(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を装着可能な基枠の底部側に、転動装置を具備した電子機器用ラックにおいて、
前記基枠の底部には、該底部全体の水平方向の輪郭を枠状に形成した枠状フレームが設けられ、
前記転動装置は、床面を転動可能な転動部材と、該転動部材を回転自在に支持する支持ブラケットとを、前記枠状フレームの枠内に備え、前記転動部材の外周面を前記枠状フレームの枠内から下方へ突出させた状態で、前記支持ブラケットを前記枠状フレームの枠内側に止着していることを特徴とする電子機器用ラック。
【請求項２】
前記枠状フレームの枠内側には、凹部を下方へ向けて水平方向へわたる下側連結杆が設けられ、前記転動装置は、前記凹部内に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用ラック。
【請求項３】
前記転動装置は、前記枠状フレームの内側面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器用ラック。
【請求項４】
前記転動装置が、前記転動部材の下端を前記基枠の下端よりも下方へ突出させた下限位置と、同転動部材の下端を前記基枠内に収納した上限位置との間で位置調整可能に設けられた電子機器用ラックであって、
前記基枠に対し上下動可能に係合するとともに前記転動装置を支持した可動ブラケットを具備し、
前記基枠に上下方向へ延設された支持壁を設けるとともに、前記可動ブラケットには、前記支持壁に沿って上下方向へスライドするようにスライド片部を設け、
前記支持壁と前記スライド片部との内の一方に、第一のネジ孔と第二のネジ孔とを設け、その他方には、第一のネジ孔及び第二のネジ孔にそれぞれ対応する第一の貫通孔及び第二の貫通孔を設け、第一の貫通孔を丸孔状に形成するとともに第二の貫通孔を上下方向へ長尺な長孔状に形成し、
前記下限位置において、第一のネジが第一の貫通孔に挿通されて第一のネジ孔に螺合し前記スライド片部をスライド不能にするとともに、第二のネジが第二の貫通孔の下端寄りに挿通されて第二のネジ孔に螺合するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器用ラック。
【請求項５】
前記基枠に相対する前記可動ブラケットの上昇に抵抗を与える緩衝材を備え、
前記緩衝材は、前記可動ブラケットと該可動ブラケットよりも上方側の部材との間に設けられた弾性体であることを特徴とする請求項４記載の電子機器用ラック。
【請求項６】
基部に床面当接部材を上下位置調整可能に設けてなる高さ調整装置を備え、
前記高さ調整装置は、前記床面当接部材が前記枠状フレームの枠内から下方へ突出した位置と前記枠状フレームの枠内に収納された位置との間で上下位置を変えるように、前記基部を前記枠状フレームの枠内側に装着していることを特徴とする請求項４又は５記載の電子機器用ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばサーバーコンピュータ等の電子機器を収納するための電子機器用ラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子機器用ラックには、例えば特許文献１に記載されたもののように、全体の強度を維持する四本の支柱（４）と、これら支柱の内側に立設されたマウントアングル（１０）等を具備し、前記マウントアングルに対しサーバーコンピュータ等の電子機器が装着されるようにしたものがある。
ところで、従来の電子機器用ラックは、高重量なサーバーコンピュータが設置された場合でも変形や破損などを生じないように、前記四本の支柱（４）やマウントアングル（１０）等が、比較的肉厚の大きい金属材料により形成され、高重量である。このため、予め決められた使用場所で組み立てられた後には、移動するのが非常に困難である。
【０００３】
そこで、前記従来の電子機器用ラックの底部にキャスター等を設けることが提案されるが、キャスターが下方へ突出する分、全高が高くなってしまうため、工夫を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６９２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、床面上を容易に移動できる上、全高を抑制することができる電子機器用ラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、電子機器を装着可能な基枠の底部側に、転動装置を具備した電子機器用ラックにおいて、前記基枠の底部には、該底部全体の輪郭を枠状に形成した枠状フレームが設けられ、前記転動装置は、床面を転動可能な転動部材と、該転動部材を回転自在に支持する支持ブラケットとを、前記枠状フレームの枠内に備え、前記転動部材の外周面を前記枠状フレームの枠内から下方へ突出させた状態で、前記支持ブラケットを前記枠状フレームの枠内側に止着していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、床面上を容易に移動できる上、全高を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る電子機器用ラックの一例を示す正面図である。
【図２】同電子機器用ラックの側面図である。
【図３】基枠を示す正面図である。
【図４】同基枠を示す側面図である。
【図５】同基枠底部の概略構造を上方から示す図である。
【図６】本発明に係る電子機器用ラックの他例について、基枠底部の概略構造を上方から示す図である。
【図７】転動装置の装着構造を示す要部斜視図である。
【図８】転動装置を基枠内に収納する手順を（ａ）〜（ｃ）に順次に示す説明図である。
【図９】本発明に係る電子機器用ラックの他例について、基枠底部の概略構造を上方から示す図である。
【図１０】同他例について、転動装置及び高さ調整装置の装着構造を示す要部断面図である。
【図１１】高さ調整装置の装着構造の他例を示す断面図である。
【図１２】転動装置の他例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、電子機器を装着可能な基枠の底部側に、転動装置を具備した電子機器用ラックにおいて、前記転動装置は、床面を転動可能な転動部材と、該転動部材を回転自在に支持する支持ブラケットとを備え、前記転動部材の外周面を前記基枠から下方へ突出させた状態で、前記支持ブラケットを前記基枠内に止着している（図３参照）。
この構成によれば、例えば、キャスターの軸受けブラケットを基枠の下端に支持した従来技術に比べて、転動部材の下方への突出量を少なくすることができ、ひいては、底部よりも上側の部分の高さ寸法を高めに確保することができる。
【００１０】
第二の特徴として、前記転動装置は、前記転動部材の下端を前記基枠の下端よりも下方へ突出させた下限位置と、同転動部材の下端を前記基枠内に収納した上限位置との間で位置調整可能に設けられている（図７及び図８参照）。
この構成によれば、例えば、当該電子機器用ラックを設置した後に、転動装置を上限位置に移動して、転動部材の下端を基枠内に収納することができる。
【００１１】
第三の特徴としては、前記基枠に対し上下動可能に係合するとともに前記転動装置を支持した可動ブラケットを具備し、前記基枠に上下方向へ延設された支持壁を設けるとともに、前記可動ブラケットには、前記支持壁に沿って上下方向へスライドするようにスライド片部を設け、前記支持壁と前記スライド片部との内の一方に、第一のネジ孔と第二のネジ孔とを設け、その他方には、第一のネジ孔及び第二のネジ孔にそれぞれ対応する第一の貫通孔及び第二の貫通孔を設けるとともに第二の貫通孔を上下方向へ長尺な長孔状に形成し、前記下限位置において、第一のネジが第一の貫通孔に挿通されて第一のネジ孔に螺合するとともに、第二のネジが第二の貫通孔の下端寄りに挿通されて第二のネジ孔に螺合するようにした（図７参照）。
この構成によれば、第一のネジを外し、第二のネジを緩めれば、第二のネジを第二の貫通孔内で相対的に上方へ移動させるとともに、可動ブラケットも上方へ移動し、転動部材が基枠内に収納される。
【００１２】
第四の特徴としては、前記基枠に相対する前記可動ブラケットの上昇に抵抗を与えるように緩衝材を設けた（図７参照）。
ここで、前記「緩衝材」には、可動ブラケットと該可動ブラケットよりも上方側の部材との間に設けられる弾性体（例えば、ゴムや、スポンジ、コイルバネ、板バネ等）や、可動ブラケットの上昇に抵抗与えるように設けられたダンパー等を含む。
上記構成によれば、可動ブラケットの上昇に伴い生じる衝撃を、緩衝材により緩和することができる。
【００１３】
第五の特徴としては、基部に床面当接部材を上下位置調整可能に設けてなる高さ調整装置を備え、前記高さ調整装置は、前記床面当接部材が前記基枠の下端から下方へ突出した位置と前記基枠内に収納された位置との間で上下位置を変えるように、前記基部を前記基枠内に装着している（図８参照）。
この構成によれば、高さ調整装置の調整によって基枠を下降させて床面に当接させることができる上、この当接状態では、相対的に上昇した転動部材を基枠内に収納することができる。
【００１４】
第六の特徴としては、基部に床面当接部材を上下位置調整可能に設けてなる高さ調整装置を備え、前記転動装置を、前記基枠に対し着脱可能に設けるとともに、外した際の前記転動装置を取り出すための取出口を前記基枠内に設け、
前記高さ調整装置は、前記床面当接部材が前記基枠の下端から下方へ突出した位置と前記基枠内に収納された位置との間で上下位置を変えるように、前記基部を前記基枠内に装着している（図１０参照）。
この構成によれば、転動装置を取出口により基枠内側へ取り出した後、高さ調整装置により基枠を下げて床面に当接させることができる。
【実施例１】
【００１５】
次に、上記特徴を有する好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
この電子機器用ラックＡは、電子機器等を装着可能な基枠１０（図３及び図４参照）と、基枠１０の底部側に設けられた複数の転動装置２０と、基枠１０の前後面を覆う扉体３０（図１及び図２参照）と、基枠１０の側面を覆う側板４１，４２（図２参照）とを具備し、転動装置２０により床面Ｆ上を容易に移動させることができる。
【００１７】
基枠１０は、前後方向に間隔を置いて並ぶ二つのマウントフレーム１１，１１と、これらマウントフレーム１１，１１から後方に離れた二本の補助支柱１４，１４（図４参照）と、これらマウントフレーム１１，１３及び補助支柱１４の上下端にそれぞれ固定された天部１５および底部１６と、前後のマウントフレーム１１，１１及び補助支柱１４の側部に止着された複数のサイドバー１７とを具備している。
【００１８】
前後のマウントフレーム１１，１１の各々は、横幅方向に離間して立設された二本の支柱１１ａ，１１ａと、これら支柱１１ａ，１１ａの上端側を連結する上側連結杆１１ｂと、これら支柱１１ａ，１１ａの下端側を連結する下側連結杆１１ｃとからなる矩形枠状に構成される（図３参照）。
【００１９】
各支柱１１ａは、天部１５と底部１６との間にわたって上下方向へ連続する中空状の部材である。各支柱１１ａは、例えば、断面凹状の部材を二つ組み合わせ中空角柱状に構成すればよい（図５及び図７参照）。
この支柱１１ａには、サーバーコンピュータ等の電子機器を支持するための多数の支持孔１０ａが設けられる（図３及び図４参照）。各支持孔１０ａは、図示例によれば正方形状の貫通孔である。
【００２０】
上側連結杆１１ｂは、左右の支柱１１ａ，１１ａ間にわたって連続する部材であり（図３参照）、例えば、Ｃチャンネル状等に形成される。
【００２１】
下側連結杆１１ｃは、下方を開口した断面凹状の部材であり（図４参照）、それぞれ、左右の支柱１１ａ，１１ａ間にわたって連続している。この下側連結杆１１ｃ内の凹部ｐには、後述する転動装置２０が設けられる。
【００２２】
また、補助支柱１４は、後側のマウントフレーム１１の左右の支柱１１ａ，１１ａに対し、その後方側にそれぞれ位置するように二つ設けられる（図４参照）。各補助支柱１４は、天部１５と底部１６の間にわたって上下方向へ連続しており、その上端部を天部１５に止着し、下端部を底部１６に止着している。
【００２３】
転動装置２０は、床面Ｆを転動可能な転動部材２１と、該転動部材２１を回転自在に支持する支持ブラケット２２と、支持ブラケット２２を回転自在に支持する基部２３とを備え、転動部材２１の外周面を基枠１０の下端から下方へ突出させた状態で、支持ブラケット２２を、基部２３を介して基枠１０内に止着している。
【００２４】
転動部材２１は、床面Ｆを転動可能な円柱状に形成され、その中心部に軸部材やベアリング等を介して、支持ブラケット２２に対し回転自在に支持されている。
支持ブラケット２２は、下方を開口した断面凹状に形成され、その凹状部分の内部に転動部材２１を挿入し軸部材により回転自在に支持している。
基部２３は、支持ブラケット２２の上部を支持するとともに、下側連結杆１１ｃの凹部ｐ内の上底に止着されている。
なお、上記構成の転動装置２０には、キャスターと称さる周知の転動機構を適用することが可能であり、方向転換可能なものや、方向転換不能なもの等を適宜に選定すればよい。
【００２５】
また、天部１５は、四つの杆状部材を矩形枠状に組んでなる枠状フレーム１５ａと、該枠状フレーム１５ａの天面を塞ぐ天板１５ｂとから構成され、前後のマウントフレーム１１，１１及び補助支柱１４の上端に、ネジ止め等によって止着固定されている。枠状フレーム１５ａは、側板４１，４２及び扉体３０の上枠として機能する。
【００２６】
また、底部１６は、矩形枠状の枠状フレーム１６ａと、該枠状フレーム１６ａの底面に止着された底板１６ｂ（図５参照）とから構成され、前後のマウントフレーム１１，１１及び補助支柱１４の下端に、ネジ止め等によって止着固定されている。
【００２７】
枠状フレーム１６ａは、図５に示すように、間隔を置いて左右に平行に並ぶフレーム１６ａ２，１６ａ２と、これらフレーム１６ａ２，１６ａ２の前後端部にそれぞれ接続されたフレーム１６ａ１，１６ａ１とから矩形枠状に形成される。
左右のフレーム１６ａ２、１６ａ２の各々は、側板４１，４２の下枠として機能する。また、前後のフレーム１６ａ１，１６ａ１の各々は、扉体３０の下枠として機能する。
【００２８】
図示する好ましい一例によれば、後端側のフレーム１６ａ１は、幅方向両側のフレーム１６ａ２，１６ａ２に対し、ネジ止め等によって着脱可能に止着されている。
また、底板１６ｂの後端には、後方を開口した凹状の切欠部１６ｂ１が設けられる。この切欠部１６ｂ１は、当該電子機器用ラックＡに搭載される電子機器等の電線を挿通するために用いられる。
前記構成によれば、フレーム１６ａ１を外した状態で、切欠部１６ｂ１に電線を挿通し、その後で、フレーム１６ａ１を他のフレーム１６ａ２，１６ａ２に止着して、切欠部１６ｂ１の後端を塞げばよいので、電線を底板１６ｂに挿通する作業を容易い行うことができる。
【００２９】
また、サイドバー１７は、略水平方向へ延設され、支柱１１ａ及び補助支柱１４の側部にネジ止め等により止着されている。このサイドバー１７は、電子機器の配線を保持するため等に用いられるが、省くことも可能である。
【００３０】
上記構成の基枠１０の底面には、該基枠１０の床面Ｆに対する高さ位置を調整する高さ調整装置１８が、左右幅方向および前後方向に間隔を置いて複数設けられる。
各高さ調整装置１８、基枠１０の底部に固定された基部１８ｃと、該基部１８ｃに螺合されて下方へ突出するネジ軸１８ａと、該ネジ軸１８ａの下端に装着された円盤状の床面当接部材１８ｂとを具備し、ネジ軸１８ａ及び床面当接部材１８ｂを回転させることで、床面当接部材１８ｂの下端位置を調整できるようになっている。
【００３１】
また、扉体３０は、基枠１０の前面側と後面側とにそれぞれ設けられる。各扉体３０は、幅方向の一端側が、ヒンジ等を介して基枠１０に支持されており、回動することで、基枠１０の前面又は後面を開閉する。
【００３２】
また、側板４１，４２は、基枠１０の両側面にそれぞれ設けられる。側板４１，４２は、それぞれ、天部１５と底部１６との間に、前後方向へスライドするように装着される。したがって、これら側板４１，４２の一方又は双方をスライドさせれば、基枠１０の側方を開放することができ、基枠１０に装着された電子機器に対するメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００３３】
次に、上記構成の電子機器用ラックＡについて、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
上記実施例によれば、高さ調整装置１８の床面当接部材１８ｂを床面から離し、当該電子機器用ラックＡを水平方向へ押動すれば、転動装置２０ｂの転動部材２１が床面に転動するため、当該電子機器用ラックＡを所定の設置位置まで容易に移動することができる。そして、電子機器用ラックＡを所定位置まで移動した後は、各高さ調整装置１８の床面当接部材１８ｂを下げて床面に当接させて、電子機器用ラックＡの移動を防ぐとともに、電子機器用ラックＡが床面に対しがたつくのを防ぐことができる。
しかも、転動装置２０を基枠１０底部の凹部ｐ内に設けているため、当該電子機器用ラックＡの全高を比較的低くすることができる。
【実施例２】
【００３４】
次に、本発明に係る電子機器用ラックの他の実施例について説明する。なお、以下に示す実施例は、上記実施例１の一部を変更したものであるため、主にその変更部分について詳述し、上記実施例１と同一の部分については、同一の符号を用いるとともに重複する説明を省略する。
【００３５】
図６〜図８に要部を示す電子機器用ラックＢは、上述した電子機器用ラックＡに対し、転動装置２０及び高さ調整装置１８の装着構造を変更したものである。また、この電子機器用ラックＢでは、電子機器用ラックＡにおける補助支柱１４（図４参照）を省いて基枠１０を構成している。
【００３６】
転動装置２０は、転動部材２１の下端を基枠１０の下端よりも下方へ突出させた下限位置（図８（ａ）参照）と、同転動部材２１の下端を基枠１０の凹部ｐ内に収納した上限位置（図８（ｃ）参照）との間で位置調整可能に構成される。
詳細に説明すれば、基枠１０の下部側には、上下動可能に可動ブラケット５１が係合しており、この可動ブラケット５０に対し転動装置２０が装着されている（図７及び図８参照）。
【００３７】
可動ブラケット５０は、金属製板材をプレス加工等することで、略水平方向へ延びる基片部５１と、該基片部５１の両端各々から上方へ延びて支柱１１ａ内に挿入されるスライド片部５２とからなる正面視略凹状に形成される。なお、図７に示す可動ブラケット５０及び支柱１１ａは、左半部側の構造のみを示しており、右半部側の構造については左右対称である。
【００３８】
基片部５１は、マウントフレーム１１下端の凹部ｐ内に嵌り合って上下動するように形成される。この基片部５１の上面には、緩衝材６０が固定されている。
【００３９】
緩衝材６０は、上下方向の厚み寸法を弾性的に変化させることが可能な材料（例えば、ゴムやスポンジ等の弾性体）により、基片部５１の上面に沿う平板状に形成される。
【００４０】
各スライド片部５２は、基片部５１の左右端部からそれぞれ上方へ延びており、支柱１１ａ内で上下にスライドするように、支柱１１ａ内に下方から挿入される。
各スライド片部５２には、上下方向に間隔を置くようにして、第一のネジ孔５２ａと、第二のネジ孔５２ｂとが設けられる。
【００４１】
一方、支柱１１ａは、その周壁の一部（図示例によれば、基枠１０内側の壁部）を、スライド片部５２を重ね合わせて支持する支持壁１１ａ１（図７参照）としている。そして、この支持壁１１ａ１には、スライド片部５２の第一のネジ孔５２ａと第二のネジ孔５２ｂにそれぞれ対応するように、第一の貫通孔１１ａ１１と第二の貫通孔１１ａ１２が設けられる。第一の貫通孔１１ａ１１は、丸孔状に形成され、第二の貫通孔１１ａ１２は、上下方向へ長尺な長孔状に形成される。
【００４２】
可動ブラケット５０は、マウントフレーム１１の下端側の空間（詳細には支柱１１ａ内及び下側連結杆１１ｃ内）に対し下方側から挿入される。そして、この可動ブラケット５０は、転動部材２１の下端を基枠１０の下端よりも下方へ突出した下限位置にて、第一のネジ５３ａ及び第二のネジ５３ｂによって固定される。
この際、第一のネジ５３ａは、下側の第一の貫通孔１１ａ１１に挿通され、下側の第一のネジ孔５２ａに螺合され、締め付けられる（図７参照）。
また、第二のネジ５３ｂは、長穴状の第二の貫通孔１１ａ１２における下端寄りに挿通され、上側の第二のネジ孔５２ｂに螺合され、締め付けられる（図７参照）。
【００４３】
また、この実施例２において、高さ調整装置１８は、床面当接部材１８ｂが基枠１０の下端から下方へ突出した位置（図８（ａ）参照）と基枠１０内に収納された位置（図８（ｃ）参照）との間で上下動するように、基枠１０に対し装着されている。
そして、この高さ調整装置１８によれば、ネジ軸１８ａを基部１８ｃに対し緩み方向へ回転すれば、床面当接部材１８ｂが下方へ移動して基枠１０の下端よりも下側へ突出する。また、ネジ軸１８ａを基部１８ｃに対し締付け方向へ回転すれば、床面当接部材１８ｂが基枠１０の下端と面一又は基枠１０の下端よりも上側になって基枠１０内に収納される（図８参照）。
【００４４】
なお、高さ調整装置１８の基部１８ｃは、基枠１０の底部１６を構成するフレーム１６ａ２に対し、ネジ止め等の着脱可能な止着手段により止着されている。
また、基枠１０内の底部側には、外した際の高さ調整装置１８を取り出すための取出口１６ｂ２（図６参照）が設けられる。この取出口１６ｂ２は、図示例によれば、底部１６に形成された貫通状の孔又は切欠である。
【００４５】
次に、図６〜図８に示す実施例２について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
電子機器用ラックＢは、転動部材２１を床面に転がすことで、所定の設置位置まで移動される（図８（ａ）参照）。
この後、図８（ｂ）に示すように、高さ調整装置１８のネジ軸１８ａを緩めると、床面当接部材１８ｂが床面Ｆに当接する。
この当接状態において、第一のネジ５３ａを緩めて外し、第二のネジ５３ｂを緩めれば、転動装置２０が上下動可能なフリー状態となり、電子機器用ラックＢの重量は高さ調整装置１８によって支えられる。
【００４６】
次に、高さ調整装置１８のネジ軸１８ａ及び床面当接部材１８ｂを締付け方向へ回転すれば、床面当接部材１８ｂが基枠１０に相対し上方へ移動するのに伴って基枠１０が徐々に下降し、該基枠１０の下端は、床面Ｆに当接する。この際、転動装置２０と一体の可動ブラケット５０は、基枠１０に相対し上昇し、緩衝材６０を介して、下側連結杆１１ｃ内の上底に当接する（図８（ｃ）参照）。この当接の際の衝撃は、緩衝材６０によって吸収される。
【００４７】
この後、高さ調整装置１８は、不要であれば、基枠１０から外すことが可能である。高さ調整装置１８を外した場合、この高さ調整装置１８は、取出口１６ｂ２を通過させて基枠１０内側へ取り出される。
また、基枠１０は、必要に応じて、図示しないアンカーにより、床面Ｆに対し不動に固定される。
【００４８】
また、電子機器用ラックＢを再度移動する場合には、前記と逆の手順を行えばよい。すなわち、前記アンカーを外し、高さ調整装置１８を装着した後、高さ調整装置１８の回転操作により、床面当接部材１８ｂを下方へ移動し床面Ｆに押圧すれば、基枠１０が持ち上げられる。そして、底部１６が床面Ｆから離れるのに伴って転動装置２０が自重により相対的に下方へ移動し、その外周面を基枠１０の下端から下方へ突出する。この突出状態において、第一のネジ５３ａ及び第二のネジ５３ｂを締付ければ、転動装置２０の突出状態が固定される。この後、高さ調整装置１８の床面当接部材１８ｂを上昇させれば、転動装置２０により支持された電子機器用ラックＢを容易に移動することができる。
【実施例３】
【００４９】
次に、図９〜図１０に要部を示す電子機器用ラックＣについて説明する。この電子機器用ラックＣは、上述した電子機器用ラックＡに対し、転動装置２０及び高さ調整装置１８の装着構造を変更したものである。
【００５０】
この電子機器用ラックＣにおいて、転動装置２０及び高さ調整装置１８は、基枠１０に対し着脱可能に設けられる。そして、基枠１０内の底部側には、外した際の基枠１０及び高さ調整装置１８を取り出すための取出口１６ｂ３（図９参照）が設けられる。
【００５１】
転動装置２０及び高さ調整装置１８は、図１０に示すように、転動部材２１の外周面及び床面当接部材１８ｂを基枠１０の下端よりも下方へ突出させるようにして、基枠１０内に着脱可能に装着されている。
【００５２】
詳細に説明すれば、高さ調整装置１８は、その基部１８ｃが、基枠１０下端側のフレーム１６ａ２の内側面に、ネジ止めされている（図１０参照）。この高さ調整装置１８は、ネジ軸１８ａ及び床面当接部材１８ｂを締付け方向へ回転して相対的に上昇した際に、該床面当接部材１８ｂが基枠１０内に収納されるように、基部１８ｃの固定位置が設定されている。また、転動装置２０も、その基部２３が、基枠１０下端側のフレーム１６ａ２の内側面に、ネジ止めされている。
【００５３】
また、取出口１６ｂ３は、底部１６に形成された貫通状の孔又は切欠であり、図９に示すように、平面視において高さ調整装置１８及び転動装置２０を含む大きさに形成される。
なお、図９によれば、マウントフレーム１１及び補助支柱１４の図示を省略しているが、マウントフレーム１１及び補助支柱１４は、取出口１６ｂ３を避けるようにして底部１６の上面側に立設される。
【００５４】
よって、電子機器用ラックＣによれば、転動部材２１を転がして所定位置まで移動した後、高さ調整装置１８の床面当接部材１８ｂを床面Ｆに当接させた状態（図１０参照）で、先ず、転動装置２０を外せば、基枠１０が高さ調整装置１８によって床面Ｆ上に支持される。なお、外した転動装置２０は、取出口１６ｂ３に通して基枠１０内側へ取り出すことができる。
この後、高さ調整装置１８におけるネジ軸１８ａ及び床面当接部材１８ｂを締付け方向へ回転すれば、基枠１０を下降させて床面Ｆに当接させるとともに、床面当接部材１８ｂを含む高さ調整装置１８全部を、基枠１０内に収納することがっできる。
さらに、この後、不要であれば、高さ調整装置１８を外して、取出口１６ｂ３から取り出すことができる。
【００５５】
なお、上記実施例によれば、高さ調整装置１８を、枠状フレーム１６ａを構成する側方のフレーム１６ａ２に対し着脱可能に装着したが、他例としては、図１１に示すように、高さ調整装置１８を、前側又は後側のフレーム１６ａ１に対しネジ等を用いて着脱可能に装着することも可能である。
【００５６】
また、上記実施例において、転動装置２０は、上述した実施例以外のものを用いることが可能である。例えば、図１２に示す転動装置２０は、基部２３に、下向き開口の切欠部２３ａと、止着孔２３ｂを有するものである。この転動装置２０によれば、予め基枠１０側に止着したネジに対し、切欠部２３ａを嵌め合せて、転動装置２０の位置決めをすることができ、転動装置２０の着脱作業性を向上することができる。
【００５７】
また、上述した実施例１及び２においては、転動装置２０の着脱について言及しなかったが、これら実施例１及び２についても、実施例３と同様にして、転動装置２０を着脱可能な構成とすることが可能である。この場合、例えば、下側連結杆１１ｃの上面部に取出口を設け、この取出口を通して転動装置２０を基枠１０内側へ取り出せるようにすればよい。
【００５８】
また、上記実施例によれば、扉体３０や側板４１，４２及び底部１６等を有する電子機器用ラックを構成したが、他例としては、扉体３０や側板４１，４２、底部１６等を省き、基枠１０のみを有する電子機器用ラックや、単体のマウントフレーム１１のみを有する電子機器用ラックを構成してもよく、このようにした場合にも、基枠１０の下端側に、上記同様にして転動装置２０や高さ調整装置１８を設けることが可能である。
【００５９】
また、転動装置２０の上下位置を調整可能にする手段は、図７及び図８に示したものに限定されず、他例としては、図１０の態様において、転動装置２０を止着するためのネジ孔を、フレーム１６ａ２の側面に上下方向へわたって複数設け、これら複数のネジ孔が選択的に用いられることで、転動装置２０の上下位置が調整される構造とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０：基枠
１１：マウントフレーム
１１ａ：支柱
１１ａ１：支持壁
１１ａ１１：第一の貫通孔
１１ａ１２：第二の貫通孔
１１ｃ：下側連結杆
１４：補助支柱
１６：底板部
１６ａ：枠状フレーム
１６ａ１，１６ａ２：フレーム
２０：転動装置
２１：転動部材
２２：支持ブラケット
２３：基部
５０：可動ブラケット
５１：基片部
５２：スライド片部
５２ａ：第一のネジ孔
５２ｂ：第二のネジ孔
５３ａ：第一のネジ
５３ｂ：第二のネジ
６０：緩衝材
Ａ：電子機器用ラック
Ｆ：床面
ｐ：凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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