(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の移動局に信号を送信する送信タイミングをページングフレームとページングオケージョンとを用いて特定する制御部と、
前記送信タイミングにおいて、前記他の移動局に通信の実施に関する第１の信号を送信する送信部と、
を備える移動局。
【請求項２】
前記送信タイミングに関する情報を含む第２の信号を基地局から受信することが可能な受信部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記送信部は、前記他の移動局と基地局とが通信する際の前記送信タイミングを用いて前記第１の信号を送信することを特徴とする請求項１または、２に記載の移動局。
【請求項４】
前記送信部は、前記移動局と基地局とで設定される無線設定を用いて前記第１の信号を送信することを特徴とする請求項１または、２に記載の移動局。
【請求項５】
前記送信部は、前記送信タイミングで前記他の移動局にページング信号を送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の移動局。
【請求項６】
信号を受信する受信部と、
他の移動局がページングフレームとページングオケージョンとを用いて特定した送信タイミングにおいて、送信された信号を検出する制御部と、
を備える移動局。
【請求項７】
前記制御部は、前記他の移動局が取得した前記送信タイミングにおいて、前記他の移動局から送信されたページング信号を検出することを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項８】
前記制御部は、基地局が前記移動局に信号を送信する前記送信タイミングにおいて、前記他の移動局が送信した信号を検出することを特徴とする請求項６または７に記載の移動局。
【請求項９】
前記制御部は、前記他の移動局と基地局との間で設定される無線に関する設定情報を用いて第２の信号を送信することを特徴とする請求項６または７に記載の移動局。
【請求項１０】
他の移動局に信号を送信する送信タイミングをページングフレームとページングオケージョンとを用いて特定し、
前記送信タイミングにおいて、前記他の移動局に通信の実施に関する第１の信号を送信する、
ことを備える移動局の通信方法。
【請求項１１】
前記送信タイミングに関する情報を含む第２の信号を基地局から受信した場合に、前記第２の信号に含まれる情報を用いて前記送信タイミングを取得することを特徴とする請求項１０に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局、及び、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線局を備える無線通信システムが知られている。この種の無線通信システムの一つは、第１の無線局と第２の無線局とが第３の無線局を介して通信を行なうとともに、第１の無線局と第２の無線局とが直接に通信を行なうように構成されている（例えば、特許文献１を参照）。例えば、第１の無線局は、第１の移動局であり、第２の無線局は、第２の移動局であり、第３の無線局は、基地局である。
【０００３】
更に、無線通信システムは、無線リソースにおいて、ピア発見フレームと、ピア発見フレームに後続するページングフレームと、を設けている。無線通信システムは、ピア発見フレームにおいて送信されるピア発見信号に基づいて、第１の移動局が第２の移動局の存在を認識する。そして、無線通信システムは、その直後のページングフレームにおいて、第１の移動局が第２の移動局へ通知情報（例えば、ページング信号）を送信する。これにより、第１の移動局と第２の移動局との間の直接の通信（直接通信）が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５０７９７５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】TS36.211, “Physical Channels and Modulation,” V11.3.0, 2013年6月
【非特許文献２】TS36.212, “Multiplexing and channel coding,” V11.3.0, 2013年6月
【非特許文献３】TS36.213, “Physical layer procedures,” V11.3.0, 2013年6月
【非特許文献４】TS36.214, “Measurements,” V11.1.0, 2012年12月
【非特許文献５】TS36.300, “Overall description,” V11.3.0, 2013年6月
【非特許文献６】TS36.321, “Media Access Control (MAC) protocol specification,” V11.3.0. 2013年6月
【非特許文献７】TS36.322, “Radio Link Control (RLC) protocol specification,” V11.3.0, 2013年6月
【非特許文献８】TS36.323, “Packet Data Convergence Protocol (PDCP) specification,” V11.3.0, 2013年6月
【非特許文献９】TS36.331, “Radio Resource Control (RRC) protocol specification,” V11.3.0, 2013年6月
【非特許文献１０】TS36.304, “User Equipment (UE) procedures in idle mode”, V11.4.0, 2013年6月
【非特許文献１１】TS23.122, “Non-Access-Stratum (NAS) functions related to Mobile Station (MS) in idle mode,” V11.4.0, 2012年12月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線通信システムは、直接通信の実施（直接通信の用意）を表す通知情報（第２の通知情報）に加えて、直接通信以外の通信の実施（直接通信以外の通信の用意）を表す通知情報（第１の通知情報）を基地局が移動局へ送信するように構成されることが多い。
【０００７】
例えば、第１の通知情報は、他の移動局が基地局を介して第２の移動局と通信する旨を表す（意図を表す）情報である。即ち、一例としては、第１の通知情報は、他の移動局が基地局を介して第２の移動局を呼び出すページング信号である。また、例えば、第１の通知情報は、基地局が複数の移動局へ、共通する無線リソースを用いることにより、共通する情報を送信する旨を表す情報である。
【０００８】
無線通信システムにおいて、第１の通知情報を送信するタイミング（第１の送信タイミング）と、第２の通知情報を送信するタイミング（第２の送信タイミング）と、を独立に設けることが考えられる。しかしながら、この場合、移動局は、第１の送信タイミングに加えて第２の送信タイミングにおいても、通知情報を受信可能な状態にて待機する必要がある。即ち、移動局が通知情報を受信可能な状態にて待機する時間が長くなるため、移動局をこの状態に維持するために移動局が消費する電力が過大になる虞があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的の一つは、上述した課題である、無線局が消費する電力が過大になること、を解決することが可能な無線通信システムを提供することにある。
また、他の目的として、直接通信する場合の効果的なページング方式を実施する、あるいは、直接通信を効果的に開始することが可能な無線通信システムを提供することにある。
なお、上記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため移動局は、制御部と送信部とを備える。
【００１１】
更に、上記制御部は、他の移動局に信号を送信する送信タイミングを取得する。加えて、上記送信部は、上記送信タイミングにおいて、上記他の移動局に通信の実施に関する第１の信号を送信する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の無線通信システムによれば、無線局が消費する電力を低減することができる。また、効果的なページング方法を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の一例としての無線通信システムの構成を表す図である。
【図２】第１実施形態の一例としての第１の無線局の構成を表す図である。
【図３】第１実施形態の一例としての第２の無線局の構成を表す図である。
【図４】第１実施形態の一例としての第３の無線局の構成を表す図である。
【図５】第１実施形態の一例としての無線通信システムの第１の機能を概念的に示した説明図である。
【図６】第１実施形態の一例としての無線通信システムの第１の作動を表すシーケンス図である。
【図７】第１実施形態の一例としての無線通信システムの第２の機能を概念的に示した説明図である。
【図８】第１実施形態の一例としての無線通信システムの第２の作動を表すシーケンス図である。
【図９】第２実施形態の一例としての無線通信システムの構成を表す図である。
【図１０】第２実施形態の一例としての第３の無線局の構成を表す図である。
【図１１】第２実施形態の一例としての第１の無線局の構成を表す図である。
【図１２】第２実施形態の一例としての無線通信システムの機能を概念的に示した説明図である。
【図１３】第２実施形態の一例としての無線通信システムの作動を表すシーケンス図である。
【図１４】第３実施形態の一例としての無線通信システムの構成を表す図である。
【図１５】第３実施形態の一例としての第３の無線局の構成を表す図である。
【図１６】第３実施形態の一例としての第１の無線局の構成を表す図である。
【図１７】第３実施形態の一例としての第３の無線局の機能を表す図である。
【図１８】第３実施形態の一例としての第１の無線局の機能を表す図である。
【図１９】第３実施形態の一例としての第２の無線局の機能を表す図である。
【図２０】第３実施形態の一例としての無線通信システムの機能を概念的に示した説明図である。
【図２１】第３実施形態の一例としての無線通信システムの作動を表すシーケンス図である。
【図２２】第３実施形態の一例としての無線通信システムの作動を表すシーケンス図である。
【図２３】第３実施形態の変形例の一例としての無線通信システムの作動を表すシーケンス図である。
【図２４】第３実施形態の変形例の一例としての無線通信システムの作動を表すシーケンス図である。
【図２５】第３実施形態の変形例の一例としての無線通信システムの作動を表すシーケンス図である。
【図２６】第３実施形態の変形例の一例としての無線通信システムの作動を表すシーケンス図である。
【図２７】第４実施形態の一例としての無線通信システムの構成を表す図である。
【図２８】第４実施形態の一例としての第３の無線局の機能を表す図である。
【図２９】第４実施形態の一例としての第１の無線局の機能を表す図である。
【図３０】第４実施形態の一例としての第２の無線局の機能を表す図である。
【図３１】第４実施形態の一例としての無線通信システムの作動を表すシーケンス図である。
【図３２】第５実施形態の一例としての無線通信システムの構成を表す図である。
【図３３】第５実施形態の一例としての第３の無線局の機能を表す図である。
【図３４】第５実施形態の一例としての第１の無線局の機能を表す図である。
【図３５】第５実施形態の一例としての第２の無線局の機能を表す図である。
【図３６】第５実施形態の一例としてのページング信号のフォーマットを概念的に示した説明図である。
【図３７】第５実施形態の一例としての無線通信システムの作動を表すシーケンス図である。
【図３８】第６実施形態の一例としての無線通信システムの構成を表す図である。
【図３９】第６実施形態の一例としての第３の無線局の構成を表す図である。
【図４０】第６実施形態の一例としての第１の無線局の構成を表す図である。
【図４１】第６実施形態の一例としての無線通信システムの機能を概念的に示した説明図である。
【図４２】第６実施形態の一例としての無線通信システムの作動を表すシーケンス図である。
【図４３】第７実施形態の一例としての無線通信システムの構成を表す図である。
【図４４】第７実施形態の一例としての第３の無線局の機能を表す図である。
【図４５】第７実施形態の一例としての第４の無線局の機能を表す図である。
【図４６】第７実施形態の一例としての第１の無線局の機能を表す図である。
【図４７】第７実施形態の一例としての第２の無線局の機能を表す図である。
【図４８】第７実施形態の一例としての無線通信システムの機能を概念的に示した説明図である。
【図４９】第７実施形態の一例としての無線通信システムの作動を表すシーケンス図である。
【図５０】第８実施形態の一例としての無線通信システムの構成を表す図である。
【図５１】第９実施形態の一例としての無線通信システムの構成を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上述した課題の少なくとも１つに対処するため、以下、本発明に係る、無線通信システム、無線通信方法、及び、無線局、の各実施形態について図１〜図５１を参照しながら説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１に示したように、第１実施形態に係る無線通信システム１０００は、第１の無線局１１００と、第２の無線局１２００と、第３の無線局１３００と、を備える。
第１の無線局１１００及び第２の無線局１２００のそれぞれは、一例として、端末である。また、第１の無線局１１００及び第２の無線局１２００のそれぞれは、移動局であってもよい。また、第１の無線局１１００及び第２の無線局１２００のそれぞれは、無線端末又はユーザ端末と呼ばれてもよい。第３の無線局１３００は、一例として、基地局である。また、第３の無線局１３００は、無線装置と呼ばれてもよい。
【００１６】
図２に示したように、第１の無線局１１００は、制御部（第１の制御部）１１０１と通信部（第１の通信部）１１０２とを備える。制御部１１０１は、第１の無線局１１００を制御する。通信部１１０２は、他の無線局１２００，１３００と無線通信を行なう。
【００１７】
図３に示したように、第２の無線局１２００は、制御部１２０１と通信部１２０２とを備える。制御部１２０１は、第２の無線局１２００を制御する。通信部１２０２は、他の無線局１１００，１３００と無線通信を行なう。
図４に示したように、第３の無線局１３００は、制御部（第２の制御部）１３０１と通信部（第２の通信部）１３０２とを備える。制御部１３０１は、第３の無線局１３００を制御する。通信部１３０２は、他の無線局１１００，１２００と無線通信を行なう。
【００１８】
以下、図５及び図６を参照しながら、無線通信システム１０００の第１の作動を説明することにより、無線通信システム１０００の第１の機能を説明する。
先ず、第１の無線局１１００の通信部１１０２は、第１の信号を第３の無線局１３００へ送信する（図６のステップＳ１００１）。第１の信号は、第１の無線局１１００と第２の無線局１２００との間の直接の通信である直接通信を要求する情報である。第１の信号は、第１の通信要求情報と呼ばれてもよい。本例では、第１の信号は、第２の無線局１２００を識別するための無線局識別情報を含む。本例では、無線局識別情報は、第１の無線局１１００及び第２の無線局１２００からなる第１無線局群において、１つの無線局を識別（特定）するための情報である。
【００１９】
第３の無線局１３００の通信部１３０２は、第１の信号を受信すると、第２の信号を、第１の信号の送信元である第１の無線局１１００へ送信する（図６のステップＳ１００２）。第２の信号は、第３の無線局１３００が直接通信を許可する旨を表す情報である。第２の信号は、第１の通信応答情報、直接通信に関する情報、又は、Ｄ２Ｄ受入情報と呼ばれてもよい。
【００２０】
これにより、第１の無線局１１００の通信部１１０２は、第２の信号を受信する。そして、第１の無線局１１００の制御部１１０１は、送信タイミングを取得する。送信タイミングは、第４の信号（図示せず）を第２の無線局１２００へ送信するタイミングである。第４の信号は、第３の無線局１３００が第２の無線局１２００と通信する旨を表す情報である。また、第４の信号は、第３の無線局１３００が第２の無線局１２００と通信する用意がある旨を表す情報であってもよい。第４の信号は、第１の通知情報と呼ばれてもよい。
【００２１】
次いで、第１の無線局１１００の通信部１１０２は、取得された送信タイミングにて、第３の信号を第２の無線局１２００へ送信する（図６のステップＳ１００３）。第３の信号は、第１の無線局１１００が第２の無線局１２００と直接通信を実施する旨を表す情報である。また、第３の信号は、第１の無線局１１００が第２の無線局１２００と直接に通信する用意がある旨を表す情報であってもよい。第３の信号は、第２の通知情報と呼ばれてもよい。
【００２２】
これにより、第２の無線局１２００の通信部１２０２は、第３の信号を受信する。そして、第１の無線局１１００の通信部１１０２及び第２の無線局１２００の通信部１２０２は、直接通信を実行する（図６のステップＳ１００４）。
【００２３】
次に、図７及び図８を参照しながら、無線通信システム１０００の第２の作動を説明することにより、無線通信システム１０００の第２の機能を説明する。なお、無線通信システム１０００は、第１の機能及び第２の機能のいずれか一方のみを有していてもよい。また、無線通信システム１０００は、第１の機能及び第２の機能の両方を有していてもよい。
【００２４】
以下、無線通信システム１０００の第２の作動について、第１の作動との相違点を説明する。
【００２５】
第３の無線局１３００の通信部１３０２は、第１の信号を受信すると、第２の信号を、第１の信号の送信元である第１の無線局１１００へ送信する（図８のステップＳ１００２）。これにより、第１の無線局１１００の通信部１１０２は、第２の信号を受信する。
【００２６】
そして、第３の無線局１３００の制御部１３０１は、送信タイミングを取得する。次いで、第３の無線局１３００の通信部１３０２は、取得された送信タイミングにて、第３の信号を第２の無線局１２００へ送信する（図８のステップＳ１００５）。
【００２７】
これにより、第２の無線局１２００の通信部１２０２は、第３の信号を受信する。そして、第１の無線局１１００の通信部１１０２及び第２の無線局１２００の通信部１２０２は、直接通信を実行する（図８のステップＳ１００４）。
【００２８】
以上、説明したように、第１実施形態に係る無線通信システム１０００によれば、無線通信システム１０００は、第３の無線局１３００が第４の信号を第２の無線局１２００へ送信するタイミングである送信タイミングを取得する。更に、第１の無線局１１００は、取得された送信タイミングにて、第３の信号を第２の無線局１２００へ送信する。
【００２９】
これによれば、第４の信号が送信される送信タイミングにて、第３の信号が送信される。これにより、第４の信号のための送信タイミングと異なるタイミングにて第３の信号が送信される場合と比較して、第２の無線局１２００が消費する電力を低減することができる。または、無線通信システム１０００は、直接通信を効果的に開始することができる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態を具象化した実施形態として捉えてもよい。よって、第１実施形態で開示した通信方式の特徴は本実施形態で開示する方法と組み合わせて使用することができる。また、第１実施形態で開示した装置の特徴は、本実施形態で開示する装置においても具備することが許される。
【００３１】
図９に示したように、第２実施形態に係る無線通信システム１は、複数の無線局１０−１，１０−２，…，２０−１，２０−２，…を備える。
【００３２】
また、以下において、無線局１０−ｉ（ここで、ｉは、自然数）は、区別する必要がない場合、単に無線局１０と表記され得る。同様に、無線局２０−ｊ（ここで、ｊは、自然数）は、区別する必要がない場合、単に無線局２０と表記され得る。
【００３３】
本例では、無線局２０−１は、第１の無線局の一例であり、無線局２０−２は、第２の無線局の一例であり、無線局１０−１は、第３の無線局の一例である。なお、無線局１０の数は、１つであってもよい。
【００３４】
無線局１０−１，１０−２，…は、通信網ＮＷを介して互いに通信可能に接続されている。
各無線局１０は、少なくとも１つのセルを有する。各無線局１０は、自局１０が有する（提供する）セル内に位置する無線局２０と無線通信可能に構成される。各無線局１０は、一例として、基地局である。また、各無線局１０は、無線装置と呼ばれてもよい。
各無線局２０は、自局２０の位置を含むセルを有する無線局１０と無線通信可能に構成される。更に、各無線局２０は、他の無線局２０と無線により直接に通信を実行可能に構成される。各無線局２０は、一例として、端末である。また、各無線局２０は、移動局であってもよい。また、各無線局２０は、無線端末又はユーザ端末と呼ばれてもよい。なお、端末は、携帯電話機、スマートフォン、センサ、又は、メータ（測定器）等のデバイスである。端末は、ユーザによって携帯されていてもよいし、車両等の移動体に搭載されていてもよいし、固定されていてもよい。
【００３５】
図１０に示したように、無線局１０−１は、制御部（第２の制御部）１０１と通信部（第２の通信部）１０２とを備える。制御部１０１は、無線局１０−１を制御する。通信部１０２は、無線局２０−１，２０−２，…と無線通信を行なう。
なお、無線局１０−１以外の無線局１０（無線局１０−２，…）も、無線局１０−１と同様の機能を有する。
【００３６】
図１１に示したように、無線局２０−１は、制御部（第１の制御部）２０１と通信部（第１の通信部）２０２とを備える。制御部２０１は、無線局２０−１を制御する。通信部２０２は、自局２０−１以外の無線局（無線局１０−１，１０−２，…，２０−２，…）と無線通信を行なう。
なお、無線局２０−１以外の無線局２０（無線局２０−２，…）も、無線局２０−１と同様の機能を有する。
【００３７】
以下、図１２及び図１３を参照しながら、無線通信システム１の作動を説明することにより、無線通信システム１の機能を説明する。
本例では、無線局２０−１及び無線局２０−２の両方が無線局１０−１と無線通信可能に接続されている場合を想定する。
【００３８】
先ず、無線局２０−１の通信部２０２は、第１の信号を無線局１０−１へ送信する（図１３のステップＳ１０１）。第１の信号は、無線局２０−１と無線局２０−２との間の直接の通信である直接通信を要求する情報である。直接通信は、無線局２０−１，２０−２，…からなる第１無線局群を構成する無線局２０間の直接の通信であると捉えられてもよい。第１の信号は、第１の通信要求情報と呼ばれてもよい。本例では、第１の信号は、無線局２０−２を識別するための無線局識別情報を含む。本例では、無線局識別情報は、第１無線局群において、１つの無線局を識別（特定）するための情報である。
【００３９】
無線局１０−１の通信部１０２は、第１の信号を受信すると、第２の信号を、第１の信号の送信元である無線局２０−１へ送信する（図１３のステップＳ１０２）。第２の信号は、無線局１０−１が直接通信を許可する旨を表す情報である。第２の信号は、第１の通信応答情報、直接通信に関する情報、又は、Ｄ２Ｄ受入情報と呼ばれてもよい。
【００４０】
これにより、無線局２０−１は、第２の信号を受信する。そして、無線局２０−１の制御部２０１は、送信タイミングを取得する。送信タイミングは、無線局１０−１が第４の信号を無線局２０−２へ送信するタイミングである。第４の信号は、無線局１０−１が無線局２０−２と通信する旨を表す情報である。また、第４の信号は、無線局１０−１が無線局２０−２と通信する用意がある旨を表す情報であってもよい。第４の信号は、第１の通知情報と呼ばれてもよい。
【００４１】
例えば、基礎情報のすべてが無線局１０−１によって報知される場合、無線局２０−１は、報知された基礎情報と、無線局２０−２を識別するための無線局識別情報と、に基づいて送信タイミングを取得してもよい。基礎情報は、送信タイミングを決定する基礎となる情報である。基礎情報は、あるネットワークノードによって端末に対し個別に送信されてもよいし、無線局１０（例えば、無線局１０−１等）によって報知されてもよい。
【００４２】
また、基礎情報の一部が報知されない場合、無線局１０−１は、基礎情報のうちの報知されない情報を、第２の信号に含ませることにより無線局２０−１へ送信してもよい。この場合、無線局２０−１は、受信された基礎情報の一部と、報知された基礎情報の他部（残余の部分）と、無線局２０−２を識別するための無線局識別情報と、に基づいて送信タイミングを取得する。
【００４３】
また、無線局１０−１は、送信タイミングを表す送信タイミング情報を第２の信号に含ませることにより無線局２０−１へ送信してもよい。この場合、無線局２０−１は、受信された送信タイミング情報が表す送信タイミングを取得する。
【００４４】
次いで、無線局２０−１の通信部２０２は、取得された送信タイミングにて、第３の信号を無線局２０−２へ送信する（図１３のステップＳ１０３）。第３の信号は、無線局２０−１が無線局２０−２と直接通信を実施する旨を表す情報である。また、第３の信号は、無線局２０−１が無線局２０−２と直接に通信する用意がある旨を表す情報であってもよい。第３の信号は、第２の通知情報と呼ばれてもよい。
【００４５】
これにより、無線局２０−２は、第３の信号を受信する。そして、無線局２０−１の通信部２０２及び無線局２０−２の通信部２０２は、直接通信を実行する（図１３のステップＳ１０４）。
【００４６】
以上、説明したように、第２実施形態に係る無線通信システム１によれば、無線局２０−１は、無線局１０−１が第４の信号を無線局２０−２へ送信するタイミングである送信タイミングを取得する。更に、無線局２０−１は、取得された送信タイミングにて、第３の信号を無線局２０−２へ送信する。
【００４７】
これによれば、第４の信号が送信される送信タイミングにて、第３の信号が送信される。これにより、第４の信号のための送信タイミングと異なるタイミングにて第３の信号が送信される場合と比較して、無線局２０−２が消費する電力を低減することができる。
【００４８】
なお、無線局２０−２の通信部２０２は、第３の信号を受信した場合、第５の信号を無線局２０−１へ送信してもよい。第５の信号は、直接通信の開始を要求する情報である。第５の信号は、第２の通知応答情報と呼ばれてもよい。この場合、無線局２０−１の通信部２０２は、第５の信号を受信した場合に、直接通信を実行する。
【００４９】
なお、第２実施形態に係る無線通信システム１は、無線局２０−１の代わりに無線局１０−１が、第３の信号を無線局２０−２へ送信するように構成されていてもよい。
【００５０】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態又は第２実施形態を具象化した実施形態として捉えてもよい。よって、第１実施形態又は第２実施形態で開示した通信方式の特徴は本実施形態で開示する方法と組み合わせて使用することができる。また、第１実施形態又は第２実施形態で開示した装置の特徴は、本実施形態で開示する装置においても具備することが許される。
【００５１】
（概要）
第３実施形態に係る無線通信システムは、複数の無線局を備える。第１の無線局は、第３の無線局が第２の無線局と通信する旨を表す第１の通知情報を当該第２の無線局へ送信するタイミングである送信タイミングを取得する。更に、第１の無線局は、取得された送信タイミングにて、第１の無線局が第２の無線局と直接通信を実施する旨を表す第２の通知情報を当該第２の無線局へ送信する。
【００５２】
第２の無線局は、送信タイミングにて、第１の通知情報又は第２の通知情報を受信する。第２の無線局は、第３の無線局から第１の通知情報を受信した場合、第３の無線局と通信する。また、第２の無線局は、第１の無線局から第２の通知情報を受信した場合、第１の無線局と直接通信を実施する。
なお、送信タイミングは、複数、存在していてもよい。また、第２の通知情報は、送信タイミングであれば任意のタイミングにて送信されてもよい。
【００５３】
上記のように構成された無線通信システムによれば、第１の通知情報が送信される送信タイミングにて、第２の通知情報が送信される。これにより、第１の通知情報のための送信タイミングと異なるタイミングにて第２の通知情報が送信される場合と比較して、第２の無線局が消費する電力を低減することができる。
【００５４】
以下、第３実施形態について詳細に説明する。
（構成）
図１４に示したように、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａは、複数の無線局１０Ａ−１，１０Ａ−２，…，２０Ａ−１，２０Ａ−２，…を備える。
【００５５】
また、以下において、無線局１０Ａ−ｉ（ここで、ｉは、自然数）は、区別する必要がない場合、単に無線局１０Ａと表記され得る。同様に、無線局２０Ａ−ｊ（ここで、ｊは、自然数）は、区別する必要がない場合、単に無線局２０Ａと表記され得る。
【００５６】
本例では、無線局２０Ａ−１は、第１の無線局の一例であり、無線局２０Ａ−２は、第２の無線局の一例であり、無線局１０Ａ−１は、第３の無線局の一例である。なお、無線局１０Ａの数は、１つであってもよい。
【００５７】
無線通信システム１Ａは、移動体通信システムを構成する。本例では、無線通信システム１Ａは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に従った通信を行なうように構成される。なお、無線通信システム１Ａは、ＬＴＥ以外の通信方式（例えば、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＷｉＭＡＸ、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、２Ｇ（２ｎｄ  Ｇｅｎａｒａｔｉｏｎ）等）に従った通信を行なうように構成されていてもよい。ＷｉＭＡＸは、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓの略記である。
【００５８】
本例では、各無線局１０Ａは、基地局である。各無線局１０Ａは、ｅＮＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）とも表記される。なお、各無線局１０Ａは、ＮＢ（Ｎｏｄｅ  Ｂ）、フェムト基地局、マクロ基地局、又は、ホーム基地局（Ｈｏｍｅ  ｅＮＢ又はＨｏｍｅ  ＮＢ）であってもよい。更に、各無線局１０Ａは、中継局（Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ）であってもよい。また、各無線局１０Ａは、無線装置と呼ばれてもよい。
【００５９】
また、本例では、各無線局２０Ａは、端末である。各無線局２０Ａは、ユーザ端末（ＵＥ；Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）又は無線端末と呼ばれてもよい。また、各無線局２０Ａは、移動局であってもよい。なお、端末は、携帯電話機、スマートフォン、センサ、又は、メータ（測定器）等のデバイスである。端末は、ユーザによって携帯されていてもよいし、車両等の移動体に搭載されていてもよいし、固定されていてもよい。
【００６０】
無線局１０Ａ−１，１０Ａ−２，…は、通信網ＮＷを介して互いに通信可能に接続されている。本例では、無線局１０Ａ−１，１０Ａ−２，…のそれぞれは、有線通信可能に通信網ＮＷに接続されている。なお、無線局１０Ａ−１，１０Ａ−２，…の少なくとも１つは、有線通信に代えて無線通信を実行可能に通信網ＮＷに接続されていてもよい。
【００６１】
また、無線局１０Ａ−１，１０Ａ−２，…、及び、無線通信システム１Ａのうちの無線局１０Ａ−１，１０Ａ−２，…よりも通信網ＮＷ（即ち、上位）側の部分は、Ｅ−ＵＴＲＡＮと呼ばれてもよい。なお、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略記である。
【００６２】
各無線局１０Ａは、少なくとも１つのセルを有する。本例では、セルは、マクロセル、マイクロセル、ナノセル、ピコセル、フェムトセル、ホームセル、又は、セクタセル等である。各無線局１０Ａは、自局１０Ａが有する（提供する）セル内に位置する無線局２０Ａと無線通信可能に構成される。
【００６３】
具体的には、各無線局１０Ａは、自局１０Ａが有するセルにおいて無線リソース（本例では、時間スロット及び周波数帯域）を提供する。各無線局１０Ａは、自局１０Ａが有するセル内に位置する無線局２０Ａと、当該セルにおいて提供されている無線リソースを用いることにより通信を行なう。なお、本例では、無線局１０Ａが有するセルにおいて提供されている無線リソースを用いることにより、無線局２０Ａが無線局１０Ａと通信可能であることは、無線局２０Ａが無線局１０Ａに接続されていることの一例である。
【００６４】
各無線局２０Ａは、自局２０Ａの位置を含むセルを有する無線局１０Ａと無線通信を行なう。更に、各無線局２０Ａは、自局２０Ａ以外の無線局２０Ａ（他の無線局２０Ａ）と無線により直接に通信を行なう。本例では、各無線局２０Ａは、自局２０Ａが接続されている無線局１０Ａが有するセルにおいて提供されている無線リソースを用いることにより、他の無線局２０Ａと通信を行なう。
【００６５】
図１５に示したように、無線局１０Ａ−１は、バスＢＳ１を介して互いに接続された、アンテナ１１と、無線通信装置１２と、有線通信装置１３と、制御装置１４と、記憶装置１５と、を備える。
無線通信装置１２は、アンテナ１１を介して、無線局１０Ａ−１が有するセル内に位置する無線局２０Ａと無線通信を行なう。
【００６６】
有線通信装置１３は、通信ケーブルを接続可能な通信ポートを備える。有線通信装置１３は、通信ケーブルを介して通信網ＮＷに接続されることにより、通信網ＮＷに接続された他局（自局１０Ａ−１以外の無線局１０Ａ−２，…、又は、図示しない交換局等）と通信を行なう。なお、無線局１０Ａ−１は、無線により通信網ＮＷと接続されていてもよい。
【００６７】
制御装置１４は、後述する機能を実現するために、無線局１０Ａ−１が備える各装置を制御する。本例では、制御装置１４は、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）により構成される。なお、制御装置１４は、プログラム可能な論理回路装置（ＰＬＤ；Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）により構成されていてもよい。また、制御装置１４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の処理装置を備え、処理装置が記憶装置１５に記憶されているプログラムを実行することにより、後述する機能を実現してもよい。
【００６８】
記憶装置１５は、情報を読み書き可能に記憶する。例えば、記憶装置１５は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ、半導体メモリ、及び、有機メモリの少なくとも１つを備える。ＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略記である。ＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略記である。ＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略記である。ＳＳＤは、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅの略記である。なお、記憶装置１５は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の記録媒体と、記録媒体から情報を読み取り可能な読取装置と、を備えていてもよい。
なお、無線局１０Ａ−１以外の無線局１０Ａ−２，…も、無線局１０Ａ−１と同様に構成される。
【００６９】
図１６に示したように、無線局２０Ａ−１は、バスＢＳ２を介して互いに接続された、アンテナ２１と、無線通信装置２２と、制御装置２３と、記憶装置２４と、を備える。
アンテナ２１は、アンテナ１１と同様に構成される。無線通信装置２２は、無線通信装置１２と同様に構成される。無線通信装置２２は、無線局１０Ａ−１，１０Ａ−２，…、及び、自局２０Ａ−１以外の無線局２０Ａ−２，…と通信する。制御装置２３は、制御装置１４と同様に、後述する機能を実現するために、無線局２０Ａ−１が備える各装置を制御する。記憶装置２４は、記憶装置１５と同様に構成される。
なお、無線局２０Ａ−１以外の無線局２０Ａ−２，…も、無線局２０Ａ−１と同様に構成される。
【００７０】
（機能）
以下、図１７乃至図２０を参照しながら、無線通信システム１Ａの機能について説明する。
図１７及び図２０に示したように、無線局１０Ａ−１の機能は、制御部（第２の制御部）１０１Ａと、通信部（第２の通信部）１０２Ａと、を備える。本例では、通信部１０２Ａは、アンテナ１１及び無線通信装置１２により構成される。また、本例では、制御部１０１Ａは、制御装置１４及び記憶装置１５により構成される。
【００７１】
制御部１０１Ａは、自局１０Ａ−１を制御する。通信部１０２Ａは、自局１０Ａ−１以外の無線局１０Ａ−２，…、無線局２０Ａ−１，２０Ａ−２，…、及び、交換局との間で、情報及び信号を送受信する。
制御部１０１Ａは、自局１０Ａ−１に対して設定された基礎情報を予め記憶している。基礎情報は、送信タイミングを決定する基礎となる情報である。基礎情報は、無線局１０Ａ−１，１０Ａ−２，…からなる第２無線局群を構成する無線局毎に設定される。なお、基礎情報は、無線局１０Ａ−１の管理者によって入力されることにより設定されてもよいし、他の装置から受信されることにより設定されてもよい。
【００７２】
制御部１０１Ａは、自局１０Ａ−１に接続されている無線局２０Ａのそれぞれに対して、記憶されている基礎情報と、当該無線局２０Ａを識別するための無線局識別情報と、に基づいて、送信タイミングを決定する。無線局識別情報は、無線局２０Ａ−１，２０Ａ−２，…からなる第１無線局群において、１つの無線局を識別（特定）するための情報である。具体的には、制御部１０１Ａは、予め定められた決定方式（例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３０４に記載された方式等）に従って、送信タイミングを決定する。３ＧＰＰ  ＴＳは、Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎの略記である。例えば、無線局識別情報は、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）である。
【００７３】
本例では、送信タイミングは、ページング・フレーム（ＰＦ；Ｐａｇｉｎｇ  Ｆｒａｍｅ）と、ページング・オケージョン（ＰＯ；Ｐａｇｉｎｇ  Ｏｃｃａｓｉｏｎ）と、により特定される。
ＰＦは、下記の数式１を満足するＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）により識別される無線フレームである。
［数式１］
ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝（Ｔ  ｄｉｖ  Ｎ）・（ＵＥ＿ＩＤ  ｍｏｄ  Ｎ）
【００７４】
ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＲＸが無線局２０Ａに割り当てられた場合、Ｔは、ｄｅｆａｕｌｔＰａｇｉｎｇＣｙｃｌｅの値、及び、ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＲＸの値のうちの、小さい方の値に対応付けられた値である。一方、ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＲＸが無線局２０Ａに割り当てられていない場合、Ｔは、ｄｅｆａｕｌｔＰａｇｉｎｇＣｙｃｌｅの値である。
【００７５】
本例では、ｄｅｆａｕｌｔＰａｇｉｎｇＣｙｃｌｅは、無線フレームの数を表し、Ｔは、ｄｅｆａｕｌｔＰａｇｉｎｇＣｙｃｌｅに対応する時間を表す。また、ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＲＸは、不連続（又は、間欠）受信（ＤＲＸ；Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）周期を表す。ＤＲＸ周期は、一例として、ページング信号を監視する時間間隔である。
【００７６】
また、Ｎ及びＵＥ＿ＩＤは、下記の数式２及び数式３により表される。また、ｎＢは、４・Ｔ、２・Ｔ、Ｔ、Ｔ／２、Ｔ／４、Ｔ／８、Ｔ／１６、又は、Ｔ／３２である。
［数式２］
Ｎ＝ｍｉｎ（Ｔ，ｎＢ）
［数式３］
ＵＥ＿ＩＤ＝ＩＭＳＩ  ｍｏｄ  １０２４
【００７７】
ＰＯは、Ｎｓと、ｉ＿ｓと、ＰＯと、を予め対応付けたテーブルに基づいて決定される。Ｎｓ及びｉ＿ｓは、下記の数式４及び数式５により表される。
［数式４］
Ｎｓ＝ｍａｘ（１，ｎＢ／Ｔ）
［数式５］
ｉ＿ｓ＝ｆｌｏｏｒ（ＵＥ＿ＩＤ／Ｎ）  ｍｏｄ  Ｎｓ
【００７８】
従って、ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＲＸが無線局２０Ａに割り当てられた場合、基礎情報は、ｄｅｆａｕｌｔＰａｇｉｎｇＣｙｃｌｅ（第１の要素情報）、ｎＢ（第２の要素情報）、及び、ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＲＸ（第３の要素情報）である。一方、ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＲＸが無線局２０Ａに割り当てられていない場合、基礎情報は、ｄｅｆａｕｌｔＰａｇｉｎｇＣｙｃｌｅ（第１の要素情報）、及び、ｎＢ（第２の要素情報）である。
【００７９】
通信部１０２Ａは、自局１０Ａ−１に接続されている無線局２０Ａへ、第１の要素情報及び第２の要素情報を送信する。本例では、通信部１０２Ａは、自局１０Ａ−１に接続されている無線局２０Ａへ、共通する（即ち、同一の）無線リソースを用いることにより、共通する報知情報を送信する。ここで、報知情報は、第１の要素情報及び第２の要素情報を含む。即ち、第１の要素情報及び第２の要素情報は、無線局１０Ａ−１からの報知情報によって無線局２０Ａに通知される。
【００８０】
一方、ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＲＸ（第３の要素情報）は、ネットワークノードから個別制御信号によって無線局２０Ａに通知されることにより、当該無線局２０Ａに割り当てられる。例えば、ネットワークノードは、上位の交換局又はＭＭＥ等である。ＭＭＥは、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙの略記である。
【００８１】
通信部１０２Ａは、制御部１０１Ａによって、送信対象局としての無線局２０Ａ−２に対して決定された送信タイミングにて、当該無線局２０Ａ−２へ第１の通知情報を送信する。第１の通知情報は、無線局１０Ａ−１が無線局２０Ａ−２と通信する旨を表す情報である。また、第１の通知情報は、無線局１０Ａ−１が無線局２０Ａ−２と通信する用意がある旨を表す情報であってもよい。
【００８２】
本例では、第１の通知情報は、送信対象局２０Ａ−２以外の無線局２０Ａ−１，…、無線局１０Ａ−１以外の無線局１０Ａ−２，…、又は、交換局が無線局１０Ａ−１を介して送信対象局２０Ａ−２と通信する旨を表す情報である。例えば、第１の通知情報は、送信対象局２０Ａ−２を呼び出すページング信号である。
【００８３】
即ち、通信部１０２Ａは、送信対象局２０Ａ−２以外の無線局２０Ａ−１，…、無線局１０Ａ−１以外の無線局１０Ａ−２，…、又は、交換局から、無線局１０Ａ−１に接続されている送信対象局２０Ａ−２へのページング信号の送信が指示された場合、送信タイミングにて、送信対象局２０Ａ−２へページング信号を送信する。
なお、通信部１０２Ａは、無線局２０Ａ−２へ第１の通知情報を送信する場合と同様に、無線局２０Ａ−２以外の無線局２０Ａ−１，…へも第１の通知情報を送信し得る。
【００８４】
制御部１０１Ａは、自局１０Ａ−１に接続されている無線局２０Ａ−１から第１の通信要求情報が受信された場合、所定の第１の実行条件が成立するか否かを判定する。ここで、第１の通信要求情報は、無線局２０Ａ−１と無線局２０Ａ−２との間の直接の通信である直接通信を要求する情報である。直接通信は、第１無線局群を構成する無線局２０Ａ間の直接の通信であると捉えられてもよい。本例では、第１の通信要求情報は、無線局２０Ａ−２を識別するための無線局識別情報を含む。また、本例では、第１の通信要求情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔと呼ばれるメッセージである。ＲＲＣは、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌの略記である。また、Ｄ２Ｄは、Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅの略記である。
【００８５】
例えば、第１の実行条件は、無線局２０Ａ−２へ第１の通知情報を送信する予定でない、という条件である。なお、第１の実行条件は、他の条件であってもよい。例えば、第１の実行条件は、自局１０Ａ−１が有するセルにおいて、新たに使用可能な無線リソースの量が所定の閾値以上である、という条件であってもよい。
【００８６】
他の例としては、通信に関する情報（例えば、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、又は、通信を実施するベアラやサービスの種類・種別を表す情報）が所定の基準を満足する（例えば、ＱｏＳが所定の基準を満足する、又は、ベアラやサービスが直接通信を実施するための基準を満足する）、という条件であってもよい。このような条件設定によって、直接通信を行う無線局を適切に選択することができる。
【００８７】
ところで、第１の実行条件は、無線局２０Ａ−２へ第１の通知情報を送信する予定ではない、という条件であることは説明した。このような条件を設定することによって、無線局２０Ａ−２は、無線局２０Ａ−１が送信する通知情報と、無線局１０Ａ−１が送信する通知情報を同時に受信しなくてよいことになる。よって、無線局２０Ａ−２の信号処理が軽減できる。
なお、無線局２０Ａ−２が、無線局２０Ａ−１が送信する通知情報を受信するには、無線局２０Ａ−１がどのような周波数を使用しているかが関わる。例えば、無線局２０Ａ−１が、無線局１０Ａ−１によって割り当てられている下りの周波数を使用する場合、上述のようなページングの重複処理が必要となる。この理由は、無線局２０Ａ−２は、無線局１０Ａ−１が送信している下り信号を常時モニタしているためである。
【００８８】
他方、無線局２０Ａ−１が、無線局１０Ａ−１によって割り当てられている上りの周波数を使用する場合、上述のようなページングの重複処理は生じない。この理由は、無線局１０Ａ−１が上りの周波数を用いて、無線局２０Ａ−２に無線信号を送信することはないためである。このような周波数割当を用いる場合、通知情報に関し、無線局１０Ａ−１と無線局２０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２に対し同時進行的に通知情報を送信しても問題はない。このとき、無線局２０Ａ−２は、上りの周波数をモニタしている場合には無線局２０Ａ−１からの通知情報を受信し、下りの周波数をモニタしている場合には、無線局１０Ａ−１からの通知情報を受信することになる。
【００８９】
制御部１０１Ａは、第１の実行条件が成立する場合、無線局２０Ａ−１から受信された第１の通信要求情報に含まれる無線局識別情報により識別される無線局２０Ａ−２に対応付けて記憶されている基礎情報を取得する。
【００９０】
制御部１０１Ａは、取得された基礎情報と、無線局２０Ａ−１から受信された第１の通信要求情報に含まれる無線局識別情報と、に基づいて、無線局２０Ａ−２に対する送信タイミングを取得する。加えて、通信部１０２Ａは、直接通信を許可することを表す第１の通信応答情報を、第１の通信要求情報の送信元である無線局２０Ａ−１へ送信する。第１の通信応答情報は、取得された送信タイミングを表す送信タイミング情報を含む。本例では、直接通信を許可することを表す第１の通信応答情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｓｅｔｕｐと呼ばれるメッセージである。
【００９１】
一方、通信部１０２Ａは、第１の実行条件が成立しない場合、直接通信を拒否することを表す第１の通信応答情報を無線局２０Ａ−１へ送信する。本例では、直接通信を拒否することを表す第１の通信応答情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｒｅｊｅｃｔと呼ばれるメッセージである。
【００９２】
制御部１０１Ａは、自局１０Ａ−１に接続されている無線局２０Ａ−２から第２の通信要求情報が受信された場合、所定の第２の実行条件が成立するか否かを判定する。ここで、第２の通信要求情報は、直接通信を要求する情報である。本例では、第２の通信要求情報は、後述する第２の通知情報に含まれる無線局識別情報（即ち、無線局２０Ａ−１を識別するための無線局識別情報）を含む。また、本例では、第２の通信要求情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔと呼ばれるメッセージである。
【００９３】
例えば、第２の実行条件は、自局１０Ａ−１が有するセルにおいて、新たに使用可能な無線リソースの量が所定の閾値以上である、という条件である。なお、第２の実行条件は、上述のような他の条件であってもよい。
【００９４】
通信部１０２Ａは、第２の実行条件が成立する場合、直接通信を許可することを表す第２の通信応答情報を、第２の通信要求情報の送信元である無線局２０Ａ−２へ送信する。本例では、直接通信を許可することを表す第２の通信応答情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｓｅｔｕｐと呼ばれるメッセージである。
【００９５】
一方、通信部１０２Ａは、第２の実行条件が成立しないとき、直接通信を拒否することを表す第２の通信応答情報を、第２の通信要求情報の送信元である無線局２０Ａ−２へ送信する。本例では、直接通信を拒否することを表す第２の通信応答情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｒｅｊｅｃｔと呼ばれるメッセージである。
【００９６】
通信部１０２Ａは、無線局２０Ａ−２から、後述する第２の要求完了情報が受信された場合、通信準備通知情報を無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれへ送信する。本例では、通信準備通知情報は、直接通信を識別するための直接通信識別情報を含む。例えば、直接通信識別情報は、ＤＤ−ＲＮＴＩとも呼ばれる。ＤＤ−ＲＮＴＩは、Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの略記である。本例では、通信準備通知情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｉｎｖｉｔｅと呼ばれるメッセージである。
【００９７】
制御部１０１Ａは、無線局２０Ａ−１から、後述するリソース割当要求情報が受信された場合、自局１０Ａ−１が有するセルにおいて提供される無線リソースを直接通信に割り当てる。リソース割当要求情報が受信されることは、無線局２０Ａ−２から第２の通信要求情報が受信された場合において、第２の実行条件が成立することの一例である。
通信部１０２Ａは、制御部１０１Ａによって割り当てられた無線リソースを特定するリソース特定情報を、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれへ送信する。
【００９８】
具体的には、通信部１０２Ａは、割り当てられた無線リソースを特定するリソース特定情報に対するスクランブル処理に関し、上記通信準備通知情報に含まれる直接通信識別情報を用いてリソース特定情報をマスクすることにより実行する。更に、通信部１０２Ａは、スクランブル処理の実行後のリソース特定情報を、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれへ送信する。無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２は、直接通信識別情報をモニタ（ブラインドデコード）し、受信したリソース特定情報が直接通信識別情報によってマスクされていれば、自身宛てのリソース特定情報であると判断し、リソース特定情報に従って受信処理を行なう。
【００９９】
リソース特定情報は、一例として、ＰＤＣＣＨを介して伝送される。ＰＤＣＣＨのＣＲＣ部をＤＤ−ＲＮＴＩによってマスクすることは、直接通信識別情報を用いてリソース特定情報をマスクすることの一例である。
【０１００】
本例では、通信部１０２Ａは、ＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）  Ｇｒａｎｔと呼ばれるメッセージ、又は、ＤＬ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔと呼ばれるメッセージを送信することにより、リソース特定情報を送信する。即ち、これらのメッセージのそれぞれは、リソース特定情報を含む。本例では、リソース特定情報は、ＰＤＣＣＨを介して送信される。
【０１０１】
無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれは、無線局１０Ａ−１から受信されたリソース特定情報に対して、受信された通信準備通知情報に含まれる直接通信識別情報に基づいてデスクランブル処理（デマスク処理、デマスキング処理）を実行する。更に、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれは、デスクランブル処理の実行後のリソース特定情報により特定される無線リソースを用いることにより、データの送受信を含む直接通信を行なう。本例では、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２は、直接通信識別情報を用いることにより直接通信を行なう。
【０１０２】
なお、制御部１０１Ａ及び通信部１０２Ａは、無線局２０Ａ−１に対する機能と同様に、無線局２０Ａ−１以外の無線局２０Ａ−２，…に対しても機能する。
また、制御部１０１Ａ及び通信部１０２Ａは、無線局２０Ａ−２に対する機能と同様に、無線局２０Ａ−２以外の無線局２０Ａ−１，…に対しても機能する。
【０１０３】
無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２は、無線局１０Ａ−１から受信されたリソース特定情報により特定される無線リソースを用いることにより、直接通信を行なう。
なお、無線局１０Ａ−１以外の無線局１０Ａ−２，…も、無線局１０Ａ−１と同様の機能を有する。
【０１０４】
図１８及び図２０に示したように、無線局２０Ａ−１の機能は、制御部（第１の制御部）２０１Ａと、通信部（第１の通信部）２０２Ａと、を備える。本例では、通信部２０２Ａは、アンテナ２１及び無線通信装置２２により構成される。また、本例では、制御部２０１Ａは、制御装置２３及び記憶装置２４により構成される。
【０１０５】
制御部２０１Ａは、自局２０Ａ−１を制御する。通信部２０２Ａは、自局２０Ａ−１が接続されている無線局１０Ａ−１、及び、自局２０Ａ−１以外の無線局２０Ａ−２，…との間で、情報及び信号を送受信する。
【０１０６】
通信部２０２Ａは、第１の通信要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する。本例では、通信部２０２Ａは、無線局２０Ａ−１のユーザによって、直接通信を表す情報が無線局２０Ａ−１に入力された場合、入力された情報に対応付けられた無線局識別情報を含む第１の通信要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する。本例では、第１の通信要求情報が、無線局２０Ａ−２を識別するための無線局識別情報を含む場合を想定する。
【０１０７】
制御部２０１Ａは、第１の通知情報を無線局２０Ａ−２へ送信するタイミングである送信タイミング（即ち、無線局２０Ａ−２に対する送信タイミング）を取得する。本例では、制御部２０１Ａは、無線局１０Ａ−１から受信された第１の通信応答情報に含まれる送信タイミング情報が表す送信タイミングを取得する。
【０１０８】
通信部２０２Ａは、無線局１０Ａ−１から、直接通信を許可することを表す第１の通信応答情報が受信された場合、第１の要求完了情報を無線局１０Ａ−１へ送信する。第１の要求完了情報は、直接通信のための準備が完了した旨を表す情報である。本例では、第１の要求完了情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅと呼ばれるメッセージである。
【０１０９】
制御部２０１Ａは、通信部２０２Ａにより第１の要求完了情報が送信された場合、自局２０Ａ−１の状態を直接通信待機状態に設定する。本例では、直接通信待機状態は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  ＩＤＬＥモードとも呼ばれる。本例では、制御部２０１Ａは、通信部２０２Ａにより第１の要求完了情報が送信された時点にて、自局２０Ａ−１の状態を直接通信待機状態に設定する。
【０１１０】
ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  ＩＤＬＥモードは、少なくともビーコン信号をモニタし、且つ、Ｄ２Ｄ通信を実行するために必要となるＰＤＣＣＨ（ＣＲＣ部が後述するＤ２Ｄ−ＲＮＴＩでマスクされている情報を伝送する通信チャネル）をモニタしないモードである。ＰＤＣＣＨは、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌの略記である。ＣＲＣは、Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｃｙ  Ｃｈｅｃｋの略記である。Ｄ２Ｄ−ＲＮＴＩは、Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎの略記である。
【０１１１】
例えば、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  ＩＤＬＥモードは、Ｄ２Ｄ通信に必要な下りデータ割当（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）、及び、上りデータ送信許可（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）を受信しなくてもよいモードである。なお、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  ＩＤＬＥモードは、マクロ基地局との通信に必要な各種手順（報知情報の取得、及び、ＣＲＳのモニタ等）を実施するモードである。
【０１１２】
更に、通信部２０２Ａは、第１の要求完了情報を送信した場合、制御部２０１Ａによって取得された送信タイミングにて、第２の通知情報を無線局２０Ａ−２へ送信する。第２の通知情報は、無線局２０Ａ−１が無線局２０Ａ−２と直接通信を実施する（即ち、Ｄ２Ｄ通信を行なう）旨を表す情報である。また、第２の通知情報は、無線局２０Ａ−１が無線局２０Ａ−２と直接に通信する用意がある旨を表す情報であってもよい。本例では、第２の通知情報は、無線局２０Ａ−１を識別するための無線局識別情報を含む。
【０１１３】
具体的には、通信部２０２Ａは、第１の要求完了情報を送信してから、所定の送信終了時点までの間、予め設定された第１の送信周期が経過する毎に、第２の通知情報を無線局２０Ａ−２へ繰り返し送信する。
なお、所定の送信終了時点は、無線局１０Ａ−１によって設定されてもよい。また、所定の送信終了時点は、通信規格等により予め規定されていてもよい。
【０１１４】
また、通信部２０２Ａは、第１の要求完了情報を受信した時点、又は、第２の通知情報の送信を開始した時点から経過した時間を測定し、測定された時間が所定の閾値以上となった時点を送信終了時点として用いてもよい。
【０１１５】
本例では、送信終了時点は、第１の要求完了情報が送信された時点から予め設定された送信期間が経過した時点である。また、送信終了時点は、後述する通信準備通知情報が無線局１０Ａ−１から受信された時点でもよい。
なお、後述する通信部２０４Ａは、無線局２０Ａ−１から第２の通知情報を受信した場合に、第４の通信要求情報を無線局２０Ａ−１へ送信するように構成されていてもよい。この場合、送信終了時点は、無線局２０Ａ−２から受信した情報に基づいて無線局２０Ａ−２が識別された時点であってもよい。
【０１１６】
一方、通信部２０２Ａは、無線局１０Ａ−１から、直接通信を拒否することを表す第１の通信応答情報が受信された場合、第１の要求完了情報を無線局１０Ａ−１へ送信しない。更に、この場合、通信部２０２Ａは、第２の通知情報を無線局２０Ａ−２へ送信しない。
【０１１７】
また、通信部２０２Ａは、第１の要求完了情報を送信した場合、第１のビーコン信号を送信する。第１のビーコン信号は、無線局２０Ａ−２との間で通信を同期するために用いられる。なお、第１のビーコン信号は、無線局２０Ａ−２が無線通信可能な領域内に存在することを検出するために用いられてもよい（これをプロキシミティと呼んでもよい）。第１のビーコン信号は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号とも呼ばれる。本例では、第１のビーコン信号は、送信元である無線局２０Ａ−１を識別するための無線局識別情報を含む。
【０１１８】
具体的には、通信部２０２Ａは、第１の要求完了情報を送信してから、予め設定された第２の送信周期が経過する毎に、第１のビーコン信号を繰り返し送信する。即ち、通信部２０２Ａは、第１の要求完了情報を送信した後に、第１のビーコン信号の送信を開始する。
【０１１９】
なお、通信部２０２Ａは、ＲＲＣプロトコルに従った制御信号、ＭＡＣプロトコルに従った制御信号、又は、ＰＤＣＣＨを介した制御信号等が受信された場合に、第１のビーコン信号の送信を開始してもよい。ＭＡＣは、Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌの略記である。
【０１２０】
制御部２０１Ａは、無線局１０Ａ−１から通信準備通知情報が受信された場合、自局２０Ａ−１の状態を直接通信接続状態に設定する。本例では、直接通信接続状態は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤモードとも呼ばれる。本例では、制御部２０１Ａは、無線局１０Ａ−１から通信準備通知情報が受信された時点にて、自局２０Ａ−１の状態を直接通信接続状態に設定する。  ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄモードは、少なくともビーコン信号をモニタし、且つ、Ｄ２Ｄ通信を実行するために必要となるＰＤＣＣＨ（ＣＲＣ部がＤ２Ｄ−ＲＮＴＩでマスクされている情報を伝送する通信チャネル）をモニタするモードである。
【０１２１】
更に、通信部２０２Ａは、無線局１０Ａ−１から通信準備通知情報が受信された場合、通信準備完了情報を無線局１０Ａ−１へ送信する。通信準備完了情報は、直接通信の準備が完了した旨を表す情報である。また、通信準備完了情報は、直接通信識別情報が正しく受信された旨を表す情報であってもよい。本例では、通信準備完了情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｉｎｖｉｔｅ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅと呼ばれるメッセージである。
【０１２２】
加えて、通信部２０２Ａは、無線局１０Ａ−１から通信準備通知情報が受信された場合、リソース割当要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する。リソース割当要求情報は、無線リソースの割り当てを要求する情報である。本例では、リソース割当要求情報は、スケジューリング要求（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）と呼ばれる信号である。本例では、リソース割当要求情報は、無線局２０Ａ−１に割り当てられたＰＵＣＣＨを介して送信される。ＰＵＣＣＨは、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌの略記である。
なお、制御部２０１Ａ及び通信部２０２Ａは、自局２０Ａ−１が無線局１０Ａ−１以外の無線局１０Ａ−２，…に接続されている場合も、自局２０Ａ−１が無線局１０Ａ−１に接続されている場合と同様に機能する。
【０１２３】
図１８乃至図２０に示したように、無線局２０Ａ−２の機能は、制御部２０３Ａと、通信部２０４Ａと、を備える。本例では、通信部２０４Ａは、アンテナ２１及び無線通信装置２２により構成される。また、本例では、制御部２０３Ａは、制御装置２３及び記憶装置２４により構成される。
【０１２４】
制御部２０３Ａは、自局２０Ａ−２を制御する。通信部２０４Ａは、自局２０Ａ−２が接続されている無線局１０Ａ−１、及び、自局２０Ａ−２以外の無線局２０Ａ−１，…との間で、情報及び信号を送受信する。
【０１２５】
通信部２０４Ａは、無線局１０Ａ−１から第１の通知情報が受信された場合、所定の第３の通信要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する。本例では、第３の通信要求情報は、無線局１０Ａ−１と無線局２０Ａ−２との間の通信の開始を要求する情報である。
【０１２６】
通信部２０４Ａは、無線局２０Ａ−１から第２の通知情報が受信された場合、第２の通信要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する。なお、第２の通知情報が受信されなかった場合、直接通信は成立しないため、第２の通信要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信することはないので、直接通信は失敗する。
【０１２７】
この場合、無線局１０Ａ−１が、直接通信が失敗したことを把握してもよい。具体的には、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１が直接通信を行いたいことを把握した後（例えば、第１の通信要求情報を受信した後、又は、第１の要求完了情報を受信した後）タイマを始動する。無線局１０Ａ−１は、タイマが満了するまでに、無線局２０Ａ−２から第２の通信要求情報を受信しない場合、直接通信に失敗したと判断し、第２の通知情報の送信を停止するように無線局２０Ａ−１を制御する。この制御は、例えば、直接通信を非設定（ｄｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）にすることで実施できる。
【０１２８】
通信部２０４Ａは、無線局１０Ａ−１から、直接通信を許可することを表す第２の通信応答情報が受信された場合、第２の要求完了情報を無線局１０Ａ−１へ送信する。第２の要求完了情報は、直接通信のための準備が完了した旨を表す情報である。本例では、第２の要求完了情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅと呼ばれるメッセージである。
【０１２９】
制御部２０３Ａは、通信部２０４Ａにより第２の要求完了情報が送信された場合、自局２０Ａ−２の状態を直接通信待機状態に設定する。本例では、制御部２０３Ａは、通信部２０４Ａにより第２の要求完了情報が送信された時点にて、自局２０Ａ−２の状態を直接通信待機状態に設定する。
【０１３０】
また、通信部２０４Ａは、第２の要求完了情報を送信した場合、第２のビーコン信号を送信する。第２のビーコン信号は、無線局２０Ａ−１との間で通信を同期するために用いられる。なお、第２のビーコン信号は、無線局２０Ａ−１が無線通信可能な領域内に存在することを検出するために用いられてもよい。第２のビーコン信号は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号とも呼ばれる。本例では、第２のビーコン信号は、送信元である無線局２０Ａ−２を識別するための無線局識別情報を含む。
【０１３１】
具体的には、通信部２０４Ａは、第２の要求完了情報を送信してから、予め設定された第３の送信周期が経過する毎に、第２のビーコン信号を繰り返し送信する。即ち、通信部２０４Ａは、第２の要求完了情報を送信した後に、第２のビーコン信号の送信を開始する。なお、通信部２０４Ａは、ＲＲＣプロトコルに従った制御信号、ＭＡＣプロトコルに従った制御信号、又は、ＰＤＣＣＨを介した制御信号等が受信された場合に、第２のビーコン信号の送信を開始してもよい。
【０１３２】
通信部２０２Ａ及び通信部２０４Ａは、第１のビーコン信号及び第２のビーコン信号に基づいて、無線局２０Ａ−１と無線局２０Ａ−２との間の通信を同期する。
【０１３３】
なお、第１のビーコン信号及び第２のビーコン信号は、直接通信の品質を測定するために用いられてもよい。また、無線局２０Ａ−２が第１のビーコン信号を検出できない場合、又は、無線局２０Ａ−２によって検出される第１のビーコン信号の強度が所定の閾値以下である場合、無線局２０Ａ−２は、直接通信を実行しないように制御されてもよい。同様に、無線局２０Ａ−１が第２のビーコン信号を検出できない場合、又は、無線局２０Ａ−１によって検出される第２のビーコン信号の強度が所定の閾値以下である場合、無線局２０Ａ−１は、直接通信を実行しないように制御されてもよい。
【０１３４】
制御部２０３Ａは、無線局１０Ａ−１から通信準備通知情報が受信された場合、自局２０Ａ−２の状態を直接通信接続状態に設定する。本例では、制御部２０３Ａは、無線局１０Ａ−１から通信準備通知情報が受信された時点にて、自局２０Ａ−２の状態を直接通信接続状態に設定する。
【０１３５】
なお、制御部２０３Ａ及び通信部２０４Ａは、自局２０Ａ−２が無線局１０Ａ−１以外の無線局１０Ａ−２，…に接続されている場合も、自局２０Ａ−２が無線局１０Ａ−１に接続されている場合と同様に機能する。
【０１３６】
なお、無線局２０Ａ−１は、図１８に示した機能に加えて、図１９に示した無線局２０Ａ−２と同様の機能も有する。また、無線局２０Ａ−２は、図１９に示した機能に加えて、図１８に示した無線局２０Ａ−１と同様の機能も有する。また、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２以外の無線局２０Ａも、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２と同様の機能を有する。なお、無線局２０Ａ−１は、図１８に示した機能のみを有し、無線局２０Ａ−２は、図１９に示した機能のみを有していてもよい。
【０１３７】
（作動）
次に、上述した無線通信システム１Ａの作動について、図２１及び図２２を参照しながら説明する。
本例では、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２の位置が、無線局１０Ａ−１が有するセルに含まれるとともに、無線局１０Ａ−１に、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２の両方が接続されている場合を想定する。
【０１３８】
先ず、無線局２０Ａ−２以外の無線局２０Ａ−１，…の１つである無線局２０Ａ（他の無線局２０Ａ）が無線局１０Ａ−１を介して無線局２０Ａ−２を呼び出すページング信号の送信を無線局１０Ａ−１が指示された場合を想定する。この場合、無線局１０Ａ−１は、第１の通知情報としてのページング信号を、無線局２０Ａ−２に対する送信タイミングにて無線局２０Ａ−２へ送信する（図２１のステップＳ２０１）。
【０１３９】
これにより、無線局２０Ａ−２は、無線局１０Ａ−１から第１の通知情報を受信する。そして、無線局２０Ａ−２のユーザにより入力された情報に基づいて、無線局２０Ａ−２は、第３の通信要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２１のステップＳ２０２）。本例では、第３の通信要求情報は、ＲＲＣ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔと呼ばれるメッセージである。これにより、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２から第３の通信要求情報を受信する。
【０１４０】
次いで、無線局１０Ａ−１は、通信を許可する旨を表す第３の通信応答情報を無線局２０Ａ−２へ送信する（図２１のステップＳ２０３）。本例では、通信を許可する旨を表す第３の通信応答情報は、ＲＲＣ  Ｓｅｔｕｐと呼ばれるメッセージである。これにより、無線局２０Ａ−２は、無線局１０Ａ−１から、通信を許可する旨を表す第３の通信応答情報を受信する。
【０１４１】
次いで、無線局２０Ａ−２は、第３の要求完了情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２１のステップＳ２０４）。本例では、第３の要求完了情報は、ＲＲＣ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅと呼ばれるメッセージである。これにより、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２から、第３の要求完了情報を受信する。そして、上記他の無線局２０Ａは、無線局１０Ａ−１を介して無線局２０Ａ−２と通信（非直接通信）を行なう（図２１のステップＳ２０５）。非直接通信は、第１無線局群を構成する無線局２０Ａ間の、第２無線局群を構成する無線局１０Ａ−１を介した通信であると捉えられてもよい。
【０１４２】
その後、無線局２０Ａ−１のユーザは、無線局２０Ａ−２との間の直接通信を希望する場合、当該直接通信を表す情報を無線局２０Ａ−１に入力する。なお、無線局２０Ａ−１のユーザが、無線局２０Ａ−２との間の直接通信を希望する状況としては、下記の、第１の状況及び第２の状況が想定され得る。第１の状況は、無線局２０Ａ−１のユーザが、自身と十分に近い位置に無線局２０Ａ−２のユーザが位置していることを認識している状況である。第２の状況は、無線局２０Ａ−１のユーザが、無線局２０Ａ−２のユーザの位置を認識することなく、無線局２０Ａ−２のユーザとの会話を希望している状況である。
【０１４３】
これにより、無線局２０Ａ−１は、ユーザにより入力された情報に対応付けられた無線局識別情報（即ち、無線局２０Ａ−２を識別するための無線局識別情報）を含む第１の通信要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２１のステップＳ２０６）。
【０１４４】
無線局１０Ａ−１は、第１の通信要求情報を受信すると、第１の実行条件が成立するか否かを判定する。本例では、第１の実行条件は、無線局２０Ａ−２へ第１の通知情報を送信する予定でない、という条件である。
【０１４５】
第１の実行条件が成立する場合、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１から受信された第１の通信要求情報に含まれる無線局識別情報により識別される無線局２０Ａ−２に対応付けて記憶されている基礎情報を取得する。
【０１４６】
そして、無線局１０Ａ−１は、取得された基礎情報と、無線局２０Ａ−１から受信された第１の通信要求情報に含まれる無線局識別情報と、に基づいて、無線局２０Ａ−２に対する送信タイミングを取得する。次いで、無線局１０Ａ−１は、取得された送信タイミングを表す送信タイミング情報を含み且つ直接通信を許可することを表す第１の通信応答情報を、第１の通信要求情報の送信元である無線局２０Ａ−１へ送信する（図２１のステップＳ２０７）。
【０１４７】
これにより、無線局２０Ａ−１は、無線局１０Ａ−１から、直接通信を許可することを表す第１の通信応答情報を受信する。そして、無線局２０Ａ−１は、第１の要求完了情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２１のステップＳ２０８）。更に、無線局２０Ａ−１は、第１の要求完了情報を送信した時点（図２１のステップＳ２０８）にて、自局２０Ａ−１の状態を直接通信待機状態に設定する。加えて、無線局２０Ａ−１は、第１の要求完了情報を送信した時点にて、第１のビーコン信号の送信を開始する。
【０１４８】
具体的には、無線局２０Ａ−１は、期間ＴＰ２１，ＴＰ２２において、予め設定された第２の送信周期が経過する毎に、第１のビーコン信号を繰り返し送信する。これにより、無線局２０Ａ−２は、第１のビーコン信号を受信する。本例では、期間ＴＰ２１は、無線局２０Ａ−１が第１の要求完了情報を送信した時点にて開始する。なお、期間ＴＰ２１は、無線局２０Ａ−１が第１の要求完了情報を送信した時点から所定の時間だけ後の時点から開始してもよい。また、期間ＴＰ２１は、直接通信を許可することを表す第１の通信応答情報が受信された時点にて開始してもよい。
【０１４９】
更に、無線局２０Ａ−１は、直接通信を許可することを表す第１の通信応答情報を受信した後、受信された第１の通信応答情報に含まれる送信タイミング情報が表す送信タイミングを取得する。次いで、無線局２０Ａ−１は、自局２０Ａ−１を識別するための無線局識別情報を含む第２の通知情報の送信を開始する（図２１のステップＳ２０９）。
【０１５０】
具体的には、無線局２０Ａ−１は、上述した送信終了時点までの間、予め設定された第１の送信周期が経過する毎に、取得された送信タイミングにて、第２の通知情報を無線局２０Ａ−２へ繰り返し送信する。本例では、第２の通知情報の送信は、無線局２０Ａ−１が第１の要求完了情報を送信した時点にて開始する。なお、第２の通知情報の送信は、無線局２０Ａ−１が第１の要求完了情報を送信した時点から所定の時間だけ後の時点から開始してもよい。また、第２の通知情報の送信は、第１の通信応答情報が受信された時点にて開始してもよい。
【０１５１】
これにより、無線局２０Ａ−２は、第２の通知情報を受信する。そして、無線局２０Ａ−２は、第２の通知情報を受信すると、自局２０Ａ−２を識別するための無線局識別情報を含む第２の通信要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２１のステップＳ２１０）。
これにより、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２から、第２の通信要求情報を受信する。そして、無線局１０Ａ−１は、第２の通信要求情報を受信すると、第２の実行条件が成立するか否かを判定する。
第２の実行条件が成立する場合、無線局１０Ａ−１は、直接通信を許可することを表す第２の通信応答情報を、第２の通信要求情報の送信元である無線局２０Ａ−２へ送信する（図２１のステップＳ２１１）。
【０１５２】
これにより、無線局２０Ａ−２は、直接通信を許可することを表す第２の通信応答情報を受信する。そして、無線局２０Ａ−２は、第２の要求完了情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２１のステップＳ２１２）。更に、無線局２０Ａ−２は、第２の要求完了情報を送信した時点（図２１のステップＳ２１２）にて、自局２０Ａ−２の状態を直接通信待機状態に設定する。加えて、無線局２０Ａ−２は、第２の要求完了情報を送信した時点にて、第２のビーコン信号の送信を開始する。
【０１５３】
具体的には、無線局２０Ａ−２は、期間ＴＰ３１，ＴＰ３２において、予め設定された第３の送信周期が経過する毎に、第２のビーコン信号を繰り返し送信する。これにより、無線局２０Ａ−１は、第２のビーコン信号を受信する。本例では、期間ＴＰ３１は、無線局２０Ａ−２が第２の要求完了情報を送信した時点にて開始する。なお、期間ＴＰ３１は、無線局２０Ａ−２が第２の要求完了情報を送信した時点から所定の時間だけ後の時点から開始してもよい。また、期間ＴＰ３１は、直接通信を許可することを表す第２の通信応答情報が受信された時点にて開始してもよい。
【０１５４】
これにより、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２から第２の要求完了情報を受信する。そして、無線局１０Ａ−１は、通信準備通知情報を無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれへ送信する（図２１のステップＳ２１３）。これにより、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれは、無線局１０Ａ−１から通信準備通知情報を受信する。
【０１５５】
無線局２０Ａ−１は、通信準備通知情報を受信した時点（図２１のステップＳ２１３）にて、自局２０Ａ−１の状態を直接通信接続状態に設定する。同様に、無線局２０Ａ−２は、通信準備通知情報を受信した時点にて、自局２０Ａ−２の状態を直接通信接続状態に設定する。
【０１５６】
そして、無線局２０Ａ−１は、通信準備完了情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２１のステップＳ２１４）。同様に、無線局２０Ａ−２は、通信準備完了情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２１のステップＳ２１５）。
【０１５７】
次いで、無線局２０Ａ−１は、リソース割当要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２２のステップＳ２１６）。これにより、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１からリソース割当要求情報を受信する。
【０１５８】
そして、無線局１０Ａ−１は、リソース割当要求情報を受信すると、自局１０Ａ−１が有するセルにおいて提供される無線リソースを直接通信に割り当てる。そして、無線局１０Ａ−１は、割り当てられた無線リソースを特定するリソース特定情報に対するスクランブル処理に関し、ステップＳ２１３にて送信した通信準備通知情報に含まれる直接通信識別情報を用いてリソース特定情報をマスクすることにより実行する。次いで、無線局１０Ａ−１は、スクランブル処理の実行後のリソース特定情報を、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれへ送信する（図２２のステップＳ２１７）。
【０１５９】
なお、「それぞれへ送信する」ことは、物理レイヤにおいて、リソース特定情報を別々のチャネル（ＰＤＣＣＨ）を使用して送信することであってもよい。また、「それぞれへ送信する」ことは、物理レイヤにおいて、リソース特定情報を単一のチャネル（ＰＤＣＣＨ）を使用して送信することであってもよい。例えば、報知情報の送信方法と同様に、無線局１０Ａ−１は、リソース特定情報を、一つのチャネル（ＰＤＣＣＨ）を使用して送信してもよい。この場合、受信側となる無線局２０はそのチャネルをモニターすることによって、リソース特定情報を同時に検出できる。
【０１６０】
例えば、ある無線局２０において、一つのチャネルにて送信されたリソース特定情報を受信した区間（サブフレーム）が、対向無線局２０からの信号を受信する区間（サブフレーム）である場合を想定する。この場合、受信されたリソース特定情報は、そのリソース特定情報により特定される無線リソースを用いて、対向無線局２０からのデータを受信すること（即ち、ＵＬ  ｇｒａｎｔ）を意味する。
【０１６１】
逆に、対向無線局２０にとっては、そのリソース特定情報を受信した区間（サブフレーム）は、対向無線局２０からの信号を送信する区間（サブフレーム）である。この場合、受信されたリソース特定情報は、そのリソース特定情報により特定される無線リソースを用いて、対向無線局２０へのデータを送信すること（即ち、ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）を意味する。
【０１６２】
本例では、無線局１０Ａ−１は、上りデータ送信許可（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）としてのリソース特定情報を無線局２０Ａ−１へ送信し、且つ、下りデータ割当（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）としてのリソース特定情報を無線局２０Ａ−２へ送信する。なお、無線局１０Ａ−１は、下りデータ割当としてのリソース特定情報を無線局２０Ａ−１へ送信し、且つ、上りデータ送信許可としてのリソース特定情報を無線局２０Ａ−２へ送信してもよい。
【０１６３】
これにより、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれは、無線局１０Ａ−１からリソース特定情報を受信する。その後、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれは、受信されたリソース特定情報に対して、受信された通信準備通知情報に含まれる直接通信識別情報に基づいてデスクランブル処理を実行する。
【０１６４】
次いで、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれは、デスクランブル処理の実行後のリソース特定情報により特定される無線リソースを用いることにより、データの送受信を含む直接通信を行なう。具体的には、無線局２０Ａ−１は、データ信号を無線局２０Ａ−２へ送信する（図２２のステップＳ２１８）。
【０１６５】
無線局２０Ａ−２は、無線局２０Ａ−１から受信したデータ信号に対する再送制御信号を無線局２０Ａ−１へ送信する（図２２のステップＳ２１９）。再送制御信号は、データ信号が正しく受信されたか否かを表す情報を含む。例えば、再送制御信号は、ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号又はＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫ）信号である。
【０１６６】
その後、無線局２０Ａ−２は、リソース割当要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２２のステップＳ２２０）。これにより、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２からリソース割当要求情報を受信する。
【０１６７】
そして、無線局１０Ａ−１は、リソース割当要求情報を受信すると、ステップＳ２１７と同様に、自局１０Ａ−１が有するセルにおいて提供される無線リソースを直接通信に割り当てる。更に、無線局１０Ａ−１は、スクランブル処理の実行後のリソース特定情報を、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれへ送信する（図２２のステップＳ２２１）。
【０１６８】
本例では、無線局１０Ａ−１は、上りデータ送信許可（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）としてのリソース特定情報を無線局２０Ａ−２へ送信し、且つ、下りデータ割当（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）としてのリソース特定情報を無線局２０Ａ−１へ送信する。なお、無線局１０Ａ−１は、下りデータ割当としてのリソース特定情報を無線局２０Ａ−２へ送信し、且つ、上りデータ送信許可としてのリソース特定情報を無線局２０Ａ−１へ送信してもよい。
【０１６９】
これにより、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれは、無線局１０Ａ−１からリソース特定情報を受信する。その後、無線局２０Ａ−２は、データ信号を無線局２０Ａ−１へ送信する（図２２のステップＳ２２２）。無線局２０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２から受信したデータ信号に対する再送制御信号を無線局２０Ａ−２へ送信する（図２２のステップＳ２２３）。
【０１７０】
なお、無線局１０Ａ−１が第１の通信要求情報を受信した時点にて、第１の実行条件が成立しない場合、無線局１０Ａ−１は、直接通信を拒否することを表す第１の通信応答情報を無線局２０Ａ−１へ送信する。これにより、無線局２０Ａ−１は、直接通信を拒否することを表す第１の通信応答情報を受信する。この場合、無線局２０Ａ−１は、第２の通知情報を送信しない。即ち、直接通信は実行されない。
【０１７１】
また、無線局１０Ａ−１が第２の通信要求情報を受信した時点にて、第２の実行条件が成立しない場合、無線局１０Ａ−１は、直接通信を拒否することを表す第２の通信応答情報を無線局２０Ａ−２へ送信する。これにより、無線局２０Ａ−２は、直接通信を拒否することを表す第２の通信応答情報を受信する。更に、この場合、無線局１０Ａ−１は、通信準備通知情報を送信しない。即ち、直接通信は実行されない。
【０１７２】
なお、無線局２０Ａ−１と無線局２０Ａ−２との間でデータ信号が送受信されることは、無線局２０Ａ−１と無線局２０Ａ−２とが直接通信を実施することの一例である。
【０１７３】
以上、説明したように、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａによれば、無線局２０Ａ−１は、無線局１０Ａ−１が第１の通知情報を無線局２０Ａ−２へ送信するタイミングである送信タイミングを取得する。更に、無線局２０Ａ−１は、取得された送信タイミングにて、第２の通知情報を無線局２０Ａ−２へ送信する。
【０１７４】
これによれば、第１の通知情報が送信される送信タイミングにて、第２の通知情報が送信される。これにより、第１の通知情報のための送信タイミングと異なるタイミングにて第２の通知情報が送信される場合と比較して、無線局２０Ａ−２が消費する電力を低減することができる。
【０１７５】
更に、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａによれば、無線局２０Ａ−１は、第１の通信要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する。更に、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１から第１の通信要求情報が受信された場合において、第１の実行条件が成立するとき、直接通信を許可することを表す第１の通信応答情報を無線局２０Ａ−１へ送信する。一方、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１から第１の通信要求情報が受信された場合において、第１の実行条件が成立しないとき、直接通信を拒否することを表す第１の通信応答情報を無線局２０Ａ−１へ送信する。加えて、無線局２０Ａ−１は、無線局１０Ａ−１から、直接通信を許可することを表す第１の通信応答情報が受信された場合、第２の通知情報を無線局２０Ａ−２へ送信する。一方、無線局２０Ａ−１は、無線局１０Ａ−１から、直接通信を拒否することを表す第１の通信応答情報が受信された場合、第２の通知情報を送信しない。
【０１７６】
これによれば、第１の実行条件の成立の可否に基づいて、第２の通知情報を送信するか否かが制御される。この結果、第２の通知情報の送信の可否を柔軟に制御することができる。例えば、第１の通知情報を送信する予定でない、という条件を第１の実行条件として設定することにより、第１の通知情報と第２の通知情報とが同時に送信されることを回避できる。
【０１７７】
また、無線局１０Ａ−１は、第２の通知情報が送信される前に、第１の通信要求情報を受信する。従って、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１が第２の通知情報を送信タイミングにて送信することを、予め認識することができる。この結果、例えば、第２の通知情報が送信される場合に、第１の通知情報の送信を中止（停止）できる。
【０１７８】
更に、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａによれば、第１の通知情報は、無線局２０Ａ−２以外の無線局２０Ａ−１，…の１つが無線局１０Ａ−１を介して無線局２０Ａ−２と通信する旨を表す。ところで、無線通信システム１Ａは、第１の通知情報を予め定められた送信タイミングにて送信するように構成される。従って、上記のように構成された無線通信システム１Ａによれば、第２の通知情報を送信するタイミングを確実に確保しながら、無線局２０Ａ−２が消費する電力を低減することができる。
【０１７９】
更に、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａによれば、無線局２０Ａ−２は、無線局２０Ａ−１から第２の通知情報が受信された場合、直接通信を要求する第２の通信要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する。
【０１８０】
これによれば、無線局１０Ａ−１は、第２の通知情報の送信が終了することを、予め認識することができる。この結果、例えば、第１の通知情報と第２の通知情報とが同時に送信されることを回避しながら、第１の通知情報の送信が無駄に待機させられることを回避できる。
【０１８１】
更に、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａによれば、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１から受信された第１の通信要求情報に含まれる無線局識別情報に基づいて、無線局２０Ａ−２が接続された無線局１０Ａ−１に設定された基礎情報を取得する。加えて、無線局１０Ａ−１は、取得された基礎情報と無線局識別情報とに基づいて送信タイミングを取得する。更に、無線局１０Ａ−１は、取得された送信タイミングを表す送信タイミング情報を含む第１の通信応答情報を無線局２０Ａ−１へ送信する。加えて、無線局２０Ａ−１は、無線局１０Ａ−１から受信された第１の通信応答情報に含まれる送信タイミング情報が表す送信タイミングを取得する。
【０１８２】
ところで、無線局２０Ａ−１は、自局２０Ａ−１以外の無線局２０Ａである無線局２０Ａ−２にＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＲＸが割り当てられているか否かを認識することができない。一方、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２にＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＲＸが割り当てられているか否かを認識することができる。従って、上記構成によれば、無線局２０Ａ−１は、送信タイミングを確実に取得することができる。
【０１８３】
更に、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａによれば、無線局２０Ａ−１は、第１の送信周期が経過する毎に、第２の通知情報を繰り返し送信し、且つ、所定の送信終了時点にて第２の通知情報の送信を終了する。
【０１８４】
これによれば、無線局２０Ａ−２が無線局２０Ａ−１から第２の通知情報を受信した後に、無線局２０Ａ−１が第２の通知情報を無駄に送信することを回避できる。
【０１８５】
更に、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａによれば、無線局１０Ａ−１は、無線リソースを直接通信に割り当てる。加えて、無線局１０Ａ−１は、割り当てられた無線リソースを特定するリソース特定情報に対するスクランブル処理に関し、直接通信識別情報を用いてリソース特定情報をマスクすることにより実行する。更に、無線局１０Ａ−１は、実行後のリソース特定情報を無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれへ送信する。加えて、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれは、無線局１０Ａ−１から受信されたリソース特定情報に対して、受信された通信準備通知情報に含まれる直接通信識別情報に基づいてデスクランブル処理を実行する。更に、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれは、実行後のリソース特定情報により特定される無線リソースを用いることにより、データの送受信を含む直接通信を行なう。
【０１８６】
これによれば、無線局１０Ａ−１は、直接通信に割り当てた無線リソースを特定するリソース特定情報を、当該直接通信を行なう無線局である、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２にのみ伝達することができる。この結果、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２は、直接通信を確実に実行することができる。
【０１８７】
更に、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａによれば、無線局２０Ａ−１は、第１の要求完了情報を送信した後に、無線局２０Ａ−２との間で通信を同期するための第１のビーコン信号の送信を開始する。
【０１８８】
ところで、第１の要求完了情報が送信される前の時点においては、無線局２０Ａ−１と無線局２０Ａ−２との間で通信を同期する必要がない。このため、第１の要求完了情報が送信される前の時点においては、第１のビーコン信号が送信されても、その第１のビーコン信号が使用されない。従って、上記構成によれば、第１のビーコン信号が無駄に送信されることを回避できる。
【０１８９】
更に、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａによれば、無線局２０Ａ−２は、第２の要求完了情報を送信した後に、無線局２０Ａ−１との間で通信を同期するための第２のビーコン信号の、無線局２０Ａ−１への送信を開始する。
【０１９０】
ところで、第２の要求完了情報が送信される前の時点において、第２のビーコン信号が送信されても、その第２のビーコン信号が使用されないことが多い。従って、上記構成によれば、第２のビーコン信号が無駄に送信されることを回避できる。
【０１９１】
なお、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａは、第１の通信応答情報が送信タイミング情報を含むように構成されていたが、第１の通信応答情報が基礎情報のすべてを含むように構成されていてもよい。この場合、無線局２０Ａ−１は、第１の通信応答情報に含まれる基礎情報と無線局識別情報とに基づいて無線局２０Ａ−２に対する送信タイミングを取得する。
【０１９２】
また、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａは、第１の通信応答情報が送信タイミング情報を含むように構成されていたが、第１の通信応答情報がＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＲＸ（第３の要素情報）を含むように構成されていてもよい。この場合、無線局２０Ａ−１は、第１の通信応答情報に含まれる第３の要素情報と、報知情報に含まれる、第１の要素情報及び第２の要素情報と、無線局識別情報とに基づいて無線局２０Ａ−２に対する送信タイミングを取得する。
【０１９３】
また、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａは、第１の通信応答情報が送信タイミング情報を含むように構成されていたが、第１の通信応答情報が送信タイミング情報及び要素情報のいずれも含まないように構成されていてもよい。この場合、無線局２０Ａ−１は、報知情報に含まれる、第１の要素情報及び第２の要素情報と、無線局識別情報とに基づいて無線局２０Ａ−２に対する送信タイミングを取得する。特に、無線局２０Ａ−２にＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＲＸが割り当てられていない場合には、このように構成された場合であっても、無線局２０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２に対する送信タイミングを正しく取得できる。
【０１９４】
なお、無線通信システム１Ａは、無線局２０Ａ−１の代わりに無線局１０Ａ−１が、第２の通知情報を無線局２０Ａ−２へ送信するように構成されていてもよい。
【０１９５】
また、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａにおいて、無線局２０Ａ−１は、通信を許可する旨を表す第１の通信応答情報が受信された場合、第１の要求完了情報を無線局１０Ａ−１へ送信しないように構成されていてもよい。同様に、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａにおいて、無線局２０Ａ−２は、通信を許可する旨を表す第２の通信応答情報が受信された場合、第２の要求完了情報を無線局１０Ａ−１へ送信しないように構成されていてもよい。
【０１９６】
また、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａは、第２の通知情報の送信元である無線局２０Ａ−１が、第２の通知情報の送信先である無線局２０Ａ−２に先だって、リソース割当要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信するように構成されている。ところで、無線通信システム１Ａは、第２の通知情報の送信先である無線局２０Ａ−２が、第２の通知情報の送信元である無線局２０Ａ−１に先だって、リソース割当要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信するように構成されていてもよい。
【０１９７】
また、無線通信システム１Ａは、第２の通知情報の送信元である無線局２０Ａ−１のみがリソース割当要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信するように構成されていてもよい。また、無線通信システム１Ａは、第２の通知情報の送信先である無線局２０Ａ−２のみがリソース割当要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信するように構成されていてもよい。
【０１９８】
また、上記第３実施形態に係る無線通信システム１Ａは、図２３に示したように、無線局２０Ａ−２が第２の通知情報を受信した（ステップＳ２０９）直後に、ステップＳ４０１〜Ｓ４０４の処理を実行するように構成されていてもよい。ステップＳ４０１〜Ｓ４０４の処理は、競合ベースのランダムアクセス手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を構成する。
【０１９９】
具体的には、無線局２０Ａ−２は、第２の通知情報を受信する（図２３のステップＳ２０９）と、第１のＲＡ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）手順情報を無線局２０Ａ−１へ送信する（図２３のステップＳ４０１）。第１のＲＡ手順情報は、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｅａｍｂｌｅと呼ばれるメッセージである。第１のＲＡ手順情報は、ＰＲＡＣＨを介して送信される。ＰＲＡＣＨは、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌの略記である。即ち、無線局２０Ａ−２に、ＰＵＣＣＨが割り当てられていない場合であっても、無線局２０Ａ−２は、第１のＲＡ手順情報を送信することができる。
【０２００】
これにより、無線局２０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２から第１のＲＡ手順情報を受信する。次いで、無線局２０Ａ−１は、第１のＲＡ手順情報を受信すると、第２のＲＡ手順情報を無線局２０Ａ−２へ送信する（図２３のステップＳ４０２）。第２のＲＡ手順情報は、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅと呼ばれるメッセージである。これにより、無線局２０Ａ−２は、無線局２０Ａ−１から第２のＲＡ手順情報を受信する。
【０２０１】
次いで、無線局２０Ａ−２は、第２のＲＡ手順情報を受信すると、第３のＲＡ手順情報を無線局２０Ａ−１へ送信する（図２３のステップＳ４０３）。第３のＲＡ手順情報は、Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ、又は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔと呼ばれるメッセージである。これにより、無線局２０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２から第３のＲＡ手順情報を受信する。
【０２０２】
次いで、無線局２０Ａ−１は、第３のＲＡ手順情報を受信すると、第４のＲＡ手順情報を無線局２０Ａ−２へ送信する（図２３のステップＳ４０４）。第４のＲＡ手順情報は、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎと呼ばれるメッセージである。これにより、無線局２０Ａ−２は、無線局２０Ａ−１から第４のＲＡ手順情報を受信する。
この場合、ランダムアクセス手順において、無線通信の最適化、及び、無線局識別情報の通知が行われてもよい。
また、無線通信システム１Ａは、競合ベースのランダムアクセス手順に代えて、非競合ベースのランダムアクセス手順（Ｎｏｎ−Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を実行してもよい。
【０２０３】
更に、無線局２０Ａ−２は、第４のＲＡ手順情報を受信した後、第２の通信要求情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２３のステップＳ２１０）。
なお、送信終了時点は、無線局２０Ａ−１がＲＡ手順の相手である無線局２０Ａ−２を識別した時点である。例えば、送信終了時点は、第３のＲＡ手順情報が受信された時点、又は、第３のＲＡ手順情報が受信された時点と第４のＲＡ手順情報が送信される時点との間の時点である。
【０２０４】
また、上記第３実施形態に係る無線通信システム１Ａは、図２４に示したように、図２２のステップＳ２１６の処理に代えて、ステップＳ５０１〜Ｓ５０４の処理を実行し、且つ、図２２のステップＳ２２０の処理に代えて、ステップＳ５０５〜Ｓ５０８の処理を実行するように構成されていてもよい。ステップＳ５０１〜Ｓ５０４の処理は、競合ベースのランダムアクセス手順を構成する。同様に、ステップＳ５０５〜Ｓ５０８の処理も、競合ベースのランダムアクセス手順を構成する。
【０２０５】
具体的には、無線局２０Ａ−１は、通信準備完了情報を送信する（図２４のステップＳ２１４）と、第１のＲＡ手順情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２４のステップＳ５０１）。第１のＲＡ手順情報は、ＰＲＡＣＨを介して送信される。即ち、無線局２０Ａ−１に、ＰＵＣＣＨが割り当てられていない場合であっても、無線局２０Ａ−１は、第１のＲＡ手順情報を送信することができる。
これにより、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１から第１のＲＡ手順情報を受信する。この場合、第１のＲＡ手順情報は、リソース割当要求情報の一例である。
【０２０６】
次いで、無線局１０Ａ−１は、第１のＲＡ手順情報を受信すると、第２のＲＡ手順情報を無線局２０Ａ−１へ送信する（図２４のステップＳ５０２）。これにより、無線局２０Ａ−１は、無線局１０Ａ−１から第２のＲＡ手順情報を受信する。
次いで、無線局２０Ａ−１は、第２のＲＡ手順情報を受信すると、第３のＲＡ手順情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２４のステップＳ５０３）。これにより、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１から第３のＲＡ手順情報を受信する。
【０２０７】
次いで、無線局１０Ａ−１は、第３のＲＡ手順情報を受信すると、第４のＲＡ手順情報を無線局２０Ａ−１へ送信する（図２４のステップＳ５０４）。これにより、無線局２０Ａ−１は、無線局１０Ａ−１から第４のＲＡ手順情報を受信する。
この場合、ランダムアクセス手順において、無線通信の最適化、及び、無線局識別情報の通知が行われてもよい。
なお、無線通信システム１Ａは、競合ベースのランダムアクセス手順としてのステップＳ５０１〜Ｓ５０４の処理に代えて、非競合ベースのランダムアクセス手順を実行してもよい。
そして、無線局１０Ａ−１は、第４のＲＡ手順情報を送信した後、リソース特定情報を、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれへ送信する（図２４のステップＳ２１５）。
【０２０８】
その後、無線局２０Ａ−１は、データ信号を無線局２０Ａ−２へ送信する（図２４のステップＳ２１８）。次いで、無線局２０Ａ−２は、無線局２０Ａ−１から受信したデータ信号に対する再送制御信号を無線局２０Ａ−１へ送信する（図２４のステップＳ２１９）。
【０２０９】
その後、無線局２０Ａ−２は、第１のＲＡ手順情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２４のステップＳ５０５）。第１のＲＡ手順情報は、ＰＲＡＣＨを介して送信される。即ち、無線局２０Ａ−２に、ＰＵＣＣＨが割り当てられていない場合であっても、無線局２０Ａ−２は、第１のＲＡ手順情報を送信することができる。
これにより、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２から第１のＲＡ手順情報を受信する。この場合、第１のＲＡ手順情報は、リソース割当要求情報の一例である。
【０２１０】
次いで、無線局１０Ａ−１は、第１のＲＡ手順情報を受信すると、第２のＲＡ手順情報を無線局２０Ａ−２へ送信する（図２４のステップＳ５０６）。これにより、無線局２０Ａ−２は、無線局１０Ａ−１から第２のＲＡ手順情報を受信する。
次いで、無線局２０Ａ−２は、第２のＲＡ手順情報を受信すると、第３のＲＡ手順情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２４のステップＳ５０７）。これにより、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２から第３のＲＡ手順情報を受信する。
【０２１１】
次いで、無線局１０Ａ−１は、第３のＲＡ手順情報を受信すると、第４のＲＡ手順情報を無線局２０Ａ−２へ送信する（図２４のステップＳ５０８）。これにより、無線局２０Ａ−２は、無線局１０Ａ−１から第４のＲＡ手順情報を受信する。
この場合、ランダムアクセス手順において、無線通信の最適化、及び、無線局識別情報の通知が行われてもよい。
なお、無線通信システム１Ａは、競合ベースのランダムアクセス手順としてのステップＳ５０５〜Ｓ５０８の処理に代えて、非競合ベースのランダムアクセス手順を実行してもよい。
そして、無線局１０Ａ−１は、第４のＲＡ手順情報を送信した後、リソース特定情報を、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれへ送信する（図２４のステップＳ２２１）。
【０２１２】
その後、無線局２０Ａ−２は、データ信号を無線局２０Ａ−１へ送信する（図２４のステップＳ２２２）。次いで、無線局２０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２から受信したデータ信号に対する再送制御信号を無線局２０Ａ−２へ送信する（図２４のステップＳ２２３）。
【０２１３】
また、上記第３実施形態に係る無線通信システム１Ａは、図２５に示したように、図２１のステップＳ２０７及びステップＳ２０８の処理に代えて、ステップＳ６０１〜Ｓ６０４の処理を実行するように構成されていてもよい。ステップＳ６０１〜Ｓ６０４の処理は、第１の通信応答手順を構成する。
【０２１４】
具体的には、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１から第１の通信要求情報を受信する（図２５のステップＳ２０６）と、第１の通信応答手順情報を無線局２０Ａ−１へ送信する（図２５のステップＳ６０１）。本例では、第１の通信応答手順情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｓｅｔｕｐと呼ばれるメッセージである。これにより、無線局２０Ａ−１は、無線局１０Ａ−１から第１の通信応答手順情報を受信する。
【０２１５】
次いで、無線局２０Ａ−１は、無線局１０Ａ−１から第１の通信応答手順情報を受信すると、第２の通信応答手順情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２５のステップＳ６０２）。本例では、第２の通信応答手順情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅと呼ばれるメッセージである。これにより、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１から第２の通信応答手順情報を受信する。
【０２１６】
そして、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１から第２の通信応答手順情報を受信すると、第３の通信応答手順情報を無線局２０Ａ−１へ送信する（図２５のステップＳ６０３）。本例では、第３の通信応答手順情報は、送信タイミング情報を含む。本例では、第３の通信応答手順情報は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと呼ばれるメッセージである。これにより、無線局２０Ａ−１は、無線局１０Ａ−１から第３の通信応答手順情報を受信する。この場合、第３の通信応答手順情報は、通信を許可する旨を表す第１の通信応答情報の一例である。
【０２１７】
次いで、無線局２０Ａ−１は、無線局１０Ａ−１から第３の通信応答手順情報を受信すると、第４の通信応答手順情報を無線局１０Ａ−１へ送信する（図２５のステップＳ６０４）。本例では、第４の通信応答手順情報は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅと呼ばれるメッセージである。これにより、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１から第４の通信応答手順情報を受信する。
【０２１８】
本例では、第２の通知情報の送信は、無線局２０Ａ−１が第４の通信応答手順情報を送信した時点から開始する。なお、第２の通知情報の送信は、第１の通信応答手順情報が受信された時点、第２の通信応答手順情報が送信された時点、又は、第３の通信応答手順情報が受信された時点にて開始してもよい。
【０２１９】
同様に、本例では、無線局２０Ａ−１の状態が直接通信待機状態に設定される期間ＴＰ２１は、無線局２０Ａ−１が第４の通信応答手順情報を送信した時点から開始する。なお、期間ＴＰ２１は、第１の通信応答手順情報が受信された時点、第２の通信応答手順情報が送信された時点、又は、第３の通信応答手順情報が受信された時点にて開始してもよい。
【０２２０】
また、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａは、無線局１０Ａ−１が第２の通信要求情報を受信した後、図２１のステップＳ２１１及びステップＳ２１２の処理に代えて、図２５のステップＳ６０１〜Ｓ６０４と同様の処理を実行するように構成されていてもよい。この場合、無線局２０Ａ−２の状態が直接通信待機状態に設定される期間ＴＰ３１は、無線局２０Ａ−２が第４の通信応答手順情報を送信した時点から開始することが好適である。なお、期間ＴＰ３１は、第１の通信応答手順情報が受信された時点、第２の通信応答手順情報が送信された時点、又は、第３の通信応答手順情報が受信された時点にて開始してもよい。
【０２２１】
また、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａにおいて、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれは、通信準備通知情報が受信された場合、通信準備完了情報を無線局１０Ａ−１へ送信しないように構成されていてもよい。
【０２２２】
また、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａは、ＤＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方式に従って、直接通信に無線リソースを割り当てるように構成されている。ところで、無線通信システム１Ａは、ＳＰＳ（Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方式に従って、直接通信に無線リソースを割り当てるように構成されていてもよい。
【０２２３】
この場合、無線通信システム１Ａは、図２６に示したように、図２２のステップＳ２１６〜Ｓ２１７の処理に代えて、ステップＳ７０１〜Ｓ７０５の処理を実行し、図２２のステップＳ２２０〜Ｓ２２１の処理を省略し、且つ、図２２のステップＳ２２３の後にステップＳ７０６の処理を実行するように構成されていてもよい。ステップＳ７０１〜Ｓ７０４の処理は、競合ベースのランダムアクセス手順を構成する。
【０２２４】
具体的には、無線通信システム１Ａは、通信準備完了情報が送信される（図２６のステップＳ２１４，Ｓ２１５）と、図２３のステップＳ４０１〜ステップＳ４０４と同様に、第１のＲＡ手順情報〜第４のＲＡ手順情報を送受信する（図２６のステップＳ７０１〜ステップＳ７０４）。
【０２２５】
そして、無線局１０Ａ−１は、リソース有効化情報を、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれへ送信する（図２６のステップＳ７０５）。リソース有効化情報は、ＳＰＳ方式に従って割り当てられた無線リソースの使用を許可する旨を表す情報である。本例では、リソース有効化情報は、Ｄ２Ｄ−ＳＰＳ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎと呼ばれるメッセージである。
【０２２６】
なお、無線通信システム１Ａは、ステップＳ２１５の処理と、ステップＳ７０５の処理と、の間の期間にて、ＳＰＳ方式に従って割り当てられた無線リソースが使用される周期を設定してもよい。例えば、無線局１０Ａ−１は、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれへ、上記周期を表す情報を送信してもよい。
【０２２７】
その後、無線局２０Ａ−１は、データ信号を無線局２０Ａ−２へ送信する（図２６のステップＳ２１８）。次いで、無線局２０Ａ−２は、無線局２０Ａ−１から受信したデータ信号に対する再送制御信号を無線局２０Ａ−１へ送信する（図２６のステップＳ２１９）。
【０２２８】
次いで、無線局２０Ａ−２は、データ信号を無線局２０Ａ−１へ送信する（図２６のステップＳ２２２）。そして、無線局２０Ａ−１は、無線局２０Ａ−２から受信したデータ信号に対する再送制御信号を無線局２０Ａ−２へ送信する（図２６のステップＳ２２３）。
【０２２９】
その後、無線局１０Ａ−１は、リソース無効化情報を、無線局２０Ａ−１及び無線局２０Ａ−２のそれぞれへ送信する（図２６のステップＳ７０６）。リソース無効化情報は、ＳＰＳ方式に従って割り当てられた無線リソースの使用を中止（又は、停止）する旨を表す情報である。本例では、リソース無効化情報は、Ｄ２Ｄ−ＳＰＳ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎと呼ばれるメッセージである。
【０２３０】
また、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａにおいて、無線局２０Ａ−１は、自局２０Ａ−１の状態が直接通信待機状態から直接通信接続状態へ切り替わった時点にて、第１のビーコン信号の送信を終了してもよい。同様に、無線局２０Ａ−２は、自局２０Ａ−２の状態が直接通信待機状態から直接通信接続状態へ切り替わった時点にて、第２のビーコン信号の送信を終了してもよい。
【０２３１】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る無線通信システムについて説明する。
第４実施形態は、第１実施形態、又は、第２実施形態を具象化した実施形態として捉えてもよい。よって、第１実施形態、又は、第２実施形態で開示した通信方式の特徴は本実施形態で開示する方法と組み合わせて使用することができる。また、第１実施形態、又は、第２実施形態で開示した装置の特徴は、本実施形態で開示する装置においても具備することが許される。
【０２３２】
第４実施形態に係る無線通信システムは、上記第３実施形態に係る無線通信システムに対して、第１の無線局と第２の無線局との間の通信の品質が低い場合、第２の通知情報の送信を中止する点にて相違している。即ち、相違点以外の部分では、第４実施形態に係る無線通信システムは、第３実施形態に係る無線通信システムと同様に構成される。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第４実施形態の説明において、上記第３実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０２３３】
図２７に示したように、第４実施形態に係る無線通信システム１Ｃは、第３実施形態に係る無線局１０Ａに代えて、無線局１０Ｃを備えるとともに、無線局２０Ａに代えて、無線局２０Ｃを備える。本例では、無線局２０Ｃ−１は、第１の無線局の一例であり、無線局２０Ｃ−２は、第２の無線局の一例であり、無線局１０Ｃ−１は、第３の無線局の一例である。
【０２３４】
図２８に示したように、無線局１０Ｃの機能は、第３実施形態に係る無線局１０Ａの機能の、制御部１０１Ａを制御部１０１Ｃに置換し、且つ、通信部１０２Ａを通信部１０２Ｃに置換した機能である。制御部１０１Ｃは、直接通信品質が所定の閾値よりも低いか否かを判定する点を除いて、制御部１０１Ａと同様の機能を有する。通信部１０２Ｃは、測定指示情報を送信する点、及び、通信設定情報を送信する点を除いて、通信部１０２Ａと同様の機能を有する。なお、相違点については後述する。
【０２３５】
図２９に示したように、無線局２０Ｃ−１の機能は、第３実施形態に係る無線局２０Ａ−１の機能の、制御部２０１Ａを制御部２０１Ｃに置換し、且つ、通信部２０２Ａを通信部２０２Ｃに置換した機能である。制御部２０１Ｃは、直接通信品質を測定する点を除いて、制御部２０１Ａと同様の機能を有する。通信部２０２Ｃは、通信品質情報、指示応答情報、及び、設定応答情報を送信する点、並びに、第２の通知情報を送信するための条件が相違する点を除いて、通信部２０２Ａと同様の機能を有する。なお、相違点については後述する。
【０２３６】
図３０に示したように、無線局２０Ｃ−２の機能は、第３実施形態に係る無線局２０Ａ−２の機能の、制御部２０３Ａを制御部２０３Ｃに置換し、且つ、通信部２０４Ａを通信部２０４Ｃに置換した機能である。制御部２０３Ｃは、制御部２０３Ａと同様の機能を有する。通信部２０４Ｃは、通信品質情報、指示応答情報、及び、設定応答情報を送信する点を除いて、通信部２０４Ａと同様の機能を有する。なお、相違点については後述する。
【０２３７】
以下、各機能の上記相違点について主に説明する。
通信部１０２Ｃは、第１の要求完了情報を受信した場合、直接通信品質を測定（メジャーメント）することを指示する測定指示情報（メジャーメントコントロール）を無線局２０Ｃ−１及び無線局２０Ｃ−２のそれぞれへ送信する。一方、通信部１０２Ｃは、第１の要求完了情報を受信しない場合、測定指示情報を送信しない。
直接通信品質は、無線局２０Ｃ−１と無線局２０Ｃ−２との間の直接の通信の品質である。測定指示情報は、直接通信品質を測定するための設定を行なうことを指示する情報である。本例では、測定指示情報は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと呼ばれるメッセージである。なお、測定指示情報は、送信タイミング情報を含んでいてもよい。
【０２３８】
例えば、直接通信品質は、ＣＱＩ、ＲＳＲＰ、ＳＩＮＲ、パスロス（Ｐａｔｈ  Ｌｏｓｓ）、又は、ＲＳＲＱ等である。ＣＱＩは、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒの略記である。ＲＳＲＰは、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒの略記である。ＳＩＮＲは、Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏの略記である。ＲＳＲＱは、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙの略記である。また、直接通信品質は、ＲＳＲＰ、ＳＩＮＲ、パスロス、ＣＱＩ、及び、ＲＳＲＱの任意の組み合わせであってもよい。
【０２３９】
通信部２０２Ｃは、無線局１０Ｃ−１から測定指示情報が受信された場合、指示応答情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する。指示応答情報は、直接通信品質を測定するための設定を完了した旨を表す情報である。本例では、指示応答情報は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅと呼ばれるメッセージである。
【０２４０】
更に、制御部２０１Ｃは、無線局１０Ｃ−１から測定指示情報が受信された場合、予め設定された第１の測定周期が経過する毎に、直接通信品質を繰り返し測定する。具体的には、制御部２０１Ｃは、無線局２０Ｃ−２により送信される第２のビーコン信号に基づいて直接通信品質を測定する。
【０２４１】
本例では、第１のビーコン信号が送信される期間は、無線局２０Ｃ−１が無線局１０Ｃ−１から測定指示情報を受信した時点から開始する。なお、この期間は、測定指示情報が受信された時点から所定の時間だけ後の時点、無線局２０Ｃ−１が第１の要求完了情報を送信した時点、又は、無線局２０Ｃ−１が第１の通信応答情報を受信した時点から開始してもよい。
通信部２０２Ｃは、制御部２０１Ｃにより直接通信品質が測定される毎に、測定された直接通信品質を表す通信品質情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する。
【０２４２】
通信部２０４Ｃは、無線局１０Ｃ−１から測定指示情報が受信された場合、通信部２０２Ｃと同様に、指示応答情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する。
更に、制御部２０３Ｃは、無線局１０Ｃ−１から測定指示情報が受信された場合、予め設定された第２の測定周期が経過する毎に、直接通信品質を繰り返し測定する。具体的には、制御部２０３Ｃは、無線局２０Ｃ−１により送信される第１のビーコン信号に基づいて直接通信品質を測定する。
【０２４３】
本例では、第２のビーコン信号が送信される期間は、無線局２０Ｃ−２が無線局１０Ｃ−１から測定指示情報を受信した時点から開始する。なお、この期間は、測定指示情報が受信された時点から所定の時間だけ後の時点から開始してもよい。
通信部２０４Ｃは、制御部２０３Ｃにより直接通信品質が測定される毎に、測定された直接通信品質を表す通信品質情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する。
【０２４４】
更に、制御部１０１Ｃは、無線局２０Ｃ−１及び無線局２０Ｃ−２のそれぞれから通信品質情報が受信された場合、受信された通信品質情報が表す直接通信品質が所定の閾値よりも低いか否かを判定する。通信部１０２Ｃは、直接通信品質が閾値よりも低い場合、直接通信を中止することを表す通信設定情報を無線局２０Ｃ−１，２０Ｃ−２のそれぞれへ送信する。通信設定情報は、直接通信を実行するか否かの設定を行なうことを指示する情報である。直接通信を中止することを表す通信設定情報は、第２の通知情報の送信を中止する旨を指示する情報であると捉えてもよい。
本例では、通信設定情報は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと呼ばれるメッセージである。
【０２４５】
一方、通信部１０２Ｃは、直接通信品質が閾値よりも高い場合、直接通信を許可することを表す通信設定情報を無線局２０Ｃ−１，２０Ｃ−２のそれぞれへ送信する。直接通信を許可することを表す通信設定情報は、第２の通知情報の送信を許可する旨を指示する情報であると捉えてもよい。
【０２４６】
通信部２０２Ｃは、無線局１０Ｃ−１から通信設定情報が受信された場合、設定応答情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する。設定応答情報は、直接通信を実行するか否かの設定を完了した旨を表す情報である。本例では、設定応答情報は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅと呼ばれるメッセージである。
通信部２０４Ｃは、無線局１０Ｃ−１から通信設定情報が受信された場合、通信部２０２Ｃと同様に、設定応答情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する。
【０２４７】
なお、本例では、通信部２０２Ｃは、無線局１０Ｃ−１から、第１の通信応答情報、及び、直接通信を許可することを表す通信設定情報の両方が受信された場合、制御部２０１Ｃによって取得された送信タイミングにて、第２の通知情報を無線局２０Ｃ−２へ送信する。一方、通信部２０２Ｃは、無線局１０Ｃ−１から、第１の通信応答情報、及び、直接通信を許可することを表す通信設定情報の少なくとも一方が受信されなかった場合、第２の通知情報を送信しない。
【０２４８】
（作動）
次に、上述した無線通信システム１Ｃの作動について、図３１を参照しながら説明する。
本例では、無線局２０Ｃ−１及び無線局２０Ｃ−２の位置が、無線局１０Ｃ−１が有するセルに含まれるとともに、無線局１０Ｃ−１に、無線局２０Ｃ−１及び無線局２０Ｃ−２の両方が接続されている場合を想定する。
【０２４９】
この場合、無線局１０Ｃ−１は、第１の要求完了情報を受信した（図３１のステップＳ２０８）後、測定指示情報を無線局２０Ｃ−１及び無線局２０Ｃ−２のそれぞれへ送信する（図３１のステップＳ８０１）。これにより、無線局２０Ｃ−１及び無線局２０Ｃ−２のそれぞれは、無線局１０Ｃ−１から測定指示情報を受信する。
【０２５０】
この場合、図３１に示したように、無線局２０Ｃ−１は、無線局１０Ｃ−１から測定指示情報を受信した時点（図３１のステップＳ８０１）にて、第１のビーコン信号の送信を開始する。具体的には、無線局２０Ｃ−１は、期間ＴＰ４０において、予め設定された第２の送信周期が経過する毎に、第１のビーコン信号を繰り返し送信する。
【０２５１】
同様に、無線局２０Ｃ−２は、無線局１０Ｃ−１から測定指示情報を受信した時点（図３１のステップＳ８０１）にて、第２のビーコン信号の送信を開始する。具体的には、無線局２０Ｃ−２は、期間ＴＰ５０において、予め設定された第３の送信周期が経過する毎に、第２のビーコン信号を繰り返し送信する。
【０２５２】
そして、無線局２０Ｃ−１は、指示応答情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する（図３１のステップＳ８０２）。同様に、無線局２０Ｃ−２は、指示応答情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する（図３１のステップＳ８０３）。
なお、無線局２０Ｃ−１は、指示応答情報を送信した時点にて、第１のビーコン信号の送信を開始してもよい。同様に、無線局２０Ｃ−２は、指示応答情報を送信した時点にて、第２のビーコン信号の送信を開始してもよい。
【０２５３】
そして、無線局２０Ｃ−１は、無線局２０Ｃ−２により送信された第２のビーコン信号に基づいて直接通信品質を測定し、測定された直接通信品質を表す通信品質情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する（図３１のステップＳ８０４）。同様に、無線局２０Ｃ−２は、無線局２０Ｃ−１により送信された第１のビーコン信号に基づいて直接通信品質を測定し、測定された直接通信品質を表す通信品質情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する（図３１のステップＳ８０５）。
【０２５４】
これにより、無線局１０Ｃ−１は、無線局２０Ｃ−１及び無線局２０Ｃ−２のそれぞれから通信品質情報を受信する。そして、無線局１０Ｃ−１は、受信された通信品質情報が表す直接通信品質が所定の閾値よりも低いか否かを判定する。
【０２５５】
直接通信品質が閾値よりも高い場合、無線局１０Ｃ−１は、直接通信を許可することを表す通信設定情報を無線局２０Ｃ−１，２０Ｃ−２のそれぞれへ送信する（図３１のステップＳ８０６）。
【０２５６】
そして、無線局２０Ｃ−１は、設定応答情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する（図３１のステップＳ８０７）。同様に、無線局２０Ｃ−２は、設定応答情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する（図３１のステップＳ８０８）。
そして、無線局２０Ｃ−１は、無線局２０Ｃ−２への第２の通知情報の送信を開始する（図３１のステップＳ２０９）。
【０２５７】
一方、直接通信品質が閾値よりも低い場合、無線局１０Ｃ−１は、直接通信を中止することを表す通信設定情報を無線局２０Ｃ−１，２０Ｃ−２のそれぞれへ送信する。これにより、無線局２０Ｃ−１は、無線局１０Ｃ−１から、直接通信を中止することを表す通信設定情報を受信する。この場合、無線局２０Ｃ−１は、無線局２０Ｃ−２へ第２の通知情報を送信しない。即ち、直接通信は実行されない。
【０２５８】
以上、説明したように、第４実施形態に係る無線通信システム１Ｃによれば、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａと同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、第４実施形態に係る無線通信システム１Ｃによれば、無線局２０Ｃ−１及び無線局２０Ｃ−２は、直接通信品質を測定し、測定された直接通信品質を表す通信品質情報を無線局１０Ｃ−１へ送信する。更に、無線局１０Ｃ−１は、通信品質情報が受信された場合において、当該通信品質情報が表す直接通信品質が所定の閾値よりも低いとき、直接通信を中止することを表す通信設定情報を無線局２０Ｃ−１へ送信する。
【０２５９】
これによれば、直接通信品質が閾値よりも低い場合において、直接通信が実行されることを回避することができる。
【０２６０】
なお、第４実施形態に係る無線通信システム１Ｃにおいて、無線局２０Ｃ−１は、測定指示情報が受信された場合、指示応答情報を無線局１０Ｃ−１へ送信しないように構成されていてもよい。同様に、無線局２０Ｃ−２は、測定指示情報が受信された場合、指示応答情報を無線局１０Ｃ−１へ送信しないように構成されていてもよい。
【０２６１】
なお、無線局２０Ｃ−２による測定指示情報の受信（ステップＳ８０１）を、無線局２０Ｃ−２が、直接通信を開始する必要がある、というトリガとして捉えることも可能である。具体的には、ステップＳ８０１にて測定指示情報を受信することによって、無線局２０Ｃ−１と無線局２０Ｃ−２は直接通信を実施するように制御される。
【０２６２】
例えば、直接通信が、無線局１０Ｃ−１が使用している上りの周波数で実施される場合を想定する。この場合、無線局２０Ｃ−１は、無線局２０Ｃ−２が送信する信号を無線局１０Ｃ−１の上り周波数でモニタする。つまり、無線局２０Ｃ−１は、受信部（ＲＦ部）がモニタすべき周波数帯を、下りの周波数から上りの周波数に切り替える。他方、無線局２０Ｃ−２は、受信部（ＲＦ部）がモニタすべき周波数帯を、下りの周波数帯から上りの周波数帯に切り替える。ステップＳ８０１の処理は、このような切替処理のトリガとして使用されてもよい。
【０２６３】
なお、上記のような周波数帯の切り替えは、ステップＳ８０１の処理によってトリガされることには限られない。例えば、ステップＳ８０１の処理の前後で、直接通信を実施するのに必要な無線局１０Ｃ−１からの制御が、別の信号を用いて行われてもよい。例えば、その信号は、直接通信をアクティベーション（有効化）するＬ１制御信号（ＰＤＣＣＨ）で実施されてもよいし、Ｌ２制御信号（ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＬＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＰＤＣＰ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＰＤＵ）で実施されてもよい。また、Ｌ３制御信号（ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）や報知情報で制御されてもよい。
【０２６４】
また、第４実施形態に係る無線通信システム１Ｃは、無線局２０Ｃ−１及び無線局２０Ｃ−２の両方が直接通信品質を測定するように構成されている。ところで、無線通信システム１Ｃは、無線局２０Ｃ−１及び無線局２０Ｃ−２のいずれか一方のみが直接通信品質を測定するように構成されていてもよい。
【０２６５】
また、第４実施形態に係る無線通信システム１Ｃにおいて、無線局１０Ｃ−１は、通信設定情報を、無線局２０Ｃ−１，２０Ｃ−２のそれぞれへ送信するように構成されている。ところで、無線通信システム１Ｃにおいて、無線局１０Ｃ−１は、第１の通信要求情報の送信元である無線局２０Ｃ−１のみへ通信設定情報を送信するように構成されていてもよい。
【０２６６】
また、第４実施形態に係る無線通信システム１Ｃは、複数の異なる時点にて測定された直接通信品質に基づいて、第２の通知情報の送信の可否を決定するように構成されていてもよい。例えば、無線通信システム１Ｃは、複数の異なる時点にて測定された直接通信品質を平均した値が閾値よりも低いか否かに基づいて第２の通知情報の送信の可否を決定してもよい。
【０２６７】
なお、第４実施形態に係る無線通信システム１Ｃは、無線局２０Ｃ−１の代わりに無線局１０Ｃ−１が、第２の通知情報を無線局２０Ｃ−２へ送信するように構成されていてもよい。
【０２６８】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係る無線通信システムについて説明する。
第５実施形態は、第１実施形態、又は、第２実施形態を具象化した実施形態として捉えてもよい。よって、第１実施形態、又は、第２実施形態で開示した通信方式の特徴は本実施形態で開示する方法と組み合わせて使用することができる。また、第１実施形態、又は、第２実施形態で開示した装置の特徴は、本実施形態で開示する装置においても具備することが許される。
【０２６９】
第５実施形態に係る無線通信システムは、上記第３実施形態に係る無線通信システムに対して、第１の無線局と第２の無線局との間の通信の品質が低い場合、第２の通知情報の送信を中止する点にて相違している。即ち、相違点以外の部分では、第５実施形態に係る無線通信システムは、第３実施形態に係る無線通信システムと同様に構成される。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第５実施形態の説明において、上記第３実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０２７０】
図３２に示したように、第５実施形態に係る無線通信システム１Ｄは、第３実施形態に係る無線局１０Ａに代えて、無線局１０Ｄを備えるとともに、無線局２０Ａに代えて、無線局２０Ｄを備える。本例では、無線局２０Ｄ−１は、第１の無線局の一例であり、無線局２０Ｄ−２は、第２の無線局の一例であり、無線局１０Ｄ−１は、第３の無線局の一例である。
【０２７１】
図３３に示したように、無線局１０Ｄの機能は、第３実施形態に係る無線局１０Ａの機能の、制御部１０１Ａを制御部１０１Ｄに置換し、且つ、通信部１０２Ａを通信部１０２Ｄに置換した機能である。制御部１０１Ｄは、制御部１０１Ａと同様の機能を有する。通信部１０２Ｄは、第２の通知情報を送信する点を除いて、通信部１０２Ａと同様の機能を有する。なお、相違点については後述する。
【０２７２】
図３４に示したように、無線局２０Ｄ−１の機能は、第３実施形態に係る無線局２０Ａ−１の機能の、制御部２０１Ａを制御部２０１Ｄに置換し、且つ、通信部２０２Ａを通信部２０２Ｄに置換した機能である。制御部２０１Ｄは、制御部２０１Ａと同様の機能を有する。通信部２０２Ｄは、第２の通知情報を送信しない点を除いて、通信部２０２Ａと同様の機能を有する。なお、相違点については後述する。
【０２７３】
図３５に示したように、無線局２０Ｄ−２の機能は、第３実施形態に係る無線局２０Ａ−２の機能の、制御部２０３Ａを制御部２０３Ｄに置換し、且つ、通信部２０４Ａを通信部２０４Ｄに置換した機能である。制御部２０３Ｄは、制御部２０３Ａと同様の機能を有する。通信部２０４Ｄは、通信部２０４Ａと同様の機能を有する。
【０２７４】
以下、各機能の上記相違点について主に説明する。
通信部１０２Ｄは、第１の要求完了情報を受信した場合、制御部１０１Ｄによって無線局２０Ｄ−２に対して取得された送信タイミングにて、第２の通知情報を無線局２０Ｄ−２へ送信する。本例では、通信部１０２Ｄは、送信タイミング情報を無線局２０Ｄ−１へ送信しない。
【０２７５】
また、本例では、図３６に示したように、第２の通知情報は、直接通信を実行するためのページング信号であるか否かを表すフラグ情報を含む。フラグ情報は、無線局１０Ｄ−１自身がページングをトリガしたか否かを表す情報であると捉えられてもよい。本例では、フラグ情報は、ｄ２ｄ−ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎと呼ばれる情報である。
【０２７６】
本例では、通信部１０２Ｄは、上位の交換局又はＭＭＥによってページング信号の送信が指示される（即ち、上位の交換局又はＭＭＥがページングをトリガする）ことなく、直接通信のための第２の通知情報としてのページング信号を無線局２０Ｄ−２へ送信する。
【０２７７】
具体的には、通信部１０２Ｄは、第１の要求完了情報を受信してから、所定の送信終了時点までの間、予め設定された第１の送信周期が経過する毎に、第２の通知情報を無線局２０Ｄ−２へ繰り返し送信する。本例では、所定の送信終了時点は、無線局２０Ｄ−２から第２の通信要求情報を受信した時点である。
なお、所定の送信終了時点は、無線局１０Ｄ−１によって設定されてもよい。また、所定の送信終了時点は、通信規格等により予め規定されていてもよい。
【０２７８】
また、通信部１０２Ｄは、第１の要求完了情報を受信した時点、又は、第２の通知情報の送信を開始した時点から経過した時間を測定し、測定された時間が所定の閾値以上となった時点を送信終了時点として用いてもよい。
【０２７９】
通信部２０２Ｄは、直接通信を許可することを表す第１の通信応答情報を無線局１０Ｄ−１から受信した場合であっても、第２の通知情報を送信しない。
【０２８０】
（作動）
次に、上述した無線通信システム１Ｄの作動について、図３７を参照しながら説明する。
本例では、無線局２０Ｄ−１及び無線局２０Ｄ−２の位置が、無線局１０Ｄ−１が有するセルに含まれるとともに、無線局１０Ｄ−１に、無線局２０Ｄ−１及び無線局２０Ｄ−２の両方が接続されている場合を想定する。
【０２８１】
この場合、無線局１０Ｄ−１は、第１の要求完了情報を受信した（図３７のステップＳ２０８）後、無線局１０Ｄ−１は、第２の通知情報の送信を開始する（図３７のステップＳ９０１）。
【０２８２】
具体的には、無線局１０Ｄ−１は、上述した送信終了時点までの間、予め設定された第１の送信周期が経過する毎に、取得された送信タイミングにて、第２の通知情報を無線局２０Ｄ−２へ繰り返し送信する。本例では、第２の通知情報の送信は、無線局１０Ｄ−１が第１の要求完了情報を受信した時点にて開始する。なお、第２の通知情報の送信は、無線局１０Ｄ−１が第１の要求完了情報を受信した時点から所定の時間だけ後の時点から開始してもよい。また、第２の通知情報の送信は、直接通信を許可することを表す第１の通信応答情報が送信された時点にて開始してもよい。
【０２８３】
これにより、無線局２０Ｄ−２は、第２の通知情報を受信する。無線局２０Ｄ−２は、第２の通知情報を受信した後、第２の通信要求情報を無線局１０Ｄ−１へ送信する（図３７のステップＳ２１０）。その後、無線通信システム１Ｄは、図２１のステップＳ２１１以降の処理と同様の処理を実行する。
【０２８４】
なお、直接通信を実施するためには、無線局２０Ｄ−１と無線局２０Ｄ−２との間の距離（プロキシミティ）等を測定する必要がある。このため、無線通信システム１Ｄは、ステップＳ２０８の処理と、ステップＳ９０１の処理と、の間にて、直接通信品質を測定し、測定結果に基づいて直接通信を実施可能か否かを判定することが好適である。なお、直接通信品質は、無線局２０Ｄ−１と無線局２０Ｄ−２との間の直接の通信の品質である。
更に、この場合、無線通信システム１Ｄは、測定された直接通信品質が所定の閾値以上である場合に第２の通知情報を送信し、直接通信品質が閾値よりも低い場合に第２の通知情報を送信しないことが好適である。
【０２８５】
以上、説明したように、第５実施形態に係る無線通信システム１Ｄによれば、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａと同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、無線局２０Ｄ−１が第２の通知情報を送信しなくてもよいので、無線局２０Ｄ−１が消費する電力を低減することができる。
【０２８６】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態に係る無線通信システムについて説明する。
第６実施形態は、第１実施形態を具象化した実施形態として捉えてもよい。よって、第１実施形態で開示した通信方式の特徴は本実施形態で開示する方法と組み合わせて使用することができる。また、第１実施形態で開示した装置の特徴は、本実施形態で開示する装置においても具備することが許される。
【０２８７】
第６実施形態に係る無線通信システムは、上記第２実施形態に係る無線通信システムに対して、第１の無線局が接続されている第３の無線局と異なる第４の無線局に第２の無線局が接続されている場合に第１の無線局が第２の無線局に対する送信タイミングを取得する点にて相違している。即ち、相違点以外の部分では、第６実施形態に係る無線通信システムは、第２実施形態に係る無線通信システムと同様に構成される。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第６実施形態の説明において、上記第２実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０２８８】
図３８に示したように、第６実施形態に係る無線通信システム１Ｅは、第２実施形態に係る無線局１０に代えて、無線局１０Ｅを備えるとともに、無線局２０に代えて、無線局２０Ｅを備える。本例では、無線局２０Ｅ−１は、第１の無線局の一例であり、無線局２０Ｅ−２は、第２の無線局の一例であり、無線局１０Ｅ−１は、第３の無線局の一例であり、無線局１０Ｅ−２は、第４の無線局の一例である。
【０２８９】
各無線局１０Ｅは、一例として、基地局である。また、各無線局１０Ｅは、無線装置と呼ばれてもよい。各無線局２０Ｅは、一例として、端末である。また、各無線局２０Ｅは、移動局であってもよい。また、各無線局２０Ｅは、無線端末又はユーザ端末と呼ばれてもよい。なお、端末は、携帯電話機、スマートフォン、センサ、又は、メータ（測定器）等のデバイスである。端末は、ユーザによって携帯されていてもよいし、車両等の移動体に搭載されていてもよいし、固定されていてもよい。
【０２９０】
図３９に示したように、無線局１０Ｅ−１の機能は、第２実施形態に係る無線局１０の機能の、制御部１０１を制御部１０１Ｅに置換し、且つ、通信部１０２を通信部１０２Ｅに置換した機能である。
【０２９１】
制御部１０１Ｅは、制御部１０１と同様の機能を有する。通信部１０２Ｅは、自局１０Ｅ−１以外の無線局１０Ｅ−２，…との間で基礎情報を送受信する点を除いて、通信部１０２と同様の機能を有する。なお、相違点については後述する。
【０２９２】
図４０に示したように、無線局２０Ｅ−１の機能は、第２実施形態に係る無線局２０−１の機能の、制御部２０１を制御部２０１Ｅに置換し、且つ、通信部２０２を通信部２０２Ｅに置換した機能である。制御部２０１Ｅは、制御部２０１と同様の機能を有する。通信部２０２Ｅは、通信部２０２と同様の機能を有する。
【０２９３】
以下、図４１及び図４２を参照しながら、無線通信システム１Ｅの作動を説明することにより、無線通信システム１Ｅの機能を説明する。
本例では、無線局２０Ｅ−１が無線局１０Ｅ−１と無線通信可能に接続され、且つ、無線局２０Ｅ−２が無線局１０Ｅ−２と無線通信可能に接続されている場合を想定する。
【０２９４】
無線局１０Ｅ−１の通信部１０２Ｅは、第１の信号を受信した（図４２のステップＳ１０１）後、第１の信号に含まれる無線局識別情報により識別される無線局２０Ｅ−２が接続された無線局１０Ｅ−２へ、第６の信号を送信する（図４２のステップＳ１０５）。第６の信号は、無線局２０Ｅ−１と無線局２０Ｅ−２との間の直接の通信である直接通信を要求する情報である。第６の信号は、第４の通信要求情報と呼ばれてもよい。本例では、第６の信号は、無線局２０Ｅ−２を識別するための無線局識別情報を含む。本例では、無線局識別情報は、無線局２０Ｅ−１，２０Ｅ−２，…からなる第１無線局群において、１つの無線局を識別（特定）するための情報である。
【０２９５】
これにより、無線局１０Ｅ−２は、第６の信号を受信する。そして、無線局１０Ｅ−２は、第６の信号に含まれる無線局識別情報により識別される無線局２０Ｅ−２と対応付けられた基礎情報を含む第７の信号を、第６の信号の送信元である無線局１０Ｅ−１へ送信する（図４２のステップＳ１０６）。第７の信号は、無線局１０Ｅ−２が直接通信を許可する旨を表す情報である。第７の信号は、第４の通信応答情報、直接通信に関する情報、又は、Ｄ２Ｄ受入情報と呼ばれてもよい。
【０２９６】
これにより、無線局１０Ｅ−１は、無線局１０Ｅ−２から第７の信号を受信する。そして、無線局１０Ｅ−１は、第７の信号に含まれる基礎情報を取得する。次いで、無線局１０Ｅ−１は、取得された基礎情報と、無線局２０Ｅ−１から受信された第１の信号に含まれる無線局識別情報と、に基づいて、無線局２０Ｅ−２に対する送信タイミングを取得する。
【０２９７】
そして、無線局１０Ｅ−１は、取得された送信タイミングを表す送信タイミング情報を含む第２の信号を、第１の信号の送信元である無線局２０Ｅ−１へ送信する（図４２のステップＳ１０２）。
その後、無線通信システム１Ｅは、図４２に示したように、図１３のステップＳ１０３以降の処理と同様の処理を実行する。
【０２９８】
以上、説明したように、第６実施形態に係る無線通信システム１Ｅによれば、無線局２０Ｅ−１は、無線局１０Ｅ−２が第４の信号を無線局２０Ｅ−２へ送信するタイミングである送信タイミングを取得する。更に、無線局２０Ｅ−１は、取得された送信タイミングにて、第３の信号を無線局２０Ｅ−２へ送信する。
【０２９９】
これによれば、第４の信号が送信される送信タイミングにて、第５の信号が送信される。これにより、第４の信号のための送信タイミングと異なるタイミングにて第５の信号が送信される場合と比較して、無線局２０Ｅ−２が消費する電力を低減することができる。
【０３００】
なお、第６実施形態に係る無線通信システム１Ｅにおいて、無線局１０Ｅ−２は、無線局２０Ｅ−２に対する送信タイミングを取得し、取得された送信タイミングを表す送信タイミング情報を第７の信号に含ませることにより無線局１０Ｅ−１へ送信してもよい。
また、第６実施形態に係る無線通信システム１Ｅは、無線局１０Ｅ−１が、送信タイミングを取得することなく、基礎情報を含む第２の信号を無線局２０Ｅ−１へ送信し、無線局２０Ｅ−１が基礎情報に基づいて送信タイミングを取得してもよい。
【０３０１】
なお、第６実施形態に係る無線通信システム１Ｅは、無線局２０Ｅ−１の代わりに無線局１０Ｅ−２が、第３の信号を無線局２０Ｅ−２へ送信するように構成されていてもよい。
【０３０２】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態に係る無線通信システムについて説明する。
第７実施形態は、第１実施形態、又は、第６実施形態を具象化した実施形態として捉えてもよい。よって、第１実施形態、又は、第６実施形態で開示した通信方式の特徴は本実施形態で開示する方法と組み合わせて使用することができる。また、第１実施形態、又は、第６実施形態で開示した装置の特徴は、本実施形態で開示する装置においても具備することが許される。
【０３０３】
第７実施形態に係る無線通信システムは、上記第３実施形態に係る無線通信システムに対して、第１の無線局が接続されている第３の無線局と異なる第４の無線局に第２の無線局が接続されている場合に第１の無線局が第２の無線局に対する送信タイミングを取得する点にて相違している。即ち、相違点以外の部分では、第７実施形態に係る無線通信システムは、第３実施形態に係る無線通信システムと同様に構成される。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第７実施形態の説明において、上記第３実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０３０４】
図４３に示したように、第７実施形態に係る無線通信システム１Ｇは、第３実施形態に係る無線局１０Ａに代えて、無線局１０Ｇを備えるとともに、無線局２０Ａに代えて、無線局２０Ｇを備える。本例では、無線局２０Ｇ−１は、第１の無線局の一例であり、無線局２０Ｇ−２は、第２の無線局の一例である。同様に、無線局１０Ｇ−１は、第３の無線局の一例であり、無線局１０Ｇ−２は、第４の無線局の一例である。
【０３０５】
以下、図４４乃至図４８を参照しながら、無線通信システム１Ｇの機能について説明する。
図４４に示したように、無線局１０Ｇ−１の機能は、第３実施形態に係る無線局１０Ａの機能の、制御部１０１Ａを制御部１０１Ｇに置換し、且つ、通信部１０２Ａを通信部１０２Ｇに置換した機能である。制御部１０１Ｇは、無線局１０Ｇ−２から受信した基礎情報に基づいて送信タイミングを取得する点を除いて、制御部１０１Ａと同様の機能を有する。通信部１０２Ｇは、無線局１０Ｇ−２から基礎情報を受信する点を除いて、通信部１０２Ａと同様の機能を有する。なお、相違点については後述する。
【０３０６】
図４５に示したように、無線局１０Ｇ−２の機能は、第３実施形態に係る無線局１０Ａの機能の、制御部１０１Ａを制御部１０３Ｇに置換し、且つ、通信部１０２Ａを通信部１０４Ｇに置換した機能である。制御部１０３Ｇは、第４の通信要求情報を受信した場合に基礎情報を取得する点を除いて、制御部１０１Ａと同様の機能を有する。通信部１０４Ｇは、基礎情報を無線局１０Ｇ−１へ送信する点を除いて、通信部１０２Ａと同様の機能を有する。なお、相違点については後述する。
【０３０７】
図４６に示したように、無線局２０Ｇ−１の機能は、第３実施形態に係る無線局２０Ａ−１の機能の、制御部２０１Ａを制御部２０１Ｇに置換し、且つ、通信部２０２Ａを通信部２０２Ｇに置換した機能である。制御部２０１Ｇは、制御部２０１Ａと同様の機能を有する。通信部２０２Ｇは、通信部２０２Ａと同様の機能を有する。
【０３０８】
図４７に示したように、無線局２０Ｇ−２の機能は、第３実施形態に係る無線局２０Ａ−２の機能の、制御部２０３Ａを制御部２０３Ｇに置換し、且つ、通信部２０４Ａを通信部２０４Ｇに置換した機能である。制御部２０３Ｇは、制御部２０３Ａと同様の機能を有する。通信部２０４Ｇは、通信部２０４Ａと同様の機能を有する。
【０３０９】
以下、図４８を参照しながら、各機能の上記相違点について主に説明する。
通信部１０２Ｇは、無線局２０Ｇ−１から第１の通信要求情報が受信された場合、第１の通信要求情報に含まれる無線局識別情報により識別される無線局２０Ｇ−２が接続されている無線局１０Ｇ−２へ、第４の通信要求情報を送信する。本例では、第４の通信要求情報は、第１の通信要求情報に含まれる無線局識別情報を含む。本例では、第４の通信要求情報は、基礎情報の送信を要求する情報である。本例では、第４の通信要求情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔと呼ばれるメッセージである。
【０３１０】
また、制御部１０３Ｇは、自局１０Ｇ−２以外の無線局１０Ｇ−１，…から第４の通信要求情報が受信された場合、第４の通信要求情報に含まれる無線局識別情報により識別される無線局２０Ｇ−２と対応付けて記憶されている基礎情報を取得する。通信部１０４Ｇは、取得された基礎情報を含む第４の通信応答情報を、第４の通信要求情報の送信元である無線局１０Ｇ−１へ送信する。本例では、第４の通信応答情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｓｅｔｕｐと呼ばれるメッセージである。
【０３１１】
通信部１０２Ｇは、自局１０Ｇ−１以外の無線局１０Ｇ−２，…から第４の通信応答情報が受信された場合、第４の要求完了情報を、第４の通信応答情報の送信元である無線局１０Ｇ−２へ送信する。本例では、第４の要求完了情報は、ＲＲＣ  Ｄ２Ｄ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅと呼ばれるメッセージである。
【０３１２】
加えて、制御部１０１Ｇは、自局１０Ｇ−１以外の無線局１０Ｇ−２，…から第４の通信応答情報が受信された場合、第４の通信応答情報に含まれる基礎情報を取得する。制御部１０１Ｇは、取得された基礎情報と、無線局２０Ｇ−１から受信された第１の通信要求情報に含まれる無線局識別情報と、に基づいて、無線局２０Ｇ−２に対する送信タイミングを取得する。
【０３１３】
（作動）
次に、上述した無線通信システム１Ｇの作動について、図４９を参照しながら説明する。
本例では、無線局２０Ｇ−１が無線局１０Ｇ−１と無線通信可能に接続され、且つ、無線局２０Ｇ−２が無線局１０Ｇ−２と無線通信可能に接続されている場合を想定する。
【０３１４】
無線局１０Ｇ−１は、第１の通信要求情報を受信した（図４９のステップＳ２０６）後、第１の通信要求情報に含まれる無線局識別情報により識別される無線局２０Ｇ−２が接続された無線局１０Ｇ−２へ、第４の通信要求情報を送信する（図４９のステップＳ１２０１）。
【０３１５】
これにより、無線局１０Ｇ−２は、第４の通信要求情報を受信する。そして、無線局１０Ｇ−２は、第４の通信要求情報に含まれる無線局識別情報により識別される無線局２０Ｇ−２と対応付けられた基礎情報を含む第４の通信応答情報を、第４の通信要求情報の送信元である無線局１０Ｇ−１へ送信する（図４９のステップＳ１２０２）。
【０３１６】
これにより、無線局１０Ｇ−１は、無線局１０Ｇ−２から第４の通信応答情報を受信する。次いで、無線局１０Ｇ−１は、第４の通信応答情報の送信元である無線局１０Ｇ−２へ、第４の要求完了情報を送信する（図４９のステップＳ１２０３）。
そして、無線局１０Ｇ−１は、第４の通信応答情報に含まれる基礎情報を取得する。次いで、無線局１０Ｇ−１は、取得された基礎情報と、無線局２０Ｇ−１から受信された第１の通信要求情報に含まれる無線局識別情報と、に基づいて、無線局２０Ｇ−２に対する送信タイミングを取得する。
【０３１７】
そして、無線局１０Ｇ−１は、取得された送信タイミングを表す送信タイミング情報を含む第１の通信応答情報を、第１の通信要求情報の送信元である無線局２０Ｇ−１へ送信する（図４９のステップＳ２０７）。
その後、無線通信システム１Ｇは、図２１のステップＳ２０８以降の処理と同様の処理を実行する。
【０３１８】
以上、説明したように、第７実施形態に係る無線通信システム１Ｇによれば、無線局２０Ｇ−１は、無線局１０Ｇ−２が第１の通知情報を無線局２０Ｇ−２へ送信するタイミングである送信タイミングを取得する。更に、無線局２０Ｇ−１は、取得された送信タイミングにて、第２の通知情報を無線局２０Ｇ−２へ送信する。
【０３１９】
これによれば、第１の通知情報が送信される送信タイミングにて、第２の通知情報が送信される。これにより、第１の通知情報のための送信タイミングと異なるタイミングにて第２の通知情報が送信される場合と比較して、無線局２０Ｇ−２が消費する電力を低減することができる。
【０３２０】
なお、第７実施形態に係る無線通信システム１Ｇにおいて、無線局１０Ｇ−２は、無線局２０Ｇ−２に対する送信タイミングを取得し、取得された送信タイミングを表す送信タイミング情報を第４の通信応答情報に含ませることにより無線局１０Ｇ−１へ送信してもよい。この場合、第４の通信要求情報は、送信タイミング情報の送信を要求する情報である、と言える。
また、第７実施形態に係る無線通信システム１Ｇは、無線局１０Ｇ−１が、送信タイミングを取得することなく、基礎情報を含む第１の通信応答情報を無線局２０Ｇ−１へ送信し、無線局２０Ｇ−１が基礎情報に基づいて送信タイミングを取得してもよい。
【０３２１】
また、第７実施形態に係る無線通信システム１Ｇにおいて、無線局１０Ｇ−２は、第４の通信要求情報が受信された場合、所定の指示情報を無線局２０Ｇ−２へ送信するように構成されていてもよい。例えば、無線局１０Ｇ−２は、無線局２０Ｇ−２に対する送信タイミングにて指示情報を送信する。この場合、無線局２０Ｇ−２は、指示情報が受信された場合、自局２０Ｇ−２の状態を直接通信待機状態から直接通信接続状態へ切り替えるように構成される。
【０３２２】
更に、この場合、無線局２０Ｇ−２は、指示情報が受信された場合、指示応答情報を無線局１０Ｇ−２へ送信するように構成されていてもよい。この場合、無線局１０Ｇ−２は、指示応答情報が受信された場合、第４の通信応答情報を無線局１０Ｇ−１へ送信し、一方、指示応答情報が受信されなかった場合、第４の通信応答情報を送信しないように構成される。
【０３２３】
なお、第７実施形態に係る無線通信システム１Ｇは、無線局２０Ｇ−１の代わりに無線局１０Ｇ−２が、第２の通知情報を無線局２０Ｇ−２へ送信するように構成されていてもよい。
【０３２４】
＜第８実施形態＞
次に、本発明の第８実施形態に係る無線通信システムについて説明する。
第８実施形態は、第１実施形態を具象化した実施形態として捉えてもよい。よって、第１実施形態で開示した通信方式の特徴は本実施形態で開示する方法と組み合わせて使用することができる。また、第１実施形態で開示した装置の特徴は、本実施形態で開示する装置においても具備することが許される。
【０３２５】
第８実施形態に係る無線通信システムは、上記第２実施形態に係る無線通信システムと、上記第６実施形態に係る無線通信システムと、の両方の機能を有する。なお、第８実施形態の説明において、第２実施形態及び第６実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０３２６】
図５０に示したように、第８実施形態に係る無線通信システム１Ｈは、第２実施形態に係る無線局１０に代えて、無線局１０Ｈを備えるとともに、無線局２０に代えて、無線局２０Ｈを備える。本例では、無線局２０Ｈ−１は、第１の無線局の一例であり、無線局２０Ｈ−２は、第２の無線局の一例である。同様に、無線局１０Ｈ−１は、第３の無線局の一例であり、無線局１０Ｈ−２は、第４の無線局の一例である。
【０３２７】
無線局１０Ｈ−１は、無線局２０Ｈ−１から第１の通信要求情報が受信された場合、第１の通信要求情報に含まれる無線局識別情報により識別される無線局２０Ｈ−２が、自局１０Ｈ−１に接続されているか否かを判定する。
無線局１０Ｈ−１は、無線局２０Ｈ−２が自局１０Ｈ−１に接続されていると判定された場合、第２実施形態に係る無線通信システム１と同様に作動する。即ち、この場合、無線通信システム１Ｈは、図１３に示した処理と同じ処理を実行する。
無線局１０Ｈ−１は、無線局２０Ｈ−２が自局１０Ｈ−１に接続されていない（即ち、自局１０Ｈ−１以外の無線局１０Ｈ−２，…に接続されている）と判定された場合、第６実施形態に係る無線通信システム１Ｅと同様に作動する。即ち、この場合、無線通信システム１Ｈは、図４２に示した処理と同じ処理を実行する。
【０３２８】
以上、説明したように、第８実施形態に係る無線通信システム１Ｈによれば、無線局２０Ｈ−２が接続されている無線局１０Ｈにかかわらず、無線局２０Ｈ−１が送信タイミングを取得することができる。即ち、無線局２０Ｈ−２が無線局２０Ｈ−１と同一の無線局１０Ｈ−１に接続されている場合、及び、無線局２０Ｈ−２が無線局２０Ｈ−１と異なる無線局１０Ｈ−２に接続されている場合、の両方において、無線局２０Ｈ−１が送信タイミングを取得することができる。
【０３２９】
＜第９実施形態＞
次に、本発明の第９実施形態に係る無線通信システムについて説明する。
第９実施形態は、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態、第６実施形態、又は、第７実施形態を具象化した実施形態として捉えてもよい。よって、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態、第６実施形態、又は、第７実施形態で開示した通信方式の特徴は本実施形態で開示する方法と組み合わせて使用することができる。また、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態、第６実施形態、又は、第７実施形態で開示した装置の特徴は、本実施形態で開示する装置においても具備することが許される。
【０３３０】
第９実施形態に係る無線通信システムは、上記第３実施形態に係る無線通信システムと、上記第７実施形態に係る無線通信システムと、の両方の機能を有する。なお、第９実施形態の説明において、第３実施形態及び第７実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０３３１】
図５１に示したように、第９実施形態に係る無線通信システム１Ｉは、第３実施形態に係る無線局１０Ａに代えて、無線局１０Ｉを備えるとともに、無線局２０Ａに代えて、無線局２０Ｉを備える。本例では、無線局２０Ｉ−１は、第１の無線局の一例であり、無線局２０Ｉ−２は、第２の無線局の一例である。同様に、無線局１０Ｉ−１は、第３の無線局の一例であり、無線局１０Ｉ−２は、第４の無線局の一例である。
【０３３２】
無線局１０Ｉ−１は、無線局２０Ｉ−１から第１の通信要求情報が受信された場合、第１の通信要求情報に含まれる無線局識別情報により識別される無線局２０Ｉ−２が、自局１０Ｉ−１に接続されているか否かを判定する。
無線局１０Ｉ−１は、無線局２０Ｉ−２が自局１０Ｉ−１に接続されていると判定された場合、第３実施形態に係る無線通信システム１Ａと同様に作動する。即ち、この場合、無線通信システム１Ｉは、図２１及び図２２に示した処理と同じ処理を実行する。
無線局１０Ｉ−１は、無線局２０Ｉ−２が自局１０Ｉ−１に接続されていない（即ち、自局１０Ｉ−１以外の無線局１０Ｉ−２，…に接続されている）と判定された場合、第７実施形態に係る無線通信システム１Ｇと同様に作動する。即ち、この場合、無線通信システム１Ｉは、図４９に示した処理と同じ処理を実行する。
【０３３３】
以上、説明したように、第９実施形態に係る無線通信システム１Ｉによれば、無線局２０Ｉ−２が接続されている無線局１０Ｉにかかわらず、無線局２０Ｉ−１が送信タイミングを取得することができる。即ち、無線局２０Ｉ−２が無線局２０Ｉ−１と同一の無線局１０Ｉ−１に接続されている場合、及び、無線局２０Ｉ−２が無線局２０Ｉ−１と異なる無線局１０Ｉ−２に接続されている場合、の両方において、無線局２０Ｉ−１が送信タイミングを取得することができる。
【０３３４】
なお、無線通信システムは、第４実施形態に係る無線通信システム１Ｃと、第６実施形態に係る無線通信システム１Ｅ又は第７実施形態に係る無線通信システム１Ｇと、の両方の機能を有していてもよい。また、無線通信システムは、第５実施形態に係る無線通信システム１Ｄと、第６実施形態に係る無線通信システム１Ｅ又は第７実施形態に係る無線通信システム１Ｇと、の両方の機能を有していてもよい。
【０３３５】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０３３６】
上記実施形態においては、第１の通知情報は、第３の無線局が第２の無線局と通信する旨を表す情報である。なお、第１の通知情報は、第３の無線局が複数の無線局（例えば、第１無線局群を構成する無線局）へ、共通する無線リソースを用いることにより、共通する情報を送信する旨を表す情報であってもよい。
【０３３７】
例えば、第１の通知情報は、ＳＩＢ−１３のように、ピアツーマルチキャスト通信に興味がある無線局が受信できる情報であってもよい。ＳＩＢ−１３は、ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を制御するための情報である。ＳＩＢは、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋの略記である。
【０３３８】
この場合、無線通信システムは、上記のような第１の通知情報を予め定められた送信タイミングにて送信するように構成される。従って、上記のように構成された無線通信システムによれば、第２の通知情報を送信するタイミングを確実に確保しながら、第２の無線局が消費する電力を低減することができる。
【０３３９】
上記構成によれば、第１の無線局により送信される第２の通知情報は、第２の無線局を含む複数の無線局によって受信され得る。この場合、第１の無線局は、複数の無線局のそれぞれとの間で直接通信を同時に行なう。例えば、第１の無線局は、同一の情報を複数の無線局のそれぞれへ同時に送信する。即ち、無線通信システムは、ピアツーマルチキャスト通信を実行する、と言える。
【０３４０】
なお、上記実施形態において、各無線局の各機能は、回路等のハードウェアにより実現されていた。ところで、各無線局は、処理装置と、プログラム（ソフトウェア）を記憶する記憶装置と、を備えるコンピュータを有するとともに、処理装置がそのプログラムを実行することにより、各機能を実現するように構成されていてもよい。この場合、プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【０３４１】
また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【符号の説明】
【０３４２】
１０００  無線通信システム
１１００  第１の無線局
１１０１  制御部
１１０２  通信部
１２００  第２の無線局
１２０１  制御部
１２０２  通信部
１３００  第３の無線局
１３０１  制御部
１３０２  通信部
１，１Ａ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ      無線通信システム
１０，１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉ  無線局
１１    アンテナ
１２    無線通信装置
１３    有線通信装置
１４    制御装置
１５    記憶装置
１０１，１０１Ａ，１０１Ｃ，１０１Ｄ，１０１Ｅ，１０１Ｇ  制御部
１０２，１０２Ａ，１０２Ｃ，１０２Ｄ，１０２Ｅ，１０２Ｇ  通信部
１０３Ｇ  制御部
１０４Ｇ  通信部
２０，２０Ａ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｇ，２０Ｈ，２０Ｉ  無線局
２１    アンテナ
２２    無線通信装置
２３    制御装置
２４    記憶装置
２０１，２０１Ａ，２０１Ｃ，２０１Ｄ，２０１Ｅ，２０１Ｇ  制御部
２０２，２０２Ａ，２０２Ｃ，２０２Ｄ，２０２Ｅ，２０２Ｇ  通信部
２０３Ａ，２０３Ｃ，２０３Ｄ，２０３Ｇ  制御部
２０４Ａ，２０４Ｃ，２０４Ｄ，２０４Ｇ  通信部
ＢＳ１  バス
ＢＳ２  バス
ＮＷ    通信網
【図１】
0006457017.tif 000002
【図２】
0006457017.tif 000003
【図３】
0006457017.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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