(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示可能な表示部の外周側に画像を表示しない非表示部を有する表示装置と、
前記表示装置の前記表示部及び前記非表示部を被覆する透明板とを備え、
前記透明板は、前記非表示部に対応する領域の少なくとも一部に、前記非表示部の内周縁と平行な方向に延在し、前記表示部の表示面に対して傾斜した傾斜面が、前記非表示部の内周縁側から外周縁側に向けて複数配列されており、
前記傾斜面には、前記表示部から出射する光の一部を反射し、その他を透過させる透過型反射層が形成され、
前記透明板の前記表示装置側の面のうち前記非表示部に対応する領域には、入射した光を反射する反射層が形成されていること、
を特徴とする透明板付き表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の透明板付き表示装置において、
前記透過型反射層は、前記表示面に対する傾斜角度が、前記非表示部の内周縁側から外周縁側に向かうにつれて大きくなること、
を特徴とする透明板付き表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の透明板付き表示装置において、
前記透明板は、前記表示装置側とは反対側の表面であって前記非表示部に対応する領域の少なくとも一部に、表面側に凸となり、前記非表示部の内周縁と平行な方向に延在する第１単位光学形状が、前記非表示部の内周縁側から外周縁側へ向けて複数配列されていること、
を特徴とする透明板付き表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の透明板付き表示装置において、
前記透明板は、前記反射層が形成される面の少なくとも一部に、前記表示装置側とは反対の表面側に凹であり、前記非表示部の内周縁と平行な方向に延在する第２単位光学形状が、前記非表示部の内周縁側から外周縁側へ向けて複数配列されていること、
を特徴とする透明板付き表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の透明板付き表示装置において、
前記傾斜面の配列方向において互いに隣り合う前記透過型反射層間に光を透過する光透過部が形成されていること、
を特徴とする透明板付き表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の透明板付き表示装置において、
前記透明板の側面と、前記表示装置とを接合する接合部材を更に備え、
前記透明板は、その側面の前記接合部材が接合される位置に切り欠き部が設けられ、
前記切り欠き部の前記表示面と平行な面には、光を反射する第２反射層が形成されていること、
を特徴とする透明板付き表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の透明板付き表示装置が前記表示面と平行な方向に複数配列されていること、
を特徴とする配列型表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の配列型表示装置において、
複数の前記表示装置の前記表示部及び前記非表示部を覆う前記透明板は、一体に形成されていること、
を特徴とする配列型表示装置。
【請求項９】
画像を表示可能な表示部の外周側に画像を表示しない非表示部を有する表示装置の前記表示部及び前記非表示部を被覆する透明板であって、
前記透明板は、前記非表示部に対応する領域の少なくとも一部に、前記非表示部の内周縁と平行な方向に延在し、前記表示部の表示面に対して傾斜した傾斜面が、前記非表示部の内周縁側から外周縁側に向けて複数配列されており、
前記傾斜面には、前記表示部から出射する光の一部を反射し、その他を透過させる透過型反射層が形成され、
前記透明板の前記表示装置側の面のうち前記非表示部に対応する領域には、入射した光を反射する反射層が形成されていること、
を特徴とする透明板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を表示する表示部と画像の表示に寄与しない非表示部とを被覆する透明板を有する透明板付き表示装置、配列型表示装置、透明板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイや、有機ＥＬディスプレイ等の表示部を有する表示装置が数多く提案されている。このような表示装置の多くは、画像を表示する表示部と、その表示部の外周側に設けられ、画像の表示に寄与しない非表示部とが設けられているが、近年、表示装置の外観を向上させる観点から、この非表示部を目立たなくすることが求められている。
また、このような表示装置を複数配列された配列型表示装置も提案されている。このような配列型表示装置は、表示装置を複数配列することによって、各表示装置の表示部に表示される画像を合わせて１つの大きな画像を表示することができる。しかし、隣り合う表示装置間に非表示部が介在しており、表示される画像の連続性が失われてしまうため、このような配列型表示装置においても、この非表示部を目立たなくすることが求められている。
このような表示装置の非表示部を目立たなくするために、近年、様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の発明では、液晶パネルの非表示部に該当する部分に、有機ＬＥＤを配置するという手法が開示されている。しかし、有機ＬＥＤの周辺部には電極が必要なので、実際には、その電極部分が非表示領域となってしまい非表示領域を十分に目立たなくすることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、画像の表示に寄与しない非表示部を目立たなくすることができる表示装置、配列型表示装置、透明板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
第１の発明は、画像を表示可能な表示部（１１）の外周側に画像を表示しない非表示部（１２）を有する表示装置（１０）と、前記表示装置の前記表示部及び前記非表示部を被覆する透明板（２０）とを備え、前記透明板は、前記非表示部に対応する領域の少なくとも一部に、前記非表示部の内周縁と平行な方向に延在し、前記表示部の表示面（１１ａ）に対して傾斜した傾斜面（２０ａ）が、前記非表示部の内周縁（１２ａ）側から外周縁（１２ｂ）側に向けて複数配列されており、前記傾斜面には、前記表示部から出射する光の一部を反射し、その他を透過させる透過型反射層（２１）が形成され、前記透明板の前記表示装置側の面のうち前記非表示部に対応する領域には、入射した光を反射する反射層（２２）が形成されていること、を特徴とする透明板付き表示装置（１）である。
第２の発明は、第１の発明の透明板付き表示装置（１）において、前記透過型反射層（２１）は、前記表示面（１１ａ）に対する傾斜角度が、前記非表示部（１２）の内周縁（１２ａ）側から外周縁（１２ｂ）側に向かうにつれて大きくなること、を特徴とする透明板付き表示装置である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の透明板付き表示装置（１）において、前記透明板（２０）は、前記表示装置（１０）側とは反対側の表面であって前記非表示部（１２）に対応する領域の少なくとも一部に、表面側に凸となり、前記非表示部の内周縁（１２ａ）と平行な方向に延在する第１単位光学形状（２３）が、前記非表示部の内周縁側から外周縁（１２ｂ）側へ向けて複数配列されていること、を特徴とする透明板付き表示装置である。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの透明板付き表示装置（１）において、前記透明板（２０）は、前記反射層（２２）が形成される面の少なくとも一部に、前記表示装置（１０）側とは反対の表面側に凹であり、前記非表示部（１２）の内周縁（１２ａ）と平行な方向に延在する第２単位光学形状（２４）が、前記非表示部の内周縁側から外周縁（１２ｂ）側へ向けて複数配列されていること、を特徴とする透明板付き表示装置である。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの透明板付き表示装置（１）において、前記傾斜面（２０ａ）の配列方向において互いに隣り合う前記透過型反射層（２１）間に光を透過する光透過部（２５）が形成されていること、を特徴とする透明板付き表示装置である。
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかの透明板付き表示装置（１）において、前記透明板（２０）の側面と、前記表示装置（１０）とを接合する接合部材（３１）を更に備え、前記透明板は、その側面の前記接合部材が接合される位置に切り欠き部（２０ｃ）が設けられ、前記切り欠き部の前記表示面と平行な面には、光を反射する第２反射層（２６）が形成されていること、を特徴とする透明板付き表示装置である。
第７の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかの透明板付き表示装置（１）が前記表示面（１１ａ）と平行な方向に複数配列されていること、を特徴とする配列型表示装置（１００）である。
第８の発明は、第７の発明の配列型表示装置（１００）において、複数の前記表示装置（１１０〜４１０）の前記表示部（１１１〜４１１）及び前記非表示部（１１２〜４１２）を覆う前記透明板（１２０）は、一体に形成されていること、を特徴とする配列型表示装置である。
第９の発明は、画像を表示可能な表示部（１１）の外周側に画像を表示しない非表示部（１２）を有する表示装置（１０）の前記表示部及び前記非表示部を被覆する透明板（２０）であって、前記透明板は、前記非表示部に対応する領域の少なくとも一部に、前記非表示部の内周縁（１２ａ）と平行な方向に延在し、前記表示部の表示面に対して傾斜した傾斜面（２０ａ）が、前記非表示部の内周縁側から外周縁（１２ｂ）側に向けて複数配列されており、前記傾斜面には、前記表示部から出射する光の一部を反射し、その他を透過させる透過型反射層（２１）が形成され、前記透明板の前記表示装置側の面のうち前記非表示部に対応する領域には、入射した光を反射する反射層（２２）が形成されていること、を特徴とする透明板である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像の表示に寄与しない非表示部を目立たなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の透明板付き表示装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の透明板付き表示装置の詳細を説明する図である。
【図３】第１実施形態の透明板の製造方法の一例を説明する図である。
【図４】第１実施形態の透明板の別な形態を説明する図である。
【図５】第１実施形態の透明板付き表示装置の別な形態を説明する図である。
【図６】第２実施形態の配列型表示装置の全体構成を説明する図である。
【図７】第２実施形態の配列型表示装置に用いられる透明板及び表示装置の詳細を説明する図である。
【図８】第２実施形態の配列型表示装置に用いられる透明板及び表示装置の別な形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
【００１０】
図１は、本実施形態の透明板付き表示装置の全体構成を示す図である。図１（ａ）は、透明板付き表示装置の全体を示す分解斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
図２は、本実施形態の透明板付き表示装置の詳細を説明する図である。図２（ａ）は、図１（ｂ）のａ部詳細を示す図である。図２（ｂ）は、図１（ａ）の透明板付き表示装置を表面側から見た図である。
なお、図１及び図２を含め以下に示す図及び説明において、使用状態における透明板付き表示装置１０の厚み方向をＸ方向、左右方向をＹ方向、鉛直方向（上下方向）をＺ方向とする。また、厚み方向（Ｘ方向）のうち、映像光を出射する表面側を＋Ｘ側とし、表面側とは反対の背面側を−Ｘ側とする。左右方向（Ｙ方向）のうち、右側を＋Ｙ側とし、左側を−Ｙ側とする。鉛直方向（Ｚ方向）のうち、鉛直上側を＋Ｚ側とし、鉛直下側を−Ｚ側とする。
【００１１】
本実施形態の透明板付き表示装置１は、図１に示すように、表示装置１０、透明板２０、接合層３０等を備えている。透明板付き表示装置１は、表示装置１０の表面側（＋Ｘ側、観察者側）に、透明板２０が接合層３０を介して一体に接合されている。
表示装置１０は、図２に示すように、表示部１１、非表示部１２、筐体１３等から構成されている。表示装置１０は、例えば、プラズマ表示装置、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置（有機ＬＥＤ表示装置）等としてもよいし、背面投射型表示装置としてもよい。
【００１２】
表示部１１は、表示装置１０の映像を表示する部分であり、その表面（観察者側の面）が表示面１１ａとなる。本実施形態では、表示部１１の表示面１１ａは、左右方向に平行であって、上下方向に平行な面（ＹＺ面）と平行である。
非表示部１２は、表示装置１０の表面側（＋Ｘ側）から見て、表示部１１の周縁に位置し、枠部材や、表示装置１０を構成する電極部材等によって映像の表示に寄与しない部分である。本実施形態では、表示部１１は、略矩形状であり、その外周側に隣接して略矩形状の非表示部１２が設けられている。
筐体１３は、表示装置１０の非表示部１２の背面側（−Ｘ側）を覆う外装部材である。
【００１３】
透明板２０は、表示装置１０の表示面１１ａ側（＋Ｘ側）に配置された透明な略平板状の部材である。透明板２０は、その左右方向（Ｙ方向）及び上下方向（Ｚ方向）の寸法が、表示装置１０の厚み方向から見た外形寸法と略一致するように形成されており、表示装置１０の表示部１１及び非表示部１２を覆うようにして配置されている。また、透明板２０は、その表面（＋Ｘ側の面）及び背面（−Ｘ側の面）が、それぞれ略平坦に形成されており、表示装置１０の表示面１１ａに対して平行となる。
透明板２０は、光透過性の高い透明な部材を用いることが好ましく、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂や、アクリル系樹脂、スチレン樹脂、オレフィン系樹脂等を適宜選択して用いることができる。
【００１４】
この透明板２０には、図２に示すように、非表示部１２に対応する領域に、非表示部１２の内周縁１２ａに沿うようにして、表示面１１ａに平行な面に対して傾斜した傾斜面２０ａが、非表示部１２の内周縁１２ａ側から外周縁１２ｂ側に向けて複数配列されている。この傾斜面２０ａの表面側（＋Ｘ側）の面上には、透過型反射層２１（詳細は後述する）が形成されている。
また、透明板２０は、その背面（表示装置１０側の面）であって、表示装置１０の非表示部１２に対応する領域に、反射層２２が形成されている。
ここで、透明板２０の非表示部１２に対応する領域とは、透明板付き表示装置１を厚み方向（Ｘ方向）から見た場合において、透明板２０の非表示部１２と重なる領域をいう。
【００１５】
この傾斜面２０ａは、厚み方向（Ｘ方向）において、非表示部１２の内周縁１２ａ側の端縁ｔ１が、非表示部１２の外周縁１２ｂ側の端縁ｔ２よりも表面側（＋Ｘ側）に位置するようにして、表示面１１ａに平行な面に対して傾斜している。本実施形態の各傾斜面２０ａの表示面１１ａに平行な面に対する傾斜角度は、同等に形成されている。また、本実施形態では、傾斜面２０ａは、図２（ｂ）に示すように、表示部１１の外周を取り囲むようにして形成されており、各傾斜面２０ａの角部は、表示装置１０の表示部１１の角部Ｃを中心とした円弧状に形成されている。
ここで、映像光を効率よく背面側に反射させる観点から、傾斜面２０ａは、表示面１１ａに対して１°〜２０°の範囲で傾斜しているのが望ましい。
なお、上述の説明では、傾斜面２０ａは、図２（ａ）に示すように、非表示部１２の内周縁１２ａ側から外周縁１２ｂ側に向けて４つ配列される例を示しているが、これに限定されるものでない。傾斜面２０ａの数は、表示装置１０の非表示部１２の幅寸法等に応じて適宜増減してもよい。
【００１６】
透過型反射層２１は、傾斜面２０ａの全面に形成され、傾斜面２０ａに入射した光の一部を反射し、その他を透過する透過型の反射層、いわゆるマジックミラー（ハーフミラー）である。透過型反射層２１の反射率と透過率の割合は、適宜設定することができるが、表示部１１から出射する映像光を良好に反射層２２側へ反射させるとともに、反射層２２で反射した光を透過して透明板２０の表面から良好に出射させる観点から、透過率が５０〜７０％の範囲であることが望ましい。本実施形態の透過型反射層２１は、反射率及び透過率がともに５０％のハーフミラー状に形成されている。
透過型反射層２１は、傾斜面２０ａの面上に光反射性の高い金属、例えば、アルミニウムや、銀、ニッケル等により形成されている。本実施形態では透過型反射層２１は、アルミニウムを蒸着することにより形成されている。また、これに限らず透過型反射層２１は、光反射性の高い金属をスパッタリングしたり、金属箔を転写したり、金属薄膜を含有した塗料を塗布したりする等により形成されてもよい。
【００１７】
反射層２２は、透明板２０の背面（表示装置１０側の面）であって、表示装置１０の非表示部１２に対応する領域に形成され、透過型反射層２１において反射した光を、この反射層２２よって透過型反射層２１側に反射する反射ミラーである。ここで、反射層２２は、光反射性の高い金属、例えば、アルミニウムや、銀、ニッケル等により形成されている。本実施形態では反射層２２は、アルミニウムを蒸着することにより形成されている。また、これに限らず反射層２２は、光反射性の高い金属をスパッタリングしたり、金属箔を転写したり、金属薄膜を含有した塗料を塗布したりする等により形成されてもよい。
接合層３０は、透明板２０を表示装置１０に貼り合わせる接合材であり、例えば、両面テープや、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤等を使用することができる。本実施形態では、接合層３０は、表示装置１０の非表示部１２の表面上の全面に設けられている。
【００１８】
次に、表示装置１０の表示部１１から出射した映像光の透明板２０内における動きについて説明する。なお、表示装置１０の表示面１１ａと、透明板２０の背面との間には、接合層３０の厚み分だけ空気層が存在するが、図２（ａ）及び以下に示す図４等においては、この空気層における光の屈折等を省略して示す。
図２（ａ）に示すように、表示装置１０の表示部１１から出射した映像光の一部は、厚み方向（Ｘ方向）に対して表示装置１０の外周側に傾斜した斜め方向へ出射することとなるが、この斜め方向に出射した光の一部Ｌは、透明板２０の非表示部１２に対応する領域へと入射する。
【００１９】
透明板２０の非表示部１２に対応する領域に入射した光Ｌは、透明板２０内を透過して、傾斜面２０ａに入射することとなるが、その入射した光の一部が、傾斜面２０ａに設けられた透過型反射層２１により背面側（−Ｘ側）へ反射する。そして、透過型反射層２１を反射した光は、透明板２０の背面に設けられた反射層２２へと入射して、再度、傾斜面２０ａ側へと反射する。それから、傾斜面２０ａに入射した光の一部は、透過型反射層２１を透過して、透明板２０の表面から出射して観察者側へと届く。
このように、表示部１１から出射した映像光の一部を、透明板２０の表面の非表示部１２に対応する領域から出射させることができ、透明板付き表示装置１は、表示部１１だけでなく、非表示部１２に対応する位置からも画像を表示することができる。これにより、透明板付き表示装置１は、厚み方向（Ｘ方向）の表面側（＋Ｘ側）から見たときに、透明板付き表示装置１の表面全体に画像を表示することができ、画像の表示に寄与しない非表示部１２が目立ってしまうのを抑制することができる。
【００２０】
次に、この透明板付き表示装置１に用いられる透明板２０の製造方法の一例について説明する。
図３は、透明板の製造方法の一例を説明する図である。図３の各図は、透明板２０が製造されるまでの過程を示す図であり、図２（ａ）に示す透明板に対応する断面図である。
まず、図３（ａ）に示すように、傾斜面２０ａを有する複数の単位形状２０ｂが形成された透明板２０の背面側（−Ｘ側）を構成する第１光学形状層２０’を作製する。具体的には、傾斜面２０ａを有する複数の単位形状２０ｂに対応する凹凸形状が設けられた金型を使用して、透明板２０の非表示部１２に対応する領域に、単位形状２０ｂが形成された第１光学形状層２０’を押出成形法や、射出成形法等により形成する。
ここで、本実施形態の第１光学形状層２０’に形成される単位形状２０ｂは、傾斜面２０ａの配列方向に平行であって、厚み方向に平行な断面における断面形状が、略三角形状に形成されており、この略三角形状を構成する１つの斜面が傾斜面２０ａとなる。
【００２１】
次に、図３（ｂ）に示すように、単位形状２０ｂの傾斜面２０ａ上に、真空蒸着法によりアルミニウムを蒸着して透過型反射層２１を形成する。なお、透過型反射層２１は、スパッタリングや、光反射材料が含有された塗料を塗布等することによって形成されるようにしてもよい。また、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化シリコン（ＳｉＯ２）、ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）などで、誘電体の多層膜を形成してもよい。
続いて、図３（ｃ）に示すように、第１光学形状層２０’の単位形状２０ｂが形成された側の面に、透明板２０の表面側（＋Ｘ側）を構成する第２光学形状層２０’’を形成する。具体的には、第１光学形状層２０’の単位形状２０ｂが形成された側の面に、樹脂を充填し、平坦面が形成された金型によって押圧し、硬化させた後に離型する等により、第１光学形状層２０’上に第２光学形状層２０’’が形成される。
【００２２】
ここで、第１光学形状層２０’及び第２光学形状層２０’’は、各層間における光の屈折を回避するために、互いに同様の材料が使用され、屈折率が同じになるように形成されている。そのため、第１光学形状層２０’及び第２光学形状層２０’’の境界は、透過型反射層２１が形成された傾斜面２０ａを除いて、密着して判別できなくなる（図３（ｃ）及び図３（ｄ）の破線部）。
次に、図３（ｄ）に示すように、第１光学形状層２０’の背面側の面であって、表示装置１０の非表示部１２に対応する領域に反射層２２を、例えば、真空蒸着法等によってアルミニウムを蒸着する等して形成する。以上により、透明板２０が完成する。
【００２３】
次に、透明板２０及び透明板付き表示装置１の他の形態について説明する。
図４は、透明板の他の形態を説明するである。図４の各図は、図２（ａ）に対応する拡大断面図である。
図５は、透明板付き表示装置の他の形態を説明する図である。図５（ａ）は、図１（ｂ）に対応する断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のｂ部詳細を示す図である。
【００２４】
透明板２０は、図４（ａ）に示すように、各傾斜面２０ａの表示面１１ａに平行な面に対する傾斜角度が、非表示部１２の内周縁１２ａ側から外周縁１２ｂ側に向かうにつれて次第に大きくなるようにしてもよい。このようにすることで、傾斜面２０ａへの入射角度が大きくなりやすい外周縁１２ｂ側に位置する傾斜面２０ａに入射する光を、反射層２２側へ厚み方向に略平行な方向に向けて反射させることができる。これにより、この形態の透明板２０は、非表示部１２に対応する領域から出射する映像光にゴースト（２重像）が生じてしまうのを抑制することができる。
【００２５】
また、透明板２０は、図４（ｂ）に示すように、その表面（＋Ｘ側の面）であって、非表示部１２に対応する領域に、第１単位光学形状２３が設けられるようにしてもよい。ここで、第１単位光学形状２３は、透明板２０の表面から凸となり、非表示部１２の内周縁１２ａと平行な方向に延在するように形成されており、非表示部１２の内周縁１２ａ側から外周縁１２ｂ側へ向けて複数配列されている。この第１単位光学形状２３は、第１単位光学形状２３の配列方向に平行であって、厚み方向（Ｘ方向）に平行な断面における断面形状が円弧状、すなわちレンチキュラーレンズ形状に形成されている。
そのため、透明板２０は、透過型反射層２１を透過して表面から出射する光を、第１単位光学形状２３により非表示部１２の幅方向へ拡散することができる。これにより、透明板付き表示装置１は、正面方向（表示面１１ａの幾何学的中心を通り、表示面１１ａの法線方向に平行な方向）からだけでなく、正面方向に対して傾斜した斜め方向から見た場合においても、非表示部１２が目立ってしまうのを抑制することができる。
【００２６】
また、透明板２０は、図４（ｃ）に示すように、反射層２２が形成される面に、第２単位光学形状２４を設けるようにしてもよい。ここで、第２単位光学形状２４は、透明板２０の表面側に凹となり、非表示部１２の内周縁と平行な方向に延在するように形成されており、非表示部１２の内周縁１２ａ側から外周縁１２ｂ側へ向けて複数配列されている。この第２単位光学形状２４は、厚み方向（Ｘ方向）に平行であって、第２単位光学形状２４の配列方向に平行な断面における断面形状が、円弧状に形成されている。このように、反射層２２が形成される面に第２単位光学形状２４を設けることによって、反射層２２に入射した光を拡散させて透過型反射層２１側に反射することができる。これにより、透明板付き表示装置１は、正面方向からだけでなく、正面方向に対して傾斜した斜め方向から見た場合においても、非表示部１２が目立ってしまうのを抑制することができる。
【００２７】
更に、透明板２０は、傾斜面２０ａの配列方向において互いに隣り合う透過型反射層２１間に光を透過する光透過部２５が形成されるようにしてもよい。このように透過型反射層２１間に光透過部２５を設けることによって、透過型反射層２１及び反射層２２を反射した光の一部が、光透過部２５を通過することとなり、より多くの映像光を透明板２０の表面の非表示部１２に対応する領域から出射させることができ、非表示部１２をより効果的に目立たなくすることができる。
なお、この図４（ｄ）に示す透明板２０は、例えば、図３（ｂ）に示す工程において、第１光学形状層２０’の傾斜面２０ａの一部（例えば、外周縁側）にのみ透過型反射層２１を形成し、その上に第２光学形状層２０’’を形成することによって、製造することができる。
【００２８】
また、透明板付き表示装置１０は、表示装置１０及び透明板２０の接合強度を向上させる観点から、図５（ａ）に示すように、接合層３０だけでなく、接合部材３１を介して、透明板２０の側面と表示装置１０（筐体１３）とを接合するようにしてもよい。この接合部材３１は、図５（ａ）に示す断面において、略Ｌ字状に形成されており、透明板２０の側面と、筐体１３の背面及び側面とを接合している。ここで、透明板２０の側面から接合部材３１の一部が突出しないようにするため、透明板２０の側面には、接合部材３１が接合される位置に切り欠き部２０ｃが設けられている。
【００２９】
この切り欠き部２０ｃは、透明板２０の側面に形成された略立方体状の窪みであり、その窪みの上面（表面側（＋Ｘ側）の面、表示面１１ａに平行な面）には、反射層２２と同様の第２反射層が設けられている。
このように、切り欠き部２０ｃにも第２反射層を設けることによって、透過型反射層２１を反射した光のうち、切り欠き部２０ｃ側へ反射した光を第２反射層により、透過型反射層２１側へ反射させることができ、接合部材３１が存在していたとしても表示装置１０の非表示部１２を効率よく目立たなくすることができる。
なお、透明板２０は、上述の図４（ａ）〜図４（ｄ）や、図５に示す形態を適宜組み合わせた形態にしてもよい。
【００３０】
以上より、本実施形態の透明板付き表示装置１は、透明板２０の非表示部１２に対応する領域に傾斜面２０ａが複数配列されており、その傾斜面２０ａに透過型反射層２１が形成され、透明板２０の背面のうち非表示部１２に対応する領域に反射層２２が形成されている。そのため、透明板付き表示装置１は、表示部１１から出射した映像光の一部を、透過型反射層２１により反射層２２側に反射させ、反射層２２において再度、透過型反射層２１側へ反射させた光の一部を、透過型反射層２１を透過させて透明板２０の表面から出射させることができる。これにより、透明板付き表示装置１は、透明板２０の表面の表示部１１に対応する領域だけでなく、非表示部１２に対応する領域からも画像を表示させることができ、非表示部１２が目立ってしまうのを抑制することができる。
【００３１】
また、透明板付き表示装置１は、透過型反射層２１の表示面１１ａに対する傾斜角度が、非表示部１２の内周縁１２ａ側から外周縁１２ｂ側に向かうにつれて大きくなるように形成されている。これにより、透明板付き表示装置１は、透明板２０の非表示部１２に対応する領域から出射する映像にゴースト（２重像）が生じてしまうのを抑制することができる。
更に、透明板付き表示装置１は、透明板２０の表面であって非表示部１２に対応する領域に、表面側に凸となり、非表示部１２の内周縁１２ａと平行な方向に延在する第１単位光学形状２３が、非表示部１２の内周縁１２ａ側から外周縁１２ｂ側へ向けて複数配列されている。そのため、透明板付き表示装置１は、透過型反射層２１及び反射層２２を反射し、透過型反射層２１を透過した光を、非表示部１２の幅方向へ拡散することができる。これにより、透明板付き表示装置１は、正面方向からだけでなく、正面方向に対して傾斜した斜め方向から見た場合においても、非表示部１２が目立ってしまうのを抑制することができる。
【００３２】
また、透明板付き表示装置１は、透明板２０の反射層２２が形成される面に、表面側に凹であり、非表示部１２の内周縁１２ａと平行な方向に延在する第２単位光学形状２４が、非表示部１２の内周縁１２ａ側から外周縁１２ｂ側へ向けて複数配列されている。そのため、透明板付き表示装置１は、反射層２２に入射した光を拡散させながら、透過型反射層２１側に反射することができる。これにより、透明板付き表示装置１は、正面方向からだけでなく、正面方向に対して傾斜した斜め方向から見た場合においても、非表示部１２が目立ってしまうのを抑制することができる。
【００３３】
また、透明板付き表示装置１は、傾斜面２０ａの配列方向において互いに隣り合う透過型反射層２１間に光を透過する光透過部２５が形成されているので、より多くの映像光を透明板２０の表面の非表示部１２に対応する領域から出射させることができ、非表示部１２をより効果的に目立たなくすることができる。
また、透明板付き表示装置１は、透明板２０の側面と、表示装置１０とを接合する接合部材３１を更に備え、透明板２０の側面の接合部材３１が接合される位置に切り欠き部２０ｃが設けられ、切り欠き部２０ｃの表示装置１０側とは反対側の面に第２反射層が形成されている。そのため、透明板付き表示装置１は、透過型反射層２１を反射した映像光が切り欠き部２０ｃへ反射したとしても、第２反射層により透過型反射層２１側へ反射させることができ、非表示部１２を効率よく目立たなくすることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図６は、第２実施形態の配列型表示装置の全体構成を説明する図である。図６（ａ）は、配列型表示装置の全体を示す分解斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
図７は、第２実施形態の配列型表示装置に用いられる透明板及び表示装置の詳細を説明する図であり、図６（ｂ）のａ部詳細を示す図である。
図８は、第２実施形態の配列型表示装置に用いられる透明板及び表示装置の別な形態を説明する図である。ここで、図６（ｂ）、図７及び図８においては、表示装置１１０及び表示装置２１０間における断面形状を示しているが、表示装置１１０及び表示装置４１０間、表示装置２１０及び表示装置３１０間、表示装置３１０及び表示装置４１０間においても同様である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下二桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００３５】
配列型表示装置１００は、第１実施形態の透明板付き表示装置を表示面に平行な方向（Ｘ方向、Ｙ方向）に複数台配列させ、画面サイズを拡大した表示装置である。本実施形態の配列型表示装置１００は、上下方向（Ｚ方向）に２台、左右方向（Ｙ方向）に２台、合計４台の透明板付き表示装置が隙間なく配列されている。より具体的には、図６に示すように、配列型表示装置１００の＋Ｙ側であって＋Ｚ側に表示装置１１０が、−Ｙ側であって＋Ｚ側に表示装置２１０が、−Ｙ側であって−Ｚ側に表示装置３１０が、＋Ｙ側であって−Ｚ側に表示装置４１０がそれぞれ配置されている。
ここで、本実施形態の配列型表示装置１００は、図６に示すように、各表示装置１１０〜４１０の表面にそれぞれ配置される透明板が一体に形成されている。すなわち、上下方向及び左右方向に隙間なく配列された表示装置１１０〜４１０の表示部１１１〜４１１及び非表示部１１２〜４１２を覆うようにして、１枚の透明板１２０が配置されている。
そのため、透明板１２０は、その左右方向（Ｙ方向）及び上下方向（Ｚ方向）の寸法が、配列された表示装置１１０〜４１０の外形寸法と略一致するように形成されている。
【００３６】
この透明板１２０は、図７に示すように、表示装置１１０の非表示部１１２に対応する領域において、非表示部１１２の内周縁１１２ａに沿うようにして、表示面１１１ａに平行な面に対して傾斜した傾斜面１２０ａが、非表示部１１２の内周縁１１２ａ側から外周縁１１２ｂ側に向けて複数配列されている。この傾斜面１２０ａの表面側（＋Ｘ側）の面上には、透過型反射層１２１が形成されている。
また、透明板１２０は、その背面（表示装置１１０側の面）であって、表示装置１１０の非表示部１１２に対応する領域に、反射層１２２が形成されている。
【００３７】
同様に、透明板１２０には、表示装置２１０〜４１０の非表示部２１２〜４１２に対応する領域において、それぞれ傾斜面２２０ａ〜４２０ａが設けられており、各傾斜面２２０ａ〜４２０ａには、それぞれ透過型反射層２２１〜４２１が形成されている。また、透明板１２０の背面であって、各表示装置２１０〜４１０の非表示部２１２〜４１２に対応する領域には、それぞれ反射層２２２〜４２２が形成されている。
【００３８】
この傾斜面１２０ａは、表示装置１１０の非表示部１１２に対応する領域において、非表示部１１２の内周縁１１２ａ側の端縁ｔ１の厚み方向（Ｘ方向）における位置が、非表示部１１２の外周縁１１２ｂ側の端縁ｔ２の同位置よりも表面側（＋Ｘ側）に位置するようにして、表示面１１１ａに平行な面に対して傾斜している。
同様に、傾斜面２２０ａ〜４２０ａは、表示装置２１０〜４１０の非表示部２１２〜４１２に対応する領域において、非表示部２１２〜４１２の内周縁２１２ａ〜４１２ａ側の端縁の厚み方向（Ｘ方向）における位置が、非表示部２１２〜４１２の外周縁２１２ｂ〜４１２ｂ側の端縁の同位置よりも表面側（＋Ｘ側）に位置するようにして、表示面に平行な面に対して傾斜している。
【００３９】
そのため、互いに隣接する表示装置１１０及び表示装置２１０間における傾斜面１２０ａ及び傾斜面２２０ａは、図７に示すように、表示装置間の境界に対して対称に形成されることとなる。同様に、互いに隣接する表示装置１１０及び表示装置４１０間における傾斜面１２０ａ及び傾斜面４２０ａや、表示装置２１０及び表示装置３１０間における傾斜面２２０ａ及び傾斜面３２０ａ、表示装置３１０及び表示装置４１０間における傾斜面３２０ａ及び傾斜面４２０ａも、各表示装置間の境界に対して対称に形成されることとなる。
【００４０】
次に、配列型表示装置１００の各表示部から出射した映像光の透明板内における動きについて説明する。以下の説明では、表示装置１１０の表示部１１１から出射する映像光の動きについて説明するが、他の表示装置２１０〜４１０の表示部２１１〜４１１から出射する映像光についても同様である。
なお、各表示装置１１０の表示面１１１ａと、透明板１２０の背面との間には、接合層１３０の厚み分だけ空気層が存在するが、図７及び以下に示す図８においては、この空気層における光の屈折等を省略して示す。
【００４１】
図７に示すように、表示装置１１０の表示部１１１から出射した映像光の一部は、厚み方向（Ｘ方向）に対して表示装置１１０の外周側に傾斜した斜め方向へ出射することとなるが、この斜め方向に出射した光の一部Ｌは、透明板１２０の非表示部１１２に対応する領域へと入射する。
非表示部１１２に対応する領域に入射した光Ｌは、透明板１２０内を透過して、傾斜面１２０ａに入射することとなるが、その入射した光の一部が、傾斜面１２０ａに設けられた透過型反射層１２１により背面側（−Ｘ側）へ反射する。そして、透過型反射層１２１を反射した光は、透明板１２０の背面に設けられた反射層１２２へと入射して、再度、傾斜面１２０ａ側へと反射する。それから、傾斜面１２０ａに入射した光の一部は、透過型反射層１２１を透過して、透明板１２０の表面から出射して観察者側へと届く。
【００４２】
このように、表示部１１１から出射した映像光の一部を、透明板１２０の表面の非表示部１１２に対応する領域から出射させることができ、配列型表示装置１００は、表示部１１１だけでなく、非表示部１１２に対応する位置からも映像光を出射させることができる。同様に、他の表示部２１１〜４１１から出射した映像光の一部を、透明板１２０の表面の各非表示部２１２〜４１２に対応する領域から出射させることができ、配列型表示装置１００は、各表示部２１１〜４１１だけでなく、各非表示部２１２〜４１２に対応する位置からも映像光を出射させることができる。
これにより、配列型表示装置１００は、厚み方向（Ｘ方向）の表面側（＋Ｘ側）から見た場合に、画像の表示に寄与しない非表示部１１２〜４１２、特に、各表示装置間に位置する非表示部１１２〜４１２が目立ってしまうのを抑制することができる。
【００４３】
なお、表示部１１１から出射した映像光の一部は、図７に示す光Ｌ１のように、隣接する表示装置２１０の非表示部２１２に対応する領域に設けられた傾斜面２２０ａへ入射する場合がある。この場合、光Ｌ１は、表示面１１１ａの法線方向（Ｘ方向）に対して大きく傾斜した方向へ進むので、隣接する非表示部２１２に対応する領域に設けられた透過型反射層２２１を透過したとしても、配列型表示装置１００の正面に位置する観察者からは視認され難く、表示される画像が不鮮明になってしまうのを回避することができる。
【００４４】
次に、配列型表示装置１００に用いる透明板１２０の他の形態について説明する。
透明板１２０は、図８に示すように、反射層１２２〜４２２が形成される面に、第２単位光学形状１２４〜４２４を設けるようにしてもよい。ここで、第２単位光学形状１２４〜４２４は、透明板１２０の表面側に凹となり、非表示部１１２〜４１２の内周縁と平行な方向に延在するように形成されており、非表示部１１２〜４１２の内周縁側から外周縁側へ向けて複数配列されている。この第２単位光学形状１２４〜４２４は、厚み方向（Ｘ方向）に平行であって、第２単位光学形状１２４〜４２４の配列方向に平行な断面における断面形状が、円弧状に形成されている。
これにより、配列型表示装置１００は、各反射層１２２〜４２２に入射した光を拡散させながら、各透過型反射層１２１〜４２１側に反射することができ、正面方向からだけでなく、正面方向に対して傾斜した斜め方向から見た場合においても、各非表示部１１２〜４１２が目立ってしまうのを抑制することができる。
【００４５】
以上より、本実施形態の配列型表示装置１００は、透明板付き表示装置が表示面１１１ａと平行な方向に複数配列されているので、画面サイズを拡大して画像を表示することができるとともに、各表示装置１１０〜４１０に設けられた非表示部１１２〜４１２、特に各表示装置１１０〜４１０間に位置する非表示部１１２〜４１２が目立ってしまうのを抑制することができる。これにより、配列型表示装置１００は、非表示部１１２〜４１２が起因となる画像の連続性の低下を抑制することができる。
また、本実施形態の配列型表示装置１００は、各表示装置１１０〜４１０に設けられる透明板１２０が一体に形成されているので、各表示装置に対応する透明板を複数配列させた場合に比して、透明板間に生じる境界をなくすことができる。これにより、配列型表示装置１００の外観を向上することができるとともに、隣接する透明板間における光の屈折等が生じてしまうのを防ぐことができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４７】
（変形形態）
（１）上述の第１実施形態において、透明板付き表示装置は、透明板２０の表面（＋Ｘ側の面）であって、非表示部１２に対応する領域に、第１単位光学形状２３が設けられる例（図４（ｂ）参照）を示したが、これに限定されるものでない。第１単位光学形状２３は、透明板２０の表面（＋Ｘ側の面）であって、非表示部１２に対応する領域の少なくとも一部に設けられるようにしてもよい。
【００４８】
（２）上述の実施形態において、透明板付き表示装置及び配列型表示装置は、透明板の反射層が形成される面に、第２単位光学形状２４（１２４〜４２４）が設けられる例（図４（ｃ）、図８参照）を示したが、これに限定されるものでない。第２単位光学形状２４（１２４〜４２４）は、透明板の反射層が形成される面の少なくとも一部に形成されるようにしてもよい。
【００４９】
（３）上述の実施形態において、第１単位光学形状、第２単位光学形状は、単位光学形状の配列方向に平行であって、厚み方向（Ｘ方向）に平行な断面における断面形状が円弧状に形成される例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、第１単位光学形状、第２単位光学形状は、同断面形状が長円や、楕円の弧や、多角形状等に形成されるようにしてもよい。
【００５０】
（４）上述の第２実施形態において、配列型表示装置１００は、各表示装置１１０〜４１０の表面に配置される透明板１２０が一体に形成される例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、表示装置１１０〜４１０ごとに透明板を設けるようにしてもよい。この場合、配列型表示装置１００の各表示装置の配列形態を容易に変更することができる。例えば、上下方向及び左右方向に２台ずつ配列された表示装置を、左右方向に４台配列させる形態に容易に変更することも可能である。
【００５１】
（５）上述の第２実施形態において、透明板１２０に設けられる傾斜面１２０ａ〜４２０ａ（透過型反射層１２１〜４２１）の形態は、上述の図７及び図８の形態に限定されるものでない。例えば、透明板１２０の形態は、図４（ａ）に示す各傾斜面の傾斜角度が非表示部の内周縁側から外周縁側に向かうにつれて大きくなる形態や、図４（ｄ）に示すような各透過型反射層間に光透過部を設ける形態を適用してもよい。また、透明板１２０の表面であって、各非表示部１１２〜４１２に対応する領域に、図４（ｂ）に示す第１単位光学形状を設ける形態を適用してもよい。更に、各表示装置１１０〜４１０と透明板１２０との接合に図５に示す接合部材を使用し、透明板の側面に切り欠き部を設けて、切り欠き部の上面（表面側の面、表示面１１ａに平行な面）に第２反射層を設ける形態としてもよい。
【００５２】
（６）上述の第２実施形態において、配列型表示装置１００は、透明板付き表示装置が上下方向に２台、左右方向に２台、合計４台配列される例を示したが、これに限定されるものでなく、４台以外の台数で配列されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  透明板付き表示装置
１００  配列型表示装置
１０、１１０、２１０、３１０、４１０  表示装置
１１、１１１、２１１、３１１、４１１  表示部
１２、１１２、２１２、３１２、４１２  非表示部
２０、１２０  透明板
２０ａ、１２０ａ、２２０ａ、３２０ａ、４２０ａ  傾斜面
２１、１２１、２２１、３２１、４２１  透過型反射層
２２、１２２、２２２、３２２、４２２  反射層
２３  第１単位光学形状
２４、１２４、２２４、３２４、４２４  第２単位光学形状
２５  光透過部
２６  第２反射層
３０  接合層
３１  接合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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