｃ（ブレーン比表面積：５，８２０ｃｍ２／ｇ）
（７）石灰石粉末Ｄ（ブレーン比表面積：４，５３０ｃｍ２／ｇ）
（８）二水石膏（ブレーン比表面積：８，２５０ｃｍ２／ｇ）
（９）半水石膏（ブレーン比表面積：８，６４０ｃｍ２／ｇ）
（１０）フライアッシュ（ブレーン比表面積：３，４５０ｃｍ２／ｇ）
（１１）珪石粉末（ブレーン比表面積：６，５８０ｃｍ２／ｇ）
（１２）細骨材：５号珪砂
（１３）水：水道水
【００２１】
［実施例１］
上記材料を、表１に示す配合割合で混合して、左官用粉末状セメント組成物を調製した。
調製された左官用粉末状セメント組成物のブレーン比表面積を測定した。
また、調製された左官用粉末状セメント組成物の９０体積％累積粒径（Ｄ９０）、５０体積％累積粒径（Ｄ５０）、および粒径が３１μｍ以上である粒子の含有率を、粒度分布測定装置（日機装社製、製品名「マイクロトラックＨＲＡ  モデル９３２０−Ｘ１００」）を用いて測定した。
以上の結果を表１に示す。
調製された左官用粉末状セメント組成物１０ｋｇと、珪砂２０ｋｇをパン型モルタルミキサー（マゼラー社製）に投入して、１分間空練りを行った。次いで、４．０ｋｇの水（全水量の約８０質量％に相当するもの）を投入しながら１分間混練を行った。混練後、ミキサー内の側壁に付着した混練物を掻き落として、１．１ｋｇの水（全水量の約２０質量％に相当するもの）を投入しながら３分間混練して、左官用モルタルを得た。
高さが９１０ｍｍ、横幅が１８２０ｍｍであり、鉛直方向に延びるように設置されたケイカル板（ケイ酸カルシウム製の板）、及び、同じ寸法を有しかつ同様に設置された軽量モルタル壁の各々の面に、得られた左官用モルタルを、厚さが２ｃｍ程度となるように塗付けて、以下の評価を行った。
【００２２】
（１）モルタルのダレ難さ（表２中の「ダレ」）の評価
モルタルを上述した面に塗付けた後、常温（２０℃程度）で１時間、静置した。静置後、塗付けた左官用モルタルが垂れない、または、剥離していないかどうかを評価した。
（２）モルタルの動き（表２中の「動き」）の評価
モルタルを上述した面に塗付け、コテを用いてモルタルの表面をならす際に、ならされる領域周辺のモルタルの動きにくさを評価した。なお、動きの評価において、ならされる領域周辺のモルタルが動きにくい（落ち着いている）場合、高評価となる。
（３）モルタルの伸び（表２中の「伸び」）の評価
モルタルを上述した面に塗付ける際に、モルタルの抵抗が少なく、容易に伸ばすことができるかどうかを評価した。
（４）コテ切れ（表２中の「切れ」）の評価
モルタルを上述した面に塗付ける際に、コテを塗布面から離す際に、コテに左官用モルタルが付着しにくいかどうかを評価した。
なお、上記評価は０〜５．５の数値によって行われ、数値が大きいほど高評価である。
また、上述した各評価の点数を合計して、総合評価を行った。合計点が大きいほど高評価である。
以上の結果を表２に示す。
【００２３】
［実施例２〜４、比較例１〜３］
上記材料を、表１に示す配合割合で混合した以外は、実施例１と同様にして左官用モルタル（実施例２〜４、比較例１〜３）を得た。これらの左官用モルタルについて、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１〜表２に示す。
【００２４】
【表１】
0006570396.tif 000002
【００２５】
【表２】
0006570396.tif 000003
【００２６】
表２から、本発明の左官用粉末状セメント組成物を用いたモルタル（実施例１〜４）は、作業性が良好（動き、伸び、切れの各評価が高い）であり、壁面等に塗付けた後にダレが少ない（ダレの評価が高い）ことがわかる。
一方、比較例１〜３のセメント組成物を用いたモルタルは、作業性の評価が悪く（動き、伸び、切れの評価が低い）、壁面等に塗付けた後にダレが起こる（ダレの評価が低い）ことがわかる。