(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状ゴム材料を含むゴム材料、および酸素硬化性の化合物を含むゴム組成物の層を導電性支持体上に形成する工程と、
前記ゴム組成物の層の表面に、前記酸素硬化性の化合物を析出させる工程と、
前記酸素硬化性の化合物がゴム組成物の層の表面に析出した状態で、前記ゴム材料の加硫、および前記酸素硬化性の化合物の硬化を行って、前記導電性支持体上に、前記ゴム材料の加硫物を含む導電性弾性層を形成し、且つ前記導電性弾性層上に、前記酸素硬化性の化合物の硬化物を含む表面層を形成する工程と、
を有する導電性部材の製造方法。
【請求項２】
前記酸素硬化性の化合物のヨウ素価が、１３０ｇ／１００ｇ以上２２０ｇ／１００ｇ以下である請求項１に記載の導電性部材の製造方法。
【請求項３】
前記ゴム材料が、極性基を持つゴム材料を含む請求項１又は請求項２に記載の導電性部材の製造方法。
【請求項４】
前記液状ゴム材料が、液状アクリロニトリルブタジエン共重合ゴムである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の導電性部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、および導電性部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、無機または有機材料を含む光導電性感光体等の像保持体表面に帯電装置を用いて電荷を形成し、画像信号を変調したレーザ光等で静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、該トナー像を、中間転写体を介するかまたは直接、記録紙等の記録媒体に静電的に転写し、記録媒体に定着することにより再生画像が得られる。
【０００３】
ここで、像保持体の表面を帯電する前記帯電装置として、導電性部材が好適に用いられている。
例えば、特許文献１には、「（１）３官能以上の硬化性アクリルモノマーとベースポリマーとを含む混合物を調製する工程と、（２）該混合物の層を該支持体の周面に形成する工程と、（３）該硬化性アクリルモノマーをブリードさせて、該混合物の層の表面に移行させる工程と、（４）該混合物の層の表面に移行した該硬化性アクリルモノマーを硬化させて該表面層を形成すると共に、該ベースポリマーを架橋させて導電性弾性層を形成する工程とを経て製造された帯電部材」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０７５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、紫外線硬化性アクリルモノマーの硬化物からなる表面層を有する場合に比べ、表面層の剥がれを抑制した導電性部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
＜１＞に係る発明は、
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に配置された導電性弾性層であって、未加硫のゴム材料の加硫物を含む導電性弾性層と、
前記導電性弾性層上に配置された表面層であって、酸素硬化性の不飽和化合物の硬化物を含む表面層と、
を有する導電性部材。
【０００８】
＜２＞に係る発明は、
前記未加硫のゴム材料、および前記酸素硬化性の不飽和化合物を含むゴム組成物の層を前記導電性支持体上に形成する工程と、
前記ゴム組成物の層の表面に、前記酸素硬化性の不飽和化合物を析出させる工程と、
前記酸素硬化性の不飽和化合物がゴム組成物の層の表面に析出した状態で、前記未加硫のゴム材料の加硫、および前記酸素硬化性の不飽和化合物の硬化を行う工程と、
を少なくとも経て、
前記導電性弾性層および前記表面層が形成されている＜１＞に記載の導電性部材。
【０００９】
＜３＞に係る発明は、
前記酸素硬化性の不飽和化合物のヨウ素価が、１３０ｇ／１００ｇ以上２２０ｇ／１００ｇ以下である＜１＞又は＜２＞に記載の導電性部材。
【００１０】
＜４＞に係る発明は、
前記未加硫のゴム材料が、極性基を持つ未加硫のゴム材料を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の導電性部材。
【００１１】
＜５＞に係る発明は、
前記未加硫のゴム材料が、未加硫の液状ゴム材料を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の導電性部材。
【００１２】
＜６＞に係る発明は、
前記未加硫の液状ゴム材料が、液状アクリロニトリルブタジエン共重合ゴムである＜５＞に記載の導電性部材。
【００１３】
＜７＞に係る発明は、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の導電性部材を帯電部材として備える帯電装置。
【００１４】
＜８＞に係る発明は、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の導電性部材を帯電部材として有し、前記帯電部材を電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【００１５】
＜９＞に係る発明は、
電子写真感光体と、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の導電性部材を帯電部材として有し、前記帯電部材を前記電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【００１６】
＜１０＞に係る発明は、
未加硫のゴム材料、および酸素硬化性の不飽和化合物を含むゴム組成物の層を導電性支持体上に形成する工程と、
前記ゴム組成物の層の表面に、前記酸素硬化性の不飽和化合物を析出させる工程と、
前記酸素硬化性の不飽和化合物がゴム組成物の層の表面に析出した状態で、前記未加硫のゴム材料の加硫、および前記酸素硬化性の不飽和化合物の硬化を行って、前記導電性支持体上に、前記未加硫のゴム材料の加硫物を含む導電性弾性層を形成し、且つ前記導電性弾性層上に、前記酸素硬化性の不飽和化合物の硬化物を含む表面層を形成する工程と、
を有する導電性部材の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
＜１＞に係る発明によれば、紫外線硬化性アクリルモノマーの硬化物からなる表面層を有する場合に比べ、表面層の剥がれを抑制した導電性部材が提供される。
＜２＞に係る発明によれば、未加硫のゴム材料を加硫して導電性弾性層を形成した後に、酸素硬化性の不飽和化合物の硬化物を含む表面層を形成した場合に比べ、帯電ムラを抑制した導電性部材が提供される。
＜３＞に係る発明によれば、酸素硬化性の不飽和化合物のヨウ素価が１３０ｇ／１００ｇ未満又は２２０ｇ／１００ｇ超えの場合に比べ、表面層の剥がれを抑制した導電性部材が提供される。
＜４＞に係る発明によれば、未加硫のゴム材料が、極性基を持つ未加硫のゴム材料を含まない場合に比べ、帯電ムラを抑制した導電性部材が提供される。
＜５＞、又は＜６＞に係る発明によれば、未加硫のゴム材料が、未加硫の液状ゴム材料を含まない場合に比べ、帯電ムラを抑制した導電性部材が提供される。
【００１８】
＜７＞、＜８＞、又は＜９＞に係る発明によれば、紫外線硬化性アクリルモノマーの硬化物からなる表面層を有する帯電部材を備える場合に比べ、表面層の剥がれを抑制した帯電部材を備える帯電装置、プロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【００１９】
＜１０＞に係る発明によれば、紫外線硬化性アクリルモノマーの硬化物からなる表面層を形成する場合、又は、未加硫のゴム材料を加硫して導電性弾性層を形成した後に、酸素硬化性の不飽和化合物の硬化物を含む表面層を形成した場合に比べ、表面層の剥がれ、および帯電ムラを抑制した導電性部材の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る導電性部材の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る導電性部材の構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】クロスヘッドを備えた押出成形機の構成の一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る帯電装置の構成の一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態に係るプロセスカートリッジの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
［導電性部材］
本実施形態に係る導電性部材は、導電性支持体（以下「支持体」とも称する）と、導電性支持体上に配置された導電性弾性層（以下「弾性層」とも称する）と、導電性弾性層上に配置された表面層と、を有する。そして、弾性層は、未加硫のゴム材料（以下、「未加硫ゴム材料」とも称する）の加硫物を含む。一方、表面層は、酸素硬化性の不飽和化合物（以下「酸素硬化性化合物」とも称する）の硬化物を含む。
なお、本明細書において導電性とは、２０℃における体積抵抗率が１×１０１４Ωｃｍ未満であることを意味する。
【００２３】
本実施形態に係る導電性部材は、上記構成により、表面層の剥がれが抑制される。これは、酸素硬化性化合物は、紫外線硬化性アクリルモノマーに比べ、硬化するときの収縮率が低く、表面層の下層（例えば、弾性層）との密着性が高まると考えられるためである。
【００２４】
特に、本実施形態に係る導電性部材において、弾性層および表面層は、未加硫ゴム材料、および酸素硬化性化合物を含むゴム組成物の層を支持体上に形成する工程と、ゴム組成物の層の表面に、酸素硬化性化合物を析出させる工程と、酸素硬化性化合物がゴム組成物の層の表面に析出した状態で、未加硫ゴム材料の加硫、および酸素硬化性化合物の硬化を行う工程と、を少なくとも経て形成されていることがよい。
【００２５】
つまり、未加硫のゴム材料、および酸素硬化性の不飽和化合物を含むゴム組成物の層の表面に、酸素硬化性化合物が析出した析出層を形成する。このゴム組成物の層の表面に析出層が形成された状態で、未加硫ゴム材料の加硫と共に、酸素硬化性化合物の硬化を行う。すると、未加硫ゴム材料の加硫物を含む弾性層と共に、弾性層上に直接、酸素硬化性化合物の硬化物を含む表面層が形成される。
【００２６】
酸素硬化性化合物は、ゴム組成物の層の表面に析出することで、厚みが均一に近い状態の析出層を形成し易くなる。この析出層の酸素硬化性化合物を硬化すると、厚みが均一に近く、表面性状が高い表面層が形成され易くなる。このため、導電性部材の表面層と被帯電部材との均一に近い接触幅（ニップ幅）が確保され易くなる。よって、上記工程を少なくとも経て、弾性層および表面層を形成すると、帯電ムラが抑制される易くなる。また、別途、表面層を形成するための塗布工程が省略され、低コスト化も実現される。
【００２７】
ここで、本実施形態に係る導電性部材は、支持体、弾性層、および表面層のみで構成される形態であってもよいが、例えば、弾性層と支持体との間に配置される中間層（接着剤層）、弾性層と表面層との間に配置される中間層（例えば、抵抗調整層、移行防止層等）を設けた構成であってもよい。
【００２８】
以下、図面を参照して、本実施形態に係る導電性部材を詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略斜視図である。図２は、図１に示す導電性部材のＡ−Ａ線概略断面図である。
【００２９】
本実施形態に係る導電性部材１２１は、図１および図２に示すように、例えば、支持体３０（シャフト）と、支持体３０の外周面に配置された接着剤層３３と、接着剤層３３の外周面に配置された弾性層３１と、弾性層３１の外周面に配置された表面層３２を有するロール部材（帯電ロール）である。
【００３０】
以下、本実施形態に係る導電性部材の構成要素について詳細に説明する。なお、以下、符号は省略して説明する。
【００３１】
（支持体）
支持体は、導電性部材の電極及び支持部材として機能する部材（シャフト）である。
支持体の材質としては、例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。支持体としては、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂部材、セラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂部材、セラミック部材）等も挙げられる。
支持体は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材（柱状部材）であってもよい。
【００３２】
（弾性層）
弾性層は、未加硫ゴム材料の加硫物を含む層である。弾性層は、未加硫ゴム剤材料の加硫物以外に、導電剤等のその他添加剤を含む層であってもよい。
【００３３】
未加硫ゴムには、エラストマーも含まれる材料である。未加硫ゴムとしては、例えば、少なくとも化学構造中に炭素炭素二重結合を有し、加硫反応によりは架橋してゴムとなるものが挙げられる。
未加硫ゴム材料としては、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム、及びこれらを混合したゴム等の周知の未加硫のゴム材料が挙げられる。
未加硫ゴム材料は、１種単独で用いてもよし、２種以上併用してもよい。
【００３４】
未加硫ゴム材料は、極性基を持つ未加硫ゴム材料を含むことが好ましい。ここで、極性基としては、例えば、ウレタン基（−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−）、エーテル基（−Ｏ−）、シアノ基（−ＣＮ）、水酸基（−ＯＨ）、ハロゲン基（例えば−Ｃｌ、−Ｂｒ）等が挙げられる。極性基をもつゴム材料は、これら極性基を少なくとも一つを一分子中に有する。
【００３５】
未加硫ゴム材料として、極性基を持つ未加硫ゴム材料を含むと、酸素硬化性化合物との相互作用により、均一に近い膜厚で、且つ表面性状の高い表面層が形成され易くなる。このため、帯電ムラが抑制され易くなる。
特に、未加硫ゴム材料および酸素硬化性化合物を含むゴム組成物の層の表面に、酸素硬化性化合物を析出させて、弾性層および表面層を形成する場合、未加硫ゴムとして、極性基を持つ未加硫ゴム材料を含むと、極性基を持つ未加硫ゴム材料および酸素硬化性化合物の相互作用により、酸素硬化性化合物がゴム組成物の層の表面に析出し易くなる。このため、更に、均一に近い膜厚で、且つ表面性状の高い表面層が形成され易くなる。よって、更に、帯電ムラが抑制され易くなる。
【００３６】
極性基を持つ未加硫のゴム材料として具体的には、例えば、ポリウレタン、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ、及びこれらを混合したゴム材料が好適に挙げられる。
【００３７】
極性基を持つ未加硫のゴム材料（その加硫物）の含有量は、帯電ムラ抑制の点から、全未加硫ゴム材料（その加硫物）１００質量部に対して、３０質量部以上８０質量部以下が好ましく、４０質量部以上７０質量部以下がより好ましい。
【００３８】
未加硫ゴム材料は、未加硫の液状ゴム材料を含むことが好ましい。液状ゴム材料とは、常温（２５℃）で液体状、および、融点が６０℃以上１２０℃以下の半液体状（半固体状）のゴム材料を意味する。
【００３９】
未加硫ゴム材料として、未加硫の液状ゴム材料を含むと、弾性層に柔軟性が付与され易くなる。このため、導電性部材の表面層と被帯電部材との均一に近い接触幅（ニップ幅）が確保され易くなる。よって、帯電ムラが抑制される易くなる。
【００４０】
特に、未加硫ゴム材料および酸素硬化性化合物を含むゴム組成物の層の表面に、酸素硬化性化合物を析出させて、弾性層および表面層を形成する場合、未加硫ゴムとして、未加硫の液状ゴム材料を含むと、特に、未加硫の液状ゴム材料が酸素硬化性化合物と反応し、弾性層と共に、弾性層および表面層との界面周囲で柔軟性が付与され易くなる。このため、更に、導電性部材の表面層と被帯電部材との均一に近い接触幅（ニップ幅）が確保され易くなる。よって、更に、帯電ムラが抑制される易くなる。
【００４１】
未加硫の液状ゴム材料として具体的には、例えば、液状アクリロニトリルブタジエン共重合ゴム、液状クロロプレンゴム、液状イソプレンゴム、液状ポリブタジエンゴム及びこれらを混合したゴム材料が好適に挙げられる。
【００４２】
未加硫の液状ゴム材料（その加硫物）の含有量は、帯電ムラ抑制の点から、全未加硫ゴム材料（その加硫物）１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下が好ましく、３質量部以上１０質量部以下がより好ましい。
【００４３】
これら未加硫ゴム材料の加硫物は、発泡体であってもよいし、非発泡体であってもよい。つまり、弾性層は、発泡弾性層であってもよいし、非発泡弾性層であってもよい。
【００４４】
全未加硫ゴムの加硫物の含有量は、弾性層の全質量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、２質量％以上８質量％以下がより好ましい。
【００４５】
導電剤としては、電子導電剤、イオン導電剤が挙げられる。
電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
これらの導電剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
ここで、カーボンブラックとして具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
【００４７】
導電剤の平均粒子径としては、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。
なお、平均粒子径は、弾性層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、導電剤の１００個の直径（最大径）を測定し、それを平均することにより算出する。
【００４８】
導電剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、未加硫のゴム材料（その加硫物）１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが好ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、未加硫のゴム材料（その加硫物）１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００４９】
導電剤以外のその他添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の周知の添加剤が挙げられる。
【００５０】
弾性層の体積抵抗率は、例えば、弾性層が抵抗調整層を兼ねる場合、例えば、１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ未満がよく、好ましくは１０５Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下、より好ましくは１０７Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下である。
【００５１】
弾性層の体積抵抗率は、次に示す方法により測定された値である。
即ち、弾性層からシート状の測定試料を採取し、その測定試料に対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って、測定治具（Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビティ・チェンバ：アドバンテスト社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用い、電場（印加電圧／組成物シート厚）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を３０秒印加した後、その流れる電流値より、下記式を用いて算出する。
体積抵抗率（Ωｃｍ）＝（１９．６３×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定試料厚（ｃｍ））
【００５２】
弾性層の表面粗さＲｚは、トナー又はゴミが表面層の凹部に溜まることを抑制する点から、例えば、２０μｍ以下がよい。
【００５３】
弾性層の表面粗さＲｚは、次に示す方法により測定された値である。ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に従って、弾性層の軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所を測定し、その平均値とした。測定装置としては、東京精密株式会社製、サーフコム１４００を用いる。測定条件は、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長：２．４ｍｍ、トラバーススピード：０．３ｍｍ／ｓｅｃとする。
【００５４】
弾性層の厚みは、導電性部材を適用する装置によって異なるが、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下がよく、好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００５５】
弾性層の厚みは、次に示す方法により測定された値である。
即ち、弾性層の軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所を片刃ナイフで切り取り、切り取った試料の断面を５から５０倍の厚みに応じて適切な倍率で観察して、膜厚を測定して、その平均値とする。測定装置は、キーエンス社製、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００を用いる。
【００５６】
（接着剤層）
接着剤層は、例えば、接着剤（樹脂又はゴム）を含む組成物によって形成される。接着剤層は、接着剤以外に、必要に応じて、導電剤等のその他添加剤を含む組成物によって形成されてもよい。
【００５７】
樹脂としては、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート等）、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂等が挙げられる。
樹脂としては、ＲＢ（ブタジエン樹脂）、ポリスチレン樹脂（例えば、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンエラストマー等）、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ＰＥ（ポリエチレン樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン樹脂）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル樹脂）、アクリル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸（ＥＭＡＡ）共重合体樹脂、およびこれらの樹脂を変性したもの等の樹脂も挙げられる。
ゴムとしては、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム）、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム等のゴムが挙げられる。
これらの中でも、樹脂又はゴムとして、好ましくは、クロロプレン、エピクロロヒドリンヒドリン、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン等が挙げられる。
【００５８】
導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ酸化アンチモン固溶体、酸化スズ酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの導電性粉体が挙げられる。
【００５９】
導電剤の平均粒子径は、０．０１μｍ以上５μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上３μｍ以下がより好ましく、０．０１μｍ以上２μｍ以下が更に好ましい。
【００６０】
なお、平均粒子径は、接着剤層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、導電剤の１００個の直径（最大径）を測定し、それを平均することにより算出する。
【００６１】
導電剤の含有量は、接着剤層の全質量１００質量部に対して、０．１質量部以上６質量部以下が好ましく、０．５質量部以上６質量部以下がより好ましく、１質量部以上３質量部以下が更に好ましい。
【００６２】
導電剤以外のその他添加剤としては、架橋剤、硬化促進剤、硬化促進剤、無機充填剤、有機充填剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、滑剤、摺動性付与剤、界面活性剤、着色剤、受酸剤等を含有してもよい。これらの中の２種類以上を含有してもよい。
【００６３】
（表面層）
表面層は、酸素硬化性化合物の硬化物を含む層である。表面層は、酸素硬化性化合物の硬化物以外に、その他添加剤を含む層であってもよい。
【００６４】
酸素硬化性化合物は、不飽和結合（炭素炭素二重結合）を持ち、酸素硬化性を有する化合物である。つまり、酸素硬化性化合物は、酸素により、不飽和結合（炭素炭素二重結合）同士が反応（酸化硬化反応）して、硬化する化合物である。
【００６５】
酸素硬化性化合物としては、例えば、不飽和脂肪酸が挙げられる。そして、不飽和脂肪酸としては、乾性油が挙げられる。乾性油としては、桐油、亜麻仁油、棉実油、大豆油、米糠油、脱水ひまし油、亜麻仁油、トール油等が挙げられる。
酸素硬化性化合物としては、例えば、不飽和脂肪酸（例えば乾性油）を変性した各種アルキド樹脂（例えば、亜麻仁油および桐油をフェノール樹脂で変性したアルキド樹脂等）、乾性油と官能性ポリオキシアルキレンとの反応生成物、不飽和脂肪酸（例えば乾性油）とイソシアネート化合物との反応生成物（ウレタン化油）、不飽和脂肪酸（例えば乾性油）により変性した各種樹脂（例えば、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等）も挙げられる。
これらの中でも、酸素硬化性化合物としては、表面層の剥がれ及び帯電ムラの抑制の点から、桐油、亜麻仁油が好ましい。
酸素硬化性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
酸素硬化性化合物のヨウ素価は、表面層の剥がれ抑制の点から、１３０ｇ／１００ｇ以上２２０ｇ／１００ｇ以下が好ましく、１３０ｇ／１００ｇ以上１９０ｇ／１００ｇ以下がより好ましく、１４０ｇ／１００ｇ以上１８０ｇ／１００ｇ以下が更に好ましい。
【００６７】
酸素硬化性化合物のヨウ素価は、次に示す方法により測定される値である。
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２  化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法に準拠して測定し、酸素硬化性化合物のヨウ素価を下記計算式より算出した。
よう素価（ｃｇ／ｇ）＝（ＢＬ１−ＥＰ１）×ＴＦ×Ｃ１×Ｋ１／ＳＩＺＥ
ＥＰ１  ：  滴定量（  ｍＬ）
ＢＬ１  ：  ブランク値（４７．０７４ｍＬ）
ＴＦ  ：  滴定液のファクタ（１．００６）
Ｃ１  ：  濃度換算係数（１．２６９）
（よう素の原子量１２６．９／１００）
Ｋ１  ：  単位換算係数（１）
ＳＩＺＥ  ：  試料採取量（ｇ）
【００６８】
酸素硬化性化合物の硬化物の含有量は、表面層の全質量に対して、９５．０質量％以上９７．０質量％以下が好ましく、９７．０質量％以上９９．０質量％以下がより好ましい。
【００６９】
酸素硬化性化合物は、硬化促進剤と併用することが好ましい。硬化促進剤を併用すると、酸素硬化性化合物の硬化反応が促進され易くなる。硬化促進剤としては、炭素数６上２１以下の脂肪酸（例えば、ナフテン酸、オクチル酸）の金属塩（例えば、コバルト、鉛、ジルコニウムの塩）、アゾ化合物が挙げられる。硬化促進剤は、単独で使用してよいし、２種類以上組み合わせて併用してもよい。
【００７０】
脂肪酸の金属塩としては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム等が挙げられる。  脂肪酸の金属塩の含有量は、酸素硬化性化合物１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下が好ましく、２質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００７１】
アゾ化合物としては、アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）等が挙げられる。
アゾ化合物の含有量は、酸素硬化性化合物１００質量部に対して、０．０１質量部以上１．０質量部以下が好ましく、０．０５量部以上０．５質量部以下がより好ましい。
【００７２】
その他添加剤としては、例えば、可塑剤、軟化剤、加硫促進剤、加硫剤等の周知の化合物が挙げられる。
【００７３】
表面層は、絶縁性であることがよい。具体的には、表面層の体積抵抗率は、例えば、１０１４Ωｃｍ以上がよい。
表面層の体積抵抗率は、弾性層の体積抵抗率と同様な方法により測定された値である。
【００７４】
表面層の厚みは、例えば、０．０１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上５００μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上１００μｍ以下が更に好ましい。
表面層の厚みは、弾性層の厚みと同様な方法により測定される値である。
【００７５】
（導電性部材の製造方法）
本実施形態に係る導電性部材の一例について説明する。
【００７６】
本実施形態に係る導電性部材の製造方法は、例えば、
未加硫ゴム材料、および酸素硬化性化合物を含むゴム組成物の層を支持体上に形成する工程（以下「第１工程」とも称する）と、
ゴム組成物の層の表面に、酸素硬化性化合物を析出させる工程（以下「第２工程」とも称する）と、
酸素硬化性化合物がゴム組成物の層の表面に析出した状態で、未加硫ゴム材料の加硫、および酸素硬化性化合物の硬化を行って、支持体上に、未加硫ゴム材料の加硫物を含む弾性層を形成し、且つ弾性層上に、酸素硬化性化合物の硬化物を含む表面層を形成する工程（以下「第３工程」とも称する）と、
を有する導電性部材の製造方法。
【００７７】
以下、各工程の詳細について説明する。
【００７８】
−第１工程−
第１工程では、未加硫ゴム材料、および酸素硬化性化合物を含むゴム組成物（以下、単に「ゴム材」とも称する）の層を支持体（以下「芯金」とも称する）上に形成する。具体的には、例えば、図３に示す押出成形機２１０を用いて、円筒状のゴム材の層（以下「ゴムロール部」とも称する）を芯金の外周面上に成形する。
【００７９】
ここで、ゴム材（ゴム組成物）は、混練機を利用して、未加硫ゴム材料、および酸素硬化性化合物を混練して得る。また、ゴム材（ゴム組成物）は、必要に応じて、他の添加剤を混練して得る、
酸素硬化性化合物を十分析出させ、表面層となる析出層の厚みを確保する点から、成形前のゴム材（ゴム組成物）において、酸素硬化性化合物の含有量は、未加硫ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下（好ましくは３質量部以上１０質量部以下）とすることがよい。また、硬化促進剤を併用する場合、硬化促進剤の含有量は、酸素硬化性化合物１００質量部に対して、脂肪酸の金属塩としては、１質量部以上１０質量部以下（好ましくは２質量部以上５質量部以下）とすることがよく、アゾ化合物としては、０．０１質量部以上１．０質量部以下（好ましくは０．０５質量部以上０．５質量部以下）とすることがよ
一方、未加硫ゴム材料の含有量は、ゴム材（ゴム組成物）の全質量に対して、３０質量％以上８０質量％以下（好ましくは４０質量％以上７０質量％以下）とすることがよい。
【００８０】
・押出成形機
図３に示す押出成形機２１０は、押出成形機２１０は、いわゆるクロスヘッドダイから構成される排出機２１２と、排出機２１２の下流側に配置される加圧機２１４と、加圧機２１４の下流側に配置される引出機２１６と、を備えている。
そして、押出成形機２１０には、装置内の各部を制御するための制御部２１１を備えている。
【００８１】
排出機２１２は、ゴム材を供給するゴム材供給部２１８と、ゴム材供給部２１８から供給されたゴム材を円筒状に押し出す押し出部２２０と、押し出部２２０から円筒状に押し出されるゴム材の中心部に芯金２２２を供給する芯金供給部２２４と、を備えている。
【００８２】
ゴム材供給部２１８は、円筒状の本体部２２６の内部にスクリュー２２８を有している。スクリュー２２８は駆動モータ２３０によって回転駆動される。本体部２２６の駆動モータ２３０側にはゴム材を投入する投入口２３２が設けられている。円筒状の本体部２２６のゴム材押出口には、ブレーカープレート２３１が設けられている。投入口２３２から投入されたゴム材は、本体部２２６の内部においてスクリュー２２８によって練られながらブレーカープレート２３１を通過して押し出部２２０に向けて送り出される。
【００８３】
押し出部２２０は、ゴム材供給部２１８に接続される円筒状のケース２３４と、ケース２３４の内部中心に配置される円柱状のマンドレル２３６と、マンドレル２３６の下方に配置される排出ヘッド２３８と、を備えている。マンドレル２３６は保持部材２４０によってケース２３４に保持されている。排出ヘッド２３８は保持部材２４２によってケース２３４に保持されている。マンドレル２３６の外周面（一部において保持部材２４０の外周面）と保持部材２４２の内周面（一部において排出ヘッド２３８の内周面）との間には、ゴム材が環状に流れる環状流路２４４が形成されている。
【００８４】
マンドレル２３６の中心部には芯金２２２が挿通される挿通孔２４６が形成されている。マンドレル２３６の下部は端に向けて先細った形状を呈している。そして、マンドレル２３６の先端の下方の領域は、挿通孔２４６から供給される芯金２２２と環状流路２４４から供給されるゴム材とが合流する合流域２４８とされている。即ち、この合流域２４８に向けてゴム材が円筒状に押し出され、円筒状に押し出されるゴム材の中心部に芯金２２２が送り込まれる態様となっている。
【００８５】
芯金供給部２２４は、マンドレル２３６の上方に配置されるロール対２５０を備えている。ロール対２５０は複数対（３対）設けられ、各ロール対２５０の片側のロールはベルト２５２を介して駆動ロール２５４に接続されている。駆動ロール２５４が駆動されると、各ロール対２５０によって挟み込まれる芯金２２２はマンドレル２３６の挿通孔２４６に向けて送られる。芯金２２２は予め定められた長さとされており、ロール対２５０によって送られる後方の芯金２２２がマンドレル２３６の挿通孔２４６に存在する先方の芯金２２２を押すことにより、複数の芯金２２２が順次に挿通孔２４６を通過する態様となっている。また、駆動ロール２５４の駆動は、先方の芯金２２２の前方端がマンドレル２３６の先端に位置したときに一旦停止され、マンドレル２３６の下方の合流域２４８において、芯金２２２が間隔をおいて送り込まれる。
【００８６】
こうして、排出機２１２においては、合流域２４８においてゴム材を円筒状に押し出し、ゴム材の中心部に間隔をおいて芯金２２２が順次送り込まれる。それにより、ゴム材で芯金２２２の外周面が被覆され、ゴムロール部２５６（円筒状のゴム材の層）が、芯金２２２の外周面に形成される。なお、芯金２２の外周面にはゴム材との接着性を高めるために接着剤層（つまり、プライマー又は接着剤）が予め塗布されていてもよい。
【００８７】
なお、制御部２１１は、押出成形機２１０の各部の動作を制御するように構成されている。
具体的には、図示しないが、制御部２１１は、例えば、コンピュータとして構成され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、各種メモリ［例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性メモリ］、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）がバスを介して各々接続された構成となっている。そして、Ｉ／Ｏには、例えば、スクリュー２２８を回転駆動する駆動モータ２３０、駆動ロール２５４を回転駆動する駆動モータ（不図示）、圧力計２３３等の押出成形機２１０の各部が接続されている。
ＣＰＵは、例えば、各種メモリに記憶されているプログラム（例えば、押出成形プログラム等の制御プログラム）実行し、押出成形機２１０の各部の動作を制御する。なお、ＣＰＵが実行するプログラムを記憶するための記憶媒体は、各種メモリに限定されない。例えば、フレキシブルディスクやＤＶＤディスク、光磁気ディスクやＵＳＢメモリ（ユニバーサルシリアルバスメモリ）等（不図示）であってもよいし、通信手段（不図示）に接続された他の装置の記憶装置であってもよい。
【００８８】
−第２工程−
第２工程では、ゴム材（ゴム組成物）の層の表面に、酸素硬化性化合物を析出させる。具体的には、例えば、未加硫ゴム材料の加硫温度および酸素硬化性化合物の硬化温度より低い温度環境下で、未加硫ゴム材料および酸素硬化性化合物を含むゴム材の層が芯金（支持体）の外周面に形成されたゴムロールを保管する。これにより、ゴム材の層の表面に、酸素硬化性化合物（硬化促進剤を使用した場合には、酸素硬化性化合物および硬化促進剤）が析出し、析出層が形成される。ゴムロールの保管は、例えば、加熱炉（熱風加熱炉など）に利用する。
ここで、保管条件は、酸素硬化性化合物を十分析出させ、表面層となる析出層の厚みを確保する点から、次の条件とすることがよい。
保管する環境の温度は、例えば５０℃以上１４０℃以下（好ましくは７０℃以上１２０℃以下）とすることがよい。保管する環境の湿度は、例えば２０％ＲＨ以上５０％ＲＨ以下（好ましくは２０％ＲＨ以上４０％ＲＨ以下）とすることがよい。保管時間は、例えば、０．１時間以上２時間以下（好ましくは０．２  時間以上１．０時間以下）とすることがよい。
【００８９】
−第３工程−
第３工程では、酸素硬化性化合物がゴム材（ゴム組成物）の層の表面に析出した状態で、未加硫ゴム材料の加硫、および酸素硬化性化合物の硬化を行う。これにより、芯金（支持体）上に、未加硫ゴム材料の加硫物を含む弾性層を形成し、且つ弾性層上に、酸素硬化性化合物の硬化物を含む表面層を形成する。
【００９０】
具体的には、未加硫ゴム材料を含むゴム材の層と酸素硬化性化合物が析出した析出層とを、酸素を含む環境下で、未加硫ゴム材料の加硫温度および酸素硬化性化合物の硬化温度まで加熱する。ゴム材の層および析出層の加熱は、例えば、加熱炉（熱風加熱炉など）に利用する。
【００９１】
具体的には、例えば、常圧下（例えば１気圧下）、酸素濃度２００，０００ｐｐｍ（質量基準）以上９９０，０００ｐｐｍ（質量基準）以下、加熱温度１５０℃以上２００℃以下、加熱時間１０分以上１２０分以下で、ゴム材の層と析出層とがこの順に芯金（支持体）の外周面に形成されたゴムロールを加熱する。これにより、ゴム材の層に含まれる未加硫ゴム材料の加硫、析出層に含まれる酸素硬化性化合物の硬化を一括して実施し、弾性層および表面層が形成される。
なお、加熱環境の酸素濃度は、大気中の酸素濃度と同じも、大気中の酸素濃度よりも濃くしてもよい。
【００９２】
以上の工程を経て、本実施形態に係る導電性部材が形成される。
本実施形態に係る導電性部材の製造方法では、酸素硬化性化合物がゴム組成物の層の表面に析出することで、厚みが均一に近い状態の析出層を形成し易くなる。この析出層の酸素硬化性化合物を硬化すると、厚みが均一に近く、表面性状が高い表面層が形成され易くなる。このため、導電性部材の表面層と被帯電部材との均一に近い接触幅（ニップ幅）が確保され易くなる。よって、上記工程を少なくとも経て、弾性層および表面層を形成すると、帯電ムラが抑制される易くなる。また、別途、表面層を形成するための塗布工程が省略され、低コスト化も実現される。
【００９３】
なお、本実施形態に係る導電性部材の製造方法は、上記説明した製造方法に限られるわけではない。例えば、本実施形態に係る導電性部材は、未加硫ゴム材料の加硫物を含む導電性弾性層を形成した後（つまり、未加硫ゴム材料を加硫した後）、酸素硬化性の不飽和化合物の硬化物を含む表面層を形成してもよい。
【００９４】
［帯電装置］
次に、本実施形態に係る帯電装置について説明する。
図４は、本実施形態に係る帯電装置の一例を示す概略図である。
【００９５】
本実施形態に係る帯電装置は、帯電部材として、上記本実施形態に係る導電性部材を適用した形態である。
具体的には、本実施形態に係る帯電装置１２は、図４に示すように、例えば、帯電部材１２１と、クリーニング部材１２２と、が特定の食い込み量で接触して配置されている。そして、帯電部材１２１の導電性支持体３０およびクリーニング部材１２２の導電性支持体１２２Ａの軸方向両端は、各部材が回転自在となるように導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）で保持されている。導電性軸受け１２３の一方には電源１２４が接続されている。
なお、本実施形態に係る帯電装置は、上記構成に限られず、例えば、クリーニング部材１２２を備えない形態であってもよい。
【００９６】
クリーニング部材１２２は、帯電部材１２１の表面を清掃するための清掃部材であり、例えば、ロール状で構成されている。クリーニング部材１２２は、例えば、円筒状または円筒状の導電性支持体１２２Ａと、導電性支持体１２２Ａの外周面に弾性層１２２Ｂと、で構成される。
【００９７】
導電性支持体１２２Ａは、導電性の棒状部材であり、その材質は例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、導電性支持体１２２Ａとしては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。導電性支持体１２２Ａは、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００９８】
弾性層１２２Ｂは、多孔質の３次元構造を有する発泡体からなり、内部や表面に空洞や凹凸部（以下、セルという。）が存在し、弾性を有していることがよい。弾性層１２２Ｂは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、オレフィン、メラミンまたはポリプロピレン、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレン、シリコーン、ニトリル、等の発泡性の樹脂材料またはゴム材料を含んで構成される。
【００９９】
これらの発泡性の樹脂材料またはゴム材料のなかでも、帯電部材１２１との従動摺擦によりトナーや外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電部材１２１の表面にクリーニング部材１２２の擦れによるキズをつけ難くするために、また、長期にわたり千切れや破損が生じ難くするために、引き裂き、引っ張り強さなどに強いポリウレタンが特に好適に適用される。
【０１００】
ポリウレタンとしては、特に限定するものではなく、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなど）と、イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなど）の反応物が挙げられ、これらの鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど）による反応物であってもよい。なお、ポリウレタンは、発泡剤（水やアゾ化合物（アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）を用いて発泡させるのが一般的である。
【０１０１】
弾性層１２２Ｂのセル数としては、２０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることが好ましく、３０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、３０／２５ｍｍ以上５０／２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【０１０２】
弾性層１２２Ｂの硬さとしては、１００Ｎ以上５００Ｎ以下が好ましく１００Ｎ以上４００Ｎ以下がさらに好ましく、１５０Ｎ以上４００Ｎ以下が特に好ましい。
【０１０３】
導電性軸受け１２３は、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを一体で回転自在に保持すると共に、当該部材同士の軸間距離を保持する部材である。導電性軸受け１２３は、導電性を有する材料で製造されていればいかなる材料および形態でもよく、例えば、導電性のベアリングや導電性の滑り軸受けなどが適用される。
【０１０４】
電源１２４は、導電性軸受け１２３へ電圧を印加することにより帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを同極性に帯電させる装置であり、公知の高圧電源装置が用いられる。
【０１０５】
本実施形態に係る帯電装置１２では、例えば、電源１２４から導電性軸受け１２３に電圧が印加されることで、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とが同極性に帯電する。
【０１０６】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、前記本実施形態に係る帯電部材を有し、前記帯電部材を前記電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備えて構成される。
【０１０７】
図５は本実施形態の画像形成装置の基本構成の一例を概略的に示している。図５に示す画像形成装置４０１は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。例えば、感光体１ａがイエロー、感光体１ｂがマゼンタ、感光体１ｃがシアン、感光体１ｄがブラックの色の画像をそれぞれ形成する。
【０１０８】
ここで、画像形成装置４０１に搭載されている電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ本実施形態の電子写真感光体である。
電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはそれぞれ一方向（紙面上は反時計回り）に回転し、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ、現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ，４１５ｂ，４１５ｃ，４１５ｄが配置されている。帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄは、それぞれ前記した本実施形態に係る帯電ロールであり、接触帯電方式が採用されている。
【０１０９】
現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄはそれぞれトナーカートリッジ４０５ａ，４０５ｂ，４０５ｃ，４０５ｄに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを供給し、また、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに接している。
【０１１０】
ハウジング４００内にはレーザ光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザ光源４０３から出射されたレーザ光を帯電後の電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの表面に照射する。
これにより、電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニング（トナー等の異物除去）の各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。そして、中間転写ベルト４０９上にトナー像が転写された後の電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、表面の電荷を除去する工程を経ずに次の画像形成プロセスが行われる。
【０１１１】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、背面ロール４０８及び支持ロール４０７によって張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転する。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８と接するように配置されている。背面ロール４０８と２次転写ロール４１３とに挟まれた位置を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６と対向して配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１１２】
また、ハウジング４００内には記録媒体を収容する容器４１１が設けられており、容器４１１内の紙などの記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３とに挟まれた位置、さらには相互に接する２個の定着ロール４１４に挟まれた位置に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排出される。
【０１１３】
上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよいし、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材を構成する樹脂材料としては、公知の樹脂が用いられる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いてもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態に係る記録媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。
【０１１５】
［プロセスカートリッジ］
本実施形態のプロセスカートリッジは、前記本実施形態に係る帯電部材を有し、前記帯電部材を電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段を備え、画像形成装置に着脱される構成を有する。
【０１１６】
図６は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の基本構成を概略的に示している。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図６に示すように、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂおよび取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、電子写真感光体１０と、前記本実施形態に係る導電性部材を帯電部材１２１として有し、帯電部材１２１を電子写真感光体１０に表面に接触させて電子写真感光体１０を帯電させる帯電装置１２と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、転写後の電子写真感光体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、画像形成装置１０１に脱着自在に装着されている。また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、転写装置１８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置２２を備えて構成されている。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り「部」は「質量部」を意味する。
【０１１８】
〔実施例１〕
＜帯電ロールの作製＞
（ゴム組成物の調製）
帯電ロールを作製するにあたり下記組成の混合物を、接線式加圧ニーダー（（株）モリヤマ製：実容量５５Ｌ）を用いて混練してストレーナーを通過させゴム組成物を調製した。
詳細には、加圧ニーダーのジャケット、加圧蓋、ローターを循環水により２０℃にし、加圧蓋の圧力を０．６ＭＰａで下記弾性材料を素練りし、酸化コバルトを混練後、ステアリン酸及びカーボンブラックを投入混練し、イオン導電剤、炭酸カルシウムを投入して混練した。２軸のシートプレフォーミングマシーン（（株）モリヤマ製実容量７５Ｌ）でシート状に切り出し、常温（２５℃）まで冷却後、再び加圧ニーダーで、架橋剤及び加硫促進剤を加えて混練し、ギアポンプ押出機にてストレーナーに３回通し、ゴム組成物を得た。
【０１１９】
−ゴム組成物の組成−
・未加硫ゴム材料                        ・・・・・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム（ＧＥＣＯ：極性基を持つ未加硫のゴム材料）、商品名「エピクロマーＣＧ−１０２、ダイソー社製）
・酸化コバルト                                  ・・・・・・・５質量部
（商品名「酸化コバルト２種」：正同化学工業社製）
・桐油                                ・・・・・・・・５．０質量部
（酸素硬化性化合物：販売元ミヨシ油脂社）
・ステアリン酸                              ・・・・・・・１質量部
（商品名「ステアリン酸Ｓ」：花王社製）
・カーボンブラック・・・・・・・１５質量部
（商品名「ケッチェンブラックＥＣ」、ライオン社製）
・炭酸カルシウム                          ・・・・・・・２０質量部
（商品名「白艶華ＣＣＲ、白石工業社製」）
・イオン導電剤                              ・・・・・・・１質量部
（ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、商品名「ＢＴＭＡＣ」ライオンアクゾ社製）
・架橋剤                                    ・・・・・・・１質量部
（商品名「硫黄２００メッシュ」、鶴見化学工業社製）
・加硫促進剤                                ・・・・・・・２質量部
（商品名「ノクセラーＤＭ」、大内新興化学工業社製）
・加硫促進剤                            ・・・・・・・０．５質量部
（商品名「ノクセラーＴＴ」、大内新興化学工業社製）
・オクチル酸コバルト（硬化促進剤）              ・・・・・・・・２．０質量部
（商品名「Ｃｏ−ＯＣＴＯＡＴＥ  １２％」、ＤＩＣ社製）
【０１２０】
（接着剤層の形成）
下記組成の混合物をビーズミルにて分散し、分散液を調製した。分散液は導電性支持体に浸漬塗布法にて塗布後、１５０℃で１０分間乾燥し、溶剤を除去し、接着剤層を得た。
【０１２１】
−接着剤層の組成−
・樹脂材料                                ・・・・・・１００質量部
（クロロスルホン化ポリエチレン、商品名「ＣＮ１５００」、東ソー社製）
・導電剤                                  ・・・・・・・４０質量部
（カーボンブラック、商品名「ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ」、ライオン社製）
・溶剤                                  ・・・・・・・６４０質量部
（キシレン、関東化学社製）
・受酸剤                                ・・・・・・・５．０質量部
（酸化マグネシウム、商品名「キョーワマグ１５０」、協和化学工業社製）
・架橋剤                                ・・・・・・・１．５質量部
（２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、商品名「ジスネットＦ（ＴＴＣＡ）」三共化成社製）
・促進剤                                ・・・・・・・１．０質量部
（１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７、商品名「ＤＢＵ」、サンアプロ社製）
【０１２２】
（弾性層および表面層の形成）
ＳＵＳ３０３製の直径８ｍｍ、長さ３３０ｍｍの接着剤層を有する支持体を用意し、シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで、調製したゴム組成物を押出すとともに、同時に支持体を連続的にクロスヘッドに通過させることにより、支持体上にゴム組成物の層を被覆した。押出機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも８０℃とした。
次に、支持体がゴム組成物の層で被覆された未加硫ゴムロールを、空気加熱炉で、１００℃３０分加熱した状態で保管し、桐油（酸素硬化性化合物）およびオクチル酸コバルト（硬化促進剤）をゴム組成物の層の表面に析出した。
その後、ゴム組成物の層の表面に桐油（酸素硬化性化合物）およびオクチル酸コバルト（硬化促進剤）を析出したゴムロールを、１７０℃で７０分間加熱した。
以上の工程を経て、支持体上に、弾性層および表面層が順次形成された帯電ロールを得た。
【０１２３】
〔実施例２〕
実施例１において、桐油（酸素硬化性化合物：販売元ミヨシ油脂社製）の配合量を１．０質量部に変更する以外は、接着剤層、ゴム組成物を調製し、これを用いて帯電ロールを得た。
【０１２４】
〔実施例３〕
実施例１において、桐油（酸素硬化性化合物：販売元ミヨシ油脂社製）の配合量を１５．０質量部に変更する以外は、接着剤層、ゴム組成物を調製し、これを用いて帯電ロールを得た。
【０１２５】
〔実施例４〕
実施例１において、さらに液状アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（液状ＮＢＲ：未加硫の液状ゴム材料：商品名「Ｎ２８０」、ＪＳＲ社製）を５．０質量部追加した以外は、接着剤層、ゴム組成物を調製し、これを用いて帯電ロールを得た。
【０１２６】
〔実施例５〕
実施例１において、桐油をアルキド樹脂（酸素硬化性化合物：商品名「Ｍ−２１６８−５０」、亜麻仁油および桐油をフェノール変性したアルキド樹脂、ＤＩＣ社製）に変更し、アルキド樹脂の配合量を１．０質量部とする以外は、接着剤層、ゴム組成物を調製し、これを用いて帯電ロールを得た。
【０１２７】
〔実施例６〕
実施例１において、桐油をアルキド樹脂（酸素硬化性化合物：商品名「Ｍ−２１６８−５０」、亜麻仁油および桐油をフェノール変性したアルキド樹脂、ＤＩＣ社製）に変更し、アルキド樹脂の配合量を１５．０質量部とする以外は、接着剤層、ゴム組成物を調製し、これを用いて帯電ロールを得た。
【０１２８】
〔実施例７〕
実施例１において、未加硫ゴム材料をクロロプレンゴム（ＣＲ：極性基を持つ未加硫ゴム材料：商品名「スカイプレンＢ−５」、東ソー社製）に変更した以外は、接着剤層、ゴム組成物を調製し、これを用いて帯電ロールを得た。
【０１２９】
〔実施例８〕
実施例１において、未加硫ゴム材料をアクリロニトリルブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ：極性基を持つ未加硫ゴム材料：商品名「Ｎ２３０Ｓ」、ＪＳＲ社製）を置き換える以外は、接着剤層、ゴム組成物を調製し、これを用いて帯電ロールを得た。
【０１３０】
〔比較例１〕
実施例１において、桐油（酸素硬化性化合物：販売元ミヨシ油脂社）とオクチル酸コバルト（硬化促進剤：商品名「Ｃｏ−ＯＣＴＯＡＴＥ  １２％」、ＤＩＣ社製）を配合しない以外は、実施例１と同様に、ゴム組成物を調製し、これを用いて、弾性層が形成された加硫ゴムロールを得た。
次に、加硫ゴムロールの弾性層上に、下記処方で調液した表面層形成用塗布液に浸漬塗布法を用いて表面層を形成した。
【０１３１】
（表面層の形成）
下記組成（表面層形成用塗布液の組成）の混合物をビーズミルにて分散し、分散液を調製した。得られた分散液をメタノールで希釈して、表面層形成用塗布液を得た。この表面層形成用塗布液について粘度が４５ｍＰａ・ｓとなるようにメタノール及びブタノールで調整した後、浸漬塗布槽へ注入した。
その後、加硫ゴムロールを浸漬塗布槽の表面層形成用塗布液に浸漬し、加硫ゴムロールを引き上げた。これを１５０℃で１０分間乾燥して、溶剤を除去し、表面層を形成した。これにより、支持体上に接着剤層、弾性層及び表面層をこの順に有する帯電ロールを得た。
−表面層形成用塗布液の組成−
・高分子材料                                  ・・・・・・１００質量部
（アミド樹脂、商品名「アラミンＣＭ８０００」、東レ社製）
・導電剤                                      ・・・・・・・１４質量部
（カーボンブラック、商品名「Ｍｏｎａｒｃｈ１０００」、キャボット社製）
・溶剤                                      ・・・・・・・５００質量部
（メタノール、関東化学社製）
・溶剤                                      ・・・・・・・２４０質量部
（ブタノール、関東化学社製）
【０１３２】
〔比較例２〕
実施例１において、桐油（酸素硬化性化合物：販売元ミヨシ油脂社）とオクチル酸コバルト（硬化促進剤硬化促進剤：商品名「Ｃｏ−ＯＣＴＯＡＴＥ  １２％」、ＤＩＣ社製）とを、硬化性アクリルモノマー(トリメチロールプロパン  トリアクリレート：商品名「ＮＫエステルＡ−ＴＭＰＴ」、新中村化学工業社製)に置き換えた以外は、実施例１と同様に、ゴム組成物を調製し、これを用いて、クロスヘッド押出機により、支持体がゴム組成物の層で被覆された未加硫ゴムロールを得た。その後、未加硫ゴムロールに対して、１２０℃、３０分、続いて１６０℃、３０分の熱処理を行った。これにより、支持体に弾性層を形成すると共に、弾性層に硬化性アクリルモノマーが析出した加硫ゴムロールを得た。
次いで、加硫ゴムロール表面に電子線を照射して、析出した硬化性アクリルモノマーを硬化させて、表面層を形成した。
これにより、支持体上に接着剤層、弾性層及び表面層をこの順に有する帯電ロールを得た。
【０１３３】
〔実施例９〕
実施例１において、桐油（酸素硬化性化合物：販売元、ミヨシ油脂社製）の配合量を０．５質量部に変更する以外は、接着剤層、ゴム組成物を調製し、これを用いて帯電ロールを得た。
【０１３４】
〔実施例１０〕
実施例１において、桐油（酸素硬化性化合物：販売元、ミヨシ油脂社製）の配合量を２０．０質量部に変更する以外は、接着剤層、ゴム組成物を調製し、これを用いて帯電ロールを得た。
【０１３５】
（実機評価）
実施例および比較例の帯電ロールを図５に示す画像形成装置「カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰ：富士ゼロックス社製」に装着し、カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰ用のカラートナー（シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、黒トナー）を用い、Ａ４用紙５０，０００枚印字テスト（１０℃、１５％ＲＨ環境下で２５，０００枚印刷後、２８℃、８５％ＲＨ環境下で２５，０００枚印字）を行った。なお、途中で大きな問題が発生した場合には、その時点で印字を中止した。
画質評価は、初期及び５０，０００枚走行後の画像について、目視によってハーフトーン画像中での濃度ムラの有無により以下の基準で判定した。なお、初期の濃度ムラについては、表１に全振れによる濃度ムラとして記載し、５０，０００枚走行後の濃度ムラについては、表１のフィルミングによる経時濃度ムラとして記載した。
−評価基準−
Ａ（◎）  ：濃度ムラ等の欠陥無し。
Ｂ（○）  ：極軽微な濃度ムラ発生。
Ｃ（△）  ：軽微な濃度ムラ発生。
Ｄ（×）  ：大きな濃度ムラ発生
Ｅ（××）：実使用不可の濃度ムラ発生。
【０１３６】
（表面層の剥がれ）
実施例および比較例の帯電ロールについて、表面層の剥がれを次のようにして評価した。試験方法は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６碁盤目試験に準拠。詳細は、１マスが２ｍｍ×２ｍｍの大きさで縦横５マス×５マスの２５マスに表面層をカットした後、粘着テープを貼り１ｋｇのローラで加圧した後、端からテープを剥がした時の剥がれずに残ったマス目の数を評価した。なお、評価基準は以下の通りである、
−評価基準−
Ａ（◎）  ：２５マスすべて剥がれなし
Ｂ（○）  ：１以上９以下のマス剥がれあり
Ｃ（△）  ：１０以上１９以下のマス剥がれあり
Ｄ（×）  ：２０以上２４以下のマス剥がれあり
Ｅ（××）：２５マスすべて剥がれあり
【０１３７】
実施例および比較例の詳細、並びに、評価結果を表１に一覧にして示す。
【０１３８】
【表１】
0006554806.tif 000002
【０１３９】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、表面層の剥がれの評価について、良好な結果が得られたことがわかる。
また、本実施例では、比較例に比べ、実機評価（濃度ムラの評価）についても、良好な結果が得られたことがわかる。
【符号の説明】
【０１４０】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  電子写真感光体、１０  電子写真感光体、１２  帯電装置、１４  露光装置、１６  現像装置、１８  転写装置、２０  クリーニング装置、２２  定着装置、２４  筐体、２４Ａ  開口部、２４Ｂ  開口部、２４Ｃ  取り付けレール、３０導電性支持体、３１  導電性弾性層、３２  表面層、３３  接着剤層、１０１  画像形成装置、１０２  プロセスカートリッジ、１２１  帯電部材、１２２  クリーニング部材、１２２Ａ  導電性支持体、１２２Ｂ  弾性層、１２３  導電性軸受け、１２４  電源、２１０ 押出成形機、２１１ 制御部、２１２ 排出機、２１４ 加圧機、２１６ 引出機、２１８ ゴム材供給部、２２０ 押し出部、２２２ 芯金、２２４ 芯金供給部、２２６ 本体部、２２８ スクリュー、２３０ 駆動モータ、２３１ ブレーカープレート、２３２ 投入口、２３３ 圧力計、２３４ ケース、２３６ マンドレル、２３８ 排出ヘッド、２４０ 保持部材、２４２ 保持部材、２４４ 環状流路、２４６ 挿通孔、２４８ 合流域、２５０ ロール対、２５２ ベルト、２５４ 駆動ロール、２５６ ゴムロール部、４０１  画像形成装置、４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ  帯電ロール、４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ  現像装置、５００  記録媒体
【図１】
0006554806.tif 000003
【図２】
0006554806.tif 000004
【図３】
0006554806.tif 000005
【図４】
0006554806.tif 000006
【図５】
0006554806.tif 000007
【図６】
0006554806.tif 000008