(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部容器と、
外部容器に収容され、可撓性を有する内部容器と、
外部容器と内部容器を遮断し、外部容器と内部容器との間の原液空間と外部との間を連通する原液通路が設けられた蓋体とを有し、
前記原液空間に原液を充填し、前記内部容器に噴射剤を充填するための吐出容器であって、
前記外部容器が、底部、胴部、肩部、首部とを有し、胴部の肉厚が０．２８〜０．６ｍｍで、０．１〜１．０ＭＰａの内圧において少なくとも胴部が膨張するものであり、
前記内部容器の胴部の厚さが０．０３〜０．２５ｍｍで、内部容器の弾性変形荷重が１００〜１０００ｍＮであり、
前記外部容器がポリエチレンテレフタレートから成形され、
前記内部容器がポリプロピレンから成形されている、
吐出容器。
【請求項２】
前記内部容器の形状が外部容器の内面形状と実質的に同じとなるように形成されている、請求項１記載の吐出製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部容器と内部容器との間の原液空間に原液を充填し、内部容器内に加圧剤を充填するための吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、特許文献１に示すように、金属製の外容器（容器本体）と合成樹脂製の内袋とを有し、内袋に原液を充填し、内袋と外容器の間に噴射剤を充填する２重エアゾール容器を開示している。また、特許文献２に示すように、合成樹脂製の外ボトルと合成樹脂製の内ボトルとを有し、内ボトル内に噴射剤を充填し、内ボトルを収縮変形させながら外ボトルと内ボトルとの間の原液空間に内容物を充填させた多層ボトル製品を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１１４７２５号公報
【特許文献２】特許第５４８７０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献２の多層ボトル製品は、原液空間と外気とを繋ぐ通路が内ボトルの外側にあり、原液を吐出するにつれて内ボトルが膨らむため、使用することにより原液通路が塞がれるおそれがある。また、原液空間は内ボトルを囲んだ円筒状の空間であるため、その空間に原液を均一に充填することが難しい。さらに、特許文献１の２重エアゾール容器や特許文献２の多層ボトル製品は、原液を内部容器内に液密状態で充填しているため、製品を振っても原液が移動できず、分離する原液を充填することができないという問題もある。
上記問題を鑑み、本発明は外部容器と内部容器との間の原液空間に原液を充填し、内部容器内に加圧剤を充填するための改良した吐出容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の吐出容器は、外部容器と、外部容器に収容され、可撓性を有する内部容器と、外部容器と内部容器を遮断し、外部容器と内部容器との間の原液空間と外部との間を連通する原液通路が設けられた蓋体とを有し、前記原液空間に原液を充填し、前記内部容器に噴射剤を充填するための吐出容器であって、前記外部容器が、底部、胴部、肩部、首部とを有し、０．１〜１．０ＭＰａの内圧において少なくとも胴部が膨張することを特徴としている。ここで、膨張可能とは、外部容器の材質の弾性限界を超えない範囲で弾性的に膨張できることをいう。
【０００６】
本発明の吐出容器において、前記内部容器の少なくとも胴部の弾性変形荷重が１００〜１５００ｍＮであるものが好ましい。ここで内部容器の弾性変形荷重とは、水を満注量充填し、開口部を閉じ、密封状態とした内部容器を準備し、その内部容器の胴部に１９．６ｍｍ２（直径５ｍｍ）円板を押し付けたとき、円板が５ｍｍ動くまでに要する荷重（ｍＮ）としている。
本発明の吐出容器において、前記外部容器と内部容器とが異なる合成樹脂から成形されたものが好ましい。その場合、外部容器の合成樹脂がポリエステルであり、内部容器の合成樹脂がポリオレフィンであるものが好ましい。特に、外部容器の合成樹脂がポリエチレンテレフタレートであり、内部容器の合成樹脂がポリプロピレンであるものが好ましい。
本発明の吐出容器において、内部容器の形状が外部容器の内面形状と実質的に同じとなるように形成されているものが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吐出容器は、外部容器と、外部容器に収容され、可撓性を有する合成樹脂製の内部容器と、外部容器と内部容器を遮断し、外部容器と内部容器との間の原液空間と外部との間を連通する原液通路が設けられた蓋体とを有し、前記原液空間に原液を充填し、前記内部容器に噴射剤を充填するための吐出容器であって、前記外部容器が、底部、胴部、肩部、首部とを有し、０．１〜１．０ＭＰａの内圧において少なくとも胴部が膨張するものであるため、外部容器が膨張することにより、外部容器と内部容器との間に形成される原液通路を広く確保できる。また原液の充填圧力により外部容器を膨張させて、原液を充填することができるため、生産性も高い。また原液を吐出した場合、内部容器内は容積が増大して内圧が低下するため、外部容器は収縮変形し、内部容器は拡張（または膨張）変形する。つまり、異なる２つの変形が起こるため、原液通路が完全に閉塞されにくい。
【０００８】
本発明の吐出容器において、前記内部容器の少なくとも胴部の弾性変形荷重が１００〜１０００ｍＮである場合、吐出容器を上下に振ったり、自転させるなどにより外力を加えることで内部容器を大きく変形させることができる。そのため、外部容器と内部容器の間の原液空間に液密に充填されている原液を、内部容器の内壁で実質的に攪拌させることができる。例えば、原液が発泡性組成物のように分離する場合であっても、吐出前に吐出容器を振ることで混合することができ、均一な組成（分散状態）で吐出することができる。さらに、吐出の途中で外部容器や内部容器の変形により原液通路が閉塞された場合でも、吐出容器に外力を加えることにより、内部容器を変形させながら原液を移動させることで原液通路を連通させることができる。さらに、吐出容器に原液を充填したとき、筒状の原液空間に原液が不均等に充填されても、吐出容器を自転させたり転がすなどの外力を与えることにより原液に遠心力を与えることにより、内部容器を変形させながら原液を均等に配置させることができる。
また、本発明の吐出容器は、特定の弾性変形荷重を有する内部容器の外周に原液を収容し、内部容器内に噴射剤を収容しているため、吐出容器を落下したときなど、吐出容器に大きな外力が加わっても、外部容器に加えられる外力のエネルギーは、外部容器内の原液および内部容器さらには内部容器内の噴射剤（気体）に吸収させることができる。つまり、吐出容器は、原液が内部容器に圧力を受けながら、内部容器の周りに円筒状に収容されているため、吐出容器に外力が加わると、原液が内部容器を押し分けながら移動することになり、その仕事に係るエネルギーへと変換される。さらに内部容器内に収容されている噴射剤がエアクッションの作用をして外力を吸収する。そのため、吐出容器に外力を加えても外部容器には衝撃力が蓄積されず、外部容器の破裂を防止できる。その結果、外部容器の軽量化が図れ、全体のコスト削減が図れる。
なお、内部容器の弾性変形荷重が１０００ｍＮより高い場合、吐出容器に外力を加えても内部容器の変形が起こりにくくなり、前述の効果が得られにくくなる。一方、内部容器の弾性変形荷重が１００ｍＮより小さい場合、充填時の圧力により内部容器が瞬時に大きく変形し、亀裂や折れ癖などが入る恐れがある。
【０００９】
本発明の吐出容器において、前記外部容器と内部容器とが異なる合成樹脂から成形された場合、外部容器と内部容器の変形度合が異なるため、原液空間および原液通路を確保しやすく、原液通路が閉塞されにくい。
本発明の吐出容器であって、外部容器の材質がポリエステルであり、内部容器の材質がポリオレフィンである場合、好ましく前述の効果が得られる。特に、外部容器の材質がポリエチレンテレフタレートであり、内部容器の材質がポリプロピレンである場合、最も好ましい効果が得られる。
本発明の吐出容器であって、内部容器の形状が外部容器の内面形状と実質的に同じとなるように形成されている場合、原液を最後まで効率よく外部に吐出することができる。この場合、外部容器と内部容器の構造上、原液通路が詰まるという問題が表れやすいが、吐出容器に外力を加えるだけで原液通路を開放できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の吐出容器の一実施形態を示す側面断面図である。
【図２】図２ａ、ｂ、ｃ、ｅはそれぞれ図１の吐出容器のバルブアッセンブリ、バルブホルダー、キャップおよび押ボタンを示す側面断面図であり、図２ｄはバルブアッセンブリにおける流体経路を示す概略図である。
【図３】図３ａは図１の吐出容器において原液が不均一に充填されている状態図であり、図３ｂは図１の吐出容器において原液の全量が吐出された状態図である。
【図４】図４ａは図１の吐出容器において内部容器の変形により原液通路が閉鎖されている状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１の吐出容器１０は、外部容器１１と、外部容器１１に収容される内部容器１２と、外部容器１１に取り付けられるバルブアッセンブリ（蓋体）１３とからなる。このバルブアッセンブリ１３のステム２６に押ボタン１７を取り付けて使用する。
この吐出容器１０の外部容器１１と内部容器１２との間の原液空間Ｓ１に原液Ｃが液密状態で充填され、内部容器１２内に加圧剤Ｐが充填されて吐出製品となる。
【００１２】
外部容器１１は、底部１１ａと、円筒状の胴部１１ｂと、テーパー状の肩部１１ｃと、円筒状の首部１１ｄとを備えた容器である。そして、外部容器１１は、０．１〜１．０ＭＰａの内圧において少なくとも胴部１１ｂが弾性限界を超えない範囲で膨張変形できるように構成されている。０．１ＭＰａより小さい内圧で膨張変形する場合、強度が不充分であり、１．０ＭＰａより大きい内圧で膨張変形する場合、０．１〜１．０ＭＰａの範囲では膨張しないため、原液通路が閉塞する恐れがある。なお、外部容器１１は透光性を持たせるのが好ましい。この実施形態では、原液Ｃおよび加圧剤Ｐを充填することにより、胴部１１ｂおよび肩部１１ｃが想像線から実線となるように若干膨張する。なお、胴部１１ｂだけが膨張してもよく、胴部１１ｂに加えて、底部１１ａおよび首部１１ｄのいずれかが膨張してもよい。しかし、底部１１ａが膨張すると吐出容器を正立させにくくなり、また、首部１１ｄが膨張すると後述するネジ等の螺合に不具合が生じ易くなるため、変形部位は胴部１１ｂまたは胴部１１ｂと肩部１１ｃとするのが好ましい。なお、底部１１ａを半球状やペタロイドなどの高い耐圧強度を有する形状にしたり、首部１１ｄをブロー成形時に膨らませず胴部１１ｂや肩部１１ｃよりも肉厚にして硬性を持たせるのが好ましい。
首部１１ｄの外周には、バルブアッセンブリ１３を固定するためのネジ１１ｄ１が形成されている。そのネジ１１ｄ１の下方には、外部容器１１とバルブアッセンブリ１３との間をシールする外シール材１８が保持される外シール保持部１１ｄ２が形成されている。なお、ネジ部１１ｄ１の上方に外シール保持部１１ｄ２が設けられていてもよい。さらに、外シール保持部１１ｄ２の下方には、吐出容器１０の組み立て時に外部容器１１を保持したり、原液Ｃの充填時に外部容器１１を吊り下げるための環状フランジ１１ｄ３が形成されている。
【００１３】
外部容器１１の材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の合成樹脂、アルミニウム等の金属が挙げられる。前述の合成樹脂を用いてブロー成形する場合、少なくとも外部容器１１の胴部１１ｂおよび肩部１１ｃ（膨張部位）の肉厚を０．２８〜０．６ｍｍ、好ましくは０．３〜０．５ｍｍとするのが好ましい。胴部１１ｂおよび肩部１１ｃの肉厚を前述の範囲にすることで内圧が０．１〜１．０ＭＰａの範囲で膨張可能になり、原液通路の閉塞が起こりにくい。
【００１４】
内部容器１２は、底部１２ａと、円筒状の胴部１２ｂと、テーパー状の肩部１２ｃと、円筒状の首部１２ｄとを備えており、上端には外方に突出したフランジ部１２ｄ１が形成されている可撓性を有する合成樹脂製の容器である。内部容器１２は、外部容器１１の内面に向かって拡張変形し、原液空間Ｓ１の容積を減少させるものである。なお、原液および加圧剤を充填したとき、内部容器１２は収縮するものであっても、膨張するものであってもよい。
この実施形態では、フランジ部１２ｄ１は、外部容器１１の上端開口部に配置される。底部１２ａ、胴部１２ｂ、肩部１２ｃ及び首部１２ｄは、それぞれ外部容器１１の底部１１ａ、胴部１１ｂ、肩部１１ｃ及び首部１１ｄの内面形状と実質的に同じとなるように形成されている。そして、内部容器１２の底部１２ａ、胴部１２ｂ及び肩部１２ｃが可撓性を有し、首部１２ｄは硬性を有している。つまり、原液空間Ｓ１に原液Ｃを充填するとき、底部１２ａ、胴部１２ｂ及び肩部１２ｃは内部容器１２の容量が小さくなるように収縮変形する。一方、原液空間Ｓ１内の原液Ｃを吐出するとき、底部１２ａ、胴部１２ｂ及び肩部１２ｃは内部容器１２の容量が大きくなるように拡張変形し、最終的に外部容器１１の底部１１ａ、胴部１１ｂ及び肩部１１ｃと当接する。なお首部１２ｄは、外部容器１１の首部１１ｄの内面に沿って挿入され、原液Ｃの充填・吐出で変形しない。つまり、外部容器１１と内部容器１２との間の原液空間Ｓ１は、それぞれの肩部より下方に形成される筒状の空間である。
【００１５】
また内部容器１２のフランジ部１２ｄ１の下面から首部１２ｄの外面を介して肩部１２ｃの外面までには、連続して形成された上下に延びる縦通路溝１２Ｐが複数本（４本）等間隔で環状に配列されている。この縦通路溝１２Ｐは、原液空間Ｓ１とバルブアッセンブリ１３とを繋ぐ原液Ｃの通路となる。なお、この縦通路溝１２Ｐは、外部容器１１の首部内面または首部および肩部の内面に設けるようにしてもよく、または、外部容器１１の内面および内部容器１２の外面の両方に設けるようにしてもよい。少なくとも原液空間Ｓ１と外気（バルブアッセンブリ１３）とを連通する通路が形成されていればよい。
内部容器１２の硬性の首部１２ｄの内面は、内部容器１２とバルブアッセンブリ１３との間をシールする内シール材１９を半径方向内側に圧縮する部位となっている。
【００１６】
なお内部容器１２の外形は、原液Ｃを吐出させることにより、底部１２ａ、胴部１２ｂ、肩部１２ｃがそれぞれ外部容器１１の底部１１ａ、胴部１１ｂ及び肩部１１ｃの内面に向かって変形するものであれば、外部容器１１の内形と異形としてもよい。例えば、内部容器１２を外部容器１１の内面形状より小さくする場合、原液を吐出させることにより、底部１２ａ、胴部１２ｂ、肩部１２ｃがそれぞれ外部容器１１の底部１１ａ、胴部１１ｂ及び肩部１１ｃの内面と実質的に同一の形状まで膨張（弾性または塑性）させるようにしてもよい。また首部１２ｄを可撓性としてもよい。
【００１７】
内部容器１２の材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂、ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系、フッ素系などのエラストマー、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエンゴムなどのゴムおよびこれらの混合素材が挙げられる。しかし、合成樹脂を用いてブロー成形した内部容器の弾性変形強度が１００〜１０００ｍＮであるものが好ましい。その場合、可撓性を有する部位、特に胴部１２ｂの厚さは、０．０３〜０．２５ｍｍ、特に０．０５〜０．２ｍｍとするのが好ましい。後述の実施例の実験結果でもあるように、内部容器の弾性変形強度が１００〜１５００ｍＮ、好ましくは１００〜１０００ｍＮであれば、内部に加圧剤Ｐが充填されていても、吐出容器１０を振るなどにより原液Ｃに慣性力を与え、内部容器１２の可撓性を有する部位を変形させることができる。
外部容器１１と内部容器１２の材料の組み合わせは、異なる材質であれば、用途に応じて適宜選択することができる。なお、異なる合成樹脂とするのが好ましい。その場合、外部容器１１としてポリエステル（特に、ポリエチレンテレフタレート）を用い、内部容器１２としてポリオレフィン（特に、ポリプロピレン）を用いるのが最も好ましい。
【００１８】
外部容器１１内に内部容器１２を収容させた二重容器の製法としては、それぞれを成形し、その後、内部容器１２を折り畳んで外部容器１１に挿入する方法が挙げられる。この場合、内部容器１２の材質としてポリエチレンテレフタレートの硬度と同程度あるいは低いものとすることにより、折り畳むことにより内部容器１２を破損することなく挿入することができて好ましい。
【００１９】
また二重容器の第２の製法としては、外部容器１１を成形し、その内部に内部容器用のインナープリフォームを挿入して外部容器１１の内面を金型としてブロー成形する方法が挙げられる。この場合、内部容器１２の外形を外部容器１１の内面と当接する形状、つまり、外部容器１１の内面と実質的に同一形状とすることができる。
また他の第２の製法として、外部容器用のアウタープリフォーム内に内部容器用のインナープリフォームを挿入した二重プリフォームを同時にブロー成形し、外部容器１１および内部容器１２を同時に成形する方法が挙げられる。詳しくは、首部１１ｄにネジ１１ｄ１が形成されたアウタープリフォームおよび首部１２ｄにフランジ部１２ｄ１、内円筒部１２ｄ２および縦通路溝１２Ｐが形成されたインナープリフォームを射出成型などにより個別に成型し、インナープリフォームをアウタープリフォームに挿入し、二層プリフォームを準備する。そして、この二層プリフォームを２軸延伸ブローなどで外部容器１１および内部容器１２の肩部以下の部位を同時に成形する。
二重容器の第２の製法の場合、外部容器１１の合成樹脂と内部容器１２の合成樹脂とを異ならせているため、ブロー成形後、内部容器１２と外部容器１１とが溶着あるいは接着することを防止できる。そのため、ブロー成形後、外部容器１１と内部容器１２とを容易に分離でき、原液空間Ｓ１を形成させやすい。また特に、第２の製法であって、二重プリフォームから成形する場合、内部容器の合成樹脂の成形収縮率を外部容器の合成樹脂の成形収縮率より高くすることにより、ブロー成形後、冷却時に内部容器の外周面の形状が外部容器の内周面の形状より若干小さく収縮し、外部容器１１と内部容器１２とを一層容易に剥離させることができる。
【００２０】
バルブアッセンブリ１３は、外部容器１１および内部容器１２を遮断し、かつ、原液空間Ｓ１と外部との間の原液通路を連通／遮断するバルブ機構２１を備えた蓋体である。このバルブアッセンブリ１３のバルブ機構２１は内部容器１２内と外部との間の加圧剤通路も連通／遮断する。つまり、バルブ機構２１は、原液用バルブ機構および加圧剤用バルブ機構の両方を備えたものである。またバルブアッセンブリ１３は、外部容器１１に着脱自在に固定されている。
詳しく説明すると、バルブアッセンブリ１３は、図２ａに示すように、空間Ｓ１と外部との間の通路および内部容器内と外部との間の通路を独立して連通／遮断するバルブ機構２１と、外部容器１１および内部容器１２の開口部に配置されるバルブホルダー２２と、バルブ機構２１をバルブホルダー２２内に固定し、かつ、バルブホルダー２２を外部容器１１に固定するキャップ２３とを備えている。
【００２１】
バルブ機構２１は、２つの独立した通路をそれぞれ連通／遮断する２液吐出用のバルブ機構である。詳しくは、２つの独立した第１ステム内通路２６ａないし第２ステム内通路２６ｂおよびそれらの通路とそれぞれ連通する第１ステム孔２６ａ１ないし第２ステム孔２６ｂ１が形成されたステム２６と、その第１ステム孔２６ａ１を閉じる環状の第１ステムラバー２７ａと、その第２ステム孔２６ｂ１を閉じる環状の第２ステムラバー２７ｂと、ステム２６を常時上方に付勢する弾性体２８と、第１ステムラバー２７ａおよび第２ステムラバー２７ｂの間に設けられ、それらを支持する筒状の支持部材２９とからなる。
ステム２６は、下端が閉じられた内筒部３０ａおよび外筒部３０ｂを同軸上に重ねたものであり、内筒部３０ａは、外筒部３０ｂより上方にも下方にも突出している。そして、内筒部３０ａと外筒部３０ｂの間の環状の空間が第１ステム内通路２６ａを構成し、その第１ステム内通路２６ａと同軸の内筒部３０ａ内の円柱状の空間が第２ステム内通路２６ｂを構成している。
支持部材２９は、バルブホルダー２２のハウジング３２内に挿入され、２つのステムラバーを保持する部材である。詳しくはステム２６を通す円筒体であり、下部にその内外を連通するスリット２９ａが形成されている。
【００２２】
バルブホルダー２２は、図２ｂに示すように、筒状のハウジング３２と、そのハウジング３２の中部側面から外方に延びる環蓋部３３と、そのハウジング３２と同軸にして環蓋部３３の下面から下方に延びる円筒状の側壁部３４とを有する。
ハウジング３２は、側面にハウジングの内外を連通する第１連通孔３２ａを有しており、下端にハウジングの内外を連通する第２連通孔３２ｂを有している。ハウジング３２の上端には、バルブ機構２１の第１ステムラバー２７ａを支持する第１ラバー支持部３２ｃが形成されており、内側面であって第１連通孔３２ａと第２連通孔３２ｂの間にバルブ機構２１の第２ステムラバー２７ｂを支持する第２ラバー支持部３２ｄが形成されている。さらに、ハウジング３２の第１連通孔３２ａの上方外周が、段部３２ｅを介して拡径している。この段部３２ｅには後述するキャップ２３の係合突起３７ａが係合され、バルブホルダー２２とキャップ２３とが固定される（図２ａ参照）。そして、ハウジング３２の底部には、前述したようにバルブ機構２１の弾性体２８を構成する板バネ３２ｆが複数個形成されている。
ハウジング３２内は、バルブ機構２１の第２ステムラバー２７ｂによって上下２つの空間に分けられる。つまり、ハウジング３２内は、第１ステムラバー２７ａと第２ステムラバー２７ｂの間の空間（上空間）と、第２ステムラバー２７ｂより下方の空間（下空間）とに分けられる（図２ａ参照）。
【００２３】
環蓋部３３は、第１連通孔３２ａと第２連通孔３２ｂの間においてハウジング３２の側面から外方に突出しており、内部容器１２のフランジ部１２ｄ１の上方に配置される。環蓋部３３の上面には、横通路溝３３Ｐが複数本等間隔で放射状に設けられている。この横通路溝３３Ｐは、内部容器１２の縦通路溝１２Ｐと同数とし、その配置を縦通路溝１２Ｐと平面視で重なるように設けられている。
【００２４】
側壁部３４は、環蓋部３３の中部から下方に伸びる筒体であり、内部容器１２の開口部内面に沿って挿入される（図１参照）。側壁部３４の下部側面には、内シール材１９を保持する環状の内シール保持部３４ａが形成されている。この内シール保持部３４ａの底部が内部容器１２の首部１２ｄの内面と対向し、内シール材１９を半径方向内側に圧縮する。
【００２５】
キャップ２３は、図２ｃに示すように、バルブホルダー２２のハウジング３２の開口部を閉じる円板状のカバー部３６と、その縁部から下方に延び、ハウジング３２の上部外周に配置される上筒部３７と、その下端から半径方向外側に延びる環状のリング部３８と、その外端から下方に延びる下筒部３９とを有する。
【００２６】
カバー部３６は、ステムラバー２７の上方への飛び出しを防止するものである。カバー部３６の中央には、ステム２６を通す中心孔３６ａが形成されている。
上筒部３７は、バルブホルダー２２のハウジング３２を保持し、ハウジング３２との間に原液の通路を形成する部位である。上筒部３７の内面には、ハウジング３２の段部３２ｅと係合する係合突起３７ａが形成されている。そして、カバー部３６と係合突起３７ａとでバルブホルダー２２（ハウジング３２）を挟むことにより、バルブ機構２１をバルブホルダー２２（ハウジング３２）に固定し、かつ、バルブホルダー２２を保持し、キャップ２３とバルブホルダー２２とを一体化させる（図２ａ参照）。なお、上筒部３７の下部内面（係合突起３７ａより下方内面）は、ハウジング３２の外周面と環状の隙間Ｇ１を形成する（図２ａ参照）。この隙間Ｇ１は、ハウジング３２の第１連通孔３２ａと連通しており、原液Ｃの通路となる。
リング部３８は、バルブホルダー２２が外部容器１１から抜け飛ばないようにバルブホルダー２２の環蓋部３３の上面を覆う部位である（図２ａ参照）。なお、環蓋部３３には横通路溝３３Ｐが形成されているため、リング部３８と環蓋部３３との間に放射状に延びる通路が複数形成される。この通路は、原液１４の通路となり、隙間Ｇ１と連通している。
下筒部３９は、外部容器１１と連結し、バルブホルダー２２との間に原液Ｃの通路を形成する部位である。下筒部３９の上部内面は、バルブホルダー２２の環蓋部３３の外縁と隙間Ｇ２が空くように設計されている（図２ａ参照）。下筒部３９の中部内面には、外部容器１１のネジ１１ｄ１と係合するネジ３９ａが形成されている。そして、下筒部３９のネジ３９ａの下方の下部内面であって、外部容器１１の外シール保持部１１ｄ２の位置に内円筒部３９ｂが形成されている。この内円筒部３９ｂは、外部容器１１の外シール保持部１１ｄ２との間で外シール材１８を半径内側方向に圧縮する部位である（図１参照）。
【００２７】
このように構成されているバルブアッセンブリ１３は、空間Ｓ１（縦通路溝１２Ｐ）と外気とは、図２ｄの太線矢印の経路（原液通路）Ｒ１によって連通する。詳しくは、通路Ｒ１は、キャップ２３の下筒部３９とバルブホルダー２２の間の隙間Ｇ２、キャップ２３のリング部３８とバルブホルダー２２の環蓋部３３との間の横通路溝３３Ｐ、キャップ２３の上筒部３７とハウジング３２の外周面の間の隙間Ｇ１、ハウジング３２の第１連通孔３２ａ、ハウジング３２内の上空間、ステム２６の第１通路２６ａとからなる。一方、内部容器１２内と外部とは、ハウジング３２の第２連通孔３２ｂ、ハウジング３２内の下空間、ステム２６の第２通路２６ｂからなる経路（加圧剤通路）Ｒ２によって連通する。
【００２８】
押ボタン１７は、図２ｅに示すように、下面に形成された筒状のステム係合孔１７ａと、前面に設けられた噴射孔１７ｂと、ステム係合孔１７ａと噴射孔１７ｂとを連通するボタン内通路１７ｃとを備えている。
ステム係合孔１７ａは、ステム２６の外筒部３０ｂを挿入する拡径孔２０ａと、その上方に設けられ、ステム２６の内筒部３０ａを挿入する縮径孔２０ｂとからなる。ボタン内通路１７ｃは、拡径孔２０ａの上部と連通している。そして、縮径孔２０ｂの上端は閉じている。縮径孔２０ｂの高さは、内筒部３０ａの外筒部３０ｂに対する突出量より小さくなっている。そのため、ステム２６がステム係合部１７ａ内に挿入されたとき、内筒部３０ａの上部は縮径孔２０ｂ内に配置されて、内筒部３０ａの下部および外筒部３０ｂの上部は拡径孔２０ａ内に配置される。よって、内筒部３０ａの上端が縮径孔２０ｂの上端で閉止され、外筒部３０ｂの上方はボタン内通路１７ｃと連通し、拡径孔２０ａと内筒部３０ａによって囲まれる環状の隙間Ｇ３が形成される（図１参照）。なお、ステム２６の第２ステム内通路２６ｂに栓を設けてもよい。また第２ステム内通路２６ｂに栓を設ける場合、通常の押ボタンを用いてもよい。
【００２９】
この吐出製品１０の製造方法は、初めに内部容器１２を挿入した外部容器１１を準備する。その後、バルブアッセンブリ１３を外部容器１１に取り付ける。次いで、バルブアッセンブリ１３のステム２６の第１ステム内通路２６ａを介して原液を原液空間Ｓ１に充填する。その後、バルブアッセンブリ１３のステム２６の第２ステム内通路２６ｂを介して加圧剤Ｐを内部容器１２内に充填する。このとき、原液Ｃが原液空間Ｓ１内に均等に充填されていなくても、外部容器１１を自転させることにより、原液Ｃに遠心力を与え、原液Ｃを筒状の原液空間Ｓ１内に均等に収容させることができる（図３ａ参照）。最後にステム２６に押ボタン１７を取り付ける。なお、原液Ｃはバルブアッセンブリ１３を外部容器１１に取り付ける前に充填してもよい。その場合、バルブアッセンブリ１３を取り付け、加圧剤Ｐを充填した後に、外部容器１１を自転させることにより、原液Ｃを筒状の原液空間Ｓ１に均等に収容させることができる。
【００３０】
この吐出製品１０の使用方法は、押ボタン１７を介してバルブアッセンブリ１３のステム２６を押下操作する。これによりステム２６の第１ステム内通路２６ａから原液Ｃが吐出される。このときステム２６の第２ステム内通路２６ｂは押ボタン１７のステム係合部１７ｂの縮径孔２０ｂによって閉じられているため、加圧剤Ｐが噴出されることはない。そして、原液Ｃの吐出量と比例して、内部容器１２が膨張し、原液層の体積（空間Ｓ１の体積）が減少し、原液Ｃを全量吐出すると、内部容器１２が外部容器１１の内面と当接する（図３ｂ参照）。このとき、外部容器１１は、内部容器１２の内圧に応じて膨張が解ける。なお、全量吐出後、押ボタン１７を取り外してステム２６を押し下げることにより、内部容器１２内の加圧剤Ｐを、加圧剤通路Ｒ２を介して外部に放出することができる。さらに、バルブアッセンブリ１３のキャップ２３を外部容器１１から取り外すことにより、外部容器１１、内部容器１２及びそれぞれバルブアッセンブリ１３の部品に分離することができ、分別廃棄に適している。
【００３１】
吐出製品１０は、内部容器１２が原液Ｃの吐出と共に膨張するため、たとえば、図４に示すように、内部容器１２が通路溝１２Ｐの入口を閉じることがある。しかし、内部容器１２は弾性変形強度が１００〜１０００ｍＮとなるように成型しているため、吐出容器１０を振って内部容器１２を変形させて原液を移動させ、内部容器１２によって小さくなる、または閉塞した通路１２Ｐを開放することができる。また原液Ｃが、例えば、水性原液と油性原液や油性発泡剤とからなり、時間の経過と共に２層に分かれる場合、原液Ｃが原液空間Ｓ１内に液密に収容されていても、吐出容器１１を振るだけで内部容器１２が変形し、さらに元の形状に戻ろうとするため、内部容器が攪拌効果を施し、原液Ｃを混ぜ合わせることができる。
【実施例】
【００３２】
［実施例１］
図１に示す形状の外部容器１１（ポリエチレンテレフタレート製、略号：ＰＥＴ）と内部容器１２（ポリプロピレン製、略号：ＰＰ）を二重プリフォームのブロー成形により成形し、二重容器を製造した。外部容器１１および内部容器１２の両方を透明としている。次いで、キャップ２３の下筒部３９が外部容器１１の外シール保持部１１ｄ２に設けられた外シール材１８を圧縮せず、バルブホルダー２２の内シール材１７が内部容器１２のフランジ部１２ｄ１よりも上方となる位置でバルブアッセンブリ１３を保持し、窒素ガスを二重容器とバルブアッセンブリ１３の間から内部容器１２内に充填（アンダーカップ充填）し、そのままキャップ２３を回転させて外部容器１１に取り付けた。次いで、ステム２６の内筒部３０ａを閉じながらステム２６を押し下げて、外部容器１１と内部容器１２の間の原液空間Ｓ１内に充填された窒素ガスと空気を排出し、原液空間Ｓ１に界面活性剤を含有し着色した水と無色の液状オイルとからなる原液Ｃを充填した。なお、原液Ｃは静置すると２層に分離し、撹拌すると一時的に乳化する。これを実施例１とする。この外部容器１１は０．１５ＭＰａから肩部１１ｃと胴部１１ｂが膨張し始め、原液Ｃを充填した後の状態での吐出容器１１の圧力は０．４ＭＰａであった。
［実施例２］
外部容器と同じ材質の内部容器（ポリエチレンテレフタレート製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして製造した。これを実施例２とする。
［比較例１］
１．０ＭＰａでも変形しないポリエチレンテレフタレート製の外部容器を用いたこと以外は実施例２と同様にして製造した。これを比較例１とする。
【００３３】
［弾性変形荷重の測定］
図１の内部容器１２を成形し、水を満注量充填して開口部に蓋を固定し密封した。その内部容器１２を横にして、胴部の上方から下方にプランジャー（面積１９．６ｍｍ２、直径５ｍｍ）を押し付け、胴部が変形しプランジャーが５ｍｍ移動するのに要する荷重を測定した。
実施例１の吐出容器１０の内部容器１２の弾性変形荷重は３００ｍＮであり、実施例２の吐出容器１０の内部容器１２の弾性変形荷重は１５００ｍＮであった。
［肉厚の測定］
実施例１、２および比較例１の外部容器と内部容器の胴部を、厚み測定器（マグナマイク、オリンパス社製）を用いて測定した。
これらの結果を次の表１に示す。
【００３４】
【表１】
0006570363.tif 000002
【００３５】
［原液通路の閉塞防止効果の確認試験］
実施例１、２および比較例１の吐出容器各１０本を、２５℃の恒温水槽中に３０分間浸漬し、原液を５ｇずつ繰り返し吐出し、最後まで吐出できるか評価した。その結果を表２に示す。
＜評価基準＞
○：１０本全部、最後まで吐出できた。
×：１０本中３本が途中で吐出できなくなった。
【００３６】
［原液の攪拌効果の確認試験］
次に、実施例１、２および比較例１を振幅２０ｃｍで上下に振り、原液の混合状態を評価した。その結果を表２に示す。
＜評価基準＞
○：３回振ると乳化して、均一になった。
△：１０回振ることによりわずかに乳化した。
×：１０回振っても乳化しなかった。
【００３７】
【表２】
0006570363.tif 000003
【００３８】
［閉塞防止効果］
実施例１、２の吐出容器は、全て最後まで吐出できた。
一方、比較例１の吐出容器は、１０本中３本が途中で詰まった。内部容器１２が原液通路を閉塞しているのが見られた。
［攪拌効果］
実施例１、２および比較例１のいずれの吐出容器も、使用者が振るだけで、内容器１２内で液密に収容された原液Ｃを攪拌することができた。特に、実施例１では顕著であった。
【００３９】
［通路溝開放試験］
また、実施例１の吐出容器を用い、原液Ｃを外部容器１１の中間から下部に充填した後に、アンダーカップ充填で窒素ガスを内部容器１２内に充填し、キャップ２３を回転させてバルブアッセンブリ１３を外部容器１１に取り付け、次いで、ステム２６の内筒部３０ａを閉じながらステム２６を押し下げて、外部容器１１と内部容器１２の間の原液空間Ｓ１内に充填された窒素ガスと空気を排出した。これを実施例３とする。また実施例２の吐出容器（ＰＥＴ製の内部容器）を用いて、同様に原液Ｃおよび窒素ガスを充填したものを実施例４とする。実施例３、４は、原液Ｃが外部容器１１の中間から下部に溜まっており、実質的に内部容器１２によって通路溝１２Ｐが小さくなっている、あるいは、詰まった状態となっている。この実施例３、４の吐出容器を、正立の状態で振幅２０ｃｍで上下に３回振り、原液の位置を評価した。
その結果を表３に示す。
＜評価基準＞
○：原液が中間から上部にも移動し、容器の下部から上部まで全体的に均一に広がった。
×：ほとんど移動しなかった。
【００４０】
【表３】
0006570363.tif 000004
【００４１】
実施例３の吐出容器は、消費者が使用する前に行う行為と同程度の動作で、原液の移動が確認でき、また、原液を最後まで吐出することができた。
【符号の説明】
【００４２】
Ｃ  原液
Ｐ  加圧剤
Ｓ１  原液空間
１０  吐出容器
１１  外部容器
１１ａ  底部
１１ｂ  胴部
１１ｃ  肩部
１１ｄ  首部
１１ｄ１  ネジ
１１ｄ２  外シール保持部
１１ｄ３  環状フランジ
１２  内部容器
１２ａ  底部
１２ｂ  胴部
１２ｃ肩部
１２ｄ  首部
１２ｄ１  フランジ部
１２Ｐ  縦通路溝
１３  バルブアッセンブリ（蓋体）
１７  押ボタン
１７ａ  ステム係合孔
１７ｂ  噴射孔
１７ｃ  ボタン内通路
１８  外シール材
１９  内シール材
２０ａ  拡径部
２０ｂ  縮径部
２２  バルブホルダー
２３  キャップ
２６  ステム
２６ａ  第１ステム内通路
２６ｂ  第２ステム内通路
２７ａ  第１ステムラバー
２７ｂ  第２ステムラバー
２８  バネ
２９  支持部材
２９ａ  スリット
３０ａ  外筒部
３０ｂ  内筒部
３２  ハウジング
３２ａ  第１連通孔
３２ｂ  第２連通孔
３２ｃ  第１ラバー支持部
３２ｄ  第２ラバー支持部
３２ｅ  段部
３２ｆ  板バネ
３３  環蓋部
３３Ｐ  横通路溝
３４  側壁部
３４ａ  内シール保持部
３６  カバー部
３６ａ  中心孔
３７  上筒部
３７ａ  係合突起
３８  リング部
３９  下筒部
３９ａ  ネジ
３９ｂ  内円筒部
【図１】
0006570363.tif 000005
【図２】
0006570363.tif 000006
【図３】
0006570363.tif 000007
【図４】
0006570363.tif 000008