(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面視した場合に棒状であり、その先端に第１の挟持部である第１挟持部を備え、且つその基端側ではない位置に第１接続部を備えている、第１部材と、
前記第１挟持部と対向する第２の挟持部である第２挟持部をその先端側に備えるとともに、その基端側の前記第１部材寄りの位置に第１の軸である第１軸を介して、前記第１部材の前記第１接続部に、前記第１部材に対して回転可能に接続される第２接続部を備え、且つその基端側の前記第１部材から前記第２接続部よりも遠い位置に、第３接続部が、前記第２挟持部と前記第２接続部と前記第３接続部とが側面視で三角形を作るようにして設けられている、第２部材と、
側面視した場合に棒状であり、その先端に、第２の軸である第２軸を介して、前記第３接続部に、前記第２部材に対して回転可能に接続される第４接続部を備えているとともに、その基端に、前記第１部材の基端側と対向するハンドルである第２ハンドルを備え、且つ前記第３接続部と前記第２ハンドルとの間に第５接続部を備える、第３部材と、
側面視した場合に棒状であり、その先端に、第３の軸である第３軸を介して、前記第５接続部と前記第３部材に対して回転可能に接続される第６接続部を備えているとともに、その基端に第７接続部を備えている、第４部材と、
を備えており、
前記第４部材の前記第７接続部は、前記第１部材の前記第１接続部よりも基端側の位置に取付けられた第５部材に、第４の軸である第４軸を介して、前記第５部材に対して回動可能として接続されており、
且つ、前記第１軸、前記第２軸、前記第３軸、及び前記第４軸によって接続される前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、前記第４部材、及び前記第５部材が形成するリンク機構によって、前記第５部材の基端側を前記第１部材の基端側に近づけると、前記第１部材の前記第１挟持部と、前記第２部材の前記第２挟持部とが互いに近づくようになっているとともに、
前記第５部材は、前記第１部材の長さ方向に沿って前後動可能とされており、且つ前記第１部材には、前記第５部材に対して前向きの付勢力を与える弾性体と、前記弾性体の付勢力によって前記第１部材の先端側に進もうとする前記第５部材の先端側への移動を妨げる規制部材とが取付けられており、
前記規制部材は、前記第１部材に対して取付けられた、棒状のガイド棒であり、その先端が前記第５部材に設けられた貫通孔を通って前記第５部材の前方に位置しているとともに、前記ガイド棒の先端は、前記貫通孔を通過できないようになっており、
前記第５部材は、前記ガイド棒にガイドされながら後方へ移動できるようになっている、
挟持具。
【請求項２】
側面視した場合に棒状であり、その先端に第１の挟持部である第１挟持部を備え、且つその基端側ではない位置に第１接続部を備えている、第１部材と、
前記第１挟持部と対向する第２の挟持部である第２挟持部をその先端側に備えるとともに、その基端側の前記第１部材寄りの位置に第１の軸である第１軸を介して、前記第１部材の前記第１接続部に、前記第１部材に対して回転可能に接続される第２接続部を備え、且つその基端側の前記第１部材から前記第２接続部よりも遠い位置に、第３接続部が、前記第２挟持部と前記第２接続部と前記第３接続部とが側面視で三角形を作るようにして設けられている、第２部材と、
側面視した場合に棒状であり、その先端に、第２の軸である第２軸を介して、前記第３接続部に、前記第２部材に対して回転可能に接続される第４接続部を備えているとともに、その基端に、前記第１部材の基端側と対向するハンドルである第２ハンドルを備え、且つ前記第３接続部と前記第２ハンドルとの間に第５接続部を備える、第３部材と、
側面視した場合に棒状であり、その先端に、第３の軸である第３軸を介して、前記第５接続部と前記第３部材に対して回転可能に接続される第６接続部を備えているとともに、その基端に第７接続部を備えている、第４部材と、
を備えており、
前記第４部材の前記第７接続部は、前記第１部材の前記第１接続部よりも基端側の位置に取付けられた第５部材に、第４の軸である第４軸を介して、前記第５部材に対して回動可能として接続されており、
且つ、前記第１軸、前記第２軸、前記第３軸、及び前記第４軸によって接続される前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、前記第４部材、及び前記第５部材が形成するリンク機構によって、前記第５部材の基端側を前記第１部材の基端側に近づけると、前記第１部材の前記第１挟持部と、前記第２部材の前記第２挟持部とが互いに近づくようになっているとともに、
前記第５部材は、前記第１部材の長さ方向に沿って前後動可能とされており、且つ前記第１部材には、前記第５部材に対して前向きの付勢力を与える弾性体と、前記弾性体の付勢力によって前記第１部材の先端側に進もうとする前記第５部材の先端側への移動を妨げる規制部材とが取付けられており、
前記規制部材、前記第５部材及び前記弾性体は、互いの前後の相対的な位置関係を保ったままで、前記第１部材の長さ方向に沿って移動可能とされており、且つ前記第１部材の長さ方向の任意の位置に位置決めして固定できるようになっている、
挟持具。
【請求項３】
前記規制部材は、前記第３部材の前記第２ハンドルを前記第１部材の基端側に近づけたときに、前記第１挟持部と、前記第２挟持部とが当接しないような位置に設けられている、
請求項１又は２記載の挟持具。
【請求項４】
前記規制部材は、前記第１部材の長さ方向に沿って移動可能とされており、且つ前記第１部材の長さ方向の任意の位置に位置決めして固定できるようになっている、
請求項１記載の挟持具。
【請求項５】
前記弾性体はコイルばねであり、前記ガイド棒は前記コイルばねを貫通した状態となっている、
請求項１記載の挟持具。
【請求項６】
前記第１部材の基端側には、前記第３部材の第２ハンドルと対になるハンドルである第１ハンドルが設けられている、
請求項１記載の挟持具。
【請求項７】
パチンコ遊技機がその上に載置される水平なテーブルと、テーブルに載置されたパチンコ遊技機の上方に位置する水平な上板とを備えているパチンコ遊技機設置台ユニットに取付けて用いられるものであり、枠に取付けられた状態のパチンコ遊技機を前記上板と固定するためのパチンコ遊技機の取付装置であって、
前記上板と固定されるベース部材と、
前記ベース部材に接続された、前記枠の上側の部材である上枠をその上下から挟持する挟持部と、
を備えており、
前記挟持部を、請求項１〜６のいずれかに記載の挟持具により構成した、
パチンコ遊技機の取付装置。
【請求項８】
前記挟持部が上下又は前後方向に移動可能となっている、
請求項７記載のパチンコ遊技機の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に板状とされている、挟持の対象となる対象物を挟持するための挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に板状とされている、挟持の対象物となる対象物を挟持するための挟持具が古くから広く普及している。
挟持具には様々なタイプのものが存在するが、例えば、手持ちタイプの挟持具の１つとして、米国のIrwin Industrial Tool Companyが製造販売するバイスグリップ（商標）と呼ばれる挟持具がある。
【０００３】
Irwin Industrial Tool Companyが製造販売するバイスグリップには幾つかのタイプが存在するが、その中の１つの概略的な図を図１８〜２１に示す。
かかる挟持具は、その先端に第１の挟持部である第１挟持部９１１を備えるとともに、その基端に第１のハンドルである第１ハンドル９１２を備え、また、第１挟持部９１１と第１ハンドル９１２との間に位置する第１接続部９１３を備える、側面視した場合に棒状であり、縦断面が下に開口となる略Ｕ字型の第１部材９１０を備えている。なお、第１挟持部９１１の部分においては、第１部材９１０の縦断面の形状はＵ字型ではなく、中実である。
なお、本願では、挟持具の第１部材における第１挟持部が存在する側を、挟持具における或いはその部材における「先端（側）」又は「前（側）」と表現し、挟持具の第１部材が存在しない側を、「基端（側）」又は「後（側）」と表現するものとする。他の部材においても、これに倣う。
また、かかる挟持具は、その先端に第１挟持部９１１と対向する第２の挟持部である第２挟持部９２１を備えるとともに、その基端側の第１部材９１０寄りの部分に、第１の軸である第１軸９９１を介して、第１部材９１０の第１接続部９１３に、第１部材９１０に対して回転可能として接続される第２接続部９２２を備え、また、その基端側の第１部材９１０から離れた位置に、第３接続部９２３を備え、第２挟持部９２１、第２接続部９２２、及び第３接続部９２３が、側面視で三角形を形作るようにされている、板状の第２部材９２０を備えている。
また、かかる挟持具は、その先端に、第２の軸である第２軸９９２を介して、第２部材９２０の第３接続部９２３に、第２部材９２０に対して回転可能として接続される第４接続部９３１を備えているとともに、その基端に、第１部材９１０の第１ハンドル９１２と対になる第２のハンドルである第２ハンドル９３２を備え、また、第４接続部９３１と第２ハンドル９３２との間に位置する第５接続部９３３を備える、側面視した場合に棒状の、縦断面が上に開口を持つ略Ｕ字型の第３部材９３０を備えている。
また、かかる挟持具は、その先端に、第３の軸である第３軸９９３を介して、第３部材９３０の第５接続部９３３に、第３部材９３０に対して回転可能として接続される第６接続部９４１を備えているとともに、その基端に、第７接続部９４２を備えている、側面視した場合に棒状であり、板状の第４部材９４０を備えている。
また、かかる挟持具は、また、第５部材９５０を備えている。第５部材９５０は、例えば円筒形状のベース９５１とベース９５１に接続された、これには限られないが、半小判型の板である第８接続部９５２とを備えている。第８接続部９５２は、第４の軸である第４軸９９４を介して、第４部材９４０の第７接続部９４２に、第４部材９４０に対して回転可能として接続される。
第５部材９５０は、以下のようにして、第１部材９１０の長さ方向に沿うようにして、前後動できるようになっている。第５部材９５０は、第６部材９６０と接続されている。第６部材９６０は、第５部材９５０を前後動させるための部材であり、これには限られないがその一部を、第１部材９１０に、その前後方向の位置を任意に位置決めできるようにして接続されている。具体的には、第１部材９１０の基端側には、その内周面にネジ切りのされたネジ孔９１４が設けられており、第６部材９６０はそのネジ孔９１４に螺合可能とされたネジ溝がその外周に切られているボルトとなっている。第６部材９６０をその軸周りに回転させると、第６部材９６０はネジ孔９１４に螺合したまま第１部材９１０に対して前後方向に移動し、第６部材９６０の前後動に伴って第５部材９５０も前後方向に移動するようになっている。なお、第６部材９６０の先端は、第５部材９５０のベース９５１と接続されてはいるものの、第６部材９６０はベース９５１に対して空回りできるようになっているので、第６部材９６０が回転しても、第５部材９５０は回転しない。
【０００４】
図１８に示した、挟持具は、４角形の頂点に位置する第１軸９９１、第２軸９９２、第３軸９９３、及び第４軸９９４によって接続される第１部材９１０、第２部材９２０、第３部材９３０、第４部材９４０、及び第５部材９５０が形成するリンク機構によって、第１部材９１０の第１ハンドル９１２と、第３部材９３０の第２ハンドル９３２とを、ユーザが片手でまとめて握ることで第１部材９１０と第３部材９３０の基端側同士を近づけることによって、第１部材９１０の第１挟持部９１１と、第２部材９２０の第２挟持部９２１とが、互いに接近した状態となる（図１９）。
【０００５】
また、上述の挟持具では、第５部材９５０が第１部材９１０に対して前後動可能となっている。かかる第５部材９５０の第１部材９１０に対する前後動は、以下のような効果を生じる。
例えば、図１８の状態にある挟持具において、第６部材９６０を第１部材９１０に対して回転させることによって、第５部材９５０を第１部材９１０に対して後退させたとする。そうすると、第４軸９９４が後方に移動することに伴って、第２軸９９２、及び第３軸９９３が後方に移動し、第１軸９９１、第２軸９９２、第３軸９９３、及び第４軸９９４がその頂点に位置する上述の四角形が変形することによって、挟持具の第１部材９１０の第１挟持部９１１と、第２部材９２０の第２挟持部９２１との間に隙間が広がった状態となる（図２０）。
図２０に示した状態で、第１部材９１０の第１ハンドル９１２と、第３部材９３０の第２ハンドル９３２とを、ユーザが片手でまとめて握ることで第１部材９１０と第３部材９３０の基端側同士を近づけたとする。そうすると、図１８の状態から図１９の状態に変化する場合と同様に、挟持具における第１挟持部９１１と、第２挟持部９２１とは近づくが、第１部材９１０と第３部材９３０の基端側同士を最も近づけた場合であっても、第１挟持部９１１と、第２挟持部９２１とは当接しない（図２１）。
つまり、第５部材９５０の第１部材９１０に対する前後動は、第１部材９１０と第３部材９３０の基端側同士を近づけた場合における、第１挟持部９１１と、第２挟持部９２１との距離を変化させられるようになる、という効果を生じるものである。そして、かかる効果は、挟持具で挟持すべき対象物の厚さの変化に挟持具が対応できるようになる、という効果を生じるものである。対象物の厚さは常に一定とは限らず、場合により対象物の厚さは異なるものとなるため、ユーザは、第５部材９５０の第１部材９１０に対する前後位置を適宜に位置決めすることによって、第１部材９１０と第３部材９３０の基端側同士を近づけた場合における、第１挟持部９１１と、第２挟持部９２１との距離を適宜に調節することが可能となるから、どのような厚さの対象物であっても、挟持具の第１挟持部９１１と、第２挟持部９２１との間でしっかりと挟持できるようになるのである。
【０００６】
なお、第１部材９１０と第３部材９３０の基端側同士を近づけることにより、第１挟持部９１１と、第２挟持部９２１との距離が狭まった挟持具の状態（例えば、図１９、図２１に示された状態）を、本願発明では閉状態と呼ぶことがあり、逆に、第１部材９１０と第３部材９３０の基端側同士を遠ざけることにより、第１挟持部９１１と、第２挟持部９２１との距離が広がった挟持具の状態（例えば、図１８、図２０に示された状態）を、本願発明では開状態と呼ぶことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した如き、閉状態における第１挟持部９１１と、第２挟持部９２１の間隔の調整は、上述したように、挟持具が対象物の厚さの変更に対応できるようになるという点で非常に有益であり、多くの挟持具において採用されている。
しかしながら、かかる挟持具にも改良の余地がある。
上述の挟持具では、第１部材９１０に対する第５部材９５０の前後位置の調整を適切に行うことにより、閉状態における第１挟持部９１１と、第２挟持部９２１の間隔の調整を正しく行うことが可能となる。
しかし、そもそも、第１部材９１０に対する第５部材９５０の前後位置の調整は面倒である。しかも、第１部材９１０に対する第５部材９５０の前後位置の調整を適切に行うことにより、閉状態における第１挟持部９１１と、第２挟持部９２１の間隔の調整を正しく行うことが可能となる上述の機構では、第１部材９１０に対する第５部材９５０の前後位置の調整を行った場合、それにより閉状態における第１挟持部９１１と、第２挟持部９２１の間隔が特定の距離に定まり、しかもその関係にまったく遊びがないため、ある対象物を挟持具で挟持しようとした場合には、その対象物の厚さが閉状態における第１挟持部９１１と第２挟持部９２１の間隔とたまたま一致している場合を除き、第１部材９１０に対する第５部材９５０の前後位置の調整が、基本的に必ず必要となってしまう。
つまり、上述の挟持具では、それを用いようとしたときに、第１部材９１０に対する第５部材９５０の前後位置の調整を、閉状態における第１挟持部９１１と、第２挟持部９２１の間隔と挟持の対象となる対象物の厚さとの差が僅かでもあるのであれば、省略せずに必ず実行しなければならない。
かかる課題は、手持ちタイプの挟持具に限らず、対象物をその両面から挟むタイプの挟持具或いは挟持具をその一部とする製品に共通する課題となり得るものである。
【０００８】
本願発明は、少なくとも閉状態における第１挟持部と、第２挟持部の間隔と挟持の対象となる対象物の厚さとの間に差がある場合においても、第１部材に対する第５部材の前後位置の調整を省略できるような挟持具を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本願発明における挟持具は、以下のようなものである。
本願発明の挟持具は、側面視した場合に棒状であり、その先端に第１の挟持部である第１挟持部を備え、且つその基端側ではない位置に第１接続部を備えている、第１部材と、前記第１挟持部と対向する第２の挟持部である第２挟持部をその先端側に備えるとともに、その基端側の前記第１部材寄りの位置に第１の軸である第１軸を介して、前記第１部材の前記第１接続部に、前記第１部材に対して回転可能に接続される第２接続部を備え、且つその基端側の前記第１部材から前記第２接続部よりも遠い位置に、第３接続部が、前記第２挟持部と前記第２接続部と前記第３接続部とが側面視で三角形を作るようにして設けられている、第２部材と、側面視した場合に棒状であり、その先端に、第２の軸である第２軸を介して、前記第３接続部に、前記第２部材に対して回転可能に接続される第４接続部を備えているとともに、その基端に、前記第１部材の基端側と対向するハンドルである第２ハンドルを備え、且つ前記第３接続部と前記第２ハンドルとの間に第５接続部を備える、第３部材と、側面視した場合に棒状であり、その先端に、第３の軸である第３軸を介して、前記第５接続部と前記第３部材に対して回転可能に接続される第６接続部を備えているとともに、その基端に第７接続部を備えている、第４部材と、を備えており、前記第４部材の前記第７接続部は、前記第１部材の前記第１接続部よりも基端側の位置に取付けられた第５部材に、第４の軸である第４軸を介して、前記第５部材に対して回動可能として接続されており、且つ、前記第１軸、前記第２軸、前記第３軸、及び前記第４軸によって接続される前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、前記第４部材、及び前記第５部材が形成するリンク機構によって、前記第５部材の基端側を前記第１部材の基端側に近づけると、前記第１部材の前記第１挟持部と、前記第２部材の前記第２挟持部とが互いに近づくようになっている挟持具をその基本とする。
本願発明の挟持具が備えるここまでのかかる構成は、基本的に、従来技術で説明した挟持具と同じである。異なるのは、第１部材の基端側に第１ハンドルが存在しなくても良いという点と、また第５部材の構成である。第１部材に関しては、その基端側に第１ハンドルが存在しない場合には、挟持具は一般に、手持ちタイプではない挟持具となる。他方、前記第１部材の基端側には、前記第３部材の第２ハンドルと対になるハンドルである第１ハンドルが設けられていても構わない。その場合には、第１ハンドルと第２ハンドルとを片手でまとめて握りしめられるような形状、大きさにすることにより、その挟持具は、従来技術で説明したのと同様の手持ちタイプの挟持具となる。
【００１０】
話を戻す。本願発明の挟持具における前記第５部材は、前記第１部材の長さ方向に沿って前後動可能とされており、且つ前記第１部材には、前記第５部材に対して前向きの付勢力を与える弾性体と、前記弾性体の付勢力によって前記第１部材の先端側に進もうとする前記第５部材の先端側への移動を妨げる規制部材とが取付けられている。
本願発明の挟持具における第５部材は、上述した従来技術の挟持具における第５部材とは異なり、必ずしも側面視で棒状である必要はない。
もっとも、本願発明の挟持具における第５部材は、従来技術の挟持具の第５部材と同様に第１部材の長さ方向に沿って前後動可能とされている。本願発明の挟持具では、第５部材を前後させることにより、第１部材、第２部材、第３部材、第４部材、及び第５部材が形成するリンク機構が変形し、第１部材と第３部材の基端側同士を近づけた場合における、第１挟持部と、第２挟持部との距離を変化させられるようになる。この点も、従前の挟持具と何ら変わらない。
しかしながら、本願発明の挟持具における第５部材は、第１部材に対する前後方向の位置を固定的に位置決めされることがない。第５部材は、第１部材の先端側（前側）への移動を規制する規制部材によって、第１部材に対してある位置以上に前側へは移動できないようになっている。他方、第５部材は、第１部材に取付けられた弾性体から、前向きの付勢力を与えられている。したがって、第５部材は、後向きの力を受けていない状態では、規制部材によって定められたそれより前方には移動できない位置にまで弾性体による付勢力により位置させられることになるが、弾性体からの付勢力に抗する力を受けた場合には、弾性体からの付勢力に抗して後方に移動することが可能となっている。
本願発明の挟持具でも、従来技術で説明した挟持具の場合と同様に、第５部材が後方に移動した場合には、第１部材と第３部材の基端側同士を近づけた場合における、第１挟持部と、第２挟持部との距離が大きくなる。したがって、本願発明の挟持具は、第１部材と第３部材の基端側同士を近づけた場合における、第１挟持部と、第２挟持部との距離が、挟持具による挟持の対象となる対象物の厚さに一致するように、規制部材により最も前に位置するときの第５部材の位置を適切に決定しておくことによって、第１部材と第３部材の基端側同士を近づけることによって、第１挟持部と第２挟持部によりしっかりと、対象物を挟持することができる。また、それだけでなく、この挟持具は、第１部材と第３部材の基端側同士を近づけることにより、その対象物よりも幾らか厚さの大きな対象物を挟持しようとした場合には、第１部材と第３部材の基端側同士を近づけた場合における第１挟持部と第２挟持部との距離が対象物の厚さよりも小さいことから、第１挟持部と第２挟持部が対象物から受ける力により、第５部材に後向きの力がはたらき、第５部材が弾性体からの前向きの付勢力に抗して後方に下がることになる。これにより、第１部材、第２部材、第３部材、第４部材、及び第５部材が形成するリンク機構が、ユーザの操作によらずに自動的に変形し、第１部材と第３部材の基端側同士を近づけた場合における第１挟持部と第２挟持部との距離が、その幾らか厚さの大きな対象物の厚さに応じたものに変化する。
したがって、本願発明の挟持具は、それらの厚さの差が弾性体による付勢力に抗して移動する第５部材の移動によって吸収できる程度の範囲に収まる、異なる厚さの対象物を、第５部材の位置を調整するためのユーザの操作なしに、挟持できるようになる。
【００１１】
なお、本願発明における側面視とは、「第１部材と第２部材が相対的に移動する平面に対して垂直な方向から挟持具（又は挟持部）を見た場合」、を意味するものとする。また、側面視した場合に棒状の形状は、棒状の形状であるか否かを問わず、例えば板状であっても構わない。
【００１２】
規制部材は、第１部材に対してある特定の位置に、不動に固定されていても良い。他方、前記規制部材は、前記第１部材の長さ方向に沿って移動可能とされており、且つ前記第１部材の長さ方向の任意の位置に位置決めして固定できるようになっていてもよい。
上述したように、本願発明の挟持具は、それらの厚さの差が弾性体による付勢力に抗して移動する第５部材の移動によって吸収できる程度の範囲に収まる、異なる厚さの対象物を、第５部材の位置を調整するためのユーザの操作なしに、挟持できるものではある。しかしながら、かかる挟持具で挟持することのできる対象物の最小の厚さは、規制部材によって規制される最も前に位置するときの第５部材の位置によって決定される。また、かかる挟持具で挟持することのできる対象物の最大の厚さは、弾性体による付勢力に抗して移動した第５部材が最も後方に下がった位置によって決定される。
そして、対象物の厚さが、上記最小の厚さと、最大の厚さから外れた場合においては、挟持具によりその対象物をしっかりと挟持することができなくなる可能性がある。
規制部材が、前記第１部材の長さ方向に沿って移動可能とされており、且つ前記第１部材の長さ方向の任意の位置に位置決めして固定できるようになっていれば、規制部材を移動させることによって、第５部材が移動できる最も前側の位置を変化させることが可能となる。それにより、規制部材は、上記最小の厚さと、最大の厚さから外れた厚さの対象物をも挟持できるようになり、より様々な厚さの対象物をしっかりと挟持できるものとなる。
前記規制部材はどのような方法で、第１部材の長さ方向に沿って移動可能とされており、且つ第１部材の長さ方向の任意の位置に位置決めして固定できるようにされていても良い。例えば、ラチェット機構により、これを実現することも可能である。或いは、ネジ孔に対して螺合しているボルトによってもこれを実現することが可能である。
なお、前記規制部材は、必ずしもこの限りではないが、前記第５部材のハンドルを前記第１部材の基端側に近づけたときに、前記第１挟持部と、前記第２挟持部とが当接しないような位置に設けられていても良い。
前記規制部材、前記第５部材及び前記弾性体は、互いの前後の相対的な位置関係を保ったままで、前記第１部材の長さ方向に沿って移動可能とされており、且つ前記第１部材の長さ方向の任意の位置に位置決めして固定できるようになっていてもよい。上述のように、規制部材は、第１部材の長さ方向に沿って移動可能とされており、且つ第１部材の長さ方向の任意の位置に位置決めして固定できるようにされていても良い。第５部材は、前後方向に移動する前側の位置を第５部材により決定され、且つ弾性体から前向きの付勢力を受けるものであるから、規制部材が移動した場合には、特に後向きの外力を受けていない限り、その前後の相対的な位置関係を維持しながら規制部材とともに移動することになる。他方、弾性体は、規制部材の前後方向の移動に追随して移動するとは限らず、規制部材の前後方向の移動に追随するようにも、追随しないようにもすることができる。弾性体が、規制部材の前後方向の移動に追随しない場合には、弾性体と第５部材との前後方向の相対的な位置関係が変わり、弾性体が第５部材を前向きに押す付勢力に変化が生じる場合がある。付勢力は、第１挟持部と第２挟持部とが対象物を挟持する力に関連するので、付勢力の変化が好ましくない場合もある。規制部材、第５部材及び弾性体は、互いの前後の相対的な位置関係を保ったままで、第１部材の長さ方向に沿って移動可能とされており、且つ第１部材の長さ方向の任意の位置に位置決めして固定できるようになっていれば、そのような不具合を解消することができる。
【００１３】
前記規制部材は、前記第１部材に対して取付けられた、棒状のガイド棒であり、その先端が前記第５部材に設けられた貫通孔を通って前記第５部材の前方に位置しているとともに、前記ガイド棒の先端は、前記貫通孔を通過できないようになっており、前記第５部材は、前記ガイド棒にガイドされながら後方へ移動できるようになっていてもよい。このような構成を採用すると、第５部材の移動がスムーズになる。
前記弾性体はコイルばねであり、前記ガイド棒は前記コイルばねを貫通した状態となっていてもよい。これにより、ガイド棒とコイルばねをコンパクトに配することができるようになる。
【００１４】
上述したように、挟持具は、手持ちタイプの挟持具でも良い。
他方、挟持具は、手持ちタイプの挟持具である必要はなく、他の器具乃至装置に組込まれていても良い。
例えば、パチンコ遊技機がその上に載置される水平なテーブルと、テーブルに載置されたパチンコ遊技機の上方に位置する水平な上板とを備えているパチンコ遊技機設置台ユニットに取付けて用いられるものであり、枠に取付けられた状態のパチンコ遊技機を前記上板と固定するためのパチンコ遊技機の取付装置であって、前記上板と固定されるベース部材と、前記ベース部材に接続された、前記枠の上側の部材である上枠をその上下から挟持する挟持部と、を備えているものが存在する。そのような遊技機の取付装置における挟持部を、本願発明における挟持具により構成することができる。
【００１５】
かかる遊技機の取付装置について、補足的に説明する。
パチンコ遊技機（以下、本願明細書ではこれを、単に『遊技機』という場合がある。）が一般店舗で使用される場合、パチンコ遊技機設置台ユニットに取付けられる。一般的には島と呼ばれるものであるパチンコ遊技機設置台ユニット（以下、簡単のため、これが島であることにして話を進める。）には、並列に多数のパチンコ遊技機が取付けられる。
パチンコ遊技機の島への取付けは従来、以下のように行われている。
遊技機は、通常は４枚の板材を矩形に組合わせて作られる所定幅の枠の内側に固定した後、その枠を島に固定することにより、島に取付けられる。
従来の枠の島への取付けは、島のテーブルの上に枠を載置した上で、枠が木製であるのが通常であるということもあり、釘や木ねじなどを用いて行っている。
しかしながら、かかる釘や木ねじなどを用いて行う、島への遊技機の固定には手間がかかり、また島から遊技機を取外すにも手間がかかる。一般店舗では、遊技機の入換が頻繁に行われているので、以上の手間はばかにならず、また以上の手間により生じるコストも過大となりがちである。
そのような点を考慮して本願出願人は、島に対する遊技機の固定、より正確には島に対する遊技機が固定された枠の着脱自在な固定をなすための器具を予てから提案している。その中の１つとして、遊技機の枠の上側の部材（板）を挟持する挟持部を有する遊技機の固定装置を本願出願人は提案している（特開２０１４−１７１６８６等）。もちろんこれのみに限定されるわけではないが、このようなタイプの遊技機固定装置における挟持部に、本願発明の挟持具を応用することが可能である。枠に用いられている板、特に遊技機の固定装置の挟持部で挟持される上側の板の厚さは、規格に沿ったものとはされているが、実際のところその厚さはそれ程正確に決定されているわけではない。厚さの異なる板でも、調整なしに挟持部で確実に挟持できるというのは、手間を削減することを目的とする遊技機の固定装置においては、極めて大きな利点となる。
【００１６】
挟持部を遊技機の取付装置に応用した場合、前記挟持部は、上下又は前後方向に移動可能となっていてもよい。
これにより、この遊技機の取付装置は、枠の上側の板の厚さ以外の点において枠の寸法にバラつきがあっても、遊技機の固定された枠を遊技台設置ユニットに固定する際に、挟持部で確実に枠の上側の板を挟持できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態による挟持具の構成を示す側面図。
【図２】図１に示した挟持具のＡ−Ａ断面図。
【図３】変形例による挟持具の構成を示す側面図。
【図４】図３に示した挟持具のガイドベース付近を拡大して示す側断面図。
【図５】図３に示した挟持具のガイドベース付近を拡大して示す平断面図。
【図６】図３に示した挟持具のＢ−Ｂ断面図。
【図７】第２実施形態による取付装置により島に取付けられる枠の構成を示す斜視図。
【図８】第２実施形態による取付装置が取付けられる島の構成を示す側断面図。
【図９】第２実施形態の取付装置をやや右よりの後方上側から見た状態を示す斜視図。
【図１０】図９に示した取付け装置の右側面図。
【図１１】図９に示した取付け装置の底面図。
【図１２】図９に示した取付け装置に含まれるベースレール部材とスライドベース部材との関係を概略的に示す斜視図。
【図１３】図９に示した取付装置のベースレール部材を、補強部材を取り除いた状態で後方から見た状態を概略的に示す図。
【図１４】図９に示した取付装置のスライドボルトの構成及び動作を概略的に示す左側面図。
【図１５】図９に示した取付装置のスライドタップ周辺を拡大して示す斜視図。
【図１６】図９に示した取付装置の挟持部を左寄りの後方下側から見た状態を示す斜視図。
【図１７】図９に示した取付装置の挟持部を右寄りの後方上側から見た状態を示す斜視図。
【図１８】先行技術による挟持具が開状態にあるときの側面図。
【図１９】先行技術による挟持具が閉状態にあるときの側面図。
【図２０】先行技術による挟持具が開状態にあるときの側面図。
【図２１】先行技術による挟持具が閉状態にあるときの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本願発明を実施するための第１及び第２実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、各実施形態において共通する対象には共通する符号を付すものとし、共通する説明は場合により省略するものとする。
【００１９】
≪第１実施形態≫
この実施形態における挟持具は、図１の側面図に示したようなものである。この挟持具は、手持ちタイプのものであり、従来技術の欄で説明したバイスグリップと、その基本的な構成を同じくする。
【００２０】
挟持具の側面図を、図１に示す。
挟持具は、第１部材７１０、第２部材７２０、第３部材７３０、第４部材７４０、及び第５部材７５０を備えている。これらはそれぞれ、背景技術の欄で説明した第１部材９１０、第２部材９２０、第３部材９３０、第４部材９４０、及び第５部材９５０と同じか殆ど同じものとされている。
なお、第１実施形態の挟持具は、すべての部分が金属製である。
【００２１】
第１部材７１０は、側面視した場合に棒状である。第１部材７１０は、後述する第１挟持部７１１の部分を除く全長にわたって、下が開口となる略Ｕ字型の溝を有している。第１部材７１０は、第１の挟持部である第１挟持部７１１を有している。第１挟持部７１１は、後述する第２挟持部との間で、対象物を挟持するためのものである。これには限られないが、第１挟持部７１１は、対象物をより良くグリップするための歯を備えている。
第１部材７１０の基端には、第１のハンドルである第１ハンドル７１２が設けられている。第１ハンドル７１２は、後述する第２ハンドルと対になるものであり、ユーザがそれらをまとめて握りしめることができるように構成されている。第１ハンドル７１２は、ユーザがそれをしっかり握ることができるようにするために、滑り止めのための何らかの工夫を有している場合もあるが、そのような技術は周知技術であるから説明を省略する。
第１部材７１０の第１挟持部７１１と第１ハンドル７１２との間には、第１接続部７１３が設けられている。第１接続部７１３は、後述する第２部材の第２接続部との接続がなされる部分である。第１接続部７１３には、より詳細には、第１部材７１０の溝の両側の板状の部分の互いに対応する位置には、後述する第１軸を貫通させるための図示を省略の孔が設けられている。
【００２２】
第２部材７２０は、板状である。第２部材７２０は、その先端に第１挟持部７１１と対向する第２の挟持部である第２挟持部７２１を備えている。第２挟持部７２１も第１挟持部７１１と同様の歯を備えている。
第２部材７２０の基端側の第１部材７１０寄りの部分には、第２接続部７２２が設けられている。第２接続部７２２は、第１の軸である第１軸７９１を介して、第１部材７１０の第１接続部７１３に接続される部分である。第１軸７９１を貫通させるための図示せぬ孔が、第２接続部７２２には設けられている。第２接続部７２２は、第１部材７１０の上述した溝の中に差込まれている。第１軸７９１は、例えばリベットであり、挟持具から脱落しないようにされている。第１軸７９１にまとめて貫かれた第１部材７１０と第２部材７２０は、第１軸７９１を軸として互いに回転できるようにされている。
第２部材７２０の基端側の第１部材７１０から離れた位置には、第３接続部７２３が設けられている。第３接続部７２３は、第３部材７３０の後述する第４接続部との、これも後述する第２軸を用いての接続がなされる部分である。第３接続部７２３には、第２軸を貫通させるための図示せぬ孔が穿たれている。
上述したように、第２部材７２０は板であるが、その側面視した場合の形状は、概ね、第２挟持部７２１、第２接続部７２２、及び第３接続部７２３が頂点となる三角形である。
【００２３】
第３部材７３０は、側面視した場合に棒状である。また、第３部材７３０は、上が開口となる略Ｕ字型の溝をその全長にわたって備えている。
第３部材７３０の先端には、第４接続部７３１が設けられている。第４接続部７３１は、第２の軸である第２軸７９２を介して、第２部材７２０の第３接続部７２３と接続される部分である。第２軸７９２を貫通させるための図示せぬ孔が第４接続部７３１には穿たれている。第３接続部７２３は、第３部材７３０の上述した溝の中に差込まれている。第２軸７９２は、例えばリベットであり、挟持具から脱落しないようにされている。第２軸７９２にまとめて貫かれた第２部材７２０と第３部材７３０は、第２軸７９２を軸として互いに回転できるようにされている。
第３部材７３０の基端には、第１部材７１０の第１ハンドル７１２と対になる第２のハンドルである第２ハンドル７３２が設けられている。第２ハンドル７３２は、第１ハンドル７１２と同様のものとすることができる。この実施形態による第２ハンドル７３２は、第１ハンドル７１２とまとめてユーザが握りしめることができるように構成されている。
第３部材７３０の第４接続部７３１と第２ハンドル７３２との間には、第５接続部７３３が設けられている。第５接続部７３３は、第４部材７４０の後述する第６接続部との、これも後述する第３軸を用いての接続がなされる部分である。第５接続部７３３には、第３軸を貫通させるための図示せぬ孔が穿たれている。
【００２４】
第４部材７４０は、側面視した場合に棒状であり、全体として板状である。
第４部材７４０は、その先端に、第６接続部７４１を備えている。第６接続部７４１は、第３の軸である第３軸７９３を介して、第３部材７３０の第５接続部７３３に接続される部分である。第３軸７９３を貫通させるための図示せぬ孔が第６接続部７４１には穿たれている。第６接続部７４１は、第３部材７３０の上述した溝の中に差込まれている。第３軸７９３は、例えばリベットであり、挟持具から脱落しないようにされている。第３軸７９３にまとめて貫かれた第３部材７３０と第４部材７４０は、第３軸７９３を軸として互いに回転できるようにされている。
第４部材７４０は、また、その基端に第７接続部７４２を備えている。第７接続部７４２は、第５部材７５０の後述する第８接続部との、これも後述する第４軸を用いての接続がなされる部分である。第７接続部７４２には、第４軸を貫通させるための図示せぬ孔が穿たれている。
【００２５】
第５部材７５０は、これには限られないが、例えばその軸が前後方向に伸びる円筒形とされたベース７５１と、ベース７５１の前方にベース７５１に対して固定的に接続された、半小判形状とされた２枚の板である第８接続部７５２を備えている。第８接続部７５２は、第４の軸である第４軸７９４を介して、第４部材７４０の第７接続部７４２に接続される。その際、第７接続部７４２は、２枚の板である第８接続部７５２の間に差込まれる。第８接続部７５２を構成する２枚の板にはそれぞれ第４軸７９４を貫通させるための孔が穿たれている。第８接続部７５２と第７接続部７４２が第４軸７９４にまとめて貫かれることにより、第４部材７４０と第５部材７５０は、第４軸７９４を軸として、互いに回転可能となっている。
【００２６】
この実施形態における第５部材７５０は、前後動可能となっている。第５部材７５０は、ある位置までなら前方への移動ができるようになっているが、それ以上は前方へ移動できないようになっている。それは、以下のような方法で実現されている。
第１部材７１０における図１で破線で囲んだＸの範囲に、図２に示したようなガイド溝７１５が設けられている。ガイド溝７１５は、第１部材７１０の溝７１０Ａの内側面に、互いに対向するようにして設けられている。両ガイド溝７１５には、第４軸７９４の両端が挿入されるようになっている。これにより、第４軸７９４は、ガイド溝７１５に案内され、前後には移動できるが、図１における上下や奥行き方向への移動が規制されるようになる。ガイド溝７１５の前側の端部は開放されておらず、閉じている。したがって、第４軸７９４の端部はその位置よりも前方には進めないようになっている。
他方、第１部材７１０の第５部材７５０の後方には、弾性体７６０が設けられている。弾性体７６０は、第１部材７１０に対して前方向の付勢力を与えるものである。これには限られないが、弾性体７６０はコイルばねである。弾性体７６０は、その先端が、第５部材７５０のベース７５１の後端の面に当接しており、且つその後端が、第１部材７１０の溝７１０Ａ（図２参照）の内側面に応じた形状の板状の本体部７７１と、本体部７７１から前方に突出した突出部７７２とを備えたバネ固定部材７７０の突出部７７２に固定されている。かかる固定は、単にコイルばねである弾性体７６０の後端の内側に、固定部材７７０の突出部７７２を挿入することにより実現されている。弾性体７６０は、圧縮されている。したがって、第５部材７５０には常に、弾性体７６０から前方向への付勢力が働いた状態となっている。
弾性体７６０からの付勢力によって、第５部材７５０には常に前向きの力がはたらくので、外力がない状態では、第５部材７５０は最も前側の位置、つまり、第５部材７５０に取付けられた第４軸７９４がガイド溝７１５の前側の端部に係止される位置に導かれることになる。他方、第５部材７５０は、それに後向きの力がはたらいたときには、弾性体７６０からの前向きの付勢力に抗して後方へ移動することも可能である。この実施形態では、ガイド溝７１５の先端部分が、第５部材７５０がそれ以上前方に移動できない限界の位置を規定する。つまり、この実施形態では、ガイド溝７１５の先端の内周面が、本願発明で言う規制部材に相当することになる。
【００２７】
なお、挟持具には、第１部材７１０にその基端が、第２部材７２０にその先端がそれぞれ固定されているばねである補助ばね７８１が存在している。補助ばね７８１は、第２部材７２０に対して第２部材７２０の第２挟持部７２１が第１部材７１０の第１挟持部７１１から離れる方向に回転させるための力を加えるものである。かかる補助ばね７８１は、背景技術の欄で説明した従来の挟持具も備えるものであり、その機能も従来と変わるものではない。
また挟持具には、閉状態にある第１部材７１０と第２部材７２０に対して、それらの基端側を開いて開状態に戻す力を加えるロック解除部材７８２も設けられている。ロック解除部材７８２は、その中程で第３部材７３０に対して軸支されており、第３部材７３０に対してシーソー運動を行えるようになっている。また、ロック解除部材７８２は、挟持具が閉状態となったときに、その先端側が第４部材７４０の図１における下側、より詳細には、第４部材７４０の中程の後側に設けられた出っ張りの下側に入り込むようになっている。挟持具が閉状態にあるときに、ロック解除部材７８２の後端を第３部材７３０の後端に近づけるように押し込むと、ロック解除部材７８２の先端が、第４部材７４０の出っ張りを上側に押す。これにより、閉状態では寝た状態となっている第４部材７４０が立上がるので、挟持具は、第１部材７１０と第２部材７２０の基端側が互いに離れた開状態に近づくことになる。
【００２８】
第１実施形態による挟持具の使用方法、及び動作について説明する。
なお、以下の説明では、上述した補助ばね７８１とロック解除部材７８２についての説明は省略することにする。
この挟持具の使い方は、背景技術の欄で説明した従来の挟持具の使い方と基本的に同じである。ただし、この挟持具は、異なる厚さの対象物でも、その対象物の厚さが所定の範囲内に収まるのであれば、何らの調節なしでも対象物を挟持できる点で、従来の挟持具とは異なる。
【００２９】
この挟持具は、以下のようにして用いる。まず、挟持具を、図１に示したような第１部材７１０と第３部材７３０の基端側が大きく離れた状態、つまり開状態とする。この状態では、第１部材７１０の第１挟持部７１１と、第２部材７２０の第２挟持部７２１とは互いに離れている。このとき第１挟持部７１１と第２挟持部７２１の隙間に対象物を挿入する。
次いで、第１部材７１０の第１ハンドル７１２と、第３部材７３０の第２ハンドル７３２とを、ユーザが片手でまとめて握ることで第１部材７１０と第３部材７３０の基端側同士を近づけた状態、つまり閉状態とする。閉状態になると、４角形の頂点に位置する第１軸７９１、第２軸７９２、第３軸７９３、及び第４軸７９４によって接続される第１部材７１０、第２部材７２０、第３部材７３０、第４部材７４０、及び第５部材７５０が形成するリンク機構によって、第１挟持部７１１と第２挟持部７２１が接近する。これにより、対象物が第１挟持部７１１と第２挟持部７２１の間に挟持される。第１ハンドル７１２と、第２ハンドル７３２とに互いに開く力を加えない限り、第１ハンドル７１２と、第２ハンドル７３２とはこの状態を保つ。
【００３０】
ところで、この実施形態における挟持具では、第１部材７１０の第１ハンドル７１２と、第３部材７３０の第２ハンドル７３２とを、ユーザが握って第１部材７１０と第３部材７３０の基端側同士を近づけた場合には、第１挟持部７１１と第２挟持部７２１が略隙間なく当接しあうようになっている。したがって、対象物に厚さがある場合、第１挟持部７１１と第２挟持部７２１とは、上述のリンク機構が変形しない限りしっかりと対象物を挟持することができない。言い換えれば、上述のリンク機構には、第１挟持部７１１と第２挟持部７２１との間隔を適切な間隔にしようとする力が加わる。この力は、第５部材７５０に第５部材７５０を後方に押し下げようとする力として伝えられる。この後向きの力により、第５部材７５０は、弾性体７６０からの前向きの付勢力に抗して、幾らか後方に下がる。これにより、上述のリンク機構は第１挟持部７１１と第２挟持部７２１との間隔が、今その挟持具で挟持しようとしている対象物の厚さに対して適切な位置に自動的に調整される。
これにより、この挟持具によれば、リンク機構の調節、或いは第５部材７５０の第１部材７１０に対する前後の位置の調節をしなくとも、対象物をしっかりと第１挟持部７１１と第２挟持部７２１との間で挟持することができる。
なお、この挟持具を、第１部材７１０の第１ハンドル７１２と、第３部材７３０の第２ハンドル７３２とを、ユーザが握って第１部材７１０と第３部材７３０の基端側同士を近づけた場合、つまり、閉状態としたときに、対象物が挟まれていない場合における第１挟持部７１１と第２挟持部７２１の間に幾らかの隙間が空くようにすることも可能である。それは、前後動が可能となっている第５部材７５０の進める最も前の限界の位置を後方に下げることで達成できる。この実施形態でいえば、ガイド溝７１５の前端を後側にずらすことで、それは実現可能である。
【００３１】
挟持具で対象物を挟持する必要がなくなったら、ユーザは、第１部材７１０の第１ハンドル７１２と、第３部材７３０の第２ハンドル７３２とを互いに離反させ、挟持具を開状態に戻せば良い。
【００３２】
＜変形例＞
第１実施形態の挟持具の変形例について、図３〜図６を用いて説明する。
変形例による挟持具は、第１実施形態の挟持具と、その基本的な構成を同一とする。変形例による挟持具も手持ちタイプの挟持具である。
変形例による挟持具の第２部材７２０、第３部材７３０、第４部材７４０の構成は、第１実施形態の挟持具におけるそれらと完全に同一である。
対して、第１部材７１０、及び第５部材７５０については、変形例による挟持具と、第１実施形態の挟持具とで相違がある。
【００３３】
変形例における挟持具の第１部材７１０は、第１実施形態の場合と同様、側面視した場合に棒状である。また、第１部材７１０は、第１挟持部７１１の部分を除く全長にわたって、下が開口となる略Ｕ字型の溝を有している点でも第１実施形態と同様であり、第１挟持部７１１、第１ハンドル７１２、第１接続部７１３を有する点、及びそれらの機能については、第１実施形態の挟持具と同様である。
異なるのは以下の点である。
まず、変形例による挟持具の第１部材７１０の内側面には、第１実施形態の場合に存在したガイド溝７１５が存在しない。
他方、変形例による挟持具の第１部材７１０の基端側には、第１部材７１０の前後方向に向かって伸びる、その内周面にネジ切りのされた、ネジ孔７１６が設けられている。ネジ孔７１６には、その基端側が第１部材７１０の外側に露出し、且つその先端側が第１部材７１０の溝７１０Ａの中に位置する、第１部材７１０の長さ方向に沿う、その外周面にネジ切りのされたボルト７１７が螺合されている。ボルト７１７の基端には、ユーザが摘みやすいように設計された、ボルト７１７のネジ切りのされた部分よりも大径の円板状とされた頭部７１７Ａが、ボルト７１７のネジ切りのされた部分と同軸として設けられている。また、ボルト７１７の先端には、ボルト７１７のネジ切りのされた部分よりもその部分が小径となるようにされた、係止溝７１７Ｂがボルト７１７のネジ切りのされた部分と同軸として設けられている。ボルト７１７は、それを軸周りに回転させることにより、その全体が第１部材７１０のネジ孔７１６に対して前後動を行うようになっている。
【００３４】
ボルト７１７の先に、第５部材７５０を含む、構造体が取付けられている。構造体は、第５部材７５０と接続されるガイドベース７５３を備えている。ガイドベース７５３は、その先端側の面と、上側の面が開放されている、略直方体形状の箱である。
ガイドベース７５３の基端側の板には、これには限られないがこの実施形態では円形である孔７５３Ａが設けられている。孔７５３Ａの径はボルト７１７のネジ切りされた部分の径よりも小径となっており、より詳細には、係止溝７１７Ｂの径よりも若干その径が大きくされている。ガイドベース７５３の基端側の板に穿たれた孔７５３Ａの縁の部分は、ボルト７１７の係止溝７１７Ｂに嵌った状態となっている。上述したように、ボルト７１７はその全体が前後動を行えるようになっている。ボルト７１７の前後動にしたがって、ガイドベース７５３及びガイドベース７５３に後述するようにして接続された第５部材７５０を含む構造体は、それらが一体となったまま前後動を行うようになっている。
ガイドベース７５３の両側方の板には、前後方向に伸びる孔であるガイド孔７５３Ｂが設けられている。ガイド孔７５３Ｂは、第１実施形態におけるガイド溝７１５と同様の機能を有するものであり、第４軸７９４の両端を案内するものである。
【００３５】
ガイドベース７５３の基端側には、これには限られないが、孔７５３Ａが穿たれた板と平行とされた板である仕切り板７５３Ｃが設けられている。仕切り板７５３Ｃは後述する弾性体７６０の後端を支持するものである。
仕切り板７５３Ｃの前方には、仕切り板７５３Ｃの前側に向かって伸びるこれには限られないが断面円形の棒であるガイド棒７５３Ｄが設けられている。ガイド棒７５３Ｄの先端は、ガイド棒７５３Ｄの他の部分よりも大径とされた、ガイド棒７５３Ｄの他の部分と同軸である、円板状の前頭部７５３Ｄ１が設けられている。
ガイドベース７５３の前方側には、第５部材７５０が設けられている。第５部材７５０は、図５に示したように、平面視した場合に、前方が開放された略コの字型形状をしている。変形例における第５部材７５０は、後方の矩形の板である矩形板７５４と、その両側方から前側に伸びる半小判形状とされた２枚の板である第８接続部７５２とを備えている。第４部材７４０の第７接続部７４２は、２枚の板である第８接続部７５２の間に差込まれる。その状態で、第８接続部７５２と第７接続部７４２とが第４軸７９４にまとめて貫かれることにより（図５、図６参照）、第４部材７４０と第５部材７５０は、第４軸７９４を軸として、互いに回転可能となっている。なお、第４軸７９４の両端は、ガイド孔７５３Ｂに挿入されている。なお、ガイドベース７５３の底面側の板には、ガイドベース７５３と第４部材７４０との干渉を避けるために切欠き７５３Ｅを設けるなどの工夫を行うことができる。
他方、第５部材７５０の矩形板７５４には、これには限られないがこの実施形態では円形である孔７５４Ａが設けられている。孔７５４Ａの径はガイド棒７５３Ｄの径よりも僅かに大径となっているが、ガイド棒７５３Ｄの前頭部７５３Ｄ１の径よりもその径が小さくされている。ガイド棒７５３Ｄは、矩形板７５４の孔７５４Ａを貫通しており、前頭部７５３Ｄ１は矩形板７５４の前側に位置するようになっている。
【００３６】
第５部材７５０の矩形板７５４と、ガイドベース７５３の基端側の板との間には、弾性体７６０が配置されている。弾性体７６０は、第５部材７５０に対して前向きの付勢力を与えるものであり、これには限られないがこの実施形態ではコイルばね、より詳細には圧縮されたコイルばねとされている。これには限られないが、弾性体７６０は、コイルばねであるその弾性体７６０の内側をガイド棒７５３Ｄに貫通させた状態で、矩形板７５４と、ガイドベース７５３の仕切り板７５３Ｃとの間に配置されている。
圧縮された弾性体７６０は、その先端で、第５部材７５０に対して前向きの付勢力を与えるようになっている。
【００３７】
第５部材７５０の矩形板７５４に設けられた孔７５４Ａは、ガイド棒７５３Ｄと固定されていないので、第５部材７５０は、ガイド孔７５３Ｂに第４軸７９４の両端を、またガイド棒７５３Ｄに矩形板７５４を案内されつつ、前後に移動できるようになっている。他方、上述したように、第５部材７５０には、弾性体７６０から前向きの付勢力が与えられている。したがって、第５部材７５０は、何らかの後向きの力を受けない限り、常に前方に移動しようとする。しかしながら、上述したように、第５部材７５０は、前側に移動しようとした場合に、矩形板７５４の前側の面がガイド棒７５３Ｄの前頭部７５３Ｄ１の後側の面に係止されるため、図４に示された位置よりも前方には移動できないようになっている。他方、第５部材７５０は、弾性体７６０が第５部材７５０に与える前向きの付勢力に抗する後向きの力を与えることにより、後方に押し下げることが可能である。
この変形例では、ガイド棒７５３Ｄの前頭部７５３Ｄ１の後側の面が、第５部材７５０がそれ以上前方に移動できない限界の位置を規定する。つまり、この実施形態では、ガイド棒７５３Ｄの前頭部７５３Ｄ１の後側の面が、本願発明で言う規制部材に相当することになる。
【００３８】
変形例による挟持具の使用方法、及び動作について説明する。
変形例による挟持具の使用方法、及び動作は、概ね第１実施形態の場合と同様である。
【００３９】
変形例の挟持具は、以下のようにして用いる。まず、第１実施形態の場合と同様に、挟持具を、図３に示したような第１部材７１０と第３部材７３０の基端側が大きく離れた状態、つまり開状態とする。この状態では、第１部材７１０の第１挟持部７１１と、第２部材７２０の第２挟持部７２１とは互いに離れている。このとき第１挟持部７１１と第２挟持部７２１の隙間に対象物を挿入する。
次いで、第１部材７１０の第１ハンドル７１２と、第３部材７３０の第２ハンドル７３２とを、ユーザが片手でまとめて握ることで第１部材７１０と第３部材７３０の基端側同士を近づけた状態、つまり閉状態とする。閉状態になると、４角形の頂点に位置する第１軸７９１、第２軸７９２、第３軸７９３、及び第４軸７９４によって接続される第１部材７１０、第２部材７２０、第３部材７３０、第４部材７４０、及び第５部材７５０が形成するリンク機構によって、第１挟持部７１１と第２挟持部７２１が接近する。これにより、対象物が第１挟持部７１１と第２挟持部７２１の間に挟持される。第１ハンドル７１２と、第２ハンドル７３２とに互いに開く力を加えない限り、第１ハンドル７１２と、第２ハンドル７３２とはこの状態を保つ。
【００４０】
ユーザが挟持具を閉状態とした場合には、第１挟持部７１１と第２挟持部７２１が接近する。ここで、挟持具が閉状態になっている場合における、対象物が存在しないときの第１挟持部７１１と第２挟持部７２１との距離よりも、第１挟持部７１１と第２挟持部７２１との間に挟まれている対象物の厚さが幾らか厚かったとする。この場合、第５部材７５０は、第１実施形態の場合と同様に、弾性体７６０の前向きの付勢力に抗して後方に移動する。
それにより、変形例による挟持具においても、第１実施形態の場合と同様のリンク機構の変形が生じる。それにより、対象物の厚さが予定したものより多少厚かったとしても、リンク機構の調節、或いは第５部材７５０の第１部材７１０に対する前後の位置の調節をしなくとも、対象物をしっかりと第１挟持部７１１と第２挟持部７２１との間で挟持することができる。
【００４１】
また、変形例による挟持具においては、ボルト７１７の頭部７１７Ａをユーザが摘んで回転させることにより、ボルト７１７を前後させることができる。ボルト７１７が前後すると、当然にそれに伴って係止溝７１７Ｂも前後に移動する。
そうすると、それに伴って、ガイドベース７５３と第５部材７５０とを含む上述の構造体の全体が前後に移動する。これにより、挟持具が閉状態になっている場合における、対象物が存在しないときの第１挟持部７１１と第２挟持部７２１との距離を調整することができる。弾性体７６０を利用しての上述のリンク機構の変形には弾性体７６０の長さ等に基づく制限が存在するから、対象物の厚さが変化した場合においても第１挟持部７１１と第２挟持部７２１をしっかりと挟持できる、という効果にも限度がある。対象物の厚さの変化がかかる限度を超えた場合には、挟持具が閉状態となった場合に、第１挟持部７１１と第２挟持部７２１との間で対象物をしっかりと挟持できないということも起こりうるが、上述の構造体を前後させることにより、そのような不具合を解消することができる。のみならず、この実施形態では、第５部材７５０とガイド棒７５３Ｄと弾性体７６０とがその前後方向の相対的な位置関係を保ちながら移動するので、第５部材７５０の位置を前後させたとしても、弾性体７６０が第５部材７５０に与える付勢力がその前後で変化しない。
なお、この場合には、第１部材７１０に対する第５部材７５０の位置の調整が必要となるが、上述の構造体を前後に移動させた場合であっても、弾性体７６０が第５部材７５０に与える前向きの付勢力によって、リンク機構の形状が対象物の厚さに応じて自動的に調整されるという上述の効果はそのまま維持されるので、変形例による挟持具では、第５部材７５０の位置の調整をそれ程厳密に行う必要はない。
【００４２】
≪第２実施形態≫
第２実施形態によるパチンコ遊技機の取付装置は、パチンコ遊技機設置台ユニットとしての島にパチンコ遊技機を着脱自在に取付けるための遊技機の取付装置である。この実施形態における取付装置は、遊技機を島に着脱自在に取付ける機能と、島に取付けられた遊技機の傾斜角を事後的に変化させる機能とを兼ね備えたものとなっている。
かかる取付装置の中に、本願発明における挟持具が組込まれている。
【００４３】
この実施形態によるパチンコ遊技機の取付装置により島に取付けられる遊技機は、図７の斜視図に示したような枠に取付けた状態で島に取付けられる。
この実施形態の枠２００は、必ずしもこの限りではないが、木製である。枠２００は、所定幅の４枚の板状の部材を矩形に組合わせてなる。枠２００を作る上下左右の各部材の幅は、この実施形態では等しくされている。つまり、この実施形態では、枠２００の前後方向の長さは枠２００のすべての部分で等しい。また、枠２００を構成する４枚の板状の部材の厚みは、必ずしもこの限りではないが、上下左右の部材のすべてで等しくなるようにされている。枠２００の上側の板を上枠材２０１と呼ぶことにする。
枠２００の内側の空間には、図示を省略の遊技機が嵌め込まれ固定される。かかる遊技機の枠２００に対する固定は従来から普通に行われているので、適当な周知技術を用いて行うことができる。
【００４４】
次に、上述の枠２００に嵌めこまれた遊技機が取付けられる島について説明する。もっとも、この島も、基本的には極めてありふれたものである。
図８に島４００の断面図を示す。図８において、左側が遊技機の前面方向である。
島４００は木材を組合わせて出来ている。図示を省略しているが、島４００は縦方向に延びる多数の柱を備えている。多数の柱の隣合うもの同士は、横方向に延びる梁や、後述するテーブル、水平板などにより互いに連結されている。
島４００は、図示を省略のテーブルを備えている。テーブルは板材により形成されており、下から５２ｃｍ程度の高さに水平に取付けられている。テーブルは、その上に、遊技機をその内部に固定された上述の枠２００を載置するためのものである。
島４００の最上方ではないが上方には、水平板４１０が設けられている。水平板４１０は板材であり、上述の柱の間に水平に渡されている。水平板４１０は、本願における上板にあたる。
【００４５】
島４００の前側の水平板４１０の上方には、ランプ板４２０が取付けられている。ランプ板４２０は板材であり、その幅方向が鉛直となるようにして島４００に取付けられている。かかる取付けは大抵の場合固定的であるが、場合によっては後述する幕板と同様に、幕板ごと、或いは幕板の下端に対してヒンジ接続されて開閉可能とされる。
ランプ板４２０の前面には、周知の呼出ランプ４２１が取付けられる。ランプ板４２０の後面側には、呼出ランプ４２１を制御するための図示せぬ制御回路等が存在するが、これは後述する取付装置１００とは干渉しないようにされる。ランプ板４２０には、制御回路と呼出ランプ４２１とを接続するためのケーブルを通過させるための孔が穿たれているが、これも図２においては記載を省略している。
【００４６】
水平板４１０の更に上方には、幕板４３０が取付けられている。幕板４３０は板材であり、その幅方向が鉛直となるようにして島４００に取付けられている。幕板４３０の上端は、ヒンジ４４０を介して島４００を構成する天板４５０に取付けられている。天板４５０は、板材であり、上述の柱の間に水平に渡されている。幕板４３０は、図２の矢印で示したようにヒンジ４４０を中心として回転運動を行なえるようになっており、島４００に対して開閉できるようになっている。
天板４５０と水平板４１０に挟まれた空間には、上述の取付装置１００や、その他の機器が置かれる。幕板４３０が開閉自在とされているのは、幕板４３０を開いた状態で、取付装置１００やその他の機器の操作やメンテナンスを行えるようにするためである。かかる操作やメンテナンスを行い易くするため、必ずしもこの限りではないが幕板４３０は、島４００に対して略水平な状態（つまり、幕板４３０を開いた状態）で、その位置を固定できるようになっている。
【００４７】
次いで、取付装置１００について説明する。
取付装置１００は、図８に示したように、水平板４１０の後方に取付けられる。この取付装置１００は、２つを一組として、枠２００の幅方向の両外側付近をそれぞれ固定するようになっている。取付装置１００の水平板４１０への取付は、後述するように、木ねじ、ボルトなどを用いて適当に行われる。
取付装置１００の外観の詳細は、図９〜図１１に示されている。
【００４８】
図９は、取付装置１００をやや右よりの後方から見た状態を示す斜視図、図１０は、取付装置１００の右側面図、図１１は、取付装置１００の底面図である。
【００４９】
なお、この限りではないが、特に断りのない場合、この実施形態の取付装置１００は金属でできている。金属は、例えばアルミ、鉄、或いはステンレスである。
【００５０】
取付装置１００は、ベースレール部材１１１を備えている。ベースレール部材１１１は、細い板状でありそれらの間に幾らかの間を空けて平行に配された、板状の２本のベースレール部１１１Ａと、２本のベースレール部１１１Ａをその後端で接続する、２本のベースレール部１１１Ａから垂直に立ち上がった板状の後板１１１Ｂとを備えている。ベースレール部材１１１は、平面視した場合の形状が前方が開放された略コの字型となっており、側面視した場合の形状が後方が立上がる略Ｌ字型となっている。
ベースレール部材１１１の後端には、補強部材１１１Ｃが取付けられている。補強部材１１１Ｃは、ベースレール部１１１Ａの後端にその下面から当接する２つの矩形の下面板１１１Ｃ１、後板１１１Ｂにその後面から当接する後板１１１Ｂと同一形状の後面板１１１Ｃ２、及び下面板１１１Ｃ１と後面板１１１Ｃ２とを接続する三角板１１１Ｃ３を有し、ベースレール部１１１Ａと後板１１１Ｂとの接続部分を下面、後面、及び側面から包み込んで補強するものとなっている。
【００５１】
取付装置１００のベースレール部材１１１の各ベースレール部１１１Ａの後方と中央付近には、孔１１１Ａ１が前後に２つ穿たれている（後方のものは図示を省略している。）とともに、各ベースレール部１１１Ａの前方よりの位置には、孔１１１Ａ２が２つ設けられている。
取付装置１００の使用時において、ベースレール部材１１１は、ベースレール部１１１Ａの前側部分の上面を水平板４１０の下面に当接させた状態で、孔１１１Ａ２のうちの適当なものを貫通させたネジＳ２を水平板４１０に上向きに打込むことにより、水平板４１０の下面にネジ留め固定されるようになっている（図８）。
【００５２】
ベースレール部材１１１の上側には、スライドベース部材１１２が取付けられている。
スライドベース部材１１２は、例えば図１２に示されたように、ベースレール部１１１Ａと略同じ幅を持つその前方に位置する前方部１１２ＡＦ、及びベースレール部１１１Ａよりも広い幅を持つその後方に位置する後方部１１２ＡＲを有するとともに、２本のベースレール部１１１Ａの外側の縁とその外側の縁とが一致するようにされたベースレール部１１１Ａよりも短い前後方向の長さを持つ２本の板状のスライドベース部１１２Ａと、それらスライドベース部１１２Ａの前端から垂直に立ち上がった前板１１２Ｂとを備えている。スライドベース部材１１２は、平面視した場合の形状が後方が開放された略コの字型となっており、側面視した場合の形状がベースレール部材１１１とは立上りが前後逆向きの略Ｌ字型となっている。
スライドベース部材１１２が有するスライドベース部１１２Ａには、ベースレール部１１１Ａに穿たれた２つの孔１１１Ａ１に対応する位置にそれぞれ、その内周面にネジ切りのされた孔（図示を省略）が穿たれているとともに、その上面の前端に、後述するネジ１１２Ｄのうち前方のものの先端との干渉を避けるための孔を有する板状の補強板１１２Ｃが溶接されている。
【００５３】
スライドベース部材１１２とベースレール部材１１１は、スライドベース部１１２Ａの下面をベースレール部１１１Ａの上面に当接させ、且つスライドベース部１１２Ａの後端をベースレール部１１１Ａの後端に一致させた状態で、互いに固定されている。かかる固定は、前方ではベースレール部１１１Ａの孔１１１Ａ１を貫通させたネジ１１２Ｄの先端をスライドベース部１１２Ａのその内周面にネジ切りされた孔と螺合させ、後方では補強部材１１１Ｃの下面板１１１Ｃ１に設けられた孔及びベースレール部１１１Ａの孔１１１Ａ１を貫通させたネジ１１２Ｄの先端をスライドベース部１１２Ａのその内周面にネジ切りされた孔と螺合させることによって行われている。
図１２のスライドベース部材１１２とベースレール部材１１１のみを簡略化して示した斜視図を参照すれば理解できるように、スライドベース部材１１２とベースレール部材１１１とが固定された状態では、スライドベース部１１２Ａの前方部１１２ＡＦの内側縁はベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの内側縁に一致した状態となり、スライドベース部１１２Ａの後方部１１２ＡＲの内側縁はベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの内側縁から内側に更に食み出た状態となる。
【００５４】
スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの下方には、左右２つずつ計４つの孔１１２Ｂ１が横並びに穿たれており、取付装置１００の使用時において、その孔１１２Ｂ１のうちの適当なものを貫通させたネジＳ１を水平板４１０に後ろから横向きに打込むことにより、スライドベース部材１１２は、水平板４１０の後面にネジ留めされるようになっている（図８）。
前板１１２Ｂの孔１１２Ｂ１を４つとしたのは、前板１１２Ｂの水平板４１０への固定を確実に行えるようにするためであり、また、前板１１２Ｂの両外側部分に半円形の張出し１１２Ｂ２を設けたのは、４つの孔１１２Ｂ１のうちの外側に位置するものを配置するスペースを前板１１２Ｂに設けるためである。半円形の張出し１１２Ｂ２が取付装置１００の水平板４１０への固定を行う際に邪魔になる場合には、外側に位置する２つの孔１１２Ｂ１は、それが設けられている半円形の張り出し１１２Ｂ２ごと前板１１２Ｂから切取られる場合がある。
スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの下方には、円形の丸孔１１２Ｂ３（図１４参照）が穿たれており、且つその全面には、円形の丸穴１１２Ｂ３を露出させるための孔（図示を省略）を備えた前補強板１１２Ｂ４が取付けられている。
【００５５】
図１３に示したように、ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの上端の幅方向の中央には、半円形の切欠き１１１Ｂ１が設けられているとともに、２つの孔１１１Ｂ２が穿たれている。
ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの前面には、その幅方向の中心に、その下端から上方に向かい、その上端が切欠き１１１Ｂ１に略対応する半円形状とされた細長い切欠きである長切欠き１１３Ａを有するとともに、ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの孔１１１Ｂ２に対応する位置に設けられたその内周面にネジ切りのされた２つの孔１１３Ｂを有する、略台形形状であり板状の押え板１１３が取付けられている。
押え板１１３とベースレール部材１１１の後板１１１Ｂと補強部材１１１Ｃの背面板１１１Ｃ２とは、押え板１１３の孔１１３Ｂと、後板１１１Ｂの孔１１１Ｂ２と、補強部材１１１Ｃの後面板１１１Ｃ２に穿たれた孔（図示を省略）とを後面板１１１Ｃ２の側からまとめて貫くネジ１１３Ｃの先端を、その内周面にネジ切りのされた押え板１１３の孔１１３Ｂに螺合させることによって固定されている。
押え板１１３がベースレール部材１１１の後板１１１Ｂに取付けられた状態で、押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上端の半円形の部分と、ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１は、前者が上、後者が下の位置関係で一体となって事実上円形の孔である丸孔１１３Ｘをなす。
押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上部の半円形の部分と、ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１とがなす事実上円形の丸孔１１３Ｘの孔の中心と、スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂに穿たれた円形の丸孔１１２Ｂ３の中心のベースレール部１１１Ａからの高さは、等しくされている。
【００５６】
押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上端の半円形の部分、及びベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１がなす事実上円形の丸孔１１３Ｘと、スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂに穿たれた円形の丸孔１１２Ｂ３とにより、スライドボルト１１４の両端が支持されている（図１４）。
スライドボルト１１４は、その外周面にネジ切りのされたボルトにより構成されている。スライドボルト１１４の後側の端部には後軸１１４Ａが、スライドボルト１１４の前側の端部には前軸１１４Ｂが、それぞれスライドボルト１１４のネジ切りのされているところよりも小径として、スライドボルト１１４のネジ切りのされているところと同軸に設けられている。
押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上端の半円形の部分、及びベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１がなす事実上円形の丸孔１１３Ｘが後軸１１４Ａを、スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂに穿たれた円形の丸孔１１２Ｂ３が、前軸１１４Ｂを、それぞれ回転可能に且つ上下方向に移動不可能に軸支している。
後軸１１４Ａのベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの直後には、後軸１１４Ａよりも大径の円板であるボルトハンガー１１４Ｃが設けられており、スライドボルト１１４は、その前後方向の移動が規制されている。
【００５７】
スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの丸孔１１２Ｂ３の上方には、スライドボルト１１４を中心とした円弧の一部に対応する弓型の孔である弓孔１１２Ｂ５が穿たれている。
スライドボルト１１４の前端側の所定の範囲では、その外周面にネジ切りがなされておらず、スライドボルト１１４のそのネジ切りがなされていない部分には、その外周に歯を備えたプーリーである第１プーリー１１４Ｄが取付けられている。
スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの直後には、後面と下面が開放された略直方体形状のベルトケース１２１が、その前側の板の下端近くをスライドボルト１１４に貫通された状態で配されており、ベルトケース１２１の下端に第１プーリー１１４Ｄが位置するようになっている。ベルトケース１２１はスライドボルト１１４を軸として一定の角度範囲で左右に回転できるようになっている。
ベルトケース１２１の前面をなす前面板１２１Ａの、前板１１２Ｂに設けられた弓孔１１２Ｂ５に対応する位置の上方には、その下方が弓孔１１２Ｂ５の前面に位置するようにクランクされたクランク部材１２１Ａ１が取付けられている。クランク部材１２１Ａ１の弓孔１１２Ｂ５に対応する位置にはその内周面にネジ切りのされた孔（図示を省略）が、ベルトケース１２１の前面板１２１Ａの弓孔１１２Ｂ５に対応する位置には孔（図示を省略）がそれぞれ設けられている。前面板１２１Ａ側からネジを、前面板１２１Ａの孔、弓孔１１２Ｂ５を貫通させ、且つクランク部材１２１Ａ１の孔にネジ１２１Ａ３の先端を螺合させることにより、前面板１２１Ａとクランク部材１２１Ａ１で前板１１２Ｂが挟持されるようになっている。このような構成により、ネジ１２１Ａ３を弓孔１１２Ｂ５で案内させつつベルトケース１２１をスライドボルト１１４を軸として所望の角度に回転させた状態で、ベルトケース１２１を前板１１２Ｂに対して固定することができるようになっている。
【００５８】
ベルトケース１２１内部の上端近くにはその外周に歯を備えたプーリーである第２プーリー（図示を省略）が収められたプーリーケース１２１Ｂが設けられている。第２プーリーの前側には、六角レンチの先端を挿入することができるようになっているレンチ穴（図示を省略）がその前面に穿たれたプーリー軸１２３が設けられており、プーリー軸１２３はベルトケース１２１の前面板１２１Ａに設けられた孔（図示を省略）を貫通して前面板１２１Ａの前面から露出している。
第１プーリー１１４Ｄと第２プーリーの外側には、両者の外周に設けられた歯と噛み合う歯をその内周面に備えた無端のベルトであるタイミングベルト１２２が嵌められている。
島の前面の一部を開放してそこから六角レンチの先端をレンチ穴に挿入し、六角レンチを回転させると、プーリー軸１２３と一体となった第２プーリーが回転し、その回転がタイミングベルト１２２を介して第１プーリー１１４Ｄに伝わることにより、第１プーリー１１４Ｄと固定されたスライドボルト１１４が回転するようになっている。結果として、レンチ穴にその先端を挿入した六角レンチを回転させることにより、スライドボルト１１４に固定された、後述のスライドタップ１１５を前後に移動させることができるようになっている。
【００５９】
スライドボルト１１４には、スライドタップ１１５が螺合されている。
スライドタップ付近の分解図を、図１５に示す。
スライドタップ１１５は、略直方体形状である。スライドタップ１１５は、スライドボルト１１４の外径に対応した内径を持ち、スライドボルト１１４に螺合するようにその内周面にネジ切りのされた、それを前後方向に貫く孔（図示を省略）を有している。スライドタップ１１５は、スライドボルト１１４の回転に応じて、スライドベース部材１１２のスライドベース部１１２Ａの後方部１１２ＡＲに対応する範囲を前後に移動可能にして、スライドベース部材１１２のスライドベース部１１２Ａから浮いた状態で、その図示せぬ孔をスライドボルト１１４に貫通された状態でスライドボルト１１４に螺合している。
図１５に示したように、スライドタップ１１５の上側には、その上面に円形の固定穴１１６Ａが穿たれた盛り上げ部１１６が設けられている。
【００６０】
盛り上げ部１１６を備えたスライドタップ１１５は、ケース１１７に仕舞われた状態となっている。ケース１１７は、上面が開放された略直方体形状をしているケース本体１１７Ａと、ケース本体１１７Ａの上に取付けられるケース蓋１１７Ｂとを備えている。
ケース本体１１７Ａの前面と後面には、スライドボルト１１４と、ケース本体１１７Ａの前面及び後面との干渉を防ぐための切欠き１１７Ａ１が設けられており、ケース本体１１７Ａはあたかもその前後の面をスライドボルト１１４に貫かれたような状態となっている。
ケース本体１１７Ａの左右の面には、その内周面にネジ切りがされた孔１１７Ａ２が穿たれている。
ケース蓋１１７Ｂは、前方から見た場合、断面略コの字型をしており、その左右の面が、ケース本体１１７Ａの左右の面の外側に位置するようにしてケース本体１１７Ａに上側から蓋をするようになっている。
ケース蓋１１７Ｂの左右の面には孔１１７Ｂ１が穿たれており、ケース蓋１１７Ｂは、ケース本体１１７Ａに蓋をした状態で、孔１１７Ｂ１を貫通しその先端をケース本体１１７Ａの孔１１７Ａ２に螺合させられるネジによって、ケース本体１１７Ａと固定されている。
ケース蓋１１７Ｂの上面には、パンチ孔１１７Ｂ２が穿たれており、ケース蓋１１７Ｂのパンチ孔１１７Ｂ２の下方の部分は、パンチ孔１１７Ｂ２の径に対応する内径を有する円筒形状に下方に突出する突出部（図示せず）をなしている。
ケース１１７の内部には、盛り上げ部１１６の固定穴１１６Ａの内周面にその下端を固定され、ケース蓋１１７Ｂのパンチ孔１１７Ｂ２の下方の突出部にその上端を固定されたバネ１１７Ｃが圧縮された状態で取付けられており、バネ１１７Ｃの弾性力によって、ケース蓋１１７Ｂ及びそれと固定されたケース本体１１７Ａからなるケース１１７は、常に上方向に働く付勢力を受けるようになっている。ケースは通常、図１４（ａ）の位置にある。他方、ケース１１７に対して、バネ１１７Ｃの付勢力に抗した下向きの外力を与えることにより、ケース１１７は下方向に移動可能とされ、且つ斜め方向の外力を加えることにより前後方向に搖動できるようになっている（図１４（ｂ）参照）。
【００６１】
ケース本体１１７Ａの下端の幅は、スライドベース部材１１２の２つのスライドベース部１１２Ａの後方部１１２ＡＲ間の幅と略同じ程度となっている。
ケース本体１１７Ａの下面には、スライドベース部材１１２の２つのスライドベース部１１２Ａの前方部１１２ＡＦ間の幅と略同じ程度の幅を持ち、且つベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａと略同じ程度の長さを持つものであり、水平板４１０に挿入された上枠材２０１を上側から押さえる矩形の板状のグリップベース７１０が溶接固定されている。
このグリップベース７１０を含めて、それより下側に位置する部材が、本願発明でいう挟持具に相当する。グリップベース７１０は、第１実施形態における第１部材７１０に相当する。それ故、第２実施形態では、第１実施形態における第１部材７１０とはその形状がやや異なるものの、グリップベース７１０に第１実施形態の第１部材７１０と同じ、「７１０」の符号を付す。また、以下の説明では、第２実施形態の取付装置において本願発明における挟持具に相当する部分を挟持部１５０と称することにする。
ケース本体１１７Ａは、バネ１１７Ｃの弾性力によって常に上向きに付勢されているので、ケース１１７を構成するケース本体１１７Ａと固定されているグリップベース７１０は、ベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの間に嵌り込み、且つその上面をベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの内側から内側に更に食み出たスライドベース部１１２Ａの水平板４１０の内側に当接させた状態となるようになっている。
【００６２】
グリップベース７１０の下側には、第２部材７２０、第３部材７３０、第４部材７４０、及び第５部材７５０が設けられている。これらは、いずれも第１実施形態におけるそれらと同様に構成されており、また第１実施形態におけるそれらと同様の第１軸７９１、第２軸７９２、第３軸７９３、及び第４軸７９４により互いに回転可能として接続されている。ただし、第２実施形態において第１実施形態における第１部材７１０に相当するグリップベース７１０には、第１実施形態の第１部材７１０が備えていた第１ハンドル７１２は存在しない。
この取付装置はもちろん、手持ちして用いるものではない。この取付装置では、第３部材７３０の第２ハンドル３２２を後方に持ち上げることにより、第１部材７１０と第２部材７２０の基端同士を近づけることが可能であり、そうすることでこの取付装置における挟持部１５０を、開状態から閉状態へ変化させることができるようになる。
グリップベース７１０、第２部材７２０、第３部材７３０、第４部材７４０、及び第５部材７５０は、第１実施形態の場合と同様のリンク機構を構成している。
【００６３】
図１６、図１７の分解図を参照しつつ、グリップベース７１０より下側に位置する各部材による、挟持部１５０の構成について説明する。
グリップベース７１０の下側には、断面略コの字型であり、下と先端側が開放された取付ケース８００が設けられている。取付ケース８００の両側面には、前後方向に伸びる孔である長孔８１０が設けられている。長孔８１０は、第１実施形態におけるガイド溝７１５及び変形例におけるガイド孔７５３Ｂと同様の機能を有するものであり、第４軸７９４の両端を案内するものである。
取付ケース８００の基端側の板には、孔が穿たれており、この孔には、変形例においては単なる棒であったが、第２実施形態ではその基端側の略半分においてはその外周にネジ切りのされているボルトである、ガイド棒７５３Ｄが貫通するようにされている。ガイド棒７５３Ｄは、その孔の基端側に配されたナット７５３Ｆにその基端側を螺合された状態で、取付ケース８００の内側に配されることになる。
なお、ガイド棒７５３Ｄの先端側には、変形例のガイド棒７５３Ｄが有していたのと同様の前頭部（図示を省略）が設けられている。第２実施形態における前頭部の役割は、変形例の場合と同様である。これも図示を省略しているが、変形例の場合と同様に、第２実施形態でも平面視コの字型に構成された第５部材７５０の矩形板７５４にはガイド棒７５３Ｄを貫通させるための、前頭部よりも小径とされた孔が穿たれているとともに、前頭部は矩形板よりも前側に位置するようにされている。これにより、矩形板７５４はその前面を、前頭部の後面に係止されることで、前方向への移動を制限されるようになっている。なお、上述のナット７５３Ｆに対してガイド棒７５３Ｄをどれだけの長さ螺合させるかによって、本願発明の規制部材として機能するガイド棒７５３Ｄの前頭部の前後方向の位置を決定することができる。この実施形態では、閉状態にある挟持部１５０における、何もその間に挟持していない第１挟持部７１１と第２挟持部７２１との間隔が、枠２００の上枠材２０１の規格通りの厚さよりも僅かに小さくなるようにしている。
また、取付ケース８００の内側には、弾性体７６０が設けられている。弾性体７６０は、これには限られないが圧縮されたコイルばねであり、変形例の場合と同様に、ガイド棒７５３Ｄに貫通された状態で、取付ケース８００の内側に配されている。弾性体７６０は、第５部材７５０の矩形板７５４の後面と、取付ケース８００の基端側の板との間に位置するので、前者を前側に、後者を後側に押す。弾性体７６０が、第５部材７５０に前向きの付勢力を常に与えるようになっていることも、変形例の場合と同様である。
【００６４】
次いで、以上説明した、遊技機の取付装置１００の使用方法、及び動作について説明する。
まず、取付装置１００を、水平板４１０に固定する。より詳細には、取付装置１００を、前板１１２Ｂの前面を水平板４１０の後面に当接させるとともに、ベースレール部１１１Ａの上面を水平板４１０の上面に当接させた状態で、水平板４１０に固定する。これは図８に示した通りである。
次いで、テーブルの上に、枠２００を載置する。枠２００の下側とテーブルとは、適当な方法で固定する。
【００６５】
次いで、前後方向の適当な位置に、本願発明でいう挟持具に相当するグリップベース７１０よりも下の部材を移動させる。かかる移動は、幕板４３０（場合によっては天板４５０）を開放して、六角レンチ（或いは六角レンチに相当するものをその先端に接続した手動のドリル）にて第２プーリーを回転させることにより行う。上述のように、第２プーリーを回転させると、その回転がタイミングベルト１２２を介して第１プーリー１１４Ｄに伝えられ、それにより、第１プーリー１１４Ｄと固定されたスライドボルト１１４が回転する。このようにしてレンチ穴にその先端を挿入した六角レンチを回転させることにより、スライドボルト１１４に固定されたスライドタップ１１５を前後に移動させる。スライドタップ１１５が前後に移動すると、スライドタップ１１５の下面に固定されているグリップベース７１０も前後に移動するから、それにより挟持具１５０が前後に移動する。
【００６６】
そして、取付装置に含まれる本願発明における挟持具に相当する部分を、前後方向の適当な位置に位置決めしたら、遊技機を固定した枠２００の上枠材２０１をグリップベース７１０の第１挟持部７１１と、第２部材７２０の第２挟持部７２１との間に入れる。このとき、枠２００の製造精度が低く、枠２００の上枠材２０１が本来あるべき位置よりも下方に位置するとする。
その場合には、グリップベース７１０或いは、本願発明における挟持具に相当する部分のどこかを下方に引っ張れば良い。上述したようにスライドタップ１１５に接続されたケース１１７は、バネ１１７Ｃから上向きの弾性力を受けているが、その弾性力に抗して下向きの力を加えることで下方に移動できる。グリップベース７１０或いは、本願発明における挟持具に相当する部分のどこかを下方に引っ張れば、本願発明における挟持具に相当する部分全体が下方に移動するため、仮に枠２００の上枠材２０１が本来あるべき位置よりも下方に位置したとしても、第１挟持部７１１と、第２挟持部７２１との間に上枠材２０１を入れることは可能である。
【００６７】
次いで、第３部材７３０の第２ハンドル７２２を上方に持ち上げることにより、第１部材７１０と第２部材７２０の基端同士を近づける。そうすると、第１実施形態と変形例の場合と同様に、グリップベース７１０の先端側である第１挟持部７１１と、第２部材７２０の第２挟持部７２１とが近づき、挟持具が開状態から閉状態へ移行する。
【００６８】
第２実施形態では、その間に何も挟んでいない場合における閉状態での第１挟持部７１１と、第２部材７２０の距離は、予定されている上枠材２０１の厚さよりも幾らか小さくなるように調整されている。なお、かかる調整は、ガイド棒７５３Ｄをどれだけの長さナット７５３Ｆに対して螺合させるか、言い換えればナット７５３Ｆに対するガイド棒７５３Ｄの前後方向の位置をどこにするか、を調整することによって実現することができる。したがって、本願発明における挟持具に相当する部分が閉状態となった場合、仮に上枠材２０１が予定されている本来の上枠材２０１の厚さよりも薄かったとしても、第１挟持部７１１と、第２挟持部７２１との間で上枠材２０１はしっかりと挟持される。
他方、上枠材２０１の厚さが、予定されている本来の上枠材２０１の厚さに等しいか、或いはそれより幾らかその厚さが大きかったとする。この場合、第１実施形態及び変形例の場合と同様に、弾性体７６０による前向きの付勢力に抗して第５部材７５０が後側に下がることにより、グリップベース７１０、第２部材７２０、第３部材７３０、第４部材７４０、及び第５部材７５０で作られる上述のリンク機構が自動的に変形する。これにより、第１挟持部７１１と、第２挟持部７２１との間で上枠材２０１はしっかりと挟持される。
【００６９】
このようにして、枠２００は、取付装置１００によって固定される。
取付装置１００による枠２００の固定を行った後においても、上述した方法でスライドタップ１１５を前後に移動させて挟持部１５０を前後させることにより、遊技機の傾斜角を調整することもできる。
遊技機の傾斜角を変えると、上枠材２０１が水平な状態から幾らか傾斜する場合がある。しかしその場合でも、第１挟持部７１１を有するグリップベース７１０、及び第２挟持部７３１を有する第３部材７３０は、というよりも挟持部１５０の全体は、ケース１１７の揺動により追従することができるから、第１挟持部７１１、及び第２挟持部７３１による上枠材２０１の挟持力に影響がでないし、グリップベース７１０及び第３部材７３０を含む挟持部１５０の破損も生じない。
【００７０】
取付装置による遊技機の固定を解除する場合には、第３部材７３０の第２ハンドル７３２を下方に押し下げることにより、本願発明における挟持具に相当する部分を閉状態から開状態にすれば良い。
【符号の説明】
【００７１】
７１０  第１部材
７１１  第１挟持部
７１２  第１ハンドル
７１３  第１接続部
７１５  ガイド溝
７２０  第２部材
７２１  第２挟持部
７２２  第２接続部
７２３  第３接続部
７３０  第３部材
７３１  第４接続部
７３２  第２ハンドル
７３３  第５接続部
７４０  第４部材
７４１  第６接続部
７４２  第７接続部
７５０  第５部材
７５１  ベース
７５２  第８接続部
７５３  ガイドベース
７５３Ｄ  ガイド棒
７６０  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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