(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブと、前記コルゲートチューブの保持具と、を備えた保持具付きコルゲートチューブであって、
前記コルゲートチューブは、
該コルゲートチューブの長さ方向の端部において、前記端部の周方向における一部分が他の部分に対して長さ方向にオフセットするように突出した突出部を有し、
前記保持具は、
前記コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な複数の保持部材又は複数の部分が連結された一体構造を有する一の保持部材と、前記突出部の内周面に対応した形状を有する保持片と、を有する、
と共に、
前記空間の内部において、前記保持片と前記保持部材の少なくとも一つとに前記突出部が挟まれることにより、前記コルゲートチューブが長さ方向へ移動不能であるように前記保持具に保持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持片が、
前記突出部の内周面に沿うように湾曲した湾曲部と、前記湾曲部の周方向における両端部から前記湾曲部の径方向外側に向けて延びる板状部と、を有し、
前記空間の内部において、前記保持片の前記湾曲部及び前記板状部と、前記保持部材の少なくとも一つと、によって囲まれる領域内に前記突出部が配置されることにより、前記コルゲートチューブが長さ方向へ移動不能であり且つ周方向への回転が制限されるように、前記保持具に保持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項２に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持片が、
ヒンジ部を介して前記一又は複数の保持部材の一つと繋がると共に、前記ヒンジ部を中心に回転移動することにより、前記空間の外側の位置から前記空間の内側の位置へ前記空間の画成時に移動可能である、
保持具付きコルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記一又は複数の保持部材の一つが、
該保持部材の一つの内周面から前記空間に向けて突出する第１突部を有し、
前記空間の内部において、前記第１突部によって前記コルゲートチューブの周方向への回転が制限されることにより、前記保持片と前記保持部材の少なくとも一つとに前記突出部が挟まれた状態が前記コルゲートチューブの回転位置によらず維持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
【請求項５】
請求項４に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持片が、
前記一又は複数の保持部材の他の一つの内周面から前記空間に向けて突出する第２突部に支持され、
前記空間の内部において、前記第１突部と前記第２突部とによって定まる範囲内に前記コルゲートチューブの周方向への回転が制限されることにより、前記保持片と前記保持部材の少なくとも一つとに前記突出部が挟まれた状態が前記コルゲートチューブの回転位置によらず維持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
【請求項６】
請求項５に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持片が、
前記コルゲートチューブの前記突出部の内周面の凹部に対応する形状を有する、
保持具付きコルゲートチューブ。
【請求項７】
請求項１に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持具が、
複数の前記保持片を有し、
前記空間の内部において、前記複数の前記保持片の少なくとも一つと前記保持部材の少なくとも一つとに前記突出部が挟まれた状態が前記コルゲートチューブの回転位置によらず維持されるように、前記複数の前記保持片が配置される、
保持具付きコルゲートチューブ。
【請求項８】
請求項１に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記コルゲートチューブが、
複数の前記突出部を有し、
前記保持具が、
前記保持片として、前記保持部材の少なくとも一つの内周面から前記空間に向けて突出した複数の柱状部を有し、
前記空間の内部において、前記柱状部の各々と前記保持部材の内周面との間に前記突出部の各々が挟まれることにより、前記コルゲートチューブが周方向に回転不能であるように、前記保持具に保持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブと、コルゲートチューブの保持具と、を備えた保持具付きコルゲートチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コルゲートチューブを保持する保持具（いわゆる、プロテクタ）が提案されている。この種の保持具は、一般に、コルゲートチューブの外周面の凹部と保持具の内壁面に設けた凸部とを係合させることにより、コルゲートチューブを保持具から外れないように（抜けないように）保持している。ところが、コルゲートチューブに外力が及んだ場合等において、コルゲートチューブのスリットの両端面がオフセットすると（換言すると、コルゲートチューブが潰れると）、コルゲートチューブのチューブ径が小さくなり（細くなり）、保持具からコルゲートチューブが外れる（抜ける）可能性がある。このようなコルゲートチューブの外れ（以下「コルゲートチューブ抜け」という。）は、出来る限り確実に防止されることが望ましい。
【０００３】
例えば、従来の保持具の一つ（以下「従来保持具」という。）は、コルゲートチューブ抜けを防ぐため、保持具の内壁面からコルゲートチューブに向かって突出する薄板状の突起を設け、この突起をコルゲートチューブのスリットに挿入するようになっている。この突起によってスリットの両端面のオフセットが抑制され、コルゲートチューブ抜けが防止されることになる
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９９９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来保持具では、突起が保持具の内壁面に設けられているため、内壁面に設けられたコルゲートチューブ係止用の凸部とコルゲートチューブとの干渉を避けながら、突起をコルゲートチューブのスリットに挿入する必要がある。具体的には、そのような干渉を避けながらコルゲートチューブをその長さ方向に移動させ、突起をスリットに挿入させることになる。そのため、従来保持具をコルゲートチューブに取り付ける作業が煩雑となると考えられる。このような煩雑さは、同作業の効率を低下させる原因となり得る。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コルゲートチューブへの保持具の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立可能な保持具付きコルゲートチューブ、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る保持具付きコルゲートチューブは、下記（１）〜（８）を特徴としている。
（１）
コルゲートチューブと、前記コルゲートチューブの保持具と、を備えた保持具付きコルゲートチューブであって、
前記コルゲートチューブは、
該コルゲートチューブの長さ方向の端部において、前記端部の周方向における一部分が他の部分に対して長さ方向にオフセットするように突出した突出部を有し、
前記保持具は、
前記コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な複数の保持部材又は複数の部分が連結された一体構造を有する一の保持部材と、前記突出部の内周面に対応した形状を有する保持片と、を有する、
と共に、
前記空間の内部において、前記保持片と前記保持部材の少なくとも一つとに前記突出部が挟まれることにより、前記コルゲートチューブが長さ方向へ移動不能であるように前記保持具に保持される、
保持具付きコルゲートチューブであること。
（２）
上記（１）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持片が、
前記突出部の内周面に沿うように湾曲した湾曲部と、前記湾曲部の周方向における両端部から前記湾曲部の径方向外側に向けて延びる板状部と、を有し、
前記空間の内部において、前記保持片の前記湾曲部及び前記板状部と、前記保持部材の少なくとも一つと、によって囲まれる領域内に前記突出部が配置されることにより、前記コルゲートチューブが長さ方向へ移動不能であり且つ周方向への回転が制限されるように、前記保持具に保持される、
保持具付きコルゲートチューブであること。
（３）
上記（２）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持片が、
ヒンジ部を介して前記一又は複数の保持部材の一つと繋がると共に、前記ヒンジ部を中心に回転移動することにより、前記空間の外側の位置から前記空間の内側の位置へ前記空間の画成時に移動可能である、
保持具付きコルゲートチューブであること。
（４）
上記（１）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記一又は複数の保持部材の一つが、
該保持部材の一つの内周面から前記空間に向けて突出する第１突部を有し、
前記空間の内部において、前記第１突部によって前記コルゲートチューブの周方向への回転が制限されることにより、前記保持片と前記保持部材の少なくとも一つとに前記突出部が挟まれた状態が前記コルゲートチューブの回転位置によらず維持される、
保持具付きコルゲートチューブであること。
（５）
上記（４）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持片が、
前記一又は複数の保持部材の他の一つの内周面から前記空間に向けて突出する第２突部に支持され、
前記空間の内部において、前記第１突部と前記第２突部とによって定まる範囲内に前記コルゲートチューブの周方向への回転が制限されることにより、前記保持片と前記保持部材の少なくとも一つとに前記突出部が挟まれた状態が前記コルゲートチューブの回転位置によらず維持される、
保持具付きコルゲートチューブであること。
（６）
上記（５）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持片が、
前記コルゲートチューブの前記突出部の内周面の凹部に対応する形状を有する、
保持具付きコルゲートチューブであること。
（７）
上記（１）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持具が、
複数の前記保持片を有し、
前記空間の内部において、前記複数の前記保持片の少なくとも一つと前記保持部材の少なくとも一つとに前記突出部が挟まれた状態が前記コルゲートチューブの回転位置によらず維持されるように、前記複数の前記保持片が配置される、
保持具付きコルゲートチューブであること。
（８）
上記（１）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記コルゲートチューブが、
複数の前記突出部を有し、
前記保持具が、
前記保持片として、前記保持部材の少なくとも一つの内周面から前記空間に向けて突出した複数の柱状部を有し、
前記空間の内部において、前記柱状部の各々と前記保持部材の内周面との間に前記突出部の各々が挟まれることにより、前記コルゲートチューブが周方向に回転不能であるように、前記保持具に保持される、
保持具付きコルゲートチューブであること。
【０００８】
上記（１）の構成の保持具付きコルゲートチューブによれば、コルゲートチューブの端部において、端部の周方向における一部分が他の部分に対して長さ方向にオフセットするように突出した突出部が形成されている（例えば、図２を参照。）。換言すると、コルゲートチューブの端部が、突出部を残して他の部分を切り取るように加工されている。この突出部を用いれば、例えば、コルゲートチューブの端部の切り取られた領域を利用して予め突出部に保持片を取り付けた後、保持片と突出部とを一括して保持部材に取り付けることができる（例えば、図１を参照。）。更に、例えば、コルゲートチューブを周方向に回転させることにより、保持片と保持部材との間に突出部を滑り込ませることができる（例えば、図７を参照。）。よって、従来保持具のようにコルゲートチューブを長さ方向に移動させることなくコルゲートチューブを保持具に取り付けられるため、保持具とコルゲートチューブとの干渉を避けられる。その結果、上記構成の保持具付きコルゲートチューブは、従来保持具に比べ、保持具をコルゲートチューブに取り付ける作業を容易にできる。
【０００９】
更に、コルゲートチューブを保持部材が画成する空間（以下「収容空間」という。）に収容したとき、保持片と保持部材の少なくとも一つに突出部が挟まれ、コルゲートチューブが保持される。よって、コルゲートチューブ抜けを防ぎつつ、コルゲートチューブを保持できる。
【００１０】
したがって、本構成のコルゲートチューブ保持具は、コルゲートチューブへの保持具の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。
【００１１】
上記（２）の構成の保持具付きコルゲートチューブによれば、コルゲートチューブの長さ方向への移動だけでなく、コルゲートチューブの周方向への回転も制限される（例えば、図３を参照。）。そのため、コルゲートチューブの回転に起因して保持片による突出部の挟持が意図せず解除されることが防がれる。よって、本構成の保持具付きコルゲートチューブは、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【００１２】
上記（３）の構成の保持具付きコルゲートチューブによれば、保持片が収容空間の外側にある状態にて保持片にコルゲートチューブを取り付けた後、保持片とコルゲートチューブとを一緒にヒンジ部を中心に回転移動させて収容空間の内側に移動させることができる（例えば、図３を参照。）。そのため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具をコルゲートチューブに取り付けられる。よって、従来保持具に比べ、保持具をコルゲートチューブに取り付ける作業を容易にできる。
【００１３】
上記（４）の構成の保持具付きコルゲートチューブによれば、第１突部がコルゲートチューブの周方向への回転を制限することにより、コルゲートチューブが周方向に回転しても、突出部が保持片と保持部材とに挟まれた状態が維持される（例えば、図８を参照。）。そのため、コルゲートチューブの回転に起因して保持片による突出部の保持が意図せず解除されることが防がれる。よって、本構成の保持具付きコルゲートチューブは、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【００１４】
上記（５）の構成の保持具付きコルゲートチューブによれば、上述した第１突部と、保持片を支持する第２突部と、に挟まれる範囲内に、コルゲートチューブの周方向への回転が制限される（例えば、図１２を参照。）。そのため、コルゲートチューブの意図しない回転をより確実に防止できる（例えば、コルゲートチューブを実質的に回転不能に保持できる）。よって、本構成の保持具付きコルゲートチューブは、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【００１５】
上記（６）の構成の保持具付きコルゲートチューブによれば、保持片をコルゲートチューブの内周面の凹部に入り込ませることにより、コルゲートチューブの中空部を出来る限り狭めることなく、コルゲートチューブを保持できる（例えば、図１８を参照。）。よって、本構成の保持具付きコルゲートチューブは、コルゲートチューブの中空部（電線等を収容可能な容積）を出来る限り狭めることなく、コルゲートチューブ抜けを防止できる。
【００１６】
上記（７）の構成の保持具付きコルゲートチューブによれば、上述したようにコルゲートチューブの周方向の回転を制限することに代えて、コルゲートチューブの回転を許容しつつ、コルゲートチューブの回転位置にかかわらず保持片と保持部材とに突出部が挟まれた状態が維持されるように、複数の保持片が配置される（例えば、図２２を参照。）。そのため、コルゲートチューブが回転しても、保持片による突出部の保持が意図せず解除されることが防がれる。よって、本構成の保持具付きコルゲートチューブは、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【００１７】
上記（８）の構成の保持具付きコルゲートチューブによれば、複数の保持片により、コルゲートチューブの長さ方向への移動だけでなく、コルゲートチューブの周方向への回転も制限される（例えば、図２５を参照。）。そのため、コルゲートチューブの回転に起因して保持片による突出部の保持が意図せず解除されることが防がれる。よって、本構成の保持具付きコルゲートチューブは、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コルゲートチューブへの保持具の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立可能な保持具付きコルゲートチューブを提供できる。
【００１９】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブを説明する概略図であって、図１（ａ）〜図１（ｅ）は保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る保持具及びコルゲートチューブの斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の変形例に係る保持具付きコルゲートチューブを説明する概略図であって、図４（ａ）〜図４（ｄ）は保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。
【図５】図５は、第１実施形態の変形例に係る保持具及びコルゲートチューブの斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態の変形例に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブを説明する概略図であって、図７（ａ）及び図７（ｂ）は保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の変形例に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブを説明する概略図であって、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る保持具が有する保持片の斜視図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態の変形例に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図１５】図１５は、第４実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブを説明する概略図であって、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態に係る保持具が有する保持片の斜視図である。
【図１７】図１７は、第４実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブを説明する図であって、図１８（ａ）は図１７（ｄ）におけるＩ−Ｉ断面図、図１８（ｂ）は図１７（ｄ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図１９】図１９は、第４実施形態の変形例に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図２０】図２０は、第５実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブを説明する概略図であって、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。
【図２１】図２１は、第５実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図２２】図２２は、第５実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図２３】図２３は、第５実施形態の変形例に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図２４】図２４は、第６実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブを説明する概略図であって、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）は保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。
【図２５】図２５は、第６実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブの軸線に直交する方向における断面図である。
【図２６】図２６は、第６実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブを説明する図２５（ｃ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る保持具付きコルゲートチューブの実施の形態について説明する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブ（以下「保持具付きコルゲートチューブ１００」という。）は、コルゲートチューブ保持具（以下「保持具１０１」という。）を備えている。保持具１０１は、下側保持部材１１０、上側保持部材１２０、及び、保持片１３０、を有している。保持具１０１は、コルゲートチューブ１０を保持するための保持具である。コルゲートチューブ１０は、円筒状の形状を有している。
【００２３】
なお、保持具１０１は、例えば、車両用のワイヤハーネスを製造する際に用いられ得る。具体的には、ワイヤハーネスを構成する複数本の電線１をコルゲートチューブ１０の中空部に挿通した後、そのコルゲートチューブ１０を保持具１０１によって保持するように、用いられ得る。保持具１０１は、ワイヤハーネスを車両の所定箇所に固定するため等に用いられる。
【００２４】
コルゲートチューブ１０は、周方向に延びる複数の凹部１２と凸部１３とが軸線方向に交互に形成された蛇腹形状を有している。これにより、コルゲートチューブ１０は、その内周面に、外周面の凸部１３に対応する位置に周方向に延びる凹部１４を有し、外周面の凹部１２に対応する位置に周方向に延びる凸部１５を有している。コルゲートチューブ１０は、軟質な合成樹脂等から成形されている。コルゲートチューブ１０は、長さ方向の端部において、周方向の一部分が他の部分に対して長さ方向にオフセットするように突出した突出部１７を有している。
【００２５】
図１に示すように、下側保持部材１１０には、上側保持部材１２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材１１０に上側保持部材１２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための円柱状の収容空間Ｓ（図３を参照。）が画成されることになる。コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容されるように保持される。下側保持部材１１０及び上側保持部材１２０には、下側保持部材１１０に上側保持部材１２０を組み付けた状態で互いに係止する係止部（図示省略）が設けられている。そして、係止部が互いに係止することにより、下側保持部材１１０に上側保持部材１２０が組み付けられた状態が維持されることになる。
【００２６】
図２に示すように、下側保持部材１１０は、底面部１１２及び側面部１１３を有しており、断面円弧状の内周面を有している。側面部１１３は、底面部１１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材１１０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ１１４を有している。リブ１１４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔を空けて、配置されている。リブ１１４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。
【００２７】
上側保持部材１２０は、上面部１２２及び側面部１２３を有しており、断面円弧状の内周面を有している。側面部１２３は、上面部１２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材１２０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ１２４を有している（図３も参照。）。リブ１２４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ１２４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。
【００２８】
保持片１３０は、コルゲートチューブ１０の突出部１７の内周面に対応した形状を有している。具体的には、保持片１３０は、湾曲部１３１と、板状部１３２とを有している。湾曲部１３１は、コルゲートチューブ１０の突出部１７の内周面に沿うように湾曲した形状に形成されている。板状部１３２は、平板状に形成されており、湾曲部１３１の周方向の両端部から湾曲部１３１の径方向に向けて延びるように、湾曲部１３１に対して一体に形成されている。
【００２９】
保持片１３０は、ヒンジ部１３３を介して下側保持部材１１０に繋がっている。具体的には、保持片１３０は、一方側の板状部１３２の端部が、ヒンジ部１３３によって下側保持部材１１０の一方側の側面部１１３の上端における外面側に連結されている。保持片１３０は、下側保持部材１１０に対してヒンジ部１３３を中心に回転移動可能とされている。保持片１３０は、収容空間Ｓの画成時に、ヒンジ部１３３を中心に回転移動することによって収容空間Ｓの外側の位置から収容空間Ｓの内側の位置へ移動可能である（詳細は後述される。）。
【００３０】
次いで、保持具１０１によってコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について、図１及び図３を参照しながら説明する。なお、図３においては、便宜上、コルゲートチューブ１０の内側に収容されている電線１の表示は省略されている。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、保持片１３０が収容空間Ｓの外側にある状態にて、図１（ｂ）に示すようにコルゲートチューブ１０の中空部に挿入されている電線１の束を保持片１３０の湾曲部１３１の内周側に配置させる。図３（ａ）は図１（ａ）の状態に対応し、図３（ｂ）は図１（ｂ）の状態に対応する。
【００３２】
次いで、図１（ｃ）に示すように、コルゲートチューブ１０を、その突出部１７の突出方向（図１（ｃ）の矢印Ａ方向）へスライドさせ、突出部１７によって保持片１３０の湾曲部１３１の外周側を覆うように配置させる。これにより、電線１の束と突出部１７との間に保持片１３０の湾曲部１３１が配置された状態となる。図３（ｂ）は図１（ｃ）の状態にも対応する。
【００３３】
次いで、図１（ｄ）に示すように、下側保持部材１１０に対して保持片１３０を、コルゲートチューブ１０とともにヒンジ部１３３を中心に下側保持部材１１０へ向かって（図１（ｄ）の矢印Ｂ方向）へ回転させ、保持片１３０を収容空間Ｓの内側の位置へ移動させる。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材１１０内に配置されることになる。このとき、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、下側保持部材１１０のリブ１１４が入り込む。また、保持片１３０の板状部１３２が、下側保持部材１１０の側面部１１３の上端に配置されることになる。図３（ｃ）は、図１（ｄ）の状態に対応する。
【００３４】
その後、図１（ｅ）に示すように、上側保持部材１２０を下側保持部材１１０に向かって下方（図１（ｅ）の矢印Ｃ方向）へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材１２０と下側保持部材１１０とによって挟む。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材１１０と上側保持部材１２０とから形成された収容空間Ｓに収容されることになる。また、下側保持部材１１０の側面部１１３の上端に配置された保持片１３０の板状部１３２が、下側保持部材１１０の側面部１１３と上側保持部材１２０の側面部１２３とで挟持されて固定される。このとき、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、上側保持部材１２０のリブ１２４が入り込む。図３（ｄ）は、図１（ｅ）の状態に対応する。
【００３５】
このように、収容空間Ｓの内部において、保持片１３０と下側保持部材１１０とにコルゲートチューブ１０の突出部１７が挟まれることにより、コルゲートチューブ１０が長さ方向へ移動不能であるように保持具１０１に保持される（特に、図３（ｃ）及び図３（ｄ）を参照。）。
【００３６】
なお、このとき、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、下側保持部材１１０及び上側保持部材１２０のリブ１１４，１２４が入り込むことによっても、コルゲートチューブ１０は、軸線方向に確実に移動不能に保持される。
【００３７】
以上に説明したように、第１実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブ１００によれば、コルゲートチューブ１０の端部において、端部の周方向における一部分が他の部分に対して長さ方向にオフセットするように突出した突出部１７が形成されている。換言すると、コルゲートチューブ１０の端部が、突出部１７を残して他の部分を切り取るように加工されている。この突出部１７を用いることにより、従来保持具のような保持具とコルゲートチューブとの干渉を避けながら、コルゲートチューブ１０（具体的には、突出部１７）を保持片１３０と下側保持部材１１０とによって挟むことができる。具体的には、コルゲートチューブ１０の端部の切り取られた領域を利用して予め突出部１７に保持片１３０を取り付けた後、突出部１７と保持片１３０とを一括して下側保持部材１１０に取り付けることができる。よって、保持具付きコルゲートチューブ１００は、従来保持具のようにコルゲートチューブを長さ方向に移動させることなくコルゲートチューブを保持具に取り付けられるため、従来保持具のような干渉を避けられる。その結果、従来保持具に比べ、保持具１０１をコルゲートチューブ１０に取り付ける作業を容易にできる。
【００３８】
更に、コルゲートチューブ１０を下側保持部材１１０及び上側保持部材１２０が画成する収容空間Ｓに収容したとき、保持片１３０と下側保持部材１１０に突出部１７が挟まれ、コルゲートチューブ１０が保持される。よって、保持片１３０によってコルゲートチューブ抜けを防ぎつつ、コルゲートチューブ１０を保持できる。
【００３９】
したがって、上記構成の保持具付きコルゲートチューブ１００は、コルゲートチューブ１０への保持具１０１の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。
【００４０】
更に、上記構成の保持具付きコルゲートチューブ１００によれば、収容空間Ｓの内部において、保持片１３０の湾曲部１３１及び板状部１３２と、下側保持部材１１０と、によって画成される（囲まれる）領域内に突出部１７が配置されることにより、コルゲートチューブ１０の長さ方向への移動だけでなく、コルゲートチューブ１０の周方向への回転も制限される。そのため、コルゲートチューブ１０が回転して保持片１３０による突出部１７の保持が意図せず解除されることが防がれる。よって、上記構成の保持具付きコルゲートチューブ１００は、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【００４１】
更に、上記構成の保持具付きコルゲートチューブ１００によれば、保持片１３０が収容空間Ｓの外側にある状態にて保持片１３０にコルゲートチューブ１０を取り付けた後、保持片１３０とコルゲートチューブ１０とを一緒にヒンジ部１３３を中心に回転移動させて収容空間Ｓの内側に移動させることができる。そのため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具１０１をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。よって、従来保持具に比べ、保持具１０１をコルゲートチューブ１０に取り付ける作業を容易にできる。
【００４２】
＜第１実施形態の変形例＞
次いで、第１実施形態の変形例に係る保持具付きコルゲートチューブ１００Ａについて説明する。
【００４３】
図４及び図５に示すように、変形例に係る保持具付きコルゲートチューブ１００Ａを構成する保持具１０１Ａは、下側保持部材１１０や上側保持部材１２０とは別体の保持片１３０を有している。換言すると、保持片１３０は、ヒンジ部１３３で下側保持部材１１０または上側保持部材１２０に連結されていない。また、下側保持部材１１０には、その両方の側面部１１３の上端に、保持片１３０の板状部１３２が嵌合可能な嵌合凹部１１３ａが形成されている。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、保持具１０１Ａでは、保持片１３０が収容空間Ｓの外側にある状態にて、図４（ｂ）に示すようにコルゲートチューブ１０に挿入されている電線１の束を上方側から保持片１３０の湾曲部１３１の内周側に配置させる。
【００４５】
次いで、図４（ｃ）に示すように、コルゲートチューブ１０を、その突出部１７の突出方向（図４（ｃ）の矢印Ａ方向）へスライドさせ、電線１の束とコルゲートチューブ１０との間に保持片１３０の湾曲部１３１を配置させる。図６（ａ）は、図４（ｃ）の状態に対応する。
【００４６】
更に、図４（ｄ）に示すように、保持片１３０及びコルゲートチューブ１０を下側保持部材１１０内に配置させて保持片１３０の板状部１３２を嵌合凹部１１３ａに嵌合させ、さらに、上側保持部材１２０を下側保持部材１１０に向かって下方（図４（ｄ）の矢印Ｃ方向）へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材１２０と下側保持部材１１０とによって挟む。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材１１０と上側保持部材１２０とから形成された収容空間Ｓに収容されることになる。また、保持片１３０の板状部１３２が下側保持部材１１０の側面部１１３の上端の嵌合凹部１１３ａに嵌合されて位置決め及び保持されるとともに、下側保持部材１１０の側面部１１３と上側保持部材１２０の側面部１２３とで挟持されて固定される。図６（ｂ）は、図４（ｄ）の状態に対応する。
【００４７】
このように、収容空間Ｓの内部において、保持片１３０と下側保持部材１１０とにコルゲートチューブ１０の突出部１７が挟まれることにより、コルゲートチューブ１０が長さ方向へ移動不能であるように保持具１０１Ａに保持される。また、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、下側保持部材１１０及び上側保持部材１２０のリブ１１４，１２４が入り込むことによっても、コルゲートチューブ１０は、軸線方向に確実に移動不能に保持されることになる。
【００４８】
このように、上記構成の保持具付きコルゲートチューブ１００Ａによれば、保持片１３０が収容空間Ｓの外側にある状態にて保持片１３０にコルゲートチューブ１０を取り付けて収容空間Ｓの内側に収容させることができる。そのため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具１０１Ａをコルゲートチューブ１０に取り付けられる。よって、従来保持具に比べ、保持具１０１Ａをコルゲートチューブ１０に取り付ける作業を容易にできる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次いで、図７〜図９に示すように、第２実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブ（以下「保持具付きコルゲートチューブ２００」という。）は、コルゲートチューブ保持具（以下「保持具２０１」という。）を備えている。保持具２０１は、主として保持片２３０の形態において、第１実施形態の保持具１０１と相違する。
【００５０】
図７（ａ）に示すように、保持具１０１と同様、保持具２０１の下側保持部材２１０には、上側保持部材２２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材２１０に上側保持部材２２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための円柱状の収容空間Ｓ（図８を参照。）が画成される。コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容されるように保持される。下側保持部材２１０及び上側保持部材２２０には、第１実施形態に係る保持具１０１と同様に、下側保持部材２１０に上側保持部材２２０を組み付けた状態で互いに係止する係止部（図示省略）が設けられている。そして、係止部が互いに係止することにより、下側保持部材２１０に上側保持部材２２０が組み付けられた状態が維持されることになる。
【００５１】
下側保持部材２１０は、底面部２１２及び側面部２１３を有しており、断面円弧状の内周面を有している。側面部２１３は、底面部２１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材２１０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ２１４を有している。リブ２１４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔を空けて、配置されている。リブ２１４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。
【００５２】
上側保持部材２２０は、上面部２２２及び側面部２２３を有しており、断面円弧状の内周面を有している。側面部２２３は、上面部２２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材２２０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ２２４を有している。リブ２２４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ２２４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。この上側保持部材２２０には、上面部２２２に、第１突部２２７が形成されている。第１突部２２７は、上側保持部材２２０の長手方向に沿って形成されており、上側保持部材２２０の内周面から収容空間Ｓに向けて突出されている。
【００５３】
保持片２３０は、コルゲートチューブ１０の突出部１７の内周面に対応した形状を有している。具体的には、保持片２３０は、コルゲートチューブ１０の長さ方向に延びる（換言すると、空間Ｓの軸線方向に延びる）柱状部２３１を有している。柱状部２３１は、図８に示すように、コルゲートチューブ１０の長さ方向に直交する（換言すると、収容空間Ｓの軸線方向に直交する）断面において、コルゲートチューブ１０の突出部１７の内周面に沿うように湾曲した形状を有している。柱状部２３１は、一端側が、下側保持部材２１０の底面部２１２に立設された連結部２３５によって下側保持部材２１０の底面部２１２に連結されている。これにより、柱状部２３１は、下側保持部材２１０に対して一体的に設けられ、下側保持部材２１０の底面部２１２に対して隙間をあけて配置されている。なお、下側保持部材２１０の底面部２１２には、下側保持部材２１０に保持片２３０を成形する際の金型の抜き用の抜き穴２１７が形成されている。
【００５４】
次いで、保持具２０１によってコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。なお、図８においては、便宜上、コルゲートチューブ１０の内側に収容されている電線１の表示は省略されている。
【００５５】
図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、コルゲートチューブ１０の突出部１７を上方に配置させた状態で、図８（ｂ）に示すように、コルゲートチューブ１０を下側保持部材２１０へ向かって下方（図７（ａ）及び図８（ｂ）の矢印Ｄ方向）へ移動させる。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材２１０内に配置されることになる。このとき、下側保持部材２１０の保持片２３０と反対側にコルゲートチューブ１０の突出部１７が配置されることとなる。また、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、下側保持部材２１０のリブ２１４が入り込む。
【００５６】
次いで、図７（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、コルゲートチューブ１０を一方側（図７（ｂ）及び図８（ｃ）の矢印Ｅ方向）へ回転させる。これにより、コルゲートチューブ１０の突出部１７が、下側保持部材２１０と保持片２３０の柱状部２３１との間に入り込み、下側保持部材２１０と保持片２３０とで挟まれることになり、コルゲートチューブ１０が長さ方向へ移動不能であるように保持具２０１に保持される。
【００５７】
次いで、図８（ｄ）に示すように、上側保持部材２２０を下側保持部材２１０に向かって下方（図８（ｄ）の矢印Ｆ方向）へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材２２０と下側保持部材２１０とによって挟む。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材２１０と上側保持部材２２０とから形成された収容空間Ｓに収容されることになる。また、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、上側保持部材２２０のリブ２２４が入り込む。
【００５８】
これにより、上側保持部材２２０に設けられた第１突部２２７が、収容空間Ｓ内におけるコルゲートチューブ１０の突出部１７と反対側に配置される。換言すると、第１突部２２７は、コルゲートチューブ１０に突出部１７を形成するためにコルゲートチューブ１０の端部の一部分を切り取った箇所に配置される。したがって、図９（ａ）に示すように、保持具２０１の収容空間Ｓに収容されたコルゲートチューブ１０が、収容空間Ｓの内部において周方向の一方向（図９（ａ）の矢印Ｇ方向）へ回転した場合であっても、図９（ｂ）に示すように、収容空間Ｓの内部において周方向の他方向（図９（ｂ）の矢印Ｈ方向）へ回転した場合であっても、突出部１７が第１突部２２７に当接することにより、その回転が制限される。これにより、保持片２３０と下側保持部材２１０とにコルゲートチューブ１０の突出部１７が挟まれた状態が、常に（換言すると、コルゲートチューブ１０の回転位置によらず）維持される。
【００５９】
なお、下側保持部材２１０の底面部２１２には、下側保持部材２１０に保持片２３０を成形する際の金型の抜き用の抜き穴２１７が形成されている。これにより、この抜き穴２１７から保持具２０１内におけるコルゲートチューブ１０の突出部１７の有無（即ち、突出部１７の保持状態）を確認できる。
【００６０】
以上に説明したように、第２実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブ２００によれば、コルゲートチューブ１０の端部に形成した突出部１７を用いることにより、従来保持具のような保持具とコルゲートチューブとの干渉を避けながら、コルゲートチューブ（具体的には、突出部１７）１０を保持片２３０と下側保持部材２１０とによって挟むことができる。具体的には、コルゲートチューブ１０を周方向に回転させることにより、突出部１７を保持片２３０と下側保持部材２１０との間に滑り込ませることができる。よって、保持具付きコルゲートチューブ２００は、従来保持具のようにコルゲートチューブを長さ方向に移動させることなくコルゲートチューブを保持具に取り付けられるため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具２０１をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。よって、従来保持具に比べ、保持具２０１をコルゲートチューブ１０に取り付ける作業を容易にできる。
【００６１】
更に、第１突部２２７がコルゲートチューブ１０の周方向への回転を制限することにより、突出部１７が保持片２３０と下側保持部材２１０とに挟まれた状態が維持される。そのため、コルゲートチューブ１０が回転して保持片２３０による突出部１７の保持が意図せず解除されることが防がれる。よって、本構成の保持具付きコルゲートチューブ２００は、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【００６２】
＜第２実施形態の変形例＞
次いで、第２実施形態の変形例に係る保持具付きコルゲートチューブ２００Ａについて説明する。
【００６３】
図１０に示すように、変形例に係る保持具付きコルゲートチューブ２００Ａを構成する保持具２０１Ａでは、上側保持部材２２０の第１突部２２７が、収容空間Ｓの略半周にわたって幅広に形成されている。
【００６４】
この変形例に係る保持具付きコルゲートチューブ２００Ａにおいても、図１０（ａ）に示すように、下側保持部材２１０にコルゲートチューブ１０を配置させた状態で、図１０（ｂ）に示すように、上側保持部材２２０を下側保持部材２１０に向かって下方（図１０（ｂ）の矢印Ｆ方向）へ移動させることにより、第２実施形態係る保持具付きコルゲートチューブ２００と同様に、コルゲートチューブ１０が上側保持部材２２０と下側保持部材２１０とによって挟まれ、下側保持部材２１０と上側保持部材２２０とから形成された収容空間Ｓに収容されることになる。
【００６５】
これにより、上側保持部材２２０に設けられた第１突部２２７が、収容空間Ｓ内におけるコルゲートチューブ１０の突出部１７と反対側に配置され、コルゲートチューブ１０の突出部１７の両端部近傍に第１突部２２７の両端部が配置されることになる。したがって、保持具２０１Ａの収容空間Ｓに収容されたコルゲートチューブ１０は、周方向へ回転しようとしても、突出部１７の端部が第１突部２２７の端部に当接し、周方向への回転が略完全に制限される。これにより、保持片２３０と下側保持部材２１０とにコルゲートチューブ１０の突出部１７が挟まれた状態が常に（換言すると、コルゲートチューブ１０の回転位置によらず）維持される。
【００６６】
＜第３実施形態＞
次いで、第３実施形態について説明する。図１１〜図１３に示すように、第３実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブ（以下「保持具付きコルゲートチューブ３００」という。）は、コルゲートチューブ保持具（以下「保持具３０１」という。）を備えている。保持具３０１は、主として保持片３３０の形態において、第１実施形態の保持具１０１と相違する。
【００６７】
図１１（ａ）に示すように、保持具１０１と同様、保持具３０１の下側保持部材３１０には、上側保持部材３２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材３１０に上側保持部材３２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための円柱状の収容空間Ｓ（図１３を参照。）が画成される。コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容されるように保持される。下側保持部材３１０及び上側保持部材３２０には、第１実施形態に係る保持具１０１と同様に、下側保持部材３１０に上側保持部材３２０を組み付けた状態で互いに係止する係止部（図示省略）が設けられている。そして、係止部が互いに係止することにより、下側保持部材３１０に上側保持部材３２０が組み付けられた状態が維持されることになる。
【００６８】
下側保持部材３１０は、底面部３１２及び側面部３１３を有しており、断面円弧状の内周面を有している。側面部３１３は、底面部３１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材３１０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ３１４を有している。リブ３１４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔を空けて、配置されている。リブ３１４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。
【００６９】
上側保持部材３２０は、上面部３２２及び側面部３２３を有しており、断面円弧状の内周面を有している。側面部３２３は、上面部３２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材３２０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ３２４を有している。リブ３２４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ３２４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。この上側保持部材３２０には、上面部３２２に、第１突部３２７が形成されている。第１突部３２７は、上側保持部材３２０の長手方向に沿って形成されており、上側保持部材３２０の内周面から収容空間Ｓに向けて突出されている。
【００７０】
図１２に示すように、保持片３３０は、コルゲートチューブ１０の突出部１７の内周面に対応した形状を有している。具体的には、保持片３３０は、コルゲートチューブ１０の長さ方向に延びる（換言すると、収容空間Ｓの軸線方向に延びる）柱状部３３１を有している。柱状部３３１は、図１３に示すように、コルゲートチューブ１０の長さ方向に直交する（換言すると、空間Ｓの軸線方向に直交する）断面において、コルゲートチューブ１０の突出部１７の内周面に沿うように湾曲した形状を有している。柱状部３３１は、一端側が、下側保持部材３１０の底面部３１２に立設された連結部３３５によって下側保持部材３１０の底面部３１２に連結され、側面側が、下側保持部材３１０の底面部３１２の内周面から収容空間Ｓに向けて突出した第２突部３３７に連結されている。
【００７１】
第２突部３３７は、板状に形成されており、下側保持部材３１０の長手方向に沿って形成されている。第２突部３３７は、一端側が、連結部３３５に連結されている。
【００７２】
上述した構成により、柱状部３３１は、下側保持部材３１０に対して一体的に設けられ、下側保持部材３１０の底面部３１２に対して隙間をあけて配置されている。なお、下側保持部材３１０の底面部３１２には、下側保持部材３１０に保持片３３０を成形する際の金型の抜き用の抜き穴３１７が形成されている。
【００７３】
次いで、保持具３０１によってコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。なお、図１３においては、便宜上、コルゲートチューブ１０の内側に収容されている電線１の表示は省略されている。
【００７４】
図１１（ａ）及び図１３（ａ）に示すように、コルゲートチューブ１０の突出部１７を上方に配置させた状態で、図１３（ｂ）に示すように、コルゲートチューブ１０を下側保持部材３１０へ向かって下方（図１１（ａ）及び図１３（ｂ）の矢印Ｉ方向）へ移動させる。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材３１０内に配置されることになる。このとき、下側保持部材３１０の保持片３３０と反対側にコルゲートチューブ１０の突出部１７が配置されることとなる。また、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、下側保持部材３１０のリブ３１４が入り込む。
【００７５】
次いで、図１１（ｂ）及び図１３（ｃ）に示すように、コルゲートチューブ１０を一方側（図１１（ｂ）及び図１３（ｃ）の矢印Ｊ方向）へ回転させる。これにより、コルゲートチューブ１０の突出部１７が、下側保持部材３１０と保持片３３０の柱状部３３１との間に入り込み、下側保持部材３１０と保持片３３０とで挟まれることになり、コルゲートチューブ１０が長さ方向へ移動不能であるように保持具３０１に保持される。また、コルゲートチューブ１０を回転させることにより、突出部１７の一側部が保持片３３０の第２突部３３７に当接し、一方側への回転が制限される。
【００７６】
次いで、図１３（ｄ）に示すように、上側保持部材３２０を下側保持部材３１０に向かって下方（図１３（ｄ）の矢印Ｋ方向）へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材３２０と下側保持部材３１０とによって挟む。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材３１０と上側保持部材３２０とから形成された収容空間Ｓに収容されることになる。また、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、上側保持部材３２０のリブ３２４が入り込む。
【００７７】
これにより、上側保持部材３２０に設けられた第１突部３２７が、収容空間Ｓ内におけるコルゲートチューブ１０の突出部１７の第２突部３３７との当接側と反対側の他側部側に配置される。これにより、保持具３０１の収容空間Ｓに収容されたコルゲートチューブ１０は、収容空間Ｓの内部において、第１突部３２７と第２突部３３７とに挟まれる範囲内に突出部１７が配置されることになり、コルゲートチューブ１０の周方向への回転が制限される。これにより、保持片３３０と下側保持部材３１０とに突出部１７が挟まれた状態が常に（換言すると、コルゲートチューブ１０の回転位置によらず）維持される。
【００７８】
また、下側保持部材３１０の底面部３１２には、下側保持部材３１０に保持片３３０を成形する際の金型の抜き用の抜き穴３１７が形成されている。これにより、この抜き穴３１７から保持具３０１内におけるコルゲートチューブ１０の突出部１７の有無（即ち、突出部１７の保持状態）を確認できる。
【００７９】
以上に説明したように、第３実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブ３００によれば、コルゲートチューブ１０の端部に形成した突出部１７を用いることにより、従来保持具のような保持具とコルゲートチューブとの干渉を避けながら、コルゲートチューブ（具体的には、突出部１７）１０を保持片３３０と下側保持部材３１０とによって挟むことができる。具体的には、コルゲートチューブ１０を周方向に回転させることにより、突出部１７を保持片３３０と下側保持部材３１０との間に滑り込ませることができる。よって、上記構成の保持具付きコルゲートチューブ３００は、従来保持具のようにコルゲートチューブを長さ方向に移動させることなくコルゲートチューブを保持具に取り付けられるため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具３０１をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。よって、従来保持具に比べ、保持具３０１をコルゲートチューブ１０に取り付ける作業を容易にできる。
【００８０】
更に、第１突部３２７に加え、保持片３３０を支持する第２突部３３７により、コルゲートチューブ１０の周方向への回転が制限される。そのため、コルゲートチューブ１０の意図しない回転をより確実に防止できる（例えば、コルゲートチューブ１０を実質的に回転不能に保持できる）。よって、本構成の保持具付きコルゲートチューブ３００は、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【００８１】
＜第３実施形態の変形例＞
次いで、第３実施形態の変形例に係る保持具付きコルゲートチューブ３００Ａについて説明する。
【００８２】
図１４に示すように、変形例に係る保持具付きコルゲートチューブ３００Ａを構成する保持具３０１Ａでは、保持片３３０が、下側保持部材３１０における一方の側面部３１３に設けられている。保持片３３０の第２突部３３７は、側面部３１３の上縁に形成されており、この側面部３１３の上縁から収容空間Ｓへ向かって略水平に延在されている。また、変形例の保持具３０１Ａでは、上側保持部材３２０の第１突部３２７が、下側保持部材３１０に上側保持部材３２０を組み付けた状態で、保持片３３０の柱状部３３１と反対側に形成されている。
【００８３】
この保持具付きコルゲートチューブ３００Ａでは、図１４（ａ）に示すように、コルゲートチューブ１０の突出部１７を上方に配置させた状態で、図１４（ｂ）に示すように、コルゲートチューブ１０を下側保持部材３１０へ向かって下方（図１４（ｂ）の矢印Ｉ方向）へ移動させ、その後、コルゲートチューブ１０を一方側（図１４（ｂ）の矢印Ｊ方向）へ回転させる。これにより、コルゲートチューブ１０の突出部１７が、下側保持部材３１０と保持片３３０の柱状部３３１との間に入り込み、下側保持部材３１０と保持片３３０とで挟まれることになり、コルゲートチューブ１０が長さ方向へ移動不能であるように保持具３０１Ａに保持される。また、コルゲートチューブ１０を回転させることにより、突出部１７の一側部が保持片３３０の第２突部３３７に当接し、一方側への回転が制限される。
【００８４】
次いで、図１４（ｃ）に示すように、上側保持部材３２０を下側保持部材３１０に向かって下方（図１４（ｃ）の矢印Ｋ方向）へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材３２０と下側保持部材３１０とによって挟む。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材３１０と上側保持部材３２０とから形成された収容空間Ｓに収容されることになる。
【００８５】
これにより、上側保持部材３２０に設けられた第１突部３２７が、収容空間Ｓ内におけるコルゲートチューブ１０の突出部１７の第２突部３３７との当接側と反対側の他側部側に配置される。これにより、保持具３０１Ａの収容空間Ｓに収容されたコルゲートチューブ１０は、収容空間Ｓの内部において、第１突部３２７と第２突部３３７とに挟まれる範囲内に突出部１７が配置されることになり、コルゲートチューブ１０の周方向への回転が制限される。これにより、保持片３３０と下側保持部材３１０とに突出部１７が挟まれた状態が常に（換言すると、コルゲートチューブ１０の回転位置によらず）維持される。
【００８６】
＜第４実施形態＞
次いで、第４実施形態について説明する。図１５〜図１８に示すように、第４実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブ（以下「保持具付きコルゲートチューブ４００」という。）は、コルゲートチューブ保持具（以下「保持具４０１」という。）を備えている。保持具４０１は、主として保持片４３０の形態において、第１実施形態の保持具１０１と相違する。
【００８７】
図１５（ａ）に示すように、保持具１０１と同様、保持具４０１の下側保持部材４１０には、上側保持部材４２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材４１０に上側保持部材４２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための円柱状の収容空間Ｓが画成される（図１７を参照。）。コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容されるように保持される。下側保持部材４１０及び上側保持部材４２０には、第１実施形態に係る保持具１０１と同様に、下側保持部材４１０に上側保持部材４２０を組み付けた状態で互いに係止する係止部（図示省略）が設けられている。そして、係止部が互いに係止することにより、下側保持部材４１０に上側保持部材４２０が組み付けられた状態が維持されることになる。
【００８８】
下側保持部材４１０は、底面部４１２及び側面部４１３を有しており、断面円弧状の内周面を有している。側面部４１３は、底面部４１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材４１０は、その内周面が平滑な円弧面とされている。即ち、下側保持部材４１０は、上述した第１〜第３実施形態における下側保持部材のように、コルゲートチューブ１０を保持するためのリブを有さない。
【００８９】
上側保持部材４２０は、上面部４２２及び側面部４２３を有しており、断面円弧状の内周面を有している。側面部４２３は、上面部４２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材４２０は、その内周面が平滑な円弧面とされている。この上側保持部材４２０には、上面部４２２に、第１突部４２７が形成されている。第１突部４２７は、上側保持部材４２０の長手方向に沿って形成されており、上側保持部材４２０の内周面から収容空間Ｓに向けて突出されている。
【００９０】
図１６に示すように、保持片４３０は、コルゲートチューブ１０の突出部１７の内周面に対応した形状を有している。具体的には、保持片４３０は、コルゲートチューブ１０の長さ方向に延びる（換言すると、空間Ｓの軸線方向に延びる）柱状部４３１を有している。柱状部４３１は、図１７に示すように、コルゲートチューブ１０の長さ方向に直交する（換言すると、収容空間Ｓの軸線方向に直交する）断面において、コルゲートチューブ１０の突出部１７の内周面に沿うように湾曲した形状を有している。柱状部４３１は、一端側が、下側保持部材４１０の底面部４１２に立設された連結部４３５によって下側保持部材４１０の底面部４１２に連結され、側面側が、下側保持部材４１０の底面部４１２の内周面から収容空間Ｓに向けて突出した第２突部４３７に連結されている。
【００９１】
第２突部４３７は、板状に形成されており、下側保持部材４１０の長手方向に沿って形成されている。第２突部４３７は、一端側が、連結部４３５に連結されている。
【００９２】
上述した構成により、柱状部４３１は、下側保持部材４１０に対して一体的に設けられ、下側保持部材４１０の底面部４１２に対して隙間をあけて配置されている。保持片４３０は、その柱状部４３１が、コルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に対応する形状を有するように複数の係止部４３１ａから構成されている。これらの係止部４３１ａは、コルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に対応するように、凹部１４のピッチと同一の間隔をあけて配置されている。なお、下側保持部材４１０の底面部４１２には、下側保持部材４１０に保持片４３０を成形する際の金型の抜き用の抜き穴４１７が形成されている。
【００９３】
次いで、保持具４０１によってコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。なお、図１７においては、便宜上、コルゲートチューブ１０の内側に収容されている電線１の表示は省略されている。
【００９４】
図１５（ａ）及び図１７（ａ）に示すように、コルゲートチューブ１０の突出部１７を上方に配置させた状態で、図１７（ｂ）に示すように、コルゲートチューブ１０を下側保持部材４１０へ向かって下方（図１５（ａ）及び図１７（ｂ）の矢印Ｌ方向）へ移動させる。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材４１０内に配置されることになる。このとき、下側保持部材４１０の保持片４３０と反対側にコルゲートチューブ１０の突出部１７が配置されることとなる。
【００９５】
次いで、図１５（ｂ）及び図１７（ｃ）に示すように、コルゲートチューブ１０を一方側（図１５（ｂ）及び図１７（ｃ）の矢印Ｍ方向）へ回転させる。これにより、コルゲートチューブ１０の突出部１７が、下側保持部材４１０と保持片４３０の柱状部４３１との間に入り込み、下側保持部材４１０と保持片４３０とで挟まれることになる。このとき、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、保持片４３０の柱状部４３１を構成する係止部４３１ａがコルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に入り込む。これにより、コルゲートチューブ１０が長さ方向へ移動不能であるように保持具４０１に保持される。また、コルゲートチューブ１０を回転させることにより、突出部１７の一側部が保持片４３０の第２突部４３７に当接し、一方側への回転が制限される。
【００９６】
次いで、図１７（ｄ）に示すように、上側保持部材４２０を下側保持部材４１０に向かって下方（図１７（ｄ）の矢印Ｎ方向）へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材４２０と下側保持部材４１０とによって挟む。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材４１０と上側保持部材４２０とから形成された収容空間Ｓに収容されることになる。
【００９７】
これにより、上側保持部材４２０に設けられた第１突部４２７が、収容空間Ｓ内におけるコルゲートチューブ１０の突出部１７の第２突部４３７との当接側と反対側の他側部側に配置される。これにより、保持具４０１の収容空間Ｓに収容されたコルゲートチューブ１０は、収容空間Ｓの内部において、第１突部４２７と第２突部４３７とに挟まれる範囲内に突出部１７が配置されることになり、コルゲートチューブ１０の周方向への回転が制限される。これにより、保持片４３０と下側保持部材４１０とに突出部１７が挟まれた状態が常に（換言すると、コルゲートチューブ１０の回転位置によらず）維持される。
【００９８】
また、下側保持部材４１０の底面部４１２には、下側保持部材４１０に保持片４３０を成形する際の金型の抜き用の抜き穴４１７が形成されている。これにより、この抜き穴４１７から保持具４０１内におけるコルゲートチューブ１０の突出部１７の有無（即ち、突出部１７の保持状態）を確認できる。
【００９９】
以上に説明したように、第４実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブ４００によれば、コルゲートチューブ１０の端部に形成した突出部１７を用いることにより、従来保持具のような保持具とコルゲートチューブとの干渉を避けながら、コルゲートチューブ（具体的には、突出部１７）１０を保持片４３０と下側保持部材４１０とによって挟むことができる。具体的には、コルゲートチューブ１０を周方向に回転させることにより、突出部１７を保持片４３０と下側保持部材４１０との間に滑り込ませることができる。よって、上記構成の保持具付きコルゲートチューブ４００は、従来保持具のようにコルゲートチューブを長さ方向に移動させることなくコルゲートチューブを保持具に取り付けられるため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具４０１をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。よって、従来保持具に比べ、保持具４０１をコルゲートチューブ１０に取り付ける作業を容易にできる。
【０１００】
更に、保持片４３０の柱状部４３１を構成する係止部４３１ａをコルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に入り込ませることにより、コルゲートチューブ１０の中空部を出来る限り狭めることなく、コルゲートチューブ１０を保持できる。
【０１０１】
＜第４実施形態の変形例＞
次いで、第４実施形態の変形例に係る保持具付きコルゲートチューブ４００Ａについて説明する。
【０１０２】
図１９に示すように、変形例に係る保持具付きコルゲートチューブ４００Ａを構成する保持具４０１Ａでは、保持片４３０が、下側保持部材４１０における一方の側面部４１３に設けられている。保持片４３０の第２突部４３７は、側面部４１３の上縁に形成されており、この側面部４１３の上縁から収容空間Ｓへ向かって略水平に延在されている。また、変形例の保持具４０１Ａでは、上側保持部材４２０の第１突部４２７が、下側保持部材４１０に上側保持部材４２０を組み付けた状態で、保持片４３０の柱状部４３１と反対側に形成されている。
【０１０３】
この保持具付きコルゲートチューブ４００Ａでは、図１９（ａ）に示すように、コルゲートチューブ１０の突出部１７を上方に配置させた状態で、図１９（ｂ）に示すように、コルゲートチューブ１０を下側保持部材４１０へ向かって下方（図１９（ｂ）の矢印Ｌ方向）へ移動させ、その後、コルゲートチューブ１０を一方側（図１９（ｂ）の矢印Ｍ方向）へ回転させる。これにより、コルゲートチューブ１０の突出部１７が、下側保持部材４１０と保持片４３０の柱状部４３１との間に入り込み、下側保持部材４１０と保持片４３０とで挟まれることになる。このとき、保持片４３０の柱状部４３１を構成する係止部４３１ａがコルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に入り込む。これにより、コルゲートチューブ１０が長さ方向へ移動不能であるように保持具４０１Ａに保持される。また、コルゲートチューブ１０を回転させると、突出部１７の一側部が保持片４３０の第２突部４３７に当接するため、一方側への回転が制限される。
【０１０４】
次いで、図１９（ｃ）に示すように、上側保持部材４２０を下側保持部材４１０に向かって下方（図１９（ｃ）の矢印Ｎ方向）へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材４２０と下側保持部材４１０とによって挟む。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材４１０と上側保持部材４２０とから形成された収容空間Ｓに収容されることになる。
【０１０５】
これにより、上側保持部材４２０に設けられた第１突部４２７が、収容空間Ｓ内におけるコルゲートチューブ１０の突出部１７の第２突部４３７との当接側と反対側の他側部側に配置される。これにより、保持具４０１Ａの収容空間Ｓに収容されたコルゲートチューブ１０は、収容空間Ｓの内部において、第１突部４２７と第２突部４３７とに挟まれる範囲内に突出部１７が配置されることになり、コルゲートチューブ１０の周方向への回転が制限される。これにより、保持片４３０と下側保持部材４１０とに突出部１７が挟まれた状態が常に（換言すると、コルゲートチューブ１０の回転位置によらず）維持される。
【０１０６】
＜第５実施形態＞
次いで、第５実施形態について説明する。図２０〜図２２に示すように、第５実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブ（以下「保持具付きコルゲートチューブ５００」という。）は、コルゲートチューブ保持具（以下「保持具５０１」という。）を備えている。保持具５０１は、主として保持片５３０の形態において、第１実施形態の保持具１０１と相違する。
【０１０７】
図２０に示すように、保持具１０１と同様、保持具５０１の下側保持部材５１０には、上側保持部材５２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材５１０に上側保持部材５２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための円柱状の収容空間Ｓが画成される（図２１を参照。）。コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容されるように保持される。下側保持部材５１０及び上側保持部材５２０には、第１実施形態に係る保持具１０１と同様に、下側保持部材５１０に上側保持部材５２０を組み付けた状態で互いに係止する係止部（図示省略）が設けられている。そして、係止部が互いに係止することにより、下側保持部材５１０に上側保持部材５２０が組み付けられた状態が維持されることになる。
【０１０８】
下側保持部材５１０は、底面部５１２及び側面部５１３を有しており、断面円弧状の内周面を有している。側面部５１３は、底面部５１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材５１０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ５１４を有している。リブ５１４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔を空けて、配置されている。リブ５１４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。
【０１０９】
上側保持部材５２０は、上面部５２２及び側面部５２３を有しており、断面円弧状の内周面を有している。側面部５２３は、上面部５２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材５２０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ５２４を有している。リブ５２４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ５２４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。
【０１１０】
保持具５０１は、複数の保持片５３０を有している。本例では、保持具５０１は、二つの保持片５３０を有しており、下側保持部材５１０及び上側保持部材５２０にそれぞれ設けられている。具体的には、保持片５３０の各々は、コルゲートチューブ１０の長さ方向に延びる（換言すると、空間Ｓの軸線方向に延びる）柱状部５３１を有している。柱状部５３１は、図２１に示すように、コルゲートチューブ１０の長さ方向に直交する（換言すると、収容空間Ｓの軸線方向に直交する）断面において、コルゲートチューブ１０の突出部１７の内周面に沿うように湾曲した形状を有している。上側の柱状部５３１は、一端側が、上側保持部材５２０の底面部５１２に立設された連結部５３５によって上側保持部材５２０の底面部５１２に連結されている。下側の柱状部５３１は、一端側が、下側保持部材５１０の底面部５１２に立設された連結部５３５によって下側保持部材５１０の底面部５１２に連結されている。
【０１１１】
上述した構成により、下側の柱状部５３１は、下側保持部材５１０に対して一体的に設けられ、下側保持部材５１０の底面部５１２に対して隙間をあけて配置されている。上側の保持片５３０の柱状部５３１は、一端側が、上側保持部材５２０の上面部５２２に立設された連結部５３５によって上側保持部材５２０の上面部５２２に連結されている。これにより、柱状部５３１は、上側保持部材５２０に対して一体的に設けられ、上側保持部材５２０の底面部５１２に対して隙間をあけて配置されている。なお、下側保持部材５１０の底面部５１２及び上側保持部材５２０の上面部５２２には、下側保持部材５１０及び上側保持部材５２０に保持片５３０を成形する際の金型の抜き用の抜き穴５１７，５２７が形成されている。
【０１１２】
次いで、保持具５０１によってコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。なお、図２１においては、便宜上、コルゲートチューブ１０の内側に収容されている電線１の表示は省略されている。
【０１１３】
図２０（ａ）及び図２１（ａ）に示すように、コルゲートチューブ１０の突出部１７を上方に配置させた状態で、図２１（ｂ）に示すように、コルゲートチューブ１０を下側保持部材５１０へ向かって下方（図２０（ａ）及び図２１（ｂ）の矢印Ｏ方向）へ移動させる。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材５１０内に配置されることになる。このとき、下側保持部材５１０の保持片５３０と反対側にコルゲートチューブ１０の突出部１７が配置されることとなる。また、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、下側保持部材５１０のリブ５１４が入り込む。
【０１１４】
次いで、図２０（ｂ）及び図２１（ｃ）に示すように、コルゲートチューブ１０を一方側（図２０（ｂ）及び図２１（ｃ）の矢印Ｐ方向）へ回転させる。これにより、コルゲートチューブ１０の突出部１７が、下側保持部材５１０と保持片５３０の柱状部５３１との間に入り込み、下側保持部材５１０と保持片５３０とで挟まれることになり、コルゲートチューブ１０が長さ方向へ移動不能であるように保持具５０１に保持される。
【０１１５】
次いで、図２１（ｄ）に示すように、上側保持部材５２０を下側保持部材５１０に向かって下方（図２１（ｄ）の矢印Ｑ方向）へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材５２０と下側保持部材５１０とによって挟む。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材５１０と上側保持部材５２０とから形成された収容空間Ｓに収容されることになる。また、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、上側保持部材５２０のリブ５２４が入り込む。
【０１１６】
これにより、上側保持部材５２０に設けられた保持片５３０が、収容空間Ｓ内におけるコルゲートチューブ１０の突出部１７と反対側に配置される。したがって、保持具５０１の収容空間Ｓに収容されたコルゲートチューブ１０が、図２２（ａ）（ｂ）に示すように、収容空間Ｓの内部において周方向のいずれの方向に回転されても、突出部１７は、下側保持部材５１０と保持片５３０または上側保持部材５２０と保持片５３０とに挟まれた状態が常に（換言すると、コルゲートチューブ１０の回転位置によらず）維持される。
【０１１７】
また、下側保持部材５１０の底面部５１２及び上側保持部材５２０の上面部５２２には、保持片５３０を成形する際の金型の抜き用の抜き穴５１７，５２７が形成されている。これにより、この抜き穴５１７，５２７から保持具５０１内におけるコルゲートチューブ１０の突出部１７の有無（即ち、突出部１７の保持状態）を確認できる。
【０１１８】
以上に説明したように、第５実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブ５００によれば、コルゲートチューブ１０の端部に形成した突出部１７を用いることにより、従来保持具のような保持具とコルゲートチューブとの干渉を避けながら、コルゲートチューブ（具体的には、突出部１７）１０を保持片５３０と下側保持部材５１０または保持片５３０と上側保持部材５２０とによって挟むことができる。具体的には、コルゲートチューブ１０を周方向に回転させることにより、突出部１７を保持片５３０と下側保持部材５１０との間または保持片５３０と上側保持部材５２０との間に滑り込ませることができる。よって、上記構成の保持具付きコルゲートチューブ５００は、従来保持具のようにコルゲートチューブを長さ方向に移動させることなくコルゲートチューブを保持具に取り付けられるため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具５０１をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。よって、従来保持具に比べ、保持具５０１をコルゲートチューブ１０に取り付ける作業を容易にできる。
【０１１９】
更に、上述したように、コルゲートチューブ１０が周方向に回転しても下側保持部材５１０と保持片５３０または上側保持部材５２０と保持片５３０とに突出部１７が挟まれた状態が維持されるように、複数の保持片５３０が配置される。そのため、コルゲートチューブ１０が回転しても、保持片５３０による突出部１７の保持が意図せず解除されることが防がれる。よって、本構成の保持具付きコルゲートチューブ５００は、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【０１２０】
＜第５実施形態の変形例＞
次いで、第５実施形態の変形例に係る保持具付きコルゲートチューブ５００Ａについて説明する。
【０１２１】
図２３に示すように、変形例に係る保持具付きコルゲートチューブ５００Ａを構成する保持具５０１Ａでは、下側保持部材５１０に１つの保持片５３０が設けられ、上側保持部材５２０に２つの保持片５３０が設けられている。即ち、保持具５０１Ａは、３つの保持片５３０を有している。これら保持片５３０は、下側保持部材５１０に上側保持部材５２０を組み付けた状態で、周方向へ等間隔に配置される。
【０１２２】
この変形例に係る保持具付きコルゲートチューブ５００Ａにおいても、図２３（ａ）に示すように、下側保持部材５１０にコルゲートチューブ１０を配置させた状態で、図２３（ｂ）に示すように、上側保持部材５２０を下側保持部材５１０に向かって下方（図２３（ｂ）の矢印Ｑ方向）へ移動させることにより、第５実施形態係る保持具付きコルゲートチューブ５００と同様に、コルゲートチューブ１０が上側保持部材５２０と下側保持部材５１０とによって挟まれ、下側保持部材５１０と上側保持部材５２０とから形成された収容空間Ｓに収容されることになる。
【０１２３】
この状態で、上述したように、各保持片５３０が、周方向へ等間隔に配置される。したがって、保持具５０１Ａの収容空間Ｓに収容されたコルゲートチューブ１０が、収容空間Ｓの内部において周方向に回転されても、突出部１７は、下側保持部材５１０と保持片５３０または上側保持部材５２０と保持片５３０とに挟まれた状態が常に（換言すると、コルゲートチューブ１０の回転位置によらず）維持される。
【０１２４】
＜第６実施形態＞
次いで、第６実施形態について説明する。図２４〜図２６に示すように、第６実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブ（以下「保持具付きコルゲートチューブ６００」という。）は、コルゲートチューブ保持具（以下「保持具６０１」という。）を備えている。保持具６０１は、主として保持片６３０の形態において、第１実施形態の保持具１０１と相違する。保持具６０１に保持されるコルゲートチューブ１０は、２つの突出部１７を有している。これらの突出部１７は、互いに対向位置に配置されている。
【０１２５】
図２４に示すように、保持具１０１と同様、保持具６０１の下側保持部材６１０には、上側保持部材６２０が被せられるように組み付けられる。下側保持部材６１０に上側保持部材６２０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための円柱状の収容空間Ｓが画成される（図２５を参照。）。コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容されるように保持される。下側保持部材６１０及び上側保持部材６２０には、第１実施形態に係る保持具１０１と同様に、下側保持部材６１０に上側保持部材６２０を組み付けた状態で互いに係止する係止部（図示省略）が設けられている。そして、係止部が互いに係止することにより、下側保持部材６１０に上側保持部材６２０が組み付けられた状態が維持されることになる。
【０１２６】
下側保持部材６１０は、底面部６１２及び側面部６１３を有しており、断面円弧状の内周面を有している。側面部６１３は、底面部６１２の両側縁から上方へ延在されている。下側保持部材６１０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ６１４を有している。リブ６１４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔を空けて、配置されている。リブ６１４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。
【０１２７】
上側保持部材６２０は、上面部６２２及び側面部６２３を有しており、断面円弧状の内周面を有している。側面部６２３は、上面部６２２の両側縁から下方へ延在されている。上側保持部材６２０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ６２４を有している。リブ６２４は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ６２４の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。
【０１２８】
保持具６０１は、複数の保持片６３０を有している。本例では、保持具６０１は、二つの保持片６３０を有しており、２つの保持片６３０は、それぞれ柱状部６３４を有している。これらの保持片６３０は、下側保持部材６１０に一体に設けられている。保持片６３０の柱状部６３４は、下側保持部材６１０の内周面から収容空間Ｓに向けて突出されている。柱状部６３４は、互いに対向位置に配置されており、それぞれ側面部６１３に沿って上方へ延在されている。下側保持部材６１０の内周面と保持片６３０の柱状部６３４との間には、隙間が形成されている。それぞれの柱状部６３４には、下側保持部材６１０の内面との対向側である外面側に、係止リブ６３４ａが形成されている。この係止リブ６３４ａは、コルゲートチューブ１０の内周面の凹部１４に係止可能とされている。
【０１２９】
次いで、保持具６０１によってコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。なお、図２５においては、便宜上、コルゲートチューブ１０の内側に収容されている電線１の表示は省略されている。
【０１３０】
図２４（ａ）及び図２５（ａ）に示すように、コルゲートチューブ１０のそれぞれの突出部１７を側方に配置させた状態で、図２４（ｂ）及び図２５（ｂ）に示すように、コルゲートチューブ１０を下側保持部材６１０へ向かって下方（図２４（ａ）及び図２５（ｂ）の矢印Ｒ方向）へ移動させる。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材６１０内に配置されることになる。このとき、コルゲートチューブ１０の２つの突出部１７が、下側保持部材６１０と保持片６３０の柱状部６３４との間にそれぞれ入り込み、図２６に示すように、下側保持部材６１０と保持片６３０の柱状部６３４とで挟まれることになる。このとき、柱状部６３４の係止リブ６３４ａがコルゲートチューブ１０の突出部１７における内周面の凹部１４に入り込んで突出部１７を係止する。また、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、下側保持部材６１０のリブ６１４が入り込む。
【０１３１】
次いで、図２５（ｃ）に示すように、上側保持部材６２０を下側保持部材６１０に向かって下方（図２５（ｃ）の矢印Ｔ方向）へ移動させ、コルゲートチューブ１０を上側保持部材６２０と下側保持部材６１０とによって挟む。これにより、コルゲートチューブ１０は、下側保持部材６１０と上側保持部材６２０とから形成された収容空間Ｓに収容されることになる。また、コルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に、上側保持部材６２０のリブ６２４が入り込む。
【０１３２】
以上に説明したように、第６実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブ６００によれば、コルゲートチューブ１０の端部に形成した２つの突出部１７を用いることにより、従来保持具のような保持具とコルゲートチューブとの干渉を避けながら、コルゲートチューブ（具体的には、突出部１７）１０を２つの保持片６３０の柱状部６３４と下側保持部材６１０とによって挟むことができる。具体的には、下側保持部材６１０の上方から下側保持部材６１０に向けてコルゲートチューブ１０を移動させることにより、２つの突出部１７を２つの保持片６３０の柱状部６３４と下側保持部材６１０との間に挿入することができる。よって、上記構成の保持具付きコルゲートチューブ６００は、従来保持具のようにコルゲートチューブを長さ方向に移動させることなくコルゲートチューブを保持具に取り付けられるため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具６０１をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。よって、従来保持具に比べ、保持具６０１をコルゲートチューブ１０に取り付ける作業を容易にできる。
【０１３３】
更に、２つの保持片６３０の収容空間Ｓに向けて突出した柱状部６３４により、コルゲートチューブ１０の長さ方向への移動だけでなく、コルゲートチューブ１０の周方向への回転も制限される。そのため、コルゲートチューブ１０が回転して保持片６３０による突出部１７の保持が意図せず解除されることが防がれる。よって、本構成の保持具付きコルゲートチューブ６００は、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【０１３４】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【０１３５】
例えば、上述した各実施形態では、それぞれ別体の下側保持部材と上側保持部材とから構成された保持部材を備えたものを例示している。しかし、保持部材は、下側保持部材と上側保持部材とをヒンジ等によって連結した一体構造を有してもよい。
【０１３６】
更に、例えば、下側保持部材および上側保持部材の一方または双方は、コルゲートチューブ１０を保持具に保持（収容）した後にコルゲートチューブ１０の有無や収容位置を確認可能にするため、保持具の外側から内側を視認可能な開口部（窓部）を有してもよい。
【０１３７】
ここで、上述した本発明に係る保持具付きコルゲートチューブの実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（８）に簡潔に纏めて列記する。
（１）（主に図１〜６を参照。）
コルゲートチューブ（１０）と、前記コルゲートチューブの保持具（１０１）と、を備えた保持具付きコルゲートチューブ（１００）であって、
前記コルゲートチューブ（１０）は、
該コルゲートチューブ（１０）の長さ方向の端部において、前記端部の周方向における一部分が他の部分に対して長さ方向にオフセットするように突出した突出部（１７）を有し、
前記保持具（１０１）は、
前記コルゲートチューブ（１０）を収容する空間（Ｓ）を画成可能な一又は複数の保持部材（１１０，１２０）と、前記突出部（１７）の内周面に対応した形状を有する保持片（１３０）と、を有する、
と共に、
前記空間（Ｓ）の内部において、前記保持片（１３０）と前記保持部材（１１０，１２０）の少なくとも一つとに前記突出部（１７）が挟まれることにより、前記コルゲートチューブ（１０）が長さ方向へ移動不能であるように前記保持具（１０１）に保持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
（２）（主に図１〜６を参照。）
上記（１）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持片（１３０）が、
前記突出部（１７）の内周面に沿うように湾曲した湾曲部（１３１）と、前記湾曲部（１３１）の周方向における両端部から前記湾曲部の径方向外側に向けて延びる板状部（１３２）と、を有し、
前記空間（Ｓ）の内部において、前記保持片（１３０）の前記湾曲部（１３１）及び前記板状部（１３２）と、前記保持部材（１１０，１２０）の少なくとも一つと、によって囲まれる領域内に前記突出部（１７）が配置されることにより、前記コルゲートチューブ（１０）が長さ方向へ移動不能であり且つ周方向への回転が制限されるように、前記保持具（１０１）に保持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
（３）（主に図１〜６を参照。）
上記（２）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持片（１３０）が、
ヒンジ部（１３３）を介して前記一又は複数の保持部材（１１０，１２０）の一つと繋がると共に、前記ヒンジ部（１３３）を中心に回転移動することにより、前記空間（Ｓ）の外側の位置から前記空間（Ｓ）の内側の位置へ前記空間（Ｓ）の画成時に移動可能である、
保持具付きコルゲートチューブ。
（４）（主に図７〜１０を参照。）
上記（１）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記一又は複数の保持部材（２１０，２２０）の一つが、
該保持部材（２２０）の一つの内周面から前記空間（Ｓ）に向けて突出する第１突部（２２７）を有し、
前記空間（Ｓ）の内部において、前記第１突部（２２７）によって前記コルゲートチューブ（１０）の周方向への回転が制限されることにより、前記保持片（２３０）と前記保持部材（２１０，２２０）の少なくとも一つとに前記突出部（１７）が挟まれた状態が前記コルゲートチューブの回転位置によらず維持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
（５）（主に図１１〜１４を参照。）
上記（４）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持片（３３０）が、
前記一又は複数の保持部材（３１０，３２０）の他の一つの内周面から前記空間（Ｓ）に向けて突出する第２突部（３３７）に支持され、
前記空間（Ｓ）の内部において、前記第１突部（３２７）と前記第２突部（３３７）とによって定まる範囲内に前記コルゲートチューブ（１０）の周方向への回転が制限されることにより、前記保持片（３３０）と前記保持部材（３１０，３２０）の少なくとも一つとに前記突出部（１７）が挟まれた状態がコルゲートチューブの回転位置によらず維持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
（６）（主に図１５〜１９を参照。）
上記（４）又は（５）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持片（４３０）が、
前記コルゲートチューブ（１０）の前記突出部（１７）の内周面の凹部（１４）に対応する形状を有する、
保持具付きコルゲートチューブ。
（７）（主に図２０〜２３を参照。）
上記（１）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記保持具（５０１）が、
複数の前記保持片（５３０）を有し、
前記空間（Ｓ）の内部において、前記コルゲートチューブ（１０）が周方向に回転しても前記複数の前記保持片（５３０）の少なくとも一つと前記保持部材（５１０，５２０）の少なくとも一つとに前記突出部（１７）が挟まれた状態が前記コルゲートチューブの回転位置によらず維持されるように、前記複数の前記保持片（５３０）が配置される、
保持具付きコルゲートチューブ。
（８）（主に図２４〜２６を参照。）
上記（１）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記コルゲートチューブ（１０）が、
複数の前記突出部（１７）を有し、
前記保持具（６０１）が、
前記保持片（６３０）として、前記保持部材（６１０，６２０）の少なくとも一つの内周面から前記空間（Ｓ）に向けて突出した複数の柱状部（６３４）を有し、
前記空間（Ｓ）の内部において、前記柱状部（６３４）の各々と前記保持部材（６１０，６２０）の内周面との間に前記突出部（１７）の各々が挟まれることにより、前記コルゲートチューブ（１０）が周方向に回転不能であるように、前記保持具（６０１）に保持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
【符号の説明】
【０１３８】
１０：  コルゲートチューブ
１７：  突出部
１００：保持具付きコルゲートチューブ
１０１：コルゲートチューブ保持具（保持具）
１１０：下側保持部材（保持部材）
１２０：上側保持部材（保持部材）
１３０：保持片
Ｓ：    収容空間（空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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