(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤を含む粘着層と、
前記粘着層に積層される剥離層と、
前記粘着層と前記剥離層との間に介在する空気層とを具備し、
前記剥離層の、前記粘着層に対向する面に、先端で前記粘着層の、前記剥離層に対向する面に接触する微細突起が設けられ、
前記微細突起は、前記粘着層と前記剥離層との間で前記空気層を少なくとも部分的に包囲する形状を有する壁状部であって、前記空気層に隣接する前記粘着層の主部分を汚染から保護する壁状部を備える、
物品。
【請求項２】
前記壁状部は、互いに交差する複数の壁部分を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記壁状部は、互いに離隔する複数の壁部分を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記空気層は、前記複数の壁部分によって分割される複数の空気層部分を有する、請求項２又は３に記載の物品。
【請求項５】
前記微細突起は、前記壁状部から離隔して前記粘着層の前記主部分に接触する柱状部を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項６】
前記微細突起は、前記剥離層の剥離力が前記粘着層に沿った前記剥離層の剥離方向に応じて異なるようにする形状を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】
前記面からの前記微細突起の突出高さが、前記粘着層の厚み以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品。
【請求項８】
前記微細突起と前記粘着層との接触面の、前記粘着層の全面に対する面積率が、０％よりも大きく、５０％以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項９】
前記微細突起と前記粘着層との間に剥離剤が存在しない、請求項１〜８のいずれか１項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着層と剥離層とを備えた物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤を含む粘着層と、粘着層に剥離可能に積層される剥離層とを備えた物品は、粘着テープ製品等として知られている。例えば特許文献１は、基材シート、粘着剤層及び剥離シートをこの順に有する粘着シートを開示する。特許文献１には、「本発明の粘着シートは、例えば、凹凸状剥離表面を有する剥離シートの該凹凸状剥離表面上に粘着剤層を積層してなるものである。凹凸状表面を有する剥離シートは、例えば剥離シート用基材に必要に応じシリコーン樹脂などの剥離剤を塗布して剥離処理層を設け、これにエンボス加工などの公知の方法により所望の凹凸形状加工を施すことにより製造することができる。」、「上記凹凸形状を有する剥離シートに粘着剤層を積層することにより、その凹凸形状は粘着剤層表面に転写され、その凹部及び凸部はそれぞれ粘着剤層上でその形状に対応した凸部及び凹部を形成する。」、「上記剥離シートを剥がした後、粘着剤層を被着体に当接し、スキージや指などで圧をかけながら貼ることにより、剥離シートから転写され粘着剤層表面に形成された凹凸部の凸部が前述の接触面積率３０〜９０％を保ちながら被着体に接着され、その際、凹部が空気流通経路となって、空気が抜け出し、空気溜まりによるふくれが発生することがないので、密着性よく容易かつきれいに貼付することができる。」と記載されている。
【０００３】
特許文献２は、基材と、基材の上に形成されるアンダーコート層と、アンダーコート層の上に形成される剥離剤層とを備える剥離シートを開示する。特許文献２には、「粘着体２０は、図２に示すように、粘着シート基材２１の一方の面に粘着剤層２２が積層されて形成された粘着シート２３が、粘着剤層２２が剥離剤層１３の表面１３Ａに密着するように、剥離シート１０に貼着されて構成される。」、「剥離剤層１３はその表面１３Ａに凹凸が形成されており、これにより、剥離シート１０を剥離するときの剥離力を適切な値に設定することができる。」、「粘着剤層２２を形成する粘着剤としては、非シリコーン系の粘着剤ならば特に制限無く用いることができ、例えばアクリル系粘着剤等が使用される。本実施形態では、剥離剤層１３及びアンダーコート層１２がポリオレフィン系樹脂によって形成され、さらには粘着剤層２２が非シリコーン系樹脂で形成されることにより、剥離シート１０及び粘着体２０が実質的にシリコーン化合物を含まないようにすることができる。」と記載されている。また特許文献３は、剥離ライナー基材と、剥離ライナー基材の上に形成されるシリコーン剥離層とを備える剥離ライナーを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４２５３３号公報（特許請求の範囲、段落００１２、段落００１４、段落００１５）
【特許文献２】国際公開第２００９／０６９４４５号（特許請求の範囲、段落０００７）
【特許文献３】特開２００３−０８０６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
粘着剤を含む粘着層に剥離層を積層してなる物品において、剥離層を粘着層から剥離するために要する力（本願で「剥離力」と称する。）を所望の範囲に調整できること、剥離力の経時変化を抑制できること、剥離層が粘着層を汚染から保護できること、安価に作製できること、粘着層への剥離層の移行を防止できること等が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、粘着剤を含む粘着層と、粘着層に積層される剥離層と、粘着層と剥離層との間に介在する空気層とを具備し、剥離層の、粘着層に対向する面に、先端で粘着層に接触する微細突起が設けられ、微細突起は、粘着層と剥離層との間で空気層を少なくとも部分的に包囲する形状を有する壁状部であって、空気層に隣接する粘着層の主部分を汚染から保護する壁状部を備える、物品である。
【０００７】
一態様に係る物品は、微細突起と粘着層との間に剥離剤が存在しない構成を有することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る物品は、剥離層が備える微細突起の形状や寸法等の選択（したがって粘着層に対する微細突起の先端の接触面積の選択）により、剥離層の剥離力を、物品の適用に応じた適度な所望の範囲に調整できる。例えば剥離層として、シリコーン粘着剤に対して一般に使用されるフッ素系剥離剤のような比較的高価な材料を使用せずに、オレフィン等の汎用的素材を用いることができるから、物品は、シリコーン粘着剤を含む粘着層を備えているにも拘らず比較的安価に作製できる。また物品は、微細突起が有する壁状部により、空気層に隣接する粘着層の主部分を汚染から保護できる。
【０００９】
さらに物品は、微細突起の先端と粘着層との間に剥離剤が存在しない構成とすることで、剥離剤が経時で粘着層に移行することに起因する剥離力の経時変化を回避でき、剥離層を剥離した後も剥離剤の移行に起因する粘着層の粘着力の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】一実施形態による物品を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの物品の正面図である。
【図１Ｃ】図１Ａの物品の線Ｉ−Ｉに沿った断面図である。
【図２Ａ】図１Ａの物品が有する剥離層の拡大斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの剥離層の平面図である。
【図３】図２Ａの剥離層の製造工程の一例を説明する図である。
【図４】図２Ａの剥離層の機能を説明する図である。
【図５Ａ】剥離層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図５Ｂ】剥離層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図５Ｃ】剥離層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図５Ｄ】剥離層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図５Ｅ】剥離層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図５Ｆ】剥離層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図５Ｇ】剥離層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図５Ｈ】剥離層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図５Ｉ】剥離層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図６Ａ】剥離層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【図６Ｂ】剥離層の変形例を模式図的に示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１Ａ〜図１Ｃは、一実施形態による物品１０を示す。図２Ａ及び図２Ｂは、物品１０が有する剥離層１２を示す。
【００１２】
図１Ａ〜図１Ｃに示すように、物品１０は、粘着剤を含む粘着層１４と、粘着層１４に剥離可能に積層される剥離層１２と、粘着層１４と剥離層１２との間に介在する空気層１６とを備える。粘着層１４に使用される粘着剤の組成は、特に限定されないが、例えば粘着剤として、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤等の公知の感圧接着剤を使用できる。粘着剤は、粘着力の調整の必要性に応じて、粘着付与剤を含んでいてもよい。さらに必要に応じて、フィラー、紫外線吸収剤等の種々の添加物を含んでいてもよい。
【００１３】
物品１０は、剥離層１２とは反対側で粘着層１４に積層される基材層１８をさらに備える。基材層１８は、プラスチックフィルム、不織布、織布、これらの積層体等から形成できる。粘着層１４は、基材層１８の一方の面１８ａに沿って、略一様な厚みｔ（図１Ｃ）を有する粘着剤の層として設けられる。基材層１８は、粘弾性を有する粘着層１４を、略一様な厚みｔを維持するように支持する。図示しないが、粘着層１４と基材層１８とのアンカー効果（接合強度）を高めるために、必要に応じて、粘着層１４と基材層１８との間にプライマー層をさらに備えていてもよい。
【００１４】
剥離層１２は、粘着層１４に対向する面１２ａを有し、面１２ａに、先端２０ａで粘着層１４に接触する微細突起２０が設けられる。空気層１６は、粘着層１４と、剥離層１２の面１２ａ及び微細突起２０との間に形成される。微細突起２０は、粘着層１４と剥離層１２との間で空気層１６を少なくとも部分的に包囲する形状を有する壁状部２２を備える。壁状部２２は、空気層１６を少なくとも部分的に包囲することにより、空気層１６に隣接する粘着層１４の主部分１４ａを汚染から保護する。図示実施形態では、壁状部２２は、粘着層１４と剥離層１２との間で空気層１６を略完全に包囲する形状を有し、空気層１６が物品１０の外側に露出しないように構成される。
【００１５】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、微細突起２０の壁状部２２は、互いに交差する複数の壁部分２４、２６を有する。図示実施形態では、第１の複数の壁部分２４は、面１２ａに沿って互いに略平行かつ略等間隔に離間して直線状に延設され、第２の複数の壁部分２６は、それぞれが第１の複数の壁部分２４に略直交する方向へ、面１２ａに沿って互いに略平行かつ略等間隔に離間して直線状に延設される。図示実施形態では、第１の複数の壁部分２４は互いに略同一の寸法及び形状を有し、第２の複数の壁部分２６は互いに略同一の寸法及び形状を有し、第１の壁部分２４と第２の壁部分２６とは、縦断面（図２Ａ）において互いに略同一の寸法及び形状を有する。また、隣り合う第１の壁部分２４の間隔は全体に略均一であり、隣り合う第２の壁部分２６の間隔は全体に略均一であり、第１の壁部分２４の間隔と第２の壁部分２６の間隔とは互いに略等しくなっている。このような壁状部２２を備える微細突起２０は、その先端２０ａが、図２Ｂの平面図において正方格子状のパターンを描くように構成される。なお微細突起２０の構成は、図１Ａ〜図２Ｂに示す構成に限定されず、複数の壁部分２４、２６が、互いに異なる形状、互いに異なる寸法、又は互いに異なる間隔を有することもできる。微細突起２０の種々の変形例については後述する。
【００１６】
図示実施形態では、剥離層１２は、微細突起２０の壁状部２２を含む全体が一体に形成され、第１の複数の壁部分２４と第２の複数の壁部分２６とは、それらの交差部位で互いに一体に連結される。このような剥離層１２は、所望の材料から例えば熱成形、エンボス加工、カレンダー成形、押出成形等によって作製できる。各種成形工程で用いるキャストロールに、必要に応じてサンドブラスト、エッチングなどの処理を行うこともでき、このような処理により所望形状の微細突起２０を作成できる。剥離層１２の材料は、特に限定されないが、例えば熱可塑性樹脂を採用でき、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィンを採用できる。オレフィンとしては、例えば、ホモポリプロピレンと低密度ポリエチレンとの９０／１０〜１０／９０のブレンドを採用できる。
【００１７】
図３は、剥離層１２の製造工程の一例を模式図的に示す。図示の例では、剥離層１２の材料を溶融状態で押し出すノズル２８と、外周面に微細突起２０の雌型３０ａを有するキャストロール３０と、キャストロール３０と協働してニップ３２を形成するラバーロール３４と、ニップ３２を通過して固化したウエブ状材料３６を連続的に巻き取る巻取機３８とが用意される。剥離層１２の溶融状態の材料は、ノズル２８から連側的に押し出されてニップ３２に供給され、連続的に回転するキャストロール３０の外周面上で冷却されながらウエブ状に成形される。冷却される間、ウエブ状材料３６の一方の面に、雌型３０ａによって微細突起２０が連続的に成形される。巻取機３８に巻き取ったウエブ状材料３６を所望の形状及び寸法に裁断することにより、剥離層１２が得られる。
【００１８】
物品１０においては、粘着層１４が微細突起２０の先端２０ａに対し粘着作用を発揮することにより、剥離層１２を粘着層１４に剥離可能に取り付けた状態が維持される。この状態で、図１Ｃに示すように、空気層１６は、第１及び第２の複数の壁部分２４、２６によって複数の空気層部分４０に分割される。個々の空気層部分４０は、一対の第１の壁部分２４と一対の第２の壁部分２６とによって四方を包囲され、各空気層部分４０に隣接する粘着層１４の主部分１４ａが、粉体や液体による汚染から保護される。
【００１９】
例えば微細突起２０を有さない剥離層を粘着層１４に積層する構成を想定すると、剥離層の全体に広がる略平坦な面が粘着層１４に貼り付くことで、剥離層を粘着層１４に剥離可能に取り付けた状態が維持される。この構成で予測される剥離層の剥離力に比較して、物品１０における剥離層１２の剥離力は、粘着層１４に対する剥離層１２の接触面積が、剥離層１２の一部分のみに広がる微細突起２０の先端２０ａに縮小されている分だけ小さくなる。また、粘着層１４に対する微細突起２０の先端２０ａの接触面積を適宜選択することにより、剥離力を所望の範囲に調整できる。微細突起２０の形状や寸法等の選択により剥離力を調整できるから、物品１０は、微細突起２０の先端２０ａと粘着層１４との間に剥離剤が存在しない構成とすることができる。
【００２０】
このように、上記した実施形態による物品１０は、剥離層１２が備える微細突起２０の形状や寸法等の選択（したがって粘着層１４に対する微細突起２０の先端２０ａの接触面積の選択）により、剥離層１２の剥離力を、物品１０の適用に応じた適度な所望の範囲に調整できる。剥離層１２の剥離力を調整できるので、例えばシリコーン粘着剤を含む粘着層１４に積層される剥離層１２の材料の選択幅を拡大できる。例えば剥離層１２として、シリコーン粘着剤に対して一般に使用されるフッ素系剥離剤のような比較的高価な材料を使用せずに、オレフィン等の汎用的素材を用いることができるから、物品１０は、シリコーン粘着剤を含む粘着層１４を備えている場合であっても比較的安価に作製できる。
【００２１】
また物品１０は、微細突起２０が有する壁状部２２により、空気層１６に隣接する粘着層１４の主部分１４ａを汚染から保護できるので、例えば、サージカルテープ等の医療用物品として実施できる。さらに物品１０は、微細突起２０の先端２０ａと粘着層１４との間に剥離剤が存在しない構成とすることで、剥離層１２を剥離した後の、剥離剤の転写（例えばフッ素系剥離剤やシリコーン系剥離剤の粘着面への移行）に起因する粘着層１４の粘着力（接着強度）の低下を防止できる。また、剥離剤が存在しなければ、剥離剤が経時で粘着層１４に移行することに起因する剥離力の経時変化を回避できるから、物品１０は、剥離力の経時変化を抑制することができる。
【００２２】
例えば、剥離力を所望の範囲で調整するために、剥離剤としてシリコーンを用いたシリコーン系剥離ライナーや、剥離剤としてフッ素を用いたフッ素系剥離ライナーが知られている。シリコーン系剥離ライナーにおいては、半導体や他の精密電子機器等（例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ））の産業分野で知られるように、粘着層へのシリコーン系剥離剤の移行や移行したシリコーン系剥離剤の電子部品・電子機器への混入（つまり２次移行）により、例えばＨＤＤのヘッドクラッシュや接点不良等を生じる場合がある。またフッ素系剥離ライナーにおいては、焼却廃棄時に有毒ガスが発生する場合がある。これに対し物品１０は、微細突起２０の先端２０ａと粘着層１４との間に剥離剤が存在しない構成とすることで、粘着層１４への剥離剤の移行を回避できるので、精密電子機器等においても好適に使用できる。また物品１０は、微細突起２０の先端２０ａと粘着層１４との間にシリコーン系剥離剤を用いることで、焼却廃棄時に有毒ガスが発生することを回避できる。
【００２３】
物品１０において、剥離層１２の剥離力（初期剥離力）は、以下のような微細突起２０の種々のパラメータを適宜選択することにより調整できる。
【００２４】
ｉ）面１２ａからの微細突起２０の突出高さｈ（図１Ｃ）：
例えば、ｈ≧５０μｍ、ｈ≧０．５０×ｔ、ｈ≦１２０μｍ、又はｈ≦２０００μｍであることができる。好ましくは、ｈ≧０．７５×ｔ又はｈ≧ｔとすることができる。
ｉｉ）隣り合う壁部分２４、２６のピッチｐ１、ｐ２（図２Ｂ）：
例えば、ｐ１≧２００μｍ、ｐ１≧４００μｍ、ｐ２≧２００μｍ、ｐ２≧４００μｍ、ｐ１≦４０００μｍ、ｐ１≦１０００μｍ、ｐ２≦４０００μｍ、若しくはｐ２≦１０００μｍ、又はｐ１＝ｐ２であることができる。
ｉｉｉ）微細突起２０（壁部分２４、２６）の先端２０ａの幅ｗ１、ｗ２（図２Ｂ）：
例えば、ｗ１＞０μｍ、ｗ２＞０μｍ、ｗ１≦１００μｍ、若しくはｗ２≦１００μｍ、又はｗ１＝ｗ２であることができる。
ｉｖ）微細突起２０と粘着層１４との接触面の、粘着層１４の全面に対する面積率Ｒ：
例えば、Ｒ＞０％、又はＲ≦５０％であることができる（微細突起２０及び粘着層１４の双方を剛体と仮定した場合）。
ｖ）微細突起２０の両側面２０ｂの交差角度θ（図４）：
例えば、θ≧０°、θ≦９０°、又はθ≦６０°であることができる。
【００２５】
上記パラメータｉ〜ｖのうち幾つかを適宜に選択することで実現される剥離層１２の剥離力Ｆは、粘着層１４と基材層１８を剥離層１２から１８０度方向に剥がした場合、例えば、Ｆ≧０．１０Ｎ／２５ｍｍ、Ｆ≧０．１５Ｎ／２５ｍｍ、Ｆ≧０．２０Ｎ／２５ｍｍ、Ｆ≦２．０Ｎ／２５ｍｍ、Ｆ≦１．５Ｎ／２５ｍｍ、又はＦ≦１．０Ｎ／２５ｍｍであることができる。
【００２６】
図４は、剥離層１２の機能を説明する図であって、パラメータｉ〜ｖが剥離力Ｆに影響を及ぼす仕組みを断面図で模式図的に示す。図で左端の微細突起２０は、θ＝０°であって、粘弾性を有する粘着層１４に対し実質的に先端２０ａのみで接触する。図で左から２番目の微細突起２０は、０°≦θ≦６０°であって、粘弾性を有する粘着層１４に対し実質的に先端２０ａのみで接触するが、粘弾性によっては先端２０ａに隣接する側面２０ｂの一部分も粘着層１４に接触する。図で左から３番目の微細突起２０に示すように、θが９０°に近づくに従い、側面２０ｂと粘着層１４との接触面積が増加する。図で右端の微細突起２０′は、θ＞９０°であって、側面の略全体が粘着層１４に接触している。微細突起２０と粘着層１４との接触面の面積率Ｒが増加するに従い、剥離力Ｆは増加する。なお、寸法や形状が同一の微細突起２０であっても、粘着層１４の粘弾性や基材層１８の柔軟性に応じて面積率Ｒは変化し、従って剥離力Ｆは変化する。
【００２７】
微細突起２０は、上記構成以外の様々な構成を有することができる。図５Ａ〜図５Ｉは、図２Ｂに実質的に対応する図であって、様々な構成の微細突起２０の先端２０ａが描くパターンを模式図的に示す。各図の微細突起２０の構成は下記の通りである。
【００２８】
図５Ａ：複数の円環状の壁部分２４を組み合わせた壁状部２２を備える。
図５Ｂ：複数の円環状の壁部分２４を複数の直線状の壁部分２６によって連結した壁状部２２を備える。
図５Ｃ：互いに交差する複数の直線状の壁部分２４、２６を有する壁状部２２と、壁部分２４、２６によって包囲された矩形又は菱形の空間内に壁状部２２から離隔して配置される柱状部４２とを備える。柱状部４２は、その先端で粘着層１４の主部分１４ａ（図１Ｃ）に接触する。
図５Ｄ：複数の波状の壁部分２４、２６を組み合わせた壁状部２２を備える。
図５Ｅ：複数の直線状の壁部分２４を、互いに平行かつ所定間隔で離隔するように配置した壁状部２２を備える。この場合、壁状部２２は、粘着層１４と剥離層１２との間で空気層１６（図１Ｃ）を部分的に包囲する。物品１０の適用によっては、このような壁状部２２であっても、空気層１６に隣接する粘着層１４の主部分１４ａ（図１Ｃ）を汚染から保護することができる。
【００２９】
図５Ｆ：複数の三角形状の壁部分２４を組み合わせた壁状部２２を備える。
図５Ｇ：複数の台形状の壁部分２４を組み合わせた壁状部２２を備える。
図５Ｈ：複数の六角形状の壁部分２４を組み合わせた壁状部２２を備える。
図５Ｉ：互いに交差する複数の直線状の壁部分２４、２６を、それぞれに異なる間隔で配置した壁状部２２を備える。このような壁状部２２を備える微細突起２０は、剥離層１２の剥離力が粘着層１４に沿った剥離層１２の剥離方向に応じて異なるようにする形状を有するものである。図示の例では、間隔の広い壁部分２４が順次剥離される方向（つまり壁部分２６に略平行な方向）へ剥離層１２を剥離するときの剥離力は、間隔の狭い壁部分２６が順次剥離される方向（つまり壁部分２４に略平行な方向）へ剥離層１２を剥離するときの剥離力よりも小さくなる。
【００３０】
図６Ａ及び図６Ｂは、微細突起２０の先端２０ａが有し得る様々な面形状を模式図的に示す。図６Ａに示す微細突起２０は、先端２０ａの面形状が平面である。図６Ｂに示す微細突起２０は、先端２０ａが平面以外の面形状を有する。例えば、図６Ｂの左側の微細突起２０は、先端２０ａが複数の凹凸を有する粗面であり、図６Ｂの右側の微細突起２０は、先端２０ａが円弧ないし弓形の曲面である。微細突起２０の先端２０ａが平面以外の面形状を有する構成では、粘着層１４が硬いほど面積率Ｒ（したがって剥離力）を減少させることができる。
【００３１】
物品１０が剥離力Ｆに関連して奏する前述した種々の効果を、下記の実験１〜５により評価した。
【００３２】
（実験１）
図２Ａ及び図２Ｂに示す剥離層１２を、微細突起２０のパラメータｉ、ｉｉ及びｉｖを変更して作製し、サンプル１〜５を用意した。個々のサンプル１〜５は、ホモポリプロピレンと低密度ポリエチレンとの９０／１０のブレンドを材料として厚み２００μｍのオレフィンシートを作製した後、微細突起２０の雌型を有する金属製の型板にオレフィンシートを加熱下で押し付けることにより作製した。他方、ホモポリプロピレンと低密度ポリエチレンとの９０／１０のブレンドから作製した厚み２００μｍの平坦なオレフィンシートを、比較例１による剥離層１２′とした。
【００３３】
各サンプルのパラメータｉ、ｉｉ及びｉｖは下記の通りとした。
サンプル１：ｈ＝１００μｍ、ｐ１＝ｐ２＝５００μｍ、Ｒ＝６．９％
サンプル２：ｈ＝１００μｍ、ｐ１＝ｐ２＝８００μｍ、Ｒ＝４．３％
サンプル３：ｈ＝１００μｍ、ｐ１＝ｐ２＝１０００μｍ、Ｒ＝３．５％
サンプル４：ｈ＝７５μｍ、ｐ１＝ｐ２＝８００μｍ、Ｒ＝４．３％
サンプル５：ｈ＝１２５μｍ、ｐ１＝ｐ２＝８００μｍ、Ｒ＝３．５％
他のパラメータｉｉｉ及びｖは共通とし、ｗ１＝ｗ２＝３５μｍ、θ＝４０°とした。
【００３４】
粘着層１４及び基材層１８を有するシリコーン粘着テープ（以下、テープ１）として、ポリエステルエラストマーフィルム２５μｍ（１ｍｉｌ）を不織布に加熱積層させてなる基材層１８の、ポリエステルエラストマーフィルム側に、特開２０１２―５０７６０８号公報に記載されている粘着剤（実施例２４）を硬化後に厚み５０μｍの粘着層１４となるように積層したものを用意した。テープ１の幅は２５ｍｍであり、粘着層１４の厚みは１００μｍであった。
【００３５】
上記したテープ１の粘着層１４に、サンプル１〜５の剥離層１２及び比較例１の剥離層１２′をそれぞれ積層し、重さ２ｋｇのローラをテープ１の基材層１８の上で１往復させて、種々の実施例による物品１０及び比較例による物品１０′を得た。これら物品１０、１０′を、室温（２３℃）の環境に２０分間放置する条件１と、６０℃の環境に７日間放置する条件２とのそれぞれに曝した後、個々の物品１０、１０′のテープ１を剥離層１２、１２′から１８０°方向へ３００ｍｍ／分の速度で剥離する剥離試験を行い、剥離力Ｆ（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定結果（３回の試験の平均値）を表１に示す。
【００３６】
【表１】
0006570329.tif 000002
【００３７】
表１に示す通り、比較例１の剥離層１２′を有する物品１０′の剥離力Ｆが初期状態（条件１）よりも加熱経時（条件２）で増加するのに対し、サンプル１〜５の剥離層１２を有する物品１０の剥離力Ｆは加熱経時でも殆ど変化しないことが検証された。
【００３８】
（実験２）
粘着層１４及び基材層１８を有するシリコーン粘着テープとして、下記のテープ２及びテープ３を用意した。
テープ２：粘着剤としてＭＱ樹脂（ＭＱ８０３ＴＦ（商品名））（Ｗａｃｋｅｒ  ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ（ミュンヘン）より入手可能）６０部を、シラノール末端ポリジメチルシロキサン液（Ｗａｃｋｅｒ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ  ３５０Ｎ（商品名））（Ｗａｃｋｅｒ  ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ（ミュンヘン）より入手可能）１００部に溶かしてコーティングシロップを得た。このコーティングシロップを、実験１のテープ１の基材層１８と同じ不織布からなる基材層１８に、ナイフコータによって厚み０．０５０ｍｍに塗布し、その直後に、６０ＫＧｙ／１８０ＫｅＶの電子ビーム照射に曝して硬化させ、粘着層１４を形成した。
テープ３：コーティングシロップの塗布厚みを０．０２５ｍｍとした以外は、テープ２と同じ条件で作製した。
【００３９】
上記したテープ２及びテープ３の粘着層１４に、サンプル１〜５の剥離層１２及び比較例１の剥離層１２′をそれぞれ積層し、重さ２ｋｇのローラをテープ２、３の基材層１８の上で１往復させて、実施例による物品１０及び比較例による物品１０′を得た。これら物品１０、１０′に対し、実験１と同じ条件（条件１、条件２）で剥離試験を行って、剥離力Ｆ（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定結果（３回の試験の平均値）を表２に示す。
【００４０】
【表２】
0006570329.tif 000003
【００４１】
表２に示す通り、テープ２及びテープ３のいずれを用いた場合も、比較例１の剥離層１２′を有する物品１０′の剥離力Ｆが初期状態（条件１）よりも加熱経時（条件２）で増加するのに対し、サンプル１〜５の剥離層１２を有する物品１０の剥離力Ｆは加熱経時でも殆ど変化しないことが検証された。
【００４２】
（実験３）
図２Ａ及び図２Ｂに示す剥離層１２を、図３を参照して説明した方法により、サンプル２と同じパラメータｉ〜ｖで作製し、サンプル６を用意した。目付量は８００ｇ／ｍ２であった。他方、比較例２として、表面にフロロシリコーン剥離剤を塗布した剥離層１２′（Ｆｕｊｉｋｏ  Ｋ１（商品名））（株式会社フジコー（丸亀市）より入手可能）を用意し、比較例３として、表面にフロロカーボン剥離剤を塗布した剥離層１２′（Ｓｃｏｔｃｈｐａｋ（商標名）  ９７４１（商品名））（スリーエムジャパン株式会社（東京都）より入手可能）を用意した。
【００４３】
粘着層１４及び基材層１８を有するシリコーン粘着テープとして、実験１で用いたテープ１を用意した。テープ１の粘着層１４に、サンプル６の剥離層１２並びに比較例２及び３の剥離層１２′をそれぞれ積層し、重さ２ｋｇのローラをテープ１の基材層１８の上で１往復させて、実施例による物品１０及び比較例による物品１０′を得た。これら物品１０、１０′に対し、実験１と同じ条件（条件１、条件２）で剥離試験を行って、剥離力Ｆ（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定結果（３回の試験の平均値）を表３に示す。
【００４４】
【表３】
0006570329.tif 000004
【００４５】
表３に示す通り、比較例２及び３の剥離層１２′を有する物品１０′の剥離力Ｆがいずれも初期状態（条件１）よりも加熱経時（条件２）で増加するのに対し、サンプル６の剥離層１２を有する物品１０の剥離力Ｆは加熱経時でも殆ど変化しないことが検証された。比較例２及び３では、剥離剤が加熱経時で粘着層１４に移行したと考えられる。
【００４６】
（実験４）
粘着層１４及び基材層１８を有するシリコーン粘着テープとして、下記のテープ４を用意した。
テープ４：粘着剤としてＭＱ樹脂（ＭＱ８０３ＴＦ（商品名））（Ｗａｃｋｅｒ  ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ（ミュンヘン）より入手可能）３０部を、トリメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン液（Ｗａｃｋｅｒ  ｓｈｉｌｉｃｏｎｅ  ｆｌｕｉｄ  ＡＫ  １,０００,０００（商品名））（Ｗａｃｋｅｒ  ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ（ミュンヘン）より入手可能）１００部に溶かしてコーティングシロップを得た。このコーティングシロップを、シリコーン処理したＰＥＴフィルムからなる基材層１８に、ナイフコータによって厚み０．０５０ｍｍに塗布し、その直後に、４０ＫＧｙ／１８０ＫｅＶの電子ビーム照射に曝して硬化させ、粘着層１４を形成した。
【００４７】
上記したテープ４の粘着層１４に、サンプル６の剥離層１２並びに比較例２及び３の剥離層１２′をそれぞれ積層し、重さ２ｋｇのローラをテープ４の基材層１８の上で１往復させて、実施例による物品１０及び比較例による物品１０′を得た。これら物品１０、１０′を、室温（２３℃）の環境に７日間放置する条件３と、６０℃の環境に７日間放置する条件２とのそれぞれに曝した後、個々の物品１０、１０′のテープ４を剥離層１２、１２′から１８０°方向へ３００ｍｍ／分の速度で剥離する剥離試験を行い、剥離力Ｆ（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定結果（３回の試験の平均値）を表４に示す。
【００４８】
【表４】
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【００４９】
表４に示す通り、比較例２及び３の剥離層１２′を有する物品１０′の剥離力Ｆがいずれも室温環境（条件３）よりも高温環境（条件２）で増加するのに対し、サンプル６の剥離層１２を有する物品１０の剥離力Ｆは高温環境でも殆ど変化しないことが検証された。比較例２及び３では、剥離剤が高温環境で粘着層１４に移行したと考えられる。
【００５０】
（実験５）
実験４で条件３及び条件２に曝した後の物品１０、１０′から剥離層１２、１２′を剥離して、それぞれのテープ４の粘着層１４をステンレス板に重ね、重さ２ｋｇのローラを基材層１８の上で１往復させて、個々のテープ４をステンレス板に貼り付けた。それらテープ４をステンレス板から１８０°方向へ３００ｍｍ／分の速度で剥離する剥離試験を行い、テープ４をステンレス板から剥離するために要する力（すなわち接着強度）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定結果（３回の試験の平均値）を表５に示す。
【００５１】
【表５】
0006570329.tif 000006
【００５２】
表５に示す通り、比較例２及び３の剥離層１２′を剥離した後のテープ４の接着強度がいずれも室温環境（条件３）よりも高温環境（条件２）で低下するのに対し、サンプル６の剥離層１２を剥離した後のテープ４の接着強度は高温環境でも殆ど変化しないことが検証された。比較例２及び３では、剥離層１２′の剥離剤の一部が高温環境で粘着層１４に移行したと考えられる。
【符号の説明】
【００５３】
１０    物品
１２    剥離層
１４    粘着層
１６    空気層
１８    基材層
２０    微細突起
２０ａ    先端
２２    壁状部
２４、２６    壁部分
４０    空気層部分
４２    柱状部
【図１Ａ】
0006570329.tif 000007
【図１Ｂ】
0006570329.tif 000008
【図１Ｃ】
0006570329.tif 000009
【図２Ａ】
0006570329.tif 000010
【図２Ｂ】
0006570329.tif 000011
【図３】
0006570329.tif 000012
【図４】
0006570329.tif 000013
【図５Ａ】
0006570329.tif 000014
【図５Ｂ】
0006570329.tif 000015
【図５Ｃ】
0006570329.tif 000016
【図５Ｄ】
0006570329.tif 000017
【図５Ｅ】
0006570329.tif 000018
【図５Ｆ】
0006570329.tif 000019
【図５Ｇ】
0006570329.tif 000020
【図５Ｈ】
0006570329.tif 000021
【図５Ｉ】
0006570329.tif 000022
【図６Ａ】
0006570329.tif 000023
【図６Ｂ】
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