(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め割り当てられたエリアに在圏している端末を収容し端末に係る処理を行う複数の処理サーバと、前記複数の処理サーバのエリアにわたって端末がどの処理サーバに収容されているかの情報を記憶する在圏ＤＢと、を含んで構成される通信システム、において実行される在圏情報管理方法であって、
前記処理サーバは、自機に設けられた在圏キャッシュであって端末がどの処理サーバに収容されているかの情報を記憶した当該在圏キャッシュを参照して、自機のエリアに在圏する端末又は当該処理サーバによる通信に係る相手先端末の情報を取得できない場合、前記相手先端末の情報を前記在圏ＤＢに問い合わせることで前記相手先端末の情報を取得して自機の在圏キャッシュに記憶し、
前記在圏ＤＢは、前記相手先端末の情報を問い合わせてきた処理サーバを、当該相手先端末を捕捉している捕捉エッジとして、当該相手先端末に対応付けて記憶し、
前記在圏ＤＢは、ある端末のハンドオーバーが通知された場合、ハンドオーバーが生じた前記端末の捕捉エッジを記憶内容から特定し、該捕捉エッジに対しハンドオーバー後の前記端末の新たな在圏情報を通知し、
前記捕捉エッジは、通知された新たな在圏情報をもって、自機の在圏キャッシュに記憶された前記端末の在圏情報を更新し、前記端末の捕捉を継続する、
ことを特徴とする在圏情報管理方法。
【請求項２】
予め割り当てられたエリアに在圏している端末を収容し端末に係る処理を行う複数の処理サーバ、を含んで構成される通信システム、において実行される在圏情報管理方法であって、
ある端末のハンドオーバーが生じた場合、ハンドオーバー元の処理サーバは、ネットワークから信号に基づき前記端末のハンドオーバーを検出し、自機に設けられた在圏キャッシュであって端末がどの処理サーバに収容されているかの情報および当該端末を捕捉している捕捉エッジの情報を記憶した当該在圏キャッシュから、前記ハンドオーバーが生じた前記端末を捕捉している捕捉エッジを特定し、該捕捉エッジに対しハンドオーバー後の前記端末の新たな在圏情報を通知し、
前記捕捉エッジは、通知された新たな在圏情報をもって、自機の在圏キャッシュに記憶された前記端末の在圏情報を更新し、前記端末の捕捉を継続する、
ことを特徴とする在圏情報管理方法。
【請求項３】
前記捕捉エッジは、
前記新たな在圏情報が通知されたとき、自機の在圏キャッシュに記憶された元の在圏情報に当該新たな在圏情報を追加し、
前記ハンドオーバーが完了したときに、自機の在圏キャッシュから元の在圏情報を削除する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の在圏情報管理方法。
【請求項４】
予め割り当てられたエリアに在圏している端末を収容し端末に係る処理を行う複数の処理サーバと、前記複数の処理サーバのエリアにわたって端末がどの処理サーバに収容されているかの情報を記憶する在圏ＤＢと、を含んで構成される通信システムであって、
前記処理サーバのそれぞれには、端末がどの処理サーバに収容されているかの情報を記憶した在圏キャッシュが設けられており、
前記処理サーバは、自機の在圏キャッシュを参照して、自機のエリアに在圏する端末又は当該処理サーバによる通信に係る相手先端末の情報を取得できない場合、前記相手先端末の情報を前記在圏ＤＢに問い合わせることで前記相手先端末の情報を取得して自機の在圏キャッシュに記憶するよう構成され、
前記在圏ＤＢは、前記相手先端末の情報を問い合わせてきた処理サーバを、当該相手先端末を捕捉している捕捉エッジとして、当該相手先端末に対応付けて記憶するよう構成され、
前記在圏ＤＢは、ある端末のハンドオーバーが通知された場合、ハンドオーバーが生じた前記端末の捕捉エッジを記憶内容から特定し、該捕捉エッジに対しハンドオーバー後の前記端末の新たな在圏情報を通知するよう構成され、
前記捕捉エッジは、通知された新たな在圏情報をもって、自機の在圏キャッシュに記憶された前記端末の在圏情報を更新し、前記端末の捕捉を継続するよう構成される、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
予め割り当てられたエリアに在圏している端末を収容し端末に係る処理を行う複数の処理サーバ、を含んで構成される通信システムであって、
前記処理サーバのそれぞれには、端末がどの処理サーバに収容されているかの情報および当該端末を捕捉している捕捉エッジの情報を当該端末に対応付けて記憶した在圏キャッシュが設けられており、
ある端末のハンドオーバーが生じた場合、ハンドオーバー元の処理サーバは、ネットワークから信号に基づき前記端末のハンドオーバーを検出し、自機の在圏キャッシュから、前記ハンドオーバーが生じた前記端末を捕捉している捕捉エッジを特定し、該捕捉エッジに対しハンドオーバー後の前記端末の新たな在圏情報を通知するよう構成され、
前記捕捉エッジは、通知された新たな在圏情報をもって、自機の在圏キャッシュに記憶された前記端末の在圏情報を更新し、前記端末の捕捉を継続するよう構成される、
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エッジコンピューティングを移動体通信網に適用した場合の在圏情報管理方法および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク上において端末（スマートフォンなど）の近くにあるエッジサーバに処理を分散させることで、地球規模で集中的配備されたクラウドコンピューティングの環境と比べて通信遅延を短縮するエッジコンピューティングという技術が考えられている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“エッジコンピューティング構想”、［ｏｎｌｉｎｅ］、ＮＴＴ持株会社ニュースリリース、［平成２７年６月１８日検索］、インターネット＜http://www.ntt.co.jp/news2014/1401/140123a.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のエッジコンピューティングを移動体通信網に適用する場合、移動体通信網では端末が移動することで端末の在圏情報が変化するという特性（ハンドオーバーの発生）があるため、時々刻々と変化する在圏情報を適切に管理することが必要となる。従来より、端末の在圏情報を一括管理する在圏ＤＢをコアネットワークの奥に設けて集中管理する技術が知られている。しかし、コアネットワークの奥の在圏ＤＢに端末の在圏情報を毎回問い合わせるのは、処理の遅延を招くという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、エッジコンピューティングを移動体通信網に適用する場合にハンドオーバー時の処理の遅延を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様として、本発明に係る在圏情報管理方法は、予め割り当てられたエリアに在圏している端末を収容し端末に係る処理を行う複数の処理サーバと、前記複数の処理サーバのエリアにわたって端末がどの処理サーバに収容されているかの情報を記憶する在圏ＤＢと、を含んで構成される通信システム、において実行される在圏情報管理方法であって、前記処理サーバは、自機に設けられた在圏キャッシュであって端末がどの処理サーバに収容されているかの情報を記憶した当該在圏キャッシュを参照して、自機のエリアに在圏する端末又は当該処理サーバによる通信に係る相手先端末の情報を取得できない場合、前記相手先端末の情報を前記在圏ＤＢに問い合わせることで前記相手先端末の情報を取得して自機の在圏キャッシュに記憶し、前記在圏ＤＢは、前記相手先端末の情報を問い合わせてきた処理サーバを、当該相手先端末を捕捉している捕捉エッジとして、当該相手先端末に対応付けて記憶し、前記在圏ＤＢは、ある端末のハンドオーバーが通知された場合、ハンドオーバーが生じた前記端末の捕捉エッジを記憶内容から特定し、該捕捉エッジに対しハンドオーバー後の前記端末の新たな在圏情報を通知し、前記捕捉エッジは、通知された新たな在圏情報をもって、自機の在圏キャッシュに記憶された前記端末の在圏情報を更新し、前記端末の捕捉を継続することを特徴とする。
【０００７】
上記の在圏情報管理方法では、処理サーバは、自機の在圏キャッシュを参照して、自機のエリアに在圏する端末又は当該処理サーバによる通信に係る相手先端末の情報を取得できない場合には、相手先端末の情報を在圏ＤＢに問い合わせることで相手先端末の情報を取得して自機の在圏キャッシュに記憶する。これにより、相手先端末の情報が自機の在圏キャッシュに記憶されていない場合でも相手先端末の情報を取得でき、当該相手先端末の情報を用いて速やかに相手先端末にアクセスできる。もちろん、自機の在圏キャッシュから相手先端末の情報を取得できれば、当該相手先端末の情報を用いて速やかに相手先端末にアクセスすることができ、従来のように毎回在圏ＤＢへ問い合わせることなく、迅速な処理を実現することができる。
【０００８】
一方、在圏ＤＢは、相手先端末の情報を問い合わせてきた処理サーバを、当該相手先端末を捕捉している捕捉エッジとして当該相手先端末に対応付けて記憶しておくことができ、ある端末のハンドオーバーが在圏ＤＢに通知されたとき、在圏ＤＢは、ハンドオーバーが生じた当該端末の捕捉エッジを記憶内容から特定して、該捕捉エッジに対しハンドオーバー後の前記端末の新たな在圏情報を通知することができる。そして、捕捉エッジは、通知された新たな在圏情報をもって、自機の在圏キャッシュに記憶された当該端末の在圏情報を更新し、当該端末の捕捉を継続する。
【０００９】
このようにして、エッジコンピューティングを移動体通信網に適用する場合にハンドオーバー時の処理の遅延を抑制することができる。
【００１０】
別の態様として、本発明に係る在圏情報管理方法は、予め割り当てられたエリアに在圏している端末を収容し端末に係る処理を行う複数の処理サーバ、を含んで構成される通信システム、において実行される在圏情報管理方法であって、ある端末のハンドオーバーが生じた場合、ハンドオーバー元の処理サーバは、ネットワークから信号に基づき前記端末のハンドオーバーを検出し、自機に設けられた在圏キャッシュであって端末がどの処理サーバに収容されているかの情報および当該端末を捕捉している捕捉エッジの情報を記憶した当該在圏キャッシュから、前記ハンドオーバーが生じた前記端末を捕捉している捕捉エッジを特定し、該捕捉エッジに対しハンドオーバー後の前記端末の新たな在圏情報を通知し、前記捕捉エッジは、通知された新たな在圏情報をもって、自機の在圏キャッシュに記憶された前記端末の在圏情報を更新し、前記端末の捕捉を継続することを特徴とする。
【００１１】
上記の在圏情報管理方法では、処理サーバに設けられた在圏キャッシュには、端末がどの処理サーバに収容されているかの情報に加え、当該端末を捕捉している捕捉エッジの情報が記憶されており、ある端末のハンドオーバーが生じた場合、ハンドオーバー元の処理サーバは、ネットワークから信号に基づき当該端末のハンドオーバーを検出し、ハンドオーバーが生じた当該端末を捕捉している捕捉エッジを自機の在圏キャッシュから特定して、該捕捉エッジに対しハンドオーバー後の当該端末の新たな在圏情報を通知する。そして、捕捉エッジは、通知された新たな在圏情報をもって、自機の在圏キャッシュに記憶された当該端末の在圏情報を更新し、当該端末の捕捉を継続する。
【００１２】
このようにして、エッジコンピューティングを移動体通信網に適用する場合にハンドオーバー時の処理の遅延を抑制することができる。
【００１３】
なお、上記の１つの態様および別の態様ともに、上記の捕捉エッジによる在圏キャッシュに記憶された端末の在圏情報の更新方法について、捕捉エッジは、新たな在圏情報が通知されたとき、自機の在圏キャッシュに記憶された元の在圏情報に当該新たな在圏情報を追加し、ハンドオーバーが完了したときに、自機の在圏キャッシュから元の在圏情報を削除してもよい。この場合、ハンドオーバーが失敗したときのリカバリーが簡易になるという利点がある。ただし、捕捉エッジは、新たな在圏情報が通知されたときに元の在圏情報を当該新たな在圏情報に置換する方法を採用してもよい。
【００１４】
ところで、在圏情報管理方法に係る本発明は、通信システムに係る発明として以下のように記述することができ、同様の作用および効果を奏する。
【００１５】
１つの態様に係る通信システムは、予め割り当てられたエリアに在圏している端末を収容し端末に係る処理を行う複数の処理サーバと、前記複数の処理サーバのエリアにわたって端末がどの処理サーバに収容されているかの情報を記憶する在圏ＤＢと、を含んで構成される通信システムであって、前記処理サーバのそれぞれには、端末がどの処理サーバに収容されているかの情報を記憶した在圏キャッシュが設けられており、前記処理サーバは、自機の在圏キャッシュを参照して、自機のエリアに在圏する端末又は当該処理サーバによる通信に係る相手先端末の情報を取得できない場合、前記相手先端末の情報を前記在圏ＤＢに問い合わせることで前記相手先端末の情報を取得して自機の在圏キャッシュに記憶するよう構成され、前記在圏ＤＢは、前記相手先端末の情報を問い合わせてきた処理サーバを、当該相手先端末を捕捉している捕捉エッジとして、当該相手先端末に対応付けて記憶するよう構成され、前記在圏ＤＢは、ある端末のハンドオーバーが通知された場合、ハンドオーバーが生じた前記端末の捕捉エッジを記憶内容から特定し、該捕捉エッジに対しハンドオーバー後の前記端末の新たな在圏情報を通知するよう構成され、前記捕捉エッジは、通知された新たな在圏情報をもって、自機の在圏キャッシュに記憶された前記端末の在圏情報を更新し、前記端末の捕捉を継続するよう構成されることを特徴とする。
【００１６】
また、別の態様に係る通信システムは、予め割り当てられたエリアに在圏している端末を収容し端末に係る処理を行う複数の処理サーバ、を含んで構成される通信システムであって、前記処理サーバのそれぞれには、端末がどの処理サーバに収容されているかの情報および当該端末を捕捉している捕捉エッジの情報を当該端末に対応付けて記憶した在圏キャッシュが設けられており、ある端末のハンドオーバーが生じた場合、ハンドオーバー元の処理サーバは、ネットワークから信号に基づき前記端末のハンドオーバーを検出し、自機の在圏キャッシュから、前記ハンドオーバーが生じた前記端末を捕捉している捕捉エッジを特定し、該捕捉エッジに対しハンドオーバー後の前記端末の新たな在圏情報を通知するよう構成され、前記捕捉エッジは、通知された新たな在圏情報をもって、自機の在圏キャッシュに記憶された前記端末の在圏情報を更新し、前記端末の捕捉を継続するよう構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、エッジコンピューティングを移動体通信網に適用する場合にハンドオーバー時の処理の遅延を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の通信システムの構成例を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は在圏キャッシュのデータ例を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は在圏ＤＢのデータ例を示す図である。
【図４】ＶＭ等のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】ＵＥのハンドオーバーを伴わない場合の処理例を示すフロー図である。
【図６】ＵＥのハンドオーバーを伴う場合の処理例を示すフロー図である。
【図７】第２実施形態の通信システムの構成例を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はハンドオーバー元（ＶＭ３）の在圏キャッシュのデータ例を示す図である。
【図９】各ＶＭが備えるＶＭとｅＮＢとの対応テーブルのデータ例を示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は捕捉エッジ（ＶＭ１）の在圏キャッシュのデータ例を示す図である。
【図１１】移動検出機が備えるＵＥ−収容ＶＭ対応テーブルのデータ例を示す図である。
【図１２】ネットワークがＵＥのハンドオーバーを検出する場合の処理例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面と共に本発明に係る在圏情報管理方法および通信システムの実施形態を順に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１には、第１実施形態の通信システム１の構成例を示す。通信システム１は、エッジコンピューティングを移動体通信網に適用した場合の通信システムであり、図１に示すように、相互に直接又は間接的に接続された複数の交換機（Switch  Board、以下「ＳＷ」と称する）１０と、ＰＤＮ（Public  Data  Network：公衆データ網）２０と、移動体通信網における基地局に相当するｅＮｏｄｅＢ（以下「ｅＮＢ」と称する）３０と、複数の仮想マシン（Virtual  Machine、以下「ＶＭ」と称する）４０と、複数の端末（User  Equipment、以下「ＵＥ」と称する）５０と、複数のＵＥの在圏情報を一括管理する在圏ＤＢ６０と、を含んで構成される。説明の便宜上、図１に示すように、複数のＳＷはＳＷ１〜ＳＷ４と図示し、複数のＶＭはＶＭ１〜ＶＭ３と図示し、複数のｅＮＢはｅＮＢ１〜ｅＮＢ３と図示し、複数のＵＥはＵＥ１，ＵＥ２と図示している。この構成例では、在圏ＤＢ６０はＰＤＮ２０に接続され、ＳＷ３はｅＮＢ１とｅＮＢ２に接続され、ＳＷ４はｅＮＢ３に接続されている。
【００２１】
ＶＭ１、ＶＭ２、ＶＭ３は、それぞれｅＮＢ１、ｅＮＢ２、ｅＮＢ３に接続され、それぞれに予め割り当てられたエリアに在圏するＵＥを収容し、エッジコンピューティングにおけるエッジとしてＵＥからのサービス要求に応じたさまざまな処理を実行する。例えば、ＶＭは、在圏するＵＥで動作するアプリケーションから、他のＵＥで動作するアプリケーションとの通信を要求された場合、当該他のＵＥを収容する他のＶＭを特定して、当該他のＶＭとの通信を確立する処理等を実行する。このような処理を実行するために、ＶＭ１〜３はそれぞれ、ＵＥがどのＶＭに収容されているかの情報を記憶した在圏キャッシュ７０を備える。
【００２２】
図２（ａ）〜図２（ｃ）には、在圏キャッシュ７０のデータ例を示しており、ＵＥと、該ＵＥが収容されているＶＭ（図２では「エッジ」と表記）とが対応付けて記憶される。なお、図２（ａ）〜図２（ｃ）は、後述する図５および図６の処理において捕捉エッジとなるＶＭ１の在圏キャッシュ７０のデータ例を示している。
【００２３】
図３（ａ）〜図３（ｃ）には、在圏ＤＢ６０のデータ例を示しており、ＵＥと、該ＵＥが収容されているＶＭ（図３では「エッジ」と表記）と、該ＵＥを捕捉しているＶＭ（図３では「捕捉エッジ」と表記）とが対応付けて記憶される。
【００２４】
なお、図１のＳＷ１０、ｅＮＢ３０、ＶＭ４０、ＵＥ５０、在圏ＤＢ６０は、通信機能を備えた一般的なコンピュータにより構成される。例えば、図４に示すように、これらの装置（装置１００と総称する）は、一又は複数のＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４（Transmitter又はReceiver）、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５（Memory）等のハードウェアを備えた１つ又は複数のコンピュータにより構成される。装置１００では、図４に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４等を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで、各部における一連の機能が実現される。
【００２５】
なお、ＣＰＵ１０１などのプロセッサ（Processor）は、その機能の全部または一部を専用の集積回路（ＩＣ：integrated  circuit）により実行するよう構成してもよい。例えば、画像処理や通信制御を行うための専用の集積回路を構築することにより上記機能を実行するようにしてもよい。
【００２６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００２７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００２８】
（ＵＥのハンドオーバーを伴わない場合の処理例）
まず、図５を用いてＵＥのハンドオーバーを伴わない場合の処理例を説明する。
【００２９】
ＶＭ１が、在圏するＵＥ１から、ＵＥ２との通信を要求された場合、ＶＭ１は、まずは自機の在圏キャッシュを検索する（ステップＳ１）。即ち、ＶＭ１は、まず自機の在圏キャッシュを参照することで、相手先端末ＵＥ２の在圏情報の取得を試みる。しかし、１回目は図２（ａ）に示すようにＶＭ１の在圏キャッシュにＵＥ２の在圏情報が無いため、ＶＭ１は、在圏ＤＢにＵＥ２の在圏情報を問い合わせる（ステップＳ２）。
【００３０】
問合せを受けた在圏ＤＢは、図３（ａ）に示す自機のデータから、ＵＥ２がＶＭ３に収容されている旨の在圏情報を得て、当該在圏情報をＶＭ１に応答し（ステップＳ３）、図３（ｂ）に示すように、ＵＥ２の在圏情報を問い合わせてきたＶＭ１をＵＥ２の捕捉エッジとして登録する（ステップＳ４）。上記応答を受けたＶＭ１は、図２（ｂ）に示すようにＵＥ２の在圏情報（ＵＥ２がＶＭ３に収容されている旨の情報）を自機の在圏キャッシュに登録し（ステップＳ５）、ＶＭ３と通信する（ステップＳ６）。
【００３１】
そして、２回目以降は、ＶＭ１がＵＥ１からＵＥ２との通信を要求された場合、ＶＭ１は、図２（ｂ）の自機の在圏キャッシュを検索し（ステップＳ７）、自機の在圏キャッシュからＵＥ２の在圏情報を得て（ステップＳ８）、ＶＭ３と通信する（ステップＳ９）。これにより、ＶＭ１は、２回目以降は、在圏ＤＢへの問合せを行うことなく、速やかに、ＵＥ１からの要求に応じた処理を行うことができる。
【００３２】
（ＵＥのハンドオーバーを伴う場合の処理例）
次に、図６を用いて、ＵＥのハンドオーバーを伴う場合、即ち、相手先端末であるＵＥ２がＶＭ３からＶＭ２へハンドオーバーする場合の処理例を説明する。
【００３３】
ＶＭ１が、在圏するＵＥ１から、ＵＥ２との通信を要求された場合、ＶＭ１は、図２（ｂ）の自機の在圏キャッシュを検索し（ステップＳ１１）、自機の在圏キャッシュからＵＥ２の在圏情報を得て（ステップＳ１２）、ＶＭ３と通信する（ステップＳ１３）。しかし、このときＶＭ３からＶＭ２へのＵＥ２の移動処理（ハンドオーバー）が実行されている（ステップＳ１４）ため、ＶＭ３はＵＥ２の不在通知をＶＭ１へ返送する（ステップＳ１５）。この不在通知を受けたＶＭ１は通信を待機する。なお、ステップＳ１４の処理は、例えば、エラスティックコア技術によるサーバステートの共有処理を含み、ＶＭ２においてＵＥ２に関する在圏キャッシュ作成が実行される。ハンドオーバー完了後は、ＶＭ３においてＵＥ２に関する在圏キャッシュが破棄される。
【００３４】
そして、ハンドオーバー完了後に、ＶＭ２は、ＵＥ２がＶＭ２のエリアへ移動完了した旨を在圏ＤＢへ通知する（ステップＳ１６）。在圏ＤＢは、図３（ｂ）に示す自機のデータから、移動完了したＵＥ２を捕捉している捕捉エッジとしてＶＭ１を特定し、ＶＭ１に対しＵＥ２がＶＭ２のエリアへ移動完了した旨を通知し（ステップＳ１７）、そして、図３（ｃ）に示すようにＵＥ２の在圏情報（在圏しているＶＭ）をＶＭ３からＶＭ２に更新する（ステップＳ１８）。
【００３５】
ステップＳ１７の通知を受けたＶＭ１は、図２（ｃ）に示すように自機の在圏キャッシュに記憶されたＵＥ２の在圏情報（在圏しているＶＭ）をＶＭ３からＶＭ２に更新し（ステップＳ１９）、待機していた通信（ＵＥ２を収容するＶＭ（この時点ではＶＭ２）との通信）を再開する（ステップＳ２０）。
【００３６】
そして、ステップＳ１９の在圏キャッシュ更新後に発生した通信については、ＶＭ１がＵＥ２との通信をＵＥ１から要求されると、ＶＭ１は、図２（ｃ）に示す自機の在圏キャッシュを検索し（ステップＳ２１）、自機の在圏キャッシュからＵＥ２の在圏情報（ＶＭ２）を得て（ステップＳ２２）、ＶＭ２との通信を実行する（ステップＳ２３）。
【００３７】
以上のように、第１実施形態によれば、ＶＭ１は、捕捉しているＵＥ２のハンドオーバーが発生した場合であっても、ハンドオーバー先のＶＭ（ＶＭ２）の情報を自動的に得て、ＵＥ２の捕捉を継続することができる。そのため、ＵＥ１からの要求に応じた処理を速やかに実行でき、ハンドオーバー時の処理の遅延を抑制することができる。
【００３８】
なお、図６のステップＳ１６では、ハンドオーバー先のＶＭ（ＶＭ２）が、在圏ＤＢにＵＥ２の移動を通知する例を説明したが、ハンドオーバー元のＶＭ（ＶＭ３）が在圏ＤＢに通知してもよいし、ネットワークでＵＥ２の移動を検出して在圏ＤＢに通知してもよい。同様に、Ｓ１７にて捕捉エッジに移動を通知する処理を在圏ＤＢによって行っているが、この処理は移動元ＶＭ又は移動先ＶＭによって行っても良い。
【００３９】
［第２実施形態］
第２実施形態では、相手先端末（ＵＥ２）のハンドオーバーをネットワークで検出して、捕捉エッジ（ＶＭ１）が、在圏ＤＢへの問合せを行うことなくハンドオーバー先（ＶＭ２）の情報を得るための一連の処理を説明する。
【００４０】
図７には、第２実施形態における通信システム１Ｓの構成例を示す。図７に示すように、通信システム１Ｓは、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）８０と、ネットワーク信号に基づきＵＥの移動を検出する移動検出機９０とをさらに備え、ｅＮＢとして、ｅＮＢ１、２−１、２−２、３−１、３−２を備える点が、第１実施形態の通信システム１（図１）と異なる。ＥＰＣ８０はＰＤＮ２０に接続され、移動検出機９０はＥＰＣ８０に接続されている。ｅＮＢ１はＶＭ１に、ｅＮＢ２−１、２−２はＶＭ２に、ｅＮＢ３−１、３−２はＶＭ３に、それぞれ接続され、後述の図１２の処理開始時点では、ＵＥ１はｅＮＢ１に無線接続されＶＭ１に収容されており、ＵＥ２はｅＮＢ３−１に無線接続されＶＭ３に収容されている。
【００４１】
図８（ａ）〜図８（ｃ）には、ハンドオーバー元（ＶＭ３）の在圏キャッシュ７０のデータ例を示しており、ＵＥと、該ＵＥが収容されているＶＭ（図８では「エッジ」と表記）とに加え、該ＵＥを捕捉しているＶＭ（図８では「捕捉エッジ」と表記）がさらに対応付けて記憶される。
【００４２】
図９には、各ＶＭが備える、ＶＭと該ＶＭにより管理されるｅＮＢとの対応テーブルのデータ例を示している。
【００４３】
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）には、捕捉エッジ（ＶＭ１）の在圏キャッシュ７０のデータ例を示しており、前述した図８と同様に、ＵＥと、該ＵＥが収容されているＶＭ（図８では「エッジ」と表記）と、該ＵＥを捕捉しているＶＭ（図８では「捕捉エッジ」と表記）とが対応付けて記憶される。
【００４４】
図１１には、移動検出機９０が備える、ＵＥと該ＵＥが収容されているＶＭ（図８では「エッジ」と表記）との対応テーブルのデータ例を示している。
【００４５】
（ネットワークがＵＥのハンドオーバーを検出する場合の処理例）
次に、図１２を用いて、ネットワークがＵＥのハンドオーバーを検出する場合の処理例を説明する。ここでは、ＶＭ１が捕捉しているＵＥ２が、ＶＭ３からＶＭ２へハンドオーバーする例を説明する。
【００４６】
移動するＵＥ２が、ＥＰＣ８０を含むモバイルコアネットワークにハンドオーバー制御信号を送信すると（ステップＳ３１）、モバイルコアネットワークから移動検出機に対し、ｅＮＢ３−１からｅＮＢ２−２へのＵＥ２のハンドオーバー開始が通知され（ステップＳ３２）、モバイルコアネットワークでは通常のハンドオーバー処理が実行される（ステップＳ３３）。
【００４７】
移動検出機は、ステップＳ３２の通知に基づきＵＥ２の移動（ｅＮＢ３−１からｅＮＢ２−２へのハンドオーバー）を検出し（ステップＳ３４）、図１１のテーブルを参照してＵＥ２の在圏エッジとして「ＶＭ３」を特定し、ＶＭ３に対しｅＮＢ３−１からｅＮＢ２−２へのＵＥ２のハンドオーバーを通知する（ステップＳ３５）。
【００４８】
ステップＳ３５の通知を受けたＶＭ３は、自機が備える図９のテーブルを参照して、ＵＥ２のハンドオーバー先であるｅＮＢ２−２を管理する移動先ＶＭを検索し、移動先ＶＭとして「ＶＭ２」を特定する（ステップＳ３６）。そして、ＶＭ３は、特定されたＶＭ２に対しＵＥ２の移動通知および自機の在圏キャッシュ情報の転送を行い（ステップＳ３７）、ＵＥ２の捕捉エッジであるＶＭ１に対しＵＥ２の移動通知を行い（ステップＳ３８）、在圏ＤＢに対しＵＥ２の在圏情報の更新を要求する（ステップＳ３９）。
【００４９】
さらに、ＶＭ３は、図８（ａ）の自機の在圏キャッシュにおけるＵＥ２の所在を図８（ｂ）のように「ＶＭ２、ＶＭ３」に更新する（ステップＳ４０）。ここでの「ＶＭ２、ＶＭ３」は、ＵＥ２がＶＭ２、ＶＭ３のうちどちらかに在圏していることを意味する。ステップＳ３７の通知を受けたＶＭ２は、自機の在圏キャッシュに、ＵＥ２のレコードとＵＥ２の捕捉エッジ（ＶＭ１）に在圏しているＵＥのレコードとをコピーすることで（ステップＳ４１）、自機の在圏キャッシュを最新状態に更新する。その後、ＶＭ３とＶＭ２との間で、例えばエラスティックコア技術によるサーバステートの共有処理を含む移動処理が実行される（ステップＳ４２）。
【００５０】
一方、ステップＳ３８の通知を受けた捕捉エッジ（ＶＭ１）は、図１０（ａ）の自機の在圏キャッシュにおけるＵＥ２に関するレコードを、図１０（ｂ）のようにＵＥ２がＶＭ２、ＶＭ３のうちどちらかに在圏している旨に更新する（ステップＳ４３）。また、ステップＳ３９の要求を受けた在圏ＤＢは、ＵＥ２の所在をＶＭ３から「ＶＭ２、ＶＭ３」（ＶＭ２、ＶＭ３のうちどちらかに在圏）に更新する（ステップＳ４４）。
【００５１】
その後、ステップＳ３３のハンドオーバー処理が正常終了すると、モバイルコアネットワークから移動検出機へハンドオーバー成功通知が送信され（ステップＳ４５）、移動検出機はハンドオーバー成功通知を、在圏ＤＢ、捕捉エッジ（ＶＭ１）、ハンドオーバー先のＶＭ２、ハンドオーバー元のＶＭ３、のそれぞれに送信する（ステップＳ４６〜Ｓ４９）。そして、在圏ＤＢは、ＵＥ２の所在を「ＶＭ２、ＶＭ３」（ＶＭ２、ＶＭ３のうちどちらかに在圏）からハンドオーバー先の「ＶＭ２」に更新し（ステップＳ５０）、捕捉エッジ（ＶＭ１）は、図１０（ｂ）の自機の在圏キャッシュにおけるＵＥ２に関するレコードを、図１０（ｃ）のようにＵＥ２がＶＭ２に在圏している旨に更新する（ステップＳ５１）。また、ハンドオーバー先のＶＭ２は、自機の在圏キャッシュにおけるＵＥ２の所在を「ＶＭ２、ＶＭ３」からＶＭ２に更新し（ステップＳ５２）、ハンドオーバー元のＶＭ３は、図８（ｃ）のように自機の在圏キャッシュからＵＥ２のレコードを削除する（ステップＳ５３）。
【００５２】
以上のように、第２実施形態によれば、ネットワークがＵＥのハンドオーバーを検出する場合であっても、捕捉エッジ（ＶＭ１）は、在圏ＤＢへの問合せを行うことなく、ハンドオーバー先のＶＭ（ＶＭ２）の情報を自動的に得て、ＵＥ２の捕捉を継続することができる。そのため、ＵＥ１からの要求に応じた処理を速やかに実行でき、ハンドオーバー時の処理の遅延を抑制することができる。
【００５３】
なお、ステップＳ３３のハンドオーバー処理が失敗した場合の処理は、図１２に示していないが、モバイルコアネットワークから移動検出機へハンドオーバー失敗通知が送信され、移動検出機はハンドオーバー失敗通知を、在圏ＤＢ、捕捉エッジ（ＶＭ１）、ハンドオーバー先のＶＭ２、ハンドオーバー元のＶＭ３、のそれぞれに送信する。そして、在圏ＤＢは、ＵＥ２の所在をＶＭ３に戻し、捕捉エッジ（ＶＭ１）は、自機の在圏キャッシュにおけるＵＥ２に関するレコードを、ＵＥ２がＶＭ３に在圏している旨に戻し、ハンドオーバー先のＶＭ２は、自機の在圏キャッシュからＵＥ２のレコードを削除し、ハンドオーバー元のＶＭ３は、自機の在圏キャッシュにおけるＵＥ２の所在をＶＭ３に戻す。このように、図１２の処理のようにハンドオーバー元（ＶＭ３）の情報を残しておく態様では、ハンドオーバーが失敗したときのリカバリー処理は非常に簡易である。
【００５４】
ただし、図１２の処理のようにハンドオーバー元（ＶＭ３）の情報を残しておく態様は必須ではなく、ハンドオーバー元（ＶＭ３）の情報を残さない態様を採用してもよい。その場合、図１２におけるステップＳ４５〜Ｓ５３の処理（ハンドオーバー元の情報を削除する処理）は不要となり、その代わり、在圏ＤＢや在圏キャッシュのハンドオーバー前の情報を保管しておき、ハンドオーバーが失敗した場合に在圏ＤＢや在圏キャッシュをハンドオーバー前の情報に戻すための処理が必要となる。
【００５５】
また、上記の第１、第２実施形態では、在圏ＤＢとそこに記憶されるＩＰアドレスによるルーティングを制御する実装を例示したが、これ以外の実装、例えばＳＤＮコントローラによる「ＩＰ以外のルーティング」を用いてもよい。その場合、ＶＭの近くにＳＤＮコントローラを設けて、ハンドオーバーを検出し次第、ＳＤＮコントローラによって、接続元ＶＭから接続先ＶＭへのフローを切り替える実装を採用することができる。
【００５６】
また、上記の第１、第２実施形態では、在圏ＤＢがコアネットワークの奥に設けられた例を説明したが、在圏ＤＢとしては、随所に分散している分散ＤＢを使っても良い。
【００５７】
また、上記の第１、第２実施形態では、本発明に係る処理サーバが仮想マシン（ＶＭ）により構成される例を説明したが、本発明に係る処理サーバは、仮想マシン（ＶＭ）以外のサーバにより実装されてもよい。
【００５８】
なお、本明細書で説明した「情報」は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ｓ…通信システム、１０…ＳＷ、２０…ＰＤＮ、３０…ｅＮＢ、４０…ＶＭ（処理サーバ）、５０…ＵＥ、６０…在圏ＤＢ、７０…在圏キャッシュ、８０…ＥＰＣ、９０…移動検出機、１００…装置、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…通信モジュール、１０５…補助記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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