(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと現像ローラーの一方を含む第１のユニットと、感光体ドラムと現像ローラーの他方を含む第２のユニットとを、長手方向両端部に設けられた一対の軸支機構を介して揺動可能に取着すると共に、付勢手段により第１のユニットを第２のユニットに向けて相対的に付勢して、第１のユニットの第１の当接部材を第２のユニットの第２の当接部材に当接させることにより、感光体ドラムと現像ローラー間の現像ギャップが規定値になるように構成されたイメージングユニットであって、
前記一対の軸支機構のうち、少なくとも一方は、前記第１のユニットに設けられたＵ字状軸受部材に、第２のユニットに設けられた支軸ピンを、当該Ｕ字状軸受部材の開口部側から嵌め込むように構成されており、
支軸ピンがＵ字状軸受部材のＵ字底に到達するまでの第１の状態では、第１のユニット側に設けられた第１の係合部が、第２のユニット側に設けられた第２の係合部に当接して、第２のユニットが、第１のユニット方向に揺動して近接しないように規制すると共に、支軸ピンがＵ字状軸受部材のＵ字底に到達して軸支位置に来る第２の状態になると、前記第１の係合部と第２の係合部の当接状態が解除され、第２のユニットが第１のユニットに対し近接する方向に揺動するのを可能とする揺動規制手段が設けられてなり、
前記第２のユニットの前記第２の当接部材を挟んで前記軸支位置から遠い位置と近い位値に第１と第２の突部が設けられており、
前記支軸ピンがＵ字状軸受部材の開口部に嵌め込まれるまでの間は、第１もしくは第２の突部が、前記第１の当接部材に当接して、それ以上現像剤ローラーと感光体ドラムが近接できないように構成されている
ことを特徴とするイメージングユニット。
【請求項２】
感光体ドラムと現像ローラーの一方を含む第１のユニットと、感光体ドラムと現像ローラーの他方を含む第２のユニットとを、長手方向両端部に設けられた一対の軸支機構を介して揺動可能に取着すると共に、付勢手段により第１のユニットを第２のユニットに向けて相対的に付勢して、第１のユニットの第１の当接部材を第２のユニットの第２の当接部材に当接させることにより、感光体ドラムと現像ローラー間の現像ギャップが規定値になるように構成されたイメージングユニットであって、
前記一対の軸支機構のうち、少なくとも一方は、前記第１のユニットに設けられたＵ字状軸受部材に、第２のユニットに設けられた支軸ピンを、当該Ｕ字状軸受部材の開口部側から嵌め込むように構成されており、
支軸ピンがＵ字状軸受部材のＵ字底に到達するまでの第１の状態では、第１のユニット側に設けられた第１の係合部が、第２のユニット側に設けられた第２の係合部に当接して、第２のユニットが、第１のユニット方向に揺動して近接しないように規制すると共に、支軸ピンがＵ字状軸受部材のＵ字底に到達して軸支位置に来る第２の状態になると、前記第１の係合部と第２の係合部の当接状態が解除され、第２のユニットが第１のユニットに対し近接する方向に揺動するのを可能とする揺動規制手段が設けられてなり、
前記現像ローラーの軸方向と平行な方向において、前記第２の当接部材を挟む位置に一対の第１規制部材が形成されており、第１の当接部材が、第２の当接部材に当接するときに、前記一対の第１規制部材の間に入り込むことにより、第１と第２のユニットの前記軸方向における相対的な位置ずれが規制される構成となっている
ことを特徴とするイメージングユニット。
【請求項３】
前記第１の係合部は、前記第１の状態のときに前記第２の係合部に当接する当接部と、前記第２の状態において、第２のユニットを第１のユニットに対し相対的に近接する方向に揺動させる際に、前記第２の係合部が嵌り込む嵌合凹部を備えている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のイメージングユニット。
【請求項４】
前記第２の状態のとき、前記第２の係合部に当接し、前記支軸ピンが、前記支軸ピンの軸方向の少なくとも一方側に移動するのを規制する第２規制部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載のイメージングユニット。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載のイメージングユニットを備えることを特徴とす
る画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ユニットと現像ユニットとを組み合わせてなるイメージングユニットおよび当該イメージングユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラム上に形成された静電潜像に現像器からトナーを供給して顕像化し、当該顕像化されたトナー像を記録シート上に転写した後、熱定着して画像形成が行われる。
交換が可能なように感光体ドラムと現像器はそれぞれユニット化されており（以下、「感光体ユニット」、「現像ユニット」という。）、画像形成装置の装着する前に、感光体ユニットに現像ユニットを組み付けてイメージングユニットを形成した後、画像形成装置に装着するようになっているのが一般的である。
【０００３】
ところで、感光体ドラム上に良好なトナー像を形成するためには、現像ローラー周面と感光体ドラム周面との隙間（以下、「現像ギャップ」という。）を、予め設定されている規定値に維持する必要がある。
そこで、従来のイメージングユニットは、感光体ユニットに対して現像ユニットを、嵌合ピンを中心にして揺動可能に組み付け、引っ張りバネで、現像ユニットを感光体ユニット側に付勢することにより、現像ローラーを感光体ドラムに近接させるようになっている。
【０００４】
感光体ユニットと現像ユニットにはそれぞれ当接部が形成されており、それらが当接することにより、感光体ドラムと現像ローラーの軸間距離が規制され、感光体ドラムの表面と現像ローラーの表面との間に所定の現像ギャップが形成される（以下、「現像ギャップ規制機構」という。）。
このように現像ユニットを感光体ユニットに揺動可能に組み付ける方法として、従来は、組立者が、感光体ユニットのフレームの軸穴と現像ユニットのフレームの軸穴を重ね合わせて、そこに嵌合ピンを嵌め込むようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２４０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような組立方法によれば、嵌合ピンを嵌め込む際に、現像ユニットの軸穴を感光体ユニットの軸穴に合わせる動作を慎重にしなければ、その組立過程で現像ユニットの現像ローラーと感光体ユニットの感光体ドラムが、捩れの位置関係になって現像ギャップ規制機構がうまく機能せず、両者が接触してしまい、感光体ドラムや現像ローラーの表面に傷が発生したり、現像ローラーの表面に付着していたトナーが削り取られて、それが装着時に落下して機内汚染の原因にもなっていた。
【０００７】
本発明の目的は、上記事情に鑑みてなされたものであって、現像ユニットを感光体ユニットに揺動可能に取り付ける際に、現像ローラーが感光体ドラムに接触するのを防止することができるイメージングユニットおよび当該イメージングユニットを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るイメージングユニットは、
感光体ドラムと現像ローラーの一方を含む第１のユニットと、感光体ドラムと現像ローラーの他方を含む第２のユニットとを、長手方向両端部に設けられた一対の軸支機構を介して揺動可能に取着すると共に、付勢手段により第１のユニットを第２のユニットに向けて相対的に付勢して、第１のユニットの第１の当接部材を第２のユニットの第２の当接部材に当接させることにより、感光体ドラムと現像ローラー間の現像ギャップが規定値になるように構成されたイメージングユニットであって、
前記一対の軸支機構のうち、少なくとも一方は、前記第１のユニットに設けられたＵ字状軸受部材に、第２のユニットに設けられた支軸ピンを、当該Ｕ字状軸受部材の開口部側から嵌め込むように構成されており、
支軸ピンがＵ字状軸受部材のＵ字底に到達するまでの第１の状態では、第１のユニット側に設けられた第１の係合部が、第２のユニット側に設けられた第２の係合部に当接して、第２のユニットが、第１のユニット方向に揺動して近接しないように規制すると共に、支軸ピンがＵ字状軸受部材のＵ字底に到達して軸支位置に来る第２の状態になると、前記第１の係合部と第２の係合部の当接状態が解除され、第２のユニットが第１のユニットに対し近接する方向に揺動するのを可能とする揺動規制手段が設けられてなり、前記第２のユニットの前記第２の当接部材を挟んで前記軸支位置から遠い位置と近い位値に第１と第２の突部が設けられており、前記支軸ピンがＵ字状軸受部材の開口部に嵌め込まれるまでの間は、第１もしくは第２の突部が、前記第１の当接部材に当接して、それ以上現像剤ローラーと感光体ドラムが近接できないように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、感光体ドラムと現像ローラーの一方を含む第１のユニットと、感光体ドラムと現像ローラーの他方を含む第２のユニットとを、長手方向両端部に設けられた一対の軸支機構を介して揺動可能に取着すると共に、付勢手段により第１のユニットを第２のユニットに向けて相対的に付勢して、第１のユニットの第１の当接部材を第２のユニットの第２の当接部材に当接させることにより、感光体ドラムと現像ローラー間の現像ギャップが規定値になるように構成されたイメージングユニットであって、前記一対の軸支機構のうち、少なくとも一方は、前記第１のユニットに設けられたＵ字状軸受部材に、第２のユニットに設けられた支軸ピンを、当該Ｕ字状軸受部材の開口部側から嵌め込むように構成されており、支軸ピンがＵ字状軸受部材のＵ字底に到達するまでの第１の状態では、第１のユニット側に設けられた第１の係合部が、第２のユニット側に設けられた第２の係合部に当接して、第２のユニットが、第１のユニット方向に揺動して近接しないように規制すると共に、支軸ピンがＵ字状軸受部材のＵ字底に到達して軸支位置に来る第２の状態になると、前記第１の係合部と第２の係合部の当接状態が解除され、第２のユニットが第１のユニットに対し近接する方向に揺動するのを可能とする揺動規制手段が設けられてなり、前記現像ローラーの軸方向と平行な方向において、前記第２の当接部材を挟む位置に一対の第１規制部材が形成されており、第１の当接部材が、第２の当接部材に当接するときに、前記一対の第１規制部材の間に入り込むことにより、第１と第２のユニットの前記軸方向における相対的な位置ずれが規制される構成となっていることを特徴とする。
前記第１の係合部は、前記第１の状態のときに前記第２の係合部に当接する当接部と、前記第２の状態において、第２のユニットを第１のユニットに対し相対的に近接する方向に揺動させる際に、前記第２の係合部が嵌り込む嵌合凹部を備えていることとしてもよい。
【００１０】
また、前記第２の状態のとき、前記第２の係合部に当接し、前記支軸ピンが、前記支軸ピンの軸方向の少なくとも一方側に移動するのを規制する第２規制部材が設けられていることとしてもよい。
【００１１】
また、本発明は、上記イメージングユニットを備える画像形成装置としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によれば、第２のユニットに設けられた支軸ピンを第１のユニットに設けられたＵ字状軸受部材の開口部に嵌め込むようにしているので、困難な軸穴合せが不要となる。しかも、支軸ピンが、Ｕ字状軸受部材のＵ字底に到達して第２の状態となるまでの間は、第１の係合部材が第２の係合部材に当接して、第１のユニットが、第２のユニットに向けて相対的に揺動して近接するのを防止することができるので、第２のユニットを第１のユニットに軸支させて組み付ける際に、それらのユニットにおける現像ローラーと感光体ドラムが不用意に接触して相互に傷付けたり、現像ローラー表面のトナー落下による機内汚染が発生したりするおそれがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンターの全体構成を示す概略図である。
【図２】上記プリンターに着脱可能なイメージングユニットの全体斜視図である。
【図３】イメージングユニットを図２のＺ方向から見たときの側面図である。
【図４】現像ユニットを、感光体ユニットに組み付ける様子を示す図である。
【図５】現像ユニットと感光体ユニットの軸支構造を示す部分拡大図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、上記軸支構造において、現像ユニットを感光体ユニットに軸支させる過程を示す図である。
【図７】比較例として従来の軸支構造を示す図である。
【図８】従来の軸支構造における現像ユニットの感光体ユニットへの組み付けの様子を示す図である。
【図９】本実施の形態において現像ユニットの感光体ユニットへの軸支完了後、現像ユニットを感光体ユニット方向に揺動させる様子を示す斜視図である。
【図１０】組立後のイメージングユニットを手前側の軸間距離規制部材の位置で切断したときの断面図である。
【図１１】支持レバーを軸間距離規制部材へ向かう方向に揺動させて近付ける様子を示す部分拡大斜視図である。
【図１２】軸間距離規制部材が、支持レバーの挿入スペースに入り込んで現像ローラーの軸が当接している様子を示す平面図である。
【図１３】イメージングユニットの長手方向奥側における感光体ユニットと現像ユニットの軸支構造を示すための図である。
【図１４】イメージングユニットの軸支構造の変形例を示す図である。
【図１５】図１４の変形例に係る軸支構造の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るイメージングユニットの実施の形態を、タンデム型のカラープリンター（以下、単に「プリンター」という）に適用した場合を例にして説明する。
＜プリンターの全体構成＞
図１は、本実施の形態に係るプリンター１０の概略構成を示す図である。
プリンター１０は、画像形成部２０、給紙部３０、定着部４０および制御部５０を備えており、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてシアン、マゼンタ、イエロー、およびブラック色からなるトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行する。
【００１５】
以下、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各再現色をＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋを添字として付加する。
画像形成部２０は、現像色Ｃ〜Ｋのそれぞれに対応するイメージングユニット２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｋ、および、露光走査部２３、中間転写ベルト２５などを備えている。
【００１６】
イメージングユニット２１Ｃ〜２１Ｋは、それぞれ感光体ユニット２４Ｃ〜２４Ｋと現像ユニット２６Ｃ〜２６Ｋを組み合わせてなる。
感光体ユニット２４Ｋは、感光体ドラム２２Ｋ、帯電器２４１Ｋ、クリーニングブレード２４２Ｋなどを備え、現像ユニット２６Ｋは、現像ローラー２６１Ｋ、供給スクリュー２６２Ｋ、攪拌スクリュー２６３Ｋなどを備える。
【００１７】
他のイメージングユニット２１Ｃ〜２１Ｙについても、イメージングユニット２１Ｋと同様の構成になっており、同図では細部の符号の表記を省略している。
中間転写ベルト２５は、無端状のベルトであり、駆動ローラー２５ａと従動ローラー２５ｂに張架されて矢印Ａ方向に回転駆動される。
感光体ドラム２２Ｃ〜２２Ｋは、帯電器２４１Ｃ〜２４１Ｋにより一定の電位に帯電されている。
【００１８】
露光走査部２３は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部５０からの駆動信号によりＣ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光ＬＢを発し、Ｂ方向に回転する感光体ドラム２２Ｃ〜２２Ｋの周面を露光走査し、これにより感光体ドラム２２Ｃ〜２２Ｋ上に静電潜像が形成される。
感光体ドラム２２Ｃ〜２２Ｋ上に形成された静電潜像は、現像ユニット２６Ｃ〜２６Ｋにより現像されてＣ〜Ｋ色のトナー像となる。
【００１９】
各現像ユニット２６Ｃ〜２６Ｋは、トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像方式の現像器をユニット化したものである。例えば、現像ユニット２６Ｋでは、攪拌スクリュー２６３Ｋにより撹拌され摩擦帯電され、その表面にトナーが付着したキャリアは、供給スクリュー２６２Ｋより、内部にマグネットローラー（不図示）が収納された現像ローラー２６１Ｋの表面近くに搬送され、磁気的に吸引される。
【００２０】
現像ローラー２６１Ｋに磁気的に吸引された現像剤は、感光体ドラム２２Ｋ表面と対向する領域（現像領域）まで搬送されて、感光体ドラム２２Ｋ表面に形成された静電潜像を現像する。
このように各感光体ドラム２２Ｃ〜２２Ｋに形成された各色のトナー像が中間転写ベルト２５上の同じ位置に重ね合わせて１次転写されるように、各静電潜像の形成はそれぞれタイミングをずらして実行される。
【００２１】
１次転写ローラー２７Ｃ〜２７Ｋにより作用する静電力により中間転写ベルト２５上に各色のトナー像が順次転写されカラーのトナー像が形成され、２次転写位置Ｔに向けて移動する。
一方、給紙部３０は、繰り出しローラー３２、タイミングローラー対３４などを備えており、中間転写ベルト２５上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部３０から記録シートＳを２次転写位置Ｔに給送し、２次転写ローラー２９により中間転写ベルト２５上のトナー像が一括して記録シートＳ上に２次転写される。
【００２２】
２次転写位置Ｔを通過した記録シートＳは、定着部４０に搬送され、記録シートＳ上のトナー像（未定着画像）が、定着部４０における加熱・加圧により記録シートＳに定着された後、排出ローラー対３６を介して排出トレイ３８上に排出される。
制御部５０は、画像形成部２０、給紙部３０、定着部４０などを制御して円滑なコピー動作やプリント動作を実行させる。
【００２３】
なお、中間転写ベルト２５の上方には、トナー補給装置２８Ｃ〜２８Ｋが並んで配設される。各トナー補給装置は、それぞれＣ、Ｙ、Ｍ、Ｋ色のトナーを収容するトナーボトルを有しており、不図示の供給管を介して、収容している色に対応する現像ユニット２６Ｃ〜２６Ｋにトナーを供給する。
以下、本発明の実施の形態に係るイメージングユニットにおける感光体ユニットと現像ユニットの組み付け構造について詳しく説明するが、本実施の形態では、各現像色毎に設けられた４台のイメージングユニット２１Ｃ〜２１Ｋは、いずれも同様の構成としているため、以降の説明および図面内の符号については、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの添え字を省略することとする。
【００２４】
図２は、プリンター１０に装着する前のイメージングユニット２１の全体構成を示す斜視図であり、左下側を手前にして、矢印Ｚ方向に挿入しプリンター１０に装着される。
同図に示すようにイメージングユニット２１は、感光体ユニット２４と現像ユニット２６が一体的に組み合わされてなる。（なお、図２では、現像ユニット２６の現像ローラー２６１（図３参照）は、感光体ユニット２４に隠れて見えない。）
感光体ユニット２４における符号２４３は廃トナー排出管であって、内部にスクリュー状の搬送部材２４３３（図１０参照）が配されており、駆動軸２４３１を回動させることにより、クリーニングブレード２４２で掻き落とされた感光体ドラム２２の残留トナーを手前側の排出口２４３２から排出し、不図示の廃トナーボックスに回収させるようになっている。
【００２５】
また、現像ユニット２６における符号２６４は、トナー供給受口であって、現像ユニット２６の前カバー２６５に取着されており、不図示のトナー供給管を介して、中間転写ベルト２５の上方に配置した対応するトナー補給装置２８からのトナーの供給を受けて、攪拌スクリュー２６３（図３参照）が収納された攪拌室に送る。
＜軸支構造および揺動規制機構＞
図３は、図２のイメージングユニット２１を矢印Ｚ方向（長手方向手前側）から見たときの正面図である。なお、本図では簡潔化のため、トナー供給受口２６４や前カバー２６５などは図示を省略している。
【００２６】
同図に示すように、イメージングユニット２１は、現像ユニット２６を軸支部（軸支機構）２１０を介して感光体ユニット２４に揺動可能に軸支し、引っ張りバネ２２０で現像ユニット２６を感光体ユニット２４に近接する方向に付勢してなる。
現像ユニット２６本体のハウジング２６８は、現像ローラー２６１の軸部２６１１を介して、支持レバー２６６により揺動可能に軸支されている。
【００２７】
そして、軸支部２１０は、現像ユニット２６の支持レバー２６６の下側端部に立設された支軸ピン２１１を、感光体ユニット２４のハウジング２４５に形成されたＵ字状軸受部材２１２で軸受する構成になっている。
図４は、支軸ピン２１１をＵ字状軸受部材２１２に嵌め込む動作を示す図である。
同図に示すように、現像ユニット２６を感光体ユニット２４に対して開いた状態で、支軸ピン２１１をＵ字状軸受部材２１２の開口部に矢印Ｄ方向から挿入し、その後矢印Ｅ方向に押し込んで、支軸ピン２１１をＵ字状軸受部材２１２のＵ字底２１２１（図６（ａ）参照）に嵌合させるようにして取り付ける。
【００２８】
このＵ字底２１２１は、引っ張りバネ２２０の付勢力により、現像ローラー２６１の軸部２６１１と軸間距離規制部材２４６の当接位置を支点として（図１０参照）、支軸ピン２１１に作用する力の方向に形成され、Ｕ字底２１２１で支軸ピン２１１からの押圧力をしっかりと受け止めるようになっている。
図５は、軸支部２１０の部分拡大斜視図である。
【００２９】
支持レバー２６６の、支軸ピン２１１付近の側部には、係合リブ２１３（第２の係合部）が設けられ、感光体ユニット２４側には、支軸ピン２１１がＵ字状軸受部材２１２のＵ字底２１２１に嵌合するまでの間は、支持レバー２６６を感光体ユニット２４側に倒そうとすると、係合リブ２１３と当接する位置に配された係合部材（第１の係合部）２１４が形成されている。
【００３０】
図６（ａ）〜（ｃ）の各図は、軸支部２１０を軸方向（長手方向）手前から見たときの、支軸ピン２１１をＵ字状軸受部材２１２に取り付ける際における係合リブ２１３と係合部材２１４との位置関係を示す図である。
図６（ａ）に示すように、支軸ピン２１１が、Ｕ字状軸受部材２１２のＵ字底２１２１に到るまでの間では（第１の状態）、係合リブ２１３が係合部材２１４の上部の当接面２１５に当接して、支持レバー２６６が、感光体ユニット２４に近付く方向に揺動できないように規制されている（揺動規制機構）。
【００３１】
次の図６（ｂ）に示すように矢印Ｅ方向に支軸ピン２１１を押し込んで移動させ、支軸ピン２１１がＵ字状軸受部材２１２のＵ字底２１２１に嵌って当接すると（第２の状態）、係合リブ２１３と係合部材２１４の当接面２１５との当接が解除されるように係合部材２１４の形状が設定されており、支持レバー２６６を矢印Ｆ方向に倒して、現像ユニット２６を感光体ユニット２４に近接させる方向に揺動可能となる（図６（ｃ））。
【００３２】
このとき係合リブ２１３の周面２１３１が、係合部材２１４の嵌合凹部２１６の内側面を摺動しながら、支持レバー２６６が揺動するように、係合リブ２１３の外周形状と嵌合凹部２１６の内周面はどちらも同一半径の円弧状であって、両者の曲率中心が一致するような形状になっている。
また、Ｕ字底２１２１の内壁面の曲率半径と支軸ピン２１１の半径も等しくなっている。そのため、上記第２の状態では、支持レバー２６６は、スムーズに揺動し、しかも係合リブ２１３が嵌合凹部２１６の内側面としっかりと係合しているため、動作中に支持レバー２６６の支軸ピン２１１の軸ずれやがたつきが発生せず、支軸ピン２１１の位置精度を確保することができる。
【００３３】
図７は、本実施の形態における効果と比較するため、イメージングユニット２１に従来の軸支構造５１０を適用した例を示す図である。
同図に示すように従来の軸支構造５１０では、感光体ユニット２４に対して現像ユニット２６を、嵌合ピン５１１を介して揺動可能に組み付けていた。
このような従来の軸支構造５１０においては、組立者が、図８に示すように、現像ユニット２６を移動させながら、感光体ユニット２４のフレームの軸穴５１２と現像ユニット２６のフレームの軸穴５１３の位置を合わせ、軸穴５１２、５１３が一致したときに嵌合ピン５１１を嵌め込むようにしていた。
【００３４】
しかし、現像ユニット２６の軸穴５１３を感光体ユニット２４の軸穴５１２に合わせる際に、組立操作者は、正面から目視しながら現像ユニット２６の支持レバー２６６をＸ方向やＹ方向に移動しながら軸穴合わせ行うため、時間をかけて慎重にしなければ、その組立過程で現像ユニット２６の現像ローラーと感光体ユニット２４の感光体ドラムが、捩れの位置関係となって近接して接触してしまい、感光体ドラムの表面に傷が発生したり、現像ローラーの表面に付着していたトナーが削り取られ、それが装着時に落下して機内汚染が発生するなどトラブルの原因となるのは既述の通りである。
【００３５】
ところが、本実施の形態に係る軸支部２１０の構造によれば、軸穴合わせをすることなく、図４に示すように、Ｕ字状軸受部材２１２の開口部に支持レバー２６６の支軸ピン２１１を嵌め込むだけで組立が可能であり、しかも、支軸ピン２１１がＵ字状軸受部材２１２のＵ字底２１２１にしっかりと嵌合するまで、係合リブ２１３と係合部材２１４の組み合わせからなる揺動規制機構の作用により、現像ローラー２６１が感光体ドラム２２に近接して接触することがないので、容易かつ短時間で組立を完了することができる。
【００３６】
また、軸支部２１０において、支軸ピン２１１がＵ字状軸受部材２１２のＵ字底２１２１と嵌合する第２の状態になると、図９に示すように支持レバー２６６を感光体ユニット２４に近接する方向（Ｆ方向）に倒すが、この際、支持レバー２６６の挿入スペース２６７に、軸間距離規制部材２４６の先端が入り込んで、軸間距離規制部材２４６（第１の当接部）が直接現像ローラー２６１の軸部２６１１（第２の当接部）に当接することにより感光体ドラム２２と現像ローラー２６１の軸間距離が一定に保たれて、現像ギャップが規制値に維持される。
【００３７】
＜近接防止および軸方向位置ずれ規制＞
図１０は、現像ローラー２６１の軸部２６１１と軸間距離規制部材２４６が当接している様子を示すため、イメージングユニット２１の長手方向の軸間距離規制部材２４６での断面を示す図である。
同図では、便宜上、支持レバー２６６、軸間距離規制部材２４６および係合部材２１４のみハッチングで示している。
【００３８】
軸間距離規制部材２４６は、その中心線Ｇが、感光体ドラム２２の駆動軸２２１の軸心をほぼ通過するように感光体ユニット２４のハウジング２４５に固定されている。
支持レバー２６６が軸支部２１０によりしっかり軸支されているときには、軸間距離規制部材２４６が、支持レバー２６６の挿入スペース２６７内に入り込んで、現像ローラー２６１の軸部２６１１に当接し、軸間距離規制部材２４６による現像ギャップ規制機能が発揮される。
【００３９】
しかし、軸支部２１０において支軸ピン２１１がＵ字状軸受部材２１２の開口に嵌め込まれるまでの間は、組立作業者の手元が狂って矢印Ｆの方向に進めることができなくても、挿入スペース２６７の入口を形成する突部２６６１、２６６２が、図１１の部分斜視図の矢印Ｆ’、Ｆ”に示すように、軸間距離規制部材２４６の先端に当接し、それ以上は現像ユニット２６の現像ローラー２６１が感光体ドラム２２に近付かないように構成されている（近接防止）。
【００４０】
また、図１２は、支軸ピン２１１がＵ字状軸受部材２１２に正常に軸受されて、軸間距離規制部材２４６の先端が現像ローラー２６１の軸部２６１１に当接している状態を平面視した図である。
同図に示すように、軸間距離規制部材２４６が軸部２６１１に当接しているときには、挿入スペース２６７を形成している軸方向の壁２６６３、２６６４が、軸間距離規制部材２４６の先端部を挟むようにして存在しており、支持レバー２６６のＨ方向（現像ローラー２６１の軸部２６１１に平行な方向）の感光体ユニット２４に対する位置ずれが規制される。
【００４１】
軸部２６１１の外側は、Ｅリング２６１２で抜け留めされており、支持レバー２６６の内側は現像ユニット２６本体のハウジング２６８（図１２では不図示）に当接するため、結局は、現像ユニット２６の感光体ユニット２４に対する軸方向（Ｈ方向）の位置ずれが挿入スペース２６７の壁２６６３、２６６４で規制されるようになっている。
このように、支持レバー２６６の挿入スペース２６７を形作る壁面の一部分は、突起部として、現像ローラー２６１の不用意な感光体ドラム２２への近接を防止し、他の壁面は位置規制壁として、現像ユニット２６の感光体ユニット２４に対する軸方向の相対的な位置ずれ防止の役目を果たす。
【００４２】
なお、支持レバー２６６は、支軸ピン２１１と樹脂材料の射出成型により一体的に形成するのがコスト的に有利である。しかし、樹脂材料は金属の嵌合ピンに比べ強度が落ちる。
そこで、本実施の形態では、図１０に示すように、支持レバー２６６において、軸間距離規制部材２４６が当接する軸部２６１１から支軸ピン２１１（図１０では不図示。他の図３，４等参照）の中心までの距離Ｌ２が、軸部２６１１から引っ張りバネ２２０の引っ張り力の作用する点までの距離Ｌ１よりも長くなるように設計されている。
【００４３】
これにより、軸部２６１１と軸間距離規制部材２４６間で生じる当接力を、振動や外力による衝撃などによって現像ギャップが変化しない程度に維持しつつ、作用点としての支軸ピン２１１に加わる押圧力を相対的に小さくすることができ、支軸ピン２１１の変形を可及的に抑制して、支軸ピン２１１による支軸の位置精度の低下を防ぐようにしている。
また、上記では現像ユニット２６を感光体ユニット２４に揺動可能に軸支するための、イメージングユニット２１の長手方向（軸方向）手前側の軸支構造について説明したが、奥手側の軸支構造は本実施の形態では、次のようになっている。
【００４４】
図１３は、イメージングユニット２１の長手方向奥手側の軸支構造を示す概略図である。同図では、奥手側の軸間距離規制部材２４７の位置での断面で示しており、引っ張りバネ２２２の付勢力により軸間距離規制部材２４７の先端が、現像ローラー２６１の奥手側の軸部２６１３の軸受部材２６１４の周面に当接して現像ギャップが規制値に維持される。
【００４５】
そして、現像ユニット２６の動力伝達軸２６５が、支軸ピン２１１と同軸上になるように配置されて、奥手側に向けて突出しており、これを、感光体ユニット２４のハウジング２４５に設けられた軸穴（不図示）に貫通させて軸支する構成となっている。
動力伝達軸２６５には、動力伝達用のカップリング部材が取着されており、装着完了時にプリンター１０本体の駆動源の駆動軸に取着されたカップリング部材と係合して動力が感光体ユニット２４に伝達される。
【００４６】
奥手側の軸支は、感光体ユニット２４と現像ユニット２６を開いて、感光体ユニット２４のハウジング２４５の軸穴を見ながら現像ユニット２６の動力伝達軸２６５を挿入することにより、現像ローラー２６１と感光体ドラム２２が干渉することなく容易に行うことができる。その後、手前側の軸支部２１０による上述の軸支の動作が行われる。
もっとも、イメージングユニット２１の奥手側においても、手前側と同様に、現像ユニット２６の動力伝達軸２６５を、感光体ユニット２４のハウジング２４５に設けられたＵ字状軸受部材に嵌め込んで軸支するように構成しても構わない。
【００４７】
要するに、手前側と奥手側の少なくとも一方が、軸支部２１０のような軸支構造になっておれば、従来よりは、組み付け時における感光体ドラム２２と現像ローラー２６１の干渉のおそれを大幅に低減でき、作業効率も向上するものである。
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【００４８】
（１）上記実施の形態では、現像ユニット２６を、支持レバー２６６を介して感光体ユニット２４に対し、揺動可能なように軸支する構成にしたが、支持レバー２６６を用いない場合には、現像ユニット２６のハウジング２６８に直接支軸ピン２１１を立設して、感光体ユニット２４のＵ字状軸受部材２１２に嵌め込むように構成しても構わない。
（２）上記実施の形態における軸支部２１０では、現像ユニット２６側に支軸ピン２１１を設け、感光体ユニット２４側にＵ字状軸受部材２１２を設けるようにしたが、感光体ユニット２４側に支軸ピン２１１、現像ユニット２６側にＵ字状軸受部材２１２を設けるようにしても構わない。
【００４９】
（３）上記実施の形態においては、軸支部２１０におけるＵ字状軸受部材２１２は、図５に示すように１枚だけであったが、図１４の軸支部２１０’の斜視図に示すように、支持レバー２６６の支軸ピン２１１を軸方向奥手側にも突出するように構成し、支持レバー２６６の支軸ピン２１１を設けた位置を挟むように、一対のＵ字状軸受部材２１２、２１２’を設けるようにしてもよい。
【００５０】
これにより、支軸ピン２１１を、よりしっかりと軸支できると共に、係合リブ２１３が、嵌合凹部２１６に嵌合後は、支持レバー２６６の軸方向への位置ずれ防止の機能も有する。
図１５は、上記軸支部２１０’の支持レバー２６６の一部を切断して示した平面図であって、図３に言えば、Ｃ−Ｃ線における矢視断面図に相当する。
【００５１】
図１５に示されるように、係合リブ２１３が嵌合凹部２１６に嵌合後は、係合リブ２１３がＵ字状軸受部材２１２’の内壁により、軸方向奥手側（矢印Ｉ方向）への移動が規制され、位置規制部材としても機能することができる。
また、係合リブ２１３を手前側のＵ字状軸受部材２１２に当接する位置に設ければ、軸方向手前側への移動が規制される。
【００５２】
もちろん、係合リブ２１３の軸方向の幅を大きくして、一対のＵ字状軸受部材２１２、２１２’の幅とほぼ同じようにすれば、Ｕ字状軸受部材２１２によって軸方向手前側と奥側の双方への支軸ピン２１１の移動も規制させるようにすることもできる。
これによって感光体ユニット２４と現像ユニット２６の軸方向における位置決めがより容易になる。
【００５３】
（４）上記実施の形態においては、本発明に係る画像形成装置をタンデム型のプリンターを例として説明したが、現像ユニットを感光体ユニットに揺動可能に軸支してなるイメージングユニットを備える画像形成装置であれば、ファクシミリ装置や複写機にも適用でき、また、モノクロの画像形成装置であってもよい。
（５）また、上記実施の形態及び変形例の内容を可能な限り組み合わせても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、プリンターのイメージングユニットにおいて、現像ユニットを感光体ユニットに揺動可能に組み付ける技術として好適である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    プリンター
２０    画像形成部
２１、２１Ｃ〜２１Ｋ  イメージングユニット
２２、２２Ｃ〜２２Ｋ  感光体ドラム
２３    露光走査部
２４、２４Ｃ〜２４Ｋ  感光体ユニット
２５    中間転写ベルト
２６、２６Ｃ〜２６Ｋ  現像ユニット
３０    給紙部
４０    定着部
５０    制御部
２１０    軸支部
２１１    支軸ピン
２１２、２１２’    Ｕ字状軸受部材
２１３    係合リブ（第２の係合部）
２１４    係合部材（第１の係合部）
２１５    当接面（当接部）
２１６    嵌合凹部（凹部）
２２０、２２２  引っ張りバネ
２４２、２４２Ｃ〜２４２Ｋ  クリーニングブレード
２４５    ハウジング（感光体ユニット側）
２４６、２４７    軸間距離規制部材
２６１    現像ローラー
２６６    支持レバー
２６７    挿入スペース
２６８    ハウジング（現像ユニット側）
５１０    軸支構造
２１２１    Ｕ字底
２６６１、２６６２    突部（第１、第２の突部）
２６６３、２６６４    壁（第１規制部材）
２１２’            Ｕ字状軸受部材（第２規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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