(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から電力線を介して電力が供給される電気機器の動作状態を示す動作情報、前記電力線における前記電力線の一部に設けられた検出部よりも下流側で消費される消費電力を計測する消費電力計測装置が計測した消費電力を示す消費電力情報および前記電力線を用いた電力線通信における通信品質を示す通信品質情報の履歴を記憶する履歴情報記憶部と、
前記動作情報、前記消費電力情報および前記通信品質情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記動作情報、前記消費電力情報および前記通信品質情報を時系列で前記履歴情報記憶部に記憶させる履歴情報管理部と、
前記履歴情報記憶部が記憶する前記通信品質情報が示す前記電力線通信の通信品質が予め設定された通信品質基準より悪化したか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記電力線通信の通信品質が予め設定された通信品質基準より悪化したと判定された場合、前記履歴情報記憶部が記憶する前記動作情報の履歴と前記消費電力情報が示す消費電力の履歴との少なくとも一方に基づいて、前記電力線通信の通信品質の悪化の原因となっている電気機器を特定する特定部と、を備える、
電力線通信管理装置。
【請求項２】
前記履歴情報記憶部は、前記消費電力情報の履歴を前記電力線における前記検出部が設けられた部分と対応づけて記憶し、
前記特定部は、前記電力線通信の通信品質が悪化した時刻で取得された消費電力情報と、前記通信品質が良好な時刻で取得された消費電力情報とを比較し、前記検出部が設けられた部分の中に前記消費電力情報が示す消費電力の変化量が予め設定された変化量閾値以上である部分が存在すると、当該部分に対応する電気機器を前記電力線通信の通信品質の悪化の原因と特定する、
請求項１に記載の電力線通信管理装置。
【請求項３】
前記履歴情報記憶部は、前記動作情報の履歴を前記電気機器と対応づけて記憶し、
前記特定部は、前記電力線通信の通信品質が悪化した時刻で取得された動作情報と、前記通信品質が良好な時刻で取得された動作情報とを比較し、前記動作情報が変化した電気機器が存在すると、当該電気機器を前記電力線通信の悪化の原因と特定し、前記動作情報が変化した電気機器が存在しない場合、前記電力線通信の通信品質が悪化した時刻で取得された消費電力情報と、前記通信品質が良好な時刻で取得された消費電力情報と、を比較することにより、前記電力線通信の通信品質の悪化の原因である電気機器を特定する、
請求項２に記載の電力線通信管理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記動作情報、前記消費電力情報および前記通信品質情報を予め設定された時間間隔よりも短い時間間隔で逐次取得する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力線通信管理装置。
【請求項５】
前記電力線通信における通信品質の改善のための処置方法に関する報知情報を、前記電気機器および前記電力線における前記検出部が設けられた部分の少なくとも一方に対応づけて記憶する報知情報記憶部と、
前記特定部により特定された電気機器または前記電力線における前記検出部が設けられた部分に対応する報知情報を、前記報知情報記憶部が記憶する前記報知情報から選択する報知情報選択部と、
前記報知情報選択部が選択した報知情報をユーザに報知する報知部と、を更に備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電力線通信管理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記通信品質情報を取得した時刻に対応する時刻に、前記動作情報および前記消費電力情報を取得し、
前記履歴情報記憶部は、前記動作情報、前記消費電力情報および前記通信品質情報を、前記通信品質情報を取得した時刻を示す時刻情報に対応付けて記憶し、
前記報知部は、前記履歴情報記憶部が記憶する前記動作情報、前記消費電力情報、前記通信品質情報および前記時刻情報を、外部機器からの送信要求に応じて送信する、
請求項５に記載の電力線通信管理装置。
【請求項７】
電力線通信を管理する電力線通信管理装置と、
電源から電力線を介して電力が供給され自機の動作状態を示す動作情報を前記電力線通信管理装置へ送信する電気機器と、
前記電力線の一部に設けられた検出部を有し、前記電力線における前記検出部よりも下流側で消費される消費電力を計測し、計測した前記消費電力を示す消費電力情報を前記電力線通信管理装置へ送信する消費電力計測装置と、を備え、
前記電力線通信管理装置は、
前記動作情報、前記消費電力情報、前記電力線を用いた電力線通信の通信品質を示す通信品質情報の履歴を記憶する履歴情報記憶部と、
前記動作情報、前記消費電力情報および前記通信品質情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記動作情報、前記消費電力情報および前記通信品質情報を時系列で前記履歴情報記憶部に記憶させる履歴情報管理部と、
前記履歴情報記憶部が記憶する前記通信品質情報が示す前記電力線通信の通信品質が予め設定された通信品質基準より悪化したか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記電力線通信の通信品質が悪化したと判定された場合、前記履歴情報記憶部が記憶する前記動作情報の履歴と前記消費電力情報が示す消費電力の履歴との少なくとも一方に基づいて、前記電力線通信の通信品質の悪化の原因となっている電気機器を特定する特定部と、を有する、
電力線通信管理システム。
【請求項８】
電源から電力線を介して電力が供給される電気機器の動作状態を示す動作情報、前記電力線における前記電力線の一部に設けられた検出部よりも下流側で消費される消費電力を計測する消費電力計測装置が計測した消費電力を示す消費電力情報および前記電力線を用いた電力線通信の通信品質を示す通信品質情報を取得するステップと、
前記動作情報、前記消費電力情報および前記通信品質情報を時系列で履歴情報記憶部に記憶させるステップと、
前記履歴情報記憶部が記憶する前記通信品質情報が示す前記電力線通信の通信品質が予め設定された通信品質基準より悪化したか否かを判定するステップと、
前記電力線通信の通信品質が悪化したと判定された場合、前記履歴情報記憶部が記憶する前記動作情報の履歴と前記消費電力情報が示す消費電力の履歴との少なくとも一方に基づいて、前記電力線通信の通信品質の悪化の原因となっている電気機器を特定するステップと、を含む、
電力線通信管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
電源から電力線を介して電力が供給される電気機器の動作状態を示す動作情報、前記電力線における前記電力線の一部に設けられた検出部よりも下流側で消費される消費電力を計測する消費電力計測装置が計測した消費電力を示す消費電力情報および前記電力線を用いた電力線通信の通信品質を示す通信品質情報を取得する取得部、
前記取得部が取得した前記動作情報、前記消費電力情報および前記通信品質情報を時系列で履歴情報記憶部に記憶させる履歴情報管理部、
前記履歴情報記憶部が記憶する前記通信品質情報が示す前記電力線通信の通信品質が予め設定された通信品質基準より悪化したか否かを判定する判定部、
前記判定部により前記電力線通信の通信品質が悪化したと判定された場合、前記履歴情報記憶部が記憶する前記動作情報の履歴と前記消費電力情報が示す消費電力の履歴との少なくとも一方に基づいて、前記電力線通信の通信品質の悪化の原因となっている電気機器を特定する特定部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信管理装置、電力線通信管理システム、電力線通信管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気機器とこれらの複数の電気機器とＰＬＣ（Power Line Communication）を利用して通信する集中管理装置とを備えるシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この種のシステムでは、電力線に接続された電気機器の動作状態に応じて電気機器で発生するノイズの影響が変化するため、電気機器の動作状態により電気機器と集中管理装置との間の通信の通信品質が変動する。そこで、特許文献１に記載されたシステムでは、複数の電気機器それぞれの動作状態を示す動作情報と複数の電気機器と集中管理装置との間での通信の通信品質を示す情報とに基づいて、電気機器と集中管理装置との間での通信速度が設定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３１６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたシステムでは、集中管理装置は、各電気機器から取得した動作情報と通信品質を示す情報とから、各電気機器の動作状態と通信品質との対応関係を特定することにより通信品質を悪化させる原因となっている電気機器を特定することができる。
【０００６】
しかしながら、このシステムでは、例えば集中管理装置と通信できない電気機器が電力線に接続されその電気機器が通信品質を悪化させる原因となっている場合、その電気機器から動作情報を取得することができないため通信品質を悪化させる原因となっている電気機器を即座に特定することが難しい。そのため、通信品質を良好な状態にするまでの時間が長期化してしまい、その結果、電力線通信の通信品質の低下を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、電力線通信の通信品質を改善することができる電力線通信管理装置、電力線通信管理システム、電力線通信管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力線通信管理装置は、
電源から電力線を介して電力が供給される電気機器の動作状態を示す動作情報、前記電力線における前記電力線の一部に設けられた検出部よりも下流側で消費される消費電力を計測する消費電力計測装置が計測した消費電力を示す消費電力情報および前記電力線を用いた電力線通信における通信品質を示す通信品質情報の履歴を記憶する履歴情報記憶部と、
前記動作情報、前記消費電力情報および前記通信品質情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記動作情報、前記消費電力情報および前記通信品質情報を時系列で前記履歴情報記憶部に記憶させる履歴情報管理部と、
前記履歴情報記憶部が記憶する前記通信品質情報が示す前記電力線通信の通信品質が予め設定された通信品質基準より悪化したか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記電力線通信の通信品質が予め設定された通信品質基準より悪化したと判定された場合、前記履歴情報記憶部が記憶する前記動作情報の履歴と前記消費電力情報が示す消費電力の履歴との少なくとも一方に基づいて、前記電力線通信の通信品質の悪化の原因となっている電気機器を特定する特定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、履歴情報記憶部が、動作情報、消費電力情報および通信品質情報の履歴を記憶し、通信品質が悪化した場合、履歴情報記憶部が記憶する動作情報の履歴と消費電力情報が示す消費電力の履歴との少なくとも一方に基づいて、電力線通信の通信品質の悪化の原因となっている電気機器を特定する。これにより、電力線通信の通信品質が悪化した場合、ユーザは通信品質の悪化の原因となっている電気機器を早期に特定することができるので、通信品質を良好な状態にするまでの時間を短縮できる。従って、電力線通信の通信品質を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力線通信管理システムの概略構成図である。
【図２】実施の形態１に係る電力線通信管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る電力線通信管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る履歴情報テーブルを示す図である。
【図５】実施の形態１に係る報知情報テーブルを示す図である。
【図６】実施の形態１に係る電力線通信管理装置が実行する電力線通信管理処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る電力線通信管理装置の動作説明図である。
【図８】実施の形態１に係る入出力装置の表示部に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る電力線通信管理システムの概略構成図である。
【図１０】実施の形態２に係る履歴情報テーブルを示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る報知情報テーブルを示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る電力線通信管理装置が実行する電力線通信管理処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係る電力線通信管理装置の動作説明図である。
【図１４】実施の形態２に係る入出力装置の表示部に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１５】変形例に係る電力線通信管理システムの概略構成図である。
【図１６】変形例に係る履歴情報テーブルを示す図である。
【図１７】変形例に係る電力線通信管理装置が実行する電力線通信管理処理を示すフローチャートである。
【図１８】変形例に係る電力線通信管理システムの概略構成図である。
【図１９】変形例に係る報知情報テーブルを示す図である。
【図２０】変形例に係る入出力装置の表示部に表示される表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施の形態に係る電力線通信管理システムについて、添付図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
電力線通信管理システムは、図１に示すように、電力線通信管理システム全体を管理する電力線通信管理装置１と、複数（図１では３つ）の電気機器２１、２２、２３と、系統電源５から電力線通信管理装置１および電気機器２１、２２、２３へ供給される総電力量を計測する電力量計４と、を備える。また、この電力線通信管理システムは、更に、各電気機器２１、２２、２３で消費される消費電力を計測する消費電力計測装置３０と、電力線通信管理装置１の入出力インタフェースである入出力装置６と、を備える。系統電源５は、例えば電圧２００Ｖまたは１００Ｖの交流電力を供給する。系統電源５から電力線通信管理システムへ電力を供給する電力線は、系統電源５に接続された幹線ＰＬ０と、幹線ＰＬ０から分岐した分岐線ＰＬ１、ＰＬ２１、ＰＬ２２、ＰＬ２３、ＰＬ３、ＰＬ４とから構成される。電力線通信管理装置１、電気機器２１、２２、２３、消費電力計測装置３０および電力量計４は、それぞれ分岐線ＰＬ１、ＰＬ２１、ＰＬ２２、ＰＬ２３、ＰＬ３、ＰＬ４に接続されている。
【００１３】
電気機器２１、２２、２３は、系統電源５から電力線、即ち幹線ＰＬ０および分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２、ＰＬ２３を介して電力が供給される。電気機器２１、２２、２３は、例えばテレビ、エアコン、冷蔵庫、ＩＨ（Induction Heating）調理機器である。電気機器２１、２２、２３は、電力線通信管理装置１と無線通信するための無線通信部（図示せず）を有し、自機の動作状態を示す動作情報を電力線通信管理装置１へ無線で送信する機能を有する。電気機器２１、２２、２３は、電力線通信管理装置１から送信された、動作情報を送信するよう要求する動作情報送信要求情報を受信すると、これに応じて動作情報を電力線通信管理装置１へ送信する。また、電気機器２１、２２、２３は、自機の動作状態が変更されると、動作状態が変更された旨を通知する動作変更通知情報を電力線通信管理装置１へ送信する。
【００１４】
消費電力計測装置３０は、電力線における、分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２、ＰＬ２３および幹線ＰＬ０に設けられた電流検出部３１、３２、３３、３４よりも下流側で消費される消費電力を計測する。消費電力計測装置３０は、電流検出部３１、３２、３３、３４により検出される電流の電流値を用いて消費電力を算出する。消費電力計測装置３０は、算出した消費電力を示す消費電力情報を電力線通信管理装置１へ送信する。電流検出部３１、３２、３３、３４は、例えば変流器から構成される。分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２、ＰＬ２３は、電気機器２１、２２、２３それぞれに一対一で対応している。これにより、各電流検出部３１、３２、３３で検出される電流に基づいて算出される消費電力は、電気機器２１、２２、２３の消費電力と略等価となっている。また、消費電力計測装置３０は、電力線通信管理装置１と無線通信するための無線通信部（図示せず）を有し、各電流検出部３１、３２、３３、３４で検出された消費電力を示す消費電力情報を電力線通信管理装置１へ無線で送信する機能を有する。消費電力計測装置３０は、電力線通信管理装置１から送信された、消費電力情報を送信するよう要求する消費電力送信要求情報を受信すると、これに応じて各電流検出部３１、３２、３３、３４で検出された消費電力を示す消費電力情報を電力線通信管理装置１へ送信する。
【００１５】
電力量計４は、スマートメータ等から構成される。電力量計４は、ＰＬＣモデム（図示せず）を有し、電力線通信管理装置１との間で電力線通信を行う。
【００１６】
入出力装置６は、例えばタブレット型端末から構成される。入出力装置６は、電力線通信管理装置１と無線通信するための無線通信部（図示せず）と、電力線通信管理装置１から受信した情報を表示する表示部６ａと、ユーザによる操作を受け付ける受付部（図示せず）と、を有する。表示部６ａは、液晶ディスプレイ等から構成される。受付部は、液晶ディスプレイに重ねて配置されたタッチパネル等から構成される。また、入出力装置６は、受付部がユーザにより電力線通信管理装置１が管理する情報を取得するための操作を受け付けると、電力線通信管理装置１が管理する後述の履歴情報を送信するよう要求する履歴送信要求情報を、無線通信部を介して電力線通信管理装置１へ送信する。
【００１７】
電力線通信管理装置１は、分岐線ＰＬ１に接続され、電力量計４との間での分岐線ＰＬ１、ＰＬ４および幹線ＰＬ０を介したＰＬＣにより系統電源５から電気機器２１、２２、２３等へ供給される総電力量を取得して入出力装置６へ送信する。また、電力線通信管理装置１は、消費電力計測装置３０から電流検出部３４を用いて計測された消費電力の瞬時値を示す消費電力情報を入出力装置６へ送信する。これにより、ユーザは、入出力装置６を介して総電力量および総消費電力の瞬時値を知ることができ、電力線通信管理システム全体における総電力量および総消費電力の瞬時値に基づいて各電気機器２１、２２、２３の動作状態を適宜変更することができる。電力線通信管理装置１は、図２に示すように、電力量計４と分岐線ＰＬ１、ＰＬ４および幹線ＰＬ０を介して通信するためのＰＬＣモデム１０１と、ＰＬＣモデム１０１、電気機器２１、２２、２３および消費電力計測装置３０から取得した情報を処理する主処理部１０２と、無線通信部１０３と、を備える。
【００１８】
ＰＬＣモデム１０１は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１１１と結合回路１１２と変調回路１１３と復調回路１１４とモデム用記憶部１１５とモデム用ＰＬＣインタフェース回路１１６とを備える。結合回路１１２は、変調回路１１３および復調回路１１４と分岐線ＰＬ１との間に介挿され、変調回路１１３および復調回路１１４と分岐線ＰＬ１とを磁気的に結合するトランスを有する。
【００１９】
変調回路１１３は、例えばＰＳＫ（Phase Shift Keying）方式で変調を行う。変調回路１１３は、ＤＳＰ１１１から出力されるディジタル信号をアナログ信号に変換するＤＡ（Digital to Analog）変換器と、ＤＡ変換器から出力されるアナログ信号により分岐線ＰＬ１を伝送する信号を、結合回路１１２を介して変調する変調器と、を有する。
【００２０】
復調回路１１４は、例えばＰＳＫ方式で変調されたアナログ信号を復調する。変調回路１１３は、結合回路１１２を介して取得されるアナログ信号を復調する復調器と、復調器により復調されたアナログ信号をディジタル信号に変換してＤＳＰ１１１へ出力するＡＤ（Analog to Digital）変換器と、を有する。
【００２１】
モデム用記憶部１１５は、電力線通信の通信品質を示す通信品質情報を記憶する通信品質情報記憶部１１５ａと、誤りが検出されないパケットを一時的に記憶するモデム用バッファ１１５ｂと、を有する。通信品質情報には、復調回路１１４から入力されるパケット数、誤りが検出されたパケット数、誤り検出率およびＳＮＲが含まれる。
【００２２】
モデム用ＰＬＣインタフェース回路１１６は、主処理部１０２から入力される送信データをＤＳＰ１１１へ出力するとともに、ＤＳＰ１１１から入力される受信データを主処理部１０２へ出力する。
【００２３】
ＤＳＰ１１１は、パケット生成部１１１ａと誤り検出符号付加部１１１ｂと誤り検出部１１１ｃとＳＮＲ（Signal to Noise Rate）算出部１１１ｄとパケット管理部１１１ｅとを備える。パケット生成部１１１ａは、モデム用ＰＬＣインタフェース回路１１６から入力される送信用データからパケットを生成して誤り検出符号付加部１１１ｂへ出力する。
【００２４】
誤り検出符号付加部１１１ｂは、パケット生成部１１１ａから入力されるパケットに誤り検出符号を付加し、誤り検出符号が付加されたパケットを含むディジタル信号を変調回路１１３へ出力する。誤り検出符号付加部１１１ｂは、例えばパケットのデータ長に応じた数のパリティビットを誤り検出符号としてパケットに付加する。
【００２５】
誤り検出部１１１ｃは、復調回路１１４から入力されるディジタル信号に含まれる各パケットについて誤り検出を実行し、誤りが検出されないパケットをパケット管理部１１１ｅへ出力し、誤りが検出されたパケットを破棄する。また、誤り検出部１１１ｃは、復調回路１１４から入力されるパケット数と誤りが検出されたパケット数とを通信品質情報記憶部１１５ａに記憶させるとともに、これらのパケット数に基づいて誤り検出率を算出し通信品質情報記憶部１１５ａに記憶させる。
【００２６】
ＳＮＲ算出部１１１ｄは、復調回路１１４から入力されるディジタル信号を用いて、信号成分の周波数帯域の信号強度と、信号成分の周波数帯域以外の周波数帯域の信号強度とを算出し、算出した各周波数帯域の信号強度の比からＳＮＲを算出する。ＳＮＲ算出部１１１ｄは、算出したＳＮＲを通信品質情報記憶部１１５ａに記憶させる。
【００２７】
パケット管理部１１１ｅは、誤り検出部１１１ｃから入力されるパケットをモデム用バッファ１１５ｂに蓄積するとともに、モデム用バッファ１１５ｂに蓄積されたパケットに応じた受信データをモデム用ＰＬＣインタフェース回路１１６へ出力する。
【００２８】
主処理部１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１と主記憶部１２２と補助記憶部１２３と主処理部用ＰＬＣインタフェース部１２４と無線通信インタフェース部１２５と計時部１２６と各部を接続するバス１２７とを有している。
【００２９】
ＣＰＵ１２１は、補助記憶部１２３に記憶されたプログラムを主記憶部１２２に読み出して実行する。そして、ＣＰＵ１２１は、読み出したプログラムに応じて電力線通信管理装置１を統括的に制御する。
【００３０】
主記憶部１２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリを有している。主記憶部１２２は、ＣＰＵ１２１の作業領域として用いられる。
【００３１】
補助記憶部１２３は、磁気ディスク、半導体メモリなどの不揮発性メモリを有している。補助記憶部１２３は、ＣＰＵ１２１が実行するプログラムおよび各種パラメータなどを記憶している。また、ＣＰＵ１２１による処理結果などを順次記憶する。
【００３２】
主処理部用ＰＬＣインタフェース部１２４は、ＰＬＣモデム１０１のモデム用ＰＬＣインタフェース回路１１６から入力される受信データから各種情報を構築してバス１２７へ送出する。この主処理部用ＰＬＣインタフェース部１２４は、例えばモデム用ＰＬＣインタフェース回路１１６から入力されるパケットに含まれる複数の情報を連結することにより生成した情報をバス１２７へ送出する。
【００３３】
無線通信インタフェース部１２５は、無線通信部１０３から入力される受信データから各種情報を構築してバス１２７へ送出する。この無線通信インタフェース部１２５は、無線通信部１０３から入力される複数のパケットに含まれる情報を連結して１つの情報を生成し、生成した情報をプロトコル変換した後バス１２７へ送出する。また、無線通信インタフェース部１２５は、電気機器２１、２２、２３から無線通信部１０３を介して動作変更通知情報が入力されると、その動作変更通知情報を主記憶部１２２の動作変更通知記憶部１２２ａに記憶させる。更に、無線通信インタフェース部１２５は、入出力装置６から無線通信部１０３を介して履歴送信要求情報が入力されると、その履歴送信要求情報を履歴送信要求記憶部１２２ｂに記憶させる。
【００３４】
計時部１２６は、タイマ等から構成され、時刻を計時する機能を有する。
【００３５】
無線通信部１０３は、無線通信用モデムから構成される。無線通信部１０３は、電気機器２１、２２、２３および消費電力計測装置３０から送信される各種情報を含むパケットを受信し、受信したパケットに応じた受信データを主処理部１０２へ出力する。
【００３６】
次に、電力線通信管理装置１の主処理部１０２の機能構成について説明する。主処理部１０２は、図３に示すように、取得部１２１ａと履歴情報管理部１２１ｂと判定部１２１ｃと特定部１２１ｄと報知情報選択部１２１ｅと報知部１２１ｆとを備える。主処理部１０２は、ＣＰＵ１２１が、補助記憶部１２３に記憶させた後述の電力線通信管理処理を実行するためのプログラムを実行することによりこれらの機能部を実現している。
【００３７】
補助記憶部１２３は、電気機器２１、２２、２３の動作情報、消費電力計測装置３０が計測した消費電力を示す消費電力情報および電力線を用いた電力線通信における通信品質を示す通信品質情報の履歴を記憶する履歴情報記憶部１２３ａを有する。更に、補助記憶部１２３は、電力線通信における通信品質の改善のための処置方法に関する報知情報を、電気機器２１、２２、２３に対応づけて記憶する報知情報記憶部１２３ｂを有する。
【００３８】
主記憶部１２２は、電気機器２１、２２、２３から受信した動作変更通知情報を記憶する動作変更通知記憶部１２２ａと、入出力装置６から受信した履歴送信要求情報を記憶する履歴送信要求記憶部１２２ｂと、を有する。更に、主記憶部１２２は、特定部１２１ｄが特定した電気機器２１、２２、２３の電気機器識別情報を記憶する特定対象記憶部１２２ｃを有する。
【００３９】
履歴情報記憶部１２３ａは、動作情報、消費電力情報および通信品質情報を、通信品質情報を取得した時刻を示す時刻情報に対応付けて記憶している。履歴情報記憶部１２３ａは、例えば図４に示すような、誤り検出率（ＰＥＲ：Packet Error Rate）およびＳＮＲから構成される通信品質情報と、各電気機器２１、２２、２３の動作状態を示す動作情報と、各電気機器２１、２２、２３の消費電力を示す消費電力情報と、通信品質情報を取得した日時を示す時刻情報とが対応づけられた履歴情報テーブルを記憶している。例えば、日時「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時００分」において、誤り検出率が０．５［％］でありＳＮＲが１０［ｄＢ］であることを示している。また、通信品質情報を取得した日時において、電気機器２１は「運転」状態で消費電力が３０［Ｗ］であり、電気機器２２は「待機」状態で消費電力が３０［Ｗ］であり、電気機器２３は「停止」状態で消費電力が０［Ｗ］であることを示している。
【００４０】
報知情報記憶部１２３ｂは、例えば図５に示すような報知情報テーブルを記憶する。報知情報テーブルでは、電気機器２１、２２、２３を識別する電気機器識別情報と、報知情報とが対応づけられている。報知情報は、対応する電気機器識別情報が付与された電気機器が通信品質悪化の原因となっている場合に通信品質を改善するためにその電気機器に対して行うべき処置方法を示すメッセージから構成される。例えば電気機器２３の識別情報ＩＤ３に対して、報知情報ＤＯＣ１、ＤＯＣ２が対応づけられている。報知情報ＤＯＣ１は、「Ｎ２１の配線長を延長」というメッセージを示す。報知情報ＤＯＣ２は、「Ｎ２１にノイズフィルタを取付」というメッセージを示す。ここで、Ｎ２１は、電気機器２１の名称である。また、報知情報テーブルには、電力線通信の通信品質悪化の原因に該当する電気機器が無い場合の識別情報ＩＤ０に対して、報知情報ＤＯＣ０が対応づけられている。報知情報ＤＯＣ０は、「原因不明」というメッセージを示す。
【００４１】
図３に戻って、取得部１２１ａは、動作情報、消費電力情報および通信品質情報を取得する。取得部１２１ａは、ＰＬＣモデム１０１の通信品質情報記憶部１１５ａから通信品質情報を取得し、電気機器２１、２２、２３および消費電力計測装置３０から無線通信部１０３を介して各電気機器２１、２２、２３の動作情報と消費電力情報とを取得する。また、取得部１２１ａは、動作情報、消費電力情報および通信品質情報を予め設定された時間間隔よりも短い時間間隔で逐次取得する。具体的には、取得部１２１ａは、予め設定された時間間隔で到来する情報取得時期が到来する毎に動作情報、消費電力情報および通信品質情報を取得するとともに、情報取得時期以外の時刻で、電気機器２１、２２、２３の少なくとも１つから動作変更通知情報を受信した場合にも動作情報、消費電力情報および通信品質情報を取得する。取得部１２１ａは、通信品質情報を取得した時刻に対応する時刻に、動作情報および消費電力情報を取得する。「通信品質情報を取得した時刻に対応する時刻」には、通信品質情報を取得した時刻と同じ時刻のみならず、通信品質情報を取得した時刻とは異なる時刻であるが通信品質情報を取得した時刻に対応づけられた時刻も含まれる。
【００４２】
履歴情報管理部１２１ｂは、取得部１２１ａが取得した動作情報、消費電力情報および通信品質情報を時系列で履歴情報記憶部１２３ａに記憶させる。具体的には、履歴情報管理部１２１ｂは、通信品質情報が取得された時刻を示す時刻情報を計時部１２６から取得し、通信品質情報、動作情報および消費電力情報を、取得した時刻情報に対応づけて履歴情報記憶部１２３ａに記憶させる。
【００４３】
判定部１２１ｃは、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する通信品質情報が示す通信品質が予め設定された通信品質基準よりも悪化したか否かを判定する。具体的には、判定部１２１ｃは、通信品質情報が示す誤り検出率が予め設定された誤り検出率閾値以上である、またはＳＮＲが予め設定されたＳＮＲ以下であるか否かを判定する。即ち、「予め設定された通信品質基準」とは、通信品質情報が示す誤り検出率が予め設定された誤り検出率閾値未満であり、ＳＮＲが予め設定されたＳＮＲよりも大きいことに相当する。判定部１２１ｃは、直近に取得した通信品質情報が示す誤り検出率およびＳＮＲについて判定する。
【００４４】
特定部１２１ｄは、判定部１２１ｃにより電力線通信の通信品質が悪化したと判定された場合、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する動作情報の変化および消費電力情報が示す消費電力の変化量の少なくとも一方に基づいて通信品質の悪化の原因となっている電気機器２１、２２、２３を特定する。特定部１２１ｄは、判定部１２１ｃの判定対象である時刻と過去のその時刻に最も近い時刻とにおける、動作情報の変化および消費電力情報が示す消費電力の変化量の少なくとも一方に基づいて通信品質の悪化の原因である電気機器を特定する。特定部１２１ｄは、これら２つの時刻の間で動作情報が変化した電気機器または消費電力情報が示す消費電力の変化量が予め設定された電力変化量閾値以上である電気機器を、通信品質の悪化の原因となっている電気機器として特定する。そして、特定部１２１ｄは、特定した電気機器２１、２２、２３の電気機器識別情報を特定対象記憶部１２２ｃに記憶させる。
【００４５】
報知情報選択部１２１ｅは、特定部１２１ｄが特定した電気機器に対応する報知情報を、報知情報記憶部１２３ｂが記憶する報知情報テーブルから選択する。報知情報選択部１２１ｅは、選択したメッセージを示す報知情報を報知部１２１ｆへ出力する。
【００４６】
報知部１２１ｆは、報知情報選択部１２１ｅが選択した報知情報を、無線通信部１０３を介して入出力装置６へ送信することにより、ユーザに報知する。また、報知部１２１ｆは、入出力装置６から履歴送信要求情報を受信すると、これに応じて、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する動作情報、消費電力情報、通信品質情報および時刻情報を、無線通信部１０３を介して入出力装置６へ送信する。
【００４７】
次に、本実施の形態に係る電力線通信管理装置１が実行する電力線通信管理処理について図６を参照しながら説明する。この電力線通信管理処理は、例えば電力線通信管理装置１へ電源が投入されたことを契機として開始される。
【００４８】
まず、取得部１２１ａは、通信品質情報、動作情報および消費電力情報を取得する情報取得時期が到来したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、取得部１２１ａは、計時部１２６が計時する日時が予め設定された情報取得時期に到達したか否かを判定する。この情報取得時期は、例えば１５分間隔に設定される。
【００４９】
取得部１２１ａにより情報取得時期が到来したと判定されると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、後述のステップＳ１０３の処理が実行される。一方、取得部１２１ａは、情報取得時期が到来していないと判定すると（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、電気機器２１、２２、２３の少なくとも１つから動作変更通知情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、取得部１２１ａは、動作変更通知記憶部１２２ａが動作変更通知情報を記憶しているか否かを判定する。
【００５０】
取得部１２１ａにより動作変更通知情報を受信していないと判定されると（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。一方、取得部１２１ａは、動作変更通知情報を受信したと判定すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ＰＬＣモデム１０１の通信品質情報記憶部１１５ａが記憶する通信品質情報を取得する（ステップＳ１０３）。このとき、取得部１２１ａは、同時に動作変更通知記憶部１２２ａが記憶する動作変更通知情報を消去する。
【００５１】
次に、取得部１２１ａは、電気機器２１、２２、２３から電気機器２１、２２、２３それぞれの動作情報を取得し、消費電力計測装置３０から各電気機器２１、２２、２３の消費電力情報を取得する（ステップＳ１０４）。具体的には、取得部１２１ａは、まず、動作情報要求情報を電気機器２１、２２、２３へ送信する。そして、取得部１２１ａは、動作情報要求情報を送信してから予め設定された待ち時間内に、各電気機器２１、２２、２３から動作情報要求情報に応じて送信され無線通信部１０３が受信した動作情報を取得する。続いて、取得部１２１ａは、消費電力要求情報を消費電力計測装置３０へ送信する。そして、取得部１２１ａは、消費電力要求情報を送信してから予め設定された待ち時間内に、消費電力計測装置３０から消費電力要求情報に応じて送信され無線通信部１０３が受信した消費電力情報を取得する。これにより、通信品質情報を取得する時刻は、運転情報または消費電力情報を取得する時刻に対して高々上記待ち時間程度のずれが生じる。本実施の形態では、通信品質情報を取得した時刻から上記待ち時間内において運転情報または消費電力情報を取得した時刻を、通信品質情報を取得した時刻に対応する時刻として扱う。
【００５２】
続いて、履歴情報管理部１２１ｂは、取得部１２１ａにより取得された通信品質情報、動作情報および消費電力情報と、計時部１２６が計時する日時を示す時刻情報とを組み合わせて履歴情報を生成する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
その後、履歴情報管理部１２１ｂは、生成した履歴情報を履歴情報記憶部１２３ａが記憶する履歴情報テーブルに記録する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
次に、判定部１２１ｃは、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する履歴情報テーブルを参照して、通信品質が悪化したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。図７に示すような履歴情報テーブルが得られており、誤り検出率閾値が５［％］、ＳＮＲ閾値が５［ｄＢ］に設定されているとする。この場合、直近の日時が「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時４０分」であるとすると、判定部１２１ｃは、誤り検出率（ＰＥＲ）が２０［％］で誤り検出率閾値を超えており、ＳＮＲが５［ｄＢ］でＳＮＲ閾値に等しくなっているので、通信品質が悪化したと判定する。
【００５５】
図６に戻って、判定部１２１ｃにより通信品質が悪化していないと判定されると（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。一方、判定部１２１ｃにより通信品質が悪化したと判定されると（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、特定部１２１ｄは、判定部１２１ｃの判定対象日時と過去のその日時に最も近い日時とにおける電気機器２１、２２、２３の動作情報および消費電力情報を比較する（ステップＳ１０８）。図７に示すような履歴情報テーブルが得られており、判定部１２１ｃの判定対象の日時が「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時４０分」であるとする。この場合、特定部１２１ｄは、日時「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時４０分」と過去のその日時に最も近い日時「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時２０分」とにおける電気機器２１、２２、２３の動作情報および消費電力情報を比較する（図７中のＡ１参照）。
【００５６】
図６に戻って、ステップＳ１０８が実行された後、特定部１２１ｄは、比較結果に基づいて、動作情報が変化した電気機器、または、消費電力の変化量が変化量閾値以上である電気機器が有るか否かを判定する（ステップＳ１０９）。特定部１２１ｄが、動作情報が変化した電気機器および消費電力の変化量が変化量閾値以上である電気機器が無いと判定すると（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、後述のステップＳ１１１の処理が実行される。一方、特定部１２１ｄは、動作情報が変化した電気機器、または、消費電力の変化量が変化量閾値以上である電気機器が有ると判定すると（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、動作情報が変化した電気機器、または、消費電力の変化量が変化量閾値以上である電気機器を特定する（ステップＳ１１０）。このとき、特定部１２１ｄは、特定した電気機器の電気機器識別情報を特定対象記憶部１２２ｃに記憶させる。図７に示す履歴情報テーブルでは、２つの日時「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時４０分」、「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時２０分」で、電気機器２３の動作情報が「停止」状態から「運転」状態に変化し、電気機器２３の消費電力の変化量が５０［Ｗ］である（図７中のＡ２参照）。従って、変化量閾値が１［Ｗ］に設定されている場合、特定部１２１ｄは、電気機器２３を特定する（図７中のＡ３参照）。
【００５７】
図６に戻って、ステップＳ１１０の処理が実行された後、報知情報選択部１２１ｅは、特定部１２１ｄにより特定された電気機器２３に対応する報知情報を選択する（ステップＳ１１１）。報知情報選択部１２１ｅは、特定対象記憶部１２２ｃが電気機器識別情報を記憶していない場合、電力線通信の通信品質悪化の原因に該当する電気機器が無いものと看做し、この場合に対応する報知情報を選択する。一方、報知情報選択部１２１ｅは、特定対象記憶部１２２ｃが電気機器識別情報を記憶している場合、この電気機器識別情報を取得する。そして、報知情報選択部１２１ｅは、報知情報記憶部１２３ｂが記憶する報知情報テーブルを参照して、取得した電気機器識別情報に基づいて電気機器２３に対応する報知情報を選択する。また、報知情報選択部１２１ｅは、特定対象記憶部１２２ｃから電気機器識別情報を取得した後、取得した電気機器識別情報を特定対象記憶部１２２ｃから消去する。
【００５８】
例えば図５に示す報知情報テーブルについて、特定部１２１ｄが電気機器２３を特定した場合、報知情報選択部１２１ｅは、電気機器２３の電気機器識別情報ＩＤ３に対応する報知情報ＤＯＣ１、ＤＯＣ２を選択する。一方、報知情報選択部１２１ｅは、特定対象記憶部１２２ｃが電気機器識別情報を記憶していない場合、電力線通信の通信品質悪化の原因に該当する電気機器が無いものと看做し、電気機器識別情報ＩＤ０に対応する報知情報ＤＯＣ０を選択する。
【００５９】
続いて、報知部１２１ｆは、報知情報選択部１２１ｅが選択した報知情報を、無線通信部１０３を介して入出力装置６へ送信する（ステップＳ１１２）。例えば図５に示す報知情報テーブルについて、報知情報選択部１２１ｅが、電気機器識別情報ＩＤ３に対応する報知情報ＤＯＣ１、ＤＯＣ２が選択されたとする。この場合、報知部１２１ｆから入出力装置６へ報知情報ＤＯＣ１、ＤＯＣ２が送信される。すると、図８に示すように、入出力装置６の表示部６ａの領域Ｆ１には、特定部１２１ｄにより特定された電気機器２３の名称Ｎ２３が表示され、表示部６ａの領域Ｆ２には、報知情報ＤＯＣ１、ＤＯＣ２が示すメッセージが表示される。
【００６０】
図６に戻って、ステップＳ１１２が実行された後、報知部１２１ｆは、入出力装置６から履歴送信要求情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１３）。具体的には、報知部１２１ｆは、履歴送信要求記憶部１２２ｂが履歴送信要求情報を記憶しているか否かを判定する。
【００６１】
報知部１２１ｆにより履歴送信要求情報を受信していないと判定されると（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。一方、報知部１２１ｆは、履歴送信要求情報を受信したと判定すると（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する動作情報、消費電力情報、通信品質情報および時刻情報を入出力装置６へ送信する（ステップＳ１１４）。このとき、報知部１２１ｆは、同時に履歴送信要求記憶部１２２ｂが記憶する履歴送信要求情報を消去する。報知部１２１ｆは、動作情報および消費電力情報に各電気機器２１、２２、２３の識別情報を付加して送信する。これにより、入出力装置６は、受信した動作情報および消費電力情報と各電気機器２１、２２、２３との対応関係を認識できる。ステップＳ１１４が実行された後、再びステップＳ１０１の処理が実行される。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態に係る電力線通信管理装置１によれば、履歴情報記憶部１２３ａが、動作情報、消費電力情報および通信品質情報の履歴を記憶し、通信品質が悪化した場合、特定部１２１ｄが動作情報の変化の有無および消費電力情報が示す消費電力の変化量に基づいて電力線通信の通信品質の悪化の原因となっている電気機器２１、２２、２３を特定する。これにより、電力線通信の通信品質が悪化した場合、ユーザは通信品質の悪化の原因となっている電気機器２１、２２、２３を早期に特定することができる。従来は、電力線通信の通信品質が悪化した場合、ユーザは電力線に接続された各電気機器の動作状態を変更しながら電力線通信の通信品質を逐一確認することを繰り返すことにより、通信品質の悪化の原因となっている電気機器を特定するという作業を行うことが一般的であった。これに対して、本実施の形態に係る電力線通信管理装置１を使用すれば、ユーザはこのような作業を行う必要が無くなるので、通信品質を良好な状態にするまでの時間を短縮できる。従って、電力線通信の通信品質を改善することができる。
【００６３】
また、本実施の形態に係る電力線通信管理装置１では、取得部１２１ａが、動作情報、消費電力情報および通信品質情報を予め設定された時間間隔よりも短い時間間隔で逐次取得する。これにより、電力線通信の通信品質が悪化した状態で予め設定された時間よりも長い時間放置されることがないので、電力線通信の通信品質を改善することができる。
【００６４】
更に、本実施の形態に係る電力線通信管理装置１では、取得部１２１ａが、通信品質情報を取得した時刻に対応する時刻に、動作情報および消費電力情報を取得する。また、履歴情報記憶部１２３ａが、動作情報、消費電力情報および通信品質情報を、通信品質情報を取得した時刻を示す時刻情報に対応付けて記憶する。そして、報知部１２１ｆが、入出力装置６から履歴送信要求情報を受信すると、これに応じて、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する動作情報、消費電力情報、通信品質情報および時刻情報を入出力装置６へ送信する。これにより、ユーザは、入出力装置６を介して履歴情報記憶部１２３ａが記憶する履歴情報テーブルを参照することにより、過去における電力線通信の通信品質と各電気機器２１、２２、２３の動作状態または消費電力との相関関係を把握することができる。従って、ユーザは過去における電力線通信の通信品質と各電気機器２１、２２、２３の動作状態または消費電力との相関関係を考慮しつつ電力線通信の通信品質を改善するための処置方法を検討することが可能となる。
【００６５】
また、本実施の形態に係る電力線通信管理装置１では、報知情報記憶部１２３ｂが、電力線通信の通信品質が悪化した場合にユーザに報知すべき通信品質改善のための処置方法に関する報知情報を、各電気機器２１、２２、２３に対応づけて記憶している。そして、報知情報選択部１２１ｅが、特定部１２１ｄにより特定された電気機器２１、２２、２３に対応する報知情報を、報知情報記憶部１２３ｂが記憶する報知情報から選択し、報知部１２１ｆが、報知情報選択部１２１ｅが選択した報知情報を、入出力装置６を介してユーザに報知する。これにより、電力線通信の通信品質が悪化している場合に、ユーザは、電力線通信の通信品質の悪化の原因となっている電気機器と通信品質改善のための処置方法とを、入出力装置６を介して知ることができるので、電力線通信の通信品質を改善するための作業の効率化を図ることができる。
【００６６】
更に、本実施の形態に係る電力線通信管理装置１では、判定部１２１ｃが、電力線通信における誤り検出率が誤り検出率閾値以上になるか、或いは電力線通信におけるＳＮＲがＳＮＲ閾値以下になると、電力線通信の通信品質が悪化していると判定する。これにより、判定部１２１ｃが誤り検出率およびＳＮＲに基づいて電力線通信の通信品質を精度良く判定することができるので、電力線通信の通信品質を良好に維持することができる。
【００６７】
また、本実施の形態に係る電力線通信管理装置１では、特定部１２１ｄが、判定部１２１ｃにより電力線通信の通信品質が悪化したと判定された場合、判定対象である時刻と過去のその時刻に最も近い時刻とにおける動作情報または消費電力情報から通信品質の悪化の原因である電気機器を特定する。これにより、特定部１２１ｄが実行する電気機器の特定処理に対して、各電気機器２１、２２、２３の動作状態の取得周期に比べて長い周期の変動が影響するのを抑制することができる。
【００６８】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る電力線通信管理システムでは、図９に示すように、幹線ＰＬ０から分岐した分岐線ＰＬ２２が、更に２つの分岐線ＰＬ２２１、ＰＬ２２２に分岐しており、各分岐線ＰＬ２２１、ＰＬ２２２に電気機器２２、２２３が接続されている。そして、電流検出部２３１、２３２が、分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２それぞれに設けられている。また、電気機器２２３は、通信機能を備えていないドライヤや炊飯器、掃除機等から構成される。なお、図９において実施の形態１と同様の構成については図１と同一の符号を付している。
【００６９】
電力線通信管理装置２０１の構成は、実施の形態１で説明した構成と同様であり、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する履歴情報テーブルの内容と、報知情報記憶部１２３ｂが記憶する報知情報テーブルの内容とが、実施の形態１で説明したものと相違する。履歴情報記憶部１２３ａは、消費電力情報の履歴を電力線における電流検出部２３１、２３２が設けられた分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２と対応づけて記憶し、電気機器２１、２２、２２３の動作情報の履歴を電気機器２１、２２、２２３と対応づけて記憶している。この履歴情報記憶部１２３ａは、例えば図１０に示すような、通信品質情報と、電気機器２１、２２の動作情報と、電流検出部２３１、２３２が設けられた分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に対応する消費電力とが、時刻情報に対応付けられた履歴情報テーブルを記憶している。図１０は、日時「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時００分」において、電気機器２１は「運転」状態であり、電気機器２２は「待機」状態であり、電流検出部２３１に対応する消費電力が３０［Ｗ］であり、分岐線ＰＬ２２に対応する消費電力が３［Ｗ］であることを示している。
【００７０】
判定部１２１ｃが、電力線通信の通信品質が悪化したと判定したとする。この場合、特定部１２１ｄは、判定部１２１ｃの判定対象の時刻と過去のその時刻に最も近い時刻とにおける消費電力情報を比較する。そして、特定部１２１ｄは、消費電力情報が示す消費電力の変化量が予め設定された変化量閾値以上である分岐線ＰＬ２２が存在すると、当該分岐線ＰＬ２２に対応する電気機器２２、２２３を電力線通信の通信品質の悪化の原因と特定する。
【００７１】
報知情報記憶部１２３ｂは、図１１に示すように、電流検出部２３１、２３２が設けられた位置を識別する位置識別情報および電気機器２１、２２を識別する電気機器識別情報の少なくとも一方と、ユーザに報知する報知情報と、が対応づけられた報知情報テーブルを記憶する。例えば、位置識別情報ＩＤ２２には、報知情報ＤＯＣ２１、ＤＯＣ２２と、が対応づけられている。報知情報ＤＯＣ２１は、「Ｎ２２、Ｎ２２３の配線長を延長」というメッセージを示す。Ｎ２２、Ｎ２２３は、それぞれ電気機器２２、２２３の名称である。また、報知情報ＤＯＣ２２は、「Ｎ２２、Ｎ２２３にノイズフィルタを取付」というメッセージを示す。位置識別情報ＩＤ２１に対応づけられた報知情報は、電流検出部２３１が設けられた分岐線ＰＬ２１を介して電力を供給する電気機器２１の電気機器識別情報ＩＤ１にも対応づけられている。また、位置識別情報ＩＤ２２に対応づけられた報知情報は、分岐線ＰＬ２２を介して電力を供給する電気機器２２、２２３の電気機器識別情報ＩＤ２、ＩＤ３にも対応づけられている。
【００７２】
次に、本実施の形態に係る電力線通信管理装置２０１が実行する電力線通信管理処理について図１２を参照しながら説明する。この電力線通信管理処理は、例えば電力線通信管理装置２０１へ電源が投入されたことを契機として開始される。ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの処理が実行された後、取得部１２１ａは、各電気機器２１、２２から電気機器２１、２２の動作情報を取得し、消費電力計測装置２３０から消費電力情報を取得する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの処理の内容は、実施の形態１で説明したステップＳ１０１からステップＳ１０３までの処理と同様である。
【００７３】
次に、ステップＳ２０５からステップＳ２０７までの処理が実行され、判定部１２１ｃにより通信品質が悪化したと判定されたとする（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）。この場合、特定部１２１ｄは、判定部１２１ｃによる判定対象である日時と過去のその日時に最も近い日時とにおける電気機器２１、２２の動作情報を比較する（ステップＳ２０８）。図１３に示す履歴情報テーブルが得られており、判定部１２１ｃによる判定対象の日時が「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時４０分」であるとする。この場合、特定部１２１ｄは、各電気機器２１、２２について日時「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時４０分」と過去のその日時に最も近い日時「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時２０分」とにおける動作情報を比較する（図１３中のＡ２１参照）。なお、ステップＳ２０５からステップＳ２０７までの処理の内容は、実施の形態１で説明したステップＳ１０５からステップＳ１０７までの処理と同様である。
【００７４】
図１２に戻って、ステップＳ２０８が実行された後、特定部１２１ｄは、比較結果に基づいて、動作情報が変化した電気機器が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０９）。特定部１２１ｄは、動作情報が変化した電気機器が存在すると判定すると（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、動作情報が変化した電気機器を特定する（ステップＳ２１０）。続いて、後述のステップＳ２１４の処理が実行される。
【００７５】
一方、特定部１２１ｄが、動作情報が変化した電気機器が存在しないと判定したとする（ステップＳ２０９：Ｎｏ）。この場合、特定部１２１ｄは、判定部１２１ｃによる判定対象である日時と過去のその日時に最も近い日時とにおける、電流検出部２３１、２３２に対応する消費電力情報を比較する（ステップＳ２１１）。図１３に示すような履歴情報テーブルが得られており、判定部１２１ｃの判定対象日時が「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時４０分」であるとする。この場合、特定部１２１ｄは、電気機器２１、２２について日時「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時４０分」と過去のその日時に最も近い日時「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時２０分」とにおける分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に対応する消費電力情報を比較する（図１３中のＡ２１参照）。
【００７６】
図１２に戻って、ステップＳ２１１が実行された後、特定部１２１ｄは、分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に対応する消費電力の変化量のいずれかが変化量閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１２）。特定部１２１ｄにより分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に対応する消費電力の変化量のいずれもが変化量閾値未満であると判定されると（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、後述のステップＳ２１４の処理が実行される。一方、特定部１２１ｄは、分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に対応する消費電力の変化量のいずれかが変化量閾値以上であると判定すると（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、変化量閾値以上の変化量を示した分岐線を特定する（ステップＳ２１３）。図１３に示すような履歴情報テーブルが得られており、変化量閾値が１［Ｗ］に設定されているとする。この場合、日時「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時４０分」と日時「２０ＸＸ／ＹＹ／ＺＺ  ８時２０分」とにおいて、分岐線ＰＬ２２の消費電力の変化量が３７［Ｗ］であり変化量閾値を超えている（図１３中のＡ２２参照）。従って、特定部１２１ｄは、分岐線ＰＬ２２を特定する（図１３中のＡ２３参照）。
【００７７】
このように、特定部１２１ｄは、ステップＳ２０８からステップＳ２１３の一連の処理において、まず、判定部１２１ｃの判定対象である時刻と過去のその時刻に最も近い時刻とにおける消費電力情報を比較する。そして、特定部１２１ｄは、動作情報が変化した電気機器が存在すると、当該電気機器を電力線通信の悪化の原因と特定し、動作情報が変化した電気機器が存在しない場合、上記２つの時刻で取得された消費電力情報を比較することにより、電力線通信の通信品質の悪化の原因である電気機器を特定する。
【００７８】
図１２に戻って、ステップＳ２１３が実行された後、報知情報選択部１２１ｅは、報知情報記憶部１２３ｂが記憶する報知情報テーブルを参照して、特定部１２１ｄにより特定された電気機器２１、２２または分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に対応する報知情報を選択する（ステップＳ２１４）。報知情報選択部１２１ｅは、特定対象記憶部１２２ｃが位置識別情報および電気機器識別情報の両方を記憶していない場合、電力線通信の通信品質悪化の原因に該当する電気機器が無いものと看做し、この場合に対応する報知情報を選択する。例えば図１１に示す報知情報テーブルについて、特定部１２１ｄが分岐線ＰＬ２２を特定した場合、特定対象記憶部１２２ｃが分岐線ＰＬ２２の位置識別情報ＩＤ２２を記憶している。この場合、報知情報選択部１２１ｅは、位置識別情報ＩＤ２２に対応する報知情報ＤＯＣ２１、ＤＯＣ２２を選択する。
【００７９】
続いて、報知部１２１ｆは、報知情報選択部１２１ｅが選択した報知情報を、無線通信部１０３を介して入出力装置６へ送信する（ステップＳ２１５）。このとき、報知部１２１ｆは、報知情報選択部１２１ｅが選択した報知情報が分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に対応するものである場合、位置識別情報ＩＤ２１、ＩＤ２２に対応づけられた電気機器識別情報ＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３も同時に送信する。その後、再びステップＳ２０１の処理が実行される。例えば図１０に示す報知情報テーブルについて、報知情報選択部１２１ｅにより位置識別情報ＩＤ２２に対応する報知情報ＤＯＣ２１、ＤＯＣ２２が選択されたとする。この場合、報知部１２１ｆから入出力装置６へ報知情報ＤＯＣ２１、ＤＯＣ２２が送信される。すると、図１４に示すように、入出力装置６の表示部６ａの領域Ｆ２１には、特定部１２１ｄにより特定された分岐線ＰＬ２２の名称ＮＰＬ２２と、これに対応する電気機器２２、２２３の名称Ｎ２２、Ｎ２２３と、が表示される。表示部６ａの領域Ｆ２２には、報知情報ＤＯＣ１、ＤＯＣ２に対応するメッセージが表示される。
【００８０】
図１２に戻って、ステップＳ２１５が実行された後、報知部１２１ｆは、入出力装置６から履歴送信要求情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１６）。
【００８１】
報知部１２１ｆにより履歴送信要求情報を受信していないと判定されると（ステップＳ２１６：Ｎｏ）、再びステップＳ２０１の処理が実行される。一方、報知部１２１ｆは、履歴送信要求情報を受信したと判定すると（ステップＳ２１６：Ｙｅｓ）、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する動作情報、消費電力情報、通信品質情報および時刻情報を入出力装置６へ送信する（ステップＳ２１７）。報知部１２１ｆは、動作情報に各電気機器２１、２２、２３の識別情報を付加し、消費電力情報に各電流検出部２３１、２３２の識別情報を付加して送信する。ステップＳ２１７が実行された後、再びステップＳ２０１の処理が実行される。つまり、報知部１２１ｆは、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する動作情報、消費電力情報、通信品質情報および時刻情報を、入出力装置６からの履歴送信要求情報に応じて送信する。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態に係る電力線通信管理装置２０１では、特定部１２１ｄが、電力線通信の通信品質が悪化した時刻で取得された消費電力情報と、電力線通信の通信品質が良好な時刻で取得された消費電力情報と、を比較する。そして、特定部１２１ｄは、消費電力情報が示す消費電力の変化量が予め設定された変化量閾値以上である電流検出部が存在すると、当該電流検出部に対応する電気機器を電力線通信の通信品質の悪化の原因と特定する。例えば電力線通信管理装置２０１と通信する機能を備えない電気機器２３が電力線（分岐線ＰＬ２２２）に接続され、この電気機器２３が電力線通信の通信品質の悪化の原因となっているとする。この場合、特定部１２１ｄは、電力線におけるこの電気機器２３に最も近い場所に設けられた電流検出部２３２を特定する。これにより、ユーザは、特定された電流検出部２３２が設けられた場所から、電力線通信の通信品質の悪化の原因を２つの電気機器２２、２３のいずれかであると推定できるので、通信品質の悪化の原因となっている電気機器２３を早期に特定することができる。従って、電力線通信の通信品質を良好な状態にするまでの時間を短縮でき、電力線通信の通信品質を改善することができる。
【００８３】
また、本実施の形態に係る電力線通信管理装置２０１では、特定部１２１ｄが、電力線通信の通信品質が悪化した時刻で取得された動作情報と、通信品質が良好な時刻で取得された動作情報と、を比較する。そして、特定部１２１ｄは、これらの２つの時刻で動作情報が変化した電気機器が存在しない場合に、これら２つの時刻それぞれで取得された消費電力情報を比較することにより、電力線通信の通信品質の悪化の原因である電気機器を特定する。これにより、例えば電力線通信管理装置２０１と通信可能な電気機器２１、２２のいずれかが電力線通信の通信品質の悪化の原因である場合、消費電力情報を比較する処理を行うまでもなく電力線通信の通信品質の悪化の原因となる電気機器２１、２２を特定することができる。つまり、無駄な処理を省略することによって電力線通信管理装置２０１の処理負担を軽減することができる。
【００８４】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。例えば、電力線の幹線ＰＬ０に電流検出部を設けて、電気機器に接続される分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２、ＰＬ２３のいずれか１つについて電流検出部を設けない構成としてもよい。
【００８５】
この構成の変形例に係る電力線通信管理システムは、例えば図１５に示すように、電流検出部３３１、３３２、３３４が、分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２および幹線ＰＬ０に設けられている。消費電力計測装置３３０は、電流検出部３３１、３３２により検出される電流の電流値それぞれから電気機器３２１、３２２で消費される消費電力を算出し、電流検出部３３４により検出される電流の電流値から電力線通信管理システム全体で消費される消費電力を算出する。
【００８６】
電力線通信管理装置３０１は、前述の各実施の形態で説明した電力線通信管理装置１の構成と同様である。履歴情報記憶部１２３ａは、例えば図１６に示すような履歴情報テーブルを記憶する。履歴情報テーブルでは、通信品質情報と、電力線の一部を構成する分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２および幹線ＰＬ０に設けられた電流検出部３３１、３３２、３３４それぞれに対応する消費電力情報と、これらの情報を取得した日時を示す時刻情報とが対応づけられている。
【００８７】
次に、本変形例に係る電力線通信管理装置３０１が実行する電力線通信管理処理について図１７を参照しながら説明する。ステップＳ３０１からステップＳ３０３までの処理が実行された後、取得部１２１ａは、消費電力計測装置３３０から電流検出部３３１、３３２、３３４それぞれに対応する消費電力情報を取得する（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０１からステップＳ３０３までの処理の内容は、実施の形態１で説明したステップＳ１０１からステップＳ１０３までの処理と同様である。
【００８８】
次に、ステップＳ３０５からステップＳ３０７までの処理が実行され、判定部１２１ｃにより通信品質が悪化したと判定されたとする（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）。この場合、特定部１２１ｄは、判定部１２１ｃによる判定対象である時刻と過去のその時刻に最も近い時刻とにおける電力線通信管理システム全体の消費電力情報を比較する（ステップＳ３０８）。このとき、特定部１２１ｄは、２つの時刻における電力線通信管理システム全体の消費電力情報が示す消費電力の差分絶対値を消費電力の変化量として算出する。なお、ステップＳ３０５からステップＳ３０７までの処理の内容は、実施の形態１で説明したステップＳ１０５からステップＳ１０７までの処理と同様である。
【００８９】
続いて、特定部１２１ｄは、比較結果に基づいて、電力線通信管理システム全体の消費電力の変化量が予め設定された全体変化量閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０９）。特定部１２１ｄにより電力線通信管理システム全体の消費電力の変化量が予め設定された全体変化量閾値未満であると判定されると（ステップＳ３０９：Ｎｏ）、ステップＳ３１４以降の処理が実行される。このステップＳ３１４以降の処理の内容は、実施の形態１で説明したステップＳ１１１以降の処理と同様である。
【００９０】
一方、特定部１２１ｄは、電力線通信管理システム全体の消費電力の変化量が全体変化量閾値以上であると判定すると（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、判定部１２１ｃによる判定対象である時刻と過去のその時刻に最も近い時刻とにおける分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に対応する消費電力情報を比較する（ステップＳ３１０）。このとき、特定部１２１ｄは、２つの時刻における分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に対応する消費電力情報が示す消費電力それぞれの差分絶対値を消費電力の変化量として算出する。
【００９１】
その後、特定部１２１ｄは、分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に対応する消費電力の変化量のいずれかが変化量閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１１）。特定部１２１ｄは、分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に対応する消費電力の変化量のいずれかが変化量閾値以上であると判定すると（ステップＳ３１１：Ｙｅｓ）、消費電力が変化量閾値以上の変化量を示した分岐線ＰＬ２１（ＰＬ２２）に対応する電気機器２１（２２）を特定する（ステップＳ３１２）。一方、特定部１２１ｄは、分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に対応する消費電力の変化量の両方が変化量閾値未満であると判定すると（ステップＳ３１１：Ｎｏ）、電流検出部３３１、３３２が設けられていない分岐線ＰＬ２３に対応する電気機器２３を特定する（ステップＳ３１３）。その後、ステップＳ３１４以降の処理が実行される。
【００９２】
本構成によれば、電力線の一部を構成する分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２、ＰＬ２３の一部に電流検出部を設ける必要がないので、電力線通信管理システムの簡素化を図ることができる。
【００９３】
前述の各実施の形態に係る電力線通信管理装置１、２０１では、取得部１２１ａが、各電気機器２１、２２、２３、２２３の動作情報と各電流検出部３１、３２、３３、２３１、２３２、３４を用いて計測された消費電力を示す消費電力情報との両方を取得する例について説明した。但し、取得部１２１ａが動作情報と消費電力情報との両方を取得する構成に限定されるものではなく、取得部１２１ａが動作情報と消費電力情報とのいずれか一方のみを取得する構成であってもよい。例えば、電力線通信管理装置は、各電気機器２１、２２、２３の動作情報のみに基づいて電力線通信の通信品質の悪化の原因となっている電気機器を特定する構成であってもよい。この構成によれば、電力線通信管理装置は、電流検出部３１、３２、３３、３４および消費電力計測装置３０が省略された構成とすることができるので、電力線通信管理システム全体の簡素化を図ることができる。
【００９４】
また、電力線通信管理装置は、各電流検出部３１、３２、３３、３４に対応する消費電力情報のみに基づいて電力線通信の通信品質の悪化の原因となっている電気機器を特定する構成であってもよい。この構成によれば、各電気機器２１、２２、２３は、自機の動作情報を電力線通信管理装置へ送信する機能を備えていなくてもよいので、電力線通信管理システムに適用できる電気機器のバリエーションを増やすことができる。
【００９５】
前述の各実施の形態では、特定部１２１ｄが、判定部１２１ｃの判定対象である時刻と過去のその時刻に最も近い時刻とにおける動作情報または消費電力情報から通信品質の悪化の原因である電気機器を特定する例について説明した。但し、特定部１２１ｄが用いる動作情報および消費電力情報は、これに限定されるものではない。例えば、特定部１２１ｄが、判定部１２１ｃの判定対象である時刻と、過去のその時刻に最も近い時刻以外の電力線通信の通信品質が良好な時刻と、における動作情報または消費電力情報から通信品質の悪化の原因である電気機器を特定する構成であってもよい。
【００９６】
前述の各実施の形態では、判定部１２１ｃが、１の時刻に対応する誤り検出率が予め設定された誤り検出率閾値以上である、またはＳＮＲが予め設定されたＳＮＲ閾値以下であるか否かを判定する例について説明した。但し、判定部１２１ｃが採用する判定方法はこれに限定されるものではない。例えば、判定部１２１ｃが、直近の誤り検出率を取得した時刻を含む複数の時刻における誤り検出率の最大値または平均値が予め設定された誤り検出率閾値以上であるか否かを判定する構成であってもよい。また、判定部１２１ｃは、直近のＳＮＲを取得した時刻を含む複数の時刻におけるＳＮＲの最大値または平均値が予め設定されたＳＮＲ閾値以下であるか否かを判定する構成であってもよい。
【００９７】
或いは、判定部１２１ｃは、直近に取得した通信品質情報が示す誤り検出率と過去のその時刻に最も近い時刻に取得した通信品質情報が示す誤り検出率との差分絶対値が予め設定された誤り検出率差分閾値以上であるか否かを判定するものであってもよい。或いは、判定部１２１ｃは、直近に取得した通信品質情報が示すＳＮＲと過去のその時刻に最も近い時刻に取得した通信品質情報が示すＳＮＲとの差分絶対値が予め設定されたＳＮＲ差分閾値以上であるか否かを判定するものであってもよい。この場合、特定部１２１ｄは、判定部１２１ｃにより誤り検出率の変化量が誤り検出率差分閾値以上またはＳＮＲの変化量がＳＮＲ差分閾値以上であると判定された場合、判定部１２１ｃによる判定対象である時刻と過去のその時刻に最も近い時刻とで動作情報が変化した電気機器または消費電力の変化量が変化量閾値以上である電気機器を通信品質の悪化の原因と特定するようにすればよい。
【００９８】
前述の各実施の形態では、電力線通信管理装置１，２０１と、電気機器２１、２２、２３、２２３、消費電力計測装置３０，２３０および入出力装置６とが無線通信する構成について説明したが、通信方法は無線通信に限定されない。例えば、電力線通信管理装置１，２０１と、電気機器２１、２２、２３、消費電力計測装置３０，２３０および入出力装置６の全部または一部とが有線通信する構成であってもよい。或いは、電気機器２１、２２、２３および消費電力計測装置３０，２３０がそれぞれＰＬＣモデムを備える場合、電力線通信管理装置１，２０１と電気機器２１、２２、２３および消費電力計測装置３０，２３０の全部または一部とが電力線通信する構成であってもよい。
【００９９】
前述の各実施の形態では、電気機器２１、２２、２３等とは別体の、電流検出部３１、３２、３３、３４、２３１、２３２および消費電力計測装置３０、２３０を備える例について説明したが、この構成に限定されるものではない。例えば、電流検出部３１、３２、３３、３４および消費電力計測装置３０の全部または一部が、電気機器や電力線通信管理装置１、電力量計４、入出力装置６に内蔵されていてもよい。例えば、電流検出部３１、３２、３３が、それぞれ対応する電気機器２１、２２、２３に内蔵されていてもよい。また、前述の各実施の形態では、電力線通信管理装置１，２０１とは別体の、入出力装置６を備える例について説明したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、入出力装置６が電力線通信管理装置１，２０１に内蔵されていてもよい。
【０１００】
前述の実施の形態１では、誤り検出符号付加部１１１ｂが、パケットにパケットのデータ長に応じた数のパリティビットを付加する例について説明したが、パケットに付加する誤り検出符号は、これに限定されるものではなく、例えば、チェックサム、巡回符号、ハミング符号等であってもよい。
【０１０１】
前述の各実施の形態では、通信品質情報が、誤り検出率およびＳＮＲから構成される例について説明したが、通信品質情報の内容はこれに限定されるものではない。例えば、通信品質情報が、通信エラーの発生回数やＬＱＩ（Link Quality Indicator）、通信速度から構成されるものであってもよい。
【０１０２】
前述の各実施の形態では、特定部１２１ｄが、判定部１２１ｃの判定対象である時刻と過去のその時刻に最も近い時刻との２つの時刻における動作情報または消費電力情報から通信品質の悪化の原因である電気機器を特定する例について説明した。但し、特定部１２１ｄは、この２つの時刻における動作情報または消費電力情報を用いる構成に限定されるものではない。特定部１２１ｄは、３つ以上の時刻における動作情報または消費電力情報を用いて電気機器を特定する構成であってもよい。例えば特定部１２１ｄは、判定部１２１ｃの判定対象である時刻を含む過去のＰ（Ｐは正の整数）個の時刻における消費電力情報と、判定対象である時刻に最も近い時刻を含むそれよりも過去のＰ個の時刻における消費電力情報とから通信品質の悪化の原因である電気機器を特定する構成であってもよい。この場合、特定部１２１ｄは、判定部１２１ｃの判定対象である時刻を含む過去のＰ個の時刻における消費電力の平均値と判定対象である時刻に最も近い時刻を含むそれよりも過去のＰ個の時刻における消費電力の平均値との差分が変化量閾値以上である電気機器を特定する構成であってもよい。この構成によれば、特定部１２１ｄは、電気機器の消費電力の変化量に基づいて通信品質の悪化の原因の電気機器を特定する場合、電気機器の消費電力が突発的に変動しても電気機器を正確に特定することができる。
【０１０３】
前述の実施の形態２では、特定部１２１ｄが、電力線通信の通信品質が悪化した時刻と電力線通信の通信品質が良好な時刻とで動作情報が変化した電気機器が存在しない場合に、これら２つの時刻で取得された消費電力情報を比較する例について説明した。但し、特定部１２１ｄは、電気機器を特定する際に動作情報を消費電力情報に優先して用いる構成に限定されるものではない。例えば、特定部１２１ｄが、まず、電力線通信の通信品質が悪化した時刻の消費電力情報と電力線通信の通信品質が良好な時刻での消費電力情報とを比較する。そして、特定部１２１ｄは、これら２つの時刻で消費電力の変化量が変化量閾値以上の電流検出部が存在しない場合に、これら２つの時刻で取得された動作情報を比較する構成であってもよい。
【０１０４】
本構成によれば、例えば電力線通信管理装置と通信できない電気機器２３が電力線通信の通信品質の悪化の原因である場合、動作情報を比較する処理を行うまでもなく電力線通信の通信品質の悪化の原因となる電気機器２３を特定できる。つまり、無駄な処理を省略することによって電力線通信管理装置の処理負担を軽減することができる。
【０１０５】
前述の実施の形態２では、電流検出部２３１、２３２が電気機器２１、２２、２２３へ電力を供給するための分岐線ＰＬ２１、ＰＬ２２に設けられる例について説明したが、電流検出部を設ける場所はこれに限定されるものではない。例えば、図１８に示すように、電力線通信管理装置４０１へ電力を供給するための分岐線ＰＬ１に電流検出部４３５が設けられた構成であってもよい。ここにおいて、消費電力計測装置４３０は、電力線通信管理装置４０１で消費される消費電力を示す消費電力情報を電力線通信管理装置４０１へ送信する。電力線通信管理装置４０１の構成は、実施の形態１で説明した電力線通信管理装置１の構成と同様である。
【０１０６】
例えば図１９に示すように、本変形例に係る報知情報テーブルでは、電流検出部４３５が設けられた位置を識別する位置識別情報ＩＤ４１に報知情報ＤＯＣ４１が対応付けられている。報知情報ＤＯＣ４１は、「電力線通信管理装置の接続箇所を場所Ｐｏｓに変更」というメッセージを示す。例えば、特定部１２１ｄが、電流検出部４３５が設けられた分岐線ＰＬ１を特定した場合、報知情報選択部１２１ｅは、分岐線ＰＬ１を示す位置識別情報ＩＤ４１に対応づけられた報知情報ＤＯＣ４１を選択する。そして、報知部１２１ｆは、入出力装置６へ報知情報ＤＯＣ４１を送信する。
【０１０７】
特定部１２１ｄが、分岐線ＰＬ２２、ＰＬ１を特定したとする。この場合、図２０に示すように、入出力装置６の表示部６ａの領域Ｆ２１には、特定部１２１ｄにより特定された分岐線ＰＬ２２、ＰＬ１の名称ＮＰＬ２２、ＮＰＬ１と、分岐線ＰＬ２２に対応する電気機器２２、２２３の名称Ｎ２２、Ｎ２２３と、が表示される。表示部６ａの領域Ｆ２２には、報知情報ＤＯＣ１、ＤＯＣ２、ＤＯＣ４１が示すメッセージが表示される。
【０１０８】
本構成によれば、電力線通信管理装置４０１の接続箇所を、幹線ＰＬ０における通信品質の改善が見込まれる部分へ変更することをユーザに促すことが可能となるので、電気機器２１、２２、２２３に対する処置以外の方法で電力線通信の通信品質の改善を図ることができる。
【０１０９】
前述の各実施の形態では、履歴情報記憶部１２３ａが、動作情報、消費電力情報および通信品質情報を、時刻情報と対応づけて記憶する例について説明したが、履歴情報記憶部１２３ａは、必ずしも時刻情報を記憶する構成に限定されるものではない。例えば、履歴情報記憶部１２３ａは、時刻情報を記憶せず、単に動作情報、消費電力情報および通信品質情報を、それらの時系列が識別できる形で記憶する構成であってもよい。
【０１１０】
前述の各実施の形態では、報知部１２１ｆが、入出力装置６から送信された履歴送信要求情報に応じて、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する動作情報、消費電力情報、通信品質情報および時刻情報を、入出力装置６へ送信する例について説明した。但し、履歴送信要求情報の送信元は、入出力装置６に限定されるものではない。例えば、履歴送信要求情報の送信元が、電力線通信管理装置１と、インターネット等の広域ネットワークを介して通信可能なサーバ等の他の外部機器であってもよい。
【０１１１】
電力線通信管理装置１，２０１，３０１，４０１における取得部１２１ａ、履歴情報管理部１２１ｂ、判定部１２１ｃ、特定部１２１ｄ、報知情報選択部１２１ｅ、報知部１２１ｆの各機能は、処理回路により実現される。即ち、電力線通信管理装置１，２０１，３０１，４０１は、系統電源５から電力線を介して電力が供給される電気機器２１、２２、２３の動作状態を示す動作情報、電力線の一部に設けられた電流検出部３１、３２、３３よりも下流側で消費される消費電力を計測する消費電力計測装置３０が計測した消費電力を示す消費電力情報、電力線を用いた電力線通信における通信品質を示す通信品質情報の履歴を記憶する履歴情報記憶部１２３ａと、動作情報、消費電力情報および通信品質情報を取得する取得部１２１ａと、取得部１２１ａが動作情報、消費電力情報および通信品質情報を時系列で履歴情報記憶部１２３ａに記憶させる履歴情報管理部１２１ｂと、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する通信品質情報が示す通信品質が悪化したか否かを判定する判定部１２１ｃと、判定部１２１ｃにより電力線通信の通信品質が悪化したと判定された場合、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する動作情報の変化および消費電力情報が示す消費電力の変化量の少なくとも一方に基づいて通信品質の悪化の原因となっている電気機器２１、２２、２３を特定する特定部１２１ｄと、を備える。処理回路は、専用のハードウェアであっても、メモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰともいう）であってもよい。
【０１１２】
処理回路が専用のハードウェアである場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。取得部１２１ａ、履歴情報管理部１２１ｂ、判定部１２１ｃ、特定部１２１ｄ、報知情報選択部１２１ｅ、報知部１２１ｆの各部の機能それぞれを処理回路で実現してもよいし、各部の機能をまとめて処理回路で実現してもよい。
【０１１３】
処理回路がＣＰＵの場合、取得部１２１ａ、履歴情報管理部１２１ｂ、判定部１２１ｃ、特定部１２１ｄ、報知情報選択部１２１ｅ、報知部１２１ｆの機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアやファームウェアはプログラムとして記述され、メモリに格納される。処理回路は、メモリに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、電力線通信管理装置１，２０１，３０１，４０１は、処理回路により実行されるときに、系統電源５から電力線を介して電力が供給される電気機器２１、２２、２３の動作状態を示す動作情報、電力線の一部に設けられた電流検出部３１、３２、３３よりも下流側で消費される消費電力を計測する消費電力計測装置３０が計測した消費電力を示す消費電力情報、電力線を用いた電力線通信における通信品質を示す通信品質情報を取得するステップと、取得した動作情報、消費電力情報および通信品質情報を時系列で履歴情報記憶部１２３ａに記憶させるステップと、通信品質情報が示す通信品質が悪化したか否かを判定するステップと、電力線通信の通信品質が悪化したと判定された場合、履歴情報記憶部１２３ａが記憶する動作情報の変化および消費電力情報が示す消費電力の変化量の少なくとも一方に基づいて通信品質の悪化の原因となっている電気機器２１、２２、２３を特定するステップと、が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリを備える。また、これらのプログラムは、取得部１２１ａ、履歴情報管理部１２１ｂ、判定部１２１ｃ、特定部１２１ｄ、報知情報選択部１２１ｅ、報知部１２１ｆの手順や方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリとは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ(Erasable and Programmable ROM） 、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等が該当する。
【０１１４】
なお、取得部１２１ａ、履歴情報管理部１２１ｂ、判定部１２１ｃ、特定部１２１ｄ、報知情報選択部１２１ｅ、報知部１２１ｆの各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、取得部１２１ａについては専用のハードウェアとしての処理回路でその機能を実現し、履歴情報管理部１２１ｂ、判定部１２１ｃ、特定部１２１ｄ、報知情報選択部１２１ｅおよび報知部１２１ｆの各機能については処理回路がメモリに格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
【０１１５】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【０１１６】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態および変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明によれば、ＰＬＣを利用した電力線通信管理システムにおける通信品質の悪化の原因となっている電気機器の特定に好適である。
【符号の説明】
【０１１８】
１，２０１，３０１，４０１  電力線通信管理装置、４  電力量計、５  系統電源、６  入出力装置、６ａ  表示部、２１，２２，２３，２２３，３２１，３２２，３２３  電気機器、３０，２３０，３３０，４３０  消費電力計測装置、３１，３２，３３，３４，２３１，２３２，２３４，３３１，３３２，３３４，４３５  電流検出部、１０１  ＰＬＣモデム、１０２  主処理部、１０３  無線通信部、１１１  ＤＳＰ、１１１ａ  パケット生成部、１１１ｂ  誤り検出符号付加部、１１１ｃ  誤り検出部、１１１ｄ  ＳＮＲ算出部、１１１ｅ  パケット管理部、１１２  結合回路、１１３  変調回路、１１４  復調回路、１１５  モデム用記憶部、１１５ａ  通信品質情報記憶部、１１５ｂ  モデム用バッファ、１１６  モデム用ＰＬＣインタフェース回路、１１５ａ  通信品質情報記憶部、１２１  ＣＰＵ、１２１ａ  取得部、１２１ｂ  履歴情報管理部、１２１ｃ  判定部、１２１ｄ  特定部、１２１ｅ  報知情報選択部、１２１ｆ  報知部、１２２  主記憶部、１２２ａ  動作変更通知記憶部、１２２ｂ  履歴送信要求記憶部、１２２ｃ  特定対象記憶部、１２３  補助記憶部、１２３ａ  履歴情報記憶部、１２３ｂ  報知情報記憶部、１２４  主処理部用ＰＬＣインタフェース部、１２５  無線通信インタフェース部、１２６  計時部、１２７  バス、ＰＬ０  幹線、ＰＬ１，ＰＬ３，ＰＬ４，ＰＬ２１，ＰＬ２２，ＰＬ２３，ＰＬ２２１，ＰＬ２２２  分岐線
【図１】
0006516608.tif 000002
【図２】
0006516608.tif 000003
【図３】
0006516608.tif 000004
【図４】
0006516608.tif 000005
【図５】
0006516608.tif 000006
【図６】
0006516608.tif 000007
【図７】
0006516608.tif 000008
【図８】
0006516608.tif 000009
【図９】
0006516608.tif 000010
【図１０】
0006516608.tif 000011
【図１１】
0006516608.tif 000012
【図１２】
0006516608.tif 000013
【図１３】
0006516608.tif 000014
【図１４】
0006516608.tif 000015
【図１５】
0006516608.tif 000016
【図１６】
0006516608.tif 000017
【図１７】
0006516608.tif 000018
【図１８】
0006516608.tif 000019
【図１９】
0006516608.tif 000020
【図２０】
0006516608.tif 000021