(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブル機器と無線通信する機能と、自装置の操作を制限するロックの機能とを備えた情報処理装置であって、
加速度情報を取得する加速度センサと、
前記加速度情報を基に利用者の所定操作の終了を検出する検出部と、
前記ウェアラブル機器から送信された当該ウェアラブル機器に加えられた加速度に関する情報を受信する受信部と、
前記加速度センサにより取得された加速度情報と、前記受信部により受信した加速度に関する情報との関係を比較判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、前記加速度情報と受信した加速度に関する情報とが予め決められた関係にあると判定され、かつ前記利用者の所定操作の終了が検出された場合に、前記ロックを解除する制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ウェアラブル機器に前記加速度に関する情報の取得を開始させるための開始要求を送信する送信部を含み、
前記ウェアラブル機器から送信された前記加速度に関する情報は、前記ウェアラブル機器が前記開始要求を受信したことを契機として、前記ウェアラブル機器で計測された情報であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の動作を検出する検出部を更に含み、
前記送信部は、前記情報処理装置の動作を検出した場合に、前記開始要求を送信することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記ウェアラブル機器との無線通信が確立したことを契機として、前記開始要求を送信することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記加速度センサにより取得された加速度情報には、所定期間にわたり取得した自装置の加速度の変化の推移を含むとともに、
前記ウェアラブル機器より受信する前記加速度に関する情報には、所定期間にわたり取得したウェアラブル機器の加速度の変化の推移を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ウェアラブル機器と通信する機能と、自装置の操作を制限するロックの機能とを備えた情報処理装置による制御方法であって、
加速度情報を取得し、
前記加速度情報を基に利用者の所定操作の終了を検出ための処理を実行し、
前記ウェアラブル機器から送信された加速度に関する情報を受信し、
前記加速度情報と、受信した加速度に関する情報との関係を比較判定し、
前記加速度情報と受信した加速度に関する情報とが予め決められた関係にあると判定され、かつ前記利用者の所定操作の終了が検出された場合に、前記ロックを解除する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
ウェアラブル機器と通信する機能と、自装置の操作を制限するロックの機能とを備えた情報処理装置に、
加速度情報を取得する処理と、
前記加速度情報を基に利用者の所定操作の終了を検出するための処理と、
前記ウェアラブル機器から送信された加速度に関する情報を受信する処理と、
前記加速度情報と前記加速度に関する情報との比較により、前記情報処理装置の動作と前記ウェアラブル機器の動作との関係を判定する処理と、
前記情報処理装置の動作と前記ウェアラブル機器の動作とが予め決められた関係にあると判定され、かつ前記利用者の所定操作の終了が検出された場合に、前記ロックを解除する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
ウェアラブル機器と無線通信する機能と、自装置の操作を制限するロックの機能とを備えた情報処理装置であって、
加速度情報を取得する加速度センサと、
前記ウェアラブル機器から送信された当該ウェアラブル機器に加えられた加速度に関する情報を受信する受信部と、
前記加速度センサにより取得された加速度情報と、前記受信部により受信した加速度に関する情報との関係を比較判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、前記加速度情報と受信した加速度に関する情報とが予め決められた関係にあると判定された場合に、前記ロックを解除する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記ウェアラブル機器に前記加速度に関する情報の取得を開始させるための開始要求を送信する送信部を含み、
前記ウェアラブル機器から送信された前記加速度に関する情報は、前記ウェアラブル機器が前記開始要求を受信したことを契機として、前記ウェアラブル機器で計測された情報であり、
前記送信部は、前記ウェアラブル機器との無線通信が確立したことを契機として、前記開始要求を送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
ウェアラブル機器と通信する機能と、自装置の操作を制限するロックの機能とを備えた情報処理装置による制御方法であって、
加速度情報を取得し、
前記ウェアラブル機器から送信された加速度に関する情報を受信し、
前記加速度情報と、受信した加速度に関する情報との関係を比較判定し、
前記加速度情報と受信した加速度に関する情報とが予め決められた関係にあると判定さ
れた場合に、前記ロックを解除し、
前記ウェアラブル機器に前記加速度に関する情報の取得を開始させるための開始要求を、前記ウェアラブル機器との無線通信が確立したことを契機として送信し、
前記ウェアラブル機器から送信された前記加速度に関する情報は、前記ウェアラブル機器が前記開始要求を受信したことを契機として、前記ウェアラブル機器で計測された情報であることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
ウェアラブル機器と通信する機能と、自装置の操作を制限するロックの機能とを備えた情報処理装置に、
加速度情報を取得する処理と、
前記ウェアラブル機器から送信された加速度に関する情報を受信する処理と、
前記加速度情報と前記加速度に関する情報との比較により、前記情報処理装置の動作と前記ウェアラブル機器の動作との関係を判定する処理と、
前記情報処理装置の動作と前記ウェアラブル機器の動作とが予め決められた関係にあると判定された場合に、前記ロックを解除する処理と、
前記ウェアラブル機器に前記加速度に関する情報の取得を開始させるための開始要求を、前記ウェアラブル機器との無線通信が確立したことを契機として送信する処理と、
を実行させ、
前記ウェアラブル機器から送信された前記加速度に関する情報は、前記ウェアラブル機器が前記開始要求を受信したことを契機として、前記ウェアラブル機器で計測された情報であるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの携帯端末装置では、操作が所定の時間行われない場合には入力操作を制限する、所謂ロックされた状態となり、入力操作を開始するときに本人認証を行ってロックを解除できる機能が一般的となっている。この機能によれば、本人認証に成功しないと携帯端末装置を使用できないため、第三者への情報漏洩の防止を図ることができる。本人認証の方法としては、例えば暗証番号またはパスワードを入力する方法や、指紋、顔、虹彩、網膜、静脈、掌形、ＤＮＡ、音声、署名、耳介などの生体情報を用いる方法が知られている。
【０００３】
さらに、本人認証のための入力操作を省略できる技術として、装着しているウェアラブル機器を使って本人認証を行う方法が開示されている（特許文献１）。これは、ウェアラブル機器と携帯端末装置とをブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）により通信できる設定としておき、ウェアラブル機器が携帯端末の近くにあり、ブルートゥースによる通信が確立している場合にスマートフォンのロックを解除することができる技術である。
【０００４】
また、入力操作を省略できるその他の技術として、スマートフォンと腕時計型のリスト端末とが相互認証された後、ユーザがリスト端末に対してロックの解除操作を行い、その後、リスト端末がロック解除命令をスマートフォンへ送信する技術が開示されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２３２０４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Chuong H Nguyen、「Personal Unlocking makes security simple in Android L」、[online]、[平成２７年１月２９日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.androidcentral.com/personal-unlocking-makes-security-simple＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術によれば、ウェアラブル機器がスマートフォンの近くにあれば、本人以外でもスマートフォンのロックを解除することができる。例えば、ユーザがウェアラブル機器を装着しているときに、第三者が、ユーザが所有するスマートフォンを、例えば隣の部屋など、ブルートゥースによる相互の通信が可能で、ユーザから見ることができない場所に置いた場合を想定する。この場合、第三者は、スマートフォンのロックを解除することができる。
【０００８】
また、非特許文献１に開示されている技術によれば、スマートフォン側でロックを解除するための入力操作は不要となるものの、ウェアラブル機器側で行う入力操作は依然として必要となる。以上の開示技術を鑑みると、携帯端末装置などの情報処理装置において、セキュリティ性の高いロックの解除操作を、より簡易に行えることが望ましい。
【０００９】
本発明の１つの側面では、セキュリティ性の高いロックの解除操作を、より簡易に行うことができる情報処理装置、制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の一観点によれば、ウェアラブル機器と無線通信する機能と、自装置の操作を制限するロックの機能とを備えた情報処理装置であって、加速度情報を取得する加速度センサと、前記ウェアラブル機器から送信された当該ウェアラブル機器に加えられた加速度に関する情報を受信する受信部と、前記加速度センサにより取得された加速度情報と、前記受信部により受信した加速度に関する情報との関係を比較判定する判定部と、前記判定部による判定の結果、前記加速度情報と受信した加速度に関する情報とが予め決められた関係にあると判定された場合に、前記ロックを解除する制御部と、を有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
一実施態様によれば、セキュリティ性の高い情報処理装置のロックの解除を、より簡易に行うことができる情報処理装置、ロックの解除方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る、携帯端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、図２に示す制御部の機能ブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る、ウェアラブル機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、図４に示す制御部の機能ブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る、システムによる処理方法の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る、携帯端末装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る、ウェアラブル機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る各種メッセージのフォーマットの概略図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る加速度情報の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る、システムによる処理方法の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る、携帯端末装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る、システムによる処理方法の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る、携帯端末装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る、ウェアラブル機器の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１５を参照して具体的に説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るシステム構成図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、携帯端末装置１とウェアラブル機器２とを含む。携帯端末装置１は、操作開始時に個人認証を要する情報処理装置であり、例えばスマートフォン、携帯電話、またはタブレット端末などである。ウェアラブル機器２は、利用者が身に着けて持ち歩くことができるコンピュータであり、例えば腕時計型の機器である。ウェアラブル機器２は、携帯端末装置１で行われる本人認証に利用することができる。また、本実施形態では、携帯端末装置１とウェアラブル機器２との間では、近距離無線通信技術（例えば、ブルートゥースなど）により相互に通信できるものとする。
【００１５】
図２は、第１の実施形態に係る、携帯端末装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、携帯端末装置１は、制御部１１と、メモリ１２と、入力装置１３と、表示装置１４と、認証装置１５と、センサ１６と、第１の無線部１７と、第２の無線部１８と、第３の無線部１９とを含む。
【００１６】
制御部１１は、携帯端末装置１全体の処理を管理するハードウェアであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１１の各種機能については後述する。メモリ１２は、制御部１１が実行する処理に用いられるデータおよびプログラムを格納するハードウェアである。メモリ１２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ、またはＲＯＭ（Read Only Memory）であり、これらのいずれかの組み合わせであっても良い。例えば、ＲＡＭおよびＮＡＮＤ型フラッシュメモリは、データの格納用に用いることができる。一方、ＮＯＲ型フラッシュメモリおよびＲＯＭは、プログラムの格納用に用いることができる。メモリ１２は、用途または必要とする記憶容量などに応じて複数の記憶装置によって構成することもできる。
【００１７】
入力装置１３は、携帯端末装置１の利用者が情報を入力するための装置であり、例えばタッチパネルまたはキーなどである。表示装置１４は、制御部１１にて処理された結果の情報を表示する装置である。表示装置１４は、例えば液晶ディスプレイによって実現される。
【００１８】
認証装置１５は、本人認証を行うために利用する電子部品である。認証装置は、例えばパスワードなどの文字情報を直接入力することによって認証を行う方法や、生体情報を用いて認証を行う方法がある。生体情報を用いる場合は、生体情報として、例えば顔、虹彩、網膜、静脈、掌形、ＤＮＡ、音声、署名、耳介などの情報を用いることができる。センサ１６は、携帯端末装置１の位置や姿勢を検出するためのセンサであり、例えば加速度センサである。
【００１９】
第１の無線部１７は、携帯端末装置１と遠隔にある基地局またはサーバ装置と、ＧＳＭ（global system for mobile communications：登録商標）、３Ｇ（3rd generation）、ＬＴＥ（long term evolution）などのセルラー通信方式を用いて通信するためのハードウェアである。第２の無線部１７は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）を用いて近距離又は中距離のＬＡＮ接続を行うためのハードウェアである。第３の無線部１９は、ウェアラブル機器２との間で省電力無線であるブルートゥースなどを用いて近距離通信を行うためのハードウェアである。第１の無線部１７、第２の無線部１８および第３の無線部１９には、それぞれ送信部と受信部とに相当するインタフェースを有する。
【００２０】
図３は、制御部１１の機能ブロック図である。図３に示すように、制御部１１は、検出部１１１と、判定部１１２と、送信部１１３と、計測指示部１１４と、受信部１１５と、ロック制御部１１６とを含む。
【００２１】
検出部１１１は、利用者によって、携帯端末装置１の電源をオンにするなど、携帯端末装置１の使用を開始するための操作が行われたことを検出する。判定部１１２は、制御部１１が実行する各種の判定処理を行う。送信部１１３は、ウェアラブル機器２に対して、加速度情報を計測し、計測結果を記録する処理の開始要求のメッセージを送信する。また、送信部１１３は、ウェアラブル機器２に対して加速度の計測および記録の中止要求のメッセージを送信する。
【００２２】
計測指示部１１４は、自装置の加速度情報の計測および計測結果の記録を開始する指示を実行する。受信部１１５は、ウェアラブル機器２から送信された加速度情報を受信する。ロック制御部１１６は、判定部１１２による判定結果に基づいて、携帯端末装置１のロックを解除する制御を実行する。
【００２３】
図４は、第１の実施形態に係る、ウェアラブル機器２のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、ウェアラブル機器２は、制御部２１と、メモリ２２と、入力装置２３と、表示装置２４と、センサ２５と、無線部２６とを含む。
【００２４】
制御部２１は、ウェアラブル機器２全体の処理を管理するハードウェアであり、例えばＣＰＵである。メモリ２２は、ウェアラブル機器２が実行する処理に用いられるデータおよびプログラムを格納するハードウェアである。メモリ２２は、メモリ１２と同様に、複数の記憶装置によって構成することもできる。
【００２５】
入力装置２３は、ウェアラブル機器２の利用者が情報を入力するための装置であり、例えばタッチパネルまたはキーなどである。表示装置２４は、制御部２１にて処理された結果の情報を表示する装置である。表示装置２４は、例えば液晶ディスプレイによって実現される。
【００２６】
センサ２５は、ウェアラブル機器２の位置や姿勢を検出するためのセンサであり、例えば加速度センサなどである。無線部２６は、携帯端末装置１との間で近距離通信を行うためのハードウェアである。無線部２６には、それぞれ送信部と受信部とに相当するインタフェースを有する。
【００２７】
図５は、制御部２１の機能ブロック図である。図５に示すように、制御部２１は、受信部２１１と、計測指示部２１２と、判定部２１３と、送信部２１４とを含む。
【００２８】
受信部２１１は、携帯端末装置１から、加速度情報を計測し、計測結果を記録する処理の開始要求のメッセージを受信する。また、受信部２１１は、携帯端末装置１から、加速度情報の送信要求のメッセージを受信する。また、受信部２１１は、携帯端末装置１から、加速度の計測および記録の中止要求のメッセージを受信する。
【００２９】
計測指示部２１２は、自装置の加速度情報の計測および計測結果の記録を開始する指示を実行する。判定部２１３は、制御部２１が実行する各種の判定処理を行う。送信部２１４は、送信要求の受信に応じて、携帯端末装置１へ加速度情報を送信する。また、送信部２１４は、計測された加速度情報が正常でないと判定された場合に、加速度情報の取得に失敗した旨を携帯端末装置１に送信する。
【００３０】
図６は、第１の実施形態に係る、システムによる処理方法の一例を示すシーケンス図である。まず、ウェアラブル機器２を装着した利用者が、携帯端末装置１に近づく（Ｓ１００）。そして、例えばブルートゥースの通信が確立し得る範囲内に利用者が入った場合に、相互の通信が開始される（Ｓ１０１）。
【００３１】
なお、携帯端末装置１は常に利用者が身に着けているとは限らず、机上に置いたまま離席する場合もあり得る。しかしながら、いずれの場合においても、ウェアラブル機器２を装着した利用者が携帯端末装置１を使おうとする場合は、利用者が携帯端末装置１を手に取ろうとするため、携帯端末装置１とウェアラブル機器２との間の距離はブルートゥースの通信が可能な程度にまで近くなる。
【００３２】
相互の通信が可能となった状態で、利用者が、例えば携帯端末装置１の電源をオンにするなど、携帯端末装置１の使用を開始する操作を実行すると（Ｓ１０２）、携帯端末装置１は、ウェアラブル機器２に対して、加速度情報を計測し、計測結果を記録する処理の開始要求のメッセージを送信する（Ｓ１０３）。そして、メッセージを受信したウェアラブル機器２は、自装置の加速度情報の計測および計測結果の記録を開始する（Ｓ１０４）。一方、携帯端末装置１においても、自装置の加速度情報の計測および計測結果の記録を開始する（Ｓ１０５）。なお、ここで言う「動作」とは、装置の３次元空間中の位置または姿勢の変化する態様を意味し、具体的には時系列的な加速度の変化の推移を意味する。すなわち、携帯端末装置１およびウェアラブル機器２は、ともに自装置の動作によって生じる加速度情報を取得することができる。
【００３３】
なお、動作の検出および記録は常時行うことも考えられるが、特にウェアラブル機器２のような小型で電池容量の限られる端末においては、省電力の観点から、必要時にのみ検出および記録を行うようにするのが好ましい。上述の方法によれば、ウェアラブル機器２が携帯端末装置１からメッセージを受信したことを契機として、ウェアラブル機器２で加速度情報の計測および記録が開始されるため、ウェアラブル機器２の省電力化を図ることができる。なお、携帯端末装置１においては、電池容量に余裕があれば、加速度情報の検出および記録を常時行う方法を用いても構わない。
【００３４】
利用者は、携帯端末装置１の使用を開始する操作を実行した後、ロックの解除操作を実行する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６において、利用者は、例えば携帯端末装置１を１回ないし数回振るなどの動作を行うことによって、ロックの解除操作を実行する。振る方向や強さは任意であるが、ある程度大きな動作にした方が、精度よく検出できるため好ましい。ロックの解除操作を実行した後、携帯端末装置１は、ウェアラブル機器２に対して、加速度情報の送信要求を送信する（Ｓ１０７）。その後、送信要求を受信したウェアラブル機器２は、自身が記録した加速度情報を携帯端末装置１に送信する（Ｓ１０８）。
【００３５】
次いで、携帯端末装置１は、自装置が計測し、記録した加速度情報と、ウェアラブル機器２から受信した加速度情報とを比較する（Ｓ１０９）。具体的には、携帯端末装置１で計測された加速度情報と、ウェアラブル機器２で計測された加速度情報とが一致するか否かを判定する。
【００３６】
ここで、「一致する」とは、両者が予め決められた関係にあることを示している。例えば、両者の加速度情報が完全に一致する場合だけでなく、部分的に一致する場合や、両者の間の相関性が所定の閾値以上である場合などにおいても、両者の加速度情報が一致すると判定することができる。例えば、腕時計型のウェアラブル機器２を装着した手を使って携帯端末装置１を振る動作を行えば、両装置で計測され、記録される加速度のデータは略同一の時系列データとなる。また、ウェアラブル機器２を装着していない方の手で携帯端末装置１を振る動作を行った場合、或いは、ウェアラブル機器２が手首ではなく上腕部やその他の身体部位に装着されている場合においても、両者で検出されるセンサ・データの時系列データには何らかの相関が存在するはずである。両者の加速度情報が一致した場合、携帯端末装置１は、ロックを解除する（Ｓ１１０）。
【００３７】
以上のようにして、ウェアラブル機器２を用いた携帯端末装置１のロックの解除を実行することができる。
【００３８】
以下、図７を用いて携帯端末装置１での処理フローを詳説する。図７は、第１の実施形態に係る、携帯端末装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、利用者によって、携帯端末装置１の電源をオンにするなど、携帯端末装置１の使用を開始するための操作が行われると、検出部１１１は、その操作が行われたことを検出する（Ｓ２０１）。
【００４０】
続いて、判定部１１２は、ウェアラブル機器２との近距離通信が確立しているか否かを判定する（Ｓ２０２）。ウェアラブル機器２との近距離通信が確立されていないと判定された場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、携帯端末装置１のロックを解除するため、従来から行われている、認証装置１５を用いた携帯端末装置１への直接入力による本人認証手順に移行する（Ｓ２１２）。本人認証手順では、例えばパスワードの直接入力などによって本人認証が行われる。一方、ウェアラブル機器２との近距離通信が確立されていると判定された場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、送信部１１３は、ウェアラブル機器２に対して、加速度情報を計測し、計測結果を記録する処理の開始を要求するメッセージを送信する（Ｓ２０３）。そして、計測指示部１１４は、センサ１６にも自装置の加速度情報の計測および計測結果の記録を開始させる（Ｓ２０４）。加速度情報の計測を開始した後、ウェアラブル機器２を装着した利用者は、携帯端末装置１を振るなどの、ロックの解除動作を行う。そして、センサ１６は、解除動作によって生じる携帯端末装置１の加速度の変化を測定し、得られた加速度の情報を加速度情報としてメモリ１２に格納する。
【００４１】
続いて、判定部１１２は、ロックの解除操作が終了したか否かを判定する（Ｓ２０５）。ロックの解除動作が終了していないと判定された場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、Ｓ２０５の処理を再び実行する。ロックの解除動作が終了したか否かの判断は、例えば１秒ないし数秒の所定の時間が経過したか否かを判定することによって行うことができる。或いは、センサ１６が計測した加速度情報を解析して、携帯端末装置１を振るなどの動作が一段落したか否かを判定することによって行うこともできる。
【００４２】
一方、ロックの解除動作が終了したと判定された場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、判定部１１２は、センサ１６が計測した加速度情報が正常か否かを判定する（Ｓ２０６）。例えば、利用者が、携帯端末装置１の電源をオンにした後に、携帯端末装置１を振るなどの動作を全く行わなかった場合や、動作が不十分であった場合、逆に動作が激しすぎて、携帯端末装置１の加速度がセンサ１６の検出限界を超えた場合、またはその他の何らかの事情で検出または記録が正常にできなかった場合には、計測した加速度情報が正常でないと判定され（Ｓ２０６：Ｎｏ）、Ｓ２１２に移り、携帯端末装置１への直接入力による本人認証手順に移行する。
【００４３】
一方、計測した加速度情報が正常であると判定された場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、送信部１１３は、ウェアラブル機器２に対して、加速度情報の送信を要求するメッセージを送信する（Ｓ２０７）。
【００４４】
その後、判定部１１２は、ウェアラブル機器２から加速度情報を受信したか否かを判定する（Ｓ２０８）。Ｓ２０８において、判定部１１２は、所定の時間に設定したタイマ（図示せず）を参照し、ウェアラブル機器２から加速度情報を受信しておらず、タイムアウトしていないと判定された場合は、Ｎｏと判定され、Ｓ２０８の処理を再び実行する。一方、ウェアラブル機器２から加速度情報を受信していない状況で、タイムアウトしていると判定された場合、Ｓ２１２に移り、携帯端末装置１への直接入力による本人認証手順に移行する。
【００４５】
また、Ｓ２０８において、ウェアラブル機器２から加速度情報を受信したと判定された場合は、Ｙｅｓと判定され、判定部１１２は、受信した加速度情報が正常か否かを判定する（Ｓ２０９）。Ｓ２０９では、例えばウェアラブル機器２から受信したメッセージがエラーメッセージである場合、或いは、ウェアラブル機器２から加速度情報の情報長が適正な長さになっていない場合に、受信した加速度情報が正常でないと判定される。また、使用する近距離無線通信方式自体にデータ誤りの検出機能を備えている場合には、受信データに誤りが検出された場合においても受信した加速度情報が正常でないと判定される。
【００４６】
Ｓ２０９において、受信した加速度情報が正常でないと判定された場合（Ｓ２０９：Ｎｏ）、Ｓ２１２に移り、携帯端末装置１への直接入力による本人認証手順に移行する。一方、受信した加速度情報が正常であると判定された場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、判定部１１２は、携帯端末装置１で計測された加速度情報と、ウェアラブル機器２で計測された加速度情報とが一致するか否かを判定する（Ｓ２１０）。Ｓ２１０において、両者の加速度情報が予め定めた関係にあると判定された場合、すなわち、両者の加速度情報が一致する場合、或いは両者の加速度情報が一定以上の相関性を有する場合には、Ｙｅｓと判定される。Ｙｅｓと判定された場合、ロック制御部１１６は、ロックを解除する（Ｓ２１１）。一方、両者の加速度情報が一致しないと判定された場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、Ｓ２１２に移り、携帯端末装置１への直接入力による本人認証手順に移行する。
【００４７】
以上のようにして、携帯端末装置１による処理が実行される。
【００４８】
次に、図８を用いてウェアラブル機器２での処理フローを説明する。図８は、第１の実施形態に係る、ウェアラブル機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、ウェアラブル機器２の受信部２１１は、携帯端末装置１から加速度情報の計測および計測結果の記録の開始要求のメッセージを受信する（Ｓ３０１）。メッセージを受信すると、計測指示部２１２は、センサ２５に自装置の加速度情報の計測および計測結果の記録を開始させる（Ｓ３０２）。加速度情報の計測を開始した後、ウェアラブル機器２を装着した利用者は、携帯端末装置１を振るなどの、ロックの解除動作を行う。そして、センサ２５は、解除動作によって生じるウェアラブル機器２の加速度の変化を測定し、得られた加速度の情報を加速度情報としてメモリ２２に格納する。
【００５０】
次いで、判定部２１３は、携帯端末装置１から加速度情報の送信要求を受信したか否かを判定する（Ｓ３０３）。携帯端末装置１から加速度情報の送信要求を受信していないと判定された場合（Ｓ３０３：Ｎｏ）、Ｓ３０３の処理を再び実行する。一方、携帯端末装置１から加速度情報の送信要求を受信した判定された場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、判定部２１３は、センサ２５が計測した加速度情報が正常か否かを判定する（Ｓ３０４）。Ｓ３０４における判定方法は、Ｓ２０６と同様の方法を用いることができる。
【００５１】
センサ２５が計測した加速度情報が正常であると判定された場合（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、送信部２１４は、加速度情報を携帯端末装置１に送信する（Ｓ３０５）。一方、センサ２５が計測した加速度情報が正常でないと判定された場合（Ｓ３０４：Ｎｏ）、送信部２１４は、加速度情報の取得に失敗した旨を携帯端末装置１に送信する（Ｓ３０６）。
【００５２】
以上のようにして、ウェアラブル機器２による処理が実行される。
【００５３】
ここで、図９を用いて、携帯端末装置１とウェアラブル機器２との間で通信されるメッセージのフォーマットの例を説明する。図９は、第１の実施形態に係る各種メッセージのフォーマットの概略図である。
【００５４】
メッセージのフォーマットには、メッセージの種別を示すコードが含まれている。例えば、図９（Ａ）に示すコード０ｘ０１は、携帯端末装置１からウェアラブル機器２へのメッセージであり、加速度情報の計測および計測結果の記録の開始を要求するものである。また、図９（Ｂ）に示すコード０ｘ０２も、同様に携帯端末装置１からウェアラブル機器２へのメッセージであり、加速度情報の送信を要求するものである。なお、０ｘＮＮは、１６進表示での数ＮＮを意味する。
【００５５】
また、図９（Ｃ）に示すコード０ｘ０３は、ウェアラブル機器２から携帯端末装置１へのメッセージであり、ウェアラブル機器が計測した加速度情報を携帯端末装置１に送るためのものである。このメッセージには、種別コードの他に動作情報の長さをバイト数で示した「情報長」を含み、その後に図９に示すような加速度情報が続く。
【００５６】
図１０は、第１の実施形態に係る加速度情報の一例を示す概略図である。図１０に示すように、加速度情報の先頭には、加速度センサの出力の読み取り周期であるサンプリング間隔の情報が格納されている。そして、サンプリング間隔の情報に続いて、３次元（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）の各方向の加速度についてのサンプリング・データが時系列に格納されている。そして、最後にデータの終了を意味する識別子が付加され、格納されている。
【００５７】
なお、ロック解除動作の終了を所定の時間が経過したか否かによって判断する場合には、サンプリング・データの数も予め定まるので、加速度情報は固定長となり、図９（Ｃ）の「情報長」は省略することもできる。また、携帯端末装置１が記録する加速度情報と、ウェアラブル機器２が記録する加速度情報とは、必ずしも同一のフォーマットでなくともよい。
【００５８】
続いて、正規の利用者が携帯端末装置１を机上に置いたまま離席したと仮定し、悪意を持った第三者がその携帯端末装置１を不正に使おうとした場合について、本実施形態の効果を述べる。正規の利用者と第三者との距離が離れていて、ブルートゥースなどの近距離通信ができない場合には、ウェアラブル機器２を利用した解除処理は実行できず、直接入力による本人認証手順で携帯端末装置１のロックの解除操作を行わなければ、第三者は携帯端末装置１を使用することができない。
【００５９】
一方、正規の利用者と第三者との距離が近い場合、例えば、正規の利用者が居眠りをしている間に、その傍らに置いてあった携帯端末装置１を第三者が操作しようとした場合、ブルートゥースなどの近距離通信は可能であるため、図４に示すような、ウェアラブル機器２を利用した解除処理を実行することができる。しかし、第三者が携帯端末装置１を振る動作を行っても、正規利用者が身に着けているウェアラブル機器２は、その動作を感知しない。このため、両者の加速度情報は一致せず、有意の相関性も得られないため、ロックの解除は実行されない。
【００６０】
第１の実施形態によれば、携帯端末装置１の加速度情報と、ウェアラブル機器２の加速度情報との関係を比較判定し、両者が予め決められた関係にあると判定された場合に、携帯端末装置１のロックを解除する。この方法によれば、両者の加速度情報を比較することによって、ウェアラブル機器２を装着した利用者が携帯端末装置１を手に持ったことが判別できるので、正規の利用者の意思に反して第三者に携帯端末装置１を利用されてしまうリスクを低減することができる。よって、セキュリティ性の高いロックの解除を、より簡易に行うことができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、利用者による携帯端末装置１の使用を開始する操作を契機にして、携帯端末装置１およびウェアラブル機器２の加速度情報の計測および計測結果の記録を開始した。これに対して第２の実施態様では、携帯端末装置１の使用を開始するための操作を行う前から、携帯端末装置１およびウェアラブル機器２において加速度情報を記録しておくことを特徴としている。なお、第２の実施形態を実現するためのシステムは、図１乃至図５に例示されているシステムの構成を用いることができるため、説明を省略する。
【００６２】
一般に、利用者が携帯端末装置１を使おうとする場合、机上に置いてある携帯端末装置１を拾い上げる動作、或いは、ポケットから取り出す動作などといった、携帯端末装置１を手に取る何らかの動作を行う。以下の第２の実施形態では、このような動作自体をロックの解除動作として利用するものである。
【００６３】
以下、図１１を参照しながら、第２の実施形態を説明する。図１１は、第２の実施形態に係る、システムによる処理方法の一例を示すシーケンス図である。
【００６４】
まず、ウェアラブル機器２を装着した利用者が、携帯端末装置１に近づく（Ｓ４００）。そして、例えばブルートゥースの通信が確立し得る範囲内に利用者が入った場合に、相互の通信が開始される（Ｓ４０１）。
【００６５】
その後、ウェアラブル機器２を装着した利用者が、携帯端末装置１を手に取る動作を開始する（Ｓ４０２）。Ｓ４０２において、利用者は、携帯端末装置１を使用するため、机上にある携帯端末装置１を拾い上げる、或いはポケットから取り出す、カバンから取り出すなど、何らかの「手に取る動作」を開始する。この際、一般には下から上に、或いは水平方向に、ある程度以上の速度で移動する動作を伴う。よって、そのような加速度を検出したことをもって、「手に取る動作」の開始と見做すことが可能である。なお、この見做し判断にはそれ程高い精度は要求されない。なぜなら、実際には利用開始のための動作ではなかったとしても、以降の処理のどこかで処理がキャンセルされるだけで、特に利用者に不都合を与えたり、誤作動を生じたりすることは無いからである。
【００６６】
このような「手に取る動作」の開始を検出すると、携帯端末装置１は、ウェアラブル機器２に対して、加速度情報を計測し、計測結果を記録する処理の開始要求のメッセージを送信する（Ｓ４０３）。そして、メッセージを受信したウェアラブル機器２は、自装置の加速度情報の計測および計測結果の記録を開始する（Ｓ４０４）。一方、携帯端末装置１においても、自装置の加速度情報の計測および計測結果の記録を開始する（Ｓ４０５）。
【００６７】
続いて、携帯端末装置１を手に取った利用者は、例えば携帯端末装置１の電源をオンにするなど、携帯端末装置１の使用を開始する操作を実行する（Ｓ４０６）。携帯端末装置１は、使用を開始する操作を検出すると、ウェアラブル機器２に対して、加速度情報の送信要求を送信する（Ｓ４０７）。その後、送信要求を受信したウェアラブル機器２は、自身が記録した加速度情報を携帯端末装置１に送信する（Ｓ４０８）。
【００６８】
次いで、携帯端末装置１は、自装置が計測し、記録した加速度情報と、ウェアラブル機器２から受信した加速度情報とを比較する（Ｓ４０９）。具体的には、携帯端末装置１で計測された加速度情報と、ウェアラブル機器２で計測された加速度情報とが一致するか否かを判定する。そして、両者の加速度情報が一致した場合、携帯端末装置１は、ロックを解除する（Ｓ４１０）。
【００６９】
以上のようにして、ウェアラブル機器２を用いた携帯端末装置１のロックの解除を実行することができる。
【００７０】
なお、第２の実施形態では、利用者が携帯端末装置１を手に取る動作を開始してから、電源キー押下などの利用開始操作をするまでの時間は変動し、計測される加速度のサンプルデータの数も変動する。このため、図１０に示す加速度情報は可変長となり、図９（Ｃ）で説明した「情報長」が必須となる。
【００７１】
以下、図１２を用いて携帯端末装置１での処理フローを詳説する。図１２は、第２の実施形態に係る、携帯端末装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、検出部１１１は、利用者が携帯端末装置１を手に取る動作を開始したことを検出する（Ｓ５０１）。続いて、判定部１１２は、ウェアラブル機器２との近距離通信が確立しているか否かを判定する（Ｓ５０２）。ウェアラブル機器２との近距離通信が確立されていないと判定された場合（Ｓ５０２：Ｎｏ）、携帯端末装置１のロックを解除するため、携帯端末装置１への直接入力による本人認証手順に移行する（Ｓ５１２）。一方、ウェアラブル機器２との近距離通信が確立されていると判定された場合（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、Ｓ５０３に移行する。Ｓ５０３およびＳ５０３の後に行われるＳ５０４の処理は、それぞれ図７のＳ２０３およびＳ２０４の処理と略同様であるので、説明を省略する。
【００７３】
Ｓ５０４の処理の後、判定部１１２は、例えば携帯端末装置１の電源をオンにするなどの、携帯端末装置１の使用を開始する操作を検出したか否かを判定する（Ｓ５０５）。Ｓ５０５において、判定部１１２は、所定の時間に設定したタイマ（図示せず）を参照し、携帯端末装置１の使用を開始する操作が検出されておらず、タイムアウトしていないと判定された場合は、Ｎｏと判定され、Ｓ５０５の処理を再び実行する。一方、携帯端末装置１の使用を開始する操作が検出されていない状況で、タイムアウトしていると判定された場合、制御部１１は、利用者が携帯端末装置１を使用する意思がないと判定する。そして、送信部１１３は、ウェアラブル機器２に対して加速度の計測および記録の中止要求を送信し（Ｓ５１３）、処理を終了する。
【００７４】
一方、携帯端末装置１の使用を開始する操作を検出したと判定された場合（Ｓ５０５：Ｙｅｓ）、制御部１１は、センサ１６が計測した加速度情報が正常か否かを判定する（Ｓ５０６）。計測した加速度情報が正常でないと判定された場合（Ｓ５０６：Ｎｏ）、Ｓ５１２に移り、携帯端末装置１への直接入力による本人認証手順に移行する。
【００７５】
一方、計測した加速度情報が正常であると判定された場合（Ｓ５０６：Ｙｅｓ）、制御部１１は、ウェアラブル機器２に対して、加速度情報の送信を要求するメッセージを送信する（Ｓ５０７）。Ｓ５０７に続いて行われるＳ５０８、Ｓ５０９、Ｓ５１０、Ｓ５１１の処理は、それぞれ図７に示すＳ２０８、Ｓ２０９、Ｓ２１０、Ｓ２１１の処理と略同様であるので、説明は省略する。
【００７６】
以上のようにして、携帯端末装置１による処理が実行される。
【００７７】
なお、ウェアラブル機器２による処理は、図８に示す処理と略同様であるので、説明は省略する。
【００７８】
第２の実施態様では、携帯端末装置１の使用を開始する操作を行う前から、携帯端末装置１およびウェアラブル機器２において加速度情報を記録しておく。この方法によれば、利用者は、ロックを解除するために携帯端末装置１を振るなどの動作を意識的に行う必要がない。利用者は、携帯端末装置１を手に取って電源キーをオンにするだけで、直ちにロックを解除することができる。この方法によれば、ロックを解除するまでの時間の短縮化を図ることができるため、利用者の利便性を向上させることができる。
【００７９】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。携帯端末装置１やウェアラブル機器２の電池容量に余裕がある場合には、第２の実施形態のように「手に取る動作」を契機に加速度情報の計測および記録を開始するのではなく、携帯端末装置１とウェアラブル機器２との通信が確立したことを契機として、加速度情報の計測および記録を開始することもできる。なお、第３の実施形態を実現するためのシステムは、図１乃至図３に例示されているシステムの構成を用いることができるため、説明を省略する。
【００８０】
以下、図１３を参照しながら、第３の実施形態を説明する。図１３は、第３の実施形態に係る、システムによる処理方法の一例を示すシーケンス図である。
【００８１】
まず、ウェアラブル機器２を装着した利用者が、携帯端末装置１に近づく（Ｓ６０１）。そして、例えばブルートゥースの通信が確立し得る範囲内に利用者が入った場合に、相互の通信が開始される（Ｓ６０２）。
【００８２】
両者の通信が開始されると、携帯端末装置１は、ウェアラブル機器２に対して、加速度情報を常時計測し、計測結果を記録する処理の開始要求のメッセージを送信する（Ｓ６０３）。そして、メッセージを受信したウェアラブル機器２は、自装置の加速度情報の計測および計測結果の記録を開始する（Ｓ６０４）。一方、携帯端末装置１においても、自装置の加速度情報の計測および計測結果の記録を開始する（Ｓ６０５）。
【００８３】
ここで、携帯端末装置１及びウェアラブル機器２は、それぞれ計測した加速度情報を、所定の期間（数秒〜十数秒間）だけ記憶するように、常時メモリ１２、２２に格納されている情報を更新しておくようにしてもよい。即ち、所定の期間よりも前に取得したデータは消去し、新規に取得したデータで上書きするようにして、所定の期間の加速度情報のみをメモリ１２、２２に格納しておくようにする。この方法によれば、メモリ１２、２２の容量を節約することができる。
【００８４】
続いて、携帯端末装置１を手に取った利用者は、例えば携帯端末装置１の電源をオンにするなど、携帯端末装置１の使用を開始する操作を実行する（Ｓ６０６）。Ｓ６０６に続いて行われるＳ６０７〜Ｓ６１０の各処理は、それぞれ図１１に示すＳ４０７〜Ｓ４１０の各処理と略同様であるので、説明は省略する。
【００８５】
以上のようにして、ウェアラブル機器２を用いた携帯端末装置１のロックの解除を実行することができる。
【００８６】
以下、図１４を用いて携帯端末装置１での処理フローを詳説する。図１４は、第３の実施形態に係る、携帯端末装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、制御部１１は、ウェアラブル機器２との近距離通信が確立しているか否かを確認する（Ｓ７０２）。ウェアラブル機器２との近距離通信が確立されていないと判定された場合（Ｓ７０２：Ｎｏ）、両者の加速度情報を計測してもそれらの間の照合ができないため、処理を終了する。一方、ウェアラブル機器２との近距離通信が確立されていると判定された場合（Ｓ７０２：Ｙｅｓ）、制御部１１は、ウェアラブル機器２に対して、加速度情報を常時計測し、計測結果を記録する処理の開始を要求するメッセージを送信する（Ｓ７０３）。そして、制御部１１は、センサ１６にも自装置の加速度情報の常時計測および計測結果の記録を開始させる（Ｓ７０４）。
【００８８】
Ｓ７０４の処理の後、制御部１１は、例えば携帯端末装置１の電源をオンにするなどの、携帯端末装置１の使用を開始する操作を検出したか否かを判定する（Ｓ７０５）。携帯端末装置１の使用を開始する操作が検出されていないと判定された場合（Ｓ７０５：Ｎｏ）、Ｓ７０５の処理を再び実行する。一方、携帯端末装置１の使用を開始する操作を検出したと判定された場合（Ｓ７０５：Ｙｅｓ）、Ｓ７０６に移る。Ｓ７０６〜Ｓ７１２の各処理は、それぞれ図１２に示すＳ５０６〜Ｓ５１２の各処理と略同様であるので、説明は省略する。
【００８９】
図１５は、第３の実施形態に係る、ウェアラブル機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
ウェアラブル機器が実行する処理では、まず、Ｓ８０１において、ウェアラブル機器２の制御部２１は、携帯端末装置１から加速度情報の常時計測および計測結果の記録の開始要求のメッセージを受信する。Ｓ８０１に続いて行われるＳ８０２〜Ｓ８０６の各処理は、それぞれ図８に示すＳ３０２〜Ｓ３０６の各処理と略同様であるので、説明は省略する。
【００９１】
第３の実施態様では、携帯端末装置１とウェアラブル機器２との通信が確立したことを契機に加速度情報の計測および記録を開始する。この方法においても、第２の実施態様と同様に、利用者は、ロックを解除するための動作を意識的に行うことなく、携帯端末装置１を手に取って電源キーをオンにするだけで、直ちにロックを解除することができる。また、第３の実施態様によれば、加速度情報の計測および記録を開始するタイミングが第２の実施態様よりも早いため、携帯端末装置１を手に取る動作によって生じる加速度の変化を、加速度情報として確実に取得することができる。
【００９２】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は特定の実施例に限定されるものではなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、第２または第３の実施形態では、携帯端末装置１を手に取ってから利用開始操作をするまでの時間が非常に短い場合、加速度情報の情報量が少なくなって、加速度情報の比較判定ができなくなる、或いは一致しないと判定されることが考えられる。そのような場合には、図１２のＳ５１２または図１４のＳ７１２において、直接入力による本人認証手順へ移行する代わりに、表示装置１４を用いて、例えば利用者に対して「ロック解除動作をして下さい」などのメッセージを表示し、ロック解除動作を促して、第１の実施態様の処理を行うようにしてもよい。
【００９３】
また、加速度情報の一致を比較判定を実行する際に、加速度の情報に加えてその加速度の情報を記録した時刻の情報も追加することもできる。この方法によれば、時刻の情報を参照することにより、携帯端末装置１とウェアラブル機器２とのいずれかの加速度情報が一致するか否かを判定する精度の向上を図ることができる。
【００９４】
なお、前述した携帯端末装置および制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、およびそのプログラムを記録した、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の範囲に含まれる。ここで、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えばＳＤメモリカードなどのメモリカードである。なお、前記コンピュータプログラムは、前記記録媒体に記録されたものに限られず、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１：携帯端末装置
２：ウェアラブル機器
１１：制御部
１２：メモリ
１３：入力装置
１４：表示装置
１５：認証装置
１６：センサ
１７：第１の無線部
１８：第２の無線部
１９：第３の無線部
２１：制御部
２２：メモリ
２３：入力装置
２４：表示装置
２５：センサ
２６：無線部
１１１：検出部
１１２：判定部
１１３：送信部
１１４：計測指示部
１１５：受信部
１１６：ロック制御部
２１１：受信部
２１２：計測指示部
２１３：判定部
２１４：送信部
【図１】
0006488754.tif 000002
【図２】
0006488754.tif 000003
【図３】
0006488754.tif 000004
【図４】
0006488754.tif 000005
【図５】
0006488754.tif 000006
【図６】
0006488754.tif 000007
【図７】
0006488754.tif 000008
【図８】
0006488754.tif 000009
【図９】
0006488754.tif 000010
【図１０】
0006488754.tif 000011
【図１１】
0006488754.tif 000012
【図１２】
0006488754.tif 000013
【図１３】
0006488754.tif 000014
【図１４】
0006488754.tif 000015
【図１５】
0006488754.tif 000016