(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する材料で形成され、弾性的に変形された状態で血管内に留置されることで前記血管の内面を付勢する固定部と、
前記固定部に設けられた少なくとも一対の電極部と、
線状に形成され先端部が前記固定部に取付けられたリード部と、
前記リード部が挿通され、前記リード部の前記先端部および前記固定部の少なくとも一方に設けられた係合部と前記リード部の軸線方向および前記軸線周りに係合可能な被係合部が先端部に設けられたシース部と、
前記シース部に設けられ、前記シース部と前記リード部との間を水密に封止する封止部材と、
を備え、
前記リード部の前記先端部よりも基端側には、自身が変形しても前記血管に対して前記固定部を移動させない大きさの弾性力しか伝達しない軟性領域が設けられ、
前記シース部は、
前記シース部の先端部を構成し、前記被係合部が設けられたシース先端部と、
前記シース先端部よりも基端側に配置されたシース本体部と、
を有し、
前記シース本体部は、前記シース本体部を周方向に引張り、前記軸線方向に裂いて前記シース本体部の長手方向の少なくとも一部に本体側切れ目を形成することで、前記本体側切れ目を通して前記シース本体部の外部に前記リード部を取出し可能であることを特徴とする神経刺激システム。
【請求項２】
前記シース部は、
管状に形成されて前記シース本体部の基端側に配置され、前記リード部を前記軸線方向に保持するとともにこの保持を解除可能なリード部保持機構を有し、
前記リード部保持機構は、前記リード部保持機構を周方向に引張り、前記軸線方向に裂いて前記リード部保持機構の長手方向の全長にわたり保持側切れ目を形成することで、前記保持側切れ目を通して前記リード部保持機構の外部に前記リード部を取出し可能であることを特徴とする請求項１に記載の神経刺激システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経血管的に神経組織を刺激する神経刺激システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、神経組織に電気的刺激を与えることで治療を行う神経刺激システムの研究が行われてきた。その神経刺激システムの１つとして、血管内にシステムを挿入し、血管に隣接する神経組織を血管壁越しに刺激するものが提案されている。
この種の神経刺激システムとしては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。神経刺激システムは、リード本体（リード部）と、リード本体の先端部に設けられたリードアンカー（固定部）を備えている。
リード本体は柔軟に形成されていて、通常は円形断面を有する。リード本体は、個別のワイヤ、コイル、またはケーブルを含む複数の導体を具備している。導体は、例えば、シリコーン、ポリウレタン、エチレン−テトラフルオロエチレン、または別の生体適合性絶縁ポリマーなどの絶縁体で成形することができる。
リード本体に沿って、１つ以上の電極（電極部）が配置されている。
【０００３】
リードアンカーは、基端カラーから先端に向かって延びる複数の拡張型ストラットを具備している。リードアンカーは、折り畳み形状から拡張形状に広がるように構成されている。患者の血管内に導入されたリードアンカーは、拡張形状のときに電極を血管の血管壁に押しつけ、血管にリードアンカーを摩擦係合させる。
リードアンカーは、神経、筋肉などである刺激の標的に電極の向きを合わせるように、血管内で回転させることができる。さらに、血管壁を越えて隣接する刺激すべき神経または筋肉に対する電極による最大または適切な電気刺激しきい値が達成されるまで、リード本体をさらに回転させたり、位置合わせしたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５１６４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような神経刺激システムでは、血管内で電極を位置ずれ無く固定することが重要であり、ステント用の付勢部材を用いた固定方法が提案されている。
一般的に、神経刺激システムでは、頸部などの血管に挿入する部分で一点、血管内で一点と、合計二点で患者に固定されると推測される。ここで問題となるのが、患者が起きている間には首や腕を動かしたり、寝ている間に寝返りをうったりすることなどによる体動である。この体動によって、血管の走行形状の変化や伸びなどが発生し、リード部も引張り力や押込み力を受けることになる。これによって、血管に対して固定部が移動してしまうことが危惧される。
これを避けるためには、リード部を軟らかくしたり、リード部を螺旋構造にしたりすることによって、体外からの外力を吸収することが有効である。しかしながら、リード部の基端部を移動させても、柔らかいリード部が基端部の移動を吸収してしまいリード部の先端部が移動しにくくなり、リード部の操作性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、留置時の操作性を維持しつつ、リード部が体動により動いた場合でも血管に対して電極部が動くのを抑えた神経刺激システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の神経刺激システムは、弾性を有する材料で形成され、弾性的に変形された状態で血管内に留置されることで前記血管の内面を付勢する固定部と、前記固定部に設けられた少なくとも一対の電極部と、線状に形成され先端部が前記固定部に取付けられたリード部と、前記リード部が挿通され、前記リード部の前記先端部および前記固定部の少なくとも一方に設けられた係合部と前記リード部の軸線方向および前記軸線周りに係合可能な被係合部が先端部に設けられたシース部と、前記シース部に設けられ、前記シース部と前記リード部との間を水密に封止する封止部材と、を備え、前記リード部の前記先端部よりも基端側には、自身が変形しても前記血管に対して前記固定部を移動させない大きさの弾性力しか伝達しない軟性領域が設けられ、前記シース部は、前記シース部の先端部を構成し、前記被係合部が設けられたシース先端部と、前記シース先端部よりも基端側に配置されたシース本体部と、を有し、前記シース本体部は、前記シース本体部を周方向に引張り、前記軸線方向に裂いて前記シース本体部の長手方向の少なくとも一部に本体側切れ目を形成することで、前記本体側切れ目を通して前記シース本体部の外部に前記リード部を取出し可能であることを特徴としている。
【０００８】
また、上記の神経刺激システムにおいて、前記シース部は、管状に形成されて前記シース本体部の基端側に配置され、前記リード部を前記軸線方向に保持するとともにこの保持を解除可能なリード部保持機構を有し、前記リード部保持機構は、前記リード部保持機構を周方向に引張り、前記軸線方向に裂いて前記リード部保持機構の長手方向の全長にわたり保持側切れ目を形成することで、前記保持側切れ目を通して前記リード部保持機構の外部に前記リード部を取出し可能であることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の神経刺激システムによれば、留置時の操作性を維持しつつ、リード部が体動により動いた場合でも血管に対して電極部が動くのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の神経刺激システムにおける一部を破断した側面図である。
【図２】図１中の要部拡大図である。
【図３】図１中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図４】同神経刺激システムの要部の断面図である。
【図５】図１中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図６】図１中の切断線Ａ３−Ａ３の断面図である。
【図７】同神経刺激システムの基端側の側面の断面図である。
【図８】同神経刺激システムのパルスジェネレータが発生する波形の例を示す図である。
【図９】同神経刺激システムの留置方法を示すフローチャートである。
【図１０】同神経刺激システムの固定部を上大静脈に留置したときの状態を説明する図である。
【図１１】同神経刺激システムのシース部を裂いた状態を説明する図である。
【図１２】従来の神経刺激システムの留置方法を説明する図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の変形例の神経刺激システムにおける要部の側面図である。
【図１４】同神経刺激システムにおける要部の側面の断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の変形例の神経刺激システムにおける要部の断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の神経刺激システムにおける要部の側面図である。
【図１７】同神経刺激システムの要部の斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の変形例の神経刺激システムにおける要部の斜視図である。
【図１９】本発明の第３実施形態の神経刺激システムにおける要部の断面図である。
【図２０】本発明の第４実施形態の神経刺激システムにおける要部の断面図である。
【図２１】本発明の変形例の実施形態における神経刺激システムの固定部の斜視図である。
【図２２】本発明の変形例の実施形態における神経刺激システムの固定部の斜視図である。
【図２３】本発明の変形例の実施形態における神経刺激システムの固定部の斜視図である。
【図２４】本発明の変形例の実施形態における神経刺激システムの固定部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る神経刺激システムの第１実施形態を、図１から図１５を参照しながら説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の厚さや寸法の比率を調整している。
図１に示すように、本神経刺激システム１は、弾性を有する材料で形成された固定部１０と、固定部１０に設けられた一対の電極部２０と、線状に形成され先端部４１が固定部１０に取付けられたリード部４０と、リード部４０が挿通されたシース部５０と、シース部５０とリード部４０との間を水密に封止するＯリング（封止部材、図７参照）６０と、リード部４０の基端部に取付けられた刺激供給装置であるパルスジェネレータ７０とを備えている。
【００１３】
図２及び３に示すように、固定部１０は、線状に形成されて互いの先端部が接続されるとともに互いの基端部が接続された複数の付勢部１１を有している。各付勢部１１は、不図示のワイヤと、このワイヤの周囲を被覆する絶縁性の被膜１２を備えている。各ワイヤは、生体適合性を有する材料からなる形状記憶合金や超弾性ワイヤなどで形成されている。ワイヤを形成する材料には、ワイヤに外力を加えて変形させた後に外力を除去すると、ワイヤが元の形状に戻るための復元力を発揮するものが用いられる。ワイヤの外径は例えば０．２〜０．５ｍｍ程度に設定され、ワイヤの長手方向に直交する断面形状は円形、楕円形、四角形などのものが用いられる。
ワイヤの周囲に被膜１２を付けることで、ワイヤの外周面の滑らかさを向上させ、ワイヤに血栓低減効果や絶縁性を付与することができる。被膜１２には、例えばポリウレタン樹脂やポリアミド樹脂、フッ素樹脂などを用いることができる。被膜１２の厚さは、例えば５０〜５００μｍ（マイクロメートル）である。なお、ワイヤに被膜１２を設けなくてもよい。
【００１４】
各付勢部１１は、リード部４０の軸線Ｃ周りに互いに離間するとともに、軸線Ｃ周りに等角度ごとに（付勢部１１の数が例えば４本であれば９０°ごとに）配置されている。各ワイヤの軸線Ｃ方向の中間部は、軸線Ｃから離間する方向に向かって凸となるように湾曲し、複数の付勢部１１で構成される固定部１０は、全体として略球状となる。
固定部１０の重力以外の外力を加えない自然状態での外径は、上大静脈の内径よりも大きなφ２０〜４０ｍｍ程度である。
【００１５】
このように構成された固定部１０は、図２に示すように、上大静脈Ｐ１などの血管内に挿入されると、上大静脈Ｐ１の血管壁Ｐ２により付勢部１１が仮想線Ｌ１で示すように変形することで軸線Ｃ側に弾性的に圧縮（変形）される。この血管壁Ｐ２の圧縮力に対する反力として、固定部１０は血管壁Ｐ２に対して弾性変形により生じる弾性力、すなわち上大静脈Ｐ１の内面を径方向外側に付勢する押圧力を発生させる。この押圧力によって生じる血管壁Ｐ２と固定部１０の付勢部１１との間の摩擦力により、固定部１０は上大静脈Ｐ１内の所望の位置で固定される。なお、固定部１０は、仮想線Ｌ１で示すように軸線Ｃ側に圧縮されると軸線Ｃ方向に伸びる。
各付勢部１１を軸線Ｃ周りに等角度ごとに配置すると、固定部１０の良好な操作性が得られる。しかしながら、例えば特定の生体構造によりフィットさせるなどの理由で、各付勢部１１を軸線Ｃ周りに等角度ごとに配置しなくてもよい。
【００１６】
複数の付勢部１１のうちの１つには、前述の一対の電極部２０が設けられている。各電極部２０は、ワイヤと被膜１２との間に配置される。電極部２０は、白金や白金イリジウム合金などで形成される。
電極部２０とワイヤとの間には図示しない絶縁性の仕切り被膜が存在し、ワイヤと電極部２０とが電気的に絶縁されている。電極部２０は、例えば仕切り被膜上に環状形成され、電極部２０を覆う被膜１２の一部を除去して露出させることで形成される。すなわち、後述するように血管内に固定部１０を留置したときに、電極部２０は血管内で露出している。
この際、付勢部１１における軸線Ｃとは反対側に電極部２０が露出するように形成するなど、電極部２０を設ける位置に方向性を持たせることも可能である。電極部２０の露出面積は、例えば１〜５ｍｍ２程度である。一対の電極部２０は、付勢部１１の長手方向に沿って例えば３〜２０ｍｍ程度の間隔を空けて配置される。
【００１７】
各電極部２０には、電気配線１４（図３参照）の先端部が電気的に接続されている。電気配線１４としては、耐屈曲性を有するニッケルコバルトクロム合金（３５ＮＬＴ２０％Ａｇ材、または３５ＮＬＴ４１％Ａｇ材）からなる撚り線を、電気的絶縁材（例えば厚さ２０μｍのＥＴＦＥやＰＴＦＥなど）で被覆したものを好適に用いることができる。
【００１８】
リード部４０は、生体適合性を有する材料（例えば、ポリウレタン樹脂やポリアミド樹脂）などで形成されたチューブからなる。リード部４０は、図１に示すように、前述の先端部４１と、先端部４１よりも基端側に設けられた軟性領域４２と、軟性領域４２よりも基端側に設けられた硬性領域４３とを有している。
先端部４１と軟性領域４２とでは硬さが異なり、軟性領域４２よりも先端部４１の方が硬い。先端部４１は、上大静脈Ｐ１などの血管に対して固定部１０を、前述の摩擦力に抗して移動させる大きさの弾性力を伝達させる硬さである。なお、ここで言う血管に対する固定部１０の移動とは、血管の長手方向に沿う移動と、血管の長手方向周りの移動（回転）の両方を意味する。一方で、軟性領域４２は、自身が変形しても血管に対して固定部１０を移動させない大きさの弾性力しか伝達しない硬さの領域である。
【００１９】
先端部４１を形成する材料は金属でもよく、樹脂でもよい。先端部４１を樹脂で形成する場合には、先端部４１を軟性領域４２よりも硬くする。
具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に従い、タイプＤデュロメータを用いて測定したショア硬さ（以下、「ショア硬さ（Ｄ）」と略して示す）は、先端部４１では押込み操作（プッシュビリティ）および回転操作に対する十分な硬さを有する５０以上であり、５５以上７０以下であることがより好ましい。軟性領域４２のショア硬さ（Ｄ）は、２０以上４０以下であり、十分に軟らかいものである。軟性領域４２のショア硬さ（Ｄ）は３０以下であることがより好ましい。
先端部４１と軟性領域４２、軟性領域４２と硬性領域４３の接合は、公知の接着剤による接着や、熱溶着、超音波溶着などを適宜選択して用いることができる。
【００２０】
リード部４０の外径は例えば２ｍｍ程度であり、軸線Ｃ方向の長さは５００〜８００ｍｍ程度である。軟性領域４２の軸線Ｃ方向の長さは、体動などによる外力を吸収するのに十分な長さにする。本神経刺激システム１を例えば外頚静脈または内頚静脈から埋植した場合は５０〜２００ｍｍ程度、鎖骨下静脈から埋植した場合は５０〜２５０ｍｍ程度というように、挿入位置によって軟性領域４２の適した長さは変化する。
なお、軟性領域４２の軸線Ｃ方向の長さが１００ｍｍ程度あれば、最低限外力を吸収できることを確認している。
リード部４０が全長に渡り硬い場合、留置後に体動などの患者の動きによる外力が、血管内の所望の位置に設置した固定部１０に伝わり、固定部１０の位置移動が生じる。位置移動が生じると、神経を刺激する効果が低減、もしくは消失する恐れがある。
【００２１】
図２に示すように、複数の付勢部１１の基端部はリード部４０の先端部４１に取付けられている。図３及び４に示すように、先端部４１の軸線Ｃに直交する断面は、正方形状に形成されている。
先端部４１には、基端側の外径が縮径されることで縮径部４１ａが形成されている。縮径部４１ａの軸線Ｃに直交する断面は、正方形状である。縮径部４１ａの先端には、軸線Ｃに直交する突き当て面４１ｂが全周にわたり形成されている。
先端部４１には、軸線Ｃ方向に延びる貫通孔４１ｃが形成されている。貫通孔４１ｃの軸線Ｃに直交する断面は、円形である。先端部４１の貫通孔４１ｃには、電気配線１４が挿通されている。
先端部４１の縮径部４１ａおよび突き当て面４１ｂで、係合部４１ｅを構成する。
なお、図４中にはリード部４０の係合部４１ｅに係合する、シース部５０の後述する被係合部５１ｄを二点鎖線で示している。
【００２２】
図４及び５に示すように、軟性領域４２には軸線Ｃ方向に延びる管路４２ａが形成されている。軟性領域４２の管路４２ａには、電気配線１４が挿通されている。軟性領域４２の先端部は、先端部４１の貫通孔４１ｃ内に挿通された状態で、公知の接着剤４５により先端部４１に固定されている。
図６に示すように、硬性領域４３には軸線Ｃ方向に延びる管路４３ａが形成されている。硬性領域４３の管路４３ａには、電気配線１４が挿通されている。
なお、リード部４０の外面に任意の被膜を施すことで、抗血栓性や摺動性を付与しても良い。リード部４０の引っ張り強度を高めるために、先端部４１の貫通孔４１ｃ、軟性領域４２の管路４２ａ、及び硬性領域４３の管路４３ａに、金属ワイヤ等のテンションメンバを挿通してもよい。
【００２３】
図１、５及び６に示すように、シース部５０は、シース部５０の先端部を構成するシース先端部５１と、シース先端部５１よりも基端側に配置されたシース本体部５２とを有している。シース本体部５２は、接続部材５４と、接続部材５４よりも基端側に配置されたハブ５５とを有している。
図１及び５に示すように、シース先端部５１の先端部の軸線Ｃに直交する断面は正方形の縁部状に形成されている。シース先端部５１の基端部の軸線Ｃに直交する断面は、円形の縁部状に形成されている。シース先端部５１の先端部の内径は、リード部４０の縮径部４１ａの外径よりもわずかに大きい。シース先端部５１の外周面には、軸線Ｃに平行に延びる溝部５１ａがシース先端部５１の全長にわたり形成されている。溝部５１ａは、シース先端部５１の外周面からシース先端部５１の内周面側に凹むように形成されている。より詳しくは、溝部５１ａは、シース先端部５１の内周面に近づくにしたがって、幅（シース部５０の周方向の長さ）が狭くなるように形成されている。溝部５１ａは、シース先端部５１に軸線Ｃを挟んで一対形成されている。
【００２４】
シース先端部５１の先端部の内周面５１ｂに先端部４１の縮径部４１ａの角部が係合する（引っ掛かる）ことで、シース先端部５１の先端部の内周面５１ｂは先端部４１の縮径部４１ａに軸線Ｃ周りに係合可能である。先端部４１の縮径部４１ａおよびシース先端部５１の先端部の断面形状が円形状ではないことで、シース部５０の基端部に加えたトルクをシース部５０の先端部から固定部１０に伝えることができる。
図４に示すように、シース先端部５１の先端面５１ｃは、先端部４１の突き当て面４１ｂに軸線Ｃ方向の先端側に係合可能である。シース先端部５１の先端部の内周面５１ｂ、及び先端面５１ｃで、被係合部５１ｄを構成する。
【００２５】
図１及び６に示すように、接続部材５４の軸線Ｃに直交する断面は、円形の縁部状に形成されている。接続部材５４の外周面には、軸線Ｃに平行に延びる溝部５４ａが接続部材５４の全長にわたり形成されている。溝部５４ａは、接続部材５４に軸線Ｃを挟んで一対形成されている。
シース先端部５１及び接続部材５４は、例えばポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂などの生体適合性を有する材料で一体に形成されている。接続部材５４の溝部５４ａは、シース先端部５１の溝部５１ａに連なっている。
【００２６】
図７に示すように、ハブ５５の外周面の先端部には、外径が縮径されることで段部５５ａが形成されている。図１に示すように、ハブ５５の外周面には、軸線Ｃに平行に延びる溝部５５ｂがハブ５５の外周面の全長にわたり形成されている。溝部５５ｂは、ハブ５５に軸線Ｃを挟んで一対形成されている。
ハブ５５の段部５５ａには接続部材５４の基端部が取付けられ、ハブ５５と接続部材５４とが図示しない接着剤等により接合されている。ハブ５５の溝部５５ｂは、接続部材５４の溝部５４ａに連なっている。接続部材５４の溝部５４ａ、ハブ５５の溝部５５ｂは、シース先端部５１の溝部５１ａと同様に形成されている。シース先端部５１の溝部５１ａ、接続部材５４の溝部５４ａ、及びハブ５５の溝部５５ｂで、シース溝部５０ａを構成する。この例では、シース部５０にはシース溝部５０ａが一対形成されている。
【００２７】
シース部５０の外径は例えば２．５〜２．９ｍｍ程度、内径は１．５〜２．５ｍｍ程度であり、シース部５０の長さは３００ｍｍ程度である。シース部５０のショア硬さ（Ｄ）は、例えば５５以上７０以下程度という回転操作に十分な硬度とする。
シース部５０内にステンレスやタングステンを用いた金属ブレードを封入し、シース部５０の剛性を向上させたり、耐キンク性を向上させたりしてもよい。この場合、シース溝部５０ａを避けるように金属ブレードを配置して、後述するようにシース部５０を周方向に引張り軸線Ｃ方向に裂けるようにする。シース部５０は、硬性領域４３と同一の硬さか硬性領域４３よりも硬くすることが好ましい。
シース部５０は、リード部４０の外に（リード部４０を囲うように）配置されていて、リード部４０に対して軸線Ｃ方向に摺動可能である。
【００２８】
ハブ５５には、シース部５０経由で生理食塩水等を注入するための流路を備えることが望ましい。この場合、流路の基端側には公知のルアーロックコネクタが具備され、このルアーロックコネクタにシリンジ等の装着が可能となっている。シリンジを操作することで、シース部５０の先端からシリンジに収容された薬液を放出することが可能である。
【００２９】
Ｏリング６０は、ゴムなどで形成された公知の構成のものであり、図７に示すようにハブ５５の内周面に設けられている。Ｏリング６０の内径は、リード部４０の硬性領域４３の外径よりもわずかに小さい。Ｏリング６０の孔内には、リード部４０が挿通されている。
リード部４０は、Ｏリング６０との間を水密に保ったままシース部５０に対して軸線Ｃ方向に移動することができる。Ｏリング６０は血液の逆流を防ぐ。
【００３０】
パルスジェネレータ７０は、不図示の電気刺激供給部を有しており、定電流方式または定電圧方式による電気的刺激を発生させることができる。この例では、電気的刺激として、図８に示すように、定電流方式であって位相が切り替わるバイフェージック波形群を、所定の間隔を有して発生させる。具体的な波形としては、例えば周波数１０〜２０Ｈｚ（ヘルツ）、パルス幅５０〜４００ｍｓ（秒）で、プラスの最大電流０．２５〜１０ｍＡ（アンペア）からマイナスの最大電流−０．２５〜−１０ｍＡの間で電流が変化するものを挙げることができる。パルスジェネレータ７０は、このようなバイフェージック波形を１分間あたり任意の秒数の間印加する。例えば３〜１０秒間、集中的に印加したい場合には６０秒間などである。
【００３１】
パルスジェネレータ７０は一対の電気配線１４に接続され、一対の電極部２０間に電気的刺激を印加する。このとき、一対の電極部２０のうちの一方がプラス電極として作用し、他方がマイナス電極として作用する。
この例では、パルスジェネレータ７０からリード部４０が取外せない。
【００３２】
次に、以上のように構成された神経刺激システム１の固定部１０を上大静脈Ｐ１に留置する手技について説明する。図９は、本神経刺激システム１の留置方法を示すフローチャートである。
まず、術者は、患者（生体）の体外において図４に示すようにリード部４０の係合部４１ｅにシース部５０の被係合部５１ｄを軸線Ｃ方向および軸線Ｃ周りに係合させる（ステップＳ１０）。より詳しくは、係合部４１ｅに対して被係合部５１ｄを軸線Ｃ周りの両側にそれぞれ係合させ、係合部４１ｅに対して被係合部５１ｄを先端側に係合させる。Ｏリング６０の孔内ではリード部４０が摺動可能であるため、リード部４０に対してシース部５０を軸線Ｃ方向及び軸線Ｃ周りに移動させることができる。
図１０に示すように、患者Ｐの図示しない頸部近傍の皮膚を小切開して開口を形成する。この開口に、公知のイントロデューサやダイレータ（不図示）を設置し、内頚静脈（血管）Ｐ５にイントロデューサの先端部を挿入する。
【００３３】
次に、リード部４０の係合部４１ｅにシース部５０の被係合部５１ｄを係合させた状態で、設置したイントロデューサを介して、内頚静脈Ｐ５内に固定部１０及びリード部４０の先端側を挿入する（ステップＳ１２）。このとき、固定部１０をイントロデューサに挿入可能な外径まで弾性的に変形（縮径）させてから挿入する。挿入時には、Ｘ線透視下で神経刺激システム１の電極部２０、固定部１０のワイヤ、電気配線１４の位置を確認する。
Ｏリング６０によりシース部５０とリード部４０との間が封止されているため、血液などの体液がシース部５０とリード部４０との間を通して体外に流れ出ることはない。
【００３４】
術者は、必要に応じてＸ線透視下でシース部５０の基端部を操作して、シース部５０の基端部を押込んだり軸線Ｃ周りに回転させたりする（ステップＳ１４）。シース部５０および先端部４１は、血管に対して固定部１０を血管との間に作用する摩擦力に抗して移動させる大きさの弾性力を伝達させる硬さに形成されている。このため、シース部５０の基端部を押込むことで内頚静脈Ｐ５に対して固定部１０が軸線Ｃ方向に押込まれ、シース部５０の基端部を軸線Ｃ周りに回転させることで内頚静脈Ｐ５に対して固定部１０が軸線Ｃ周りに回転する。
【００３５】
図１０に示すように、固定部１０を上大静脈（血管）Ｐ１に概略配置する。このときも、固定部１０の自然状態での外径が前述のように設定されているため、それぞれの付勢部１１は上大静脈Ｐ１により軸線Ｃ側に押し付けられる。すなわち、軸線Ｃ側に弾性的に変形された固定部１０は、上大静脈Ｐ１の内面を付勢する。
一対の電極部２０は、付勢部１１における軸線Ｃとは反対側に露出するように形成されているため、各電極部２０が上大静脈Ｐ１の血管壁Ｐ２（図２参照）側に向くように配置され、各電極部２０を血管壁Ｐ２に確実に接触させることができる。
電極部２０が上大静脈Ｐ１内の血液に接触するのを抑え、後述するように一対の電極部２０間に印加した電気的刺激が血液側に漏洩するのを抑制することができる。
図１０に示すように、この上大静脈Ｐ１に隣接して迷走神経（神経組織）Ｐ６が併走している。
【００３６】
続いて、術者は、パルスジェネレータ７０を操作し、電気的刺激を一対の電極部２０間に印加する。これは、電気的刺激を生体に印加することになる。電気的刺激を印加した状態で、シース部５０の基端部を押込んで上大静脈Ｐ１の長手方向に沿う固定部１０の位置を調節するとともに、シース部５０の基端部を軸線Ｃ周りに回転させることで固定部１０を軸線Ｃ周りに回転させる。固定部１０を移動させながら、患者に取付けた心電計などにより心拍数を計測する。一対の電極部２０が迷走神経Ｐ６に近づいて、対向するように配置され、一対の電極部２０から迷走神経Ｐ６に印加される電気的刺激が最も大きくなったときに、患者の心拍数が最も低下する。術者は、心拍数が最も低下するように、すなわち、一対の電極部２０が迷走神経Ｐ６側を向くように、固定部１０を移動させる。
以上の手順により、上大静脈Ｐ１に対する固定部１０の位置および向きを決める。
【００３７】
次に、リード部４０の基端部を把持して、上大静脈Ｐ１内における固定部１０の位置を保持する。
リード部４０に対してシース部５０の基端部を基端側に移動させて（引き戻して）、リード部４０の係合部４１ｅとシース部５０の被係合部５１ｄとの係合を解除させる（ステップＳ１６）。シース先端部５１の先端面５１ｃは、先端部４１の突き当て面４１ｂに軸線Ｃ方向の基端側には係合しない。このため、リード部４０に対してシース部５０を引き戻すことで、係合部４１ｅと被係合部５１ｄとの係合が容易に解除される。
シース部５０を引き戻すときに、リード部４０を押込む操作を織り交ぜると、固定部１０の位置ずれを防ぎ、固定部１０の位置を確実に保持することができる。
【００３８】
係合部４１ｅと被係合部５１ｄとの係合を解除した後で、図１１に示すように、シース溝部５０ａの基端側からシース本体部５２及びシース先端部５１を周方向に引張り軸線Ｃ方向に引き裂くことで、シース本体部５２、シース先端部５１の長手方向の全長にわたり本体側切れ目５２ａ、先端側切れ目５１ｅをそれぞれ形成する。
本体側切れ目５２ａは、シース本体部５２の外周面から内周面まで形成されている。先端側切れ目５１ｅは、シース先端部５１の外周面から内周面まで形成されている。
シース部５０の本体側切れ目５２ａおよびシース先端部５１の先端側切れ目５１ｅを通して、シース部５０の外部にリード部４０を取出す（ステップＳ１８）。このようにして、シース部５０をピールオフする。
【００３９】
リード部４０を押込んで血管内に送り込み、血管内に位置するリード部４０に一定のたるみをもたせる。
リード部４０のたるませ方は、不規則な形状で構わないが、螺旋形状のように規則的な形状でも構わない。リード部４０のたるませ量（長さ）としては、外力を吸収するのに十分な長さが好ましく、例えば５０ｍｍ程度以上たるませれば良い。
神経刺激システム１の上大静脈Ｐ１内への留置が完了したら、イントロデューサを除去する。
【００４０】
本神経刺激システム１により一定期間、迷走神経Ｐ６に電気的刺激を印加し続ける。この間に、患者Ｐの体動によりリード部４０が動いた場合でも、リード部４０の軟性領域４２が、自身が変形しても血管に対して固定部１０を移動させない大きさの弾性力しか伝達しない硬さである。このため、リード部４０に作用して軟性領域４２に伝達された力がさらに固定部１０に伝達された場合であっても、上大静脈Ｐ１に対して一対の電極部２０が動くのを抑えられる。
【００４１】
前述の一定期間が経過したら、パルスジェネレータ７０を操作して電気的刺激の発生を停止させる。固定部１０は容易に外径が変化するため、リード部４０を引き戻すことで、頸部近傍の小さな開口からでも神経刺激システム１を抜去することができる。本システム１の抜去のために、外科的な再手術は必要としない。
この後で、開口を縫合するなど適切な処置を行い、一連の手技を終了する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の神経刺激システム１によれば、リード部４０の係合部４１ｅとシース部５０の被係合部５１ｄとを軸線Ｃ方向および軸線Ｃ周りに係合させることで、シース部５０の基端部を操作する力がシース部５０および先端部４１を介して固定部１０に伝達される。すなわち、シース部５０の基端部を押込むと血管内に固定部１０が押込まれ、シース部５０の基端部を軸線Ｃ周りに回転させると血管内で固定部１０が軸線Ｃ周りに回転する。このため、留置時の神経刺激システム１の操作性を従来並みに維持することができる。
上大静脈Ｐ１に対して固定部１０を位置決めしたら、係合部４１ｅと被係合部５１ｄとの係合を解除させる。このようにすることで、患者Ｐの体動によりリード部４０が動いた場合でも、リード部４０の軟性領域４２が伝達された力を低減させるため、上大静脈Ｐ１に対して一対の電極部２０が動くのを抑えることができる。
【００４３】
シース部５０は、シース部５０をシース溝部５０ａから周方向に引張り軸線Ｃ方向に裂いてシース部５０の長手方向の全長にわたり本体側切れ目５２ａおよび先端側切れ目５１ｅを形成することができる。そして、本体側切れ目５２ａおよび先端側切れ目５１ｅを通してシース部５０の外部にリード部４０を取出す。したがって、神経刺激システム１を留置するときにパルスジェネレータ７０からリード部４０が取外せない場合でも、シース部５０を裂いてリード部４０からシース部５０を取外すことができる。これにより、迷走神経Ｐ６に電気的刺激を印加し続ける一定期間、患者Ｐに与える負担を低減させることができる。
【００４４】
シース部５０は固定部１０の位置調整の操作性を向上させるために用いられるので、リード部４０の剛性よりもシース部５０の剛性を高く設定している。そのため、比較例として図１２に示すシース部５０の先端側を患者Ｐ内に残す場合、患者Ｐ内に比較的硬い材料で形成されたシース部５０が残り、リード部４０の柔軟性を生かしにくくなる。
これに対して本実施形態の神経刺激システム１では、シース部５０を周方向に引張り軸線Ｃ方向に裂ける構成とすることで患者の快適性を損なうことなく、リード部４０の柔軟な軟性領域４２を露出して患者Ｐの体動を吸収することで、固定部１０の移動を防止することができる。
このように、固定部１０との係合および分離が可能なシース部５０を用いることで、固定部１０を容易に操作し、かつ柔軟な状態で留置が可能な神経刺激システム１を提供することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、図１３及び１４に示す神経刺激システム１Ａのように、シース部５０Ａのハブ７１に、径方向外側突出した取っ手７２を設けてもよい。この変形例では、取っ手７２はハブ７１を挟むように一対形成されている。
ハブ７１は、本実施形態のハブ５５よりも外径および内径が大きく形成されている。ハブ７１の外周面には、前述の溝部５５ｂが形成されている。
接続部材５４の基端面には、接続部材５４の外周面から内周面まで達する切欠き５４ｂが形成されている。接続部材５４において、切欠き５４ｂは溝部５４ａに連なっている。
このように構成された神経刺激システム１Ａによれば、一対の取っ手７２を把持してハブ７１を溝部５５ｂから裂くことで、ハブ７１が裂きやすくなる。ハブ７１を裂くと、裂かれたハブ７１により接続部材５４が切欠き５４ｂや溝部５４ａから裂かれる。
【００４６】
なお、本実施形態の神経刺激システム１では、シース部５０にシース溝部５０ａは形成されなくてもよい。この場合、本神経刺激システム１の留置方法では、ステップＳ１８において図１５に示すように患者Ｐ内からシース部５０の全体を取出す。
【００４７】
また、シース部５０に、シース部５０の外周面からシース部５０の内周面側に凹むように形成されたシース溝部５０ａが形成されていることで、シース部５０を周方向に引張り軸線Ｃ方向に裂いてシース部５０に本体側切れ目を形成できるとした。しかし、シース本体部５２の基端面に、シース本体部５２の外周面から内周面まで達する、前述の接続部材５４における切欠き５４ｂのような切欠きを形成し、この切欠きを起点としてシース本体部５２を周方向に引張り軸線Ｃ方向に裂いてシース本体部５２に本体側切れ目を形成してもよい。
シース本体部５２の長手方向の全長にわたり本体側切れ目５２ａを形成するとしたが、本体側切れ目５２ａはシース本体部５２の長手方向の少なくとも一部に形成されればよい。
【００４８】
先端部４１の縮径部４１ａおよびシース先端部５１の先端部の断面形状が正方形の縁部状であるとした。しかし、これらの断面形状は、楕円形や多角形の縁部状でもよい。
また、シース部の先端に切欠きを設けて、シース部の先端とリード部４０の先端部４１とが係合し、軸線Ｃ周りのトルクを伝達する方法でも良い。
シース部５０にはシース溝部５０ａが一対形成されているとしたが、シース部５０に形成されるシース溝部５０ａの数は特に限定されず、１つでもよいし３つ以上でもよい。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１６から図１８を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１６及び１７に示すように、本実施形態の神経刺激システム２が備えるシース部８０は、第１実施形態のシース部５０のシース先端部５１に代えてシース先端部８１を備えている。
シース先端部８１は、軸線Ｃ方向に見たときにＵ字形に形成された係合片８２、８３を互いの凹部を対向させるように配置させて構成されている。係合片８２、８３は、接続部材５４よりも硬い金属や樹脂材料で形成されている。係合片８２、８３の先端面８２ａ、８３ａ、及び内周面８２ｂ、８３ｂで被係合部８１ａを構成する。シース先端部８１と接続部材５４とは、接着や一体成形などにより接合される。
【００５０】
シース先端部８１をこのように構成することで、リード部４０の先端部４１により大きなトルクを伝達させることができる。さらに、係合片８２と係合片８３との隙間が切れ目８１ｂとなり、シース部８０のシース本体部５２を引き裂いたときに、シース先端部８１を係合片８２と係合片８３とに分離することができる。
【００５１】
なお、図１８に示すように、本実施形態では、シース部８０Ａがシース先端部８１に代えてシース先端部８６を有するように構成してもよい。シース先端部８６は、軸線Ｃに直交する断面は正方形の縁部状に形成されている。シース先端部８６は係合片８２、８３と同一の材料で形成することができる。シース先端部８６は軸線Ｃ方向に裂くことができない。
このように構成されたシース部８０Ａは、血管内からシース部８０Ａの全体を取出し、シース本体部５２を引き裂いてシース本体部５２をシース先端部８６から分離する。このとき、シース先端部８６を引き裂くことはできず、リード部４０からシース先端部８６を取外すことはできない。しかし、シース先端部８６の軸線Ｃ方向の長さは短いため、シース先端部８６が体外に出たとしてもリード部４０の柔軟さを損ねることはない。
【００５２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１９を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１９に示すように、本実施形態の神経刺激システム３は、第１実施形態のシース部５０のハブ５５に代えてリード部保持機構９６を有している。なお、接続部材５４およびリード部保持機構９６でシース本体部９１を構成し、図示しないシース先端部５１およびシース本体部９１でシース部９０を構成する。すなわち、リード部保持機構９６はシース本体部９１の基端側に配置されている。
【００５３】
リード部保持機構９６は、管状に形成された本体９７を有している。本体９７の内周面には、Ｏリング６０を保持するための凹部９７ａが形成されている。
本体９７における凹部９７ａよりも先端側、基端側には、本体９７の管路に連通する側孔９７ｂ、９７ｃがそれぞれ形成されている。側孔９７ｃには、図示しない雌ネジ部が形成されている。本体９７の内周面の側孔９７ｃに対向する位置には、本体９７の内周面から側孔９７ｃ側に突出した受け部９７ｄが設けられている。
本体９７の外周面には、軸線Ｃに平行に延びる溝部９７ｆが本体９７の外周面の全長にわたり形成されている。本体９７の溝部９７ｆは、接続部材５４の溝部５４ａに連なっている。
本体９７は、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）やＰＣ（ポリカーボネート樹脂樹脂）などで形成することができる。
本体９７は接続部材５４に接着剤などで固定されている。
【００５４】
側孔９７ｂには、チューブ９９が接続される。このチューブ９９には、図示はしないがヘパリンなどの薬液が収容されたシリンジが接続される。
側孔９７ｃの雌ネジ部には、ネジ部材１００が螺合している。ネジ部材１００が雌ネジ部に螺合する長さを長くすることで、本体９７の管路に挿通されたリード部４０が、ネジ部材１００の先端と受け部９７ｄと間で挟持される。これにより、リード部保持機構９６は、本体９７に対するリード部４０の位置を軸線Ｃ方向に保持する。
ネジ部材１００が雌ネジ部に螺合する長さを短くする（ネジ部材１００を緩める）ことで、リード部４０の保持が解除される。
【００５５】
リード部４０の係合部４１ｅとシース部９０の被係合部５１ｄとを係合させた状態で、リード部保持機構９６でリード部４０を保持することで、係合部４１ｅから被係合部５１ｄが意図せずに外れることがなくなる。これにより、術者はリード部保持機構９６を押込んだり引き戻したりして、固定部１０を操作することができる。
【００５６】
シース部９０を軸線Ｃ方向に裂くときには、ネジ部材１００を緩めてシース部９０を引き戻す。本体９７を溝部９７ｆから軸線Ｃ方向に裂いて本体９７の長手方向の全長にわたり保持側切れ目９７ｇを形成する。そして、保持側切れ目９７ｇを通してリード部保持機構９６の外部にリード部４０を取出す。
【００５７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図２０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２０に示すように、本実施形態の神経刺激システム４は、第１実施形態のシース部５０のハブ５５に代えて封止力調整機構１１６を有している。なお、接続部材５４および封止力調整機構１１６でシース本体部１１１を構成し、図示しないシース先端部５１およびシース本体部１１１でシース部１１０を構成する。すなわち、封止力調整機構１１６はシース本体部１１１の基端側に配置されている。
【００５８】
封止力調整機構１１６は、管状に形成された本体１１７を有している。本体９７の基端部は、内径が拡径されることで大径部１１７ａが形成されている。本体１１７の大径部１１７ａよりも先端側は、大径部１１７ａよりも内径の小さな小径部１１７ｂとなっている。
小径部１１７ｂと大径部１１７ａとの間には段部１１７ｃが形成され、大径部１１７ａの基端部には、図示しない雌ネジ部が形成されている。
本体１１７における段部１１７ｃよりも先端側には、本体１１７の管路に連通する側孔１１７ｄが形成されている。
本体１１７の外周面には、軸線Ｃに平行に延びる溝部１１７ｆが本体１１７の外周面の全長にわたり形成されている。本体１１７の溝部１１７ｆは、接続部材５４の溝部５４ａに連なっている。
本体１１７は、本体９７と同一の材料で形成することができる。
【００５９】
側孔１１７ｄには、前述のチューブ９９が接続される。
Ｏリング６０は、段部１１７ｃに配置されている。大径部１１７ａの雌ネジ部には、筒状に形成された押圧部材１１９の外周面に形成された雄ネジ部１１９ａが螺合している。押圧部材１１９の基端部には、フランジ１１９ｂが設けられている。フランジ１１９ｂを把持することで、押圧部材１１９が操作しやすくなる。
Ｏリング６０および押圧部材１１９内には、リード部４０が挿通されている。
【００６０】
このように構成された本神経刺激システム４は、押圧部材１１９が雌ネジ部に螺合する長さを長くする（押圧部材１１９をきつく締める）ことで、Ｏリング６０が軸線Ｃ方向に潰れてリード部４０とＯリング６０との間に作用する力が増加する。一方で、押圧部材１１９が雌ネジ部に螺合する長さを短くする（押圧部材１１９を緩める）ことで、Ｏリング６０が軸線Ｃ方向に広がりリード部４０とＯリング６０との間に作用する力が減少する。
【００６１】
リード部４０の係合部４１ｅとシース部９０の被係合部５１ｄとを係合させた状態で押圧部材１１９をきつく締め、係合部４１ｅから被係合部５１ｄが外れないようにする。
係合部４１ｅと被係合部５１ｄとの係合を解除するときには、押圧部材１１９を緩めるとリード部４０に対してＯリング６０が軸線Ｃ方向に移動しやすくする。
Ｏリング６０によるリード部４０の締め付け力を変えることができるので、リード部４０上でのシース部１１０の移動操作をより抵抗の少ない状態で操作することが可能となる。
【００６２】
シース部１１０を軸線Ｃ方向に裂くときには、押圧部材１１９を緩めてシース部１１０を引き戻す。本体１１７を溝部１１７ｆから軸線Ｃ方向に裂いて本体１１７の長手方向の全長にわたり封止側切れ目１１７ｇを形成する。そして、封止側切れ目１１７ｇを通して封止力調整機構１１６の外部にリード部４０を取出す。
【００６３】
以上、本発明の第１実施形態から第４実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態から第４実施形態では、固定部１０は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
【００６４】
図２１に示す固定部１３０は、先端部４１から先端側に延びる棒状の支持部材１３１と、支持部材１３１から軸線Ｃに対する一方側（片側）に向かって凸となるように湾曲した付勢部１１が設けられている。この変形例では、一対の電極部２０は支持部材１３１に設けられている。支持部材１３１は、絶縁性を有する樹脂などで形成する。
図２２に示す固定部１４０は、絶縁性および弾性を有する樹脂などで形成された、いわゆるステント状（円筒状）の付勢部材１４１を有している。付勢部材１４１の側面には、多数の孔１４１ａが形成されている。この付勢部材１４１を縮径させた状態で上大静脈Ｐ１内に配置することで、上大静脈Ｐ１に固定部１４０を位置決めする。
【００６５】
図２３に示す固定部１５０では、支持ワイヤ１５１、１５２は自然状態では同一平面上に形成されている。支持ワイヤ１５１、１５２は、超弾性ワイヤを折り曲げることで形成することができる。支持ワイヤ１５１、１５２を畳んで縮径させた状態で血管内に導入し、上大静脈Ｐ１内で支持ワイヤ１５１、１５２を広げて血管壁Ｐ２を付勢することで、上大静脈Ｐ１に固定部１５０を位置決めする。
図２４に示す固定部１６０では、第１実施形態の固定部１０の各構成に加えて、各付勢部１１の先端側に、先端側に向かって突出する針部１６１を設けるとともに、各付勢部１１の基端側に、基端側に向かって突出する針部１６２を設けている。このように構成された固定部１６０では、血管壁Ｐ２を針部１６１、１６２で穿刺することで、上大静脈Ｐ１に固定部１６０を位置決めすることができる。
【００６６】
なお、これら固定部１３０、１４０、１５０、１６０の図示しないワイヤに溝または突起を設けることで、固定部の固定力を高め、固定部の移動を防止することができる。
【００６７】
前記実施形態では、複数の付勢部１１の基端部の凹凸形状を利用することで、係合部が固定部１０に設けられていてもよい。この場合には、リード部の先端部は軟性領域４２と同一の硬さでもよい。また、係合部は、リード部４０の先端部４１及び固定部１０の両方に設けられてもよい。
リード部４０の硬性領域４３の基端部に、パルスジェネレータ７０に着脱可能に接続するためのコネクタを備えてもよい。このコネクタには、例えば公知のＩＳ−１コネクタやその他の防水型コネクタなどを用いてもよい。この場合、パルスジェネレータ７０にコネクタが接続されると、一対の電気配線１４を介して電極部２０間に電気的刺激が発生する。
【００６８】
固定部１０が３以上の電極部２０を備えるように構成してもよい。
前記実施形態では、リード部４０は、先端部４１、軟性領域４２および硬性領域４３を有し、互いに硬さが異なる２種類の材料で形成されているとした。しかし、リード部が全て軟性領域と同一の材料で形成されていてもよいし、リード部が互いに硬さが異なる３種類以上の材料で形成されていてもよい。
一対の電極部２０が、互いに異なる付勢部１１に設けられていてもよい。
本実施形態の神経刺激システムは、例えば心臓ペーシングリードなどにも使用できる。
【００６９】
さらに、本発明は、以下の技術思想を含むものである。
（付記項１）
弾性を有する材料で形成され、弾性的に変形された状態で血管内に留置されることで前記血管の内面を付勢する固定部と、
線状に形成され先端部が前記固定部に取付けられたリード部と、
前記リード部が挿通され、前記リード部の前記先端部および前記固定部の少なくとも一方に設けられた係合部と前記リード部の軸線方向および前記軸線周りに係合可能な被係合部が先端部に設けられたシース部とを備え、前記リード部の前記先端部よりも基端側には、自身が変形しても前記血管に対して前記固定部を移動させない大きさの弾性力しか伝達しない軟性領域が設けられた神経刺激システムを生体内に留置する神経刺激システムの留置方法であって、
前記係合部に前記シース部の前記被係合部を係合させ、
前記血管内に弾性的に変形させた前記固定部を挿入し、
前記シース部の基端部を操作することで、前記固定部を前記軸線方向に押込んだり、前記軸線周りに回転させたりし、
前記シース部を引き戻して、前記係合部と前記シース部の前記被係合部との係合を解除させ、
前記生体内から前記シース部の全体を取出す神経刺激システムの留置方法。
【符号の説明】
【００７０】
１、１Ａ、２、３、４  神経刺激システム
１０、１３０、１４０、１５０、１６０  固定部
２０  電極部
４０  リード部
４１  先端部
４１ｅ  係合部
４２  軟性領域
５０、５０Ａ、８０、８０Ａ、９０、１１０  シース部
５１、８１、８６  シース先端部
５１ｄ  被係合部
５１ｅ  先端側切れ目
５２、９１、１１１  シース本体部
５２ａ  本体側切れ目
６０  Ｏリング（封止部材）
９６  リード部保持機構
９７ｇ  保持側切れ目
１１６  封止力調整機構
１１７ｇ  封止側切れ目
Ｃ    軸線
Ｐ１  上大静脈（血管）
Ｐ５  内頚静脈（血管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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