(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中投下ボックス；
パラシュート；及び、
前記空中投下ボックスに前記パラシュートを結合する複数のシュラウドライン
を含み、
前記空中投下ボックスは、
積載物を受けるための筐体を規定する複数の外壁を含むホールド；及び、
前記外壁の少なくとも１つの上に設けられ、前記空中投下ボックスと地面との衝撃力を吸収するために地面に衝突することを意図された衝撃吸収構造を含み、それによって前記ホールドの前記積載物を保護するための衝撃吸収ゾーン；を含み、
前記ホールド及び前記衝撃吸収ゾーンが生分解性材料から形成され；また、
前記衝撃吸収ゾーンはハニカム構造を有する変形可能な材料の少なくとも一層を含み、前記ハニカム構造は前記層の平面上に延在する細胞状のネットワークを規定している、
飛行機から放出されるための、また、地上への配達のための、空中投下組立体。
【請求項２】
前記衝撃吸収ゾーンが少なくとも二層を含み、各層はハニカム構造を有し；また、
前記層は、層のハニカム構造が隣接する層のハニカム構造と整列しないよう設計されている、及び／又は、生分解性材料で形成された材料のシートによって分離されている、
請求項１に記載の空中投下組立体。
【請求項３】
前記衝撃吸収ゾーンが少なくとも二層を含み、各層はハニカム構造を有し；また、
前記層がボイドスペースによって分離されている、
請求項１又は２に記載の空中投下組立体。
【請求項４】
前記ハニカム構造を有する少なくとも１層が、段ボールで形成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空中投下組立体。
【請求項５】
前記ホールドがボール紙、紙、又は、木質パルプで作られている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の空中投下組立体。
【請求項６】
前記ホールドが段ボールのボックスである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の空中投下組立体。
【請求項７】
前記ホールドが防水性材料で覆われている、
請求項５又は６に記載の空中投下組立体。
【請求項８】
前記防水性材料が、ワックス又はナノスケールの厚みのポリマーコーティングである、
請求項７に記載の空中投下組立体。
【請求項９】
前記防水性材料が、クリーンに燃焼するワックスである、
請求項７に記載の空中投下組立体。
【請求項１０】
前記パラシュート及び／又は前記複数のシュラウドラインが生分解性材料で形成されている、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の空中投下組立体。
【請求項１１】
前記パラシュート及び／又は前記複数のシュラウドラインが本質的に生分解性材料からなる、
請求項１０に記載の空中投下組立体。
【請求項１２】
前記生分解性材料が、紙又は他の木質パルプ誘導体である、
請求項１０又は１１に記載の空中投下組立体。
【請求項１３】
前記生分解性材料が、生分解性プラスチック材料である、
請求項１０又は１１に記載の空中投下組立体。
【請求項１４】
前記パラシュートが防水性材料で処理されている、及び／又は、プラスチック又は紙補強材で補強されている、
請求項１０又は１１に記載の空中投下組立体。
【請求項１５】
前記組立体の実質的に全部が、燃焼のための燃料として用いられうる、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の空中投下組立体。
【請求項１６】
少なくとも１本のシュラウドラインが、テンションが掛った時に前記衝撃吸収ゾーンの少なくとも一部分が前記シュラウドラインによって変形させられるように設計されている、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の空中投下組立体。
【請求項１７】
少なくとも１本のシュラウドラインが、テンションが掛った時に力が少なくとも部分的に標準化されるように設計されている、及び／又は、
少なくとも１本のシュラウドラインの一部が、テンションが掛った時にシュラウドラインが伸展するように、ひだ寄せされた形態で解放可能に固定されている、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の空中投下組立体。
【請求項１８】
前記投下組立体が、パラシュート抽出を用いて飛行機から放出されるよう適合されている、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の空中投下組立体。
【請求項１９】
パッケージを配達するための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の空中投下組立体の使用。
【請求項２０】
飛行機から、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の空中投下組立体を放出することを含む、空中投下によって物品を配達する方法。
【請求項２１】
前記空中投下組立体が、飛行機のカーゴポッドから放出され、カーゴポッドが、
前記飛行機に取り付けられた第一のケーシング；及び、
前記第一のケーシングと逆向きに、前記第一のケーシングに取り付けられた第二のケーシング、を含み、
前記第一及び第二のケーシングは、前記組立体を受けるための開口を規定し、また、
前記パラシュートを露出させ、それによってパラシュートが膨らむことを許容し、また、前記第一のケーシングから前記空中投下ボックスを引き出すように、前記第二のケーシングが前記第一のケーシングから解放される、
請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安価かつ使い捨ての空中投下システムの分野に関連する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空中投下システムは、到達不能な、或いは、到着困難な場所に、物品や人間が送り届けられることを可能にするよう、発展してきた。例えば、通常の配達ルートから切り離された地域に、緊急支援が迅速に届けられうる。また、厳しい環境にある基地への補給のために、供給品が安全に配達されうる。これらの配達を最小のリスクで行うことを可能にするので空中投下は有利であり、また、多くの場合空中投下はこれらの地域に物品を届ける最速の手段である。
【０００３】
従来の空中投下システムは、典型的には、物品が固定されるプラットフォーム、又は、パラシュートに結び付けられるボックスを含む。ボックスやプラットフォームは、目標場所の上空の航空機又はヘリコプターの高さから投下されることになり、パラシュートは、荷物の降下を減速させる。物品はその後目標場所で回収されうる。
【０００４】
空中投下システムは人間や大型車両から医薬品の小さなパッケージまでの範囲の物品を配達する能力があり、システムのサイズは配達される物品や配達方法によるだろう。例えば、重量貨物のための空中投下システムには、物品や着地点へのダメージを避けるために、大きな或いは複数のパラシュートが必要になるだろう。パラシュートを用いた空中投下の最も一般的な形態は、高速及び低速の自然落下と低高度パラシュート抽出（LAPES）を含む。自由落下配達のような別のケースでは、パラシュートは使われず、パッケージが配達される物品を保護する。
【０００５】
物品へのダメージを避けるために、多くの空中投下システムにおいて、空中投下システムのプラットフォームやボックスは、通常、最初に地面に衝突する可能性の高いプラットフォームやボックスの表面に配置された衝撃吸収システムを利用するだろう。一般的な衝撃吸収システムは、空気注入式のエアバッグ、段ボール又はプラスチックの折り畳み式積層体、又は、フォームから形成されるクッションを含む。これらの衝撃吸収システムのサイズや構成は、落下速度、パッケージの重量、物品の耐衝撃性及び他の多くのファクターに依存するだろう。多くの場合、衝撃吸収の性質はクラッシャブルゾーンとして作用することから生じるため、衝撃によって衝撃吸収システムの損傷や破壊が生じることになる。
【０００６】
多くの場合、パラシュート及びパッケージングは高価過ぎる、或いは、回収を実行可能にするためには危険すぎるために、空中投下システムは一回のみ使用される。このことは、空中投下による物品の配達のコストにかなりのコストを付加しうるもので、空中投下を物品輸送のための高価な方法としうる。またこのことは、かなりの資源が回収或いは再使用されないことから環境に対してかなりのインパクトを与え、このことによって環境へのダメージ或いは破滅を与えうる。例えば、パラシュートの大部分はナイロンから製造されており、空中投下システムにおけるボックスやプラットフォームはプラスチック、木又は金属からできており、もし回収されたならば複数回の再利用が可能と考えられる。
【０００７】
伝統的には、空中投下システムは、広く用いられていたハーキュリーズC-130のような大型飛行機やヘリコプターから投下が行われるものであった。大型飛行機の使用は、空中投下が使用されうる状況を大きく制限するものであった。第一に、飛行機を取得し運航するためのコストによって、配達の金銭的コストが明らかに大きくなり、また、多くの場合適切なサイズの調達できる飛行機がない。また適切な飛行場や機体がないこと、及び、予測できない天候によって、供給品が発送されうる場所及び配達されうる場所が制限される。
【発明の概要】
【０００８】
本発明によれば、独立請求項に規定される装置、方法及び使用が提供される。
【０００９】
発明の第一の局面は、航空機から放出するための空中投下ボックスであって、積載物のためのホールドと；ホールドの積載物を保護するための衝撃吸収ゾーンと；を含み、前記ホールドは生分解性材料で作られており；また、前記衝撃吸収ゾーンは生分解性材料から作られるハニカム構造を有する少なくとも一層を含み、前記ハニカム構造は層の平面上に延在する細胞状ネットワークを規定している。例えば、生分解性材料は紙、ボール紙又はその他の木質パルプ材料；綿；生分解性プラスチック（例えばポリ乳酸又はセルロース）；その他あらゆる生分解性材料でありえる。
【００１０】
生分解性とは、微生物、特にバクテリアによって材料が分解されうることを意味する。この点で本発明は、空中投下のためのパッケージを収容し保護する手段を備える、安価かつ軽量のボックスを提供する。本発明は物品を収容するためのホールドを提供し、当該ホールドは、ハニカム構造の生分解性材料の少なくとも一層を含む衝撃吸収ゾーンによって保護されている。本発明のこの局面において、衝撃吸収ゾーンは、低い環境インパクトを保ちつつ、衝撃からホールドの内容物を保護するために好適である。
【００１１】
この局面における発明はさらに、物品を配達するための手段であって、パッケージが生分解性であるものを提供する。従って、空中投下ボックスの回収の失敗は、環境にダメージを与えることがなく、資源の不必要な浪費にもならないだろう、なぜなら、ボックスは使い捨てとして設計されうるからである。さらに、実施態様においては、パッケージはリサイクル材料から製造されてもよく、そうするとインパクトを更に減らすことができる。また、別の実施態様では、関連する材料は安価であり、配達が顕著に低いコストでなされうる。
【００１２】
この局面において本発明はさらに、ホールドを保護するための効果的な手段を提供する。ハニカム構造の層は、衝撃に対抗するだけでなく力が閾値に達した時に変形し、そうして衝撃力を吸収しクラッシュすることで、ホールドの中の物品を保護する構造を有している。
【００１３】
ハニカム構造を有する層の使用はさらに、着地ゾーンや着地ゾーンの中の物体へのダメージを潜在的に低減することによって、安全性が向上するという利点を提供する。さらに、典型的な低コストという発明の性質は、着地ゾーンや着地ゾーン内の物体に対して衝撃で顕著なダメージを与える空中投下法、例えば（例えばコストの観点で）パラシュートを使わない空中投下法、に対する信頼性を低めるものである。
【００１４】
ある実施態様では、衝撃吸収ゾーンは少なくとも２層を含み、各層がハニカム構造を含む；また層は、層のハニカム構造が隣接する層のハニカム構造と一直線になっていない、及び／又は、ハニカム構造が生分解性材料から作られる材料のシートによって分離されているよう、設計されている。例えば、生分解性材料は、紙、ボール紙又はその他の木質パルプ材料；セルロース；綿；ポリ乳酸（ＰＬＡ）等の生分解性プラスチック；又は他のあらゆる生分解性材料でありえる。一直線になっていない積層部を有することによって、衝撃吸収ゾーンの強度は、ハニカム構造が整列されている場合と比較して向上する。このことは、着地緩衝装置の衝撃吸収能力を増大させる。
【００１５】
他の実施態様では、衝撃吸収ゾーンは少なくとも２層を含み、各層はハニカム構造を含む；また層はボイドスペースによって分離されている。ハニカム構造材料の層の間にギャップを有することによって、衝撃吸収ゾーンはより広い範囲で変形し、潰れることができる。このことは、衝撃力が衝撃吸収ゾーンを通って伝播し、ホールドの内容物にダメージを与える可能性を低減する。
【００１６】
別の実施態様では、ハニカム構造の層がボール紙で形成されている。発明のこの局面において、衝撃吸収ゾーンは、環境へのインパクトが少なく、軽量かつ安価でありながら、衝撃からホールドの内容物を保護するために好適である。この局面において発明はさらに、ホールド保護する安価で効果的な方法を提供する。ハニカム構造のボール紙は非常に効果且つ安価な積載物の支持材料である。ハニカムボール紙の構造は、衝撃に抵抗可能で、また力が閾値に達した時には変形し、そうして衝撃力を吸収し潰れるようにして、充分な強度を与えるものである。
【００１７】
別の実施態様では、ホールドはボール紙、紙又は木質パルプで作られており、特に、ホールドは段ボールのボックスである。この局面において発明は、空中投下のためのパッケージを収容し、保護するための手段を備える安価で軽量のボックスを提供する。軽量であるという特性と空中投下ボックスの構造は物品の空中投下の安全性を改善し、材料が安価であるという特性もある。
【００１８】
この局面において発明は、空中投下によって安全に物品を配達するための組立体を提供する。軽量であるという特性と空中投下ボックスの構造は、衝撃による着地ゾーンや着地ゾーン内の物体へのダメージを低減し深刻でないものとすることを意味する。さらに、空中投下組立体が比較的安価であるという特性は、またその環境への低インパクトは、例えば（例えばコストのために）パラシュートを使わない空中投下方法等の顕著なダメージを発生させる空中投下方法への信頼を低減させるものである。
【００１９】
別の実施態様において、ボックスは、ボックスとその中の供給品を保護するために防水性の材料で覆われている。別の実施態様において、防水材料は、ボックスを安全に燃やすことを許容するワックスであり、特に、クリーンな燃焼特性のワックス又はナノスケールの厚みのポリマーコーティングである。“ナノスケールの厚み”という文言は、１ｎｍから１００００ｎｍの厚みを意味し、好ましくは１ｎｍから１０００ｎｍの厚み、より好ましくは１ｎｍから５００ｎｍの厚みを意味する。例えば、ポリマーコーティングは、例えばエチルセルロース等の疎水性ポリマーコーティングでありえる。
【００２０】
上記の実施態様において、ハニカム構造の生分解性材料は、六角形、円形、三角形又は四角形又はそれらの組み合わせを含むあらゆる形状の、ハニカム幾何構造を含みうる。
【００２１】
発明の第二の局面は、発明の第一の局面による空中投下ボックス；パラシュート；及び、パラシュートと空中投下ボックスとを結合する複数のシュラウドラインを含む、空中投下組立体を提供する。この局面において発明は、空中投下による物品の配達のための安価なシステムを提供する。
【００２２】
１つの実施態様において、パラシュートは、生分解性材料から作られる。パラシュート及びボックスの両方が生分解性である材料からなり、それゆえ、使用された時に環境へのインパクトが低い。一つの実施態様において、これらは安全な燃焼性を持ち、あるいはリサイクル可能でありえる。
【００２３】
別の実施態様において、パラシュートは、本質的に生分解性の材料からなる。“本質的に・・からなる”という文言は、パラシュート（又はボックス又はシュラウドライン）がほぼ完全に生分解性の材料から形成されるが、少量の他の材料を含みうることを意味する。例えば、８５％（重量または質量）以上の生分解性材料から形成されてもよく、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらにより好ましくは９９％以上の生分解性材料である。“本質的にすべて”又は“実質的にすべて”は、パラシュート（又はボックス又はシュラウドライン）の大部分又はほぼ全部が生分解性であるが、少量の他の材料が残っていたり、生分解され得なかったりすることを意味している。例えば、パラシュートの８５％が生分解され、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらにより好ましくはパラシュートの９９％以上が生分解されるだろう。
【００２４】
１つの実施態様において、生分解性材料は紙又は他の木質パルプ誘導体である。パラシュートとボックスの両方が、安全に燃焼され、リサイクルされ、或いは生分解されうる材料を含む。さらに、木質パルプから作られる材料を含むパラシュートが、高価でなく使い捨てで、資源の無駄な利用なく、環境への有害性なく、設計されうる。
【００２５】
例えば、パラシュートは紙又は木質パルプ誘導体のみからなることができる。また、パラシュートの本質的にすべてがリサイクル可能であるか、又は、回収されずに放置された時に迅速に分解されるようにされうる。他の実施態様において、パラシュートは防水性の材料で処理され、及び／又は、特にプラスチック又は紙の補強材で補強される。これらは、パラシュートに、パラシュートの降下の間に掛かる力に耐えるのに必要な強度を提供する。
【００２６】
他の実施態様において、複数のシュラウドラインは生分解性材料から作られる。他の実施態様において、複数のシュラウドラインは本質的に生分解性材料からなる。他の実施態様において、生分解性材料は、紙又は他の木質パルプ誘導体である。
【００２７】
他の実施態様において、組立体は、軽飛行機のカーゴポッドから配備されるために適合されている。カーゴポッドは、飛行機に取り付けられる第一のケーシングと、第一のケーシングと逆向きに第一のケーシングに取り付けられる第二のケーシングとを含み、第一及び第二のケーシングは、組立体を受ける開口を規定しており；また、第二のケーシングは、パラシュートを露出させてパラシュートを膨らませ、第一のケーシングから空中投下ボックスを引き出すように、第一のケーシングから解放可能にされている。このシステムの使用は、例えばこれらの地域に到着するコストや、これらの飛行機が着陸可能な適当な飛行場が無いことや、もっと一般的には使用可能な大型飛行機がないことによって大型航空機が運ぶことのできない場所への、空中投下ボックスの配達を可能にする。
【００２８】
他の実施態様において、シュラウドラインの少なくとも１本が、荷重が加えられた時に力が少なくとも部分的に標準化されるように構成されている、及び／又は、１本のシュラウドラインの少なくとも一部が、テンションが掛った時にシュラウドラインが伸展するように、ひだ寄せされた形態で解放可能に固定されている。ひだ寄せされた形態とは、シュラウドラインが折り畳まれ又はまとめられていることを意味する。
【００２９】
発明の第三の局面において、発明の第二の局面の空中投下組立体が、パッケージを配達するために使用される。
【００３０】
発明の第四の局面において、発明の第二の局面の空中投下組立体のパラシュートが、パーソナルシェルターを組み立てるために使用される。
【００３１】
発明の第五の局面において、空中投下によって物品を配達する方法は、飛行機から、発明の第二の局面の空中投下組立体を放出することを含む。このことは、適切な飛行機によって、アクセス可能なあらゆる場所に組立体が、配達されることを可能にする。
【００３２】
一つの実施態様において、空中投下組立体は飛行機のカーゴポッドから放出され、当該カーゴポッドは、飛行機に取り付けられた第一のケーシングと、第一のケーシングと逆向きに第一のケーシングに取り付けられた第二のケーシングとを含み、第一及び第二のケーシングは、組立体を受ける開口を規定しており；また、第二のケーシングは、パラシュートを露出させてパラシュートを膨らませ、第一のケーシングから空中投下ボックスを引き出すように、第一のケーシングから解放可能にされている。
本発明の特定の実施態様が、添付の図面を参照して詳細に説明される。図面では：
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の実施態様を示す。
【図２ａ】図２ａは、本発明の実施態様の衝撃吸収層を示す。
【図２ｂ】図２ｂは、ハニカム構造段ボール層を示す。
【図３】図３は、本発明の実施態様を示す。
【図４】図４は、本発明の実施態様を示す。
【図５】図５ａ−ｃは、放出システムを示す。
【図６】図６は、本発明の実施態様を示す。
【図７】図７は、衝撃緩和設計を示す。
【図８】図８は、衝撃緩和設計を示す。
【図９】図９は、衝撃緩和設計を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明は、空中投下によって物品を供給するための装置、方法、及び、当該装置の使用に関する。装置は、配達される物品を保持するためのボックスまたはコンテナ、及び、パラシュートシステムを含む。コンテナは生分解性の材料で製造されており、シュラウドラインを通じてパラシュートに連結されている。パラシュートもまた生分解性材料から製造されており、コンテナの降下を減速させるために用いられる。コンテナはさらに、着地緩衝材の形態をした、衝撃が加わるように意図されたコンテナの面に配置される、衝撃吸収ゾーンを含む。着地緩衝材は、ハニカム構造を有する材料の少なくとも一層でできており、生分解性材料から作られる。
【００３５】
図１に本発明の第一の実施態様が示される。エアドロップシステム１０は、アウターハウジング３１と衝撃吸収ゾーン３２とを有するエアドロップボックス３０を含む。アウターハウジング３１の内部に、配達される物品が格納されうるインナーホールド３４（図６参照）がある。エアドロップボックス３０のアウターハウジング３１は、本質的に段ボールからなる。段ボールの使用は、ボックスが軽量かつ構造的に強いことを意味する。軽量化は、より小さなパラシュートを使ってボックスが配達されうることを意味し、製造においてより少ない資源を使用する。ボックスの第一の実施態様は直方体であり、ボックスの下面（すなわち、最初に地面に衝突する可能性が高い面）が正方形の面になるよう方向づけられている。しかしながら、代替的な実施態様は、例えば積載物が特に重い積載物である場合に長方形の面が下面（図３参照）になるように方向づけられたボックスを含む。この方向性は、衝撃吸収ゾーン３２のサイズを増し、すなわち物品にさらなる保護を与えるものである。さらなる実施態様において、ボックスは段ボールの複数積層体から作られてもよく、及び／又は、クリーンに燃焼する天然ワックス又は防水性を与えるナノスケールの厚みのポリマーコーティングで覆われていてもよい。
【００３６】
図２ａ及び図２ｂに示されるように、エアドロップボックス３０の衝撃吸収ゾーン３２は、ボックス下面に位置しており、ハニカム構造段ボール３３の２層を含む。ハニカム構造は、層の平面上に延在する細胞状のネットワークを規定する。細胞の壁面は、層の平面に対して垂直方向であり、一つの実施態様において、細胞は六角形の形状である。衝撃吸収ゾーン３２は、ボックスが地面、好ましくは目的位置に衝突した時に生じるショックを吸収するための着地緩衝材として作用し、そうして、エアドロップボックス３０とボックス内部の物品へのダメージを低減する。この実施態様において、衝撃吸収ゾーン３２は、ハニカム構造の段ボール３３の２層から形成されている。ハニカム構造の段ボール３３は、重量に比して高い荷重支持強度があり、また、変形可能でそれゆえに衝撃のインパクトを吸収できるため、特にこの出願に好適である。別の代替的な実施態様において、エアドロップボックス３０の側面は、衝撃の後にボックス３０が側面に転がる場合のダメージから物品を保護するように、ハニカム構造の段ボール３３で強化されていてもよい。
【００３７】
発明の第一の態様において、エアドロップボックス３０は、シュラウドライン２１によって四角形のキャノピーのパラシュート２０に結合されている。パラシュート２０とシュラウドライン２１とは本質的に引っ張り強度のある木質パルプ誘導体材料からなり、例えば、エアレイドの紙からなる。空中投下ボックス３０のために要求されるパラシュート２０のキャノピーのサイズは、主として、配達される物品の重量、サイズ、壊れやすさに依存するだろう。より大きなパラシュート２０は、システム１０の降下速度を低減する。この実施態様において、システム１０はパラシュート抽出を用いるローンチ・ヴィークルから放出され、このことは、パラシュートのキャノピーやシュラウドライン２１に及ぼされる力を顕著に低減する。パラシュート抽出の使用は、パラシュート２０が空気をキャッチする時の初期スナッチ力（snatch force）が、ローンチ・ヴィークルの対気速度によってコントロールされることを可能にする。そうして配達の間の対気速度を低減することによって、初期スナッチ力が実質的に低減されうる。パラシュート抽出を用いることはまた、パラシュート２０がボックス３０の初期落下速度を減速する時に掛る力の充分前にスナッチ力が生じるという点で、荷重の減速からスナッチ力が分離されることを意味し、それゆえ、初期落下において及ぼされる力の合計が低減される。さらに、荷重の減速が、標準的な投下方法で生じるよりも長時間にわたって加えられる。ボックス３０が、パラシュート２０と同じ水平面内にある状態からパラシュート２０と同じ垂直面内にある状態へと動くとき、シュラウドライン２１には既にテンションがかかっているからである。さらに、パラシュート２０はボックス３０の重量を受けるときすでに開いているので、荷物が落下せねばならない距離を低減し、パラシュートが全重量を受ける前に加速し、それゆえにシステムの初期速度を低減する。このことは、標準的な空中落下リリース法を用いたシステムに必要であるよりも補強のより少ないパラシュートの使用を許容する。しかしながら、本発明の他の実施態様は、空中投下リリースの他の方法によって、第一の実施態様の空中投下システム１０を配達することを含む。
【００３８】
パラシュート２０及びシュラウドライン２１へのピーク応力を低減するさらなる方法は、より小さなパラシュートを用いることを含む。より小さなパラシュートの使用は、パッケージの質量、配達される物品及び衝撃吸収ゾーンに依存するであろう。また、より小さなパラシュートの使用は、システム１０が落下する速度の増加を否応なく生じるだろう。それゆえ、衝撃で損傷されることなく首尾よくパッケージが配達されるときにのみ、それは使用されうる。
【００３９】
第一の実施態様において、積載物に掛けられる力に応じて、キャノピーとシュラウドラインの補強が求められうる。力が大きくなるほど、キャノピーの端部とキャノピーのシュラウドライン２１の取り付け点とに沿った負荷が大きくなるだろう。パラシュート２０の補強が求められるのは、これらの高負荷点に沿った箇所である。付加的な木質パルプ材料でのパラシュート２０及びシュラウドライン２１の補強に加えて、例えば綿やクリーンに燃焼する又はリサイクル可能な高抗張力ポリマーが使用されうる。
【００４０】
別の実施態様において、パラシュート２０はまた安定性を増すためにベント（不図示）を含んでもよい。この実施態様において、シュラウドライン２１からパラシュートの中央へパラシュート２０を横断する補強ラインが、剪断力を低減するために用いられてもよい。
【００４１】
さらなる実施態様において、投下システム１０の実質的に全部が、燃焼のための燃料として使用されうる。ボックス３０は段ボールの壁面を含むので、安全かつクリーンに燃やされることが可能であり、焚き付けや燃料として適している。同様に、パラシュート及びシュラウドラインは紙から製造され、付加的に綿やクリーンに燃焼する高抗張力ポリマーで補強されているので、安全に燃やされうる。このことは、配達される積載物が食品や緊急物資である状況において特に有利である。例えば、緊急援助の状況において、空中投下システム１０の実質的に全部がクリーンに燃焼されうる本発明の実施態様で、緊急援助キャンプへの食料の配達が、空中投下によってなされうる。配達される物品がキャンプの住民に食料を提供し、また、投下ボックスは暖かさを提供するのに用いられ、及び／又は、食料を温めるのに用いられ、或いは、より実際的に火を起こす焚き付けとして提供されうる。この実施態様において、空中投下組立体１０は、著しい費用や環境へのインパクトなしに、緊急物資や救助品を提供するための完全なパッケージを提供する。さらに、パッケージが燃やされない場合、それらは単純にリサイクルされることもでき、或いは生分解されることもできる。つまり、それらが燃やされない場合に、非常に環境インパクトが小さい。
【００４２】
別の実施態様において、空中投下システム１０は、ハニカム構造の段ボールを含む衝撃吸収ゾーン３２のある、本質的に段ボールからなるよう製造されたボックス３０を含む。ボックス３０はパラシュート２０に連結されており、パラシュート２０は例えばポリ乳酸（ＰＬＡ）である安価で生分解性、リサイクル可能なプラスチックから本質的になるよう製造されている。ＰＬＡは、比較的安価で強く、環境親和性の資源を用いて製造され、クリーンに燃焼するという利点がある。さらにＰＬＡは、パラシュートを強化するためのテキスタイルフォームに織成されうる。このことは空中投下システム１０をリサイクル可能にし、またそうして、廃棄物や環境インパクトを低減する。さらに、安価な段ボールやプラスチック部品を使用することは、システムが、他の空中投下法と比較して、環境へのインパクトの低さをもちつつ物品の配達のためのローコストな選択肢であることを意味する。この実施態様において、ボックスは、燃焼されることができ、リサイクルされることができ、また生分解に任せられる。またプラスチックのパラシュートは、リサイクルされることができ、燃焼されることができ、生分解に任せられる。これは、先行技術の空中投下方法よりも顕著に低い環境インパクトを有する。プラスチックのパラシュートも、配達される物品によっては、補強が求められうる。これは第一の実施態様の紙のパラシュートと同様の方法でなされうる。この実施態様において、ボックス３０は、配達の前に、防水性を付与するために、リサイクル可能なプラスチックフィルム(不図示)で包まれている。
【００４３】
追加的な実施態様において、衝撃吸収ゾーンは、第一の実施態様のものと異なる構成に設計されうる。例えば、３層またはそれ以上のハニカム構造の段ボールの層があり、各層が隣接する層と整列しないように配置されてもよい。ハニカムの段ボールの層を増すほど、衝撃に対するさらなる抵抗が提供され、つまり、衝撃吸収層はさらなるダメージを吸収しうる。これらの実施態様の各々において、衝撃吸収層領域を与える層の間に形成された空隙があってもよく、当該空隙に層が圧縮される。これは、ボックスのホールドやホールド中の物品に相当量のエネルギーを伝達することなく、衝撃吸収ゾーンが落下の衝撃を吸収することを許容する。一つの実施態様において、衝撃吸収ゾーンは、段ボールで作られた外壁に形成される。衝撃吸収ゾーンの中には３層のハニカム構造の段ボールがあり、各々が互いに離間し、それゆえにそれらの間に空隙を規定するようにスペースをおいて配置されている。各層はボックスの段ボールに結合され、衝撃の前に他の層との相対的な位置を維持できるようになっている。代替的な実施態様において、衝撃吸収ゾーンは、間に多くのスペーサーを有するハニカム構造の２層の段ボールを含む。スペーサーは第一及び第二の層の間の距離を維持し、ハニカム構造の段ボールの小さい層からなっている。
【００４４】
発明のさらなる実施態様において、シュラウドラインは、力が掛けられた時、すなわち、パラシュートが膨らまされる時及び／又はパラシュートが空中落下ボックスの落下を減速する時に、衝撃吸収機構がシュラウドラインへの張力を低減し、少なくとも部分的に、シュラウドラインにかかる力のピークを低減する。言い換えれば、衝撃吸収機構は力を平準化する。このような実施態様は図７ａ及び７ｂに図示されている。図７ａにおいて、空中投下ボックス２３０は、シュラウドライン２２１に結合されており、シュラウドライン２２１は衝撃吸収層２３２を貫通している。衝撃吸収層は、間にギャップ２３４が形成されたハニカム構造の２層の段ボール２３３、２３５から形成されている。シュラウドライン２２１は衝撃吸収層２３２のギャップ２３４を貫通しており、ハニカム段ボール層２３３は、衝撃吸収ゾーン２３２と空中投下ボックス２３０を貫通するシュラウドライン２２１の部分の間に位置している。シュラウドライン２２１はまた、降下の間にパッケージを安定させるために、空中投下ボックス２３０のボックス２３０の頂部（不図示）に近くの第二の点に固定されている。この設計は、パラシュートが膨らむ時（すなわちスナッチ力がかかるとき）又は変形による減速力がかかるとき（図７ｂに示されている）のいずれの時にも、上部ハニカム層２３３が、シュラウドラインにかかる力の幾らかを吸収することを可能にしている。上部ハニカム層２３３の端は、シュラウドライン２２１が衝撃吸収エリア２３２に入るところで付加的な張力によってもっとも変形しやすい。そして、上部層２３３の大部分は、着地のために損傷なく残るだろう。
【００４５】
図８に、シュラウドライン衝撃吸収機構を含むさらなる実施態様が示されている。特に細い紐やコード等の、より細いシュラウドラインを用いる時に用いられる。図８の実施態様において、シュラウドライン３２１はコードである。コード３２１の一部分は、正弦曲線状の配置で畳まれており、上部及び下部紙シート３２２，３２３の間に固定されている。３２２及び３２３はどのような破断可能な土台であってもよい。力Ａがコード３２１に掛かるとき、紙が破断し、コードが伸展する。すなわち紙が力Ａに対してある程度の抵抗力を提供し、コード３２１に掛かる力を低減する。
【００４６】
シュラウドライン衝撃吸収機構を含むさらなる実施態様が図９に示される。この実施態様では、シュラウドライン４２１の一部分がそれ自身の上に数回折り畳まれており、接着剤で互いに接着されている（他の実施態様として、ステッチ他の固定手段がありえる）。接着剤の接着力はシュラウドライン４２１の引張強度よりも弱い。シュラウドライン４２１の折り畳まれた層を引き離すのに十分な力（例えば力Ａ）が掛かった時、折り畳まれたシュラウドライン部材はほどけるが、接着剤がシュラウドライン４２１に掛る力を減少させるための抵抗を与える。これらの実施態様は、より弱いシュラウドライン４２１，３２１，２２１，２１の使用を可能にし、補強が必要な場合にもより少ない補強が必要とされるだろう。このことは、空中投下システムの材料についての必要条件を低減する。
【００４７】
図４の実施態様において、空中投下ボックス１３０は軽飛行機１５０の手段によって配達される。これは、軽飛行機１５０の下側の胴体下部マウントに位置するカーゴポッドを用いて達成される。カーゴポッドは前側ケーシング１５２と、分離可能な後側ケーシング１５１とを含む。空中投下ボックス１３０は前側及び後側ケーシング１５２、１５１に固定されており、少なくとも部分的にそれぞれのケーシングに覆われている。図５ａ〜５ｃに示されるように、軽飛行機１５０が目標とする目的地に着いた時、分離可能な後側ケーシング１５１が解放され、パラシュート１２０が放出される。これによって空中投下ボックス１３０に取り付けられたパラシュート１２０が開き、膨らむことが可能となり、そして前側ケーシング１５２から空中投下ボックス１３０が引き出され、飛行機１５０から空中投下システムが放出される。この方法を用いた空中投下システムの放出は、ボックス１３０の放出が実質的に標準的なパラシュート放出法と同じであり、それゆえ、前述されたような他のパラシュート放出の利点と同じ利点を有するため、特に有利である。さらに、このシステムの使用は、例えばそれらの地域に行くためのコスト、飛行機が着陸可能な飛行場がないこと、或いはより一般的に、大型飛行機が手配できないことなどによって、大型飛行機が配達できない場所へ空中投下ボックス１３０を配達することを可能にする。このことは、多くの小型飛行機があるが大型飛行機がほとんどないか無い地域における、緊急支援に特に関連する。特に、多くの緊急支援組織は小型航空機の編隊を有しているが、例えばハーキュリーズＣ−１３０のような大型飛行機を有していない。この実施態様のカーゴポッドを用いる配達は、例えば医療品の配達のような小型パッケージに特に適している。
【００４８】
或いは、カーゴポッドは、爆弾倉ドアを有していてもよい。言い換えると、カーゴポッドが２つの扉を有し、互いに閉じて閉鎖されたホールドを作る。組立体は、落下されるまでホールドの中に保持される。それからロックを解放することによって扉が開かれ、組立体は重力落下する。一つの実施態様において、パラシュートは紐によって放出されるのでもよい。紐は、組立体が落下するとパラシュートが引き出されるようにカーゴポッドに取り付けられている。紐は、組立体がカーゴポッドから充分に離れた時にパラシュートが放出されるような長さである。
【００４９】
開示された実施態様の他のバリエーションが、図面、開示、添付のクレームの検討からクレームされた発明の分野の当業者によって理解されまた達成されうる。例えば、上記の実施例において：
パラシュートは、円形、四角形、円錐形、六角形、三角形又は規則型又はテーパー状のラムエア型パラシュート、又はあらゆる他の形のパラシュートであってよく、また、単一のパラシュートに制限されない；
空中投下ボックスは、パラシュート抽出、低高度パラシュート抽出、重力落下又は他のすべての手段を含むあらゆる抽出方法を用いて航空機から引き出されるのでもよい；また、
ハニカム構造の生分解性材料は、六角形、円形又は四角形を含むどのような形状のハニカム幾何形状であってもよい。
【００５０】
請求項において、「含む」という文言は、他の要素やステップを排除しない。また不定冠詞「ａ」「ａｎ」は複数を排除しない。何らかの量が互いに異なる従属項に規定されているという単なる事実は、これらの量の組み合わせは有利に用いられえないということを意味しているのではない。請求項のあらゆる参照記号は、射程範囲を制限するものとして解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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