(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射された被写体が撮像された照射画像と、前記光が照射されていない前記被写体が撮像された非照射画像との相関を画像間相関として算出する相関算出ステップと、
前記相関算出ステップが算出した前記画像間相関に基づいて、前記被写体が生体組織であるかを判定する判定ステップと、を有する生体検知方法であって、
前記相関算出ステップは、周波数成分のパワースペクトルに基づいて前記画像間相関を算出し、
前記判定ステップは、前記画像間相関が閾値より大きい場合に生体組織であると判定し、一方、前記画像間相関が閾値以下である場合に生体組織ではないと判定する、
生体検知方法。
【請求項２】
光が照射された被写体が撮像された照射画像と、前記光が照射されていない前記被写体が撮像された非照射画像との相関を画像間相関として算出する相関算出ステップと、
前記相関算出ステップが算出した前記画像間相関に基づいて、前記被写体が生体組織であるかを判定する判定ステップと、を有する生体検知方法であって、
前記相関算出ステップは、
前記照射画像と、前記非照射画像とのうちいずれか一方と、前記照射画像及び前記非照射画像の差分との相関を前記画像間相関として算出する
生体検知方法。
【請求項３】
前記相関算出ステップは、
前記非照射画像と、前記照射画像及び前記非照射画像の差分との相関を前記画像間相関として算出する
請求項２に記載の生体検知方法。
【請求項４】
前記光とは、可視光である
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の生体検知方法。
【請求項５】
被写体に光を照射する照射部と、
前記被写体を撮像して当該被写体の画像を生成する撮像部と、
前記撮像部が生成した画像のうち、前記照射部が照射する前記光が照射された前記被写体が撮像された照射画像と、前記照射部が照射する前記光が照射されていない前記被写体が撮像された非照射画像との相関を画像間相関として算出する相関算出部と、
前記相関算出部が算出した前記画像間相関に基づいて、前記被写体が生体組織であるかを判定する判定部と、を備え、
前記相関算出部は、周波数成分のパワースペクトルに基づいて前記画像間相関を算出し、
前記判定部は、前記画像間相関が閾値より大きい場合に生体組織であると判定し、一方、前記画像間相関が閾値以下である場合に生体組織ではないと判定する、
生体検知装置。
【請求項６】
コンピュータに、
光が照射された被写体が撮像された照射画像と、前記光が照射されていない前記被写体が撮像された非照射画像との相関を画像間相関として算出する相関算出ステップと、
前記相関算出ステップが算出した前記画像間相関に基づいて、前記被写体が生体組織であるかを判定する判定ステップと、を実行させる生体検知プログラムであって、
前記相関算出ステップは、周波数成分のパワースペクトルに基づいて前記画像間相関を算出し、
前記判定ステップは、前記画像間相関が閾値より大きい場合に生体組織であると判定し、一方、前記画像間相関が閾値以下である場合に生体組織ではないと判定する、
生体検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体検知方法、生体検知装置及び生体検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、判定対象に光を照射し、当該判定対象が反射した反射光を検出した検出結果に基づいて、当該判定対象が生体組織であるか否かを判定する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５３６３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１には、近赤外線を判定対象に照射し、判定対象が反射した反射光を検出した検出結果と、判定基準とに基づいて、当該判定対象が生体であるか否かを判定する技術が記載されている。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、判定対象が生体であるか否かを判定するために、近赤外線を照射するためのハードウェアを用いることが求められる場合があった。すなわち、従来の技術では、判定対象が生体であるか否かを判定するために、専用のハードウェアを用いることが求められる場合があった。
本発明は、上記問題に鑑みて為されたものであり、専用のハードウェアを用いることなく判定対象が生体であるか否かを判定することができる生体検知方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態は、光が照射された被写体が撮像された照射画像と、前記光が照射されていない前記被写体が撮像された非照射画像との相関を画像間相関として算出する相関算出ステップと、前記相関算出ステップが算出した前記画像間相関に基づいて、前記被写体が生体組織であるかを判定する判定ステップと、を有する生体検知方法であって、前記相関算出ステップは、周波数成分のパワースペクトルに基づいて前記画像間相関を算出し、前記判定ステップは、前記画像間相関が閾値より大きい場合に生体組織であると判定し、一方、前記画像間相関が閾値以下である場合に生体組織ではないと判定する、生体検知方法である。
【０００６】
本発明の一実施形態は、光が照射された被写体が撮像された照射画像と、前記光が照射されていない前記被写体が撮像された非照射画像との相関を画像間相関として算出する相関算出ステップと、前記相関算出ステップが算出した前記画像間相関に基づいて、前記被写体が生体組織であるかを判定する判定ステップと、を有する生体検知方法であって、前記相関算出ステップは、前記照射画像と、前記非照射画像とのうちいずれか一方と、前記照射画像及び前記非照射画像の差分との相関を前記画像間相関として算出する生体検知方法である。
【０００７】
また、本発明の一実施形態の生体検知方法において、前記相関算出ステップは、前記非照射画像と、前記照射画像及び前記非照射画像の差分との相関を前記画像間相関として算出する。
【０００８】
また、本発明の一実施形態の生体検知方法において、前記光とは、可視光である。
【０００９】
本発明の一実施形態は、被写体に光を照射する照射部と、前記被写体を撮像して当該被写体の画像を生成する撮像部と、前記撮像部が生成した画像のうち、前記照射部が照射する前記光が照射された前記被写体が撮像された照射画像と、前記照射部が照射する前記光が照射されていない前記被写体が撮像された非照射画像との相関を画像間相関として算出する相関算出部と、前記相関算出部が算出した前記画像間相関に基づいて、前記被写体が生体組織であるかを判定する判定部と、を備え、前記相関算出部は、周波数成分のパワースペクトルに基づいて前記画像間相関を算出し、前記判定部は、前記画像間相関が閾値より大きい場合に生体組織であると判定し、一方、前記画像間相関が閾値以下である場合に生体組織ではないと判定する、生体検知装置である。
【００１０】
本発明の一実施形態は、コンピュータに、光が照射された被写体が撮像された照射画像と、前記光が照射されていない前記被写体が撮像された非照射画像との相関を画像間相関として算出する相関算出ステップと、前記相関算出ステップが算出した前記画像間相関に基づいて、前記被写体が生体組織であるかを判定する判定ステップと、を実行させる生体検知プログラムであって、前記相関算出ステップは、周波数成分のパワースペクトルに基づいて前記画像間相関を算出し、前記判定ステップは、前記画像間相関が閾値より大きい場合に生体組織であると判定し、一方、前記画像間相関が閾値以下である場合に生体組織ではないと判定する、生体検知プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、専用のハードウェアを用いることなく判定対象が生体であるか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の生体検知装置の概要を示す図である。
【図２】本実施形態の照射生体画像の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の非照射生体画像の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の生体検知装置の機能構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の照射画像と非照射画像との一例を示す第１の図である。
【図６】本実施形態の照射画像と非照射画像とのパワースペクトルの一例を示す第１のグラフである。
【図７】本実施形態の照射画像と非照射画像との一例を示す第２の図である。
【図８】本実施形態の照射画像と非照射画像とのパワースペクトルの一例を示す第２のグラフである。
【図９】本実施形態の生体検知装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図１０】本実施形態の被写体が紙に印刷された手のひらである場合の照射紙画像の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の被写体が紙に印刷された手のひらである場合の非照射紙画像の一例を示す図である。
【図１２】変形例の生体検知装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】変形例の被写体が紙に印刷された手のひらである場合の差分情報の一例を示す図である。
【図１４】変形例の被写体が人間の手のひらである場合の差分情報の一例を示す図である。
【図１５】生体検知方法を実施する装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
以下、図を参照して本発明の実施形態について説明する。まず、図１を参照して生体検知装置１の概要について説明する。
図１は、本実施形態の生体検知装置１の概要を示す図である。
【００１４】
［生体検知装置１の概要］
図１に示す通り、生体検知装置１は、撮像部２００と、照射部３００とを備える。
この一例では、生体検知装置１とは、例えば、携帯電話やスマートフォンである。生体検知装置１が備える撮像部２００とは、例えば、カメラである。また、生体検知装置１が備える照射部３００とは、例えば、フラッシュである。
生体検知装置１は、照射部３００から光が照射された状態と、照射されていない状態とにおいて、被写体ＴＧを撮像し、生成された画像に基づいて、当該被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定する。
以下、照射部３００と、撮像部２００との概要について説明する。
【００１５】
照射部３００は、被写体ＴＧに光を照射する。照射部３００が被写体ＴＧに照射する光とは、例えば、フラッシュが照射する可視光の閃光である。
撮像部２００は、被写体ＴＧを撮像し、画像Ｐを生成する。具体的には、撮像部２００は、照射部３００から光が照射された被写体ＴＧを撮像し、画像Ｐを生成する。以降の説明において、撮像部２００が、照射部３００から光が照射された被写体ＴＧを撮像し、生成した画像Ｐを照射画像ＥＰと記載する。
また、撮像部２００は、照射部３００から光が照射されていない被写体ＴＧを撮像し、画像Ｐを生成する。以降の説明において、撮像部２００が照射部３００から光が照射されていない被写体ＴＧを撮像し、生成した画像Ｐを非照射画像ＮＥＰと記載する。また、以降の説明において、撮像部２００が生成する照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとを特に区別しない場合には、総称して画像Ｐと記載する。
【００１６】
なお、上述では、照射部３００が被写体ＴＧに照射する光が閃光である場合について説明したが、これに限られない。照射部３００は、撮像部２００が照射画像ＥＰを生成することができれば、閃光が照射される時間よりも長い時間だけ被写体ＴＧに光を照射してもよい。
【００１７】
また、上述では、照射部３００が被写体ＴＧに照射する光が可視光である場合について説明したが、これに限られない。例えば、生体検知装置１は、可視光によるフラッシュの他、被写体ＴＧに近赤外線等の可視光以外の光を照射する装置を、照射部３００として備えていてもよい。
【００１８】
また、上述では、生体検知装置１が携帯電話やスマートフォンである場合について説明したがこれに限られない。生体検知装置１は、タブレット型のパーソナルコンピュータ等の携帯型パーソナルコンピュータであってもよく、据え置き型のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００１９】
この一例では、被写体ＴＧとは、人間である。具体的には、図１に示す通り、被写体ＴＧとは、人間の手のひらである。撮像部２００は、被写体ＴＧである手のひらを撮像し、画像Ｐを生成する。ここで、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとに撮像される被写体ＴＧの手のひらとは、同一人物の右手または左手のいずれか同じ側の手のひらである。この一例では、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとに撮像される被写体ＴＧの手のひらは、同一人物の左手の手のひらである。
【００２０】
ここで、撮像部２００が、被写体ＴＧである手のひらを撮像し、生成した照射画像ＥＰの一例を図２に示す。また、撮像部２００が、被写体ＴＧである手のひらを撮像し、生成した非照射画像ＮＥＰの一例を図３に示す。以降の説明において、被写体ＴＧが手のひらである場合の照射画像ＥＰを照射生体画像ＥＰＨと記載し、非照射画像ＮＥＰを非照射生体画像ＮＥＰＨと記載する。
すなわち、図２は、本実施形態の照射生体画像ＥＰＨの一例を示す図である。
また、図３は、本実施形態の非照射生体画像ＮＥＰＨの一例を示す図である。
照射生体画像ＥＰＨとは、照射画像ＥＰの一例である。また、非照射生体画像ＮＥＰＨとは、非照射画像ＮＥＰの一例である。図２及び図３に示す通り、この一例では、被写体ＴＧである手のひらを示す画像Ｐが生成される。
【００２１】
なお、生体検知装置１であるスマートフォンが備えるディスプレイ（図示せず）には、被写体ＴＧである手のひらの外形を示すガイドを表示してもよい。
例えば、撮像部２００は、当該ガイドと、被写体ＴＧである手のひらの位置及び大きさとが一致する場合に、被写体ＴＧを撮像し、画像Ｐを生成する。
これにより、撮像部２００が生成する照射画像ＥＰに撮像される手のひらの位置及び大きさと、非照射画像ＮＥＰに撮像される手のひらの位置及び大きさとが一致する。
【００２２】
なお、上述では、照射画像ＥＰに撮像される手のひらの位置及び大きさと、非照射画像ＮＥＰに撮像される手のひらの位置及び大きさとが一致する場合について説明したが、これに限られない。
照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとには、被写体ＴＧが異なる位置や大きさにおいて撮像されてもよい。この場合、撮像部２００が既知の方法によって照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとに撮像される被写体ＴＧの位置及び大きさ等を一致させる画像処理を行ってもよい。
【００２３】
［生体検知装置１の機能構成］
以下、図４を参照して生体検知装置１の機能構成について説明する。
図４は、本実施形態の生体検知装置１の機能構成の一例を示す図である。
図４に示す通り、生体検知装置１は、撮像部２００と、照射部３００と、制御部１００を備える。
【００２４】
制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、取得部１１０と、被写体領域抽出部１２０と、相関算出部１３０と、判定部１４０と、撮像制御部１５０と、照射制御部１６０とをその機能部として備える。
撮像制御部１５０は、既知の方法によって撮像部２００を制御する。撮像部２００は、撮像制御部１５０の制御に基づいて、被写体ＴＧを撮像し、生成した画像Ｐである照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとを制御部１００へ供給する。
照射制御部１６０は、既知の方法によって照射部３００を制御する。照射部３００は、照射制御部１６０の制御に基づいて、被写体ＴＧに光を照射する。
取得部１１０は、撮像部２００から照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとを取得する。また、取得部１１０は、取得した照射画像ＥＰと非照射画像ＮＥＰとを被写体領域抽出部１２０と、相関算出部１３０とへ供給する。
【００２５】
被写体領域抽出部１２０は、既知の方法によって照射画像ＥＰと非照射画像ＮＥＰとに含まれる照射被写体領域ＥＡＲと非照射被写体領域ＮＥＡＲとを抽出する。
照射被写体領域ＥＡＲとは、照射画像ＥＰに含まれる被写体ＴＧの形状を示す領域である。また、非照射被写体領域ＮＥＡＲとは、非照射画像ＮＥＰに含まれる被写体ＴＧの形状を示す領域である。
例えば、被写体領域抽出部１２０は、画像Ｐに含まれる被写体ＴＧである手のひらの輪郭を抽出し、手のひらの形状を示す領域を抽出する。
具体的には、図２に示す通り、被写体領域抽出部１２０は、被写体ＴＧである手のひらの形状を示す領域である照射被写体領域ＥＡＲを照射画像ＥＰの一例である照射生体画像ＥＰＨから抽出する。
また、図３に示す通り、被写体領域抽出部１２０は、被写体ＴＧである手のひらの形状を示す領域である非照射被写体領域ＮＥＡＲを非照射画像ＮＥＰの一例である非照射生体画像ＮＥＰＨから抽出する。
図４に戻り、被写体領域抽出部１２０は、抽出した照射被写体領域ＥＡＲと、非照射被写体領域ＮＥＡＲとを示す情報を相関算出部１３０へ供給する。
【００２６】
相関算出部１３０は、取得部１１０から取得した照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとに基づいて、画像間相関ＰＣＶを算出する。画像間相関ＰＣＶとは、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの相関を示す値である。また、画像間相関ＰＣＶとは、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定する基準である。
以下、相関算出部１３０が算出する画像間相関ＰＣＶの算出方法について説明する。
【００２７】
［画像間相関ＰＣＶの算出方法］
相関算出部１３０は、取得部１１０から照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとを取得する。また、相関算出部１３０は、被写体領域抽出部１２０から照射被写体領域ＥＡＲと、非照射被写体領域ＮＥＡＲとを示す情報を取得する。
相関算出部１３０は、照射画像ＥＰに含まれる被写体ＴＧと、非照射画像ＮＥＰに含まれる被写体ＴＧとの相関を示す値を算出する。具体的には、相関算出部１３０は、照射画像ＥＰの照射被写体領域ＥＡＲが示す領域と、非照射画像ＮＥＰの非照射被写体領域ＮＥＡＲが示す領域との相関を示す画像間相関ＰＣＶを算出する。
【００２８】
より具体的には、相関算出部１３０は、照射画像ＥＰの照射被写体領域ＥＡＲが示す領域を２次元フーリエ変換し、周波数成分のパワースペクトルを算出する。また、相関算出部１３０は、非照射画像ＮＥＰの非照射被写体領域ＮＥＡＲが示す領域を２次元フーリエ変換し、周波数成分のパワースペクトルを算出する。相関算出部１３０は、算出した照射画像ＥＰのパワースペクトルと、非照射画像ＮＥＰのパワースペクトルとに基づいて、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する。
【００２９】
以下、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの被写体ＴＧに応じた相関について説明する。
図５は、本実施形態の照射画像ＥＰと非照射画像ＮＥＰとの一例を示す第１の図である。具体的には、図５（Ｂ）は、照射画像ＥＰ１を示す図である。また、図５（Ａ）は、非照射画像ＮＥＰ１を示す図である。照射画像ＥＰ１とは、被写体ＴＧである人間の手のひらが撮像された照射画像ＥＰである。また、非照射画像ＮＥＰ１とは、被写体ＴＧである人間の手のひらが撮像された非照射画像ＮＥＰである。
また、図６は、本実施形態の照射画像ＥＰと非照射画像ＮＥＰとのパワースペクトルの一例を示す第１のグラフである。
具体的には、図６には、図５に示す照射画像ＥＰ１を２次元フーリエ変換し、算出された周波数成分のパワースペクトルを示す波形ＷＥＰ１が示される。また、図６には、図５に示す非照射画像ＮＥＰ１を２次元フーリエ変換し、算出された周波数成分のパワースペクトルを示す波形ＷＮＥＰ１が示される。
【００３０】
図７は、本実施形態の照射画像ＥＰと非照射画像ＮＥＰとの一例を示す第２の図である。具体的には、図７（Ｂ）は、照射画像ＥＰ２を示す図である。また、図７（Ａ）は、非照射画像ＮＥＰ２を示す図である。照射画像ＥＰ２とは、被写体ＴＧである人間の手のひらが印刷された紙が撮像された照射画像ＥＰである。また、非照射画像ＮＥＰ２とは、被写体ＴＧである人間の手のひらが印刷された紙が撮像された非照射画像ＮＥＰである。
また、図８は、本実施形態の照射画像ＥＰと非照射画像ＮＥＰとのパワースペクトルの一例を示す第２のグラフである。
具体的には、図８には、図７に示す照射画像ＥＰ２を２次元フーリエ変換し、算出された周波数成分のパワースペクトルを示す波形ＷＥＰ２が示される。また、図８には、図７に示す非照射画像ＮＥＰ２を２次元フーリエ変換し、算出された周波数成分のパワースペクトルを示す波形ＷＮＥＰ２が示される。
【００３１】
図６示す通り、波形ＷＥＰ１が示す周波数による振幅の変化と波形ＷＮＥＰ１が示す周波数による振幅の変化とは、相関する。これは、被写体ＴＧが人間の手のひらである場合の照射画像ＥＰ１と非照射画像ＮＥＰ１とは、相関が高いことを示す。
また、図８に示す通り、波形ＷＥＰ２が示す周波数による振幅の変化と波形ＷＮＥＰ２が示す周波数による振幅の変化とは、波形ＷＥＰ１及び波形ＷＮＥＰ１の場合と比較して相関しない。これは、被写体ＴＧが人間の手のひらが印刷された紙である場合の照射画像ＥＰ２と非照射画像ＮＥＰ２とは、相関が低いことを示す。
【００３２】
以降の説明において、画像間相関ＰＣＶが０から１までの数値によって示される場合について説明する。例えば、照射画像ＥＰのパワースペクトルと、非照射画像ＮＥＰのパワースペクトルの相関が高い場合、相関算出部１３０は、１に近い値を画像間相関ＰＣＶとして算出する。照射画像ＥＰのパワースペクトルと、非照射画像ＮＥＰのパワースペクトルとの相関が低い場合、相関算出部１３０は、０に近い値を画像間相関ＰＣＶとして算出する。
【００３３】
図４に戻り、相関算出部１３０は、算出した画像間相関ＰＣＶを判定部１４０へ供給する。判定部１４０は、相関算出部１３０から、画像間相関ＰＣＶを取得する。判定部１４０は、取得した画像間相関ＰＣＶに基づいて、照射画像ＥＰが生体組織であるか否かを判定する。
この一例では、画像間相関ＰＣＶが閾値ＴＨより大きい場合、相関算出部１３０は、被写体ＴＧが生体組織であると判定する。また、画像間相関ＰＣＶが閾値ＴＨ以下である場合、相関算出部１３０は、被写体ＴＧが生体組織ではないと判定する。
【００３４】
なお、上述では、判定部１４０が画像間相関ＰＣＶと、閾値ＴＨとに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、判定部１４０は複数の閾値ＴＨに基づいて被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定してもよい。
ここで、判定部１４０が２つの閾値ＴＨに基づいて被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定する場合を一例に説明する。この一例では、判定部１４０は、閾値ＴＨ１と、閾値ＴＨ２とに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定する。また、この一例では、閾値ＴＨ１と、閾値ＴＨ２とでは、閾値ＴＨ２の値の方が閾値ＴＨ１の値より小さい。
例えば、判定部１４０は、画像間相関ＰＣＶの値が閾値ＴＨ１より大きい場合、被写体ＴＧが生体組織であると判定する。また、判定部１４０は、画像間相関ＰＣＶの値が閾値ＴＨ２より小さい場合、被写体ＴＧが生体組織ではないと判定する。また、判定部１４０は、画像間相関ＰＣＶの値が閾値ＴＨ１より小さい値であって、かつ閾値ＴＨ２より大きい場合、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを適切に判定することができないと判定する。判定部１４０が被写体ＴＧが生体組織であるか否かを適切に判定することができないと判定した場合、撮像部２００は、被写体ＴＧを再度撮像し、画像Ｐを生成する。
【００３５】
［生体検知装置１の動作］
以下、図９を参照して生体検知装置１の動作について説明する。
図９は、本実施形態の生体検知装置１の動作の一例を示す流れ図である。
取得部１１０は、撮像部２００から照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとを取得する（ステップＳ１１０）。取得部１１０は、取得した照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとを被写体領域抽出部１２０と、相関算出部１３０とへ供給する（ステップＳ１２０）。
被写体領域抽出部１２０は、取得部１１０から照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとを取得する（ステップＳ１３０）。被写体領域抽出部１２０は、照射画像ＥＰから照射被写体領域ＥＡＲを抽出する（ステップＳ１４０）。また、被写体領域抽出部１２０は、非照射画像ＮＥＰから非照射被写体領域ＮＥＡＲを抽出する（ステップＳ１５０）。被写体領域抽出部１２０は、照射被写体領域ＥＡＲと、非照射被写体領域ＮＥＡＲとを示す情報を相関算出部１３０へ供給する（ステップＳ１６０）。
【００３６】
相関算出部１３０は、取得部１１０から照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとを取得する（ステップＳ１７０）。相関算出部１３０は、被写体領域抽出部１２０から照射被写体領域ＥＡＲと、非照射被写体領域ＮＥＡＲとを示す情報を取得する（ステップＳ１８０）。相関算出部１３０は、取得した照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰと、照射被写体領域ＥＡＲと、非照射被写体領域ＮＥＡＲとに基づいて、画像間相関ＰＣＶを算出する（ステップＳ１９０）。相関算出部１３０は、算出した画像間相関ＰＣＶを判定部１４０へ供給する（ステップＳ２００）。
判定部１４０は、相関算出部１３０から画像間相関ＰＣＶを取得する（ステップＳ２１０）。判定部１４０は、取得した画像間相関ＰＣＶと、閾値ＴＨとに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定する（ステップＳ２２０）。画像間相関ＰＣＶが閾値ＴＨより大きい場合（ステップＳ２２０；ＹＥＳ）、判定部１４０は、被写体ＴＧが生体組織であると判定する（ステップＳ２３０）。また、画像間相関ＰＣＶが閾値ＴＨより小さい場合（ステップＳ２２０；ＮＯ）、判定部１４０は、被写体ＴＧが生体組織ではないと判定する（ステップＳ２４０）。
【００３７】
以上説明したように、生体検知装置１は、撮像部２００が被写体ＴＧを撮像し、生成した画像であって、被写体ＴＧに光が照射された照射画像ＥＰと、照射されていない非照射画像ＮＥＰとの相関を算出し、被写体ＴＧが生体であるか否かを判定する。
【００３８】
ここで、近年、生体認証を用いて個人認証を行う技術が知られている。具体的には、指紋、掌紋及び網膜等を用いて個人認証を行う技術が知られている。例えば、指紋や掌紋を用いた個人認証においては、指紋や掌紋が撮像された画像に基づいて認証が行われる場合がある。
しかしながら、認証に用いられる指紋や掌紋の画像が漏えいし、当該画像が印刷された紙等を当該画像の生体特徴を有する個人以外の人が認証に用いた場合であっても、認証が成功する場合があった。
【００３９】
以下、被写体ＴＧが紙に印刷された手のひらである場合と、被写体ＴＧが人間の手のひらである場合との照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの相関について説明する。
以降の説明において、被写体ＴＧが紙に印刷された手のひらである場合の、照射画像ＥＰを照射紙画像ＥＰＰと記載し、非照射画像ＮＥＰを非照射紙画像ＮＥＰＰと記載する。
図１０は、本実施形態の被写体ＴＧが紙に印刷された手のひらである場合の照射紙画像ＥＰＰの一例を示す図である。
また、図１１は、本実施形態の被写体ＴＧが紙に印刷された手のひらである場合の非照射紙画像ＮＥＰＰの一例を示す図である。
照射紙画像ＥＰＰとは、照射画像ＥＰの一例である。また、非照射紙画像ＮＥＰＰとは、非照射画像ＮＥＰの一例である。
【００４０】
図１１に示す通り、紙に印刷された手のひらをフラッシュから閃光が照射されていない状態で撮像した場合、非照射紙画像ＮＥＰＰには、紙に印刷された手のひらが撮像される。また、図１０に示す通り、紙に印刷された手のひらをフラッシュから閃光が照射された状態で撮像した場合、照射紙画像ＥＰＰには、紙に印刷された手のひらが非照射紙画像ＮＥＰＰより高い明度によって撮像される。この場合、照射紙画像ＥＰＰの照射被写体領域ＥＡＲとは、照射紙画像ＥＰＰに撮像される紙に印刷された手のひらの形状を示す領域である。また、非照射紙画像ＮＥＰＰの非照射被写体領域ＮＥＡＲとは、非照射紙画像ＮＥＰＰに撮像される紙に印刷された手のひらの形状を示す領域である。
【００４１】
ここで、紙は、人間の手のひら等の生体組織と比較して、光の反射率が高い。
照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとは、被写体ＴＧの光の反射率が高いほど明度の差が大きくなる。すなわち、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとは、被写体ＴＧの光の反射率が高いほど相関が低くなる。
また、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとは、被写体ＴＧの光の反射率が低いほど明度の差が小さくなる。すなわち、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとは、被写体ＴＧの光の反射率が低いほど相関が高くなる。
【００４２】
したがって、被写体ＴＧである紙に印刷された手のひらを撮像した照射紙画像ＥＰＰの照射被写体領域ＥＡＲと、非照射紙画像ＮＥＰＰの非照射被写体領域ＮＥＡＲとは、明度の差が大きい。このため、照射紙画像ＥＰＰの照射被写体領域ＥＡＲと、非照射紙画像ＮＥＰＰの非照射被写体領域ＮＥＡＲとの相関は低くなる。
すなわち、被写体ＴＧが紙に印刷された手のひらである場合、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとは、相関が低くなる。
【００４３】
次に、被写体ＴＧが人間の手のひらである場合について説明する。
図２及び図３に示す通り、人間の手のひらをフラッシュから閃光が照射されていない状態で撮像した非照射生体画像ＮＥＰＨと、フラッシュから閃光が照射された状態で撮像した照射生体画像ＥＰＨとには、いずれも人間の手のひらが撮像される。
上述したように、人間の手のひら等の生体組織は、紙と比較して光の反射率が低い。
このため、照射生体画像ＥＰＨの照射被写体領域ＥＡＲと、非照射生体画像ＮＥＰＨの非照射被写体領域ＮＥＡＲとは、明度の差が小さくなる。したがって、照射生体画像ＥＰＨの照射被写体領域ＥＡＲと、非照射生体画像ＮＥＰＨの非照射被写体領域ＮＥＡＲとの相関は高くなる。
すなわち、被写体ＴＧが生体組織である場合、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとは、相関が高くなる。
【００４４】
本実施形態の生体検知装置１によれば、照射部３００から光が照射された被写体ＴＧが撮像された照射画像ＥＰと、光が照射されていない被写体ＴＧが撮像された非照射画像ＮＥＰとの相関を示す画像間相関ＰＣＶに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定することができる。
【００４５】
また、従来の技術では、判定対象に近赤外線または散乱光を照射し、判定対象が反射した反射光を検出し、当該判定対象が生体組織であるか否かを判定する場合があった。この場合、近赤外線または散乱光が判定対象に照射される際の条件によっては、反射光の検出結果と、判定基準との関係を適切に設定することが困難である場合があった。
例えば、従来の技術では、判定対象に近赤外線または散乱光を照射する角度や位置が判定対象毎に異なる場合があった。また、従来の技術では、判定対象の反射光を検出する検出部から判定対象までの距離が判定対象毎に異なる場合があった。
このため、従来の技術では、判定対象毎に検出条件を適宜調整することが求められる場合があった。
ここで、判定対象毎に検出条件を適切に調整できない場合には、判定対象が生体組織であるか否かを判定する判定基準を適切に設定することが困難である場合があった。具体的には、従来の技術では、判定対象毎に検出条件を適切に調整できない場合には、判定対象が生体組織であるか否かを誤判定する場合があった。誤判定とは、例えば、判定対象が生体組織である場合に生体組織ではないと判定すること及び判定対象が生体組織ではない場合に生体組織であると判定することである。
すなわち、従来の技術では、判定対象が生体組織であるか否かを精度高く判定することが困難である場合があった。
【００４６】
本実施形態の生体検知装置１によれば、被写体ＴＧを撮像し、生成された照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの相関を示す画像間相関ＰＣＶに基づいて、当該被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定することができる。
具体的には、本実施形態の生体検知装置１は、撮像部２００から判定対象までの距離や判定対象の位置及び向き等が判定対象毎に異なる場合であっても、判定対象が撮像された照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとに基づいて画像間相関ＰＣＶを算出することができる。したがって、本実施形態の生体検知装置１によれば、判定対象を被写体ＴＧとして撮像する際の条件が判定対象毎に異なる場合であっても、画像間相関ＰＣＶに基づいて被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定することができる。
すなわち、本実施形態の生体検知装置１によれば、判定対象毎に検出条件が異なる場合であっても、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの相関を示す画像間相関ＰＣＶに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定することができる。
例えば、生体検知装置１がスマートフォンによって実施される場合がある。この場合、撮像部２００であるスマートフォンに搭載されるカメラが、判定対象である被写体ＴＧを撮像し、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとを生成する。生体検知装置１は、撮像部２００であるスマートフォンに搭載されるカメラが被写体ＴＧを撮像し、生成した照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの相関を示す画像間相関ＰＣＶに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定することができる。すなわち、生体検知装置１がスマートフォンであって、スマートフォンが搭載するカメラが判定対象である被写体ＴＧを撮像する際の条件が判定対象毎に異なる場合であっても、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを精度高く判定することができる。
つまり、本実施形態の生体検知装置１によれば、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを精度高く判定することができる。
【００４７】
また、本実施形態の生体検知装置１が備える照射部３００は、被写体ＴＧに可視光を照射する。
ここで、生体検知装置１が携帯電話やスマートフォンである場合、生体検知装置１は、撮像部２００としてカメラを備える場合がある。また、生体検知装置１が携帯電話やスマートフォンである場合、暗闇において被写体を撮像することを目的として可視光を照射するフラッシュを備える場合がある。この場合、生体検知装置１は、照射部３００としてスマートフォンが備えるフラッシュを流用することができる。
したがって、本実施形態の生体検知装置１によれば、専用のハードウェアを用いることなく判定対象が生体であるか否かを判定することができる。
【００４８】
なお、上述では、生体検知装置１が照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの相関を示す画像間相関ＰＣＶに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定する場合について説明したが、これに限られない。生体検知装置１は、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの差分に基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定してもよい。
以下、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの差分に基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定する一例について説明する。
【００４９】
［変形例：差分情報ＤＩと、非照射画像ＮＥＰとに基づく画像間相関ＰＣＶの算出］
以下、図を参照して実施形態の変形例について説明する。図１２は、変形例の生体検知装置２の機能構成の一例を示す図である。図１２に示す通り、生体検知装置２は、撮像部２００と、照射部３００と、制御部４００とを備える。なお、以降の説明において、実施形態の構成と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
制御部４００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、被写体領域抽出部１２０と、相関算出部１３０−１と、判定部１４０と、撮像制御部１５０と、照射制御部１６０とをその機能部として備える。
【００５０】
相関算出部１３０−１は、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの差分を示す差分情報ＤＩを算出する。具体的には、相関算出部１３０−１は、取得部１１０から照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとを取得する。また、相関算出部１３０−１は、被写体領域抽出部１２０から照射被写体領域ＥＡＲと、非照射被写体領域ＮＥＡＲとを取得する。相関算出部１３０−１は、取得した照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとに基づいて、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの差分を示す差分情報ＤＩを算出する。
【００５１】
［差分情報ＤＩの例：被写体ＴＧが紙に印刷された手のひらの場合］
以下、被写体ＴＧが紙に印刷された手のひらである場合の差分情報ＤＩについて説明する。
図１３は、変形例の被写体ＴＧが紙に印刷された手のひらである場合の差分情報ＤＩの一例を示す図である。この場合、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの差分を示す差分情報ＤＩとは、照射紙画像ＥＰＰと、非照射紙画像ＮＥＰＰとの明度の差分を示す情報である。ここで、図１３に示す差分情報ＤＩは、図７に示す照射紙画像ＥＰＰと、図８に示す非照射紙画像ＮＥＰＰとの差分を示す情報である。
上述したように、被写体ＴＧが紙に印刷された手のひらである場合、非照射紙画像ＮＥＰＰには、紙に印刷された手のひらが撮像され、照射紙画像ＥＰＰには、フラッシュの閃光を反射した高い明度の紙に印刷された手のひらが撮像される。具体的には、非照射紙画像ＮＥＰＰには、紙に印刷された手のひらと、紙以外の背景とが示され、照射紙画像ＥＰＰには、フラッシュの閃光を反射した高い明度の紙に印刷された手のひらと、紙以外の背景とが示される。
すなわち、照射紙画像ＥＰＰと、非照射紙画像ＮＥＰＰとは、被写体ＴＧである紙の部分に明度の差が生じる。したがって、この一例では、図１３に示す通り、差分情報ＤＩとは、被写体ＴＧである紙の形状を示す部分における照射紙画像ＥＰＰと、非照射紙画像ＮＥＰＰとの明度の差分を示す情報である。
【００５２】
図１２に戻り、生体検知装置２が備える相関算出部１３０−１は、差分情報ＤＩと、非照射画像ＮＥＰとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する。
具体的には、相関算出部１３０−１は、差分情報ＤＩと、非照射紙画像ＮＥＰＰの非照射被写体領域ＮＥＡＲとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する。
上述したように、被写体ＴＧが紙に印刷された手のひらである場合、差分情報ＤＩとは、被写体ＴＧである紙の形状を示す部分である。また、非照射紙画像ＮＥＰＰの非照射被写体領域ＮＥＡＲとは、非照射紙画像ＮＥＰＰに撮像される紙に印刷された手のひらの形状を示す部分である。
すなわち、相関算出部１３０−１は、被写体ＴＧである紙の形状を示す部分と、被写体ＴＧである紙に印刷された手のひらの形状を示す部分との相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する。したがって、被写体ＴＧが紙に印刷された手のひらである場合、画像間相関ＰＣＶは、低い値である。
【００５３】
［差分情報ＤＩの例：被写体ＴＧが人間の手のひらの場合］
以下、被写体ＴＧが人間の手のひらである場合の差分情報ＤＩについて説明する。
図１４は、変形例の被写体ＴＧが人間の手のひらである場合の差分情報ＤＩの一例を示す図である。ここで、図１４に示す差分情報ＤＩは、図２に示す照射生体画像ＥＰＨと、図３に示す非照射生体画像ＮＥＰＨとの差分を示す情報である。
図２に示す通り、被写体ＴＧが手のひらである場合、非照射生体画像ＮＥＰＨには手のひらが撮像される。また、図３に示す通り、被写体ＴＧが手のひらである場合、照射生体画像ＥＰＨには、非照射生体画像ＮＥＰＨより高い明度の手のひらが撮像される。具体的には、非照射生体画像ＮＥＰＨには、手のひらと、手のひら以外の背景とが示され、照射生体画像ＥＰＨには、非照射生体画像ＮＥＰＨより高い明度の手のひらと、手のひら以外の背景とが示される。
すなわち、照射生体画像ＥＰＨと、非照射生体画像ＮＥＰＨとは、被写体ＴＧである手のひらの部分に明度の差が生じる。したがって、この一例では、図１４に示す通り、差分情報ＤＩとは、被写体ＴＧである手のひらの形状を示す部分における照射生体画像ＥＰＨと、非照射生体画像ＮＥＰＨとの明度の差分を示す情報である。
【００５４】
図１２に戻り、生体検知装置２が備える相関算出部１３０−１は、差分情報ＤＩと、非照射画像ＮＥＰとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する。
具体的には、相関算出部１３０−１は、差分情報ＤＩと、非照射生体画像ＮＥＰＨの非照射被写体領域ＮＥＡＲとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する。
上述したように、被写体ＴＧが手のひらである場合、差分情報ＤＩとは、被写体ＴＧである手のひらの形状を示す部分における照射生体画像ＥＰＨと、非照射生体画像ＮＥＰＨとの明度の差分を示す情報である。また、非照射画像ＮＥＰの非照射被写体領域ＮＥＡＲとは、被写体ＴＧである手のひらの部分である。
すなわち、相関算出部１３０−１は、差分情報ＤＩが示す手のひらの部分と、非照射生体画像ＮＥＰＨの非照射被写体領域ＮＥＡＲが示す手のひらの部分との相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する。したがって、被写体ＴＧが手のひらである場合、画像間相関ＰＣＶは、高い値である。
【００５５】
以上説明したように、変形例の生体検知装置２が備える相関算出部１３０−１は、非照射画像ＮＥＰと、照射画像ＥＰ及び非照射画像ＮＥＰの差分を示す差分情報ＤＩとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する。相関算出部１３０−１は、算出した画像間相関ＰＣＶを判定部１４０へ供給する。判定部１４０は、相関算出部１３０−１から取得した画像間相関ＰＣＶに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定する。
これにより、変形例の生体検知装置２は、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの差分によって示される差分情報ＤＩと、非照射画像ＮＥＰとに基づいて、画像間相関ＰＣＶを算出することができる。
上述したように、被写体ＴＧが紙である場合、被写体ＴＧが生体組織である場合と比較して光の反射率が高くなる。この場合、照射紙画像ＥＰＰと、非照射紙画像ＮＥＰＰとに撮像される被写体ＴＧである紙の部分の明度の差分は大きくなる。
また、上述したように、被写体ＴＧが人間の手のひらである場合、被写体ＴＧが紙である場合と比較して、光の反射率が低くなる。この場合、照射生体画像ＥＰＨと、非照射生体画像ＮＥＰＨとに撮像される被写体ＴＧである手のひらの部分の明度の差分は小さくなる。
したがって、被写体ＴＧが生体組織である場合と、被写体ＴＧが生体組織ではない場合とでは、差分情報ＤＩの特徴が異なる。
変形例の生体検知装置２によれば、被写体ＴＧが生体組織である場合と、被写体ＴＧが生体組織ではない場合とで特徴が異なる差分情報ＤＩに基づいて、画像間相関ＰＣＶを算出することができる。具体的には、変形例の生体検知装置２によれば、差分情報ＤＩと、非照射画像ＮＥＰとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出することができる。
したがって、変形例の生体検知装置２によれば、差分情報ＤＩと、非照射画像ＮＥＰとの相関である画像間相関ＰＣＶに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否をより精度高く判定することができる。
【００５６】
なお、上述では、相関算出部１３０−１が差分情報ＤＩと、非照射画像ＮＥＰとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する場合について説明したが、これに限られない。
相関算出部１３０−１は、差分情報ＤＩと、照射画像ＥＰとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出してもよい。
例えば、撮像部２００が被写体ＴＧを撮像し、非照射画像ＮＥＰを生成する際、被写体ＴＧが撮像される環境が暗い場合がある。この場合、被写体領域抽出部１２０が生成された非照射画像ＮＥＰから被写体ＴＧの部分を抽出することが困難である場合がある。
この場合、相関算出部１３０−１は、差分情報ＤＩと、照射画像ＥＰとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出してもよい。これに伴い、判定部１４０は、相関算出部１３０−１が算出した差分情報ＤＩと、照射画像ＥＰとの相関を示す画像間相関ＰＣＶに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定してもよい。
【００５７】
以上説明したように、変形例の生体検知装置２が備える相関算出部１３０−１は、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとのうちいずれか一方と、照射画像ＥＰ及び非照射画像ＮＥＰの差分との相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する。
これにより、変形例の生体検知装置２は、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとのうち、いずれか一方と、差分情報ＤＩとの差分を画像間相関ＰＣＶとして算出することができる。具体的には、変形例の生体検知装置２は、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとのうち、差分情報ＤＩとの差分を算出することに適した画像Ｐを用いて画像間相関ＰＣＶを算出することができる。
したがって、変形例の生体検知装置２によれば、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとのうち、いずれか一方と、差分情報ＤＩとの相関である画像間相関ＰＣＶに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かをより精度高く判定することができる。
【００５８】
ここで、光が照射された被写体ＴＧが撮像された照射画像ＥＰと、光が照射されていない被写体ＴＧが撮像された非照射画像ＮＥＰとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する動作を相関算出ステップと記載する。
また、相関算出ステップが算出した画像間相関ＰＣＶに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるかを判定する動作を判定ステップと記載する。また、相関算出ステップと、判定ステップとを有する方法を生体検知方法と記載する。
上述したとおり、実施形態及び変形例では、生体検知方法が携帯電話やスマートフォン等において実施された例について記載したが、これに限られない。
生体検知方法が実施される装置の構成は、いずれの構成であってもよい。
【００５９】
［生体検知方法を実施する装置の構成例］
以下、図を参照して生体検知方法が２台のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）によって実施される場合について説明する。
図１５は、生体検知方法を実施する装置の構成の一例を示す図である。
この一例では、生体検知方法のうち、相関算出ステップをＰＣである算出装置ＰＣ１が行い、判定ステップをＰＣである判定装置ＰＣ２が行う。また、図１５に示す通り、この一例では、算出装置ＰＣ１と、判定装置ＰＣ２とは、情報の送受が可能なネットワークＮを介して接続される。
図１５に示す通り、算出装置ＰＣ１は、撮像部２００と、照射部３００とを備える。算出装置ＰＣ１は、撮像部２００が被写体ＴＧを撮像し、生成した照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する。
算出装置ＰＣ１は、算出した画像間相関ＰＣＶをネットワークＮを介して判定装置ＰＣ２へ送信する。判定装置ＰＣ２は、算出装置ＰＣ１から受信した画像間相関ＰＣＶに基づいて、被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定する。
【００６０】
ここで、算出装置ＰＣ１とは、例えば、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）である。また、判定装置ＰＣ２とは、例えば、ＡＴＭの集中監視装置である。生体検知方法は、算出装置ＰＣ１であるＡＴＭと、判定装置ＰＣ２である集中監視装置との構成において実施されてもよい。この場合、生体検知方法は、ＡＴＭの使用者の預貯金の預け払い等の認証に応じて当該使用者の生体認証を行う際に用いられる。
具体的には、算出装置ＰＣ１は、算出装置ＰＣ１が備える撮像部２００と、照射部３００とによって、被写体ＴＧであるＡＴＭの使用者の手のひらを撮像し、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとを生成する。算出装置ＰＣ１は、照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出する。
算出装置ＰＣ１は、判定装置ＰＣ２であるＡＴＭの集中監視装置へ当該使用者の画像間相関ＰＣＶを送信する。判定装置ＰＣ２は、算出装置ＰＣ１から受信した画像間相関ＰＣＶに基づいて、当該使用者が生体組織であるか否かを判定する。具体的には、判定装置ＰＣ２は、画像間相関ＰＣＶに基づいて、当該使用者が人間であるか否かを判定する。
これにより、算出装置ＰＣ１であるＡＴＭが相関算出ステップを行うことで、判定装置ＰＣ２である集中監視装置へ送信するデータの容量を低減することができる。
【００６１】
なお、上述では、算出装置ＰＣ１がＡＴＭであって、判定装置ＰＣ２がＡＴＭの集中監視装置である場合について説明したが、これに限られない。
算出装置ＰＣ１とは、例えば、ＰＣであってもよい。また、判定装置ＰＣ２とは、例えば、認証サーバであってもよい。また、生体検知方法が、算出装置ＰＣ１であるＰＣと、判定装置ＰＣ２である認証サーバとの構成において実施されてもよい。この場合、生体検知方法は、ＰＣの使用者がネットショッピングの決済や、ネットバンクの認証に応じて当該使用者の生体認証を行う際に用いられる。
【００６２】
また、上述では、算出装置ＰＣ１が被写体ＴＧ毎に画像間相関ＰＣＶを算出し、判定装置ＰＣ２が被写体ＴＧ毎に被写体ＴＧが生体組織であるか否かを判定する場合について説明したが、これに限られない。算出装置ＰＣ１は、複数の被写体ＴＧについて画像間相関ＰＣＶをまとめて算出してもよい。この場合、判定装置ＰＣ２は、算出装置ＰＣ１が算出した複数の画像間相関ＰＣＶに基づいて、複数の被写体ＴＧが生体組織であるか否かをまとめて判定してもよい。
【００６３】
また、上述では、算出装置ＰＣ１が撮像部２００と、照射部３００とを備える場合について説明したが、これに限られない。撮像部２００と、照射部３００とは、算出装置ＰＣ１とは、別の装置であってもよい。この場合、算出装置ＰＣ１と、撮像部２００とは、照射画像ＥＰ及び非照射画像ＮＥＰとを送受する機能を備えていてもよい。これにより、算出装置ＰＣ１は、撮像部２００が被写体ＴＧを撮像し、生成した照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとを撮像部２００から受信してもよい。また、算出装置ＰＣ１は、撮像部２００から受信した照射画像ＥＰと、非照射画像ＮＥＰとの相関を画像間相関ＰＣＶとして算出してもよい。
【００６４】
なお、上記の各実施形態における生体検知装置１及び生体検知装置２が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【００６５】
なお、生体検知装置１及び生体検知装置２が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、生体検知装置１及び生体検知装置２が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００６６】
また、生体検知装置１及び生体検知装置２が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００６８】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１、２…生体検知装置、１００、４００…制御部、１１０…取得部、１２０…被写体領域抽出部、１３０、１３０−１…相関算出部、１４０…判定部、２００…撮像部、３００…照射部、ＤＩ…差分情報、ＥＰ…照射画像、ＥＡＲ…照射被写体領域、ＮＥＰ…非照射画像、ＮＥＡＲ…非照射被写体領域、ＥＰＨ…照射生体画像、ＮＥＰＨ…非照射生体画像、ＥＰＰ…照射紙画像、ＮＥＰＰ…非照射紙画像、Ｐ…画像、ＰＣ１…算出装置、ＰＣ２…判定装置、ＰＣＶ…画像間相関、ＴＧ…被写体、ＴＨ、ＴＨ１、ＴＨ２…閾値
【図１】
0006599269.tif 000002
【図２】
0006599269.tif 000003
【図３】
0006599269.tif 000004
【図４】
0006599269.tif 000005
【図５】
0006599269.tif 000006
【図６】
0006599269.tif 000007
【図７】
0006599269.tif 000008
【図８】
0006599269.tif 000009
【図９】
0006599269.tif 000010
【図１０】
0006599269.tif 000011
【図１１】
0006599269.tif 000012
【図１２】
0006599269.tif 000013
【図１３】
0006599269.tif 000014
【図１４】
0006599269.tif 000015
【図１５】
0006599269.tif 000016