(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
前記複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
地滑り監視装置と、
を備え、
前記地滑り監視装置は、
大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信する情報受信手段と、
地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
前記情報受信手段が大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているか否かを判定する地滑り判定手段と、
大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、前記記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置に、警報を発報する発報手段と、
地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
を備えたエレベータ監視システム。
【請求項２】
前記発報手段は、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、前記記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置を担当する保守員の携帯端末に、警報を発報する請求項１に記載のエレベータ監視システム。
【請求項３】
前記地滑り監視装置は、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに保守員が出動しているか否かを判定する保守員位置判定手段を更に備え、
前記発報手段は、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに出動していると前記保守員位置判定手段によって判定された保守員の携帯端末に、警報を発報する請求項１に記載のエレベータ監視システム。
【請求項４】
監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
前記複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
地滑り監視装置と、
を備え、
前記地滑り監視装置は、
大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信する情報受信手段と、
地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
前記情報受信手段が大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているか否かを判定する地滑り判定手段と、
大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、前記記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置を担当する保守員の携帯端末に、警報を発報する発報手段と、
地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
を備えたエレベータ監視システム。
【請求項５】
監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
前記複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
地滑り監視装置と、
を備え、
前記地滑り監視装置は、
大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信する情報受信手段と、
地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
前記情報受信手段が大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているか否かを判定する地滑り判定手段と、
大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに保守員が出動しているか否かを判定する保守員位置判定手段と、
大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに出動していると前記保守員位置判定手段によって判定された保守員の携帯端末に、警報を発報する発報手段と、
地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
を備えたエレベータ監視システム。
【請求項６】
監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
前記複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
地滑り監視装置と、
を備え、
前記地滑り監視装置は、
降水量情報を受信する情報受信手段と、
地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
前記情報受信手段が降水量情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアの実行雨量を計算する実行雨量計算手段と、
前記実行雨量計算手段によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する地滑り判定手段と、
実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、前記記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち実効雨量が閾値を超えているエリアに存在するエレベータ装置に、警報を発報する発報手段と、
地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
を備えたエレベータ監視システム。
【請求項７】
前記発報手段は、実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、前記記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち実効雨量が閾値を超えているエリアに存在するエレベータ装置を担当する保守員の携帯端末に、警報を発報する請求項６に記載のエレベータ監視システム。
【請求項８】
前記地滑り監視装置は、実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、実効雨量が閾値を超えているエリアに保守員が出動しているか否かを判定する保守員位置判定手段を更に備え、
前記発報手段は、実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、実効雨量が閾値を超えているエリアに出動していると前記保守員位置判定手段によって判定された保守員の携帯端末に、警報を発報する請求項６に記載のエレベータ監視システム。
【請求項９】
監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
前記複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
地滑り監視装置と、
を備え、
前記地滑り監視装置は、
降水量情報を受信する情報受信手段と、
地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
前記情報受信手段が降水量情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアの実行雨量を計算する実行雨量計算手段と、
前記実行雨量計算手段によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する地滑り判定手段と、
実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、前記記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち実効雨量が閾値を超えているエリアに存在するエレベータ装置を担当する保守員の携帯端末に、警報を発報する発報手段と、
地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
を備えたエレベータ監視システム。
【請求項１０】
監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
前記複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
地滑り監視装置と、
を備え、
前記地滑り監視装置は、
降水量情報を受信する情報受信手段と、
地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
前記情報受信手段が降水量情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアの実行雨量を計算する実行雨量計算手段と、
前記実行雨量計算手段によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する地滑り判定手段と、
実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、実効雨量が閾値を超えているエリアに保守員が出動しているか否かを判定する保守員位置判定手段と、
実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、実効雨量が閾値を超えているエリアに出動していると前記保守員位置判定手段によって判定された保守員の携帯端末に、警報を発報する発報手段と、
地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
を備えたエレベータ監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータを監視するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、エレベータ装置を監視するためのシステムが記載されている。特許文献１に記載されたシステムでは、監視センタが緊急地震速報を受信すると、エレベータのかごに備えられたスピーカから適切なアナウンスを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４８５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本では、多数のエレベータ装置を遠隔で監視するシステムが普及している。特許文献１に記載されたシステムは、このような監視システムを利用して、地震が発生した際に監視対象のエレベータ装置に適切な動作を行わせている。しかし、地滑りに対しては適切な対応がなされていない。地滑りは、地震とは異なり局所的に発生する。このことが、対応を困難なものとしていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、地滑りが発生する可能性がある旨の情報を監視対象のエレベータ装置或いはそのエレベータ装置の保守員に配信できるエレベータ監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ監視システムは、監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、地滑り監視装置と、を備える。地滑り監視装置は、大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信する情報受信手段と、地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、情報受信手段が大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信すると、記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているか否かを判定する地滑り判定手段と、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると地滑り判定手段によって判定されると、記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置に、警報を発報する発報手段と、地滑り地形分布図と情報処理装置に記憶された複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を記憶手段に記憶させる登録手段と、を備える。
【０００７】
この発明に係るエレベータ監視システムは、監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、地滑り監視装置と、を備える。地滑り監視装置は、大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信する情報受信手段と、地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、情報受信手段が大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信すると、記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているか否かを判定する地滑り判定手段と、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると地滑り判定手段によって判定されると、記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置を担当する保守員の携帯端末に、警報を発報する発報手段と、地滑り地形分布図と情報処理装置に記憶された複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を記憶手段に記憶させる登録手段と、を備える。
また、この発明に係るエレベータ監視システムは、監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、地滑り監視装置と、を備える。地滑り監視装置は、大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信する情報受信手段と、地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、情報受信手段が大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信すると、記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているか否かを判定する地滑り判定手段と、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると地滑り判定手段によって判定されると、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに保守員が出動しているか否かを判定する保守員位置判定手段と、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると地滑り判定手段によって判定されると、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに出動していると保守員位置判定手段によって判定された保守員の携帯端末に、警報を発報する発報手段と、地滑り地形分布図と情報処理装置に記憶された複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を記憶手段に記憶させる登録手段と、を備える。
【０００８】
この発明に係るエレベータ監視システムは、監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、地滑り監視装置と、を備える。地滑り監視装置は、降水量情報を受信する情報受信手段と、地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、情報受信手段が降水量情報を受信すると、記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアの実行雨量を計算する実行雨量計算手段と、実行雨量計算手段によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する地滑り判定手段と、実効雨量が閾値を超えていると地滑り判定手段によって判定されると、記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち実効雨量が閾値を超えているエリアに存在するエレベータ装置に、警報を発報する発報手段と、地滑り地形分布図と情報処理装置に記憶された複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を記憶手段に記憶させる登録手段と、を備える。
【０００９】
この発明に係るエレベータ監視システムは、監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、地滑り監視装置と、を備える。地滑り監視装置は、降水量情報を受信する情報受信手段と、地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、情報受信手段が降水量情報を受信すると、記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアの実行雨量を計算する実行雨量計算手段と、実行雨量計算手段によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する地滑り判定手段と、実効雨量が閾値を超えていると地滑り判定手段によって判定されると、記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち実効雨量が閾値を超えているエリアに存在するエレベータ装置を担当する保守員の携帯端末に、警報を発報する発報手段と、地滑り地形分布図と情報処理装置に記憶された複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を記憶手段に記憶させる登録手段と、を備える。
また、この発明に係るエレベータ監視システムは、監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、地滑り監視装置と、を備える。地滑り監視装置は、降水量情報を受信する情報受信手段と、地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、情報受信手段が降水量情報を受信すると、記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアの実行雨量を計算する実行雨量計算手段と、実行雨量計算手段によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する地滑り判定手段と、実効雨量が閾値を超えていると地滑り判定手段によって判定されると、実効雨量が閾値を超えているエリアに保守員が出動しているか否かを判定する保守員位置判定手段と、実効雨量が閾値を超えていると地滑り判定手段によって判定されると、実効雨量が閾値を超えているエリアに出動していると保守員位置判定手段によって判定された保守員の携帯端末に、警報を発報する発報手段と、地滑り地形分布図と情報処理装置に記憶された複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を記憶手段に記憶させる登録手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るエレベータ監視システムであれば、地滑りが発生する可能性がある旨の情報を監視対象のエレベータ装置或いはそのエレベータ装置の保守員に配信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムの構成例を示す図である。
【図２】地滑り監視装置の構成例を示す図である。
【図３】大雨警報及び土砂災害警戒情報の発表状況の一例を示す図である。
【図４】大雨警報及び土砂災害警戒情報の発表状況の一例を示す図である。
【図５】地滑り地形分布図の一例を示す図である。
【図６】図５に示す地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】実行雨量の概念を示す図である。
【図９】実行雨量の半減期を説明する図である。
【図１０】地滑り監視装置による地滑り判定機能を説明するための図である。
【図１１】この発明の実施の形態２におけるエレベータ監視システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】地滑り監視装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムの構成例を示す図である。監視センタ１は、遠隔の多数のエレベータ装置を監視する。監視センタ１は、例えばエレベータ装置の保守会社等に設置される。監視センタ１は、監視対象となる各エレベータ装置と通信が可能である。
【００１４】
各エレベータ装置は、例えばかご２及びつり合いおもり３を備える。報知装置４は、エレベータの利用者に情報を報知するための装置である。報知装置４の例として、表示器及びスピーカ等が挙げられる。報知装置４は、例えばかご２に設けられる。かご２が停止する乗場に報知装置４を設けても良い。かご２が停止する一部の乗場にのみ報知装置４を設けても良い。
【００１５】
かご２及びつり合いおもり３は、主ロープ５によって昇降路に吊り下げられる。エレベータの巻上機は、例えば駆動綱車６及び電動機７を備える。主ロープ５は、駆動綱車６に巻き掛けられる。駆動綱車６は、電動機７によって駆動される。電動機７は、制御盤８によって制御される。制御盤８に通信装置９が接続される。通信装置９は、外部との通信を行う。各エレベータ装置は、通信装置９によって監視センタ１と通信する。
【００１６】
監視センタ１は、例えば、通信装置１０、情報処理装置１１及び地滑り監視装置１２を備える。通信装置１０は、外部との通信を行う。監視センタ１は、監視対象の多数のエレベータ装置と通信装置１０によって通信する。情報処理装置１１は、エレベータ装置から取得した情報を処理する。例えば、監視対象のエレベータ装置では、診断運転が定期的に行われる。エレベータ装置は、診断運転を行うと、診断結果を監視センタ１に送信する。情報処理装置１１は、各エレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理する。
【００１７】
携帯端末１３は、エレベータ装置の保守員が所持する装置である。携帯端末１３は、位置情報を監視センタ１に送信する。情報処理装置１１は、各携帯端末１３から取得した位置情報を処理する。即ち、情報処理装置１１によって各携帯端末１３（各保守員）の位置が検出される。
【００１８】
地滑り監視装置１２は、地滑りの発生を予測し、地滑りの発生の可能性があるエリアに存在するエレベータ装置に適切な情報を送信する。監視センタ１は、地滑りの発生を予測するために必要な情報を外部の気象情報センタ１４等から取得する。気象情報センタ１４は、例えば気象庁及び気象庁の業務支援センタである。
【００１９】
図２は、地滑り監視装置１２の構成例を示す図である。上記機能を実現するため、地滑り監視装置１２は、例えば記憶部１５、情報受信部１６、登録部１７、地滑り判定部１８、保守員位置判定部１９及び発報部２０を備える。
【００２０】
情報受信部１６は、大雨警報を受信する。大雨警報は、気象情報センタ１４から発せられる警報である。具体的に、大雨警報は気象庁から発せられる。また、情報受信部１６は、土砂災害警戒情報を受信する。土砂災害警戒情報は、気象情報センタ１４から発せられる情報である。具体的に、土砂災害警戒情報は、避難勧告等の目的で市区町村から発せられる。情報受信部１６は、大雨警報或いは土砂災害警戒情報と同等の情報を気象情報センタ１４から受信しても良い。
【００２１】
図３及び図４は、大雨警報及び土砂災害警戒情報の発表状況の一例を示す図である。図３及び図４は、気象庁から発表される土砂災害警戒判定メッシュ情報の一例を示す。図３及び図４に示す例は、５ｋｍメッシュの情報である。図３及び図４に示す情報は、例えば１０分毎に更新される。
【００２２】
記憶部１５に、地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶される。例えば、国立研究開発法人防災科学技術研究所から、地滑り地形分布図が提供されている。地滑り地形分布図は、一定の区域について地滑り地形の分布を示した図である。上記一定の区域は、関東地方でも良いし、日本全国でも良い。地滑り地形は、地滑り変動によって生じた或いは生じつつある地形の総称である。地滑り地形では今後も地滑りが発生し易い。図５は、地滑り地形分布図の一例を示す図である。
【００２３】
監視センタ１は、エレベータ装置を監視する。このため、監視センタ１には、監視対象となる全てのエレベータ装置の位置情報が登録されている。例えば、各エレベータ装置の位置情報は情報処理装置１１に予め記憶されている。外部から取得した地滑り地形分布図と情報処理装置１１に記憶された各エレベータ装置の位置情報とに基づいて、地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定できる。図６は、図５に示す地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置を示す図である。地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定すると、その位置情報が記憶部１５に記憶される。
【００２４】
記憶部１５への位置情報の登録は、地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定した後に手動で行っても良い。また、記憶部１５への位置情報の登録を登録部１７によって自動で行っても良い。地滑り監視装置１２が登録部１７を備える場合、登録部１７は、例えば外部から地滑り地形分布図を取得する。また、登録部１７は、監視センタ１の監視対象となる全てのエレベータ装置の位置情報を情報処理装置１１から取得する。登録部１７は、取得した地滑り地形分布図と各エレベータ装置の位置情報とに基づいて、地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定する。そして、登録部１７は、地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定すると、その位置情報を記憶部１５に記憶させる。
【００２５】
地滑り判定部１８は、エレベータ装置が設置されているエリアに地滑りが発生する可能性があるか否かを判定する。地滑り判定部１８は、例えば、情報受信部１６が受信した情報と記憶部１５に記憶された情報とに基づいて上記判定を行う。
【００２６】
保守員位置判定部１９は、エレベータ装置の保守員の位置を判定する。各保守員（各携帯端末１３）の位置は、情報処理装置１１によって検出される。保守員位置判定部１９は、情報処理装置１１から各保守員（各携帯端末１３）の位置情報を取得する。
【００２７】
発報部２０は、エレベータ装置及び保守員への発報を行う。例えば、発報部２０は、地滑りが発生する可能性があると地滑り判定部１８によって判定されると、地滑り警戒警報を配信する。その後、地滑りが発生する可能性があると地滑り判定部１８によって判定されなくなると、発報部２０は解除指令を配信する。エレベータ装置に対する配信は、例えば通信装置１０を介して行われる。保守員の携帯端末１３に対する配信は、例えば情報処理装置１１を介して行われる。
【００２８】
以下に、図７も参照し、地滑り監視装置１２の機能について具体的に説明する。図７は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムの動作例を示すフローチャートである。
【００２９】
地滑り監視装置１２では、大雨警報或いは土砂災害警戒情報が出されたか否かが定期的に判定される（Ｓ１０１）。大雨警報及び土砂災害警戒情報の何れも出されていなければ、各エレベータ装置では通常運転が行われる。通常運転は、発生した呼びにかご２を順次応答させる運転である。
【００３０】
気象庁等から出された大雨警報及び土砂災害警戒情報は、情報受信部１６によって受信される。情報受信部１６が大雨警報或いは土砂災害警戒情報を受信すると、大雨警報或いは土砂災害警戒情報が出されたことが地滑り監視装置１２において検出される（Ｓ１０１のＹｅｓ）。
【００３１】
情報受信部１６が大雨警報或いは土砂災害警戒情報を受信すると、地滑り判定部１８は、記憶部１５に記憶された位置情報を含むエリアと大雨警報或いは土砂災害警戒情報が出されたエリアとが一致するか否かを判定する（Ｓ１０２）。即ち、地滑り判定部１８は、記憶部１５に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報或いは土砂災害警戒情報が出されているか否かを判定する。
【００３２】
記憶部１５に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報或いは土砂災害警戒情報が出されていることが地滑り判定部１８によって判定されると、発報部２０は、対象となるエレベータ装置に対して地滑り警戒警報を発報する（Ｓ１０３）。例えば、発報部２０は、記憶部１５に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置に対して警報を発報する。
【００３３】
Ｓ１０３において発報部２０から発報される地滑り警戒警報には、例えば警告報知指令及び避難動作指令が含まれる。警告報知指令を受けたエレベータ装置では、制御盤８が、報知装置４から適切な報知を行わせる。例えば、制御盤８は、大雨警報或いは土砂災害警戒情報が出された旨を表示器に表示させる。例えば、制御盤８は、「“大雨警報・土砂災害警戒情報”発令中。エレベータの使用はお控え下さい。」といった内容を表示器に表示させる。制御盤８は、地滑りが発生する可能性がある旨を表示器に表示させても良い。制御盤８は、同様の内容をスピーカからアナウンスさせても良い。
【００３４】
避難動作指令を受けたエレベータ装置では、制御盤８が、かご２を適切に動作させる。地滑りが発生すると、１階等の乗場が土砂で埋まる可能性がある。乗場が土砂で埋まると、その乗場から利用者を救出することができない。このため、制御盤８は、避難動作指令を受けると、例えばかご２を上方階に移動させて運転を休止させる。かご２を上方階に移動させるために待機階を上方階に設定しても良い。閉じ込めを確実に防止するため、戸開状態で運転を休止させても良い。
【００３５】
また、記憶部１５に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報或いは土砂災害警戒情報が出されていることが地滑り判定部１８によって判定されると、保守員位置判定部１９は、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されている当該エリアに保守員が出動しているか否かを判定する（Ｓ１０４）。当該エリアに保守員が出動していることが保守員位置判定部１９によって判定されると、発報部２０は、その保守員の携帯端末１３に対して地滑り警戒警報を発報する（Ｓ１０５）。
【００３６】
Ｓ１０４及びＳ１０５の各処理は、地滑りが発生する可能性があるエリアに存在するエレベータ装置を担当する保守員のうち、一部の保守員に対して警報を発報する例である。即ち、当該エリアに出動している保守員の携帯端末１３にしか地滑り警戒警報は配信されない。発報部２０は、記憶部１５に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報或いは土砂災害警戒情報が出されたことが地滑り判定部１８によって判定された場合に、記憶部１５に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置を担当する全ての保守員の携帯端末１３に警報を発報しても良い。
【００３７】
図７に示す処理フローは定期的に行われる。発報部２０は、地滑り警戒警報を一旦発報した後にＳ１０１或いはＳ１０２においてＮｏの判定がなされると、警報を配信したエレベータ装置及び携帯端末１３に対して解除指令を送信する（Ｓ１０６）。これにより、エレベータ装置では、警告報知及び避難動作が解除される。エレベータの保守員は、携帯端末１３を見て、警報が解除されたことを知ることができる。
【００３８】
上記構成を有するエレベータ監視システムであれば、地滑りが発生する可能性がある旨の情報を監視対象のエレベータ装置及びそのエレベータ装置の保守員に配信することができる。上記情報の配信をエレベータ装置に対してのみ行っても一定の効果は期待できる。同様に、上記情報の配信をエレベータ装置の保守員に対してのみ行っても一定の効果は期待できる。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態１では、情報受信部１６が受信した大雨警報又は土砂災害警戒情報に基づいて、地滑りが発生する可能性があるか否かを地滑り判定部１８が判定する例について説明した。本実施の形態では、情報受信部１６が他の情報を受信する例について説明する。
【００４０】
本実施の形態における地滑り監視装置１２は、実施の形態１で開示した構成に加え実行雨量計算部２１を更に備える。本実施の形態で具体的に開示しないエレベータ監視システムの構成及び機能については、実施の形態１で開示した何れかの構成及び機能と同じである。
【００４１】
情報受信部１６は、降水量情報を受信する。例えば、情報受信部１６は、気象庁から配信される高解像度降水ナウキャストを受信する。高解像度降水ナウキャストは、各地の降水量を示す情報を含む。例えば、高解像度降水ナウキャストは、２５０ｍメッシュに区切られたエリア毎の降水量情報を含む。高解像度降水ナウキャストは、例えば５分毎に更新される。情報受信部１６は、高解像度降水ナウキャストと同等の情報を気象情報センタ１４から受信しても良い。
【００４２】
記憶部１５に、地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶される。記憶部１５への位置情報の登録は手動で行っても良いし、登録部１７が自動で行っても良い。
【００４３】
実行雨量計算部２１は、記憶部１５に記憶された位置情報を含む各エリアの実行雨量を計算する。実行雨量計算部２１は、情報受信部１６が受信した降水量情報に基づいて上記計算を行う。
【００４４】
図８は、実行雨量の概念を示す図である。図９は、実行雨量の半減期を説明する図である。実行雨量は、土中への降雨の浸透、表面水としての流出及び地下水としての流出等を反映した指標であり、土中の水分の状況を示す。本実施の形態では、実行雨量として当該時刻までの経過時間に応じた重み付き先行雨量の合計を採用する。重みは、経過時間Ｈ毎に半分になるような減少率を採用する。実行雨量は、例えば次式で算出できる。
【００４５】
【数１】
0006599664.tif 000002
【００４６】
Ｒ（ｔ）は、時刻ｔにおける実行雨量である。Ｉ（τ）は、時刻τにおける降雨強度である。降雨強度Ｉ（τ）は、情報受信部１６が受信した降水量情報から取得できる。Ｈは、半減期である。実行雨量計算部２１は、記憶部１５に記憶された位置情報を含む各エリアについて、実行雨量Ｒ（ｔ）を計算する。
【００４７】
地滑り判定部１８は、エレベータ装置が設置されているエリアに地滑りが発生する可能性があるか否かを判定する。地滑り判定部１８は、実行雨量計算部２１によって計算された実行雨量に基づいて上記判定を行う。例えば、地滑り判定部１８は、実行雨量計算部２１によって計算された実行雨量が閾値を超えている場合に、実行雨量が閾値を超えたそのエリアに地滑りが発生する可能性があることを判定する。
【００４８】
図１０は、地滑り監視装置１２による地滑り判定機能を説明するための図である。図１０（ａ）は、ある一日の降雨の状況を示す。図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は、図１０（ａ）に示す量の雨が降った時の実行雨量の推移を示す。具体的に、図１０（ｂ）は、半減期Ｈが６時間である時の実行雨量を示す。半減期Ｈを短い６時間に設定した時の実行雨量は、浅い層からの崩壊を示す指標として採用される。かかる場合、閾値は、例えば６０ｍｍに設定される。
【００４９】
図１０（ｃ）は、半減期Ｈが２４時間である時の実行雨量を示す。半減期Ｈを長い２４時間に設定した時の実行雨量は、深い層からの崩壊を示す指標として採用される。かかる場合、閾値は、例えば１２０ｍｍに設定される。
【００５０】
地滑り判定部１８は、例えば半減期Ｈを６時間に設定した時の実行雨量が６０ｍｍを超えた場合に当該エリアに地滑りが発生する可能性があることを判定する。また、地滑り判定部１８は、例えば半減期Ｈを２４時間に設定した時の実行雨量が１２０ｍｍを超えた場合に当該エリアに地滑りが発生する可能性があることを判定する。
【００５１】
半減期の設定及び閾値の設定は、上記例に限定されない。短い半減期のみを採用しても良いし、長い半減期のみを採用しても良い。図１０に示す例のように複数の半減期を採用しても良い。複数の半減期を採用した場合、地滑り判定部１８は、何れかの半減期に基づく実行雨量が閾値を超えた場合に当該エリアに地滑りが発生する可能性があることを判定する。
【００５２】
保守員位置判定部１９は、エレベータ装置の保守員の位置を判定する。保守員位置判定部１９は、情報処理装置１１から各保守員（各携帯端末１３）の位置情報を取得する。
【００５３】
発報部２０は、エレベータ装置及び保守員への発報を行う。例えば、発報部２０は、地滑りが発生する可能性があると地滑り判定部１８によって判定されると、地滑り警戒警報を配信する。その後、地滑りが発生する可能性があると地滑り判定部１８によって判定されなくなると、発報部２０は解除指令を配信する。エレベータ装置に対する配信は、例えば通信装置１０を介して行われる。保守員の携帯端末１３に対する配信は、例えば情報処理装置１１を介して行われる。
【００５４】
以下に、図１１も参照し、地滑り監視装置１２の機能について具体的に説明する。図１１は、この発明の実施の形態２におけるエレベータ監視システムの動作例を示すフローチャートである。
【００５５】
地滑り監視装置１２では、情報受信部１６が気象情報センタ１４から配信される降水量情報を定期的に受信する（Ｓ２０１）。例えば、情報受信部１６は、気象庁から高解像度降水ナウキャストを受信する。
【００５６】
情報受信部１６が降水量情報を受信すると、実行雨量計算部２１は、記憶部１５に記憶された位置情報を含む各エリアの実行雨量を計算する（Ｓ２０２）。次に、地滑り判定部１８は、実行雨量計算部２１によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ２０３）。実行雨量計算部２１によって計算された何れの実効雨量も閾値を超えていなければ、各エレベータ装置では通常運転が行われる。
【００５７】
実行雨量計算部２１によって計算された実効雨量が閾値を超えていることが地滑り判定部１８によって判定されると、発報部２０は、対象となるエレベータ装置に対して地滑り警戒警報を発報する（Ｓ２０４）。例えば、発報部２０は、記憶部１５に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち実行雨量が閾値を超えているエリアに存在するエレベータ装置に対して警報を発報する。
【００５８】
Ｓ２０４において発報部２０から発報される地滑り警戒警報には、例えば警告報知指令及び避難動作指令が含まれる。警告報知指令を受けたエレベータ装置では、制御盤８が、報知装置４から適切な報知を行わせる。例えば、制御盤８は、「土砂災害の恐れがあります。エレベータの使用はお控え下さい。」といった内容を表示器に表示させる。また、避難動作指令を受けたエレベータ装置では、制御盤８が、かご２を適切に動作させる。
【００５９】
また、実行雨量計算部２１によって計算された実効雨量が閾値を超えていることが地滑り判定部１８によって判定されると、保守員位置判定部１９は、実行雨量が閾値を超えている当該エリアに保守員が出動しているか否かを判定する（Ｓ２０５）。当該エリアに保守員が出動していることが保守員位置判定部１９によって判定されると、発報部２０は、その保守員の携帯端末１３に対して地滑り警戒警報を発報する（Ｓ２０６）。
【００６０】
Ｓ２０５及びＳ２０６の各処理は、地滑りが発生する可能性があるエリアに存在するエレベータ装置を担当する保守員のうち、一部の保守員に対して警報を発報する例である。即ち、当該エリアに出動している保守員の携帯端末１３にしか地滑り警戒警報は配信されない。発報部２０は、記憶部１５に記憶された位置情報を含むエリアの実行雨量が閾値を超えていることが地滑り判定部１８によって判定された場合に、記憶部１５に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち実行雨量が閾値を超えているエリアに存在するエレベータ装置を担当する全ての保守員の携帯端末１３に警報を発報しても良い。
【００６１】
図１１に示す処理フローは定期的に行われる。発報部２０は、地滑り警戒警報を一旦発報した後にＳ２０３においてＮｏの判定がなされると、警報を配信したエレベータ装置及び携帯端末１３に対して解除指令を送信する（Ｓ２０７）。これにより、エレベータ装置では、警告報知及び避難動作が解除される。エレベータの保守員は、携帯端末１３を見て、警報が解除されたことを知ることができる。
【００６２】
上記構成を有するエレベータ監視システムであれば、地滑りが発生する可能性がある旨の情報を監視対象のエレベータ装置及びそのエレベータ装置の保守員に配信することができる。上記情報の配信をエレベータ装置に対してのみ行っても一定の効果は期待できる。同様に、上記情報の配信をエレベータ装置の保守員に対してのみ行っても一定の効果は期待できる。
【００６３】
本実施の形態では、実行雨量計算部２１が、記憶部１５に記憶された位置情報を含む各エリアの実行雨量を計算する例について説明した。実行雨量計算部２１は、記憶部１５に記憶された位置情報を含むエリアの実行雨量に加え、その周囲のエリアの実行雨量を計算しても良い。
【００６４】
符号１５〜２１に示す各部は、地滑り監視装置１２が有する機能を示す。図１２は、地滑り監視装置１２のハードウェア構成を示す図である。地滑り監視装置１２は、ハードウェア資源として、例えば入出力インターフェース２２とプロセッサ２３とメモリ２４とを含む回路を備える。記憶部１５が有する機能はメモリ２４によって実現される。また、地滑り監視装置１２は、メモリ２４に記憶されたプログラムをプロセッサ２３によって実行することにより、各部１６〜２１が有する各機能を実現する。各部１６〜２１が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１  監視センタ
２  かご
３  つり合いおもり
４  報知装置
５  主ロープ
６  駆動綱車
７  電動機
８  制御盤
９  通信装置
１０  通信装置
１１  情報処理装置
１２  地滑り監視装置
１３  携帯端末
１４  気象情報センタ
１５  記憶部
１６  情報受信部
１７  登録部
１８  地滑り判定部
１９  保守員位置判定部
２０  発報部
２１  実行雨量計算部
２２  入出力インターフェース
２３  プロセッサ
２４  メモリ
【図１】
0006599664.tif 000003
【図２】
0006599664.tif 000004
【図３】
0006599664.tif 000005
【図４】
0006599664.tif 000006
【図５】
0006599664.tif 000007
【図６】
0006599664.tif 000008
【図７】
0006599664.tif 000009
【図８】
0006599664.tif 000010
【図９】
0006599664.tif 000011
【図１０】
0006599664.tif 000012
【図１１】
0006599664.tif 000013
【図１２】
0006599664.tif 000014