(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置であって、
前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶する記憶手段と、
前記ユーザが前記共用車両の利用を希望するステーションとして設定した貸出ステーションの情報と、当該ユーザが前記共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定した帰着ステーションの情報と、を含む前記共用車両の利用予約を前記ユーザから受け付ける利用受付手段と、
各ステーションにおける利用可能な状態で待機している共用車両の分布に基づき、前記ステーションを少なくとも１つを含む所定のエリアにおける共用車両の偏在性の強さを示す偏在度を算出する偏在度算出手段と、
前記偏在度が所定閾値以上である場合には、前記偏在度を低下させる処理を実行する偏在度低下手段と、
前記ユーザに利用されていない共用車両を特定のステーションに回送するよう指示する回送指示手段を備え、
前記偏在度算出手段は、利用可能な共用車両が待機しているステーションである利用可能ステーションごとに、前記利用可能ステーションから所定の距離の範囲内に存在する他の前記利用可能ステーションの数を算出し、算出結果に基づいて前記偏在度を算出し、
前記偏在度低下手段は、前記回送指示手段により、ユーザに利用されていない共用車両を、いずれの前記利用可能ステーションからも前記所定の距離の範囲外に存在するステーションに回送することで、前記偏在度を低下させる共用車両管理装置。
【請求項２】
特定のステーションについて、前記ユーザが帰着ステーションとして設定することを禁止する禁止手段をさらに備え、
前記偏在度低下手段は、前記禁止手段により特定のステーションについて帰着ステーションとしての設定を禁止することで、前記偏在度を低下させる請求項１に記載の共用車両管理装置。
【請求項３】
前記共用車両を利用したユーザに対して、前記ユーザが貸出ステーション及び／又は帰着ステーションとして利用したステーションに応じて利用料を課金する課金手段をさらに備え、
前記偏在度低下手段は、前記ユーザにより前記偏在度を低下させる貸出ステーション及び／又は帰着ステーションが設定された場合には、前記課金手段により当該ユーザに課金する利用料を安くする請求項１に記載の共用車両管理装置。
【請求項４】
前記共用車両を利用したユーザに対して、前記ユーザが貸出ステーション及び／又は帰着ステーションとして利用したステーションに応じて利用料を課金する課金手段をさらに備え、
前記偏在度低下手段は、前記ユーザにより前記偏在度を増加させる貸出ステーション及び／又は帰着ステーションが設定された場合には、前記課金手段により当該ユーザに課金する利用料を高くする請求項１に記載の共用車両管理装置。
【請求項５】
前記偏在度算出手段は、各ステーションにおける利用可能な状態で待機している共用車両の台数の分布に応じて、前記偏在度を算出する請求項１〜４の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項６】
前記利用予約に基づいて、所定時間あたりにおける、前記ユーザによる各ステーションでの共用車両の貸出を求める需要台数の分布を算出する需要分布算出手段をさらに備え、
前記偏在度算出手段は、前記所定時間あたりにおける、各ステーションにて利用可能な状態で待機している共用車両の台数の分布と、前記需要台数の分布とを対比し、対比した結果に基づいて前記偏在度を算出する請求項１〜４の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項７】
前記偏在度算出手段は、所定時間あたりにおける、各ステーションにて利用可能な状態で待機している共用車両の台数の分布と、前記需要台数の分布との差分を求め、求めた差分の台数の分布に基づいて前記偏在度を算出する請求項６に記載の共用車両管理装置。
【請求項８】
複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理するコンピュータが、
前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶するステップと、
前記ユーザが前記共用車両の利用を希望するステーションとして設定した貸出ステーションの情報と、当該ユーザが前記共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定した帰着ステーションの情報と、を含む前記共用車両の利用予約を前記ユーザから受け付けるステップと、
各ステーションにおける利用可能な状態で待機している共用車両の分布に基づき、共用車両の偏在性の強さを示す偏在度を算出するステップと、
前記偏在度が所定閾値以上である場合にはついて、前記偏在度を低下させる処理を実行するステップと、を実行し、
前記偏在度を算出するステップは、利用可能な共用車両が待機しているステーションである利用可能ステーションごとに、前記利用可能ステーションから所定の距離の範囲内に存在する他の前記利用可能ステーションの数を算出し、算出結果に基づいて前記偏在度を算出するステップであり、
前記偏在度を低下させる処理を実行するステップは、ユーザに利用されていない共用車両を、いずれの前記利用可能ステーションからも前記所定の距離の範囲外に存在するステーションに回送することで、前記偏在度を低下させるステップである共用車両管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザによって利用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置及び共用車両管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザが複数の共用車両を利用するカーシェアリングシステムが知られている。このカーシェアリングシステムでは、一のステーションから借り出した共用車両を、他のステーションへ返却することが許される、いわゆる乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムが提案されている。たとえば、ユーザが利用後の共用車両を返却するためのステーション（帰着ステーション）を設定する場合において、ユーザに対して、ユーザが設定した目的地付近に存在するステーションを帰着ステーションの候補として提案する共用車両運用システムが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５７１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、ユーザの希望に応じて帰着ステーションが設定されるため、帰着ステーションとしてユーザの利用が集中するステーションでは、共用車両Ｖｎが過剰に存在する。このため、共用車両の分布に偏りが生じ、共用車両の稼働率が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ワンウェイ・カーシェアリングシステムにおいて、特定のステーションにユーザの利用が集中することによる共用車両の偏在を緩和し、共用車両の稼働率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、各ステーションにおける利用可能な状態で待機している共用車両の分布に基づき、共用車両の偏在性の強さを示す偏在度を算出し、算出した偏在度が所定閾値以上である場合には、その偏在度を低下させる処理を実行することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、共用車両の偏在度を算出し、算出した偏在度を低下させる処理を実行するため、共用車両の偏在が緩和される。その結果、共用車両の偏在に起因して利用機会を失っていたユーザが共用車両を利用できるようになるため、共用車両の稼働率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムにおいて、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムの構成図である。
【図２】図１Ｂの共用車両管理システムが管理する共用車両が配置されるステーションを示す図である。
【図３Ａ】共用車両の偏在度を算出する方法の一例を説明するための図（その１）である。
【図３Ｂ】共用車両の偏在度を算出する方法の一例を説明するための図（その２）である。
【図３Ｃ】共用車両がランダムに分布している場面において、共用車両の偏在度を算出した結果の一例を示す図である。
【図４Ａ】共用車両の偏在度を算出する方法の一例を説明するための図（その３）である。
【図４Ｂ】共用車両が偏在している場面において、共用車両の偏在度を算出した結果の一例を示す図である。
【図５】各共用車両がほぼ等間隔で分散して存在している場面において、共用車両の偏在度を算出した結果の一例を示す図である。
【図６】共用車両が移動して偏在度が低下する例を示す図である。
【図７】共用車両が移動して偏在度が増加する例を示す図である。
【図８】偏在度低下処理を実行した際における、共用車両の偏在度の推移をシミュレートした結果の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置による、共用車両の利用及び返却を管理する制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置による偏在度低下処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】共用車両の偏在度を算出する方法の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
<<第１実施形態>>
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態では、共用車両管理装置を、複数のユーザが複数のステーションに配置された複数の共用車両を共用するカーシェアリングシステムを管理運営する共用車両管理システムに適用した例を用いて説明する。本実施形態のカーシェアリングシステムは、一のステーションから借り出した共用車両を、他のステーションへ返却することが許される、いわゆる乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムである。なお、各ステーションは、共用車両を駐車させることができ、共用車両の貸出及び返却を行ったり、利用されていない共用車両を待機させたりできるスペースが少なくとも1台分以上ある場所であり、カーシェアリングシステムのために予め用意した駐車場などが挙げられる。
【００１０】
ここで、図１Ａは、本実施形態の共用車両管理装置１００を備えた共用車両管理システム１０００において、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。図１Ａでは、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２を利用し、共用車両Ｖ２を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）としてステーションＳＴ２を設定しており、一方、ユーザＵ２が、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、いずれかの共用車両を利用予約しようとしている場面を示している。本実施形態の共用車両管理システム１０００においては、ユーザＵ２は、ユーザ端末装置４００Ｘを操作することで、共用車両管理装置１００が管理する複数のステーションの中から、共用車両の貸出しを希望するステーション（貸出ステーション）を選択し、選択した貸出ステーションで待機している共用車両の利用予約をする。
【００１１】
たとえば、図１Ａに示す場面において、ユーザＵ２が貸出ステーションとしてステーションＳＴ１を選択した場合には、ステーションＳＴ１で待機している共用車両Ｖ１を利用予約できる。この際には、併せて、任意のステーションを帰着ステーションとして設定してもよい。あるいは、ユーザＵ２は、共用車両の利用予約をした後、所望のタイミングで、この帰着ステーションを設定してもよい。これにより、ユーザＵ２は、予約した共用車両に乗車して共用車両を利用できるようになり、その後、利用した共用車両を、設定した帰着ステーションに返却することで、乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムを利用できるようになっている。
【００１２】
一方、図１Ａに示す場面において、ユーザＵ２が貸出ステーションとしてステーションＳＴ２を選択した場合には、ステーションＳＴ２には待機している共用車両が存在しないため、共用車両管理装置１００は、ステーションＳＴ２には現在利用可能な共用車両が存在せず、ステーションＳＴ２からは共用車両の貸出を行うことができない旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送信する。
【００１３】
以上が本実施形態におけるワンウェイ・カーシェアリングシステムの基本構成である。本実施形態では、このようなワンウェイ・カーシェアリングシステムにおいて、共用車両管理装置１００は、各ステーションにおける利用可能な状態で待機している共用車両の分布に基づき、共用車両の偏在性の強さを示す偏在度を算出し、算出した偏在度が所定閾値以上である場合には、偏在度を低下させる処理を実行する。これにより、本実施形態では、共用車両の偏在に起因して利用機会を失っていたユーザが、共用車両を利用できるようになり、共用車両の稼働率が向上する。
【００１４】
図１Ｂは、本実施形態の共用車両管理システム１０００を示す構成図である。図１Ｂに示すように、本実施形態の共用車両管理システム１０００は、共用車両管理装置１００と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎ（以下、共用車両Ｖｎと総称することもある）がそれぞれ備える車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ（以下、車載装置２００Ｖｎと総称することもある）と、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚ（以下、ユーザ端末装置４００Ｘと総称することもある）と、を有する。本実施形態の共用車両管理システム１０００を構成する、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚの台数は限定されない。
【００１５】
共用車両管理装置１００、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚは、それぞれ通信装置（２０、２２０、４２０）を備え、インターネット３００などの電気通信回線網を介して相互に情報の授受が可能である。通信経路は有線であっても無線であってもよい。
【００１６】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、本発明の本実施形態に係るユーザ端末装置４００Ｘに適用されるプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。
【００１７】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、各ユーザによる所望の貸出ステーションの共用車両Ｖｎの利用を求める利用予約などの入力情報を受け付ける入力装置４１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置４２０と、各ユーザに情報を通知するための表示装置４３０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置４４０とを備える。
【００１８】
ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０としては、たとえば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル又はジョイスティックや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。表示装置４３０としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置４１０と兼用することができる。
【００１９】
本実施形態の制御装置４４０は、ユーザ端末装置４００Ｘに備えられた図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置取得装置を用いて、ユーザ端末装置４００Ｘを操作するユーザの現在位置の情報を取得し、取得した現在位置の情報を、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２０】
また、制御装置４４０は、各ユーザによる共用車両Ｖｎの利用を求める利用予約などの入力情報を受け付け、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。なお、本実施形態では、共用車両Ｖｎの利用予約としては、ユーザが利用予約を送信してから直ぐに共用車両Ｖｎを利用開始する即時利用や、共用車両Ｖｎを希望の時刻から利用開始する予約利用などを求める予約が挙げられる。
【００２１】
上述した利用予約には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した貸出ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。なお、本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、必要に応じて、共用車両管理装置１００から、各ステーションの情報や、各ステーションにおける利用候補の共用車両Ｖｎの情報などを受信する。本実施形態では、帰着ステーションの設定は、このように利用予約を送信するタイミングで行ってもよいし、共用車両Ｖｎの利用予約を送信した後で、共用車両Ｖｎを利用中の所望のタイミングで行ってもよい。
【００２２】
加えて、本実施形態においては、ユーザ端末装置４００Ｘは、ユーザに対して共用車両Ｖｎの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能するものであってもよい。この場合には、ユーザ端末装置４００Ｘは、たとえば、予めユーザ端末装置４００Ｘに備えられたＲＯＭなどに地図情報を記憶させておき、表示装置４３０に、地図情報とともに、ユーザが現在利用している共用車両Ｖｎの現在位置と、ユーザが設定した帰着ステーションの位置とを表示し、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するように構成することができる。
【００２３】
本実施形態の車載装置２００Ｖｎは、各共用車両Ｖｎの現在位置を検出するＧＰＳ受信機２１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置２２０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置２３０とを備える。
【００２４】
本実施形態においては、制御装置２３０は、車載装置２００Ｖｎに備えらえた認証装置（不図示）を用いて、共用車両Ｖｎに乗車したユーザが、該共用車両Ｖｎの利用予約を行ったユーザと一致するか否かのユーザ認証を行う。たとえば、制御装置２３０は、認証装置として、ＮＦＣ（Near Field Communication）による通信が可能な装置を用いて、ユーザが所有するユーザ端末装置４００Ｘや会員カードなどからユーザのＩＤ情報を読み取り、さらに、通信装置２２０を介して共用車両管理装置１００にアクセスして、共用車両Ｖｎの予約情報を取得し、共用車両Ｖｎに乗車したユーザのユーザ認証を行う。
【００２５】
また、制御装置２３０は、ＧＰＳ受信機２１０を用いて取得した現在位置の情報や、共用車両Ｖｎの駆動エネルギーの残量の情報を、通信装置２２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。なお、駆動エネルギーの残量の情報は、制御装置２３０が、共用車両Ｖｎに備えられた各センサ（不図示）を用いて検出することができる。
【００２６】
さらに、制御装置２３０は、図示しないディスプレイやスピーカなどを用いて、共用車両管理装置１００から送信された情報などを、ユーザに通知する。本実施形態では、制御装置２３０は、たとえば、共用車両管理装置１００から、各ステーションの情報や、各ステーションにおける利用可能な共用車両Ｖｎの情報などを受信して、ユーザに通知する。
【００２７】
なお、本実施形態においては、車載装置２００Ｖｎは、上述したユーザ端末装置４００Ｘと同様に、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能するものであってもよい。
【００２８】
本実施形態の共用車両管理装置１００は、共用車両管理システム１０００のサーバとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置１０と、車載装置２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘとそれぞれ相互に通信可能な通信装置２０と、通信装置２０により受信した情報、各共用車両Ｖｎの情報、及び各ステーションの情報などを記憶するデータベース３０とを備える。
【００２９】
本実施形態においては、制御装置１０は、各ユーザ端末装置４００Ｘ及び各車載装置２００Ｖｎから、通信装置２０を介して受信した情報を、適宜データベース３０に記憶させる。そして、制御装置１０は、後述する各機能により、通信装置２０が受信した情報、及びデータベース３０に記憶させた情報に基づいて、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却の管理を行う。
【００３０】
たとえば、本実施形態においては、図２に示すように、地図上の所定の利用領域（図２に破線で示す領域）内にて、丸印で示すステーションが複数設けられ、ユーザがステーションＳＴ１で借りた共用車両Ｖｎを利用し、その後共用車両ＶｎをステーションＳＴ２に返却するような場面において、制御装置１０は、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却の管理を行うことができる。なお、図２に示す例では、隣り合うステーション間の距離が等しくなるように、各ステーションが配置されているが、配置の態様はこれに限定されるものではない。
【００３１】
さらに、制御装置１０は、各ステーションにおける利用可能な状態で待機している共用車両Ｖｎの分布に基づき、共用車両Ｖｎの偏在性の強さを示す偏在度を算出する。そして、制御装置１０は、算出した偏在度が所定閾値Ｖ以上である場合には、この偏在度を低下させる処理を実行する。なお、偏在度の算出方法及び偏在度を低下させる処理の詳細については後述する。
【００３２】
本実施形態の共用車両管理装置１００のデータベース３０は、共用車両情報３１と、ステーション情報３２と、ユーザから受け付けた利用予約３３と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用に関する利用実績３４と、地図情報３５とを記憶する。なお、図１Ｂに示す例では、データベース３０を一つだけ設けた例を示したが、本実施形態の共用車両管理装置１００では、データベース３０を複数設け、各データベース３０に、共用車両情報３１、ステーション情報３２、利用予約３３、利用実績３４及び地図情報３５を別々に記憶してもよい。
【００３３】
データベース１３に記憶する共用車両情報３１は、各共用車両ＶｎのＩＤ、車種・車型、出力などを含む情報である。データベース１３に記憶するステーション情報３２は、各ステーションＳＴの位置情報、各ステーションＳＴの最大駐車可能台数、各ステーションＳＴの駐車台数又は空車台数、目印となる周辺の地名、各ステーションＳＴ間の距離や道路勾配などを含む情報である。
【００３４】
また、利用予約３３は、各ユーザがユーザ端末装置４００Ｘや車載装置２００Ｖｎを用いて、共用車両Ｖｎの利用を求めるために入力した入力情報である。利用実績３４は、各ユーザが共用車両Ｖｎの利用を行った実績の情報などを記憶した情報であり、たとえば、各ユーザにより共用車両Ｖｎが利用された際における、共用車両Ｖｎの利用時間の情報などが挙げられる。
【００３５】
データベース１３に記憶する地図情報３５は、少なくとも図２に示す全てのステーションＳＴを包含する地図情報であり、道路、ノード間の距離・勾配・道路幅・道路種、建造物の名称などを含む情報である。
【００３６】
本実施形態の共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図１Ｂに示すように、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。
【００３７】
共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザからの利用予約を受け付ける利用予約受付機能と、共用車両Ｖｎの偏在度を算出する偏在度算出機能と、共用車両Ｖｎの偏在度を低下させる処理を実行する偏在度低下機能と、返却受付機能と、課金機能と、通知機能とを実現する。本実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現するコンピュータである。
【００３８】
以下において、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００３９】
まず、本実施形態の制御装置１０が実行する利用予約受付機能について説明する。制御装置１０は、利用予約受付機能により、ユーザ端末装置４００Ｘから、共用車両Ｖｎの利用を求める利用予約を取得し、取得した利用予約の情報を、利用予約３３としてデータベース３０に記憶させる。なお、利用予約には、上述したように、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した貸出ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。
【００４０】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する偏在度算出機能について説明する。本実施形態では、制御装置１０は、所定のエリア内に位置するステーションについて、ステーションごとに、利用可能な状態で待機している共用車両Ｖｎを検出し、検出した共用車両Ｖｎに基づいて、共用車両Ｖｎの偏在性の強さを示す偏在度を算出する。この場合に、本実施形態の共用車両Ｖｎの偏在度は、利用可能なステーションの数又は利用可能な共用車両Ｖｎの台数から算出することができる。たとえば、図３Ａに示すように、エリアＳ内に、楕円で示すステーションが複数存在しており、そのうちステーションＳＴ３〜ＳＴ１０は、利用可能な共用車両Ｖｎが待機しているステーション（以下、「利用可能ステーション」という。）である場面を例に、偏在度を算出する方法の一例を説明する。
【００４１】
本実施形態では、偏在度は、共用車両Ｖｎの偏在性の強さを定量的に把握できる値であればよく、たとえば区画法、カーネル法、最近隣距離法、Ｋ−関数法などの公知の空間解析手法により算出することができるが、以下においては、Ｋ−関数法により偏在度を算出する方法を例示する。本実施形態では、Ｋ−関数法を用いて、下記式（１）により共用車両Ｖｎの偏在度Ｋ（ｈ）を算出する。
【数１】
0006488662.tif 000002
なお、上記式（１）において、ｎは所定のエリアＳ内に存在する利用可能ステーションの数、λはエリアＳ内における利用可能ステーションの密度（ｎをエリアＳの面積で除することで求めた値）を示す。Ｋｉ（ｈ）は、各利用可能ステーションから、距離ｈの範囲内に存在する他の利用可能ステーションの数を示す。
【００４２】
図３Ａに示す例では、ステーションＳＴ３〜ＳＴ１０について、それぞれＫｉ（ｈ）を算出すると、ステーションＳＴ３，ＳＴ４はＫｉ（ｈ）＝０、ステーションＳＴ５，ＳＴ６はＫｉ（ｈ）＝１、ステーションＳＴ７〜ＳＴ１０はＫｉ（ｈ）＝０であり、これらの合計値であるΣＫi（ｈ）の値は２となる。そのため、図３Ａに示す場面では、共用車両Ｖｎの偏在度を２／ｎλと求めることができる。なお、ｎ及びλは既知の定数である。
【００４３】
なお、本実施形態では、上記式（１）における距離ｈの値は、任意に設定することができる。たとえば、図３Ｂに示すように、図３Ａと比較して距離ｈの値を大きくすることができる。図３Ｂに示す例では、図３Ａと比較してｈの値が大きくなったことで、ステーションＳＴ５〜ＳＴ９（図３Ｂにおいて、距離ｈの範囲を太い破線で示したステーション）におけるＫｉ（ｈ）の値が大きくなり、これによりＫ（ｈ）の値も大きくなる。
【００４４】
具体的には、図３Ｂの場面では、Ｋｉ（ｈ）の値は、ステーションＳＴ３，ＳＴ４はＫｉ（ｈ）＝０、ステーションＳＴ５はＫｉ（ｈ）＝２、ステーションＳＴ６〜ＳＴ９はＫｉ（ｈ）＝１、ステーションＳＴ１０はＫｉ（ｈ）＝０であり、これらの合計値であるΣＫi（ｈ）の値は６となる。そのため、上記式（１）によりＫ（ｈ）を算出する場合には、図３Ｃの右図のグラフのように、距離ｈが大きくなるほど、Ｋ（ｈ）が大きくなる。なお、図３Ｃのグラフは、利用可能ステーションが図３Ｃの左図のようにランダムに分布している場合に算出したＫ（ｈ）の値と、利用可能ステーションがランダムに分布している場合における平均的なＫ（ｈ）の値（モデルケース）とを示している。
【００４５】
また、本実施形態では、利用可能ステーションが図４Ａに示すように集中して存在（偏在）している場面では、算出されるＫ（ｈ）の値は、利用可能ステーションがランダムに分布した図３Ａに示す場面より大きくなる。すなわち、図４Ａにおいて、複数存在する利用可能ステーションのうちステーションＳＴ１１に着目すると、ステーションＳＴ１１のＫｉ（ｈ）の値は３と比較的大きい値になる。また、図４Ａでは、ステーションＳＴ１１以外の利用可能ステーションについては、距離ｈの範囲を図示省略しているが、それぞれの利用可能ステーションのΣＫｉ（ｈ）の値は、図３Ａに示す場面より相対的に大きくなる傾向にあり、得られるＫ（ｈ）の値も大きくなる。具体的には、図４Ｂの右図のグラフに示すように、利用可能ステーションが集中して存在（偏在）している場面では、距離ｈが小さい状態においてもＫ（ｈ）の値が大きく、さらに距離ｈが大きくなるとＫ（ｈ）は急激に大きくなる。なお、図４Ｂのグラフは、利用可能ステーションが図４Ｃの左図のように偏在している場合に算出したＫ（ｈ）の値と、上述した図３Ｃと同じモデルケースとを示している。
【００４６】
また、本実施形態では、利用可能ステーションが図５の右図のグラフに示すようにほぼ等間隔で分布している場面では、算出されるＫ（ｈ）の値は、利用可能ステーションがランダムに分布した図３Ａに示す場面より小さくなる。なお、図５の右図のグラフは、利用可能ステーションが図５の左図のようにほぼ等間隔で分布している場合に算出したＫ（ｈ）の値と、上述した図３Ｃと同じモデルケースとを示している。
【００４７】
上述した図３Ａ〜図５に示す例においては、利用可能ステーション数の分布に基づいて偏在度を算出したが、本実施形態では、共用車両Ｖｎそのものの台数の分布に基づいて偏在度を算出してもよい。この場合には、下記式（１）にて偏在度を算出する際に、ｎをエリアＳ内に存在する利用可能な共用車両Ｖｎの台数、λを共用車両Ｖｎの密度（ｎをエリアＳの面積で除することで求めた値）、Ｋｉ（ｈ）を、利用可能な各共用車両Ｖｎから、距離ｈの範囲内に存在する他の利用可能な共用車両Ｖｎの台数とし、得られるＫ（ｈ）を共用車両Ｖｎの偏在度としてもよい。
【数２】
0006488662.tif 000003
【００４８】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する偏在度低下機能について説明する。本実施形態では、制御装置１０は、偏在度低下機能により、上述した偏在度算出機能で算出した偏在度を低下させる処理を実行する。
【００４９】
偏在度を低下させる処理としては、特に限定されないが、たとえば、利用可能ステーションで待機している共用車両Ｖｎを、他のステーションに回送する処理（以下、「第１処理」という。）が挙げられる。具体的に図３Ａの場面を例に説明すると、制御装置１０は、ステーションＳＴ５やステーションＳＴ６のように、上記式（１）におけるＫｉ（ｈ）の値が比較的高いステーションで待機している共用車両Ｖｎを、いずれの利用可能ステーションからも距離ｈの範囲内に入らないようなステーション（図３ＡにおけるステーションＳＴＸ等）に回送する等の処理を実行する。これにより、図６に示すように、ステーションＳＴ５，ＳＴ６のＫｉ（ｈ）の値が０となり、その結果としてＫ（ｈ）の値が低下する。なお、図６は、ステーションＳＴ５で待機していた共用車両Ｖｎを、ステーションＳＴＸに回送した例を示す図である。
【００５０】
あるいは、偏在度を低下させる処理としては、特定のステーションについて、帰着ステーションとして設定することを禁止する処理（以下、「第２処理」という。）も挙げられる。たとえば、図３Ａに示す場面においては、利用可能ステーションが近くに存在するステーションＳＴＹについては、帰着ステーションとして設定することを禁止する。
【００５１】
すなわち、図３Ａの場面において、ステーションＳＴ１０を貸出ステーションとして設定し、ステーションＳＴＹを帰着ステーションとして設定したユーザが存在する場合には、当該ユーザが共用車両Ｖｎを利用することで、図７に示すように、共用車両ＶｎがステーションＳＴ１０からステーションＳＴＹに移動することとなる。この場合には、図７に示すように、ステーションＳＴ５，ＳＴ６，ＳＴＹのＫｉ（ｈ）の値が２に増加し、その結果としてＫ（ｈ）の値が増加する。本実施形態では、このようなＫ（ｈ）の値が増加するようなステーションを帰着ステーションとして設定することを禁止することにより、共用車両Ｖｎの偏在度を低下させる。
【００５２】
また、偏在度を低下させる処理としては、偏在度を低下させるような態様で共用車両Ｖｎを利用したユーザに対して課金する利用料を安くし、偏在度を増加させるような態様で共用車両Ｖｎを利用したユーザに対して課金する利用料を高くする処理（以下、「第３処理」という。）も挙げられる。なお、共用車両Ｖｎの利用料は、後述する課金機能により、共用車両Ｖｎを返却したユーザに対して、共用車両Ｖｎの利用時間に応じて課金するものである。
【００５３】
第３処理において、偏在度を低下させるような態様としては、上述した図６に示すように、共用車両ＶｎをステーションＳＴ５からステーションＳＴＸに移動させる（すなわち、図３Ａの場面において、ステーションＳＴ５を貸出ステーションとし、ステーションＳＴＸを帰着ステーションとする）ことで、上記式（１）のＫ（ｈ）の値を低下させる利用態様が挙げられる。特に、本実施形態では、上述した第１処理で共用車両Ｖｎを回送することとしたステーション間のルートと、ユーザが設定した貸出ステーションから帰着ステーションまでのルートとが一致する場合には、制御装置１０は、上記第１処理を実行する代わりに、当該ユーザに対して第３処理を実行し、当該ユーザに対して課金する利用料を、特に安く設定するようにしてもよい。
【００５４】
また、第３処理において、偏在度を増加させるような態様としては、上述した図７に示すように、共用車両ＶｎをステーションＳＴ１０からステーションＳＴＹに移動させる（すなわち、図３Ａの場面において、ステーションＳＴ１０を貸出ステーションとし、ステーションＳＴＹを帰着ステーションとする）ことで、上記式（１）のＫ（ｈ）の値を増加させる利用態様が挙げられる。
【００５５】
以上のように、本実施形態における偏在度を低下させる処理を例示して説明したが、これらの処理は、併用できる場合には、任意に併用して実行してもよい。たとえば、上述した第２処理を実行する場合には、帰着ステーションとしての設定を禁止するステーションの数が多過ぎると、ユーザにとって帰着ステーションの選択肢が少なくなってしまい、カーショアリングシステムの利便性が低下することとなるため、上述した第３処理を組合せて実行することができる。すなわち、まず第２処理により、共用車両Ｖｎの偏在度を特に増加させるような特定のステーションのみ、帰着ステーションとしての設定を禁止する処理を行い、併せて、第３処理により、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用に起因する偏在度の変動に応じて、課金する利用料を変化させる処理を実行する。また、本実施形態では、上述した第１処理については、第２処理及び第３処理の実行有無にかかわらず、適宜実行することができる。
【００５６】
本実施形態では、このような偏在度を低下させる処理は、共用車両Ｖｎの偏在値が所定閾値以上となったタイミングで実行する。たとえば、上記式（１）により共用車両Ｖｎの偏在値を算出した場合には、図８に示すように、Ｋ（ｈ）の値が閾値Ｖ以上となったタイミングで、偏在度を低下させる処理（偏在度低下処理）を実行する。なお、図８は、あるエリアにおいて、時間経過によるＫ（ｈ）の推移をシミュレートした結果を示すグラフであり、時刻ｔ１にて偏在度低下処理を実行した場合のＫ（ｈ）の推移のシミュレーション結果を実線で、時刻ｔ１にて偏在度低下処理を実行しなかった場合のＫ（ｈ）の推移のシミュレーション結果を破線でそれぞれ示した。図８に示すように、偏在度低下処理を実行した場合においては、Ｋ（ｈ）が閾値Ｖ以上の高い状態となっていた時間（時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間）が、偏在度低下処理を実行しなかった場合におけるＫ（ｈ）が閾値Ｖ以上となっていた時間（時刻ｔ１から時刻ｔ３までの時間）と比較して短くなっており、共用車両Ｖｎの偏在が緩和されていることが確認できる。
【００５７】
なお、本実施形態では、閾値Ｖとしては、共用車両Ｖｎの偏在を緩和するという観点に基づき、任意の値を設定できる。
【００５８】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する返却受付機能について説明する。制御装置１０の返却受付機能は、ユーザにより、車載装置２００Ｖｎ又はユーザ端末装置４００Ｘを介して送信される共用車両Ｖｎの返却要求に応じて、共用車両Ｖｎの返却を受け付ける機能である。
【００５９】
たとえば、図１Ａに示すように、共用車両Ｖ２の帰着ステーションがステーションＳＴ２に設定されている場合には、ユーザＵ１が、共用車両Ｖ２をステーションＳＴ２に停車させた後で、車載装置２００Ｖ２を操作して共用車両管理装置１００に返却要求を送信することで、制御装置１０は、共用車両Ｖ２の返却を受け付けることができる。
【００６０】
なお、ユーザが送信する返却要求には、ユーザが利用した共用車両ＶｎのＩＤ情報及び現在位置情報が含まれており、制御装置１０は、受信した返却要求に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報に基づき、データベース３０に記憶された利用予約３３の中から、該共用車両ＶｎのＩＤ情報に対応する情報を読み出し、該共用車両Ｖｎが、予め設定された帰着ステーションに位置しているか否かを判定し、共用車両Ｖｎが帰着ステーションに位置していると判定された場合には、共用車両Ｖｎが正しく返却されたものとして処理する。
【００６１】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する課金機能について説明する。制御装置１０の課金機能は、共用車両Ｖｎを返却したユーザに対して、共用車両Ｖｎの利用時間に応じた利用料を算出し、この利用料を、たとえばクレジットカードの引き落とし等の方法によりユーザに課金する機能である。
【００６２】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する通知機能について説明する。制御装置１０は、通知機能により、各車載装置２００Ｖｎ及び各ユーザ端末装置４００Ｘと通信して、ユーザに対して、共用車両Ｖｎの利用予約を受け付けた旨の情報、ユーザによる共用車両Ｖｎの返却が完了した旨の情報、及び共用車両Ｖｎの利用料の課金に関する情報などを通知する。
【００６３】
本実施形態においては、以上のようにして、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能により、カーシェアリングシステムの管理運営が行われる。
【００６４】
本実施形態によれば、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、各ステーションにおける利用可能な状態で待機している共用車両Ｖｎの分布に基づき、共用車両Ｖｎの偏在性の強さを示す偏在度を算出し、算出した偏在度が所定閾値Ｖ以上である場合には、偏在度を低下させる処理を実行する。これにより、本実施形態では、共用車両Ｖｎの偏在に起因して利用機会を失っていたユーザが、共用車両Ｖｎを利用できるようになり、共用車両Ｖｎの稼働率が向上する。
【００６５】
次いで、本実施形態の動作例を説明する。図９は、本実施形態の共用車両管理装置１００によるカーシェアリングシステムの制御手順を示すフローチャートである。なお、図９に示すフローチャートは、一のユーザが、共用車両Ｖｎを利用予約する旨の利用要求を送信し、共用車両Ｖｎを利用した後、共用車両Ｖｎを帰着ステーションに返却するまでの制御手順を示すものである。
【００６６】
まず、ステップＳ１０１では、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザから、ユーザ端末装置４００Ｘを介して利用要求が送信されたか否かを判定する。なお、利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザにより設定された貸出ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ、ユーザにより設定された帰着ステーションの情報などが含まれる。そして、ステップＳ１０１において、利用要求が送信されたと判定された場合には、ステップＳ１０２へ進む。一方、ステップＳ１０１において、利用要求が送信されていないと判定された場合には、ステップＳ１０１で待機する。
【００６７】
ステップＳ１０２では、制御装置１０は、ステップＳ１０１でユーザから送信された利用要求を受信し、利用予約３３としてデータベース３０に記憶させる。
【００６８】
ステップＳ１０３では、制御装置１０は、ステップＳ１０２で受信した利用要求を参照し、ユーザが設定した貸出ステーション及び帰着ステーションが現在利用可能であるか否かを判定する。具体的には、貸出ステーションとして設定されたステーションに待機している共用車両Ｖｎが存在し、且つその共用車両Ｖｎが現在貸出を受付可能な状態であれば、当該貸出ステーションが現在利用可能であると判定する。なお、共用車両Ｖｎを貸出可能な状態としては、共用車両Ｖｎの駆動エネルギー残量が所定値以上であり且つ保守状態が所定基準を満たす状態が挙げられる。また、帰着ステーションとして設定されたステーションに、新たに共用車両Ｖｎを駐車可能なスペースが存在する場合には、当該帰着ステーションが現在利用可能であると判定する。そして、ステップＳ１０３において、貸出ステーション及び帰着ステーションが現在利用可能であると判定された場合には、ステップＳ１０４へ進む。一方、ステップＳ１０３において、貸出ステーション及び帰着ステーションのうち少なくとも一方が現在利用可能ではないと判定された場合には、ステップＳ１１１へ進み、ステップＳ１１１では、制御装置１０は、ユーザ端末装置４００Ｘを介して、ユーザに対して現在利用可能ではない貸出ステーションや帰着ステーションを再設定するよう通知し、上述したステップＳ１０１に戻る。
【００６９】
ステップＳ１０４では、制御装置１０は、ステップＳ１０１でユーザから送信された利用要求に基づく利用予約の受け付けを完了する。
【００７０】
ステップＳ１０５では、制御装置１０は、ユーザから、共用車両Ｖｎを返却しようとする返却要求が送信されたか否かを判定する。なお、ユーザにより送信される返却要求には、ユーザのＩＤ情報、並びにユーザが利用した共用車両ＶｎのＩＤ情報及び位置情報が含まれる。そして、ステップＳ１０５において、返却要求が送信されたと判定された場合には、ステップＳ１０６へ進む。一方、ステップＳ１０５において、返却要求が送信されていないと判定された場合には、ステップＳ１０５で待機する。
【００７１】
ステップＳ１０６では、制御装置１０は、ステップＳ１０５でユーザから送信された返却要求を受信する。
【００７２】
ステップＳ１０７では、制御装置１０は、ステップＳ１０６で受信した返却要求、及びデータベース３０に記憶された利用予約３３の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎが、共用車両Ｖｎに対して設定された帰着ステーションに位置しているか否かを確認する。
【００７３】
ステップＳ１０８では、制御装置１０は、ステップＳ１０６で受信した返却要求、及びデータベース３０に記憶された利用予約３３の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両ＶｎのＩＤ情報と、利用予約３３に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報とが一致するか否かを確認する。
【００７４】
ステップＳ１０９では、制御装置１０は、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎについて、返却処理を完了することができるか否かを判定する。具体的には、制御装置１０は、ステップＳ１０７及びステップＳ１０８で確認した情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎについて、現在位置が設定された帰着ステーションの位置と一致しており、且つＩＤ情報が利用予約３３に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報と一致していると判断した場合には、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できると判定する。そして、ステップＳ１０９において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できると判定された場合には、ステップＳ１１０へ進む。一方、ステップＳ１０９において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できないと判定された場合には、ステップＳ１１２へ進み、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの返却処理を中断して上述したステップＳ１０５に戻る。
【００７５】
ステップＳ１０９において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了することができると判定された場合には、ステップＳ１１０へ進み、ステップＳ１１０では、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの返却処理を完了させ、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用時間を算出し、算出した利用時間に応じて、ユーザに対して共用車両Ｖｎの利用料を課金し、本処理を終了する。
【００７６】
本実施形態では、以上のようにして、共用車両管理装置１００が、ユーザから共用車両Ｖｎを利用予約するための利用要求を受け付け、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却を管理する。なお、図９に示す処理は、比較的短い周期で（たとえば、数ｍｓｅｃ間の短い周期で）繰返し実行される。
【００７７】
次いで、図１０に示すフローチャートを参照して、上述した偏在度低下処理の制御手順の一例を説明する。なお、図１０に示す偏在度低下処理は、図９に示す処理とは独立して、比較的長い周期で（たとえば、１日に数回程度の長い周期で）繰返し実行される。
【００７８】
まず、図１０に示すステップＳ２０１では、制御装置１０は、上述した利用可能ステーションの分布の情報、たとえば、図３Ａに示すような利用可能ステーションの分布の情報を生成する。なお、利用可能ステーションの分布の情報は、制御装置１０が、通信装置２０を介して、車載装置２００Ｖｎ又はユーザ端末装置４００Ｘから、共用車両Ｖｎの位置情報や、現在の利用可否に関する情報などを取得し、取得した情報に基づいて生成することができる。
【００７９】
ステップＳ２０２では、制御装置１０は、ステップＳ２０１で生成した利用可能ステーションの分布の情報に基づき、上記式（１）に基づいてＫ（ｈ）を算出し、これを共用車両の偏在度として求める。
【００８０】
ステップＳ２０３では、制御装置１０は、ステップＳ２０２で算出した偏在度が、所定の閾値Ｖ以上であるか否かを判定する。そして、ステップＳ２０３において、偏在度が閾値Ｖ以上であると判定された場合には、ステップＳ２０４へ進む。一方、ステップＳ２０３において、偏在度が閾値Ｖ以上ではないと判定された場合には、本処理（偏在度低下処理）を終了する。本処理では、ステップＳ２０３において、偏在度が閾値Ｖ未満となるまで、後述するステップＳ２０４〜Ｓ２０６の処理を繰返す。
【００８１】
ステップＳ２０４では、制御装置１０は、上述した図６に示すように、利用可能ステーションで待機している共用車両Ｖｎを、他のステーションに回送する処理（第１処理）を実行する。具体的には、制御装置１０は、特定の共用車両Ｖｎを、特定のステーションに回送する旨の指示情報を生成し、この指示情報に基づいて、カーシェアリングシステムの運営を行うスタッフ等が、共用車両Ｖｎの回送を行う。
【００８２】
ステップＳ２０５では、制御装置１０は、特定のステーションについて、帰着ステーションとして設定することを禁止する処理（第２処理）を実行する。具体的には、制御装置１０は、当該禁止の対象となるステーションを特定し、当該ステーションを帰着ステーションとして設定するような利用予約が送信された場合には、そのような利用予約を受け付けないようにする。
【００８３】
ステップＳ２０６では、制御装置１０は、偏在度を低下させるような態様で共用車両Ｖｎを利用したユーザに対して課金する利用料を安くし、偏在度を増加させるような態様で共用車両Ｖｎを利用したユーザに対して課金する利用料を高くする処理（第３処理）を実行する。具体的には、制御装置１０は、車載装置２００Ｖｎ又はユーザ端末装置４００Ｘを介して、ユーザに対して、特定のステーションを貸出ステーションや帰着ステーションとして設定することで、共用車両Ｖｎの利用料が割引になる旨や、共用車両Ｖｎの利用料が割増になる旨を通知する。そして、ユーザが通知内容に応じて貸出ステーション及び帰着ステーションを設定する利用予約を送信した場合には、利用予約の内容に応じて当該ユーザに課金する利用料を変動させる。
【００８４】
本実施形態では、以上のようにして、共用車両管理装置１００が、偏在度低下処理を実行する。
【００８５】
<<第２実施形態>>
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。図１１は、第２実施形態において共用車両Ｖｎの偏在度を算出する方法の一例を説明するための図である。上述した第１実施形態では、各ステーションにて利用可能な状態で待機している共用車両Ｖｎの実際の分布に基づいて偏在度を算出する例を示したが、第２実施形態では、このような共用車両Ｖｎの実際の分布に加えて、各ユーザによる各ステーションにて貸出を求める共用車両Ｖｎの需要台数の分布に基づいて、共用車両Ｖｎの偏在度を算出する。なお、上述した共用車両Ｖｎの需要台数とは、所定時間当たりにおける、特定のステーションにて共用車両Ｖｎの利用を開始したいユーザの人数を示すものである。
【００８６】
ここで、図１１の上図は、所定時間（たとえば、７：００〜８：００等の所定時間）における、共用車両Ｖｎの需要台数の分布の一例を示す図である。また、図１１の下図は、当該所定時間における、共用車両Ｖｎの実際の分布の一例を示す図である。図１１の上図では、エリアＳ内にステーションＳＴ１２〜ＳＴ１４が存在し、所定時間において、ステーションＳＴ１２における共用車両Ｖｎの需要台数が１台（ステーションＳＴ１２にて共用車両Ｖｎの利用を開始したいユーザが１名）、ステーションＳＴ１３における共用車両Ｖｎの需要台数が９台（ステーションＳＴ１３にて共用車両Ｖｎの利用を開始したいユーザが９名）、ステーションＳＴ１４における共用車両Ｖｎの需要台数が５台（ステーションＳＴ１４にて共用車両Ｖｎの利用を開始したいユーザが５名）となっている。また、図１１の下図では、上記所定時間における実際の共用車両Ｖｎの分布は、ステーションＳＴ１２が３台、ステーションＳＴ１３が６台、ステーションＳＴ１４が６台となっている。
【００８７】
本実施形態では、制御装置１０は、所定時間における、このような共用車両Ｖｎの需要台数の分布と、実際の共用車両Ｖｎの分布とを対比させ、対比した結果に基づいて偏在度を算出する。たとえば、制御装置１０は、図１１の下図に示す実際の台数から図１１の上図に示す需要台数を差し引いた値（ステーションＳＴ１２が＋２台、ステーションＳＴ１３が−３台、ステーションＳＴ１４が＋１台）に基づいて、公知の空間解析手法（たとえば、区画法、カーネル法、最近接距離法、Ｋ−関数法など）により、共用車両Ｖｎの分布を解析し、共用車両Ｖｎの偏在度を算出することができる。すなわち、ステーションＳＴ１２では２台余剰、ステーションＳＴ１３では３台不足、ステーションＳＴ１４では１台余剰となっているので、こうした需要台数に対する過不足台数の偏在度を算出し、その偏在度低下処理を実行する。
【００８８】
本実施形態では、偏在度低下処理は、上述した図１０のフローチャートと同様の制御手順で実行することができる。本実施形態では、図１０のステップＳ２０１にて実際の共用車両Ｖｎの分布の情報を生成した後に、各ステーションにおける所定時間あたりの共用車両Ｖｎの需要台数の分布の情報を生成する処理を行う。そして、続くステップＳ２０２において、この共用車両Ｖｎの需要台数の分布と、ステップＳ２０１で生成した実際の共用車両Ｖｎの分布とに基づいて、共用車両Ｖｎの偏在度を算出する。その後、上述したステップＳ２０３〜Ｓ２０６にて、偏在度が所定閾値Ｖ以下となるまで、偏在度を低下させる処理を繰返し実行する。
【００８９】
本発明に係る共用車両管理システムの実施形態は、以上のように構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００９０】
[１]本実施形態では、各ステーションにおける利用可能な状態で待機している共用車両Ｖｎの分布に基づき、共用車両Ｖｎの偏在性の強さを示す偏在度を算出し、算出した偏在度が所定閾値Ｖ以上である場合には、偏在度を低下させる処理を実行するため、共用車両Ｖｎの偏在に起因して利用機会を失っていたユーザが、共用車両Ｖｎを利用できるようになり、その結果、共用車両Ｖｎの稼働率が向上する。
【００９１】
[２]本実施形態では、ユーザに利用されていない共用車両Ｖｎを特定のステーションに回送するよう指示する処理（第１処理）を実行するため、たとえば、帰着ステーションとしての利用が集中するステーション（たとえば、朝の通勤時間帯における鉄道の駅の周辺に位置するステーション）から、貸出ステーションとしての需要が高いステーション（たとえば、朝の通勤時間帯における住宅地周辺に位置するステーション）へ共用車両Ｖｎが回送され、効率的に偏在度が低下することとなり、共用車両Ｖｎの稼働率が向上する。
【００９２】
[３]本実施形態では、特定のステーションについて、ユーザが帰着ステーションとして設定することを禁止する処理（第２処理）を実行するため、偏在度が増加するようなステーションが帰着ステーションとして利用されることが防止され、偏在度が適切に低下することとなり、共用車両Ｖｎの稼働率が向上する。
【００９３】
[４]本実施形態では、ユーザにより偏在度を低下させる貸出ステーション及び／又は帰着ステーションが設定された場合には、当該ユーザに課金する利用料を安くし、一方で、ユーザにより偏在度を増加させる貸出ステーション及び／又は帰着ステーションが設定された場合には、当該ユーザに課金する利用料を高くする処理（第３処理）を実行する。これにより、ユーザに対して、偏在度を低下させるような共用車両Ｖｎの利用が促進され、偏在度を増加させるような共用車両Ｖｎの利用が抑制されるため、偏在度が適切に低下することとなり、共用車両Ｖｎの稼働率が向上する。
【００９４】
[５]本実施形態では、各ステーションにおける利用可能な状態で待機している共用車両Ｖｎの台数の分布に応じて、共用車両Ｖｎの偏在度を算出するため、実際の共用車両Ｖｎの分布に応じた適切な偏在度が算出され、この偏在度を低下させる処理を行うことで、より適切にユーザに対して共用車両Ｖｎの利用機会を与えることができ、共用車両Ｖｎの稼働率が向上する。
【００９５】
[６]本実施形態では、所定時間あたりにおける、各ステーションにて利用可能な状態で待機している共用車両Ｖｎの台数の分布と、所定時間あたりにおける、ユーザによる各ステーションでの共用車両Ｖｎの貸出を求める需要台数の分布とに基づいて、共用車両Ｖｎの偏在度を算出する。たとえば、本実施形態では、共用車両Ｖｎの台数の分布と、共用車両Ｖｎの需要台数の分布との差分を求め、求めた差分に基づいて共用車両Ｖｎの偏在度を算出する。これにより、ユーザの需要に応じた共用車両Ｖｎの偏在度が算出され、この偏在度を低下させる処理を実行することで、より適切にユーザに対して共用車両Ｖｎの利用機会を与えることができ、共用車両Ｖｎの稼働率が向上する。
【００９６】
[７]本実施形態の共用車両管理方法を実行すると、上述の作用及び効果を奏する。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９８】
なお、上述した実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、本発明の利用受付手段、偏在度算出手段、偏在度低下手段、回送指示手段、禁止手段、課金手段及び需要分布算出手段に、共用車両管理装置１００のデータベース３０は本発明の記憶手段に、それぞれ相当する。
【符号の説明】
【００９９】
１０００…共用車両管理システム
１００…共用車両管理装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…データベース
Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
２００Ｖ１〜２００Ｖｎ…車載装置
３００…インターネット
４００Ｘ〜４００Ｚ…ユーザ端末装置
【図１Ａ】
0006488662.tif 000004
【図１Ｂ】
0006488662.tif 000005
【図２】
0006488662.tif 000006
【図３Ａ】
0006488662.tif 000007
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
0006488662.tif 000009
【図４Ａ】
0006488662.tif 000010
【図４Ｂ】
0006488662.tif 000011
【図５】
0006488662.tif 000012
【図６】
0006488662.tif 000013
【図７】
0006488662.tif 000014
【図８】
0006488662.tif 000015
【図９】
0006488662.tif 000016
【図１０】
0006488662.tif 000017
【図１１】
0006488662.tif 000018