(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に別体である複数の信号処理装置を具備し、
前記複数の信号処理装置の各々は、
前記複数の信号処理装置のうち当該信号処理装置以外の他の信号処理装置に接続された少なくともひとつの接続端子と、
前記少なくともひとつの接続端子に接続されたアナログバスと、
前記アナログバスに接続されて第１音響信号の入力を受付ける入力端子と、
前記アナログバスに接続されて放音機器に第２音響信号を出力する出力端子と、
前記入力端子と前記アナログバスとの間の経路から分岐した経路に供給される音響信号の音量を調整する第３調整部であって、当該音響信号とは逆相の音響信号を生成する逆相生成部を含む第３調整部と、
前記アナログバスと前記出力端子との間に配置され、前記アナログバスから供給される音響信号と前記第３調整部による調整後の音響信号とを加算する信号加算部とを含む
音響処理システム。
【請求項２】
前記逆相生成部は、
前記分岐した経路に供給される音響信号の位相を反転する位相反転部と、
前記位相反転部による反転後の音響信号の音量を調整する逆相調整部とを含む
請求項１の音響処理システム。
【請求項３】
自装置とは別体である他の信号処理装置に接続可能な少なくともひとつの接続端子と、
前記少なくともひとつの接続端子に接続されたアナログバスと、
前記アナログバスに接続されて第１音響信号の入力を受付ける入力端子と、
前記アナログバスに接続されて放音機器に第２音響信号を出力する出力端子と、
前記入力端子と前記アナログバスとの間の経路から分岐した経路に供給される音響信号の音量を調整する第３調整部であって、当該音響信号とは逆相の音響信号を生成する逆相生成部を含む第３調整部と、
前記アナログバスと前記出力端子との間に配置され、前記アナログバスから供給される音響信号と前記第３調整部による調整後の音響信号とを加算する信号加算部と
を具備する信号処理装置。
【請求項４】
前記逆相生成部は、
前記分岐した経路に供給される音響信号の位相を反転する位相反転部と、
前記位相反転部による反転後の音響信号の音量を調整する逆相調整部とを含む
請求項３の信号処理装置。
【請求項５】
相異なる信号処理装置に接続される複数の前記接続端子
を具備する請求項３または請求項４の信号処理装置。
【請求項６】
前記入力端子と前記アナログバスとの間に配置された第１抵抗素子
を具備する請求項３から請求項５の何れかの信号処理装置。
【請求項７】
前記入力端子と前記アナログバスとの間に配置されて前記第１音響信号の音量を調整する第１調整部
を具備する請求項３から請求項６の何れかの信号処理装置。
【請求項８】
前記アナログバスと前記出力端子との間に配置されて、前記アナログバスから供給される音響信号の音量の調整により前記第２音響信号を生成する第２調整部
を具備する請求項３から請求項７の何れかの信号処理装置。
【請求項９】
第２抵抗素子と、
前記他の信号処理装置が前記接続端子に接続された状態では、前記第２抵抗素子を前記アナログバスから絶縁する一方、前記他の信号処理装置が前記接続端子に接続されていない状態では、前記第２抵抗素子を前記アナログバスに接続する接続切替部と
を具備する請求項３から請求項８の何れかの信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、楽音または音声等の音を表す音響信号を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の楽器を使用して複数の演奏者が合奏するための各種の技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、複数のユニットで構成された合奏用のシステムが開示されている。複数のユニットの各々には電気楽器から音響信号が供給される。電気楽器から１個のユニットに供給された音響信号は、相異なる経路を介してさらに他のユニットに供給される。各ユニットは、電気楽器から供給される音響信号と他のユニットから供給される音響信号とを混合してヘッドホンに出力する混合器を具備する。特許文献１の技術によれば、周囲に演奏音を放音することなく、各演奏者が他者の演奏音を聴取しながら複数の演奏者で合奏することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８１１９９００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、電気楽器からユニットに供給される音響信号を相異なる経路で他のユニットに供給する構成、および、複数の音響信号を混合する混合器をユニット毎に個別に設置した構成が必要である。したがって、装置構成が複雑化するという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、複数の音響信号を混合して混合後の信号を出力するための構成を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る信号処理装置は、自装置とは別体である他の信号処理装置に接続可能な少なくともひとつの接続端子と、少なくともひとつの接続端子に接続されたアナログバスと、アナログバスに接続されて第１音響信号の入力を受付ける入力端子と、アナログバスに接続されて放音機器に第２音響信号を出力する出力端子とを具備する。以上の態様では、入力端子と出力端子とに接続されたアナログバスが接続端子を介して他の信号処理装置に接続されるから、各信号処理装置に入力された複数の第１音響信号が混合された第２音響信号を、簡便な構成により生成して放音機器に出力することが可能である。
【０００６】
本発明の好適な態様において、少なくともひとつの接続端子は、相異なる信号処理装置に接続される複数の接続端子である。すなわち、複数の接続端子の各々が別個の信号処理装置に接続される。したがって、信号処理装置が１個の接続端子を具備する構成と比較して、信号処理装置の接続数を増加させることが可能である。また、入力端子とアナログバスとの間に配置された第１抵抗素子を具備する構成も好適である。
【０００７】
本発明の好適な態様に係る信号処理装置は、入力端子とアナログバスとの間に配置されて第１音響信号の音量を調整する第１調整部を具備する。以上の態様では、第１調整部が第１音響信号の音量を調整するから、第２音響信号における複数の第１音響信号の音量比を制御することが可能である。
【０００８】
本発明の好適な態様に係る信号処理装置は、アナログバスと出力端子との間に配置されて、アナログバスから供給される音響信号の音量の調整により第２音響信号を生成する第２調整部を具備する。以上の態様では、アナログバスから供給される音響信号の音量の調整により第２音響信号を生成するから、複数の第１音響信号の音量比を維持しながら第２音響信号の音量を調整することが可能である。
【０００９】
本発明の好適な態様に係る信号処理装置は、第２抵抗素子と、他の信号処理装置が接続端子に接続された状態では、第２抵抗素子をアナログバスから絶縁する一方、他の信号処理装置が接続端子に接続されていない状態では、第２抵抗素子をアナログバスに接続する接続切替部とを具備する。以上の態様では、他の信号処理装置が接続端子に接続された状態では第２抵抗素子がアナログバスから絶縁される一方、他の信号処理装置が接続端子に接続されていない状態では、第２抵抗素子がアナログバスに接続される。したがって、信号処理装置の接続数の増加に対する第２音響信号の電圧の低下が抑制される。
【００１０】
本発明の好適な態様に係る信号処理装置は、入力端子とアナログバスとの間の経路から分岐した経路に供給される音響信号の音量を調整する第３調整部と、アナログバスと出力端子との間に配置され、アナログバスから供給される音響信号と第３調整部による調整後の音響信号とを加算する信号加算部とを具備する。以上の態様では、アナログバスから供給される音響信号と第３調整部による調整後の音響信号とが加算されるから、複数の信号処理装置にわたるアナログバスの音響信号に影響することなく、第２音響信号のうち自装置の音響信号の音量を選択的に調整することが可能である。
【００１１】
本発明の好適な態様に係る音響処理システムは、以上に例示した何れかの態様に係る複数の信号処理装置を具備する。具体的には、音響処理システムは、相互に別体である複数の信号処理装置を含む音響処理システムであって、複数の信号処理装置の各々は、複数の信号処理装置のうち当該信号処理装置以外の他の信号処理装置に接続される少なくともひとつの接続端子と、少なくともひとつの接続端子に接続されたアナログバスと、アナログバスに接続されて第１音響信号の入力を受付ける入力端子と、アナログバスに接続されて放音機器に第２音響信号を出力する出力端子とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る音響処理システムの構成図である。
【図２】信号処理装置の構成図である。
【図３】複数の信号処理装置が接続された状態の説明図である。
【図４】第２実施形態における信号処理装置の構成図である。
【図５】第２実施形態における複数の信号処理装置が接続された状態の説明図である。
【図６】図５の等価回路図である。
【図７】第３実施形態における信号処理装置の外観図である。
【図８】第３実施形態における信号処理装置の構成図である。
【図９】変形例における音響処理システムの構成図である。
【図１０】変形例における音響処理システムの構成図である。
【図１１】変形例における信号処理装置の構成図である。
【図１２】変形例における信号処理装置の構成図である。
【図１３】変形例における信号処理装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る音響処理システム１００の構成図である。第１実施形態の音響処理システム１００は、複数（Ｎ人）の利用者Ｕ[1]〜Ｕ[N]による楽器の演奏に使用されるシステムである（Ｎは２以上の自然数）。図１に例示される通り、第１実施形態の音響処理システム１００は、相互に別体に構成された複数（Ｎ個）の信号処理装置１０[1]〜１０[N]と、各信号処理装置１０[n]（ｎ＝１〜Ｎ）を相互に接続する複数（(N-1)本）の接続ケーブル１２とを具備する。
【００１４】
各信号処理装置１０[n]には、信号源２２[n]と放音機器２４[n]とが接続される。信号源２２[n]は、楽音または音声等の音を表すアナログの音響信号（第１音響信号の例示）Ｘ[n]を信号処理装置１０[n]に供給する。例えば、利用者Ｕ[n]による演奏に応じた演奏音の音響信号Ｘ[n]を出力する電気楽器が信号源２２[n]の好例である。具体的には、弦楽器（ギターまたはバイオリン），鍵盤楽器（ピアノ），または打楽器（ドラム）等の種々の形態の電気楽器が信号源２２[n]として利用される。また、楽器の演奏音または歌唱者による歌唱音声を収音して音響信号Ｘ[n]を生成する収音機器（マイクロホン）を信号源２２[n]として利用することも可能である。記録媒体に記憶された音響信号Ｘ[n]を出力する再生装置（例えば携帯型音楽プレイヤ）も信号源２２[n]として好適である。なお、音響信号Ｘ[n]はステレオまたはモノラルである。
【００１５】
信号処理装置１０[n]は、相異なる信号源２２[n]が生成したＮ系統の音響信号Ｘ[1]〜Ｘ[N]が混合された音響信号（第２音響信号の例示）Ｙ[n]を放音機器２４[n]に供給するためのアナログミキサである。放音機器２４[n]は、例えば利用者Ｕ[n]の両耳に装着されるヘッドホンまたはイヤホンであり、信号処理装置１０[n]から供給される音響信号Ｙ[n]が表す音（すなわち合奏音）を再生する。したがって、各利用者Ｕ[n]は、Ｎ人の利用者Ｕ[1]〜Ｕ[N]による合奏音を放音機器２４[n]により聴取しながら演奏することが可能である。なお、Ｎ個の信号処理装置１０[1]〜１０[N]の構成は共通するから、以下の説明では任意の１個の信号処理装置１０[n]に着目して構成を説明する。
【００１６】
図１に例示される通り、信号処理装置１０[n]は、略直方体の箱状に形成された筐体１１を具備する。筐体１１の上面には、利用者Ｕ[n]からの操作を受付ける複数の操作子Ｐ（Ｐ1およびＰ2）が設置される。第１実施形態の各操作子Ｐは、利用者Ｕ[n]が任意に回転させることが可能なツマミである。利用者Ｕ[n]は、所望の操作子Ｐを適宜に操作することで、信号処理装置１０[n]が生成する音響信号Ｙ[n]の特性を調整することが可能である。なお、複数の操作子Ｐの位置は筐体１１の上面に限定されない。
【００１７】
図１に例示される通り、信号処理装置１０[n]は複数の端子（ＴIN，ＴOUT，ＴC1およびＴC2）を具備する。具体的には、入力端子ＴINと出力端子ＴOUTと接続端子ＴC1と接続端子ＴC2とが筐体１１の側面に設置される。なお、複数の端子の位置は筐体１１の側面に限定されない。
【００１８】
入力端子ＴINは、信号源２２[n]が着脱可能に接続されるステレオジャックであり、信号源２２[n]から供給される音響信号Ｘ[n]の入力を受付ける。他方、出力端子ＴOUTは、放音機器２４[n]が着脱可能に接続されるステレオジャックであり、信号処理装置１０[n]にて生成された音響信号Ｙ[n]を放音機器２４[n]に出力する。なお、音響信号Ｘ[n]が無線により信号源２２[n]から信号処理装置１０[n]に送信される構成、または、音響信号Ｙ[n]が無線により信号処理装置１０[n]から放音機器２４[n]に送信される構成も採用され得る。信号源２２[n]と信号処理装置１０[n]との間の無線通信、または、信号処理装置１０[n]と放音機器２４[n]との間の無線通信の方式は任意であるが、例えば、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信が好適である。
【００１９】
信号処理装置１０[n]の接続端子ＴC1および接続端子ＴC2は、当該信号処理装置１０[n]（自装置）を他の信号処理装置（以下「他装置」という）に接続するための端子である。第１実施形態の接続端子ＴC1および接続端子ＴC2は、接続ケーブル１２の端部のプラグが着脱可能に接続されるステレオジャックである。接続ケーブル１２は、信号処理装置１０[n1]と信号処理装置１０[n2]（ｎ1＝１〜Ｎ、ｎ2＝１〜Ｎ，ｎ1≠ｎ2）とを電気的に接続するためのケーブルである。例えばステレオシールドケーブルが接続ケーブル１２として好適に利用される。
【００２０】
図１に例示される通り、各信号処理装置１０[n]における接続端子ＴC1および接続端子ＴC2の一方または双方が、接続ケーブル１２を介して他装置の接続端子ＴC1または接続端子ＴC2に接続される。したがって、図１の例示の通り、Ｎ個の信号処理装置１０[1]〜１０[N]が直列に接続される。具体的には、第２段目から第Ｎ段目の各信号処理装置１０[n]の接続端子ＴC1が、前段の信号処理装置１０[n-1]の接続端子ＴC2に接続される。Ｎ個の配列の一端に位置する信号処理装置１０[1]の接続端子ＴC1と、他端に位置する信号処理装置１０[N]の接続端子ＴC2とは、他装置に接続されない開放状態にある。ただし、信号処理装置１０[1]の接続端子ＴC1と信号処理装置１０[N]の接続端子ＴC2とを相互に接続する（すなわちＮ個の信号処理装置１０[1]〜１０[N]を環状に接続する）ことも可能である。
【００２１】
相互に接続される信号処理装置１０[n]の個数（以下「接続数」という）Ｎは任意に変更され得る。具体的には、実際に演奏に参加する利用者Ｕ[n]の人数に相当する接続数Ｎの信号処理装置１０[1]〜１０[N]が接続される。例えば、利用者Ｕ[1]および利用者Ｕ[2]の２人（Ｎ＝２）で合奏する場合には、信号処理装置１０[1]と信号処理装置１０[2]とが１本の接続ケーブル１２で相互に接続される。また、利用者Ｕ[1]〜Ｕ[5]の５人（Ｎ＝５）で合奏する場合には、５個の信号処理装置１０[1]〜１０[5]が４本の接続ケーブル１２で相互に接続される。
【００２２】
ところで、特許文献１には、所定個の収容部（dock）が形成されたステーション（docking station）を具備する構成（以下「対比例１」という）が開示されている。対比例１では、音響信号の入出力用の複数のユニットの各々がステーションの各収容部に収容されるから、収容部の総数を上回る個数のユニットを接続することはできない。したがって、合奏に参加する演奏者の総数が制限されるという問題がある。第１実施形態では、信号処理装置１０[n]の接続数Ｎが任意に変更され得るから、利用者Ｕ[n]の人数が制限されないという利点がある。また、対比例１のシステムを実際に利用する場面では、ステーションを所有および管理する利用者が現れるまで合奏を待機する必要がある。第１実施形態では、例えば参加者の全員が集合していない段階でも、到着済の利用者Ｕ[n]の人数に相当するＮ個の信号処理装置１０[1]〜１０[N]を相互に接続することで随時に合奏の練習を開始することができる。また、対比例１では特定の利用者がステーションを購入および管理する必要があるが、第１実施形態では、個々の利用者Ｕ[n]が自分の信号処理装置１０[n]を購入および管理すればよいという利点もある。
【００２３】
図２は、信号処理装置１０[n]の電気的な構成図である。図２に例示される通り、第１実施形態の信号処理装置１０[n]は、アナログバス４２と抵抗素子４４と第１調整部４６と第２調整部４８とを具備するアナログ回路である。以上の要素は筐体１１の内部に設置される。なお、実際には、左右のチャネルの各々についてアナログバス４２と抵抗素子４４と第１調整部４６と第２調整部４８とが設置されるが、以下の説明では、左右の一方のチャネルに関する要素のみに便宜的に着目する。なお、例えば第１調整部４６または第２調整部４８を筐体１１の外部に設置した構成、または、第１調整部４６および第２調整部４８を信号処理装置１０[n]から省略した構成も想定される。第１調整部４６および第２調整部４８を省略した構成によれば、信号処理装置１０[n]の回路規模または製造コストを低減できるという利点がある。
【００２４】
アナログバス４２は、アナログ信号を伝送する信号線である。図２に例示される通り、アナログバス４２は、接続端子ＴC1および接続端子ＴC2に接続される。具体的には、アナログバス４２の一端が接続端子ＴC1に接続され、他端が接続端子ＴC2に接続される。したがって、図１の例示のようにＮ個の信号処理装置１０[1]〜１０[N]が相互に接続された状態では、Ｎ個の信号処理装置１０[1]〜１０[N]にわたり各信号処理装置１０[n]のアナログバス４２が電気的に接続される。すなわち、Ｎ個の信号処理装置１０[1]〜１０[N]のアナログバス４２を接続ケーブル１２で相互に連結した単体のバスが形成される。なお、図１では、信号処理装置１０[n]の接続端子ＴC1と信号処理装置１０[n-1]の接続端子ＴC2とを接続した構成を例示した。しかし、図２から理解される通り、接続端子ＴC1と接続端子ＴC2とは電気的に等価であるから、各信号処理装置１０[n]の接続端子ＴC1同士の接続、または各信号処理装置１０[n]の接続端子ＴC2同士の接続も可能である。すなわち、接続端子ＴC1と接続端子ＴC2とを使用時に区別する必要はない。図１の例示のようにＮ個の信号処理装置１０[1]〜１０[N]が直列に接続された状態では、Ｎ系統の音響信号Ｘ[1]〜Ｘ[N]が混合された共通の音響信号Ｑが各信号処理装置１０[n]のアナログバス４２に発生する。
【００２５】
図２に例示される通り、入力端子ＴINとアナログバス４２との間の経路ＷA上に抵抗素子４４と第１調整部４６とが配置される。抵抗素子４４（第１抵抗素子の例示）は、入力端子ＴINとアナログバス４２との間に配置された電気抵抗である。第１調整部４６は、入力端子ＴINと抵抗素子４４との間に配置され、信号源２２[n]から入力端子ＴINに供給される音響信号Ｘ[n]の音量を調整する。具体的には、第１調整部４６は、音響信号Ｘ[n]を可変のゲインＧA[n]で増幅する増幅器である。第１調整部４６のゲインＧA[n]は、信号処理装置１０[n]の操作子Ｐ1に対する操作（操作子Ｐ1の回転角）に応じて可変に設定される。以上の説明から理解される通り、信号源２２[n]から入力端子ＴINに供給された音響信号Ｘ[n]は、第１調整部４６による音量の調整後に抵抗素子４４を経由してアナログバス４２に供給される。第１実施形態の第１調整部４６は、信号源２２[n]の出力インピーダンスの影響を低減するバッファアンプとしても機能する。
【００２６】
図２に例示される通り、第２調整部４８は、アナログバス４２と出力端子ＴOUTとの間の経路ＷBに配置され、アナログバス４２から供給される音響信号Ｑの音量の調整により音響信号Ｙ[n]を生成する。具体的には、第２調整部４８は、音響信号Ｑを可変のゲインＧB[n]で増幅する増幅器である。第２調整部４８のゲインＧB[n]は、信号処理装置１０[n]の操作子Ｐ2に対する操作（操作子Ｐ2の回転角）に応じて可変に設定される。第２調整部４８による調整後の音響信号Ｙ[n]が出力端子ＴOUTから放音機器２４[n]に出力される。第１実施形態の第２調整部４８は、アナログバス４２から放音機器２４[n]に対する電流を遮断するヘッドホンアンプとしても機能する。なお、第１調整部４６および第２調整部４８は、例えば筐体１１の内部に収容された電池から供給される電力により動作する。ただし、外部電源から供給される電力により第１調整部４６および第２調整部４８を動作させることも可能である。
【００２７】
図３は、音響信号Ｘ[n]（Ｘ[1]〜Ｘ[N]）と音響信号Ｙ[n]（Ｙ[1]〜Ｙ[N]）との関係の説明図である。図３に例示される通り、Ｎ個の信号処理装置１０[1]〜１０[N]にわたりアナログバス４２が相互に接続された状態を想定する。キルヒホッフの法則により、アナログバス４２に発生する音響信号Ｑは、以下の数式(1)で表現される（ＶMIX＝ＧA[1]Ｘ[1]＋……＋ＧA[N]Ｘ[N]）。
【数１】
0006614194.tif 000002
したがって、信号処理装置１０[n]の出力端子ＴOUTから出力される音響信号Ｙ[n]は、以下の数式(2)で表現される。
【数２】
0006614194.tif 000003
数式(1)および数式(2)から理解される通り、相異なる信号源２２[n]から供給されるＮ系統の音響信号Ｘ[1]〜Ｘ[N]が混合された音響信号Ｙ[n]が信号処理装置１０[n]から放音機器２４[n]に出力される。
【００２８】
数式(2)から理解される通り、第１調整部４６が音響信号Ｘ[n]の音量を調整することで、音響信号Ｙ[n]におけるＮ系統の音響信号Ｘ[1]〜Ｘ[N]の音量比を制御することが可能である。また、数式(2)から理解される通り、第２調整部４８による音量の調整により、Ｎ系統の音響信号Ｘ[1]〜Ｘ[N]の音量比を維持しながら音響信号Ｙ[n]の音量（すなわち、放音機器２４[n]による再生音量）を調整することが可能である。
【００２９】
以上に説明した通り、第１実施形態では、入力端子ＴINと出力端子ＴOUTとに接続されたアナログバス４２が接続端子ＴC1または接続端子ＴC2を介して他装置に接続される。したがって、各信号処理装置１０[n]の入力端子ＴINに供給されたＮ系統の音響信号Ｘ[1]〜Ｘ[N]が混合された音響信号Ｙ[n]を、簡便な構成により生成して各放音機器２４[n]に供給することが可能である。
【００３０】
ところで、抵抗素子４４の抵抗値が充分に小さい構成（以下「対比例２」という）を想定すると、接続ケーブル１２および接続端子ＴC（ＴC1およびＴC2）の抵抗成分が相対的に優勢となり、結果的に、Ｎ系統の音響信号Ｘ[1]〜Ｘ[N]の音量比が接続ケーブル１２および接続端子ＴCの抵抗成分に大きく影響される可能性がある。また、対比例２の構成では、例えば信号処理装置１０[n]の第１調整部４６の出力側からアナログバス４２を経由して他装置の第１調整部４６の出力側に過度な電流が流れる可能性がある。以上の事情を考慮すると、各信号処理装置１０[n]の抵抗素子４４を充分に大きい抵抗値とした構成が好適である。例えば、抵抗素子４４の抵抗値は３.３ｋΩに設定される。以上の構成によれば、接続ケーブル１２および接続端子ＴCの抵抗成分がＮ系統の音響信号Ｘ[1]〜Ｘ[N]の音量比に与える影響を低減するとともに、アナログバス４２を経由した過度の電流の発生を抑制することが可能である。
【００３１】
また、ミキサ等の複数の音響機器を相互に接続する場面では、一般的に、一方の音響機器の入力端子と他方の音響機器の出力端子とを接続する必要がある。第１実施形態の信号処理装置１０[n]においては、各接続端子ＴCに信号の入力／出力の区別がないから、接続端子ＴC1および接続端子ＴC2の何れを他装置に接続してもよい。したがって、信号処理装置１０[n]の誤接続という問題が発生しない。また、信号処理装置１０[n]はアナログの回路で実現されるから、例えばＡ/Ｄ変換およびＤ/Ａ変換に起因した信号の遅延および回路の複雑化等の問題が発生しないという利点もある。
【００３２】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。第１実施形態では、前掲の数式(1)から理解される通り、信号処理装置１０[n]の接続数Ｎが増加するほど、音響信号Ｙ[n]の電圧が低下するという傾向がある。第２実施形態は、接続数Ｎの増加に対する音響信号Ｙ[n]の電圧の低下を抑制するための構成である。なお、以下に例示する各形態において作用または機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３３】
図４は、第２実施形態における信号処理装置１０[n]の構成図である。図４に例示される通り、第２実施形態では、信号処理装置１０[n]の各接続端子ＴC（ＴC1またはＴC2）に抵抗素子５２と接続切替部５４とが接続される。抵抗素子５２（第２抵抗素子の例示）は、抵抗値Ｒ2の電気抵抗である。
【００３４】
接続切替部５４は、抵抗素子５２とアナログバス４２との電気的な接続（導通または絶縁）を切替えるスイッチである。具体的には、接続切替部５４は、信号処理装置１０[n]の接続端子ＴCに接続ケーブル１２の端部のプラグが挿入された状態（すなわち、他装置が接続された状態）では、抵抗素子５２をアナログバス４２から電気的に絶縁する。他方、接続切替部５４は、信号処理装置１０[n]の接続端子ＴCに接続ケーブル１２の端部のプラグが挿入されていない状態（すなわち、他装置が接続されていない状態）では、抵抗素子５２をアナログバス４２に対して電気的に接続する。例えば公知のスイッチ付きのジャックにより、接続端子ＴCと抵抗素子５２と接続切替部５４とが実現される。
【００３５】
図５には、第２実施形態におけるＮ個の信号処理装置１０[1]〜１０[N]が直列に接続された状態が例示されている。信号処理装置１０[1]の接続端子ＴC1と信号処理装置１０[N]の接続端子ＴC2とは開放状態にある。したがって、図５に例示される通り、信号処理装置１０[1]の接続端子ＴC1と信号処理装置１０[N]の接続端子ＴC2とには抵抗素子５２が接続される一方、他の接続端子ＴCについては抵抗素子５２から絶縁される。図６は、図５の等価回路である。図６から理解される通り、キルヒホッフの法則により以下の数式が成立する。なお、記号Ｒ1は、抵抗素子４４の抵抗値である。
【数３】
0006614194.tif 000004
【００３６】
したがって、アナログバス４２に発生する音響信号Ｑは、以下の数式(3)で表現される。
【数４】
0006614194.tif 000005
【００３７】
数式(3)から理解される通り、第２実施形態によれば、第１実施形態と比較して、接続数Ｎの増加に対する音響信号Ｙ[n]の電圧の低下を抑制することが可能である。例えば、第１実施形態では、接続数Ｎを２個から８個に増加した場合に、音響信号Ｙ[n]の電圧の低下量は１２ｄＢである。他方、第２実施形態では、例えば定数ａを８と仮定すると（Ｒ1＝４Ｒ2）、接続数Ｎを２個から８個に増加した場合の音響信号Ｙ[n]の電圧の低下量は４ｄＢに抑制される。なお、第１実施形態では、操作子Ｐ2に対する操作で音響信号Ｙ[n]の音量を調整することで、接続数Ｎの増加に起因した音響信号Ｙ[n]の音量の低下を補償することが可能である。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態における信号処理装置１０[n]の外観を例示する平面図である。図７に例示される通り、第３実施形態の信号処理装置１０[n]の筐体１１には、第１実施形態で説明した操作子Ｐ1および操作子Ｐ2に加えて操作子Ｐ3が設置される。操作子Ｐ3は、操作子Ｐ1および操作子Ｐ2と同様に、利用者Ｕ[n]が任意に回転させることが可能なツマミである。
【００３９】
図８は、第３実施形態における信号処理装置１０[n]の電気的な構成図である。図８に例示される通り、第３実施形態の信号処理装置１０[n]は、第３調整部６２と信号加算部６４とを第１実施形態に追加した構成である。第３調整部６２および信号加算部６４は、第１調整部４６および第２調整部４８と同様に、電池または外部電源から供給される電力により動作する。
【００４０】
第３調整部６２は、入力端子ＴINとアナログバス４２との間の経路ＷAから分岐した経路ＷCに設置される。具体的には、図８の経路ＷCは、第１調整部４６と抵抗素子４４との間の地点から分岐した経路であり、アナログバス４２を経由することなく信号加算部６４に到達する。第１調整部４６による調整後の音響信号ＧA[n]Ｘ[n]は、第１実施形態と同様に抵抗素子４４を経由してアナログバス４２に供給されるほか、経路ＷCを介して第３調整部６２に供給される。第３調整部６２は、第１調整部４６による調整後の音響信号ＧA[n]Ｘ[n]の音量を調整する。第３調整部６２による調整後の音響信号Ｚ[n]が信号加算部６４に供給される。
【００４１】
図８に例示される通り、第３実施形態の第３調整部６２は、正相調整部６２２と逆相生成部６２３とを具備する。正相調整部６２２と逆相生成部６２３とは相互に並列に接続される。正相調整部６２２は、経路ＷAから経路ＷCに供給される音響信号ＧA[n]Ｘ[n]の音量を調整する。具体的には、正相調整部６２２は、音響信号ＧA[n]Ｘ[n]を可変のゲインＧCa[n]で増幅する増幅器である。正相調整部６２２のゲインＧCa[n]は、操作子Ｐ3に対する操作（操作子Ｐ3の回転角）に応じて可変に設定される。
【００４２】
逆相生成部６２３は、音響信号ＧA[n]Ｘ[n]とは逆相の音響信号（すなわち、信号の極性を反転した信号）を生成する。具体的には、逆相生成部６２３は、図８に例示される通り、位相反転部６２４と逆相調整部６２６とを具備する。位相反転部６２４は、音響信号ＧA[n]Ｘ[n]の位相を反転する。位相反転部６２４による位相の反転には公知の技術が任意に採用され得る。逆相調整部６２６は、位相反転部６２４による反転後の音響信号(−１)ＧA[n]Ｘ[n]の音量を調整する。具体的には、逆相調整部６２６は、音響信号(−１)ＧA[n]Ｘ[n]を可変のゲインＧCb[n]で増幅する増幅器である。逆相調整部６２６のゲインＧCb[n]は、操作子Ｐ3に対する操作（操作子Ｐ3の回転角）に応じて可変に設定される。具体的には、ゲインＧCa[n]およびゲインＧCb[n]の一方が増加するほど他方が減少するようにゲインＧCa[n]およびゲインＧCb[n]は相互に連動して調整される。すなわち、正相調整部６２２と逆相調整部６２６とにより、音響信号ＧA[n]Ｘ[n]とその逆相成分との音量比が調整される。なお、位相反転部６２４による位相の反転と逆相調整部６２６による音量の調整との順序を逆転することも可能である。以上の説明から理解される通り、逆相生成部６２３は、音響信号ＧA[n]Ｘ[n]について位相の反転と音量の調整とを実行する。
【００４３】
正相調整部６２２による調整後の音響信号ＧCa[n]ＧA[n]Ｘ[n]と逆相調整部６２６による調整後の音響信号ＧCb[n](−１)ＧA[n]Ｘ[n]とを加算した音響信号Ｚ[n]が第３調整部６２から信号加算部６４に供給される。すなわち、音響信号Ｚ[n]は、以下の数式(4)で表現される。
【数５】
0006614194.tif 000006
【００４４】
図８の信号加算部６４は、アナログバス４２と出力端子ＴOUTとの間に配置される。信号加算部６４は、アナログバス４２から供給される音響信号Ｑと第３調整部６２による調整後の音響信号Ｚ[n]とを加算することで音響信号Ｙ[n]（Ｙ[n]＝Ｑ＋Ｚ[n]）を生成する。なお、図８においてはアナログバス４２と第２調整部４８との間に信号加算部６４を配置したが、第２調整部４８と出力端子ＴOUTとの間に信号加算部６４を配置することも可能である。
【００４５】
第３調整部６２のゲインＧCa[n]が小さい数値に設定された場合（ゲインＧCb[n]が大きい数値に設定された場合）、数式(4)から理解される通り、音響信号ＧA[n]Ｘ[n]の位相を反転した信号ＧCb[n](−１)ＧA[n]Ｘ[n]が音響信号Ｚ[n]において相対的に優勢となる。したがって、Ｎ系統の音響信号Ｘ[1]〜Ｘ[N]が混合された音響信号Ｑのうち音響信号Ｘ[n]の信号成分を抑圧した音響信号Ｙ[n]が生成される。他方、第３調整部６２のゲインＧCa[n]が大きい数値に設定された場合（ゲインＧCb[n]が小さい数値に設定された場合）、数式(4)から理解される通り、音響信号ＧA[n]Ｘ[n]が音響信号Ｚ[n]において相対的に優勢となる。したがって、音響信号Ｑのうち音響信号Ｘ[n]の信号成分を強調した音響信号Ｙ[n]が生成される。すなわち、ゲインＧCa[n]が小さい数値に設定されるほど音響信号Ｑにおける音響信号Ｘ[n]の信号成分が抑圧され、ゲインＧCa[n]が大きい数値に設定されるほど音響信号Ｑにおける音響信号Ｘ[n]の信号成分が強調される。他方、Ｎ個の信号処理装置１０[1]〜１０[N]にわたり共通する音響信号ＱはゲインＧCa[n]およびゲインＧCb[n]に影響されない。
【００４６】
以上の説明から理解される通り、第３実施形態では、他装置の再生音に影響することなく、信号処理装置１０[n]の再生音（音響信号Ｙ[n]）のうち当該信号処理装置１０[n]に入力された音響信号Ｘ[n]の音量の割合を調整することが可能である。すなわち、利用者Ｕ[n]は、Ｎ人の利用者Ｕ[1]〜Ｕ[N]による合奏音を放音機器２４[n]により聴取しながら、操作子Ｐ3を適宜に操作することで自身の演奏音の音量のみを選択的に調整することが可能である。
【００４７】
なお、以上の説明では、第１実施形態の構成を基礎として第３実施形態を説明したが、各接続端子ＴC（ＴC1またはＴC2）に抵抗素子５２と接続切替部５４とを接続する第２実施形態の構成を第３実施形態に適用することも可能である。
【００４８】
＜変形例＞
以上に例示した態様は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２個以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４９】
（１）前述の各形態では、２個の接続端子ＴC（ＴC1およびＴC2）を具備する信号処理装置１０[n]を例示したが、信号処理装置１０[n]の接続端子ＴCの個数は以上の例示に限定されない。例えば、信号処理装置１０[n]に３個以上の接続端子ＴCを設置することも可能である。例えば３個の接続端子ＴCを具備する信号処理装置１０[n]には、信号処理装置１０[n]に最大３個の他装置が接続され得る。
【００５０】
また、信号処理装置１０[n]に１個の接続端子ＴCを設置することも可能である。信号処理装置１０[n]が１個の接続端子ＴCを具備する構成では、２個の信号処理装置１０（１０[1]および１０[2]）が１本の接続ケーブル１２を介して接続される。なお、前述の各形態のように信号処理装置１０[n]が複数の接続端子ＴCを具備する構成によれば、信号処理装置１０[n]が１個の接続端子ＴCを具備する構成と比較して、多数の信号処理装置１０[n]を簡便な方法で直列に接続できるという利点がある。なお、図９に例示される通り、複数に分岐した接続ケーブル１２を利用することで、１個の接続端子ＴCを具備する信号処理装置１０[n]の３個以上を相互に接続することも可能である。
【００５１】
（２）前述の各形態では、各信号処理装置１０[n]の接続に接続ケーブル１２を利用したが、各信号処理装置１０[n]を接続するための方法は以上の例示に限定されない。例えば、接続端子ＴCとしてコネクタを採用すれば、図１０に例示される通り、信号処理装置１０[n]の接続端子ＴCと信号処理装置１０[n+1]の接続端子ＴCとを直接に接続することも可能である。
【００５２】
（３）前述の各形態では、利用者Ｕ[n]が回転させ得るツマミを操作子Ｐとして例示したが、操作子Ｐの具体的な形態は任意である。例えば、利用者Ｕ[n]が直線的に移動させ得るフェーダー型の操作子Ｐを配置することも可能である。
【００５３】
また、例えばステレオの左右チャネルの音量比（音像の方向）を調整する操作子Ｐ4を設置することも可能である。具体的には、図１１に例示される通り、右調整部４９Rと左調整部４９Lとが、前述の各形態に係る信号処理装置１０[n]に設置される。右調整部４９Rは、信号源２２[n]から入力端子ＴINに供給される右チャンネル（Ｒch）の音響信号Ｘ[n]の音量を調整する。左調整部４９Lは、信号源２２[n]から入力端子ＴINに供給される左チャンネル（Ｌch）の音響信号Ｘ[n]の音量を調整する。右調整部４９Rおよび左調整部４９Lの各々のゲインは、操作子Ｐ4に対する操作（例えば操作子Ｐ4の回転角）に応じて調整される。具体的には、右調整部４９Rおよび左調整部４９Lの一方のゲインが増加するほど他方のゲインが減少するように、右調整部４９Rのゲインと左調整部４９Lのゲインとが相互に連動して調整される。右調整部４９Rによる調整後の音響信号Ｘ[n]が右チャネルの第１調整部４６に供給され、左調整部４９Lによる調整後の音響信号Ｘ[n]が左チャネルの第１調整部４６に供給される。以上の説明から理解される通り、図１１に例示された構成では、右チャネルの音響信号Ｘ[n]と左チャネルの音響信号Ｘ[n]との音量比（すなわちパン）が調整される。
【００５４】
（４）第３実施形態における第３調整部６２の構成は図８の例示に限定されない。例えば、図１２に例示された構成の第３調整部６２を採用することも可能である。図１２の第３調整部６２は、正相調整部６２２と逆相生成部６２３と可変抵抗６２８とを具備する。正相調整部６２２と逆相生成部６２３との機能は第３実施形態と同様である。ただし、正相調整部６２２のゲインＧCa[n]と逆相調整部６２６のゲインＧCb[n]とは所定の固定値に設定される。もっとも、ゲインＧCa[n]とゲインＧCb[n]とを例えば利用者からの指示に応じて可変に設定することも可能である。
【００５５】
可変抵抗６２８は、正相調整部６２２による調整後の音響信号ＧCa[n]ＧA[n]Ｘ[n]と逆相生成部６２３が生成した音響信号ＧCb[n](−１)ＧA[n]Ｘ[n]との混合比率を可変に設定する要素であり、操作子Ｐ3に対する操作（操作子Ｐ3の回転角）に応じて抵抗値が変化する。すなわち、音響信号Ｚ[n]における音響信号ＧCa[n]ＧA[n]Ｘ[n]と音響信号ＧCb[n](−１)ＧA[n]Ｘ[n]との混合比率が操作子Ｐ3に対する操作に応じて可変に設定される。具体的には、可変抵抗６２８は、正相調整部６２２の出力端と逆相生成部６２３の出力端との間に接続された抵抗素子と、当該抵抗素子に接触する接点とを具備する。操作子Ｐ3に対する操作に応じて抵抗素子に対する接点の位置は変化する。したがって、音響信号ＧCa[n]ＧA[n]Ｘ[n]と音響信号ＧCb[n](−１)ＧA[n]Ｘ[n]とが接点の位置に応じた混合比率で混合された音響信号Ｚ[n]が接点に発生し、当該接点から信号加算部６４に供給される。したがって、図１２の構成でも、第３実施形態と同様に、アナログバス４２に発生する音響信号Ｑ（ひいては他装置の再生音）に影響することなく、信号処理装置１０[n]の再生音（音響信号Ｙ[n]）のうち利用者Ｕ[n]自身の演奏音の音量を選択的に調整することが可能である。
【００５６】
図１２に例示した第３調整部６２は、経路ＷCに供給される音響信号ＧA[n]Ｘ[n]を可変のゲインＧC[n]で増幅する増幅器として機能する。第３調整部６２のゲインＧC[n]は、最小値−ＧCb[n]以上かつ最大値ＧCa[n]以下の範囲内（−ＧCb[n]≦ＧC[n]≦ＧCa[n]）で操作子Ｐ3に対する操作に応じて可変に設定される。ゲインＧC[n]が正数である場合（ＧC[n]＞０）、音響信号Ｑのうち音響信号Ｘ[n]の信号成分（すなわち利用者Ｕ[n]自身の演奏音）を選択的に強調した音響信号Ｙ[n]が生成される。他方、ゲインＧC[n]が負数である場合（ＧC[n]＜０）、音響信号Ｑのうち音響信号Ｘ[n]の信号成分を選択的に抑圧した音響信号Ｙ[n]が生成される。
【００５７】
なお、図１３に例示される通り、正相調整部６２２による調整後の音響信号ＧCa[n]ＧA[n]Ｘ[n]と逆相生成部６２３が生成した音響信号ＧCb[n](−１)ＧA[n]Ｘ[n]との何れかを選択して音響信号Ｚ[n]として出力するスイッチ６２９を、可変抵抗６２８の代わりに設置することも可能である。図１３のスイッチ６２９は、正相調整部６２２の出力を選択する状態と逆相生成部６２３の出力を選択する状態との何れかに、例えば利用者からの操作に応じて制御される。
【００５８】
（５）図８，図１２または図１３に例示した第３調整部６２における逆相生成部６２３（位相反転部６２４および逆相調整部６２６）を省略することも可能である。例えば、第３調整部６２を正相調整部６２２のみで構成した場合、音響信号Ｙ[n]における音響信号Ｘ[n]の信号成分を選択的に抑圧することはできないが、音響信号Ｘ[n]の強調の度合をゲインＧCa[n]に応じて調整することは可能である。同様に、図８，図１２または図１３における正相調整部６２２を省略することも可能である。また、図８，図１２および図１３では、第１調整部４６と抵抗素子４４との間の経路から分岐した経路ＷCに第３調整部６２を設置したが、入力端子ＴINと第１調整部４６との間の経路から経路ＷCを分岐して第３調整部６２を設置することも可能である。
【００５９】
（６）図１および図７に例示された構成では、筐体１１のひとつの側面に入力端子ＴINおよび出力端子ＴOUTを設置し、筐体１１の左側の側面に接続端子ＴC1を設置し、筐体１１の右側の側面に接続端子ＴC2を設置したが、複数の端子（ＴIN，ＴOUT，ＴC1およびＴC2）の位置は以上の例示に限定されない。例えば、筐体１１のひとつの側面に接続端子ＴC1と接続端子ＴC2と出力端子ＴOUTとを設置し、他の側面に入力端子ＴINを設置することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１００…音響処理システム、１０[n]（１０[1]〜１０[N]）…信号処理装置、１１…筐体、１２…接続ケーブル、２２[n]（２２[1]〜２２[N]）…信号源、２４[n]（２４[1]〜２４[N]）…放音機器、４２…アナログバス、４４…抵抗素子（第１抵抗素子）、４６…第１調整部、４８…第２調整部、４９R…右調整部、４９L…左調整部、５２…抵抗素子（第２抵抗素子）、５４…接続切替部、６２…第３調整部、６２２…正相調整部、６２３…逆相生成部、６２４…位相反転部、６２６…逆相調整部、６２８…可変抵抗、６２９…スイッチ、６４…信号加算部。
【図１】
0006614194.tif 000007
【図２】
0006614194.tif 000008
【図３】
0006614194.tif 000009
【図４】
0006614194.tif 000010
【図５】
0006614194.tif 000011
【図６】
0006614194.tif 000012
【図７】
0006614194.tif 000013
【図８】
0006614194.tif 000014
【図９】
0006614194.tif 000015
【図１０】
0006614194.tif 000016
【図１１】
0006614194.tif 000017
【図１２】
0006614194.tif 000018
【図１３】
0006614194.tif 000019