(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線を画像信号に変換する３つの放射線撮像部のうちの一の放射線撮像部からの画像信号に基づいて一般撮影の放射線画像の取得を行い、前記３つの放射線撮像部からの画像信号に基づいて長尺撮影の放射線画像の取得を行うことが可能な放射線撮像装置であって、
前記一の放射線撮像部を支持する第１支持部と、
前記一の放射線撮像部を除く他の２つの放射線撮像部を支持する第２支持部と、を含み、
前記一般撮影の場合には、前記第２支持部は前記第１支持部から取り外され、前記長尺撮影の場合には、前記第２支持部は、前記一の放射線撮像部の上下に前記他の２の放射線撮像部がそれぞれ配置されるように、前記第１支持部に装着されることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記第２支持部は、前記第１支持部の側方からスライドされることにより、前記第１支持部に着脱されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記長尺撮影において、前記第２支持部は、前記３つの放射線撮像部の有効画素領域の一部が放射線照射側から見て空間的に重なるように前記第１支持部に装着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記第１支持部は、前記一の放射線撮像部を着脱可能に支持するための第１収納部を含み、
前記第２支持部は、前記他の２つの放射線撮像部を着脱可能に支持するための第２収納部を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記第２支持部は、前記第２支持部を前記第１収納部に装着するための装着機構を備えることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記第２支持部は、前記第２収納部を単独で自立させるための脚部を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記一の放射線撮像部からの画像信号に基づいて一般撮影の放射線画像の取得を行い、
前記３つの放射線撮像部からの画像信号に基づいて長尺撮影の放射線画像の取得を行うように、前記３つの放射線撮像部を制御する制御部と、を含むことを特徴とする放射線撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用画像診断、非破壊検査、放射線を用いた分析などに応用される放射線撮像装置及び放射線撮像システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば医療分野では被検者の躯体の歪みや異常を把握するため脊髄や下肢の全体や全身を撮影するといった、観察領域の尺が長い撮影（以下長尺撮影と称する）に対する要望がある。特に、一度の放射線照射で長尺撮影が行える放射線撮像装置は、観察領域を複数の区画に分けて複数回放射線照射を行うことで長尺撮影を行う構成に比べて、被検者の体動抑制や被曝量低減の観点からより望ましい。
【０００３】
特許文献１には、複数枚の放射線撮像部を、各々の一部が放射線照射側から見て空間的に重なるように長尺撮影の長手方向に並べて支持する長尺撮影専用の支持部材を有することで、一度の放射線曝射で長尺撮影が行える放射線撮像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０４０１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成においては、利便性及び費用対効果に対して課題がある。長尺撮影は、１枚の放射線撮像部のみを使用する一般撮影に比べて使用頻度が低い。特許文献１のように長尺撮影専用の支持部材を有する場合、使用頻度が相対的に低い長尺撮影専用の支持部材の導入は、設置費用や設置スペースに対して利用者に負担が生じ得る。また、一般撮影専用の支持部材と長尺撮影専用の支持部材とを使い分ける必要が生じ、撮影に使用する放射線撮像部や放射線発生装置などの設定を、それぞれが設置されている場所へ移動して行わなければならず、撮影手順が煩雑となり得る。そこで、本発明は、上記の課題を鑑みて、一般撮影と長尺撮影とが混在する撮影現場に対して利便性及び費用対効果の高い放射線撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の放射線撮像装置は、照射された放射線を画像信号に変換する３つの放射線撮像部のうちの一の放射線撮像部からの画像信号に基づいて一般撮影の放射線画像の取得を行い、前記３つの放射線撮像部からの画像信号に基づいて長尺撮影の放射線画像の取得を行うことが可能な放射線撮像装置であって、前記一の放射線撮像部を支持する第１支持部と、前記一の放射線撮像部を除く他の２つの放射線撮像部を支持する第２支持部と、を含み、前記一般撮影の場合には、前記第２支持部は前記第１支持部から取り外され、前記長尺撮影の場合には、前記第２支持部は、前記一の放射線撮像部の上下に前記他の２の放射線撮像部がそれぞれ配置されるように、前記第１支持部に装着されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、一般撮影と長尺撮影とが混在する撮影現場に対して利便性及び費用対効果の高い放射線撮像装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る放射線撮像装置の概略構成を説明する模式図
【図２】第１の実施形態に係る放射線撮像装置の概略構成を説明する模式図
【図３】第２の実施形態に係る放射線撮像装置の概略構成を説明する模式図
【図４】他の実施形態に係る放射線撮像装置の概略構成を説明するための模式図
【図５】医療用画像診断システムを説明するための模式図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。なお、本明細書では、放射性崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線などの他に、同程度以上のエネルギーを有するビーム、例えばＸ線や粒子線、宇宙線なども、放射線に含まれるものとする。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、図１及び図２を用いて、第１の実施形態に係る放射線撮像装置について説明する。図１は、第１の実施形態において一般撮影時に係る放射線撮像装置の概略構成を説明するための模式的断面図である。図２（ａ）は、長尺撮影時に係る放射線撮像装置の概略構成を説明するための模式的断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の一部を拡大した模式的断面図である。
【００１１】
図１に示すように、放射線撮像装置Ｓは、照射された放射線を画像信号に変換する複数の放射線撮像部Ｄ１〜Ｄ３のうちの一の放射線撮像部Ｄ２からの画像信号に基づいて一般撮影の放射線画像の取得を行い得る。また、放射線撮像装置Ｓは、複数の放射線撮像部Ｄ１〜Ｄ３からの画像信号に基づいて長尺の放射線画像の取得を行い得る。この放射線撮像装置Ｓは、第１支持部１００と第２支持部１１０とを含む。第１支持部１００は、一般撮影の放射線画像の取得のための画像信号が出力される放射線撮像部Ｄ２を支持する。一方、第２支持部１１０は、複数の放射線撮像部Ｄ１〜Ｄ３のうち放射線撮像部Ｄ２を除く他の放射線撮像部Ｄ１及びＤ３を保持する。この第２支持部１１０は、第１支持部１００に着脱可能に構成されており、長尺の放射線画像の取得に際して、第１支持部１００に固定され得る。このような構成により、一般撮影と長尺撮影とが混在する撮影現場に対して利便性及び費用対効果の高い放射線撮像装置を提供することが可能となる。なお、第２支持部１０１は、一般撮影の放射線画像の取得に際しては、第１支持部１００から外されていることが好ましい。それにより、一般撮影の際には放射線撮像部Ｄ２を支持する第１支持部１００のみを使用することが可能となり、般撮影と長尺撮影とが混在する撮影現場に対して利便性及び費用対効果のより高い放射線撮像装置を提供することが可能となる。なお、本実施形態では、第２支持部１１１が２つの放射線撮像部Ｄ１及びＤ３を支持しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、１以上の放射線撮像部が支持可能であればよい。以下に、図１、図２（ａ）、及び、図２（ｂ）を用いて各装置をより詳細に説明する。
【００１２】
第１支持部１００は、放射線撮像部Ｄ２を支持して被検者の胸部や腹部等の一般撮影が行えるものであり、第１収納部１０１と架台１０２と移動制御部１０３とを含む。なお、本実施形態の各放射線撮像部Ｄ１〜Ｄ３は、２次元マトリクス状に配列された複数の画素を含む画素アレイを有して照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルを有して、被検者を透過した放射線に基づいて撮像する。放射線を電気信号に変換するためのセンサは、ａ−Ｓｅなどの放射線を直接的に電気信号に変換する直接変換型センサや、ＣｓＩなどのシンチレータと光電変換素子を用いた間接型センサが用いられ得る。さらに、各放射線撮像部は、変換された電気信号をＡ／Ｄ変換することにより、放射線画像データである撮影画像を生成する。各放射線撮像部Ｄ１〜Ｄ３は、画素アレイに応じた撮像領域が４３ｃｍ×４３ｃｍで筐体外形が４６ｃｍ×４６ｃｍのものや、撮像領域が４３ｃｍ×３５ｃｍで筐体外形が４６ｃｍ×３８ｃｍのもの等、複数種類のサイズのものが使用され得る。第１支持部１００は、放射線撮像部Ｄ２が第１支持部１００に対して着脱可能であるように、放射線撮像部Ｄ２を支持する。放射線撮像部Ｄ２は、第１支持部１００から取り外された状態であっても、放射線画像の取得が可能である。
【００１３】
第１収納部１０１は、架台１０２に機械的に接続されており、放射線撮像部Ｄ２を収納して保持する。ここで、収納部１０１は、放射線撮像部Ｄ２の大きさに応じてその大きさが変更可能に構成されることが好ましい。これにより、第１支持部材１００に第２支持部材１１０が固定された際に、放射線撮像部Ｄ２のサイズによらず、複数の放射線撮像部の一部が放射線照射側から見て空間的に所定の重なりを持つように、複数の放射線撮像部を保持することが可能となる。また、第１収納部１０１には、第２支持部１１０と機械的に接続するための接続機構１０６及び１０７が備えられている。接続機構１０６及び１０７の機能については、後に詳細に説明する。
【００１４】
架台１０２は、第１収納部１０１を保持するために第１収納部１０１と機械的に接続されている。架台１０２は、その軸方向に沿った第１収納部１０１の移動（昇降）を可能に保持するための移動機構（不図示）を備える。移動機構は、動力源としてモーターや油圧ポンプを用いた電動方式を用いることが好ましい。移動制御部１０３は、収納部の移動を制御するものであり、移動機構が電動方式である場合、例えばフットスイッチ（不図示）等からの入力に応じて、第１収納部１０１の移動及び位置を制御する。これにより、立位での一般撮影に際し、被検者の頭部から下肢までの広範囲な撮影に対応可能となる。
【００１５】
一方、第２支持部１１０は、他の放射線撮像部Ｄ１及びＤ３を支持して長尺の放射線画像の取得に際して第１支持部１００に装着されて固定され、第２収納部１１１と脚部１１２とを含む。長尺撮影に際する撮影可能な領域の長さは略Ｌとなる。
【００１６】
第２収納部１１１は、他の放射線撮像部Ｄ１及びＤ３を所定の距離で離した状態で保持するよう構成されており、放射線照射側から見て縦長の外形を有している。第２収納部１１１は、天板１１３とフレーム１１４とを含み、放射線入射面となる天板１１３は、放射線透過率の高いＣＦＲＰ等の材料で構成されている。フレーム１１４は、第２収容部１１０の剛性を確保するための部材であり、天板１１３とフレーム１１４で囲まれた空間に、他の放射線撮像部Ｄ１及びＤ３が所定の距離で離した状態で収納される。フレーム１１４には、放射線撮像部Ｄ１及びＤ３を所定の位置に保持するための保持機構１１５が備えられている。保持機構１１５は、他の放射線撮像部Ｄ１及びＤ３の画素アレイが同一平面をなすように、他の放射線撮像部Ｄ１及びＤ３を保持する。なお、保持機構１１５は、第２支持部が第１支持部に固定された際に、放射線撮像部Ｄ２の放射線照射側に配置されないように、備えられることが望ましい。また、第１の収納部１０１に保持される放射線撮像部Ｄ２の大きさに応じて、放射線撮像部Ｄ３を保持する保持機構１１５が変位可能であることが望ましい。第２支持部１１０は、他の放射線撮像部Ｄ１及びＤ３が第２支持部１１０に対して着脱可能であるように、他の放射線撮像部Ｄ１及びＤ３を支持する。他の放射線撮像部Ｄ１及びＤ３は、第２支持部１１０から取り外された状態であっても、放射線画像の取得が可能である。なお、フレーム１１４の放射線照射側とは反対側には、第２支持部１１０を第１支持部１００に装着させるための装着機構が備えられている。本実施形態では、第２支持部１１０を第１支持部１００の側方からスライドさせて着脱する構成を示している。装着機構は、アーム部材１１６と、上部移動機構１１７と、下方位置制限部材１１８と、下部移動機構１１９と、を含む。アーム部材１１６は、第１収納部１０１の上辺に接続されるもので、本例では前後２箇所に上部移動機構１１７を備えている。フレーム１１４と近い上部移動機構１１７には、円筒型ガイドローラーが好適に用いられ、第１収容部１０１の上側面と当接される。フレーム１１４と遠い上部移動機構１１７には、Ｖ溝型ガイドローラーが好適に用いられ、第１収容部１０１の接続機構１０６と嵌め込まれている。また、下部移動機構１１８に備えられた下部移動機構１１９には、円筒型ガイドローラーが好適に用いられ、第１収容部１０１の接続機構１０７に当接される。これらの嵌合により、第１支持部１００に第２支持部１１０が装着され、位置決めされ、固定される。
【００１７】
脚部１１２は、第２収納部１１１を単独で自立させるためのものであり、第２収納部１１１の水平移動を可能とするためのキャスター等の水平移動機構が備えられていることが望ましい。水平移動機構により、第２支持部１１０を第１支持部材１００が設置されている場所まで簡便に移動させることが可能となる。
【００１８】
制御部１２０は、放射線撮像装置Ｓに対する様々な制御を行う。まず、放射線撮像部Ｄ２を使用した一般撮影に際しては、制御部１２０は、放射線撮像部Ｄ２で放射線画像を取得するための制御、及び、放射線撮像部Ｄ２の撮影位置を規定するための移動制御部１０３に対する制御、を行う。また、制御部１２０は、放射線撮像部Ｄ２で取得された放射線画像の転送及び画像処理のための制御を行う。また、第１支持部１００に第２支持部１１０が装着された長尺撮影に際しては、各放射線撮像部Ｄ１〜Ｄ３で放射線画像を取得するための制御、及び、各放射線撮像部Ｄ１〜Ｄ３の撮影位置を規定するための移動制御部１０３に対する制御、を行う。また、制御部１２０は、各放射線撮像部Ｄ１〜Ｄ３で取得された放射線画像の転送及び画像処理のための制御を行う。なお、各放射線撮像部Ｄ１〜Ｄ３や移動制御部１０３と制御部１２０との通信は、有線又は無線で行われる。制御部１２０で取得され転送された放射線画像は、画像処理部１３０で診断に適した画像になるように画像処理される。
【００１９】
次に、図２（ｂ）を用いて、長尺撮影に際して好ましい各放射線撮像部の配置位置を説明する。各放射線撮像部は、画素アレイに対応して放射線を補足可能な有効画素領域Ｅを夫々有する。また、各放射線撮像部は、有効画素領域Ｅの端部から筐体の端部までの周辺領域Ｆを夫々有する。例えば、放射線撮像部Ｄ１の有効画素領域Ｅが、放射線撮像部Ｄ１と隣接する放射線撮像部Ｄ２の有効画素領域Ｅに、放射線照射側から見て一部重なるように、各放射線撮像部が配置されることが好ましい。また、各放射線撮像部の周辺領域Ｆに位置する筺体の一部は、金属よりも放射線吸収の少ないＣＦＲＰ等の材質とすることにより、放射線撮像部Ｄ１が放射線撮像部Ｄ２によって得られる放射線画像に写り込む影響を抑制できる。
【００２０】
なお、第２支持部１１０の第１支持部１００に対する着脱に際して、第１収納部１０１と第２収納部１１１の機構部品の鉛直位置を合致させておく必要がある。これを目測で合わせ込むことも可能であるが、第１収納部１０１を所定の鉛直位置に停止させる手段を備えることで作業を容易にすることができる。例えば、放射線撮像部Ｄ２の鉛直位置を計測するポテンショメーターを架台１０２内に備え、この出力を移動制御部１０３に入力させる。移動制御部１０３は、あらかじめ第２支持部１１０が着脱可能な位置でのポテンショメーターの出力値を記憶しておき、昇降動作中の実時間の出力値が記憶値と合致した時点で、昇降を一時停止するように制御する。または、着脱時に操作するスイッチを設けておき、これを操作することにより、自動的に所定の位置に移動するように制御しても良い。また、長尺撮影の準備として、被検者の撮影対象部位に対して長尺撮影の領域の鉛直位置の調整が行われる。本実施形態では、第１収納部１０１が取り付けられている架台１０２をそのまま利用することができる。そのため、長尺撮影に際して第１支持部１００に装着される第２支持部１１０をシンプルで軽量な構造とすることができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
次に、図３を用いて第２の実施形態を説明する。図３は、第２の実施形態において長尺時に係る放射線撮像装置の概略構成を説明するための模式的断面図である。第２の実施形態では、第１の実施形態に対して、第２支持部１１０が第１支持部１００に装着されているか否かを検出する検出部１４０を更に有し、検出部１４０の検出結果に応じて制御部１２０が各種制御を行う点で、相違する。
【００２２】
図３に示す第２の実施形態では、第１収納部１０１の放射線照射側とは反対側に、検出部１４０が備えられている。検出部１４０は、第２支持部１１０が第１支持部１００に装着されているか否かを検出する。検出部１４０としては、例えばメカニカルなマイクロスイッチを用いて、第２支持部１１０が第１支持部１００に装着された状態で第２支持部１１０のアーム部１１７がマイクロスイッチのレバー部を押すように構成され得る。
【００２３】
制御部１２０は、検出部１４０の検出結果に応じて、放射線撮像装置Ｓの各種制御を行う。一例として、以下に説明する。検出部１４０によって第２支持部１１０が第１支持部１００に装着されていない旨が検出された場合、制御部１２０は第１の実施形態と同様に放射線撮像部Ｄ２及び移動制御部１０３を制御する。
【００２４】
一方、検出部１４０によって第２支持部１１０が第１支持部１００に装着されている旨が検出された場合、制御部１２０は、一般撮影時よりも放射線撮像部Ｄ２が下方に移動可能な距離が短くなるよう、移動制御部１０３を制御して移動範囲を変更する。これは、第２支持部１１０が第１支持部１００に装着されている場合に第２支持部１１０の下部が下方への移動により床面に接触することを抑制するためである。例えば、制御部１４０は、放射線撮像部Ｄ２の鉛直位置を計測するポテンションメータの規定値を２種類記憶しておき、これらを切り替えることで上記制御を実現する。これにより、一般撮影でも長尺撮影でも常に昇降移動の安全性を確保することが可能となる。
【００２５】
また、検出部１４０によって第２支持部１１０が第１支持部１００に装着されている旨が検出された場合、制御部１２０は、各放射線撮像部Ｄ１〜Ｄ３が制御対象となるよう、制御対象の放射線撮像部を自動で切り替える。また、制御部１２０は、検出部１４０の検出結果に応じて、画像処理部１３０の画像処理を切り替えるように、画像処理部１３０を制御し得る。
【００２６】
なお、第１及び第２の実施形態では、放射線撮像部として、２次元マトリクス状に配列された複数の画素を含む画素アレイを有して照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルを有するものを使用している。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図４に示すように、第２支持部１１０に支持される放射線撮像部として、輝尽性蛍光体シートを内蔵したＣＲカセッテ型の放射線撮像部ＣＲを用いてもよい。その場合には、放射線撮像装置Ｓは、輝尽性蛍光体シートから放射線画像信号を読み取るＣＲ読み取り部１５０を更に含み得る。
【００２７】
（医療用画像診断システム例）
次に、図５を用いて医療用画像診断システムを説明する。図５は、医療用画像診断システムを説明するための概略図である。
【００２８】
医療用画像診断システム１は、ＲＩＳ２と、ＰＡＣＳ３と、診断用画像表示端末４と、プリンタ５と、放射線撮像システム７とを備える。これらの装置は、ネットワーク等の通信手段６を介して接続されている。
【００２９】
ＲＩＳ（Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）２は、放射線機器による検査と治療の予約から検査結果までの管理を行うシステムである。このシステムは、例えば、放射線画像又は検査オーダーに付される付帯的な情報である付帯情報を統括的に管理する情報管理システムでありうる。この付帯情報は、検査ＩＤ又は受付番号を含む検査情報を含みうる。ＲＩＳ２を介して、操作者は検査オーダー（検査指示）を入力することができる。この検査オーダーに従って、放射線撮像システム７による撮影が行われる。本実施形態においては、入力された検査オーダーはＲＩＳ２によって格納及び管理されるものとする。しかしながら、入力された検査オーダーはＲＩＳ２及び放射線撮像システム１１０７に接続されたサーバ（不図示）によって格納及び管理されてもよい。別の実施形態として、入力された検査オーダーは放射線撮像システム７によって格納及び管理されてもよい。
【００３０】
ＰＡＣＳ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）３は、放射線撮像システム７により撮影された放射線デジタル画像（以下、撮影画像と呼ぶ）を保存及び管理する。すなわち、ＰＡＣＳ３は、撮影画像を管理する画像管理システムの一部として働きうる。診断用画像表示端末４は、ＰＡＣＳ３に保存されている撮影画像を表示出力することができる。プリンタ５は、ＰＡＣＳ３に保存されている撮影画像を印刷出力することができる。
【００３１】
放射線撮像システム７は、複数の検査情報を含む検査オーダーに基づいて検査（撮影）を行う。検査情報には、撮影プロトコル情報が含まれ、撮影プロトコルのそれぞれは、撮影条件、又は撮影画像に対して実施する画像処理の内容等を規定する。より詳細には、撮影プロトコルは、撮影時又は画像処理時等に用いられるパラメータ情報又は撮影実施情報、並びに、例えばセンサ種類若しくは撮影姿勢のような撮影環境情報を含む。また、検査情報には、検査ＩＤ及び受付番号等の、検査オーダーを特定する、又は検査オーダーに従う撮影画像を特定する情報が含まれる。
【００３２】
放射線撮像システム７は、上述の放射線撮像装置Ｓと、放射線発生装置８と、放射線制御部１１と、放射線撮影制御部１２と、表示部１３と、操作部１４と、を備える。放射線発生装置８は、放射線発生部として機能する。すなわち、放射線発生装置８は、本実施例ではＸ線管球であり、被写体（すなわち、被検者）に向けて放射線（ここではＸ線）を出射する。放射線発生装置８には、放射線の照射領域を制限するコリメータＣが設けられている。
【００３３】
放射線制御部１１は、放射線撮影制御部１２の制御に従い、撮影プロトコルに基づいて放射線の発生を制御する。具体的には、放射線制御部１１は、撮影プロトコルに対応する撮影条件（例えば、管電流、管電圧、照射時間等のパラメータ）に従って、放射線発生装置８に電圧を印加して放射線を発生させる。
【００３４】
放射線撮影制御部１２は、撮影プロトコルに基づいた放射線撮影処理を統括制御する。また、放射線撮影制御部１２は、放射線撮像装置Ｓから得た撮影画像に対して画像処理を行う。すなわち、放射線撮影制御部１２は、第１及び第２の実施形態の制御部１２０及び画像処理部１３０を含む。画像処理には、各放射線撮像部からの複数の撮影画像の合成処理、補正処理、階調処理、及び周波数処理等が含まれる。放射線撮影制御部１１１２による画像処理は、撮影プロトコルに従う画像処理パラメータを用いて行われる。放射線撮像部Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の大きさや向きの情報も画像処理において必要である。本実施例においては、放射線撮像装置Ｓが放射線撮像部Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の大きさや向きの情報を放射線撮影制御部１２に送信する。なお、撮影プロトコルにてあらかじめ設定したり、撮影時に作業者が自ら入力したりしても良い。また、放射線撮影制御部１２は、得られた撮影画像をＰＡＣＳ３又はプリンタ５のような外部装置に送信することができる。撮影画像を送信されたＰＡＣＳ３は、送信された撮影画像を、撮影画像を識別するための検査情報とともに格納する。この検査情報は、例えば、検査オーダーに付された検査ＩＤ又は受付番号等でありうる。ＰＡＣＳ３は、検査オーダーを撮影画像に関連付けて格納してもよい。
【００３５】
表示部１３は、操作者に対してシステム状態等の情報を表示する。表示部１３は、例えばディスプレイでありうる。表示部１３は、例えば、ＲＩＳ２から受信した検査オーダー、又は放射線撮像システム７の操作者が作成した検査オーダーを表示することができる。操作部１４は、撮影情報等の操作者からの指示を取得する。操作部１４は、例えばキーボード、マウス又は各種のボタン等でありうる。例えば、操作者は、操作部１４を介して、放射線撮像システム７に対して画像複製の指示を入力することができる。
【００３６】
なお、放射線撮像装置Ｓが検出部１４０を備えている場合、制御部１０８は操作部１４により入力された撮影情報と検出部１４０の検出結果とを比較し、相違がある場合には表示部１３に報知することもできる。例えば撮影情報では撮影手技として長尺撮影が選択されているにもかかわらず、検出部１４０の検出結果で第２支持部１１０が第１支持部１００に装着されていない旨が検出された場合がある。そのような場合、制御部１２０は、表示部１１１３に第２支持部１１０を第１支持部１００に装着するように操作者に報知する旨を表示させる。また、制御部１２０は、検出部１４０の検出結果に応じて、放射線制御部１１を制御し、照射野や放射線発生装置８と放射線撮像装置Ｓとの距離（ＳＩＤ）を変更するように制御してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
Ｓ  放射線撮像装置
Ｄ１〜Ｄ３  放射線撮像部
１００  第１支持部
１１０  第２支持部
【図１】
0006590509.tif 000002
【図２】
0006590509.tif 000003
【図３】
0006590509.tif 000004
【図４】
0006590509.tif 000005
【図５】
0006590509.tif 000006