(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記平均組成式（１）
ＲaＳｉＯ(4-a)/2          （１）
（式中、Ｒは、互いに独立に、非置換もしくは置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９〜２．２の数である。）
で表される２５℃における粘度が１０〜１００，０００ｍｍ2／ｓであり、環状３量体〜１０量体の合計含有量が５００ｐｐｍ以下であるシリコーンオイル６０〜９９．９質量部と、ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の微粉末シリカ０．１〜４０質量部よりなり、４量体及び／又は５量体の環状ジメチルポリシロキサンの含有量がそれぞれ５００ｐｐｍ以下、３量体〜１０量体の環状ジメチルポリシロキサンの合計含有量が５００ｐｐｍ以下であるシリコーンオイルコンパウンド：１００質量部、及び
（Ｂ）ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル及び平均組成がＨＯ−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）35−Ｈで表されるポリオキシアルキレン重合体を含む非イオン性界面活性剤：２〜５００質量部
を含有する、エマルジョン型又は自己乳化型消泡剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）のシリコーンオイルコンパウンドの微粉末シリカが、未処理、又はトリメチルシリル基、ジメチルシリル基、モノメチルシリル基もしくはポリジメチルシロキシ基により修飾されたものである請求項１に記載の消泡剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消泡剤組成物、特には消泡性、発泡液への分散性に優れた消泡剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン系消泡剤は、シリコーンの表面張力が非常に小さく、多くの溶剤に不溶であることから、他の消泡剤に比べて消泡性能に優れており、化学工業、食品工業、石油工業、繊維工業、製紙工業、紙パルプ工業又は医薬品工業等の発泡を伴う工程において広く使用されている。その製品形態としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン等のシリコーンオイルを微粉末シリカと混合したオイルコンパウンド型消泡剤、これらシリコーンオイルコンパウンドを界面活性剤と共に水中に分散してなるエマルジョン型消泡剤が汎用されている。
【０００３】
しかし、エマルジョン型消泡剤は、高温、高アルカリ性、高剪断力といった過酷な条件下では乳化粒子が破壊され、消泡能力が低下するという問題があるため、これに代わるものとしてポリオキシアルキレン基で変性されたオルガノポリシロキサンとシリコーンオイルコンパウンドとを併用した自己乳化型消泡剤〔特公昭５１−７１８８６号公報、特公昭５４−４３０１５号公報、特公昭５２−１９８３６号公報、特公昭５２−２２６３８号公報、特公昭５５−２３０８４号公報（特許文献１〜５）〕が提案されている。
【０００４】
ところが、これらシリコーン系消泡剤は消泡効果こそ優れているものの、分散性が悪く、エマルジョン型あるいは自己乳化型として水系に対する分散性を向上させたものでも、目標の分散性まで達することができず、消泡効果が十分に発揮されない、又はシリコーン成分のブリードが発生することが少なくないという問題がある。
【０００５】
このようにシリコーン成分がブリードすると、排水処理用途ではシリコーンのスカムが配管に付着することで閉塞させたり、フィルターを目詰まりさせたり、ポンプの動作不良を招くなどして、排水処理効率を低下させるおそれがある。また、各種塗料や染色剤、サイズ剤に内添する用途においては、このような現象によりハジキ、オイルスポットによる塗り・染色ムラ発生の原因となる。製紙工業においてもブリードしたオイル由来のハジキが発生する原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５１−７１８８６号公報
【特許文献２】特公昭５４−４３０１５号公報
【特許文献３】特公昭５２−１９８３６号公報
【特許文献４】特公昭５２−２２６３８号公報
【特許文献５】特公昭５５−２３０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、特には消泡性、発泡液への分散安定性に優れた消泡剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、消泡剤組成物のシリコーンオイル中の低分子シロキサンを低減させること、特に３量体〜１０量体の環状ジメチルポリシロキサンを低減させることで乳化性が向上することを見出し、消泡効果を確保しつつエマルジョンの分散安定性を獲得、更には最終製品での電気接点障害の防止が可能であることを見出した。
【０００９】
即ち、エマルジョン型あるいは自己乳化型シリコーン系消泡剤の不安定化要因として、低分子シロキサンの存在があることを知見した。低分子シロキサンは主に「−Ｍｅ2ＳｉＯ−」で示されるジメチルシロキシ単位の環状３量体〜１０量体であり、これらは高分子のシリコーンオイル及び水より比重が小さいために、エマルジョン型あるいは自己乳化型とした際に、比重差による分離を引き起こしやすく、結果として水系に対する分散性を損なうことを知見したものである。
【００１０】
この場合、低分子シロキサンは、高温雰囲気下のみならず室温においても揮発する。また、低分子シロキサンが発泡液から生じるミストに取り込まれて揮散することもある。このようにして揮発あるいは揮散した低分子シロキサンが工程中で機器に付着し、電子電気機器に用いられているリレー、スイッチ、モーター等の部品の電気接点障害を引き起こすおそれがある。
【００１１】
これら電子電気機器に関連する材料は多岐にわたっており、樹脂、繊維、ゴム、塗料・インキの製造、あるいは樹脂成型時にシリコーン系消泡剤が用いられることがある。更には、間接的に、これら材料の処理剤としてコーティング剤、離型剤、潤滑剤、ブロッキング防止剤、繊維処理剤が用いられるが、その際の作業性向上を目的としてシリコーン系消泡剤が頻繁に利用されている。
【００１２】
例えば、繊維処理剤にシリコーン系消泡剤を用いた場合について、繊維を絡み合わせてシート状にした不織布は、エアコンのフィルターや、携帯電話、パソコンなどの電池用セパレータをはじめとして、多くの電子機器に使用されている。また、同じく電気接点障害を嫌う自動車部材においても、エンジン部のトランスミッショントンネル、ターボコンプレッサーなどの防音部材、オイルフィルター、トランスミッションフィルター、ディーゼルフィルターなどのフィルター部材、その他各所の断熱材として不織布が使用されており、繊維処理工程時に繊維に付着した低分子シロキサン由来の問題が発生することがある。
【００１３】
こうした電気接点障害の問題は電子材料に限らず、例えば食品工業分野でもみられる。食品工業分野では近年、多くの食品加工機械が用いられており、この場合特に加熱工程、フライ工程など高温処理によってこれら低分子シロキサンの揮発が促され、食品加工機械の電気接点障害を起こすおそれがある。また、加熱がない工程においても、発酵工程など発泡が激しい場合においては、同様に低分子シロキサンが揮散することで電気接点障害等のトラブルを引き起こすおそれがある。
【００１４】
そのほか、近年の排水・下水処理場は、単純に排水・下水の浄化を行うだけではなく、活性汚泥を用いた浄化処理の際に嫌気性発酵により発生するメタンガス、二酸化炭素などの消化ガスを燃料としてガス発電を行うことで、排水・下水処理場の電力を一部まかなっている。そのとき低分子シロキサンが存在すると、ガス発電設備のエンジン摺動部材の摩耗劣化、点火プラグへのシリカ堆積による発電効率及びメンテナンス性の低下原因となる。更に生成したシリカが排ガス処理用触媒の閉塞を招き、触媒毒となるおそれもある。
【００１５】
このような低分子シロキサン由来のシリカが触媒毒となるケースは他にもある。石油工業、ガス工業においてもシリコーン系消泡剤を石油精製工程で使用しているが、その際に硫黄、窒素あるいはベンゼンなど芳香族の除去触媒、石油においては低オクタン価の留分を反応により高オクタン価とする改質触媒も多く使用されている。こうした触媒が低分子シロキサン由来のシリカにより閉塞されることで同様に操業効率、メンテナンス性が低下してしまう。
【００１６】
しかしながら、シリコーンオイルコンパウンド中の低分子シロキサン、特に４量体及び／又は５量体の含有量をそれぞれ１，０００ｐｐｍ以下に低減させることにより、上記の問題を解消し得ることを知見したものである。
【００１７】
従って、本発明は、下記消泡剤組成物を提供する。
〔１〕
（Ａ）下記平均組成式（１）
ＲaＳｉＯ(4-a)/2          （１）
（式中、Ｒは、互いに独立に、非置換もしくは置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９〜２．２の数である。）
で表される２５℃における粘度が１０〜１００，０００ｍｍ2／ｓであり、環状３量体〜１０量体の合計量が５００ｐｐｍ以下であるシリコーンオイル６０〜９９．９質量部と、ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の微粉末シリカ０．１〜４０質量部よりなり、４量体及び／又は５量体の環状ジメチルポリシロキサンの含有量がそれぞれ５００ｐｐｍ以下、３量体〜１０量体の環状ジメチルポリシロキサンの合計含有量が５００ｐｐｍ以下であるシリコーンオイルコンパウンド：１００質量部、及び
（Ｂ）ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル及び平均組成がＨＯ−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）35−Ｈで表されるポリオキシアルキレン重合体を含む非イオン性界面活性剤：２〜５００質量部
を含有する、エマルジョン型又は自己乳化型消泡剤組成物。
〔２〕
（Ａ）のシリコーンオイルコンパウンドの微粉末シリカが、未処理、又はトリメチルシリル基、ジメチルシリル基、モノメチルシリル基又はポリジメチルシロキシ基により修飾されたものである〔１〕に記載の消泡剤組成物。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、特には消泡性、発泡液への分散安定性に優れ、かつ電気接点障害の防止が可能な消泡剤組成物を得ることを可能とする。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳しく説明する。
［（Ａ）シリコーンオイルコンパウンド］
シリコーンオイルコンパウンドは、この組成物に消泡性を付与するための主成分となるもので、シリコーンオイル（ａ）と微粉末シリカ（ｂ）からなるものである。シリコーンオイルコンパウンドは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
（ａ）シリコーンオイル
シリコーンオイルは、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。該シリコーンオイルとしては、下記平均組成式（１）：
ＲaＳｉＯ(4-a)/2          （１）
（式中、Ｒは、互いに独立に、非置換もしくは置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９〜２．２の数である。）
で表されるものが挙げられる。なお、上記式（１）で示されるシリコーンオイルは本質的に疎水性である。
【００２１】
上記式（１）において、Ｒは好ましくは、互いに独立に、非置換もしくは置換の、炭素数１〜１８の１価炭化水素基である。該１価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、スチリル基、α−メチルスチリル基等のアラルキル基など、又は、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基、アミノ基、水酸基等で置換したクロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、シアノエチル基、３−アミノプロピル基、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピル基等が挙げられる。中でも、消泡性及び経済性の面から、Ｒで示される基の合計個数のうち８０％以上、特に９０％以上がメチル基であることが好ましい。ａは１．９≦ａ≦２．２、好ましくは１．９５≦ａ≦２．１５を満たす数である。該オルガノポリシロキサンの末端は、Ｒ3Ｓｉ−で示されるトリオルガノシリル基で封鎖されていても、ＨＯＲ2Ｓｉ−で示されるジオルガノヒドロキシシリル基で封鎖されていてもよい。
【００２２】
該シリコーンオイルは、消泡性及び作業性の面から、オストワルド粘度計により測定した２５℃における粘度が１０〜１００，０００ｍｍ2／ｓ、好ましくは５０〜１０，０００ｍｍ2／ｓを有するのがよい。上記下限値未満ではシリコーンオイルコンパウンドの消泡性能が劣り、上記上限値を超えるとシリコーンオイルコンパウンドの粘度が増大して作業性が悪くなる。
【００２３】
本発明において、上記シリコーンオイルとしては、「−Ｍｅ2ＳｉＯ−」で示されるジメチルシロキシ単位の環状４量体及び／又は５量体がそれぞれ１，０００ｐｐｍ以下、特に環状３量体〜１０量体がそれぞれ１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは環状３量体〜１０量体の合計量が１，０００ｐｐｍ以下のものを使用する。通常、シロキサンポリマーは、酸やアルカリなどによるシロキサンオリゴマーの平衡反応により生成されるため、重合度の大小にかかわらず、常に相当量の低分子シロキサンが存在してしまう。シリコーンオイルに含まれる低分子シロキサン成分を低減する方法としては、減圧状態で１００〜３００℃程度の高温加熱下に低分子シロキサン成分を気化除去する方法や、該気化除去中あるいはこの気化除去の後に、更に不活性ガスを吹き込んで気化を促進する方法などが挙げられる。これらの方法により、（ａ）成分のシリコーンオイル中の「−Ｍｅ2ＳｉＯ−」で示されるジメチルシロキシ単位の環状３量体〜１０量体はそれぞれ１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは２００ｐｐｍ以下に低減され、特には環状３量体〜１０量体の合計量が１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは２００ｐｐｍ以下まで低減化される。
【００２４】
上記式（１）で表されるシリコーンオイルの好ましい例としては、ジメチルポリシロキサン、ジエチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサンコポリマー、メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）ポリシロキサン、及びα，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン等が挙げられる。
【００２５】
シリコーンオイル（ａ）の量は、（Ａ）シリコーンオイルコンパウンド１００質量部中に６０〜９９．９質量部、特に８０〜９９質量部となる量が好ましい。
【００２６】
（ｂ）微粉末シリカ
微粉末シリカは公知のものであればよく、例えば、沈降シリカ等の湿式シリカ、シリカキセロゲル、ヒュームドシリカ等の乾式シリカが使用できる。上記シリカはいずれも親水性シリカである。本発明は、該親水性シリカをそのまま用いてもよいし、有機シリル基を有する化合物で表面処理して疎水性シリカとしたものを用いてもよい。微粉末シリカは１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
該微粉末シリカは市販品を用いることができる。例えば、商品名で、アエロジル（登録商標）（日本アエロジル（株）製）、ニプシル（登録商標）、ニプジェル（登録商標）（共に東ソー・シリカ（株）製）、サイリシア（登録商標）（富士シリシア化学（株）製）等が挙げられる。微粉末シリカは、ＢＥＴ法による比表面積１００ｍ2／ｇ以上を有するものが好ましく、より好ましくは１００〜５００ｍ2／ｇ、更に好ましくは１５０〜５００ｍ2／ｇを有するものである。
【００２８】
微粉末シリカ（ｂ）の量は、上記（Ａ）シリコーンオイルコンパウンド１００質量部中に０．１〜４０質量部、特に１〜２０質量部となる量が好ましい。微粉末シリカの量が少なすぎると消泡性能が劣り、多すぎるとシリコーンオイルコンパウンドの粘度が増加して作業性が悪くなる。
【００２９】
＜シリコーンオイルコンパウンドの調製＞
シリコーンオイルコンパウンドの調製は公知の方法に従えばよいが、例えば、上記（ａ）シリコーンオイルと（ｂ）微粉末シリカを混合し、８０℃以上、特に８０〜２００℃の温度で加熱処理した後、必要に応じて中和及び／又は低沸点留分を除くことによって製造することができる。このシリコーンオイルコンパウンドには、特公平４−４２０４３号公報、特開平５−２６１２０６号公報、及び特開２００５−３２４１４０号公報等に記載される無機質アンモニウム塩、有機ケイ素化合物、シロキサン樹脂、及びアルカリ触媒などを、消泡剤の消泡持続性、高温特性、希釈安定性、及び耐アルカリ性などの向上のために更に添加してもよい。
【００３０】
このシリコーンオイルコンパウンド中の低分子シロキサンの含有量は、上記シリコーンオイル中の低分子シロキサン含有量に依存し、４量体及び／又は５量体の環状ジメチルポリシロキサンの含有量がそれぞれ１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは２００ｐｐｍ以下であり、この場合より好適には、３量体〜１０量体の環状ジメチルポリシロキサンの含有量がそれぞれ１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは２００ｐｐｍ以下である。更に好適には、３量体〜１０量体の環状ジメチルポリシロキサンの合計含有量が１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは２００ｐｐｍ以下である。
【００３１】
［（Ｂ）非イオン性界面活性剤］
非イオン性界面活性剤は、上記シリコーンオイルコンパウンドを水に分散させるためのものであるが、一般に公知のものでよく、例えばソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン等が挙げられる。
【００３２】
本発明の消泡剤組成物中における（Ｂ）非イオン性界面活性剤は、１種単独で用いても、２種以上の混合物で用いてもよいが、その配合量は、（Ａ）シリコーンオイルコンパウンド１００質量部に対し２〜５００質量部であり、好ましくは５〜３００質量部である。２質量部未満では水分散性が悪くなり、５００質量部より多くすると消泡性が劣るものとなる。
【００３３】
［その他の成分］
本発明の消泡剤組成物には、上記成分以外に、本発明の目的を損なわない限り必要に応じ、その他の成分を配合してもよい。例えば、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、乳糖、デキストリン、親水性微粉末シリカ、澱粉などの微粉末担体に吸着させた粉末型消泡剤組成物として、又は室温で固体の界面活性剤、水溶性ワックスなどを配合し成形した固形型消泡剤組成物として、更には水、増粘剤、防腐剤により乳濁液としたエマルジョン型消泡剤組成物として使用することも可能である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中の粘度はキャノンフェンスケ（ＳＯ）粘度計（型名：Ｎｏ．５００、柴田科学（株）製）により測定した２５℃における値である。
【００３５】
〔成分明細〕
（Ａ）シリコーンオイルコンパウンド
（Ａ−１）
粘度１，０００ｍｍ2／ｓを有するジメチルポリシロキサン［信越化学工業（株）製、ＫＦ９６（１，０００ｃｓ）］９０質量部、微粉末シリカとしてニプシル（Ｎｉｐｓｉｌ）ＨＤ−２［東ソー・シリカ（株）製、比表面積３００ｍ2／ｇ］１０質量部を、窒素ガス雰囲気下で１５０℃、３時間混合してシリコーンオイルコンパウンド（Ａ−１）を得た。
得られたシリコーンオイルコンパウンド１ｇ及びアセトン１０ｍＬをガラス瓶に量り取り、封をして１６時間振とうし、ガスクロマトグラフィーを用いて、アセトン中の「−Ｍｅ2ＳｉＯ−」で示されるジメチルシロキシ単位の環状３量体〜１０量体を定量した。オイルコンパウンド中のジメチルシロキシ単位において環状４量体（Ｄ４）と環状５量体（Ｄ５）はそれぞれ１００ｐｐｍ未満であり、環状３量体〜１０量体の合計量は１００ｐｐｍ未満であった。
【００３６】
（Ａ−２）
粘度１，０００ｍｍ2／ｓを有するジメチルポリシロキサン［信越化学工業（株）製、ＫＦ９６（１，０００ｃｓ）］９０質量部、微粉末シリカとしてヘキサメチルジシラザンで表面処理した表面疎水化シリカＡｅｒｏｓｉｌ  Ｒ８１２［日本アエロジル（株）製、比表面積２５０ｍ2／ｇ］５質量部、及び水酸化カリウムを３質量％含有するカリウムシリコネート（信越化学工業（株）製）５質量部を、窒素ガス雰囲気下で１５０℃、３時間混合した後、２−クロロエタノールで中和し、次いで低沸点留分を除去してシリコーンオイルコンパウンド（Ａ−２）を得た。
得られたシリコーンオイルコンパウンド１ｇ及びアセトン１０ｍＬをガラス瓶に量り取り、封をして１６時間振とうし、ガスクロマトグラフィーを用いて、アセトン中の「−Ｍｅ2ＳｉＯ−」で示されるジメチルシロキシ単位において環状４量体（Ｄ４）と環状５量体（Ｄ５）はそれぞれ１００ｐｐｍ未満であり、環状３量体〜１０量体の合計量は１００ｐｐｍ未満であった。
【００３７】
（Ａ−３）
粘度１，０００ｍｍ2／ｓ、「−Ｍｅ2ＳｉＯ−」で示されるジメチルシロキシ単位の環状３量体〜１０量体の含有量が２，０００ｐｐｍを有するジメチルポリシロキサン［信越化学工業（株）製、ＫＦ９６（１，０００ｃｓ）］９０質量部、微粉末シリカとしてニプシル（Ｎｉｐｓｉｌ）ＨＤ−２［東ソー・シリカ（株）製、比表面積３００ｍ2／ｇ］１０質量部を、窒素ガス雰囲気下で１５０℃、３時間混合してシリコーンオイルコンパウンド（Ａ−３）を得た。
得られたシリコーンオイルコンパウンド１ｇ及びアセトン１０ｍＬをガラス瓶に量り取り、封をして１６時間振とうし、ガスクロマトグラフィーを用いて、アセトン中の「−Ｍｅ2ＳｉＯ−」で示されるジメチルシロキシ単位の環状３量体〜１０量体を定量した。オイルコンパウンド中のジメチルシロキシ単位において環状４量体（Ｄ４）の量は１，２２０ｐｐｍ、環状５量体（Ｄ５）の量は３１０ｐｐｍであり、環状３量体〜１０量体の合計量は１，７００ｐｐｍであった。
【００３８】
（Ｂ）非イオン性界面活性剤
（Ｂ−１）
平均組成が下記式（２）で表され、かつ粘度が１，６４０ｍｍ2／ｓのポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン。
Ｒ22Ｒ3ＳｉＯ−（Ｒ22ＳｉＯ）m−（Ｒ2Ｒ4ＳｉＯ）n−ＳｉＲ22Ｒ3      （２）
（式中、Ｒ2及びＲ3は−ＣＨ3、Ｒ4は−Ｃ3Ｈ6Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）23（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）23Ｃ4Ｈ9、ｍは２７、ｎは３である。）
（Ｂ−２）
平均組成が下記式（３）で表され、かつ粘度が１，１００ｍｍ2／ｓのポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン。
Ｒ52Ｒ6ＳｉＯ−（Ｒ52ＳｉＯ）x−（Ｒ5Ｒ7ＳｉＯ）y−ＳｉＲ52Ｒ6        （３）
（式中、Ｒ5は−ＣＨ3、Ｒ6は−Ｃ13Ｈ27、Ｒ7は−Ｃ3Ｈ6Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）6（Ｃ3Ｈ6Ｏ）24ＣＨ3、ｘは８０、ｙは２である。）
（Ｂ−３）
平均組成が下記式（４）で表されるポリオキシアルキレン重合体。
ＨＯ−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）35−Ｈ                                            （４）
（Ｂ−４）
ソルビタンモノステアレート
（Ｂ−５）
モノステアリン酸ポリエチレングリコール（ＥＯ付加モル数５０）
【００３９】
［実施例１〜２、参考例１、比較例１，２］
上記（Ａ）、（Ｂ）成分を表１に示した量で用い、８０℃でホモミキサーにて加熱混合した。エマルジョン型の場合は水を徐々に添加して再度ホモミキサーで乳化分散させることで消泡剤組成物を調製した。これらの組成物の消泡性、水分散性、希釈安定性、電気接点障害防止性、染色性、及びオイルスポットを評価した。
【００４０】
［消泡性試験］
発泡液として家庭用台所用合成洗剤「ママレモン」（ライオン（株）製）の０．２質量％水溶液１５０ｍＬを、自動循環式消泡試験装置（Ｔｅｃｌｉｓ社製、ＭｉｎｉＪｅｔ）へ充填、発泡液温度２５℃、発泡液循環流量５００ｍＬ／ｍｉｎにて循環を開始し、泡体積が１００ｍＬに達した瞬間に、表１に従って調製した消泡剤組成物を、水を除いた固形分換算で５０ｐｐｍ添加した。該希釈消泡剤組成物を添加してから１分後、２分後、３分後、５分後の泡体積を測定し、消泡性を評価した。結果を表２に示す。
【００４１】
［水分散性試験］
表１に従って調製した消泡剤組成物５ｇを、１５０ｍＬの透明ガラス瓶（広口規格ガラス瓶ＰＳ−Ｎｏ．１２）にイオン交換水９５ｇと共に充填した。これを振とう器で２５０ｒｐｍ×１分間撹拌し、撹拌停止直後の消泡剤組成物の状態を目視で観察し、水分散性を下記の基準で評価した。結果を表３に示す。
○：消泡剤組成物が完全に分散し、未分散物が確認されない
△：消泡剤組成物の大部分の分散が認められるものの、未分散物が確認された
×：分散が認められず、消泡剤組成物の大部分が溶け残り、スカムが確認された
【００４２】
［希釈安定性試験］
表１に従って調製した消泡剤組成物１０ｇとイオン交換水１０ｇを、スパチュラを用いて撹拌し乳化物とし、続いて８０ｇのイオン交換水で希釈し、１０倍希釈液とした。希釈後の該消泡剤組成物を２５℃で１日間保存した後の状態を目視で観察し、希釈安定性を下記の基準で評価した。結果を表３に示す。
○：油層と水層の分離／スカムの発生は認められなかった
△：油層と水層の濃淡分離が認められた／スカムの発生は認められなかった
×：油層と水層の分離、あるいはスカムの発生が認められた
【００４３】
［電気接点障害防止性試験］
表１に従って調製した消泡剤組成物１００ｇを体積５Ｌの容器に入れ、密閉後、熱風循環型乾燥機中８０℃の条件でマイクロモーター加速耐久寿命試験を実施した。測定はモーター電流波形をオシロスコープにより追跡し、波形の乱れが確認された時点で電気接点障害が発生したものとして下記の基準で電気接点障害防止性を評価した。結果を表３に示す。
○：２４０時間を超えても波形に乱れがない（接点障害なし）
×：２４０時間以内に波形に乱れが発生した（接点障害あり）
【００４４】
［染色性試験］
染料（Ｓ−ＢＧＵ、ＨＯＥＣＨＳＴ社製）０．１ｇ、染色助剤（エマ−ルＮＣ−３５、花王（株）製）４ｇ、酢酸４ｇ、表１に従って調製した消泡剤組成物１０ｇを添加した水溶液２Ｌを用いて、マチス社製高温染色機（ＪＦ型）にてポリエステル布１０ｇを１３５℃×１０分で染色し、染色ムラを目視により下記の基準で評価した。結果を表３に示す。
◎：全く染色ムラがない
○：若干染色ムラがあるが、ブランク（消泡剤組成物を添加しない場合）と同等
△：少し濃色又は白ぬけがある
×：濃色又は白ぬけが目立つ
【００４５】
［オイルスポット試験］
ポリエステル布１０ｇに表１に従って調製した消泡剤組成物を２滴滴下し、１５０℃×１０分加熱後、上記染色試験の消泡剤組成物を添加せずに同様に染色し、染色ムラを目視により上記と同様に評価した。結果を表３に示す。
【００４６】
【表１】
0006554796.tif 000002
【００４７】
【表２】
0006554796.tif 000003
【００４８】
【表３】
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