(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持ユニットと、
前記支持ユニットに対して、装着及び引き出し可能に設けられ、シートが積載される積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートを給送する給送ローラと、
前記給送ローラを保持する保持部材であって、所定の方向に移動させることで前記支持ユニットから取り外すことが可能に設けられた保持部材と、を有し、
前記積載手段が前記支持ユニットから引き出される動作に連動して前記保持部材が第１の位置から第２の位置へ移動することで前記給送ローラが上昇し、
前記積載手段が前記支持ユニットに装着される動作に連動して前記保持部材が前記第２の位置から第１の位置へ移動することで前記給送ローラが下降し、
前記保持部材は、前記保持部材が前記所定の方向に移動することを規制する規制部を有し、
前記保持部材が前記第１の位置に位置している状態では、前記規制部は前記保持部材が前記所定の方向に移動することを規制する規制位置に位置しており、
前記保持部材が前記第２の位置に位置している状態では、前記規制部は前記保持部材が前記所定の方向に移動することを許容する許容位置している、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記所定の方向は、前記給送ローラの軸方向である請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記規制部を前記許容位置へ弾性的に付勢する弾性部材と、を有し、
前記積載手段が前記支持ユニットから引き出される動作に連動して、前記規制部は前記規制位置から前記許容位置へ前記弾性部材の前記弾性力により移動し、
前記積載手段が前記支持ユニットに装着される動作に連動して、前記規制部は前記弾性部材の前記弾性力に抗して、前記許容位置から前記規制位置へ移動することを特徴とする請求項１または２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記積載手段に設けられた接触部と、
前記支持ユニットに設けられ、前記接触部と接触する被接触部と、を有し、
前記積載手段が前記支持ユニットに装着される過程において、前記接触部が前記被接触部を押圧することで、前記規制部は前記許容位置から前記規制位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項５】
前記積載手段が前記支持ユニットから引き出される動作に連動して、前記保持部材が下方から上方に回動することで、前記規制部は前記規制位置から前記許容位置へ移動し、かつ、前記積載手段が前記支持ユニットに装着される動作に連動して、前記保持部材が上方から下方に回動することで、前記規制部は前記許容位置から前記規制位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項６】
前記支持ユニットは、前記許容位置に位置している前記規制部が前記所定の方向に移動することを許容する空間と、前記規制位置に位置している前記規制部が前記所定の方向に移動した場合に、前記規制部と当接する当接部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給送装置と、
前記給送装置により給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置には、給送カセットと、給送カセットに収納されたシートを給送する給送ローラとを有する給送装置が設けられている。給送ローラはゴム等の摩擦部材で形成されており、シートの給送時には給送ローラがシートに当接し、回転することで給送カセットに収納されたシートが画像形成部へと給送される。
【０００３】
このような構成の給送装置において、給送ローラのゴムが摩耗等によって劣化した場合、給送性能の低下を引き起こす恐れがある。そこで、給送ローラの交換を可能にするために、給送ローラを装置本体から着脱可能にした給送装置が知られている（特許文献１及び特許文献２）。
【０００４】
特許文献１には、給送ローラの交換作業を容易にするため、給送ローラを軸方向にスライドさせることで、給送ローラを交換可能にした構成が記載されている。また、特許文献２には、給送ローラの取り外しを規制するロック位置と、給送ローラの取り外しを許容する許容位置との間を移動可能なロック部材を備えた構成が記載されている。
【０００５】
なお、給送ローラの交換は、給送カセットが引き出された状態で行われる。また、特許文献３は、過積載を防止するための高さ規制部材によって給送ローラの取り外しを規制することを開示している。また、特許文献３は、カセットの着脱動作に連動して、高さ規制部材を規制位置と退避位置との間で移動させることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５６２８７号公報
【特許文献２】特開２００９−２８６５９４号公報
【特許文献３】特開２００９−２６９６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、給送カセットが装置本体に装着されている状態で、給送ローラが装置本体から外れてしまう可能性があった。具体的には、装置の輸送時やシートのジャム処理時に給送ローラに思わぬ力が加わり、給送ローラをスライドさせてしまうことで給送ローラが外れてしまう可能性があった。
【０００８】
一方で、特許文献２に記載の構成は、ロック部材を有しているため、輸送時やジャム処理時に給送ローラが外れてしまう可能性は小さい。しかしながら、給送ローラを交換する際に、ユーザがロック部材をロック位置からロック解除位置へ移動させる必要があるため、給送ローラ交換時の作業が増えてしまう。
【０００９】
また、特許文献３に記載の構成は、高さ規制部材を規制位置と退避位置との間で移動させる必要があるので、構成が複雑化することがあった。
【００１０】
そこで本発明は、給送ローラの交換時以外に給送ローラが装置本体から外れてしまうことを防止し、かつ、給送ローラを交換する時のユーザビリティを向上させた給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、支持ユニットと、前記支持ユニットに対して、装着及び引き出し可能に設けられ、シートが積載される積載手段と、前記積載手段に積載されたシートを給送する給送ローラと、前記給送ローラを保持する保持部材であって、所定の方向に移動させることで前記支持ユニットから取り外すことが可能に設けられた保持部材と、を有し、前記積載手段が前記支持ユニットから引き出される動作に連動して前記保持部材が第１の位置から第２の位置へ移動することで前記給送ローラが上昇し、前記積載手段が前記支持ユニットに装着される動作に連動して前記保持部材が前記第２の位置から第１の位置へ移動することで前記給送ローラが下降し、前記保持部材は、前記保持部材が前記所定の方向に移動することを規制する規制部を有し、前記保持部材が前記第１の位置に位置している状態では、前記規制部は前記保持部材が所定の方向に移動することを規制する規制位置に位置しており、前記保持部材が前記第２の位置に位置している状態では、前記規制部は前記保持部材が所定の方向に移動することを許容する許容位置している、ことを特徴とする給送装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、積載手段が装置本体から引き出される動作に連動して、規制部が規制位置から許容位置へ移動する。かつ、本発明によれば、規制部は、積載手段が装置本体に装着される動作に連動して、許容位置から規制位置へ移動する。したがって、給送ローラの交換時以外に給送ローラが装置本体から外れてしまうことを防止でき、かつ、給送ローラを交換する時のユーザビリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置の概略断面図。
【図２】（ａ）第１の実施形態の給送装置の斜視図。（ｂ）第１の実施形態の給送装置の上面図。
【図３】本体側給送ユニットの斜視図。
【図４】（ａ）給送ローラユニットが装着された状態を示す、Ｃ−Ｃ方向の部分断面図。（ｂ）給送ローラユニットがフィード軸との係止が外れた状態を示す、Ｃ−Ｃ方向の部分断面図。
【図５】（ａ）給送カセットが装置本体に装着された状態を示す、Ａ−Ａ方向の部分断面図。（ｂ）給送カセットが装置本体に装着された状態を示す、Ｂ−Ｂ方向の部分断面図。
【図６】（ａ）給送カセットが装置本体から引き出された状態を示す、Ａ−Ａ方向の部分断面図。（ｂ）給送カセットが装置本体から引き出された状態を示す、Ｂ−Ｂ断面図。
【図７】第２の実施形態の給送装置の斜視図。
【図８】（ａ）給送カセットが装置本体に装着された状態を示す斜視図。（ｂ）給送カセットが装置本体に装着された状態を示す上面図。
【図９】（ａ）給送カセットが装置本体から引き出された状態を示す斜視図。（ｂ）給送カセットが装置本体から引き出された状態を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
以下に図面を参照して、本発明が適用された第１の実施形態の電子写真方式のカラーレーザビームプリンタ（画像形成装置）について、説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。したがって、特に特定的な記載がない限りは、本発明は下記の実施の形態に限定されるべきものではない。
【００１５】
まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成について説明する。図１は画像形成装置の概略正面断面図である。
【００１６】
図１に示す画像形成装置１００は、装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを備えている。これら４個のプロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、同一構造であるが、異なる色、すなわち、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナーによる画像を形成する点で相違している。プロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、現像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、クリーナユニット５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによって構成されている。このうち前者の現像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、現像ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋと、トナー塗布ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ及びトナー容器を有している。一方、後者のクリーナユニット５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、像担持体である感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、ドラムクリーニングブレード８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋと、廃トナー容器とを有している。プロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの鉛直方向の下方には、スキャナユニット９が配置されている。感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、画像信号に基づいて、露光される。感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋによって所定の負極性の電位に帯電された後、スキャナユニット９によってそれぞれ静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋによって反転現像される。すなわち、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に負極性のトナーが付着され、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される。
【００１７】
中間転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１２と、中間転写ベルト１２を張架する駆動ローラ１３と、テンションローラ１４とを有する。テンションローラ１４は中間転写ベルト１２に対して矢印Ｔ方向に張力をかけている。各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは図１における時計方向に回転し、中間転写ベルト１２は反時計方向に回転する。また、中間転写ベルト１２の内側には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向する位置に一次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが設けられている。一次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、不図示のバイアス印加手段により転写バイアスを印加する構成となっている。
【００１８】
一次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに正極性のバイアスが印加されることにより、感光ドラム１Ｙ上のトナー像から順次、中間転写ベルト１２上に一次転写され、４色のトナー像が重なった状態で二次転写部１５まで搬送される。
【００１９】
後述する給送装置２００から給送されたシートＳは、レジストレーションローラ対１７により二次転写部１５に搬送される。二次転写部１５において、二次転写ローラ１６に正極性のバイアスを印加することにより、搬送されたシートＳに中間転写ベルト１２上の４色のトナー像が二次転写される。
【００２０】
感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に残ったトナーは、ドラムクリーニングブレード８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋによって除去される。また、シートＳへの二次転写後に中間転写ベルト１２上に残ったトナーは、中間転写ベルトクリーニング装置２３によって除去され、不図示の廃トナー回収容器に回収される。
【００２１】
トナー像が転写されたシートＳは、定着器１８に搬送され、定着ローラ１９と加圧ローラ２０によって加熱、加圧される。これにより。シートＳの表面にトナー像が定着される。定着ローラ１９と加圧ローラ２０の下流に配置されたデカールローラ２４は、定着後のシートＳのカールを低減させる。デカールローラ２４から搬送されたシートＳは排出ローラ２１に搬送され、排出トレイ２２上へ排出される。
【００２２】
図２に第１の実施形態の給送装置２００の概略図を示す。
【００２３】
給送装置２００は、シートＳに画像を形成する画像形成部へシートＳを給送する。給送装置２００は、画像形成装置（装置本体）１００に取り付けられている本体側給送ユニット４０と、給送駆動ユニット（不図示）と、画像形成装置（装置本体、支持ユニット）１００に対して装着及び引き出し可能な給送カセット（積載手段）３０とを有する。
【００２４】
給送カセット３０が画像形成装置１００に対して挿入される方向は、図２（ａ）の矢印の向きである。給送カセット３０には、シートＳが積載される積載板３１が設けられている。積載板３１は、シートＳの積載量に応じて揺動可能に設けられている。ピックアップローラ（給送ローラ）６１は、積載板３１に積載されているシートＳを給送する。なお、ピックアップローラ６１がシートＳを給送する方向は、給送カセット３０が画像形成装置１００に対して装着及び引き出しされる方向と直交する方向である。
【００２５】
積載板３１に積載されたシートＳの装置本体前後方向（給送方向に直交する方向である幅方向）の位置は、フロント側サイド規制板３４とリア側サイド規制板３５によって規制される。シートＳの給送方向の後端の位置は、後端規制板３６によって規制される。
【００２６】
給送カセット３０に収納されたシートＳを給送する際、ピックアップローラ６１とシートＳが当接するまで、積載板３１が上昇する。給送駆動ユニットからの駆動が伝達されると、ピックアップローラ６１が回転し、シートＳをフィードローラ６２へ給送する。シートＳはフィードローラ６２によりレジストレーションローラ対１７へと搬送される。シートＳは、レジストレーションローラ対１７により斜行が補正され、かつ、画像が形成されるタイミングと合わされて、二次転写部１５へ向けて搬送される。
【００２７】
ローラホルダ（保持部材）６３は、ピックアップローラ６１及びフィードローラ６２を保持している。また、ローラホルダ６３は、フィード軸４７を中心に揺動（回動）可能に設けられている。ローラホルダ６３は、給送カセット３０の着脱動作に連動して、回動する。
【００２８】
給送カセット３０には、フィードローラ６２と対向する位置に、分離ローラ３２が設けられている。ピックアップローラ６１が一度に複数枚のシートＳをピック（給送）した場合、シートＳは、分離ローラ３２によって１枚ずつに分離され、レジストレーションローラ対１７へと搬送される。
【００２９】
図３は、給送カセット３０が引き出された状態での、本体側給送ユニット４０の斜視図である。本体側給送ユニット４０は、給送フレーム４１と給送ローラユニット（給送手段）６０とを有する。給送ローラユニット６０は、揺動レバー５０によって、上下方向に揺動（回動）可能に設けられている。給送フレーム４１は画像形成装置１００に固定されており、給送ローラユニット６０は、給送フレーム４１に対して着脱可能に取り付けられている。すなわち、給送ローラユニット６０は、装置本体に対して取り外し可能に設けられている。第１の実施形態によれば、長期間の使用により、ピックアップローラ６１が摩耗してきた場合、ユーザは給送ローラユニット６０を装置本体から取り外して、新しい給送ローラユニット６０を装置本体に装着することができる。なお、本発明は、取り外した給送ローラユニット６０から、ピックアップローラ６１のみを交換するように、給送ローラユニット６０を構成したものであってもよい。
【００３０】
図６（ｂ）に示すように、給送ローラユニット６０は、ピックアップローラ６１とフィードローラ６２と、ピックアップローラ６１及びフィードローラ６２を保持するローラホルダ６３によって構成される。シートＳの給送時は、給送駆動ユニットからフィード軸４７に駆動が伝達され、フィード軸４７に係止されたフィードローラ６２が回転する。フィードローラ６２が回転すると、フィードローラ６２と同軸上でフィードローラ６２に係止されたフィードギア６５も回転する。フィードギア６５はアイドラギア６６と噛み合っており、アイドラギア６６と噛み合うピックギア６７も回転する。ピックギア６７が回転すると、ピックギア６７と同軸上で係止されているピックアップローラ６１も回転する。
【００３１】
図４は、図２（ｂ）のＣ−Ｃ方向における断面図であり、給送ローラユニット６０の装着及び取り外しの動作を行う際の動作を示す図である。給送ローラユニット６０は、フィードローラ６２の回転軸であるフィード軸４７と、スライド軸４８とによって保持されている。スライド軸４８は、スライドバネ４９によってフィードローラ６２側（図４（ａ）における矢印方向と反対方向）へ弾性的に付勢されている。スライド軸４８は、スライドバネ４９の弾性力に抗して、軸方向（図４（ａ）における矢印方向）に移動可能に設けられている。
【００３２】
ユーザは、給送ローラユニット６０を給送フレーム４１から取り外す場合、給送ローラユニット６０をスライドバネ４９の弾性力に抗して図４（ａ）の矢印の方向へ押圧して、スライド軸４８を移動させる。すると、図４（ｂ）に示すように、給送ローラユニット６０の凹部７８とフィード軸４７の凸部７９の係止が外れる。これにより、本体側給送ユニット４０から給送ローラユニット６０を外すことが可能になる。すなわち、ユーザは、給送ローラユニット６０をピックアップローラ６１の軸方向（所定の方向）に移動させることで、給送ローラユニット６０を装置本体から取り外すことができる。
【００３３】
ユーザは、給送ローラユニット６０を給送フレーム４１に装着する場合、給送ローラユニット６０をスライド軸４８に差し込み、図４（ｂ）に示す状態とする。次に、ユーザは、給送ローラユニット６０を図４（ａ）の矢印と反対方向へ移動させ、給送ローラユニット６０とフィード軸４７を係止させる。
【００３４】
図５に給送カセット３０が装置本体に装着された時の本体側給送ユニット４０の状態を示す。図５（ａ）は図２（ｂ）の中のＡ−Ａ方向の断面図であり、図５（ｂ）は図２（ｂ）のＢ−Ｂ方向の断面図である。
【００３５】
本体側給送ユニット４０には、回転中心Ｘを中心に揺動可能な揺動レバー５０が設けられている。図５（ａ）に示すように、揺動レバー５０の一端側には、圧縮バネ５１が設けられており、揺動レバー５０を図５（ａ）の矢印の方向（上方向）に付勢している。圧縮バネ５１の弾性力により、揺動レバー５０の他端側は、ローラホルダ６３を上方から下方に押圧している。
【００３６】
また、本体側給送ユニット４０には、給送カセット３０が装置本体への装着されることに連動して、回動するレバー４３が設けられている。レバー４３は、揺動レバー５０と同じく、回転中心Ｘを中心に揺動可能に設けられている。レバー４３の一端側には、給送カセット３０の接触部３３と接触するために下方に突出した被接触部４４が設けられている。給送カセット３０が装置本体に装着される過程において、接触部３３が被接触部４４を押圧することで、レバー４３は回動する。接触部３３は、ピックアップローラ６１の軸方向において、給送カセット３０の一端部（一端側）に設けられている。
【００３７】
また、レバー４３の被接触部４４と同じ側（一端側）には、給送カセット３０が引き出された状態において、揺動レバー５０と当接し、揺動レバー５０を上方から下方に押圧する押圧部４５が設けられている。レバー４３の他端側には、バネ（弾性部材）４６が配置されており、レバー４３を図５（ａ）の反時計方向に、弾性的に付勢している。
【００３８】
図５（ｂ）に示すように、ローラホルダ６３には、上方に突出した規制リブ（規制部）６４が設けられている。給送フレーム４１には、許容位置に位置している規制リブ６４の軸方向の移動を許容することが可能なスリット（空間）４２と、規制位置に位置している規制リブ６４が軸方向に移動した際に規制リブ６４と当接する当接部５５が設けられている。第１の実施形態では、規制リブ６４が規制位置に位置している場合、規制リブ６４と当接部５５が干渉することによって、給送ローラユニット６０が給送フレーム４１から外れてしまうことが防止される。
【００３９】
第１の実施形態では、給送カセット３０が装置本体に装着及び引き出しされる動作に連動して、規制リブ６４が規制位置と許容位置との間を移動することで、スリット４２と規制リブ６４の相対的な位置関係が変化する。これにより、給送ローラユニット６０の状態が、給送ローラユニット６０が給送フレーム４１から取り外し可能な状態と、給送ローラユニット６０が給送フレーム４１から外れることが規制される状態との間を変化する。
【００４０】
図５に示すように、給送カセット３０が装置本体に装着される過程において、被接触部４４が給送カセット３０の接触部３３により上方に持ち上げられ、レバー４３はバネ４６の弾性力に抗して図５（ａ）の時計方向に回動する。レバー４３が回動することで、レバー４３の押圧部４５が揺動レバー５０から離れる。これにより、揺動レバー５０はレバー４３から力を受けなくなるため、揺動レバー５０は、圧縮バネ５１の付勢力によって図５（ａ）の時計方向に回動し、ローラホルダ６３を押し下げる。すなわち、ローラホルダ６３は、フィード軸４７を中心に上方（第２の位置）から下方（第１の位置）に（図５（ｂ）の矢印方向）に回動する。また、給送カセット３０が装置本体に装着される動作に連動してローラホルダ６３が第２の位置から第１の位置へ下降することで、ピックアップローラ６１は積載板３１に積載されたシートＳを給送することが可能な位置へ下降する。
【００４１】
この状態では、ローラホルダ６３の規制リブ６４と給送フレーム４１のスリット４２は位相がずれている。すなわち、給送カセット３０が装置本体に装着された状態では、規制リブ６４は規制位置に位置している。したがって、輸送時や、ジャム処理時などに、給送ローラユニット６０に対して軸方向の力が作用したとしても、規制リブ６４と給送フレーム４１の当接部５５が干渉するので、給送ローラユニット６０が給送フレーム４１から外れることが防止される。
【００４２】
図６に、給送カセット３０が装置本体から引き出された時の本体側給送ユニット４０の状態を示す。図６（ａ）は図２（ｂ）の中のＡ−Ａ方向の断面図であり、図６（ｂ）は図２（ｂ）の中のＢ−Ｂ方向の断面図である。
【００４３】
給送カセット３０が装置本体から引き出された状態では、レバー４３は、バネ４６によって図６（ａ）の反時計方向に付勢されているので、レバー４３の押圧部４５が揺動レバー５０を図６（ａ）の矢印の方向に押圧する。揺動レバー５０を時計方向に回動させるモーメントを生じる圧縮バネ５１のバネ圧が、レバー４３を反時計方向へ回動させるモーメントを生じるバネ４６のバネ圧よりも小さく設定されているため、揺動レバー５０は反時計方向に回動する。バネ４６の弾性力により反時計方向に回動する揺動レバー５０は、ローラホルダ６３を下方から上方に回動させる（図６（ｂ）の矢印の方向に持ち上げる）。すなわち、バネ４６は規制リブ６４を許容位置に弾性的に付勢している。
【００４４】
このときローラホルダ６３の規制リブ６４と給送フレーム４１のスリット４２の位相が一致する。すなわち、給送カセット３０が装置本体から引き出された状態では、規制リブ６４は許容位置に位置している。この状態では、給送ローラユニット６０を軸方向に移動させても規制リブ６４と給送フレーム４１が接触しないため、給送ローラユニット６０は軸方向に移動可能になる。したがって、ユーザは、給送ローラユニット６０を給送フレーム４１から取り外すことができる。また、給送カセット３０が装置本体から引き出される動作に連動してローラホルダ６３は、フィード軸４７を中心に下方（第１の位置）から上方（第２の位置）へ回動する。ローラホルダ６３が第１の位置から第２の位置へ上昇することで、ピックアップローラ６１は積載板３１に積載されたシートＳから離間するように上昇する。これにより、ピックアップローラ６１と積載板３１上のシートＳが、給送カセット３０が引き出される際に干渉することを防止することができる。
【００４５】
上述したように、第１の実施形態によれば、給送カセット３０が装置本体から引き出される動作に連動して、規制リブ６４が規制位置から許容位置へ移動する。かつ、給送カセット３０が装置本体に装着される動作に連動して、規制リブ６４は、許容位置から規制位置へ移動する。
【００４６】
したがって、給送カセット３０が装置本体に装着された状態では、装置本体の輸送時やジャム処理時に給送ローラユニット６０に軸方向の強い力が加わったとしても、規制リブ６４と給送フレーム４１が干渉するため、給送ローラユニット６０が外れることはない。
【００４７】
また、第１の実施形態によれば、上記した特開２００９−２８６５９４号公報のように、給送ローラを交換する際に、ユーザがロック部材をロック位置からロック解除位置へ移動させる必要がないため、給送ローラユニット６０交換時のユーザビリティが優れている。
【００４８】
また、第１の実施形態では、給送カセット３０が引き出される動作に連動して、ローラホルダ６３が下方から上方に回動する。したがって、ユーザが給送カセット３０を装置本体に装着及び引き出す動作を行う際に、シートＳとピックアップローラ６１が摺接することを低減することができる。
【００４９】
なお、上記した第１の実施形態の説明では、ローラホルダ６３が、ピックアップローラ６１とフィードローラ６２を一体的に保持する構成について説明したが本発明はこれに限定されるべきではない。本発明は、ピックアップローラ６１を保持するホルダと、フィードローラ６２を保持するホルダが別々に設けられた構成であってもよい。
【００５０】
なお、上記した第１の実施形態の説明では、ユーザが給送ローラユニット６０を軸方向に移動させることで、給送ローラユニット６０を交換する構成について説明したが、本発明はこれに限定されるべきではない。すなわち、本発明は、給送ローラユニット６０を交換するために移動させる方向は、軸方向以外の方向であってもよい。
【００５１】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。なお、以下の第２の実施形態の説明においては、第１の実施形態と共通する構成及び動作については、適宜説明を省略する。
【００５２】
図７に、第２の実施形態の本体側給送ユニット４０を示す。第２の実施形態は、給送カセット３０が装置本体に装着されている状態では、スライド軸４８の軸方向の移動を規制する規制レバー（規制部材）７０を有する。第１の実施形態では、規制部６４は給送ローラユニット６０に設けられている構成であったが、第２の実施形態では、規制レバー７０は給送フレーム４１（装置本体）に設けられている。
【００５３】
規制レバー７０は、規制バネ７３により、スライド軸４８から離れる方向（図７中反時計周り方向）に弾性的に付勢されている。規制レバー７０の一端は、給送カセット３０の接触部７７と接触する被接触部７１であり、他端は、給送ローラユニット６０を保持しているスライド軸４８の移動を規制する規制部７２である。接触部７７は、ピックアップローラ６１の軸方向において、給送カセット３０の一端部（一端側）に設けられている。
【００５４】
図８に給送カセット３０が装置本体に装着された時の本体側給送ユニット４０の状態を示す。図８（ａ）は斜視図、図８（ｂ）は上面図である。
【００５５】
給送カセット３０が装置本体に装着された状態では、規制レバー７０の被接触部７１が給送カセット３０の接触部７７により押圧されることで、規制レバー７０は図８（ｂ）の矢印の向きの力を受ける。これにより、規制レバー７０は、規制バネ７３の弾性力に抗して図８（ｂ）の時計方向に回転し、規制部７２がスライド軸４８の軸方向の移動を規制する規制位置へと移動する。
【００５６】
この状態では、スライド軸４８と規制部７２が干渉するため、給送ローラユニット６０を軸方向に移動させることができない。したがって、給送カセット３０が装着された状態では、給送ローラユニット６０を着脱することができない。
【００５７】
図９に給送カセット３０が装置本体から引き出された時の本体側給送ユニット４０の状態を示す。図９（ａ）は斜視図、図９（ｂ）は上面図である。
【００５８】
給送カセット３０が装置本体から引き出された状態では、規制レバー７０は規制バネ７３の弾性力によって図９（ｂ）の反時計方向に回転させられる。
【００５９】
この状態では規制レバー７０の規制部７２は、許容位置に位置しており、スライド軸４８の軸方向の移動を規制していない。したがって、ユーザは、給送ローラユニット６０を交換するために、給送ローラユニット６０を軸方向に移動させることが可能である。
【００６０】
以上説明したように、第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、給送カセット３０が装置本体に着脱される動作に連動して、規制部７２が規制位置と許容位置の間を移動する。したがって、給送ローラの交換時以外に給送ローラが装置本体から外れてしまうことを防止でき、かつ、給送ローラを交換する時のユーザビリティを向上させることができる。
【００６１】
なお、以上の第２の実施形態の説明では、規制レバー７０の規制部７２によって、スライド軸４８の移動を規制する構成について説明したが、本発明は、規制レバー７０の規制部７２によって給送ローラユニット６０の移動を直接規制する構成であってもよい。
【００６２】
また、以上の第１及び第２の実施形態の説明では、シートに画像を形成する画像形成部として、電子写真画像形成プロセスを例に挙げて説明したが、本発明は電子写真画像形成プロセスを用いたものに限定されるべきではない。例えば、シートに画像を形成する画像形成部として、ノズルからインク液を吐出させることによって、シートに画像を形成するインクジェット画像形成プロセスを用いるものであっても良い。
【００６３】
また、以上の第１及び第２の実施形態の説明では、給送カセット３０が装置本体に挿入される方向が、ピックアップローラ６１がシートを給送する方向と直交する方向である構成について説明したが、本発明はこれに限定されるべきではない。本発明は、ピックアップローラ６１がシートを給送する方向と同じ方向に給送カセット３０を挿入する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
３０  給送カセット（積載手段）
３１  積載板
３２  分離ローラ
３３  接触部
４０  本体側給送ユニット
４１  給送フレーム
４２  スリット（空間）
４３  レバー
４４  被接触部
４５  押圧部
４６  バネ
４７  フィード軸
４８  スライド軸
４９  スライドバネ
５０  揺動レバー
５１  揺動バネ
５５  当接部
６０  給送ローラユニット（給送手段）
６１  ピックアップローラ（給送ローラ）
６２  フィードローラ
６３  ローラホルダ（保持部材）
６４  規制リブ（規制部）
７０  規制レバー（規制部材）
１００  画像形成装置（装置本体）
２００  給送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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