(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられ、かつ蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる電力管理装置であって、
供給電力に関する情報、および電力の消費先となる１または複数の電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を取得する電力情報取得部を備え、
前記電力システムにおいては、前記供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、
さらに、
前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行う制御部を備え、
前記電力システムにおいては、節電期間において電力が前記取引先に提供され、
前記制御部は、前記節電期間の開始タイミングより前に前記調整制御を行い、
前記制御部は、前記節電期間において余剰となる電力量のうちの取引単位に満たない電力量と前記蓄電部の蓄電残量との合計である蓄電余剰合計量を、前記節電期間の開始までに前記蓄電部の蓄電残量を増加させることによって前記取引単位の整数倍にすることができると判断した場合、前記調整制御において前記蓄電部を充電すると決定する、電力管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、電力が前記取引先に提供されている状態における前記蓄電部の蓄電残量が所定値以上となるように前記調整制御において前記蓄電残量を調整する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記電力管理装置は、さらに、
提供された電力に対して前記取引先から与えられる対価を示す対価情報を取得する対価情報取得部と、
前記対価情報の示す対価および前記抑制量情報に基づいて、前記各電力需要施設の需要家に与えるべき対価を演算する対価演算部とを備える、請求項１または請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記電力システムにおいては、節電期間において電力が前記取引先に提供され、
前記電力情報取得部は、前記節電期間において前記電力需要施設から報告される電力消費抑制量、を示す抑制実績情報を取得し、
前記制御部は、前記節電期間において、前記抑制実績情報に基づいて、前記蓄電部の充電または放電を制御することにより、前記取引先に提供される電力を調整する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
電力システムであって、
電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置と、
電力の消費先となる１または複数の電力需要施設においてそれぞれ用いられる１または複数の需要家装置と、
蓄電部とを備え、
供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、
前記需要家装置は、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信し、
前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行い、
前記需要家装置は、前記電力需要施設における電力消費抑制量の実績を示す抑制実績情報を前記電力管理装置へ送信し、
前記電力システムにおいては、節電期間において電力が前記取引先に提供され、
前記電力管理装置は、前記節電期間の開始タイミングより前に前記調整制御を行い、
前記電力管理装置は、前記節電期間において余剰となる電力量のうちの取引単位に満たない電力量と前記蓄電部の蓄電残量との合計である蓄電余剰合計量を、前記節電期間の開始までに前記蓄電部の蓄電残量を増加させることによって前記取引単位の整数倍にすることができると判断した場合、前記調整制御において前記蓄電部を充電すると決定する、電力システム。
【請求項６】
電力システムであって、
電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置と、
蓄電部とを備え、
供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、
前記電力管理装置は、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行い、
前記電力システムにおいては、節電期間において電力が前記取引先に提供され、
前記電力管理装置は、前記節電期間の開始タイミングより前に前記調整制御を行い、
前記電力管理装置は、前記節電期間において余剰となる電力量のうちの取引単位に満たない電力量と前記蓄電部の蓄電残量との合計である蓄電余剰合計量を、前記節電期間の開始までに前記蓄電部の蓄電残量を増加させることによって前記取引単位の整数倍にすることができると判断した場合、前記調整制御において前記蓄電部を充電すると決定する、電力システム。
【請求項７】
蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる需要家装置であって、
前記電力システムにおいては、供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが取引先に提供され、
電力を前記取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置から節電要請情報を受信する要請受信部と、
前記要請受信部によって前記節電要請情報が受信された場合、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信する抑制情報送信部とを備え、
前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行い、
前記電力システムにおいては、節電期間において電力が前記取引先に提供され、
前記電力管理装置は、前記節電期間の開始タイミングより前に前記調整制御を行い、
前記電力管理装置は、前記節電期間において余剰となる電力量のうちの取引単位に満たない電力量と前記蓄電部の蓄電残量との合計である蓄電余剰合計量を、前記節電期間の開始までに前記蓄電部の蓄電残量を増加させることによって前記取引単位の整数倍にすることができると判断した場合、前記調整制御において前記蓄電部を充電すると決定する、需要家装置。
【請求項８】
電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられ、かつ蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる電力管理装置における電力管理方法であって、
供給電力に関する情報、および電力の消費先となる１または複数の電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を取得するステップを含み、
前記電力システムにおいては、前記供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、
さらに、
前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行うステップを含み、
前記電力システムにおいては、節電期間において電力が前記取引先に提供され、
前記調整制御を行うステップにおいては、前記節電期間の開始タイミングより前に前記調整制御を行い、
前記電力管理方法は、さらに、
前記節電期間において余剰となる電力量のうちの取引単位に満たない電力量と前記蓄電部の蓄電残量との合計である蓄電余剰合計量を、前記節電期間の開始までに前記蓄電部の蓄電残量を増加させることによって前記取引単位の整数倍にすることができると判断した場合、前記調整制御において前記蓄電部を充電すると決定するステップを含む、電力管理方法。
【請求項９】
電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置と、電力の消費先となる１または複数の電力需要施設においてそれぞれ用いられる１または複数の需要家装置と、蓄電部とを備える電力システムにおける電力管理方法であって、
前記電力システムにおいては、供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、
前記需要家装置が、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信するステップと、
前記電力管理装置が、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行うステップと、
前記需要家装置が、前記電力需要施設における電力消費抑制量の実績を示す抑制実績情報を前記電力管理装置へ送信するステップとを含み、
前記電力システムにおいては、節電期間において電力が前記取引先に提供され、
前記調整制御を行うステップにおいては、前記電力管理装置が、前記節電期間の開始タイミングより前に前記調整制御を行い、
前記電力管理方法は、さらに、
前記電力管理装置が、前記節電期間において余剰となる電力量のうちの取引単位に満たない電力量と前記蓄電部の蓄電残量との合計である蓄電余剰合計量を、前記節電期間の開始までに前記蓄電部の蓄電残量を増加させることによって前記取引単位の整数倍にすることができると判断した場合、前記調整制御において前記蓄電部を充電すると決定するステップを含む、電力管理方法。
【請求項１０】
蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる需要家装置における電力管理方法であって、
前記電力システムにおいては、供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが取引先に提供され、
電力を前記取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置から節電要請情報を受信するステップと、
前記節電要請情報を受信した後、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信するステップとを含み、
前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行い、
前記電力システムにおいては、節電期間において電力が前記取引先に提供され、
前記電力管理装置は、前記節電期間の開始タイミングより前に前記調整制御を行い、
前記電力管理装置は、前記節電期間において余剰となる電力量のうちの取引単位に満たない電力量と前記蓄電部の蓄電残量との合計である蓄電余剰合計量を、前記節電期間の開始までに前記蓄電部の蓄電残量を増加させることによって前記取引単位の整数倍にすることができると判断した場合、前記調整制御において前記蓄電部を充電すると決定する、電力管理方法。
【請求項１１】
電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられ、かつ蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる電力管理装置、において用いられる電力管理プログラムであって、コンピュータに、
供給電力に関する情報、および電力の消費先となる１または複数の電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を取得するステップを実行させるためのプログラムであり、
前記電力システムにおいては、前記供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、
さらに、コンピュータに、
前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行うステップを実行させるためのプログラムであり、
前記電力システムにおいては、節電期間において電力が前記取引先に提供され、
前記調整制御を行うステップにおいては、前記節電期間の開始タイミングより前に前記調整制御を行い、
さらに、コンピュータに、
前記節電期間において余剰となる電力量のうちの取引単位に満たない電力量と前記蓄電部の蓄電残量との合計である蓄電余剰合計量を、前記節電期間の開始までに前記蓄電部の蓄電残量を増加させることによって前記取引単位の整数倍にすることができると判断した場合、前記調整制御において前記蓄電部を充電すると決定するステップを実行させるための、電力管理プログラム。
【請求項１２】
蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる需要家装置、において用いられる電力管理プログラムであって、
前記電力システムにおいては、供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが取引先に提供され、
コンピュータに、
電力を前記取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置から節電要請情報を受信するステップと、
前記節電要請情報を受信した後、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信するステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行い、
前記電力システムにおいては、節電期間において電力が前記取引先に提供され、
前記電力管理装置は、前記節電期間の開始タイミングより前に前記調整制御を行い、
前記電力管理装置は、前記節電期間において余剰となる電力量のうちの取引単位に満たない電力量と前記蓄電部の蓄電残量との合計である蓄電余剰合計量を、前記節電期間の開始までに前記蓄電部の蓄電残量を増加させることによって前記取引単位の整数倍にすることができると判断した場合、前記調整制御において前記蓄電部を充電すると決定する、電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、電力システム、需要家装置、電力管理方法および電力管理プログラムに関し、特に、余剰電力を取引するために用いられる電力管理装置、電力システム、需要家装置、電力管理方法および電力管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力システムの改革によって電力の小売りが自由化されたことにより、電力の小売事業者が増加している。小売事業者は、電力取引所において発電事業者から電力を購入し、当該発電事業者から供給される電力を自己と契約関係のある複数の需要家の電力需要施設に分配する。
【０００３】
また、小売事業者は、たとえば、電力需給の逼迫する期間において、上記需要家が節電または発電等を行うことによって生じる余剰電力を電力取引所において販売することができる。
【０００４】
一方、需要家は、一般に、自己の電力需要施設において自ら発電装置を用いて発電する場合であっても、当該発電装置の発電規模が小さい等の場合、発電電力を電力取引所において販売することができない。
【０００５】
このような場合であっても、需要家が有する発電装置での発電電力を電力取引所で売電可能にするための電力需給システムとして、特許文献１（特許第５３６３７５３号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、電力需給システムは、自身の所有する発電設備及び他の事業者から電力を調達可能であり、前記発電設備での発電電力を電力取引所にて売電可能であり、複数の電力需要者に電力を供給可能である電気事業者を含んでなり、前記複数の電力需要者のうちの少なくとも１つは発電装置を有する発電可能電力需要者であり、前記発電可能電力需要者が有する前記発電装置で発生した電力は当該発電可能電力需要者のみで消費され、前記電気事業者の制御装置は、前記複数の電力需要者に電力を供給するために要する総コストが最も小さくなるように、前記発電可能電力需要者が有する前記発電装置による発電電力量、前記発電設備による発電電力量、前記他の事業者からの調達電力量、及び、電力取引所での売買電力量を導出し、前記電気事業者の出力装置は、前記制御装置による、前記発電可能電力需要者が有する前記発電装置による発電電力量、前記発電設備による発電電力量、前記他の事業者からの調達電力量、及び、電力取引所での売買電力量の導出結果に従って、前記発電可能電力需要者への発電要求、前記発電設備への発電要求、前記他の事業者への送電要求、及び、前記電力取引所への電力売買の入札を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３６３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電力取引所における電力の取引には、電力量で規定された取引単位が定められており、電力取引所においては、取引単位に満たない量の電力を売買することができない。
【０００８】
このため、小売事業者は、電力需要施設における節電等により生じた余剰電力を有効に活用することができない場合がある。
【０００９】
また、電力需要施設において節電が行われることよって生じる余剰電力は安定していないため、たとえば特許文献１に記載された技術のように、各電力需要施設に設けられた発電装置を間接的に制御した場合であっても、余剰電力の量を取引単位にすることは困難である。
【００１０】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることが可能な電力管理装置、電力システム、需要家装置、電力管理方法および電力管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力管理装置は、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられ、かつ蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる電力管理装置であって、供給電力に関する情報、および電力の消費先となる１または複数の電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を取得する電力情報取得部を備え、前記電力システムにおいては、前記供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、さらに、前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行う制御部を備える。
【００１２】
（７）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力システムは、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置と、電力の消費先となる１または複数の電力需要施設においてそれぞれ用いられる１または複数の需要家装置と、蓄電部とを備え、供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、前記需要家装置は、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信し、前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行い、前記需要家装置は、前記電力需要施設における電力消費抑制量の実績を示す抑制実績情報を前記電力管理装置へ送信する。
【００１３】
（８）またこの発明の別の局面に係る電力システムは、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置と、蓄電部とを備え、供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、前記電力管理装置は、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行う。
【００１４】
（９）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る需要家装置は、蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる需要家装置であって、前記電力システムにおいては、供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置から節電要請情報を受信する要請受信部と、前記要請受信部によって前記節電要請情報が受信された場合、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信する抑制情報送信部とを備え、前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行う。
【００１５】
（１０）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力管理方法は、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられ、かつ蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる電力管理装置における電力管理方法であって、供給電力に関する情報、および電力の消費先となる１または複数の電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を取得するステップを含み、前記電力システムにおいては、前記供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、さらに、前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行うステップを含む。
【００１６】
（１１）またこの発明の別の局面に係る電力管理方法は、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置と、電力の消費先となる１または複数の電力需要施設においてそれぞれ用いられる１または複数の需要家装置と、蓄電部とを備える電力システムにおける電力管理方法であって、前記電力システムにおいては、供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、前記需要家装置が、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信するステップと、前記電力管理装置が、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行うステップと、前記需要家装置が、前記電力需要施設における電力消費抑制量の実績を示す抑制実績情報を前記電力管理装置へ送信するステップとを含む。
【００１７】
（１２）またこの発明の別の局面に係る電力管理方法は、蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる需要家装置における電力管理方法であって、前記電力システムにおいては、供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置から節電要請情報を受信するステップと、前記節電要請情報を受信した後、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信するステップとを含み、前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行う。
【００１８】
（１３）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力管理プログラムは、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられ、かつ蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる電力管理装置、において用いられる電力管理プログラムであって、コンピュータに、供給電力に関する情報、および電力の消費先となる１または複数の電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を取得するステップを実行させるためのプログラムであり、前記電力システムにおいては、前記供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、さらに、コンピュータに、前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行うステップを実行させるためのプログラムである。
【００１９】
（１４）またこの発明の別の局面に係る電力管理プログラムは、蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる需要家装置、において用いられる電力管理プログラムであって、前記電力システムにおいては、供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、コンピュータに、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置から節電要請情報を受信するステップと、前記節電要請情報を受信した後、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信するステップとを実行させるためのプログラムであり、前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行う。
【００２０】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える電力管理装置として実現することができるだけでなく、電力管理装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る電力システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る電力システムにおける、節電期間開始前の電力の需給関係の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る電力システムの比較例における、節電期間の電力の需給関係の一例を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る電力システムの比較例における、節電期間の電力の需給関係の他の例を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る電力システムにおける、節電期間の電力の需給関係の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る電力システムにおける、節電期間の電力の需給関係の他の例を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る電力システムの構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置の構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置による調整制御の計画作成処理の手順を定めたフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る電力システムにおける、各タイミングの関係の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る需要家装置の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係る電力システムにおける電力管理処理のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
最初に、本発明の実施の形態の内容を列記して説明する。
【００２４】
（１）本発明の実施の形態に係る電力管理装置は、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられ、かつ蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる電力管理装置であって、供給電力に関する情報、および電力の消費先となる１または複数の電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を取得する電力情報取得部を備え、前記電力システムにおいては、前記供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、さらに、前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行う制御部を備える。
【００２５】
このような構成により、たとえば、電力需要施設における余剰電力のうち、取引単位を満たす量の電力を取引先に提供し、残りの電力を蓄電部に充電することができる。これにより、取引先から提供電力の対価を受け取ることができるとともに、取引の対象とならない電力を蓄電部に充電して保持し、その後、必要に応じてたとえば電力需要施設に供給することができるため、余剰電力を無駄なく活用することができる。また、たとえば、余剰電力の量が取引単位に満たない場合、余剰電力と蓄電部における電力とを合わせることにより、取引単位を満たす量の電力にすることができるため、少量の余剰電力でも取引先に提供することができ、取引先から提供電力の対価を受け取ることができる。したがって、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【００２６】
（２）好ましくは、前記電力システムにおいては、節電期間において電力が前記取引先に提供され、前記制御部は、前記節電期間の開始タイミングより前に前記調整制御を行う。
【００２７】
このような構成により、取引先に提供する電力の量を所定の取引単位にするために、余剰電力の一部を蓄電部に充電する必要があると判断した場合に、取引先に電力を供給する期間である節電期間の開始までに、蓄電部の蓄電残量を低下させて必要な空き容量を確保することができる。一方、取引先に提供する電力の量を所定の取引単位にするために、余剰電力と蓄電部における電力とを合わせる必要があると判断した場合に、節電期間の開始までに蓄電部の蓄電残量を上昇させて必要な電力量を確保することができる。
【００２８】
（３）より好ましくは、前記制御部は、前記節電期間の開始タイミングまでの時間の長短に応じて、前記調整制御において前記蓄電部を充電するか放電するかを決定する。
【００２９】
このような構成により、たとえば、必要な量の電力を節電期間の開始までに充電することができると判断した場合に、蓄電部を充電する調整制御を行い、また、必要な量の電力を節電期間の開始までに充電することができないと判断した場合に、逆に蓄電部の空き容量を確保するために蓄電部を放電する調整制御を行うことができる。
【００３０】
（４）好ましくは、前記制御部は、電力が前記取引先に提供されている状態における前記蓄電部の蓄電残量が所定値以上となるように前記調整制御において前記蓄電残量を調整する。
【００３１】
このような構成により、たとえば、抑制情報に基づいて予測した量の余剰電力が得られなかったことにより、節電期間において取引先に電力を供給している途中で蓄電部の蓄電残量がゼロになることを防ぐために、節電期間の開始までに蓄電部を多めに充電して蓄電残量に余裕を持たせることができる。
【００３２】
（５）好ましくは、前記電力管理装置は、さらに、提供された電力に対して前記取引先から与えられる対価を示す対価情報を取得する対価情報取得部と、前記対価情報の示す対価および前記抑制量情報に基づいて、前記各電力需要施設の需要家に与えるべき対価を演算する対価演算部とを備える。
【００３３】
このような構成により、需要家が余剰電力に基づく対価を受け取ることができるため、たとえば節電期間に節電することのインセンティブを需要家に与え、より多くの余剰電力を生じさせることができる。
【００３４】
（６）好ましくは、前記電力システムにおいては、節電期間において電力が前記取引先に提供され、前記電力情報取得部は、前記節電期間において前記電力需要施設から報告される電力消費抑制量、を示す抑制実績情報を取得し、前記制御部は、前記節電期間において、前記抑制実績情報に基づいて、前記蓄電部の充電または放電を制御することにより、前記取引先に提供される電力を調整する。
【００３５】
このような構成により、たとえば、取引先に提供される電力の量が取引単位となるように、蓄電部の充電量または放電量を調整することができる。また、たとえば変動の少ない安定した電力を取引先に提供することができる。
【００３６】
（７）本発明の実施の形態に係る電力システムは、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置と、電力の消費先となる１または複数の電力需要施設においてそれぞれ用いられる１または複数の需要家装置と、蓄電部とを備え、供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、
前記需要家装置は、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信し、
前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行い、
前記需要家装置は、前記電力需要施設における電力消費抑制量の実績を示す抑制実績情報を前記電力管理装置へ送信する。
【００３７】
このような構成により、たとえば、電力需要施設における余剰電力のうち、取引単位を満たす量の電力を取引先に提供し、残りの電力を蓄電部に充電することができる。これにより、取引先から提供電力の対価を受け取ることができるとともに、取引の対象とならない電力を蓄電部に充電して保持し、その後、必要に応じてたとえば電力需要施設に供給することができるため、余剰電力を無駄なく活用することができる。また、たとえば、余剰電力の量が取引単位に満たない場合、余剰電力と蓄電部における電力とを合わせることにより、取引単位を満たす量の電力にすることができるため、少量の余剰電力でも取引先に提供することができ、取引先から提供電力の対価を受け取ることができる。したがって、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【００３８】
（８）本発明の実施の形態に係る電力システムは、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置と、蓄電部とを備え、供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、前記電力管理装置は、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行う。
【００３９】
このような構成により、たとえば、電力需要施設における余剰電力のうち、取引単位を満たす量の電力を取引先に提供し、残りの電力を蓄電部に充電することができる。これにより、取引先から提供電力の対価を受け取ることができるとともに、取引の対象とならない電力を蓄電部に充電して保持し、その後、必要に応じてたとえば電力需要施設に供給することができるため、余剰電力を無駄なく活用することができる。また、たとえば、余剰電力の量が取引単位に満たない場合、余剰電力と蓄電部における電力とを合わせることにより、取引単位を満たす量の電力にすることができるため、少量の余剰電力でも取引先に提供することができ、取引先から提供電力の対価を受け取ることができる。したがって、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【００４０】
（９）本発明の実施の形態に係る需要家装置は、蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる需要家装置であって、前記電力システムにおいては、供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置から節電要請情報を受信する要請受信部と、前記要請受信部によって前記節電要請情報が受信された場合、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信する抑制情報送信部とを備え、前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行う。
【００４１】
このような構成により、たとえば、電力需要施設における余剰電力のうち、取引単位を満たす量の電力を取引先に提供し、残りの電力を蓄電部に充電することができる。これにより、取引先から提供電力の対価を受け取ることができるとともに、取引の対象とならない電力を蓄電部に充電して保持し、その後、必要に応じてたとえば電力需要施設に供給することができるため、余剰電力を無駄なく活用することができる。また、たとえば、余剰電力の量が取引単位に満たない場合、余剰電力と蓄電部における電力とを合わせることにより、取引単位を満たす量の電力にすることができるため、少量の余剰電力でも取引先に提供することができ、取引先から提供電力の対価を受け取ることができる。したがって、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【００４２】
（１０）本発明の実施の形態に係る電力管理方法は、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられ、かつ蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる電力管理装置における電力管理方法であって、供給電力に関する情報、および電力の消費先となる１または複数の電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を取得するステップを含み、前記電力システムにおいては、前記供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、さらに、前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行うステップを含む。
【００４３】
このような構成により、たとえば、電力需要施設における余剰電力のうち、取引単位を満たす量の電力を取引先に提供し、残りの電力を蓄電部に充電することができる。これにより、取引先から提供電力の対価を受け取ることができるとともに、取引の対象とならない電力を蓄電部に充電して保持し、その後、必要に応じてたとえば電力需要施設に供給することができるため、余剰電力を無駄なく活用することができる。また、たとえば、余剰電力の量が取引単位に満たない場合、余剰電力と蓄電部における電力とを合わせることにより、取引単位を満たす量の電力にすることができるため、少量の余剰電力でも取引先に提供することができ、取引先から提供電力の対価を受け取ることができる。したがって、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【００４４】
（１１）本発明の実施の形態に係る電力管理方法は、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置と、電力の消費先となる１または複数の電力需要施設においてそれぞれ用いられる１または複数の需要家装置と、蓄電部とを備える電力システムにおける電力管理方法であって、前記電力システムにおいては、供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、前記需要家装置が、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信するステップと、前記電力管理装置が、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行うステップと、前記需要家装置が、前記電力需要施設における電力消費抑制量の実績を示す抑制実績情報を前記電力管理装置へ送信するステップとを含む。
【００４５】
このような構成により、たとえば、電力需要施設における余剰電力のうち、取引単位を満たす量の電力を取引先に提供し、残りの電力を蓄電部に充電することができる。これにより、取引先から提供電力の対価を受け取ることができるとともに、取引の対象とならない電力を蓄電部に充電して保持し、その後、必要に応じてたとえば電力需要施設に供給することができるため、余剰電力を無駄なく活用することができる。また、たとえば、余剰電力の量が取引単位に満たない場合、余剰電力と蓄電部における電力とを合わせることにより、取引単位を満たす量の電力にすることができるため、少量の余剰電力でも取引先に提供することができ、取引先から提供電力の対価を受け取ることができる。したがって、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【００４６】
（１２）本発明の実施の形態に係る電力管理方法は、蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる需要家装置における電力管理方法であって、前記電力システムにおいては、供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、
電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置から節電要請情報を受信するステップと、前記節電要請情報を受信した後、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信するステップとを含み、前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行う。
【００４７】
このような構成により、たとえば、電力需要施設における余剰電力のうち、取引単位を満たす量の電力を取引先に提供し、残りの電力を蓄電部に充電することができる。これにより、取引先から提供電力の対価を受け取ることができるとともに、取引の対象とならない電力を蓄電部に充電して保持し、その後、必要に応じてたとえば電力需要施設に供給することができるため、余剰電力を無駄なく活用することができる。また、たとえば、余剰電力の量が取引単位に満たない場合、余剰電力と蓄電部における電力とを合わせることにより、取引単位を満たす量の電力にすることができるため、少量の余剰電力でも取引先に提供することができ、取引先から提供電力の対価を受け取ることができる。したがって、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【００４８】
（１３）本発明の実施の形態に係る電力管理プログラムは、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられ、かつ蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる電力管理装置、において用いられる電力管理プログラムであって、コンピュータに、供給電力に関する情報、および電力の消費先となる１または複数の電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を取得するステップを実行させるためのプログラムであり、前記電力システムにおいては、前記供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、さらに、コンピュータに、前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行うステップを実行させるためのプログラムである。
【００４９】
このような構成により、たとえば、電力需要施設における余剰電力のうち、取引単位を満たす量の電力を取引先に提供し、残りの電力を蓄電部に充電することができる。これにより、取引先から提供電力の対価を受け取ることができるとともに、取引の対象とならない電力を蓄電部に充電して保持し、その後、必要に応じてたとえば電力需要施設に供給することができるため、余剰電力を無駄なく活用することができる。また、たとえば、余剰電力の量が取引単位に満たない場合、余剰電力と蓄電部における電力とを合わせることにより、取引単位を満たす量の電力にすることができるため、少量の余剰電力でも取引先に提供することができ、取引先から提供電力の対価を受け取ることができる。したがって、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【００５０】
（１４）本発明の実施の形態に係る電力管理プログラムは、蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる需要家装置、において用いられる電力管理プログラムであって、前記電力システムにおいては、供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、コンピュータに、電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置から節電要請情報を受信するステップと、前記節電要請情報を受信した後、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信するステップとを実行させるためのプログラムであり、前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行う。
【００５１】
このような構成により、たとえば、電力需要施設における余剰電力のうち、取引単位を満たす量の電力を取引先に提供し、残りの電力を蓄電部に充電することができる。これにより、取引先から提供電力の対価を受け取ることができるとともに、取引の対象とならない電力を蓄電部に充電して保持し、その後、必要に応じてたとえば電力需要施設に供給することができるため、余剰電力を無駄なく活用することができる。また、たとえば、余剰電力の量が取引単位に満たない場合、余剰電力と蓄電部における電力とを合わせることにより、取引単位を満たす量の電力にすることができるため、少量の余剰電力でも取引先に提供することができ、取引先から提供電力の対価を受け取ることができる。したがって、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【００５２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００５３】
［構成および基本動作］
図１は、本発明の実施の形態に係る電力システムの概要を説明するための図である。
【００５４】
図１を参照して、電力会社等の発電を行う事業者である発電事業者１０は、自己の発電する電力を電力取引所２０において販売することができる。
【００５５】
小売事業者（事業者）３０は、電力取引所２０において発電事業者１０から電力を購入することにより、発電事業者１０から電力の供給を受ける。小売事業者３０は、たとえば翌日に供給される電力を発電事業者１０から購入する。
【００５６】
小売事業者３０は、発電事業者１０から供給された電力を、自己と契約関係のある複数の需要家５０の電力需要施設、具体的には、後述する図７において示す、電力の消費先となる複数の電力需要施設５２に分配する。
【００５７】
需要家５０は、企業等の組織または個人であり、たとえば小売事業者３０から受けた電力を用いて、自己の電力需要施設５２における設備を動作させる。
【００５８】
取引参加者７０は、電力取引所２０において電力を購入することが可能な事業者であって、企業等の組織または個人である。
【００５９】
事業者間の電力の受け渡しは、図示しない電力系統を用いて行われる。
【００６０】
ここで、小売事業者３０は、たとえば、ある期間において電力需給が逼迫することにより電力価格が高騰すると予測した場合に、当該期間を節電を行うべき期間（以下、節電期間とも称する。）として指定し、各需要家５０に節電を要請する。
【００６１】
需要家５０は、小売事業者３０から節電要請を受けた場合、節電期間において、小売事業者３０から供給される電力の消費を抑制する。
【００６２】
小売事業者３０は、自己への供給電力から電力需要施設５２における消費電力を差し引いた電力である余剰電力を取引先に提供することができる場合がある。
【００６３】
詳細には、小売事業者３０は、節電期間において生じる余剰電力を事前に予測し、予測した余剰電力すなわち節電期間に生じることが見込まれる余剰電力を、節電期間に提供可能な電力として電力取引所２０において販売する。
【００６４】
そして、たとえば取引参加者７０が小売事業者３０から余剰電力を購入した場合、小売事業者３０は、節電期間において生じた余剰電力を取引参加者７０に提供する。
【００６５】
小売事業者３０は、取引先である取引参加者７０に電力を供給することで、提供電力対価を得ることができる。具体的には、たとえば、取引参加者７０は、提供電力対価つまり電力の購入金額を小売事業者３０に支払う。
【００６６】
小売事業者３０は、節電を行った需要家５０に節電の対価を与える。具体的には、たとえば、小売事業者３０は、取引参加者７０から与えられた提供電力の対価を節電の対価として需要家５０に配分する。
【００６７】
なお、取引参加者７０が小売事業者３０に与える提供電力の対価および小売事業者３０が需要家５０に与える節電の対価は、金銭に限らず、商品券またはクーポン等であってもよい。
【００６８】
ここで、電力取引所における電力の取引には、電力量で規定された取引単位が定められている。このため、電力取引所において、取引単位の整数倍の量の電力は売買することができるが、取引単位に満たない量の電力を売買することができない。
【００６９】
たとえば、余剰電力の量、つまり余剰となる電力量が取引単位に満たない場合、小売事業者３０は、余剰電力を電力取引所２０において販売することができない。
【００７０】
余剰となる電力量は、余剰電力を時間で積分することで求められる電気エネルギである。以下、電力取引所２０における取引単位が１０００ｋＷｈであるとして説明する。
【００７１】
図２は、本発明の実施の形態に係る電力システムにおける、節電期間開始前の電力の需給関係の一例を説明するための図である。
【００７２】
図２を参照して、発電事業者１０は、小売事業者３０との間で事前に成立した取引の内容に従って、２０００ｋＷｈの電力量を小売事業者３０へ供給する。
【００７３】
小売事業者３０は、発電事業者１０から受けた２０００ｋＷｈの電力量を需要家５０へ供給する。
【００７４】
［節電期間における電力の需給］
（本発明の実施の形態の比較例について）
図３は、本発明の実施の形態に係る電力システムの比較例における、節電期間の電力の需給関係の一例を説明するための図である。
【００７５】
図３は、通常時において２０００ｋＷｈの電力量を消費する需要家５０が、小売事業者３０からの節電要請を受けて、１２００ｋＷｈの節電つまり消費電力の抑制を行う場合の電力の需給について示している。
【００７６】
図３を参照して、発電事業者１０は、２０００ｋＷｈの電力量を小売事業者３０へ供給する。
【００７７】
需要家５０は、通常２０００ｋＷｈの電力量を消費するところ、ここでは節電を行うことにより、８００ｋＷｈの電力量を消費する。
【００７８】
このため、小売事業者３０は、発電事業者１０から受ける２０００ｋＷｈの電力量のうち、需要家５０において消費される８００ｋＷｈの電力量を需要家５０に供給する。
【００７９】
小売事業者３０は、需要家５０に供給せずに余剰となる１２００ｋＷｈの電力量のうち、電力取引所２０における取引単位を満たす１０００ｋＷｈの電力量を、取引参加者７０に提供する。
【００８０】
ここで、小売事業者３０が取引参加者７０に提供する電力量は、電力取引所２０において小売事業者３０が取引参加者７０に事前に販売した電力量である。
【００８１】
一方、小売事業者３０は、余剰となる１２００ｋＷｈの電力量から取引参加者７０に提供する電力量を差し引いた電力量、つまり電力取引所２０における取引単位に満たない２００ｋＷｈの電力量を電力会社８０に引き渡す。
【００８２】
詳細には、たとえば、電力の安定供給に関する取り決めに従って、２００ｋＷｈの電力量のうち、発電事業者１０から供給される電力量の３％にあたる電力量、つまり２０００ｋＷｈの電力量の３％にあたる６０ｋＷｈの電力量は、電力会社８０によって有償で引き取られる。しかしながら、２００ｋＷｈの電力量のうち、残りの１４０ｋＷの電力量は、電力会社８０に無償で引き取られる。
【００８３】
図４は、本発明の実施の形態に係る電力システムの比較例における、節電期間の電力の需給関係の他の例を説明するための図である。
【００８４】
図４は、通常時において２０００ｋＷｈの電力を消費する需要家５０が、小売事業者３０からの節電要請を受けて、８００ｋＷｈの節電を行う場合の電力の需給について示している。
【００８５】
図４を参照して、発電事業者１０は、２０００ｋＷｈの電力量を小売事業者３０へ供給する。需要家５０は、通常２０００ｋＷｈの電力量を消費するところ、ここでは、節電を行うことにより、１２００ｋＷｈの電力量を消費する。
【００８６】
このため、小売事業者３０は、発電事業者１０から受ける２０００ｋＷｈの電力量のうち、需要家５０において消費される１２００ｋＷｈの電力量を需要家５０に供給する。したがって、残りの８００ｋＷｈの電力量が余剰となる。
【００８７】
余剰となった８００ｋＷｈの電力量は、電力取引所２０における取引単位に満たないことから、取引参加者７０に提供することができない。
【００８８】
ここでは、小売事業者３０は、電力の安定供給に関する取り決めに従って、余剰となった８００ｋＷｈの電力量を電力会社８０に引き渡す。具体的には、たとえば、８００ｋＷｈの電力量のうち、発電事業者１０から供給される電力量である２０００ｋＷｈの電力量の３％にあたる６０ｋＷｈの電力量は、電力会社８０によって購入される。一方、８００ｋＷｈの電力量のうち、残りの７４０ｋＷの電力量は、電力会社８０に無償で引き取られる。
【００８９】
このように、本発明の実施の形態に係る電力システムの比較例では、余剰電力のうち、電力取引所２０における取引単位に満たない量の電力を安価で電力会社８０に引き渡すことになるため、余剰電力を有効に活用することができない。
【００９０】
そこで、本発明の実施の形態に係る電力システムでは、以下のような方法により、このような課題を解決する。
【００９１】
（本発明の実施の形態について）
図５は、本発明の実施の形態に係る電力システムにおける、節電期間の電力の需給関係の一例を説明するための図である。
【００９２】
図５は、図３と同様に、通常時において２０００ｋＷｈの電力を消費する需要家５０が、小売事業者３０からの節電要請を受けて１２００ｋＷｈの節電を行う場合の電力の需給について示している。電力システム１０１において、小売事業者３０は、たとえば自己の施設において蓄電部３１を設置している。
【００９３】
ここでは、余剰電力の一部が蓄電部３１に充電され、残りの電力が取引参加者７０に提供される。
【００９４】
具体的には、たとえば、図５を参照して、発電事業者１０は、２０００ｋＷｈの電力量を小売事業者３０へ供給する。需要家５０は、通常２０００ｋＷｈの電力量を消費するところ、ここでは、節電を行うことにより、８００ｋＷｈの電力量を消費する。
【００９５】
このため、小売事業者３０は、発電事業者１０から受ける２０００ｋＷｈの電力量のうち、需要家５０において消費される８００ｋＷｈの電力量を需要家５０に供給する。したがって、残りの１２００ｋＷｈの電力量が余剰となる。
【００９６】
小売事業者３０は、余剰となる１２００ｋＷｈの電力量のうち、電力取引所２０における取引単位を満たす１０００ｋＷｈの電力量を取引参加者７０に提供する。小売事業者３０が取引参加者７０に提供する電力量は、電力取引所２０において小売事業者３０が取引参加者７０に事前に販売した電力量である。
【００９７】
一方、小売事業者３０は、余剰となる１２００ｋＷｈの電力量から取引参加者７０に提供する電力量を差し引いた電力量である２００ｋＷｈの電力量を蓄電部３１に充電する。
【００９８】
つまり小売事業者３０は、余剰となる電力量のうちの取引単位に満たない電力量を、電力会社８０に引き渡さず、蓄電部３１に充電する。
【００９９】
これにより、小売事業者３０は、蓄電部３１に充電した電力を、その後、必要に応じて使用することができるため、余剰電力を有効に使用することができる。
【０１００】
図６は、本発明の実施の形態に係る電力システムにおける、節電期間の電力の需給関係の他の例を説明するための図である。
【０１０１】
図６は、図４と同様に、通常時において２０００ｋＷｈの電力量を消費する需要家５０が、小売事業者３０からの節電要請を受けて８００ｋＷｈの節電を行う場合の電力の需給について示している。
【０１０２】
ここでは、蓄電部３１に蓄えられた電力の一部または全部と余剰電力とが取引参加者７０に提供される。
【０１０３】
具体的には、たとえば、図６を参照して、小売事業者３０は、予め蓄電部３１にある程度の量の電力を充電しておく。発電事業者１０は、２０００ｋＷｈの電力量を小売事業者３０へ供給する。
【０１０４】
需要家５０は、通常２０００ｋＷｈの電力量を消費するところ、ここでは、節電を行うことにより、１２００ｋＷｈの電力量を消費する。
【０１０５】
このため、小売事業者３０は、発電事業者１０から受ける２０００ｋＷｈの電力量のうち、需要家５０において消費される１２００ｋＷｈの電力量を需要家５０に供給する。したがって、残りの８００ｋＷｈの電力量が余剰となる。
【０１０６】
余剰となる８００ｋＷｈの電力量は、電力取引所２０における取引単位に満たないことから、取引参加者７０に提供することができない。
【０１０７】
そこで、小売事業者３０は、蓄電部３１から２００ｋＷｈの電力量を取り出し、余剰となる８００ｋＷｈの電力量と合わせて取引単位を満たす１０００ｋＷｈの電力量にする。
【０１０８】
詳細には、小売事業者３０は、蓄電部３１から２００ｋＷｈの電力量を取り出し、余剰となる８００ｋＷｈの電力量と合わせて１０００ｋＷｈの電力量を確保することを事前に計画し、確保する予定の電力量を電力取引所２０において販売する。そして、小売事業者３０は、節電期間に当該１０００ｋＷｈの電力量を取引参加者７０へ提供する。
【０１０９】
これにより、小売事業者３０は、余剰となった電力量が少量である場合であっても、余剰となった電力量を取引参加者７０に提供することができる。
【０１１０】
図７は、本発明の実施の形態に係る電力システムの構成を示す図である。
【０１１１】
図７を参照して、電力システム１０１は、発電事業者装置１１と、取引所装置２１と、蓄電部３１と、電力管理装置３２と、複数の需要家装置５１と、複数の負荷６１と、複数の蓄電池６２と、複数の発電装置６３とを備える。
【０１１２】
蓄電部３１は、たとえば、リチウムイオン電池、レドックスフロー電池、溶融塩電池、ナトリウム硫黄電池または鉛電池等の電池を含み、大量の電力すなわち大きな電気エネルギを蓄えることができる。
【０１１３】
発電事業者装置１１は、たとえば、発電事業者１０によって運用されるサーバである。取引所装置２１は、たとえば、電力取引所２０によって運用されるサーバである。電力管理装置３２は、たとえば、小売事業者３０によって運用されるサーバである。参加者装置７１は、たとえば、取引参加者７０によって運用されるサーバである。
【０１１４】
需要家装置５１は、たとえば、需要家５０の電力需要施設５２における電気機器の動作を制御することによって消費電力の削減を図るためのＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）またはＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のシステムにおいて用いられる装置である。需要家装置５１は、たとえば電力需要施設５２において設けられる。
【０１１５】
負荷６１、蓄電池６２および発電装置６３は、電力需要施設５２において設けられ、需要家装置５１によって制御される。負荷６１は、照明機器および空調機器等の電気機器である。蓄電池６２は、たとえば、割安な深夜電力を充電し、充電した電力を日中に使用することにより電気料金を抑えること等を目的として設けられた蓄電池である。発電装置６３は、コジェネレーションシステム、燃料電池または太陽光発電装置等の発電装置である。
【０１１６】
発電事業者装置１１および取引所装置２１間、取引所装置２１および電力管理装置３２間、取引所装置２１および参加者装置７１間、ならびに電力管理装置３２および各需要家装置５１間は、ネットワークを介して接続される。
【０１１７】
電力取引所２０において行われる発電事業者１０および小売事業者３０間の電力の取引は、発電事業者装置１１、取引所装置２１および電力管理装置３２を用いて行われる。
【０１１８】
また、電力取引所２０において行われる小売事業者３０および取引参加者７０間の電力の取引は、電力管理装置３２、取引所装置２１および参加者装置７１を用いて行われる。
【０１１９】
小売事業者３０は、電力取引所２０において成立した発電事業者１０との取引の内容に従って、発電事業者１０から電力の供給を受ける。
【０１２０】
電力管理装置３２は、発電事業者１０から小売事業者３０へ供給される電力に関する供給電力情報を、取引所装置２１から取得する。供給電力情報は、たとえば、小売事業者３０が発電事業者１０から購入した電力の量および当該電力の供給される期間を示す。
【０１２１】
［節電期間の開始前の動作］
電力管理装置３２は、たとえば、電力需給の逼迫が予想される場合に、節電要請情報を各需要家装置５１へ送信する。節電要請情報は、電力需要施設５２における節電の実施を需要家５０に要請するための情報であり、たとえば、節電を実施すべき期間である節電期間、および節電すべき電力量つまり節電目標を示す。節電目標は、たとえば、電力需要施設５２ごとに設定される。
【０１２２】
需要家５０は、小売事業者３０から節電要請があった場合、節電要請に応じて節電を行うか否か、つまり節電に参加するか否かを判断する。具体的には、需要家装置５１は、電力管理装置３２から節電要請情報を受信して、受信した節電要請情報の内容を需要家５０に提示する。
【０１２３】
需要家５０は、節電要請情報の内容を確認し、たとえば、電力需要施設５２が節電に参加するか否かを示す節電応答情報（抑制量情報）を電力管理装置３２へ送信する。
【０１２４】
たとえば、需要家５０は、節電要請情報の内容を確認し、節電期間において節電目標を達成できると判断した場合、節電に参加する旨の節電応答情報を需要家装置５１から電力管理装置３２へ送信する。
【０１２５】
すなわち、節電に参加する旨の節電応答情報は、電力需要施設５２において、節電期間に節電目標の示す電力量の消費が抑制される予定である旨を示す。
【０１２６】
需要家装置５１は、節電に参加する旨の節電応答情報を電力管理装置３２へ送信した場合、節電期間において節電目標が達成されるように、負荷６１、蓄電池６２および発電装置６３を制御する。
【０１２７】
電力管理装置３２は、需要家装置５１から節電に参加する旨の節電応答情報を受信すると、自己の記憶する当該電力需要施設５２の節電目標を確認することにより、当該需要家５０が消費を抑制する予定の電力量を認識する。
【０１２８】
そして、充放電制御部４０は、各電力需要施設５２において抑制される電力量を合計することにより、余剰電力の量を予測する。
【０１２９】
ここで、小売事業者３０は、たとえば図５を用いて説明したように、節電期間において、余剰となる電力のうち、取引単位に満たない量の電力を蓄電部３１に充電する場合がある。また、小売事業者３０は、図６を用いて説明したように、予め蓄電部３１に充電した電力を、節電期間において蓄電部３１から取り出す場合がある。
【０１３０】
このため、蓄電部３１は、節電期間において充電される場合には、節電期間の開始までに十分な空き容量を有している必要があり、節電期間において電力を取り出される場合には、節電期間の開始までに十分な電力量つまり蓄電残量を有している必要がある。
【０１３１】
電力管理装置３２は、たとえば、経済的な観点から、節電期間において蓄電部３１を充電するかまたは蓄電部３１から電力を取り出すかを決定し、節電期間の開始までに蓄電部３１の蓄電残量を調整する。
【０１３２】
具体的には、電力管理装置３２は、節電期間において余剰となる電力の量を節電期間の開始前に予測し、蓄電部３１の蓄電残量、および節電期間開始までの残り時間等に基づいて、蓄電部３１を充電するか、または蓄電部３１から電力を取り出すかを決定する。
【０１３３】
電力管理装置３２は、節電期間において蓄電部３１を充電すると決定した場合、節電期間において余剰となる電力量のうちの取引単位に満たない電力量を蓄電部３１に充電することができるように、節電期間の開始までに蓄電部３１に十分な空き容量を確保する。
【０１３４】
具体的には、たとえば、電力管理装置３２は、節電期間における余剰電力の量すなわち余剰となる電力量が１２００ｋＷｈであると予測した場合であって、蓄電部３１の空き容量が２００ｋＷｈ未満である場合、節電期間の開始までに、蓄電部３１の空き容量が２００ｋＷｈ以上となるように蓄電部３１から電力を取り出して、つまり蓄電部３１を放電して蓄電残量を低下させる。
【０１３５】
また、たとえば、電力管理装置３２は、節電期間において余剰となる電力量が１２００ｋＷｈであると予測した場合であって、蓄電部３１の空き容量が２００ｋＷｈ以上である場合、節電期間の開始までの間、空き容量が２００ｋＷｈを下回らないように、蓄電部３１を運用する。
【０１３６】
小売事業者３０は、たとえば、蓄電部３１から取り出した電力を電力需要施設５２へ供給して消費する。なお、小売事業者３０は、蓄電部３１から取り出した電力を、発電事業者１０に提供する等、他の用途に使用してもよい。
【０１３７】
一方、電力管理装置３２は、節電期間において蓄電部３１から電力を取り出すと決定した場合、節電期間において余剰となる電力量のうちの取引単位に満たない電力量と、蓄電部３１の蓄電残量との合計（以下、蓄電余剰合計量とも称する。）が取引単位の整数倍となるように、節電期間の開始までに蓄電部３１を充電する。
【０１３８】
具体的には、たとえば、電力管理装置３２は、節電期間において余剰となる電力量が８００ｋＷｈであると予測した場合であって、蓄電部３１の蓄電残量が２００ｋＷｈ未満である場合、節電期間の開始までに蓄電残量が２００ｋＷｈ以上となるように蓄電部３１を充電する。
【０１３９】
また、たとえば、電力管理装置３２は、節電期間において余剰となる電力量が８００ｋＷｈであると予測した場合であって、蓄電部３１の空き容量が２００ｋＷｈ以上である場合、節電期間の開始までの間、蓄電残量が２００ｋＷｈを下回らないように蓄電部３１を運用する。
【０１４０】
［節電期間における動作］
電力管理装置３２は、節電期間において、定期的または不定期に、抑制している消費電力の報告を要求するための抑制報告要求を各需要家装置５１へ送信する。
【０１４１】
需要家装置５１は、電力管理装置３２から抑制報告要求を受信すると、自己の電力需要施設５２における電力消費の抑制量の実績値を示す抑制実績情報を電力管理装置３２へ送信する。
【０１４２】
電力管理装置３２は、各需要家装置５１から受信した抑制実績情報に基づいて余剰電力を演算する。具体的には、電力管理装置３２は、各抑制実績情報の示す電力消費の抑制量の実績値を足し合わせることにより、余剰電力を演算する。そして、電力管理装置３２は、演算した余剰電力に基づいて蓄電部３１の充電または放電を制御する。
【０１４３】
具体的には、電力管理装置３２は、たとえば、節電期間の開始前に蓄電部３１を放電した場合、つまり蓄電部３１に所定の空き容量を確保した場合、節電期間において余剰電力の一部を蓄電部３１に充電する。このとき、電力管理装置３２は、余剰電力のうちの蓄電部３１に充電した残りの電力の量が取引単位の整数倍となるように、蓄電部３１を充電する。
【０１４４】
一方、電力管理装置３２は、たとえば、節電期間の開始前に蓄電部３１を充電した場合、つまり蓄電部３１に所定の蓄電残量を確保した場合、節電期間において蓄電部３１を放電する。このとき、電力管理装置３２は、蓄電余剰合計量が取引単位の整数倍となるように、蓄電部３１から取り出す電力を調整する。
【０１４５】
［電力管理装置］
図８は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置の構成を示す図である。
【０１４６】
図８を参照して、電力管理装置３２は、対価情報取得部３３と、対価演算部３４と、需要予測部３５と、電力情報取得部３６と、記憶部３７と、要請作成部３８と、充放電制御部（制御部）４０と、節電要請送信部４１とを備える。
【０１４７】
需要予測部３５は、たとえば、取引所装置２１から電力需給に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて電力需給の逼迫する期間を予測する。
【０１４８】
要請作成部３８は、需要予測部３５によって予測された期間に基づいて、節電期間を設定し、電力需要施設５２ごとに節電目標を設定する。そして、要請作成部３８は、電力需要施設５２ごとに、節電期間および対応の節電目標を示す節電要請情報を作成し、節電要請送信部４１へ出力する。また、要請作成部３８は、節電期間および各電力需要施設５２の節電目標を記憶部３７に保存する。
【０１４９】
節電要請送信部４１は、要請作成部３８から受けた各節電要請情報を対応の需要家装置５１に送信する。
【０１５０】
電力情報取得部３６は、たとえば、供給電力に関する情報である供給電力情報を取引所装置２１から取得し、たとえば記憶部３７に保存する。電力管理装置３２は、電力情報取得部３６によって取得された供給電力情報に基づいて、たとえば発電事業者１０から電力供給を受ける期間および発電事業者１０から供給される電力量等を認識する。
【０１５１】
また、電力情報取得部３６は、節電要請送信部４１が節電要請情報を各需要家装置５１へ送信した後、各需要家装置５１から送信された節電応答情報を取得し、対価演算部３４および充放電制御部４０へ出力する。
【０１５２】
節電応答情報は、節電期間において節電目標を達成する予定であるか否か、つまり、節電目標の示す電力量の消費を抑制する予定であるか否かを示す電力消費の抑制予定量に関する情報である。
【０１５３】
充放電制御部４０は、電力情報取得部３６によって取得された各節電応答情報等に基づいて、蓄電部３１の蓄電残量を調整する調整制御の計画を作成し、作成した計画に従って節電期間の開始前に調整制御を実行する。
【０１５４】
次に、本発明の実施の形態に係る電力管理装置３２が調整制御の計画作成処理を実行する際の動作について説明する。
【０１５５】
電力システム１０１における各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のフローチャートおよびシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【０１５６】
図９は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置による調整制御の計画作成処理の手順を定めたフローチャートである。
【０１５７】
図９を参照して、まず、電力管理装置３２における充放電制御部４０は、たとえば、節電要請送信部４１が節電要請情報を各需要家装置５１に送信すると、蓄電部３１の蓄電残量を確認する（ステップＳ１１）。
【０１５８】
次に、充放電制御部４０は、記憶部３７に保存された節電期間を確認し、現在の時刻から節電期間の開始時刻までの時間である準備可能時間を確認する（ステップＳ１２）。ここで、たとえば、充放電制御部４０が時刻の確認に用いる時計は、電力取引所２０において各処理に用いられる時計と定期的または不定期に同期される。
【０１５９】
次に、充放電制御部４０は、たとえば、記憶部３７に保存された節電期間および各電力需要施設５２の節電目標、ならびに電力情報取得部３６によって取得された各節電応答情報に基づいて、節電期間において余剰となる電力量を予測する（ステップＳ１３）。
【０１６０】
具体的には、たとえば、充放電制御部４０は、節電に参加する旨を示す節電応答情報の送信元の電力需要施設５２を確認する。充放電制御部４０は、記憶部３７に保存されている各電力需要施設５２の節電目標の中から、当該送信元の電力需要施設５２における節電目標を検索する。充放電制御部４０は、検索の結果取得した節電目標の示す電力量が、当該送信元の電力需要施設５２において節電期間に節電される電力量、つまり消費が抑制される電力量であると認識する。
【０１６１】
そして、充放電制御部４０は、各電力需要施設５２において消費が抑制される電力量を合計することにより、節電期間において余剰となる電力量を予測する。
【０１６２】
次に、充放電制御部４０は、たとえば、記憶部３７に予め保存された各種情報に基づいて、節電期間における電力の価格を予測する（ステップＳ１４）。
【０１６３】
具体的には、たとえば、記憶部３７には、過去に電力の取引が成立した際の電力の価格、気象情報、電力の需給データおよび他の事業者における余剰電力の予測値等を予め記憶している。充放電制御部４０は、たとえば小売事業者３０独自のアルゴリズムを用いて、気象情報および過去の需給データ等に基づいて電力の価格を予測する。
【０１６４】
より具体的には、たとえば、充放電制御部４０は、記憶部３７に保存された各種情報に基づいて、気象情報および需給データ等をパラメータとする価格の関数を作成する。そして、充放電制御部４０は、当該関数に現時点の気象情報および需給データ等を入力して予測価格を算出する。
【０１６５】
なお、充放電制御部４０は、他社の余剰電力の予測値および節電期間における天気予報情報等をパラメータとして用いてもよい。
【０１６６】
また、充放電制御部４０は、重回帰分析、時系列解析技術または機械学習技術等を用いて電力の価格を予測してもよい。
【０１６７】
次に、充放電制御部４０は、ステップＳ１１〜Ｓ１４に示す動作によって取得した蓄電部３１の蓄電残量、準備可能時間、余剰となる電力量の予測値、および電力量の予測価格に基づいて、電力取引所２０において販売する電力量と、調整制御において充電する電力量または放電する電力量とを決定する（ステップＳ１５）。
【０１６８】
たとえば、充放電制御部４０は、準備可能時間の長短に応じて、調整制御において蓄電部３１を充電するか放電するかを決定する。
【０１６９】
具体的には、たとえば、充放電制御部４０は、節電期間の開始までに蓄電残量を増加させることで、節電期間の蓄電余剰合計量を取引単位の整数倍にすることができると判断した場合、調整制御において蓄電部３１を充電すると決定する。
【０１７０】
この場合、充放電制御部４０は、さらに、節電期間の蓄電余剰合計量を取引単位の整数倍にすることができるように、調整制御において充電すべき電力量を決定する。
【０１７１】
このとき、充放電制御部４０は、電力が取引先に提供されている状態において蓄電部３１の蓄電残量が所定値以上となるように、充電すべき電力量を設定する。
【０１７２】
具体的には、充放電制御部４０は、余剰電力、および蓄電部３１から取り出した電力が取引先に提供されている状態、つまり節電期間において、蓄電部３１の蓄電残量が所定値以下とならないように、蓄電部３１に充電すべき電力量を設定する。
【０１７３】
より具体的には、たとえば、充放電制御部４０は、予め予測した量の余剰電力が節電期間において得られなかったことにより、取引参加者７０に電力が提供されている途中で蓄電部３１の蓄電残量がゼロになることを防ぐために、蓄電部３１に充電すべき電力量を多めに設定する。
【０１７４】
一方、たとえば、充放電制御部４０は、節電期間の開始までの間、蓄電部３１を充電したとしても、節電期間の蓄電余剰合計量を取引単位の整数倍にすることができないと判断した場合、調整制御において蓄電部３１を放電すると決定する。
【０１７５】
この場合、充放電制御部４０は、さらに、節電期間における余剰電力のうち蓄電部３１に充電された残りの電力の量を取引単位の整数倍にすることができるように、調整制御において放電すべき電力量を決定する。
【０１７６】
このとき、充放電制御部４０は、たとえば、節電期間において余剰となる電力量が予測よりも多く、節電期間の途中で蓄電部３１が満充電状態となることによって充電が継続できなくなること防ぐために、蓄電部３１から放電すべき電力量を多めに設定する。
【０１７７】
ここで、一般に、電力需給の逼迫する期間においては、電力取引所２０における電力の価格が上昇する。充放電制御部４０は、このことを考量して、利益が最大となるように、電力取引所２０において販売する電力量、および、調整制御において蓄電部３１に充電する電力量または蓄電部３１から放電する電力量を決定する。なお、このとき、充放電制御部４０は、小売事業者３０が需要家５０に与える節電の対価等を考慮してもよい。
【０１７８】
次に、充放電制御部４０は、調整制御の具体的な計画を作成する（ステップＳ１６）。たとえば、充放電制御部４０は、節電期間において取引先である取引参加者７０に提供される電力量を取引単位の整数倍にすることができるように、調整制御の詳細な内容を決定する。
【０１７９】
具体的には、たとえば、充放電制御部４０は、ステップＳ１５に示す動作により、調整制御において蓄電部３１を充電することおよび充電すべき電力量を決定した場合、節電期間において取引先に提供される電力量を取引単位の整数倍にすることができるように、調整制御における蓄電部３１の充電開始時刻および充電速度等を決定する。
【０１８０】
あるいは、充放電制御部４０は、ステップＳ１５に示す動作により、調整制御において蓄電部３１を放電することおよび放電すべき電力量を決定した場合、節電期間において取引先に提供される電力量を取引単位の整数倍にすることができるように、調整制御における蓄電部３１の放電開始時刻および放電速度等を決定する。
【０１８１】
再び図８を参照して、充放電制御部４０は、抑制情報等に基づいて、取引先に提供する電力量が所定の取引単位の整数倍となるように調整制御を実行する。また、たとえば、このとき、充放電制御部４０は、電力が取引先に提供されている状態における蓄電部３１の蓄電残量が所定値以上となるように、調整制御において蓄電部３１の蓄電残量を調整する。
【０１８２】
具体的には、たとえば、充放電制御部４０は、抑制情報等に基づいて作成した調整制御の計画に従って調整制御を実施する。充放電制御部４０は、節電期間の開始タイミングより前に調整制御を実行する。
【０１８３】
ここで、調整制御において蓄電部３１を充電するための電力は、たとえば、発電事業者１０から供給された電力のうち各需要家５０で消費されなかった電力であってもよいし、発電事業者１０または電力会社８０から別途調達した電力であってもよいし、図示しない発電装置により発電された電力であってもよい。
【０１８４】
また、調整制御において蓄電部３１から放電する電力は、たとえば、需要家５０に供給してもよいし、発電事業者１０に引き渡してもよいし、図示しない負荷において消費してもよい。
【０１８５】
電力管理装置３２は、節電期間の開始タイミングより前に、節電期間において取引先に提供することが可能な電力を、電力取引所２０において販売する。ここでは、取引参加者７０が電力管理装置３２から電力を購入する。
【０１８６】
小売事業者３０は、たとえば節電期間において、取引参加者７０との取引内容に従って、取引参加者７０に電力を提供する。
【０１８７】
電力管理装置３２における電力情報取得部３６は、節電期間において、電力消費抑制量の報告を要求するための抑制報告要求を各電力需要施設５２へ送信することにより、各電力需要施設５２から抑制実績情報を取得する。抑制実績情報は、電力需要施設５２における電力消費の抑制量を示す。
【０１８８】
充放電制御部４０は、節電期間において、電力情報取得部３６によって取得された各抑制実績情報に基づいて、蓄電部３１の充電または放電を制御することにより、取引参加者７０に提供される電力を調整する。
【０１８９】
具体的には、たとえば、充放電制御部４０は、各抑制実績情報に基づいて、余剰電力を認識する。そして、充放電制御部４０は、取引参加者７０に提供される電力量が取引参加者７０に販売した電力量と一致するように、つまり取引参加者７０に提供される電力量が取引単位の整数倍となるように、蓄電部３１の充電または放電を制御する。
【０１９０】
より具体的には、充放電制御部４０は、調整制御において蓄電部３１を充電した場合、節電期間において、余剰電力の量と蓄電部３１から放電する電力の量との合計が取引参加者７０に販売した電力量と一致するように蓄電部３１の放電を制御する。
【０１９１】
一方、充放電制御部４０は、調整制御において蓄電部３１を放電した場合、節電期間において、余剰電力のうちの蓄電部３１に充電した残りの電力の量が取引参加者７０に販売した電力量と一致するように蓄電部３１の充電を制御する。
【０１９２】
以下、取引参加者７０に提供される電力量が事前に取引参加者７０に販売した電力量と一致するように蓄電部３１の充電または放電を制御する処理を提供時制御とも称する。
【０１９３】
対価情報取得部３３は、たとえば、小売事業者３０と取引参加者７０との取引が行われる際、取引所装置２１から対価情報を取得し、取得した対価情報を対価演算部３４へ出力する。
【０１９４】
対価情報は、提供された電力に対して取引参加者７０から与えられる対価を示す。対価情報は、たとえば、成立した取引に従って小売事業者３０が取引参加者７０に電力を供給することにより取引参加者７０から小売事業者３０へ与えられる対価の内容を示す。
【０１９５】
なお、対価情報は、取引参加者７０が小売事業者３０へ与える対価の内容を示す構成に限らず、小売事業者３０と取引参加者７０との取引の際に小売事業者３０が要求した対価の内容を、取引参加者７０が受け入れる旨を示してもよい。
【０１９６】
対価演算部３４は、対価情報取得部３３によって取得された対価情報の示す対価、および電力情報取得部３６によって取得された節電応答情報に基づいて、各電力需要施設５２の需要家５０に与えるべき節電の対価を演算する。
【０１９７】
具体的には、たとえば、対価演算部３４は、節電応答情報および記憶部３７に保存されている各電力需要施設５２の節電目標を用いて、当該節電応答情報の送信元の電力需要施設５２において節電される電力量を確認する。
【０１９８】
対価演算部３４は、対価情報の示す対価を、各電力需要施設５２において節電される予定の電力量に応じて、各電力需要施設５２に分配する。
【０１９９】
なお、対価演算部３４は、需要家５０に与えるべき対価を演算する際、調整制御によって発生するコストを考慮してもよい。また、対価演算部３４は、たとえば節電期間において余剰電力の一部を蓄電部３１に充電する場合において、充電した電力をその後使用することで得る収益を考慮してもよい。
【０２００】
小売事業者３０は、たとえば、電力需要施設５２において節電目標が達成された場合に、対価演算部３４により演算された節電の対価を当該電力需要施設５２の需要家５０に与える。
【０２０１】
図１０は、本発明の実施の形態に係る電力システムにおける、各タイミングの関係の一例を説明するための図である。
【０２０２】
図１０を参照して、電力管理装置３２は、まず、電力需給が逼迫すると予測した（タイミングＴ１）後、各需要家装置５１から節電応答情報を取得する等して蓄電部３１の調整制御の計画を作成する（タイミングＴ２）。電力管理装置３２は、作成した計画に従って蓄電部３１の調整制御を開始する（タイミングＴ３）。
【０２０３】
電力管理装置３２は、調整制御の計画を作成した（タイミングＴ２）後であって節電期間の開始（タイミングＴ６）までの間に、当該計画を作成した際に決定した量の電力を電力取引所２０において販売して取引を成立させる（タイミングＴ４）。ここでは、取引参加者７０が当該電力を購入する。
【０２０４】
電力管理装置３２は、作成した調整制御の計画に従って、節電期間の開始（タイミングＴ６）より前に、蓄電部３１の調整制御を終了する（タイミングＴ５）。
【０２０５】
電力管理装置３２は、節電期間が始まった（タイミングＴ６）後において、小売事業者３０が取引参加者７０への電力供給を開始する時間に合わせて、提供時制御を開始する（タイミングＴ７）
【０２０６】
そして、電力管理装置３２は、節電期間が終わる（タイミングＴ９）前において、小売事業者３０が取引参加者７０への電力供給を終了する時間に合わせて、提供時制御を終了する（タイミングＴ８）。
【０２０７】
なお、小売事業者３０は、節電期間が終わった後に、取引参加者７０への電力供給を終了してもよい。
【０２０８】
図１１は、本発明の実施の形態に係る需要家装置の構成を示す図である。
【０２０９】
図１１を参照して、需要家装置５１は、需要家受信部（要請受信部）５４と、処理部５５と、設備制御部５６と、需要家送信部（抑制情報送信部）５７と、消費測定部５８とを備える。
【０２１０】
需要家受信部５４は、電力管理装置３２から送信された節電要請情報を受信して処理部５５へ出力する。
【０２１１】
処理部５５は、需要家受信部５４から節電要請情報を受けて、節電要請情報の内容、具体的には、節電期間および節電目標を提示部５３へ通知する。
【０２１２】
提示部５３は、処理部５５から通知された節電要請情報の内容をたとえば需要家装置５１が備える画面等に表示する。
【０２１３】
需要家５０は、画面に表示された節電要請情報の内容を確認して、電力需要施設５２が節電に参加するか否かを判断する。そして、需要家５０は、提示部５３を操作することにより提示部５３に判断結果を入力する。
【０２１４】
提示部５３は、需要家５０による判断結果を処理部５５に通知する。処理部５５は、提示部５３からの通知を受けて、電力需要施設５２が節電に参加するか否かを示す節電応答情報を作成する。
【０２１５】
需要家送信部５７は、処理部５５によって作成された節電応答情報を電力管理装置３２へ送信する。
【０２１６】
また、処理部５５は、節電に参加する旨の節電応答情報を作成した場合、節電期間において節電目標を達成可能な節電計画を作成する。節電計画は、たとえば、電力需要施設５２に設けられた設備、具体的には負荷６１、蓄電池６２および発電装置６３の制御計画である。
【０２１７】
設備制御部５６は、処理部５５によって作成された制御計画に従って、負荷６１、蓄電池６２および発電装置６３を制御する。
【０２１８】
消費測定部５８は、たとえば、負荷６１の消費電力と、蓄電池６２の充電電力または放電電力と、発電装置６３の発電電力とを測定し、測定結果を処理部５５へ出力する。
【０２１９】
需要家受信部５４は、電力管理装置３２から送信された抑制報告要求を受信して、処理部５５へ出力する。
【０２２０】
処理部５５は、需要家受信部５４から抑制報告要求を受けると、消費測定部５８による測定結果に基づいて、電力需要施設５２における電力消費の抑制量を電力管理装置３２に報告するための抑制実績情報を作成する。抑制実績情報は、たとえば、電力需要施設５２において節電が行われたことによって抑制した電力量を示す。なお、抑制実績情報は、節電により抑制している電力を示してもよいし、電力需要施設５２において消費した電力量を示してもよいし、電力需要施設５２において消費している電力を示してもよい。
【０２２１】
需要家送信部５７は、処理部５５によって作成された抑制実績情報を電力管理装置３２へ送信する。
【０２２２】
次に、本発明の実施の形態に係る電力システム１０１が電力管理処理を実行する際の動作について説明する。
【０２２３】
図１２は、本発明の実施の形態に係る電力システムにおける電力管理処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０２２４】
図１２を参照して、電力管理装置３２は、まず、小売事業者３０が発電事業者１０から電力を購入するための処理を行う。具体的には、発電事業者装置１１は、図示しない取引所装置２１を介して電力管理装置３２と通信することにより、発電事業者１０が小売事業者３０に電力を販売するための処理を行う（ステップＳ５２）。電力管理装置３２は、取引所装置２１を介して発電事業者装置１１と通信することにより、小売事業者３０が発電事業者１０から電力を購入するための処理を行う（ステップＳ５２）。
【０２２５】
小売事業者３０が発電事業者１０から電力を購入したことによって、発電事業者１０から小売事業者３０へ電力が供給される。
【０２２６】
次に、電力管理装置３２は、たとえば取引所装置２１から取得した情報に基づいて電力需給の逼迫を予測すると（ステップＳ５２）、節電要請情報を各電力需要施設５２における需要家装置５１へ送信する（ステップＳ５３）。
【０２２７】
次に、需要家装置５１は、電力管理装置３２から節電要請情報を受信して、電力需要施設５２が節電に参加するか否かを示す節電応答情報を電力管理装置３２へ送信する。ここでは、電力需要施設５２は、節電に参加する旨の節電応答情報を送信する（ステップＳ５４）。
【０２２８】
次に、電力管理装置３２は、各電力需要施設５２から受信した節電応答情報等に基づいて、蓄電部３１の蓄電残量の調整制御の計画作成処理を行う（ステップＳ５５）。具体的には、たとえば、電力管理装置３２は、図９において説明した手順に従って、調整制御の計画を作成する。
【０２２９】
次に、電力管理装置３２は、作成した調整制御の計画に従って調整制御を実施する（ステップＳ５６）。
【０２３０】
次に、小売事業者３０は、節電期間において提供可能な電力を、電力取引所２０において取引参加者７０に販売する。
【０２３１】
具体的には、電力管理装置３２は、取引所装置２１を介して参加者装置７１と通信することにより、当該電力を取引参加者７０に販売するための処理を行う（ステップＳ５７）。このとき、電力管理装置３２は、電力提供の対価を示す対価情報を取引参加者７０から取得する。また、参加者装置７１は、取引所装置２１を介して電力管理装置３２と通信することにより、当該電力を発電事業者１０から購入するための処理を行う（ステップＳ５８）。
【０２３２】
次に、電力需要施設５２は、節電期間が始まると、自己の電力需要施設５２における負荷６１、蓄電池６２および発電装置６３を制御することにより電力需要施設５２における電力消費を抑制する（ステップＳ５９）。
【０２３３】
次に、電力管理装置３２は、電力消費の抑制量の報告を要求するための抑制報告要求を各電力需要施設５２へ送信する（ステップＳ６０）。
【０２３４】
次に、需要家装置５１は、電力管理装置３２から抑制報告要求を受信して、自己の電力需要施設５２における電力消費の抑制量を示す抑制実績情報を電力管理装置３２へ送信する。
【０２３５】
次に、小売事業者３０は、取引参加者７０に販売した量の電力を取引参加者７０に提供する。電力管理装置３２は、小売事業者３０が取引参加者７０に電力を提供する期間に合わせて提供時制御を実施する（ステップＳ６２）。
【０２３６】
また、電力管理装置３２は、小売事業者３０が取引参加者７０に電力を提供する期間が終了するまで、定期的または不定期に各需要家装置５１に抑制報告要求を送信することにより、たとえば余剰電力を監視する。そして、電力管理装置３２は、余剰電力の監視結果に基づいて提供時制御を行う。
【０２３７】
次に、電力管理装置３２は、たとえばステップＳ５７に示す動作において取得した対価情報に基づいて、電力需要施設５２に与える節電の対価を演算する（ステップＳ６３）。
【０２３８】
なお、本発明の実施の形態に係る電力システム１０１において、需要家装置５１は、電力管理装置３２から節電要請情報を受けて、電力管理装置３２へ節電応答情報を送信する構成であるとしたが、これに限定するものではない。
【０２３９】
たとえば、需要家装置５１は、電力管理装置３２から節電要請情報を受けて、電力管理装置３２へ抑制量通知情報（抑制量情報）を送信する構成であってもよい。抑制量通知情報は、電力消費の抑制予定量に関する情報であり、たとえば、電力需要施設５２が節電期間に消費を抑制する電力量の予定値を示す。
【０２４０】
具体的には、たとえば、電力需要施設５２において、提示部５３は、需要家５０による操作を受けて、電力需要施設５２において節電期間に節電される電力量の予定値を取得する。需要家送信部５７は、提示部５３が取得した当該予定値を示す抑制量通知情報を電力管理装置３２に送信する。
【０２４１】
電力管理装置３２において、記憶部３７には、各電力需要施設５２に設けられた負荷６１、蓄電池６２および発電装置６３等の設備の種類を示す情報が予め保存されている。電力情報取得部３６は、電力需要施設５２から送信された抑制量通知情報を受信する。
【０２４２】
充放電制御部４０は、記憶部３７の記憶する情報を用いて、電力情報取得部３６によって受信された抑制量通知情報の送信元の電力需要施設５２における設備の種類を確認する。そして、充放電制御部４０は、抑制量通知情報の示す上記予定値が妥当であるか否かを判断する。
【０２４３】
電力管理装置３２は、当該予定値が妥当であると判断した場合、当該予定値を、送信元の電力需要施設５２において節電される電力量として取得する。一方、電力管理装置３２は、当該予定値が妥当でないと判断した場合、当該予定値を修正して、修正した予定値を送信元の電力需要施設５２において節電される電力量として取得する。
【０２４４】
充放電制御部４０は、各電力需要施設５２において節電される電力量を合計することにより、節電期間において余剰となる電力量を予測する。
【０２４５】
また、本発明の実施の形態に係る電力システム１０１において、電力管理装置３２の送信する節電要請情報は、節電期間および節電目標を示す構成であるとしたが、これに限定するものではなく、たとえば、節電要請情報は、節電目標を示し、節電期間を示さない構成であってもよい。この場合、需要家装置５１は、たとえば、節電要請情報を受信した時刻から所定時間後の時刻を節電期間の開始時刻と認識する。
【０２４６】
また、本発明の実施の形態に係る電力システム１０１において、電力管理装置３２の送信する節電要請情報は、節電目標として、電力需要施設５２において節電すべき電力量を示す構成であるとしたが、これに限定するものではなく、節電目標として、電力需要施設５２における消費電力量の目標値を示してもよい。
【０２４７】
ところで、電力取引所における電力の取引には、電力量で規定された取引単位が定められており、電力取引所においては、取引単位に満たない量の電力を売買することができない。
【０２４８】
このため、小売事業者は、電力需要施設における節電等により生じた余剰電力を有効に活用することができない場合がある。
【０２４９】
また、電力需要施設において節電が行われることよって生じる余剰電力は安定していないため、たとえば特許文献１に記載された技術のように、各電力需要施設に設けられた発電装置を間接的に制御した場合であっても、余剰電力の量を取引単位にすることは困難である。
【０２５０】
これに対して、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、電力情報取得部３６は、供給電力に関する情報である供給電力情報、および電力の消費先となる１または複数の電力需要施設５２における電力消費抑制量に関する節電応答情報（抑制量情報）を取得する。充放電制御部４０は、節電応答情報に基づいて、取引参加者７０に提供する電力量が電力取引所２０における取引単位になるように蓄電部３１の蓄電残量を調整する調整制御を行う。当該電力管理装置の用いられる電力システムにおいては、供給電力から各電力需要施設５２における消費電力を差し引いた余剰電力について、余剰電力の一部が蓄電部３１に充電された残りの電力、または蓄電部３１に蓄えられた電力の一部もしくは全部と余剰電力とが取引参加者７０に提供される。
【０２５１】
このような構成により、たとえば、電力需要施設５２における余剰電力のうち、取引単位を満たす量の電力を取引参加者７０に提供し、残りの電力を蓄電部３１に充電することができる。これにより、取引参加者７０から提供電力の対価を受け取ることができるとともに、取引の対象とならない電力を蓄電部３１に充電して保持し、その後、必要に応じてたとえば電力需要施設５２に供給することができるため、余剰電力を無駄なく活用することができる。また、たとえば、余剰電力の量が取引単位に満たない場合、余剰電力と蓄電部３１における電力とを合わせることにより、取引単位を満たす量の電力にすることができるため、少量の余剰電力でも取引参加者７０に提供することができ、取引参加者７０から提供電力の対価を受け取ることができる。
【０２５２】
したがって、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【０２５３】
また、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、充放電制御部４０は、節電期間の開始タイミングより前に調整制御を行う。上記電力システムにおいては、節電期間において電力が取引参加者７０に提供される。
【０２５４】
このような構成により、取引参加者７０に提供する電力の量を所定の取引単位にするために、余剰電力の一部を蓄電部３１に充電する必要があると判断した場合に、取引参加者７０に電力を供給する期間である節電期間の開始までに、蓄電部３１の蓄電残量を低下させて必要な空き容量を確保することができる。一方、取引参加者７０に提供する電力の量を所定の取引単位にするために、余剰電力と蓄電部３１における電力とを合わせる必要があると判断した場合に、節電期間の開始までに蓄電部３１の蓄電残量を上昇させて必要な電力量を確保することができる。
【０２５５】
また、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、充放電制御部４０は、節電期間の開始タイミングまでの時間の長短に応じて、調整制御において蓄電部３１を充電するか放電するかを決定する。
【０２５６】
このような構成により、たとえば、必要な量の電力を節電期間の開始までに充電することができると判断した場合に、蓄電部３１を充電する調整制御を行い、また、必要な量の電力を節電期間の開始までに充電することができないと判断した場合に、逆に蓄電部３１の空き容量を確保するために蓄電部３１を放電する調整制御を行うことができる。
【０２５７】
また、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、充放電制御部４０は、電力が取引参加者７０に提供されている状態における蓄電部３１の蓄電残量が所定値以上となるように調整制御において蓄電残量を調整する。
【０２５８】
このような構成により、たとえば、抑制情報に基づいて予測した量の余剰電力が得られなかったことにより、節電期間において取引参加者７０に電力を供給している途中で蓄電部３１の蓄電残量がゼロになることを防ぐために、節電期間の開始までに蓄電部３１を多めに充電して蓄電残量に余裕を持たせることができる。
【０２５９】
また、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、対価情報取得部３３は、提供された電力に対して取引参加者７０から与えられる対価を示す対価情報を取得する。対価演算部３４は、対価情報の示す対価および節電応答情報に基づいて、各電力需要施設５２の需要家５０に与えるべき対価を演算する。
【０２６０】
このような構成により、需要家が余剰電力に基づく対価を受け取ることができるため、たとえば節電期間に節電することのインセンティブを需要家に与え、より多くの余剰電力を生じさせることができる。
【０２６１】
また、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、電力情報取得部３６は、節電期間において電力需要施設５２から報告される電力消費抑制量、を示す抑制実績情報を取得する。充放電制御部４０は、節電期間において、抑制実績情報に基づいて、蓄電部３１の充電または放電を制御することにより、取引参加者７０に提供される電力を調整する。
【０２６２】
このような構成により、たとえば、取引参加者７０に提供される電力の量が取引単位となるように、蓄電部３１の充電量または放電量を調整することができる。また、たとえば変動の少ない安定した電力を取引参加者７０に提供することができる。
【０２６３】
また、本発明の実施の形態に係る電力システムでは、需要家装置５１は、電力需要施設５２における電力消費抑制量に関する節電応答情報を電力管理装置３２へ送信する。電力管理装置３２は、需要家装置５１から節電応答情報を受信して、受信した節電応答情報に基づいて、取引参加者７０に提供する電力量が電力取引所２０における取引単位になるように蓄電部３１の蓄電残量を調整する調整制御を行う。需要家装置５１は、電力需要施設５２における電力消費抑制量の実績を示す抑制実績情報を電力管理装置３２へ送信する。また、供給電力から各電力需要施設５２における消費電力を差し引いた余剰電力について、余剰電力の一部が蓄電部３１に充電された残りの電力、または蓄電部３１に蓄えられた電力の一部もしくは全部と余剰電力とが取引参加者７０に提供される。
【０２６４】
このような構成により、たとえば、電力需要施設５２における余剰電力のうち、取引単位を満たす量の電力を取引参加者７０に提供し、残りの電力を蓄電部３１に充電することができる。これにより、取引参加者７０から提供電力の対価を受け取ることができるとともに、取引の対象とならない電力を蓄電部３１に充電して保持し、その後、必要に応じてたとえば電力需要施設５２に供給することができるため、余剰電力を無駄なく活用することができる。また、たとえば、余剰電力の量が取引単位に満たない場合、余剰電力と蓄電部３１における電力とを合わせることにより、取引単位を満たす量の電力にすることができるため、少量の余剰電力でも取引参加者７０に提供することができ、取引参加者７０から提供電力の対価を受け取ることができる。
【０２６５】
したがって、本発明の実施の形態に係る電力システムでは、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【０２６６】
また、本発明の実施の形態に係る需要家装置では、需要家受信部５４は、電力を取引参加者７０に提供して対価を得ることが可能な小売事業者３０によって用いられる電力管理装置３２から節電要請情報を受信する。需要家送信部５７は、需要家受信部５４によって節電要請情報が受信された場合、電力需要施設５２における電力消費抑制量に関する節電応答情報を電力管理装置３２へ送信する。電力管理装置３２は、当該需要家装置から節電応答情報を受信して、受信した節電応答情報に基づいて、取引参加者７０に提供する電力量が電力取引所２０における取引単位になるように蓄電部３１の蓄電残量を調整する調整制御を行う。当該需要家装置の用いられる電力システムにおいては、供給電力から各電力需要施設５２における消費電力を差し引いた余剰電力について、余剰電力の一部が蓄電部３１に充電された残りの電力、または蓄電部３１に蓄えられた電力の一部もしくは全部と余剰電力とが取引参加者７０に提供される。
【０２６７】
このような構成により、たとえば、電力需要施設５２における余剰電力のうち、取引単位を満たす量の電力を取引参加者７０に提供し、残りの電力を蓄電部３１に充電することができる。これにより、取引参加者７０から提供電力の対価を受け取ることができるとともに、取引の対象とならない電力を蓄電部３１に充電して保持し、その後、必要に応じてたとえば電力需要施設５２に供給することができるため、余剰電力を無駄なく活用することができる。また、たとえば、余剰電力の量が取引単位に満たない場合、余剰電力と蓄電部３１における電力とを合わせることにより、取引単位を満たす量の電力にすることができるため、少量の余剰電力でも取引参加者７０に提供することができ、取引参加者７０から提供電力の対価を受け取ることができる。
【０２６８】
したがって、本発明の実施の形態に係る需要家装置では、余剰電力を有効に活用して節電の経済的な効果を高めることができる。
【０２６９】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０２７０】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０２７１】
［付記１］
電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられ、かつ蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる電力管理装置であって、
供給電力に関する情報、および電力の消費先となる１または複数の電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を取得する電力情報取得部を備え、
前記電力システムにおいては、前記供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、
さらに、
前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行う制御部を備え、
前記制御部は、前記調整制御の内容を、前記蓄電残量、前記取引先に電力が提供されるまでの時間、前記取引先に電力が提供されている期間において余剰となる電力量の予測値、および前記取引先に電力が提供されている期間における電力の予測価格の少なくともいずれか１つに基づいて決定し、
前記蓄電部は、リチウムイオン電池、レドックスフロー電池、溶融塩電池、ナトリウム硫黄電池および鉛電池の少なくともいずれか１つを含む、電力管理装置。
【０２７２】
［付記２］
電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置と、
電力の消費先となる１または複数の電力需要施設においてそれぞれ用いられる１または複数の需要家装置と、
蓄電部とを備え、
供給電力から各前記電力需要施設における消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、
前記需要家装置は、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信し、
前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行い、
前記需要家装置は、前記電力需要施設における電力消費抑制量の実績を示す抑制実績情報を前記電力管理装置へ送信し、
前記電力管理装置は、前記調整制御の内容を、前記蓄電残量、前記取引先に電力が提供されるまでの時間、前記取引先に電力が提供されている期間において余剰となる電力量の予測値、および前記取引先に電力が提供されている期間における電力の予測価格の少なくともいずれか１つに基づいて決定し、
前記蓄電部は、リチウムイオン電池、レドックスフロー電池、溶融塩電池、ナトリウム硫黄電池および鉛電池の少なくともいずれか１つを含む、電力システム。
【０２７３】
［付記３］
蓄電部を備える電力システムにおいて用いられる需要家装置であって、
前記電力システムにおいては、供給電力から電力の消費先となる１または複数の電力需要施設の消費電力を差し引いた余剰電力について、前記余剰電力の一部が前記蓄電部に充電された残りの電力、または前記蓄電部に蓄えられた電力の一部もしくは全部と前記余剰電力とが前記取引先に提供され、
電力を取引先に提供して対価を得ることが可能な事業者によって用いられる電力管理装置から節電要請情報を受信する要請受信部と、
前記要請受信部によって前記節電要請情報が受信された場合、前記電力需要施設における電力消費抑制量に関する抑制量情報を前記電力管理装置へ送信する抑制情報送信部とを備え、
前記電力管理装置は、前記需要家装置から前記抑制量情報を受信して、受信した前記抑制量情報に基づいて、前記取引先に提供する電力量が所定の取引単位になるように前記蓄電部の蓄電残量を調整する調整制御を行い、
前記電力管理装置は、前記調整制御の内容を、前記蓄電残量、前記取引先に電力が提供されるまでの時間、前記取引先に電力が提供されている期間において余剰となる電力量の予測値、および前記取引先に電力が提供されている期間における電力の予測価格の少なくともいずれか１つに基づいて決定し、
前記蓄電部は、リチウムイオン電池、レドックスフロー電池、溶融塩電池、ナトリウム硫黄電池および鉛電池の少なくともいずれか１つを含む、需要家装置。
【符号の説明】
【０２７４】
１０  発電事業者
１１  発電事業者装置
２０  電力取引所
２１  取引所装置
３０  小売事業者
３１  蓄電部
３２  電力管理装置
３３  対価情報取得部
３４  対価演算部
３５  需要予測部
３６  電力情報取得部
３７  記憶部
３８  要請作成部
４０  充放電制御部
４１  節電要請送信部
５０  需要家
５１  需要家装置
５２  電力需要施設
５３  提示部
５４  需要家受信部
５５  処理部
５６  設備制御部
５７  需要家送信部
５８  消費測定部
６１  負荷
６２  蓄電池
６３  発電装置
７０  取引参加者
７１  参加者装置
８０  電力会社
１０１  電力システム
【図１】
0006554785.tif 000002
【図２】
0006554785.tif 000003
【図３】
0006554785.tif 000004
【図４】
0006554785.tif 000005
【図５】
0006554785.tif 000006
【図６】
0006554785.tif 000007
【図７】
0006554785.tif 000008
【図８】
0006554785.tif 000009
【図９】
0006554785.tif 000010
【図１０】
0006554785.tif 000011
【図１１】
0006554785.tif 000012
【図１２】
0006554785.tif 000013