(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作により往復動作する操作部材と、
前記操作部材の往復動作に応動して動作するリンクと、
綴じ対象物を貫通した非金属針の一対の針脚を前記綴じ対象物に沿って折り曲げる折曲機構と、を備えたステープラにおいて、
前記折曲機構は、
一対の前記針脚を内側へ折り曲げる一対の折り曲げ部材と、
一対の前記折り曲げ部材を駆動する駆動部材と、を有し、
前記駆動部材は、前記リンクに連結され、
前記リンクを介して前記操作部材の動作と連動することを特徴とするステープラ。
【請求項２】
請求項１に記載のステープラにおいて、
前記リンクに連結された前記駆動部材は、前記リンクの動作に応動して往復動するスライド部材であって、
前記スライド部材は一対の前記折り曲げ部材を、前記針脚を折り曲げる方向へ案内する傾斜面を備えていることを特徴とするステープラ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のステープラにおいて、
前記非金属針の一対の前記針脚を前記綴じ対象物に貫通させる一対の抜き刃を有し、前記操作部材の往復動作に応動して、前記綴じ対象物への一対の前記抜き刃の挿抜動作を行う貫入機構を備えたことを特徴とするステープラ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のステープラにおいて、
前記非金属針を、所定の搬送方向へ搬送する搬送部材を備え、
前記リンクは、前記操作部材の往復動作に連動して、前記搬送部材を前記搬送方向に対して往復動作させるよう構成されたことを特徴とするステープラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステープラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数枚重ねた用紙を綴るために、ステープラが用いられている。このようなステープラは、金属針を用いるものが一般的である。しかし、金属針は、用紙を焼却もしくはシュレッダーにかける際や、リサイクルする際、分別のために取り外す必要があり、手間が掛かる。また、食品関連に用いる場合、異物である鉄針の混入を避けたいという要望がある。そこで、このような手間の掛からない紙製や合成樹脂製などの非金属針を用いたものが存在している（特許文献１参照）。
【０００３】
このような非金属針を用いたステープラは、用紙に貫通孔を穿けて、用紙の一面側からコ字状に成形された非金属針を差し込むと共に、用紙の他面側へ突出された非金属針の針脚を折り曲げることで用紙を綴るようにしたものである。
【０００４】
そのために、ステープラは、少なくとも、コ字状をした非金属針を保持可能な左右一対の抜き刃を用紙に対して昇降させるようにした貫入機構と、用紙の他面側に突出された非金属針の針脚を用紙の他面に沿って内側へ折り曲げると共に左右の針脚どうしを貼合わせる折曲機構とを備えている。
【０００５】
更に、連続的な操作が可能となるように、非金属針は、平坦な状態で複数連結されて帯状の連結針とされている。
【０００６】
そして、ステープラは、帯状の連結針の先端部を搬送路に沿って搬送する搬送機構と、搬送機構によって搬送された連結針の先端部から、先頭に位置する非金属針を１本ごとに切断してコ字状に成形する切断成形機構と、を備えるようにしている。切断成形機構で切断し成形された非金属針は、上記した搬送機構によって上記貫入機構の左右一対の抜き刃の間に装填される。
【０００７】
加えて、帯状の連結針をより長く、より使い易いものとするために、ロール状に巻くことも行われている。そして、ステープラを、このロール状の連結針が取り扱えるような構造にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−４４０５３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１３６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載されたステープラには、以下のような問題があった。即ち、特許文献１、２には、貫入機構が一対の抜き刃で脚部を用紙に貫通させる動作を、折曲機構を駆動するスライド部材へ伝達する伝達機構が開示されている。このようなステープラでは、操作部材を押し下げることで、貫入機構が下降し、一対の抜き刃による貫入動作が開始され、この動作を伝達機構がスライド部材に伝達することでスライド部材が作動し、折り曲げ部材が駆動されて一対の針脚を折り曲げている。操作部材を元の位置の戻すことで、貫入機構が上昇して抜き刃を用紙から抜く復帰動作を行う。
【００１０】
しかし、貫入機構の復帰動作と、折曲機構の復帰動作とは連動しておらず、折曲機構の復帰はスライダリターンバネの付勢力等によってスライド部材を元の位置に戻すことで行っている。そのため、スライド部材の戻り不良等を生じた場合でも、操作部材や貫入機構は初期位置に復帰するため、操作者が折曲機構の作動不良に気づきにくく、その後のステープラの操作性や耐久性に影響することがあった。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、折曲機構の作動状態を容易に把握して、操作性や耐久性を向上させることが可能であり、少ない部品点数と簡易な構成で、コストを低減可能なステープラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、操作者の操作により往復動作する操作部材と、
前記操作部材の往復動作に応動して動作するリンクと、
綴じ対象物を貫通した非金属針の一対の針脚を前記綴じ対象物に沿って折り曲げる折曲機構と、を備えたステープラにおいて、
前記折曲機構は、
一対の前記針脚を内側へ折り曲げる一対の折り曲げ部材と、
一対の前記折り曲げ部材を駆動する駆動部材と、を有し、
前記駆動部材は、前記リンクに連結され、
前記リンクを介して前記操作部材の動作と連動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記構成により、少ない部品点数と簡易な構成で、折曲機構の作動状態を容易に把握して、操作性や耐久性を向上させることが可能であり、少ない部品点数と簡易な構成で、コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ステープラの全体斜視図である。
【図１Ａ】図１の側面図である。
【図２】非金属針の全体斜視図である。
【図３】非金属針で用紙を綴じた状態を示す図である。
【図４】非金属針を連結して連結針にした状態を示す平面図である。
【図５】連結針をロール状に巻いた状態を示す斜視図である。
【図６】非金属針の変形例を示す平面図である。
【図７】平行綴じ用ガイド部の説明図である。
【図８】角綴じ用ガイド部の説明図である。
【図９】本体カバーを取外した図１と同様のステープラの全体斜視図である。
【図１０】ステープラを縦に切った斜視図である。
【図１１】ステープラを幅中心位置で縦に切った側面図である。
【図１２】（ａ）は搬送路を示す、ステープラを後ろ斜め上側から見た全体斜視図、（ｂ）はその部分拡大図である。
【図１３】（ａ）は搬送路に連結針を通した、図１２と同様の斜視図、（ｂ）はその部分拡大図である。
【図１４】搬送路構成部材を示す図である。このうち、（ａ）は、前側から見た斜視図、（ｂ）は後側から見た斜視図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は側面図である。
【図１５】搬送機構を横から見たステープラの縦断面図である。
【図１６】（ａ）は搬送機構を示す、（搬送路構成部材を外した状態の）ステープラを後ろ斜め上側から見た全体斜視図、（ｂ）はその部分拡大図である。
【図１７】プッシャを示す図である。このうち、（ａ）は斜め前方から見た斜視図、（ｂ）は上側から見た斜視図、（ｃ）は平面図である。
【図１８】プッシャの送り爪と、連結針の孔部４（送り孔）との関係を示す分解斜視図である。
【図１９】プッシャの送り爪と、非金属針の孔部（送り孔）との関係を示す斜視図である。
【図２０】プッシャの作動状態を示す斜視図である（非金属針が切断成形機構内にある状態）。
【図２１】プッシャの作動状態を示す斜視図である（非金属針を貫入機構の抜き刃の間へ送る前の状態）。
【図２２】プッシャの作動状態を示す斜視図である（非金属針を貫入機構の抜き刃の間へ送った後の状態）。
【図２３】ステープルカバーの着脱の様子を示す、ステープラの概略側面図である。ステープルカバーは内部を示すために、一部を切り欠いて示される。
【図２４】（ａ）はステープルカバーが取付けられたステープラを後ろ斜め上側から見た全体斜視図、（ｂ）はその部分拡大図である。
【図２５】ステープルカバーを示す図である。このうち、（ａ）は斜め上側から見た斜視図、（ｂ）は斜め横側から見た斜視図、（ｃ）は後ろ斜め下側から見た斜視図、（ｄ）は前斜め下側から見た斜視図である。
【図２６】搬送路の受台とステープルカバーの針保護用突起部との関係を示す図である。このうち、（ａ）は全体的な斜視図、（ｂ）は部分拡大正面図である。
【図２７】第一の逆止爪の使用状態を示す側面図である。
【図２７Ａ】第一の逆止爪の使用状態を示す側面図（非連結針が残り３本となった状態）である。
【図２８】第二の逆止爪の使用状態を示す側面図である。
【図２９】第二の逆止爪の使用後の状態を示す側面図である。
【図３０】第一の逆止爪と第二の逆止爪の配置および使用状態を示す平面図である。このうち、（ａ）は連結針の残りが多い場合、（ｂ）は図２７Ａに対応するもの（残り３本の状態）、（ｃ）は図２８に対応するもの（残り２本の状態）である。
【図３１】ステープラのカバーガイドとステープルカバーのガイド突起との関係を示す部分拡大側面図である。このうち、（ａ）は取付け初期の状態を示す図、（ｂ）は取付け中期の状態を示す図、（ｃ）は取付け後期の状態を示す図である。
【図３２】連結針の自己保持構造を示す、ステープラの全体縦断面図である。
【図３３】図３２の部分拡大図である。
【図３４】連結針の自己保持構造を示す、連結針の先端部の平面図である。
【図３５】図３４の部分拡大図である。
【図３６】搬送路構成部材に設けた当付面の変形例を示す、図３４と同様の平面図である。
【図３７】ステープラ本体に設けた当付面の他の変形例を示す、図３４と同様の平面図である。
【図３８】連結針を取り外す際の状態を示す、図２６（ｂ）と同様の部分拡大正面図である。
【図３９】切断成形機構および貫入機構の構成部材の斜視図である。
【図４０Ａ】切断成形機構および貫入機構の作動図であり、待機状態から非金属針を成形して針先を針押さえプレートの針押さえ部で拾っている状態までを示す。
【図４０Ｂ】切断成形機構および貫入機構の作動図であり、針押さえプレートが成形後の非金属針を保持している状態からプッシャによって非金属針が抜き刃内に押し出される状態までを示す。
【図４１】抜き刃ガイドの作動図である。このうち、（ａ）は抜き刃ガイドの初期位置を示し、（ｂ）は抜き刃ガイドが後退して第一のガイド部が抜き刃をガイドしながら抜き刃間から退避を開始した状態を示し、（ｃ）は第二のガイド部が抜き刃間に配置され、折曲機構による折り曲げ動作が行われている状態を示し、（ｄ）は抜き刃ガイドの折り曲げ動作が完了し抜き刃ガイドが停止した状態を示す。
【図４２Ａ】リンクの作動図であり、待機状態を示す。
【図４２Ｂ】リンクの作動図であり、リンクシャフトの下降によりリンクが下降し、プッシャが後退して針押さえプレートから外れた状態を示す。
【図４２Ｃ】リンクの作動図であり、リンクが回転してスライド部材が後退を開始した状態を示す。
【図４２Ｄ】リンクの作動図であり、スライド部材が後退している状態を示す。
【図４２Ｅ】リンクの作動図であり、リンクシャフトが最下点に到達し、スライド部材が最も後退した状態を示す。
【図４２Ｆ】リンクの作動図であり、リンクシャフトの上昇によりリンクが復帰方向へ回転し、スライド部材が前進して待機位置に戻った状態を示す。
【図４３】ドライバ本体の説明図である。このうち、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は断面図、（ｅ）は裏面図である。
【図４４】クラウン押さえが底付きしたときのドライバ本体を示す。このうち、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は断面図である。
【図４５】折曲機構の構成部材を示す図である。このうち、（ａ）は折り曲げユニットの斜視図、（ｂ）は貼り合せ部材の斜視図、（ｃ）はスライド部材の斜視図である。
【図４６】スライド部材の平面図である。
【図４７】、ステープラ本体に設けた案内面の説明図であり、ステープラ本体の斜め下方向からの斜視図である。
【図４８】折曲機構の各構成部材とリンクとを組み付けた状態の斜視図である。
【図４９】スライド部材の作動図である。このうち、（ａ）はスライド部材の動作前の待機状態を示し、（ｂ）はスライド部材が動作を開始した状態を示し、（ｃ）はスライド部材が停止した状態を示す。
【図５０Ａ】折り曲げ部材の作動図であり、用紙に非金属針が挿入され、折り曲げ部材の動作前の待機状態を示す。
【図５０Ｂ】折り曲げ部材の作動図であり、第一の折り曲げ部材と第二の折り曲げ部材を順次動作させて一方および他方の針脚をこの順で折り曲げている状態を示す。
【図５０Ｃ】折り曲げ部材の作動図であり、一方および他方の針脚を貼り合せ部材で貼り合せている状態を示す。
【図５０Ｄ】折り曲げ部材の作動図であり、他方の針脚との干渉を避けるために第一の折り曲げ部材を下げた状態を示す。
【図５１】貼り合せ部材の作動図である。このうち、（ａ）は貼り合せ部材の動作前の待機状態を示し、（ｂ）は貼り合せ部材が回転している状態を示し、（ｃ）は貼り合せ部材が一対の針脚を貼り合せている状態を示す。
【図５２】折曲機構の変形例の説明図である。このうち、（ａ）は２つのコイルバネで第一、第二の折り曲げ部材を押し上げ方向へ付勢した例であり、（ｂ）は２つのコイルバネで第一、第二の折り曲げ部材を押し下げ方向へ付勢した例であり、（ｃ）は１つのコイルバネで第一、第二の折り曲げ部材を押し上げ方向へ付勢した例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図５２は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１７】
＜ステープラの全体構成＞以下、この実施例のステープラの全体的な構成について説明する。
【００１８】
先ず、図１の斜視図（または図１Ａの側面図）を用いて、「方向」について説明する。この実施例では、ステープラ１を、用紙を挿入する方向を基準にして、手前側を前、奥側を後、右側を右、左側を左、上側を上、下側を下としている。即ち、前後方向Ｘ、左右方向Ｙ、上下方向Ｚとなっている。但し、方向については、相対的なものである。
【００１９】
次に、図２を用いて、ステープラ１に使用する針（ステープル）について説明する。この針は、紙製や合成樹脂製などでできた非金属針２（または軟質針）とされている。なお、非金属針２の方向については、ステープラ１に装着された状態を基準にして説明する。
【００２０】
１本の非金属針２は、頂部となる中央のクラウン２ａの両端にほぼ直角に曲げられる左右一対の針脚２ｂ，２ｃを有する逆Ｕ字状（または下向きコ字状）のものとされる。非金属針２は、クラウン２ａを、ステープラ１に対して左右方向Ｙへ向けた状態で装着され、左右一対の針脚２ｂ，２ｃは、ステープラ１の内部で下側へ向けて折り曲げられることになる。なお、非金属針２は、前後方向Ｘに対して、所要の長さを有するものとされている（非金属針２の幅、または、非金属針２の短手方向の長さ）。
【００２１】
そして、図３に示すように、左右一対の針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐの貫通孔ｐ１に差し込んで、用紙Ｐの裏面側に突出された針脚２ｂ，２ｃを、用紙Ｐの裏面に沿って順番に内折りにすることで、複数枚の用紙Ｐを重ねて綴じることができる。内折りにした針脚２ｂ，２ｃが重なるように、左右一対の針脚２ｂ，２ｃを足した長さは、クラウン２ａよりも長く設定されている。
【００２２】
この際、後から内折りされる針脚２ｃの内面（または裏面）には、針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐの裏面に沿って内折りにした時に、先に内折りされている針脚２ｂの外面（または表面）に粘着固定できるようにするための粘着部２ｄが設けられている。これに対し、非金属針２の、少なくとも後から内折りされる針脚２ｃの外面（または表面）には、（非金属針２をロール状に巻き回したり、上下に重ねたりした時に）粘着部２ｄによって粘着されないようにするための非粘着加工が施されている。
【００２３】
そして、図４に示すように、連続的な操作が可能となるように、非金属針２は、平らに延ばした状態で複数連結されて帯状の連結針３（または軟質連結針）とされる。そして、図５に示すように、この帯状の連結針３を、ロール状に巻くことで、連結針３を長尺化すると共に、ステープラ１の内部に収容してコンパクトに使用し得るようにする（ロール状連結針）。
【００２４】
図４に示すように、連結針３は、左右方向Ｙへ真っ直ぐに延びた状態の細長い長方形状をした非金属針２を、連結部３ａで部分的に連結して前後方向Ｘに複数連ねたものである。連結部３ａは、左右方向Ｙの両端部近傍の２箇所の位置に設けられており、左右の連結部３ａよりも外側の部分（の前後縁部）には、連結針３を用紙Ｐの貫通孔ｐ１へ通し易いように、先細り形状にするためのテーパ状をしたスリット部３ｂが設けられている。また、左右の連結部３ａの内側の部分は、前後に隣接する非金属針２の後縁部と前縁部とを分離する連続したスリット部３ｃとされている。
【００２５】
各連結部３ａとその内側のスリット部３ｃとの境界部分には、連結針３を操作するための孔部４が左右一対設けられている。この孔部４は、連結針３を操作するための係止孔や、送り孔や、位置決め孔などとして使われるものである。この孔部４は、丸孔や角孔や、細長い孔などとすることができる。この場合には、角丸四角形状とされている。
【００２６】
但し、連結部３ａおよび孔部４の位置や個数は、上記に限るものではない。例えば、図４では、上記したように前後の非金属針２の境界部分に設けられた左右一対の孔部４の他に、更に、各非金属針２の前後方向Ｘおよび左右方向Ｙの中央部に第三の孔部４を設けるようにしている。但し、この第三の孔部４は、必要ない場合には、設けなくても良い。また、図６に示すように、孔部４を、各非金属針２の前後方向Ｘおよび左右方向Ｙの中央部に１個のみ設けるようにしても良い。または、孔部４は、左右方向Ｙに対して３個以上設けるようにしても良い。
【００２７】
なお、上記した非金属針２は、図４の左右一対の孔部４よりも左右方向Ｙの中央寄りの位置にて、前後方向Ｘへ真っ直ぐに延びる折目を形成するように下側へ折り曲げられることになる（図２参照）。このような連結針３は、例えば、均一肉厚で平坦な紙や合成樹脂のシートなどを上記形状となるように抜き加工することなどによって得ることができる。
【００２８】
次に、ステープラ１について説明する。
【００２９】
図１に戻って、上記したステープラ１は、台上に載置可能なステープラ本体５と、ステープラ本体５に対して押し下げ可能に取付けられた操作ハンドル６とを備えている。
【００３０】
ステープラ本体５の前側には、用紙Ｐ（図７、図８参照）をセットするための用紙台７が設けられており、用紙台７の奥には、用紙Ｐを綴じる位置となる用紙差込部８（綴じ部）が設けられている。用紙台７および用紙差込部８は、ほぼ水平に設けられ、用紙台７の上部は、ステープラ本体５の前側部分を用紙差込部８へ向かってほぼ後ろ下がりの傾斜形状となるように切り欠くことで、ステープラ本体５の前側部分には、用紙台７および用紙差込部８が、全体として、ほぼ横向きＹ字状となるように設けられている。
【００３１】
そして、この用紙差込部８の奥部には、図７に示すように、用紙Ｐを、用紙Ｐの辺と平行に綴じるための平行綴じ用ガイド部７ａと、図８に示すように、用紙Ｐの角を斜めに綴じるための角綴じ用ガイド部７ｂと、が設けられている。また、用紙台７には、角綴じ用ガイド部７ｂに用紙Ｐの角をセットした時に、用紙Ｐの角を構成する二辺の位置を合わるための目安となる目印部７ｃが設けられている。
【００３２】
そして、ステープラ本体５には、外装となる本体カバー９（以下、図１も併せて参照）が取付けられており、この本体カバー９を取外すと、図９に示すように、操作ハンドル６やステープラ本体５の内部構造が露出される。そして、操作ハンドル６は、樹脂製のハンドル操作部１１と、金属製のハンドル本体部１２とで構成されている。なお、本体カバー９とハンドル本体部１２とが互いに交差する部分には、物の挟み込みなどを生じないようにするための凸状部９ａ，１２ａ（図１１参照）などを設けることができる。この凸状部９ａ，１２ａは、本体カバー９の後縁部とハンドル本体部１２の後縁部との少なくとも一方における、ハンドル本体部１２の可動範囲に相当する部分に対して、後側へ曲線的に突出するような形状などとされている。
【００３３】
樹脂製のハンドル操作部１１は、ステープラ本体５の前部における用紙差込部８よりも用紙台７の上側に張り出している部分（上部張出部）の前端側の位置から後ろ斜め上方へ延びるものとされる。
【００３４】
金属製のハンドル本体部１２は、側面視ほぼ三角形状をしており、前側で且つ下側に位置する角部が、左右方向Ｙへ延びる支軸１３を介して、上下回動可能となるように軸支されている。これに対し、ステープラ本体５（の上部張出部）には、支軸１３を軸支する軸穴１４が設けられている。そして、側面視ほぼ三角形状をした金属製のハンドル本体部１２の上側に位置する角部の部分が、樹脂製のハンドル操作部１１の前後方向Ｘの中間部に対して取付けられている。
【００３５】
この金属製のハンドル本体部１２の支軸１３を中心とする上下回動によって、樹脂製のハンドル操作部１１が、ステープラ本体５の上記上部張出部から後ろ上がりに傾斜している待機状態から、ほぼ水平な押し込み状態となるように、上下傾動される。これにより、操作ハンドル６は、ほぼ上から下へ向かう押し込み操作がなされることになる。この際、図１Ａに示すように、水平な状態とされたハンドル操作部１１とステープラ本体５との間には、物の挟み込みなどを生じないようにするための隙間Ｓが確保されるようにしている。
【００３６】
そして、側面視ほぼ三角形状をした金属製のハンドル本体部１２の下側の辺部に沿った後寄りの位置には、左右方向Ｙへ延びるリンクシャフト１５が、操作ハンドル６の回動によって、ステープラ本体５に対して昇降可能となるように取付けられている（または、挿通配置されている）。このリンクシャフト１５の昇降によって操作ハンドル６の操作がステープラ１の各機構に伝えられるようになっている。
【００３７】
リンクシャフト１５を上下方向Ｚに昇降させるために、ステープラ本体５の側面１６（側壁）には、上下方向Ｚへ延びるガイド溝１７が設けられている。また、リンクシャフト１５の上下方向Ｚへの昇降を許容し得るようにするために、支軸１３を軸支する軸穴１４は、長穴とされており、支軸１３は可動支点となっている。支軸１３を可動支点とすることにより、操作ハンドル６の操作力を軽減することが可能となる。
【００３８】
例えば、軸穴１４を、前側に水平部を有し、後側に後ろ上がりの傾斜部を有する屈折穴などにしている。これにより、ハンドル操作部１１が上へ持ち上がっている時には、支軸１３は軸穴１４の傾斜部の上端部に位置しており、この状態からハンドル操作部１１を押し込んで水平な状態にすると、支軸１３は、軸穴１４の傾斜部を下って水平部の前端部へと移動するようになる。そして、ハンドル操作部１１の押し下げに従って支軸１３が軸穴１４の傾斜部を下るように移動することで、即ち、支点が移動することで、押し下げ初期における押し込み力を軽減することができる。また、ハンドル操作部１１が下限位置に近くなった時に、支軸１３が軸穴１４の水平部に入ることで、即ち、支点の位置が固定されることで、大きな操作力を発生させることができる。
【００３９】
そして、例えば、リンクシャフト１５は、ステープラ本体５の側面１６と金属製のハンドル本体部１２との間に介在された金属製のリンク１８を動かすために用いられる。このリンク１８の機能については後述する。
【００４０】
リンク１８は、その上部を、ステープラ本体５の側面１６と金属製のハンドル本体部１２との間に挟まれた状態で、ステープラ本体５の側面１６に沿った方向（例えば、前後方向Ｘおよび上下方向Ｚなど）へ移動可能に保持されている。また、リンク１８は、その下部を、ステープラ本体５の側面１６に設けられたフック状のリンク保持部１９によって、ステープラ本体５の側面１６に沿った方向へ移動可能に係止保持されている。
【００４１】
リンク１８は、上側に位置してほぼ上下方向Ｚへ延びる上方延在部１８ａと、この上方延在部１８ａの下端部分から後方へ延びる中間の後方延在部１８ｂと、この後方延在部１８ｂの後端部分から下方へ延びる下側の下方延在部１８ｃとを有する側面視ほぼクランク形状をしたものとされている。
【００４２】
そして、リンク１８の上側の上方延在部１８ａには、ほぼ上下方向Ｚへ延びてリンクシャフト１５の昇降によって案内される第一のガイド溝部２１が設けられている。
【００４３】
また、リンク１８の中間の後方延在部１８ｂには、リンク１８自体の動きをガイドするガイド穴２２が設けられており、ステープラ本体５の側面１６には、ガイド穴２２に嵌合されるガイド突起部２３が突設されている。このガイド突起部２３は側面視ほぼ四角形状のものとされている。
【００４４】
また、ステープラ本体５の側面１６の後部には、リンク１８の後縁部が当たることでリンク１８の後方への動きを規制する規制用突起部２４が突設されている。この規制用突起部２４は側面視四角形状のものとされている。
【００４５】
リンク１８は、その動きによって後述する２つの軸２５，２６の動きをそれぞれコントロールするようになっている。２つの軸２５，２６は、リンク１８の中間の後方延在部１８ｂおよびリンク１８の下側の下方延在部１８ｃにそれぞれ設けられた第二のガイド溝部２７、および、第三のガイド溝部２８によって案内されるようになっている。なお、リンク１８の後方延在部１８ｂのガイド穴２２と第二のガイド溝部２７とは、つながっているが、これに限るものではない。
【００４６】
更に、リンク１８には、第二のガイド溝部２７内に突出して、リンク１８の下降動作および回転動作に連動して一方の軸２５を後方などへ押圧するための押し用突起部３０が設けられている。
【００４７】
そして、図１０の、ステープラ１を幅中心位置で縦に切った断面を表す斜視図に示すように、ステープラ本体５の後部には、ロール状の連結針３を直接収容する収容部３１と、連結針３のロール状の部分から引き出された先端部を案内する搬送路３２とが設けられている。収容部３１と搬送路３２との上側には、これらを覆うステープルカバー３３が着脱自在に取付けられるようになっている。
【００４８】
そして、搬送路３２の下側には、収容部３１に収容されたロール状の連結針３から引き出された連結針３の先端部を搬送路３２に沿って前方（搬送方向）へ搬送可能な搬送機構３４が設置されている。
【００４９】
また、搬送路３２の前側には、連結針３の先頭に位置する非金属針２を切断する切断機構および切断した非金属針２をコ字状に成形する成形機構の両機能を備えた切断成形機構３５と、切断成形機構３５でコ字状に成形された非金属針２を保持可能な左右一対の抜き刃３６を昇降させて用紙Ｐに貫通孔ｐ１を形成する貫入機構３７と、が設置されている。
【００５０】
なお、搬送機構３４は、連結針３を、非金属針２の１本分だけ前へ送るようになっている。また、切断成形機構３５と貫入機構３７は、それぞれ、１本の非金属針２の前後方向Ｘの寸法とほぼ同じ寸法内に収まるように構成されている。
【００５１】
切断機構と成形機構は別々の構成にすることができる。また、切断成形機構３５と貫入機構３７は、後述するように、要部を一体化することができる。抜き刃３６は、ほぼ上下方向Ｚへ延びる金属製のものとされる。抜き刃３６は、非金属針２の幅（短手方向の長さ）とほぼ同じ幅を有するものとされて、その面を非金属針２の針脚２ｂ，２ｃと同じ方向（即ち、左右方向Ｙに対してほぼ垂直な方向）へ向けて取付けられている。貫入機構３７は、用紙差込部８の位置に設けられている。
【００５２】
そして、用紙差込部８の下側には、抜き刃３６と共に貫通孔ｐ１へ差し込まれて用紙Ｐの裏面側に突出された非金属針２の針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐの裏面に沿って内側へ折り曲げると共に、左右の針脚２ｂ，２ｃどうしを貼合わせる折曲機構３８が設置されている。なお、上記した２つの軸２５，２６は、それぞれ、搬送機構３４と折曲機構３８を駆動するためのものである。
【００５３】
更に、ステープラ本体５の下面には、開口部４１が設けられており、この開口部４１には、非金属針２の詰まりなどが生じた時などに後側に設けられたヒンジ部４２を中心に、下方で且つ後方へ回動するようにして開閉可能な蓋部４３が取付けられている。蓋部４３の前側には、蓋部４３を閉状態に保持するロック部４４が設けられている。なお、蓋部４３の内面側に対し、上記した折曲機構３８の一部を分離して取付けるようにしても良い。
【００５４】
そして、非金属針２を用いたステープラ１は、操作ハンドル６を押し下げ操作することによって、上記したリンクシャフト１５を介して貫入機構３７が動き、更に、上記したリンク１８を介して搬送機構３４と、折曲機構３８とが貫入機構３７に連動して動くようになっている。
【００５５】
この際、図１１に示すように、ステープラ１は、４つのバネによって復帰動作などを行わせるようになっている。
【００５６】
１つ目は、操作ハンドル６をリターン（上方の待機位置へ復帰）させるハンドルリターンバネ４５であり、２つ目は、用紙Ｐを綴じる時に、非金属針２のクラウン２ａを押さえ付けるクラウン押さえバネ４６であり、３つ目は、搬送機構３４に設けられたプッシャリターンバネ４７であり、４つ目は、折曲機構３８に設けられたスライダリターンバネ４８である。
【００５７】
このうち、１つ目のハンドルリターンバネ４５は、上記支軸１３に対してコイル部４５ａが外嵌され、一方の腕部４５ｂがステープラ本体５に係止され、他方の腕部４５ｃが金属製のハンドル本体部１２に係止された、ねじりコイルバネとされている。このハンドルリターンバネ４５は、金属製のハンドル本体部１２を上方へ回動する方向へ付勢するようになっている。
【００５８】
また、２つ目のクラウン押さえバネ４６は、綴じる用紙Ｐの厚さに対応して貫入機構３７などの状態を調節するためのものであり、上下方向Ｚへ延びるコイルバネとされている。３つ目のプッシャリターンバネ４７と、４つ目のスライダリターンバネ４８は、それぞれ前後方向Ｘへ延びるコイルバネとされている。
【００５９】
以上が、ステープラの全体的な構成である。
【００６０】
＜ステープラ１の各部の構成＞
【００６１】
次に、この実施例のステープラ１の各部の特徴について順番に説明する。
【００６２】
［操作ハンドル６について］
【００６３】
（構成１）この実施例のステープラ１は、用紙Ｐを載置可能な用紙載置部（用紙台７）が一端側（この実施例では前端側）に設けられ、この用紙載置部（用紙台７）に載置された用紙Ｐに貫通孔ｐ１を形成して他端側（この実施例では後端側）から供給された非金属針２を上記貫通孔ｐ１へ貫入させる貫入機構３７を有するステープラ本体５と、
このステープラ本体５の上記一端側に接続されて、押し込み操作可能なハンドル操作部１１を有する操作ハンドル６と、を備えている。
上記貫入機構３７は、上記操作ハンドル６の押し込み操作に連動して上記用紙載置部（用紙台７）に載置された用紙Ｐに貫通孔ｐ１を形成して非金属針２を貫入するように構成される。
上記ハンドル操作部１１は、上記ステープラ本体５の上記一端側から他端側へ向かって延びるように形成される。
【００６４】
（作用効果１）上記したように、操作ハンドル６のハンドル操作部１１を、ステープラ本体５の前端側（一端側）から後端側（他端側）へ向かって延びるものとした。これにより、ステープラ本体５は、操作ハンドル６を（下方へ）押し込み操作する時の反力を、ステープラ本体５の他端部（後部）で受けるようにすることができる。
【００６５】
（構成２）上記ステープラ本体５の上記他端側には、非金属針２が収容される収容部３１が設けられている。
【００６６】
（作用効果２）ステープラ本体５の後部に、非金属針２を供給するための構造（例えば、収容部３１や搬送路３２など）を設けるようにした。これにより、収容部３１などによって、操作ハンドル６を（下方へ）押し込み操作する時の反力の受け部を確保することができる。よって、（上記反力を受けるために）ステープラ本体５の後部を特別に大きくしなくても、そのままの状態で、上記反力を安定して受けることができ、その分、ステープラ本体５を小型化することが可能となる。
【００６７】
これに対し、例えば、操作ハンドル６を、ステープラ本体５の後端側（他端側）から前端側（一端側）へ向かって延びるものとした場合には、ステープラ本体５の転倒防止のために、操作ハンドル６を（下方へ）押し込み操作する時の反力を受けるための部分（例えば、Ｖ字状の支持脚部など）を、ステープラ本体５の前部に対して手前側へ張り出すように設けなければならなくなり、ステープラ本体５が大型化してしまう。よって、操作ハンドル６をステープラ本体５の前端側（一端側）から後端側（他端側）へ向かって延びるものとすることは、ステープラ本体５を小型化する上で構造的に有利である。
【００６８】
（構成３）上記操作ハンドル６は、上記ステープラ本体５の上記用紙載置部（用紙台７）と（上下に）対向する位置に接続される。
【００６９】
（作用効果３）操作ハンドル６を、上記ステープラ本体５の上記用紙載置部（用紙台７）と重複する位置に配置することで、ステープラ本体５に対して操作ハンドル６をコンパクトに設置することができる。
【００７０】
（構成４）上記操作ハンドル６は、上記ステープラ本体５に回動可能に取り付けられる。
そして、上記ハンドル操作部１１は、押し込み操作されたとき、上記ステープラ本体５に設けられた支軸１３を中心に回動するように構成される。
【００７１】
（作用効果４）操作ハンドル６を、上記ステープラ本体５に回動可能に取り付けることにより、てこの原理を利用することができ、小さい入力で大きい出力を得ることができるようになる。これにより、ステープラ１を簡単に操作することが可能となる。
【００７２】
（構成５）上記ハンドル操作部１１は、上記ステープラ本体５の上記一端側から上記他端側へ向かうに従って上がり勾配（この実施例では後上がり）に傾斜して延びると共に、ハンドル操作部１１が押し込み操作されたとき、上記ステープラ本体５に設けられた支軸１３を中心に他端側が上下（この実施例では後端部が下降および上昇）するように構成される。
【００７３】
（作用効果５）上記構成により、操作ハンドル６が下方へ押し込まれるに従って、支軸１３から（貫入機構３７を作動させるための）リンクシャフト１５（作用点）までの前後方向Ｘの長さと、支軸１３から操作ハンドル６の支軸１３とは反対側の端部（力点）までの前後方向Ｘの長さとが大きくなって行くので、操作ハンドル６の下限位置の周辺で、より大きな出力を得られるようになる。
【００７４】
（構成６）上記操作ハンドル６における上記ステープラ本体５の一端側に位置する端部（この実施例では前端部）を上記ステープラ本体５に対して軸支する支軸１３が、上記貫入機構３７よりも一端側（この実施例では前側）に設けられている。
【００７５】
（作用効果６）上記したように、操作ハンドル６の前端部をステープラ本体５に対して軸支する支軸１３を、貫入機構３７よりも前側の位置に設けるようにした。これにより、支軸１３から（貫入機構３７を作動させるための）リンクシャフト１５（作用点）までの長さと、支軸１３から操作ハンドル６の支軸１３と反対方向の端部（力点）までの長さとによって決まるてこ比を大きく取ることができるので、より小さい入力でより大きい出力が得られるようになる。
【００７６】
（構成７）上記ステープラ本体５の上記他端側下部（この実施例では後端側下部）に、滑り止め部材１０を設ける。
そして、上記操作ハンドル６を下へ倒し込んだ時の、操作ハンドル６における上記ステープラ本体５の他端側に位置する端部（この実施例では後端部）が、上記滑り止め部材１０よりも他端側（この実施例では後端側）へ突出しない長さにする。
【００７７】
（作用効果７）ステープラ本体５の後端側下部（底部）に、滑り止め部材１０を設けることで、操作ハンドル６を下へ倒し込む際に、ステープラ本体５が後ろへ動かないようにすることができる。なお、滑り止め部材１０は、ステープラ本体５の前端側下部（底部）などに対しても、設けることができる。滑り止め部材１０には、ゴムやエラストマーやコルクなどの摩擦抵抗の大きい素材を使用することができる。そして、操作ハンドル６を下へ倒し込んだ時の操作ハンドル６の後端部が、上記滑り止め部材１０よりも後側へ突出しない、または、ハミ出さない長さにした。これにより、操作ハンドル６を下へ押し込む際にステープラ本体５を安定させることができる。
【００７８】
［搬送路３２について］
図１２（図１３も併せて参照）に示すように、上記した搬送路３２は、ステープラ本体５の後部に設けられており、図１４に示すような、搬送路構成部材５１によって構成されている。この搬送路構成部材５１は、ほぼ水平な面とされた搬送路３２で主に構成されており、この搬送路３２の前端部に、上方へ立ち上がる縦壁部５２を有すると共に、搬送路３２の両側部に上方へ立ち上がる側壁部５３を有している。
【００７９】
そして、搬送路構成部材５１の上記した縦壁部５２の下縁部（の搬送路３２の前縁部との境界部分）には、連結針３の先端部を通すための針通し口５４が設けられている。この針通し口５４は、連結針３の幅寸法とほぼ同じかそれよりも僅かに広い幅寸法と、連結針３の厚みとほぼ同じ高さかそれよりも僅かに高い上下寸法とを有する横長スリット状のものとされている。
【００８０】
この針通し口５４の上側には、針通し口５４よりも幅が狭く高さが高い第一の凹部５５と、この第一の凹部５５よりも幅が狭く高さが高い第二の凹部５６とが一体に設けられている。このうち、第一の凹部５５は、非金属針２または連結針３の左右一対の孔部４の間隔とほぼ等しいかそれよりも大きい幅寸法を有するものとされている。また、第二の凹部５６は、非金属針２のクラウン２ａの幅とほぼ等しいかそれよりも大きい幅寸法を有するものとされている。
【００８１】
そして、搬送路３２の前側には、非金属針２または連結針３の左右一対の孔部４と合致する位置に前後方向へ延びる左右一対のスリット部５７が設けられている。
【００８２】
更に、搬送路３２の前側における左右一対のスリット部５７間の位置には、搬送路３２と面一な状態で前方へ延びる受台５８が突設されている。この受台５８は、クラウン２ａとほぼ同じ幅寸法を有しており、上記した切断成形機構３５の内部へ挿入されて、切断成形機構３５で非金属針２をコ字状に成形する際に、非金属針２のクラウン２ａを下から支持するものである。受台５８は、正面視で逆台形状とされている。
【００８３】
［搬送機構３４について］
図１５、図１６に示すように、上記した搬送機構３４は、搬送路３２の下側に設けられており、搬送機構３４は、主に、図１７に示すようなプッシャ６１によって構成されている。
【００８４】
このプッシャ６１は、その両側部に、ほぼ前方へ延びる左右一対の送り爪６２が設けられている。図１８、図１９に示すように、この送り爪６２は、非金属針２または連結針３の孔部４（送り孔）へ下側から通されて連結針３を前方へ送るためのものである。この送り爪６２は上下方向Ｚに弾性変形可能なものとなっている。送り爪６２の上下方向Ｚに対する弾性変形能力を高めるために、送り爪６２は、基部が一旦上方に立ち上がってから、前方へ延びるようになっている。なお、図１４の搬送路構成部材５１（の縦壁部５２）の針通し口５４における第一の凹部５５は、この送り爪６２の先端部との干渉を避けるための高さを有している。
【００８５】
また、プッシャ６１は、その前面に、図２０〜図２２に順番に示すように、切断成形機構３５で切断されてコ字状に成形された非金属針２を貫入機構３７の左右一対の抜き刃３６の間へ送る押面６３（図１８参照）が設けられている。この押面６３は、上記搬送路３２の前部から前側に突設された受台５８の下側に出入りするものであり、正面視で逆台形状をした受台５８と合うように、正面視で逆台形状に切り欠かれたような凹形状を有している（図２６参照）。
【００８６】
そして、このプッシャ６１は、ステープラ本体５に対して前後方向Ｘへ移動自在に収容設置されていると共に、プッシャ６１の後部とステープラ本体５との間に介装された上記プッシャリターンバネ４７によって常時前方へ向けて付勢されている。
【００８７】
プッシャ６１の下部には、上記した２つの軸２５，２６のうちの一方（プッシャ駆動軸（軸２５）、図９参照）が左右方向Ｙに貫通配置される軸穴６４を有しており、このプッシャ駆動軸（軸２５）が上記したリンク１８に設けられた第二のガイド溝部２７に案内されることで、プッシャリターンバネ４７の弾性力に抗して前後方向Ｘへ移動されるようになっている。
【００８８】
更に、このプッシャ６１の両側部には、左右方向Ｙへ延びる一対のガイドアーム６５が一体に設けられている。このガイドアーム６５は、上下方向Ｚに弾性変形可能なものとされている。このガイドアーム６５がステープラ本体５の後部（の第二のガイド溝部２７周辺の位置）に設けられたガイド部６６（図４２Ｂ参照）に沿って移動するようになっている。
【００８９】
このガイド部６６には、係止用小凸部６７が上に向けて突設されており、操作ハンドル６の押し下げ時に、係止用小凸部６７の後部にガイドアーム６５が係止されることによって、プッシャ６１がプッシャリターンバネ４７の付勢力に抗して後退した状態でロックされるようになっている。係止用小凸部６７は、前側に、後ろ上がりの傾斜面６７ａを有すると共に、後側に上下方向Ｚに延びる係止面６７ｂを有するものとされている。
【００９０】
そして、後述するように、操作ハンドル６のリターン時に、上記リンク１８が上昇することによって、第二のガイド溝部２７の下縁部でガイドアーム６５が持ち上げられてプッシャ６１のガイドアーム６５が係止用小凸部６７の係止面６７ｂから外れてロックが解除され、プッシャリターンバネ４７の付勢力によってプッシャ６１が、前方へ移動するようになっている。
【００９１】
この際、プッシャ６１は、非金属針２の１本分の距離だけ前後方向Ｘへ移動されるようになっている。そして、図１５に示すように、連結針３の前から１番目（先頭）の非金属針２が切断成形機構３５内に装着された状態で、プッシャ６１が前進した時には送り爪６２が連結針３の前から１番目の孔部４へ入り、プッシャ６１が後退した時には送り爪６２が連結針３の前から２番目の孔部４へ移動するようにしている。これにより、最後の１本の非金属針２まで切断成形機構３５へ送ることが可能となる。なお、最後の１本の非金属針２は、切断成形機構３５でコ字状に成形された後に、送り爪６２ではなく、プッシャ６１の押面６３によって貫入機構３７の左右一対の抜き刃３６の間へ送られる。また、特に図示しないが、貫入機構３７の前側には、プッシャ６１によって送られた非金属針２が貫入機構３７から前方へ飛び出さないように規制するためのストッパ部が設けられる。
【００９２】
［ステープルカバー３３について］
図２３、図２４に示すように、上記したステープルカバー３３は、ステープラ本体５の後部の収容部３１および搬送路３２の上側に対して、着脱可能に取付けられるものである。
【００９３】
ステープルカバー３３の側面には、取付用突起部３３ａが設けられている。この取付用突起部３３ａは、ステープラ本体５の側面１６に設けられた取付用孔部１６ａ（図９参照）へ入ることによって、ステープルカバー３３をステープラ本体５に係止固定するためのものである。取付用突起部３３ａは、取付用孔部１６ａの後側の縁部に合わせることによって連結針３の正確な位置決めを行い得るように構成されている（後ろ合わせ）。そのために、取付用孔部１６ａは、取付用突起部３３ａに対して、位置出しのために、前後方向Ｘに若干のクリアランスを持たせるようにしている。
【００９４】
ステープルカバー３３は、主に、図２５に示すような、上面と左右の両側面とを有する透明な樹脂によって構成されている。そして、上記したステープルカバー３３は、その先端側に、前方へ突出する針保護用突起部７１が突設されている。この針保護用突起部７１は、図２６に示すように、搬送路３２の受台５８と対応させて受台５８の上方に設けられるものである。
【００９５】
針保護用突起部７１は、非金属針２のクラウン２ａとほぼ同じかそれよりも小さい幅寸法を有しており、切断成形機構３５の内部へ挿入されて、切断成形機構３５で非金属針２をコ字状に成形する際に、非金属針２のクラウン２ａを上から覆って保護するようにしたものである。針保護用突起部７１は、搬送路構成部材５１の縦壁部５２における針通し口５４の上側の第二の凹部５６を通して切断成形機構３５内に配置される。なお、搬送路構成部材５１の針通し口５４における第二の凹部５６は、この針保護用突起部７１を挿入可能な高さを有している。
【００９６】
そして、搬送路構成部材５１の受台５８とステープルカバー３３の針保護用突起部７１との間には、非金属針２または連結針３が通る狭い隙間が設けられる。針保護用突起部７１の先端部には、切断成形機構３５に設けられたガイド溝に嵌合可能な上下のガイド突起７１ａ（図２５参照）が一体に突設されている。
【００９７】
また、図２７、図２７Ａに示すように（図３０も併せて参照）、ステープルカバー３３の前側の上部には、連結針３を上側から軽く押さえると共に、連結針３の後ろへの戻りを防止するために第一の逆止爪７２が設けられている。この場合、第一の逆止爪７２は上側から連結針３の左右の孔部４へ挿入されるように左右一対に設けられている。第一の逆止爪７２は、ステープルカバー３３と一体でそれぞれ独立した樹脂製の弾性爪とされると共に、連結針３の上面に対して、過大な押圧力を付与しないようなものとされている。第一の逆止爪７２は、前側に上下方向Ｚへ延びる係止面７２ａを有し、後側に前下がりの斜面７２ｂを有する爪部を、前方へ延びるアームの先端に対して備えたものとされている。
【００９８】
加えて、図２８、図２９に示すように（図３０も併せて参照）、左右一対の第一の逆止爪７２の間（連結針３の左右方向Ｙの中央部の位置）には、連結針３を上側から軽く押さえると共に、連結針３の残りが少なくなった時に、第一の逆止爪７２に切り替えて用いられる第二の逆止爪７３が設けられている。第二の逆止爪７３は、第一の逆止爪７２よりも前に出た状態で配置される。第二の逆止爪７３は、ステープルカバー３３と一体の独立した樹脂製の弾性爪とされると共に、連結針３の上面に対して、過大な押圧力を付与しないようなものとされている。第二の逆止爪７３は、前側に上下方向Ｚへ延びる係止面７３ａを有し、後側に前下がりの斜面７３ｂを有する爪部を、前方へ延びるアームの先端に対して備えたものとされている。この場合、第二の逆止爪７３は、第一の逆止爪７２よりも非金属針２の前後方向Ｘの１本分長さだけ前側に配置されている。
【００９９】
更に、図３１に示すように（図２５も併せて参照）、ステープルカバー３３は、その先端部分の両側部に対し、ステープラ１への取付け時に、ステープラ１（ステープラ本体５および本体カバー９）に設けられたカバーガイド７５に沿って案内されるガイド突起７６を備えている。
【０１００】
ステープルカバー３３は、ステープラ１に対して後側から前側へ移動させるようにして取付けるようになっており（カバー取付け方向）、カバーガイド７５およびガイド突起７６は、この取付けを案内するために設けられている。この際、カバーガイド７５は、非一直線状をした溝状のもの（ガイド溝）とされている。即ち、溝状をしたカバーガイド７５の下部７７は、手前側（後側）の位置にほぼ水平な横行部７７ａを有し、横行部７７ａの奥側（前側）に前下がりの傾斜部７７ｂを有し、傾斜部７７ｂの奥側（前側）にほぼ水平な着座部７７ｃを有するものとされている。
【０１０１】
また、ガイド突起７６は、ステープルカバー３３をステープラ１に取付けた状態で傾斜部７７ｂと合致する前下がりの傾斜形状を有するものとされている。ガイド突起７６の先端部には、ステープルカバー３３をステープラ１に取付けた時に着座部７７ｃに線接触状態で当接（着座）されるほぼ水平な着座面７６ａが設けられている。
【０１０２】
そして、溝状をしたカバーガイド７５の上部７８は、手前側（後側）に前下がりの導入テーパ部７８ａを有し、導入テーパ部７８ａの奥側に横行部７７ａ（下部横行部）とほぼ平行な横行部７８ｂ（上部横行部）を有し、横行部７８ｂの奥側に傾斜部７７ｂとほぼ平行な傾斜部７８ｃを有し、傾斜部７８ｃの奥側に着座部７７ｃとほぼ平行な終端部７８ｄを有するものとされている。
【０１０３】
そして、図３１（ａ）に示すように、入側の横行部７７ａと導入テーパ部７８ａとの間は、ステープルカバー３３を前下がりの状態にして斜めに挿入可能となるように、広い状態から前側へ向かって徐々に狭くなるような漸縮溝部とされている。
【０１０４】
また、中間の横行部７７ａと横行部７８ｂとの間は、ステープルカバー３３を、図３１（ａ）に示すような斜め前下がりの状態から、図３１（ｂ）に示すような水平状態に姿勢変更しないと入れられないように、ステープルカバー３３を前下がり状態にした時のガイド突起７６の上下方向Ｚの高さよりも狭い間隔７９ａの横行溝部となっている。なお、カバーガイド７５の入側（の漸縮溝部）は、この間隔７９ａとなるように、高さ寸法が縮小されて行くようになっている。
【０１０５】
更に、図３１（ｂ）に示すように、奥寄りの傾斜部７７ｂと傾斜部７８ｃとの間は、略水平状態のステープルカバー３３がそのまま傾斜部７７ｂに沿って下へ落とし込まれるように、ガイド突起７６自体の厚みとほぼ同じ間隔７９ｂの下り勾配溝部となっている。
【０１０６】
最後に、図３１（ｃ）に示すように奥側の着座部７７ｃと終端部７８ｄとの間は、ステープルカバー３３が取付けられた状態でガイド突起７６を上下方向Ｚに対してほぼ位置規制できるように、ステープルカバー３３を水平状態にした時の傾斜したガイド突起７６の上下方向Ｚの高さ寸法とほぼ同じ間隔７９ｃの保持溝部となっている。
【０１０７】
このように、奥側において、下へ落とし込まれるようにステープルカバー３３が着座することによって、ステープラ１にステープルカバー３３を取付ける時に、例えば、ステープルカバー３３の先端の針保護用突起部７１から突出されたガイド突起７１ａや、第一の逆止爪７２の係止面７２ａや、第二の逆止爪７３の係止面７３ａが連結針３の上面を前へこすって、ガイド突起７１ａで連結針３を無理に前へ進めてしまうような不具合を防止することができる。
【０１０８】
［連結針３の位置決め構造について］
切断機構（または切断成形機構３５）で連結針３を１本ごとの非金属針２に切断する際には、切断する位置を高精度に定める必要がある。そのため、連結針３を正確に位置決めすることが極めて重要になる。
【０１０９】
そこで、例えば、金属バネなどのような比較的強力な弾性付勢手段を用いて、搬送路３２上の連結針３を常時上側から押さえ付けた状態にすると共に、連結針３を搬送方向（の前側）へ付勢して、連結針３の先端部を搬送路３２（の切断機構）の奥の位置に設けられた当付部（例えば、抜き刃３６など）へ常時押し当てるようにすることで、連結針３の位置決めを行わせるようにすることが考えられる（前合わせ）。
【０１１０】
しかし、このように前合わせにすると、前後動する搬送機構３４が後退する際に連結針３を後退させないようにするために、弾性付勢手段による上側からの押さえ付けに過大な押圧力が必要になると共に、搬送方向（の前側）への継続的な押圧力の付与によって連結針３（の当付部（抜き刃３６など）に押し当てられた部分）に傷が付き易くなるという問題や、連結針３を切断機構へ搬送する際の抵抗が大きくなるという問題などが発生する。
【０１１１】
そこで、この実施例では、連結針３の位置決めを以下のようにして行っている。
【０１１２】
（構成１）上記したように、この実施例のステープラ１は、平坦な状態の非金属針２を複数本連結して成る連結針３を１本ごとに切断する切断機構と、上記連結針３を搬送路３２を介して上記切断機構へ搬送する搬送機構３４と、を備えている。
そして、図２７に示すように、上記搬送路３２の途中に、上記連結針３の搬送方向における先端部よりも搬送方向の後側の位置で位置決めを行う位置決め部８１が設けられるようにする。
この位置決め部８１は、上記搬送方向の後側へ向かう方向への連結針３の押し当てによって連結針３の位置決めを行うものとされる。
【０１１３】
ここで、切断機構は、上記した切断成形機構３５のことである。搬送方向とは、前後方向Ｘの前側のことである。搬送方向の後側へ向かう方向とは、前後方向Ｘの後側のことである。連結針３の先端部よりも搬送方向の後側の位置とは、連結針３の前から２番目以降の非金属針２の位置のことである。この場合には、連結針３の前から３番目の非金属針２の位置としている。位置決め部８１には、上記したステープルカバー３３の第一の逆止爪７２（の上下方向Ｚへ向いた係止面７２ａ）を用いることができる。
【０１１４】
なお、図２８のステープルカバー３３の第二の逆止爪７３（の上下方向Ｚへ向いた係止面７３ａ）についても、連結針３が残り２本となった時に、位置決め部８１として連結針３の２番目の非金属針２の位置決めを行うことができるようになっている。ちなみに、図２９に示すように、連結針３が残り１本となった時には、切断を行う必要がないので、位置決めは不要である。
【０１１５】
（作用効果１）上記構成では、搬送路３２の途中に、連結針３の先端部よりも搬送方向の後側の位置で位置決めを行う位置決め部８１を設けて、位置決め部８１への、搬送方向の後側へ向かう方向（戻り方向）への（連結針３の切断直前の）一時的な押し当てによって連結針３の位置決めを行わせるようにした（後ろ合わせ）。これにより、金属バネなどのような比較的強力な弾性付勢手段による上側からの継続的な押さえ付けがいらなくなるので、連結針３に過大且つ継続的な押圧力が作用されることがなくなって、連結針３に傷が付き難くなると共に、連結針３を切断機構へ搬送する際の抵抗をなくすことができ、より軟質な材質の非金属針２を搬送することが可能となる。
【０１１６】
（構成２）上記位置決め部８１は、非金属針２または連結針３に設けられた孔部４の搬送方向の後側へ向いた縁部に当てて位置決めを行うものとすることができる。
【０１１７】
ここで、孔部４は、位置決め孔として使用されるもののことである。孔部４の搬送方向の後側へ向いた縁部が位置決め部８１（第一の逆止爪７２）の前側の係止面７２ａに当接されて位置決めされる。位置決め孔は送り孔と共用することができる。但し、位置決め孔と送り孔とは、専用のものをそれぞれ別個に設けるようにしても良い。
【０１１８】
この実施例の場合には、連結針３の前から１番目の孔部４と２番目の孔部４を送り孔として使用し、前から３番目の孔部４を位置決め孔として使用することで、左右方向Ｙの同じ位置に設けられた孔部４を使い分けて、第一の逆止爪７２と送り爪６２とが互いに干渉しないようにしている。
【０１１９】
（作用効果２）上記構成により、簡単な構成で、連結針３の位置決めを確実に行うことができる。また、連結針３には送り孔などの孔部４が予め設けられているので、この孔部４を連結針３の位置決めにそのまま利用することが可能となる。なお、孔部４については、送り孔とは別に位置決め専用のものを設けても良い。
【０１２０】
（構成３）または、上記位置決め部８１は、平らに延ばした状態の非金属針２の両端部の搬送方向の後側へ向いた縁部に当てて位置決めを行うものとしても良い。
【０１２１】
ここで、非金属針２の両端部の搬送方向の後側へ向いた縁部は、非金属針２の両端の後縁部分に設けられているテーパ状のスリット部３ｂとすることができる（この場合には、図２７の孔部４をスリット部３ｂと置き替えるようにする）。非金属針２の後縁部分のスリット部３ｂは、位置決め部８１の前側の係止面７２ａに当接されて位置決めされる。なお、この場合の位置決め部８１は特に図示していないが、例えば、第一の逆止爪７２またはこれと同様のものを、スリット部３ｂの位置に設けるようにすれば良い。
【０１２２】
（作用効果３）上記構成により、簡単な構成で、連結針３の位置決めを確実に行うことができる。また、連結針３の両端部には、コ字状に曲げた非金属針２の針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐに形成された貫通孔ｐ１へ差し込み易くするためのテーパ状のスリット部３ｂが、前縁部と後縁部とに対して予め設けられているので、このうちの後縁部のスリット部３ｂをそのまま連結針３の位置決めに利用することが可能となる。
【０１２３】
（構成４）上記搬送機構３４が、上記切断機構（切断成形機構３５）による連結針３の切断時に、上記連結針３を、一時的に連結針３の搬送方向の後側へ向かう方向へ付勢して上記位置決め部８１に、上記連結針３を押し当てる戻し部８２を備えるようにする。
【０１２４】
ここで、戻し部８２は、搬送機構３４におけるプッシャ６１の送り爪６２とすることができる。送り爪６２は、前側に上下方向Ｚへ延びる係止面６２ａを有し、後側に後下がりの斜面６２ｂを有する爪部を、前方へ延びるアームの先端部に対して備えている。
【０１２５】
（作用効果４）上記したように、送り爪６２は、連結針３を送る際に、一時的に前進した状態から後退されるが、この時、孔部４（やスリット部３ｂ。以下、孔部４として説明する）に対して斜面６２ｂが後方へ変位することで、斜面６２ｂに沿って爪部が下方へ案内され、送り爪６２が下方へ弾性変形して先端の爪部が前から１番目の孔部４から抜け出す。そして、連結針３の裏面に沿って後退され、２番目の孔部４へ通された状態となる。この時、図４２Ｄに示すように、（プッシャ６１のガイドアーム６５が、ステープラ本体５（のガイド部６６）の係止用小凸部６７へ係止されることにより）後退状態でロックされる。
【０１２６】
このようにプッシャ６１の後退が開始される時に、前側の孔部４の後縁部を送り爪６２の係止面６２ａが後へ押すことで、送り爪６２が前側の孔部４から抜け出すまでのほんの僅かな時間だけ、連結針３を後側へ僅かに後退させる程度に付勢することになる。そして、この時の連結針３の僅かな動きによって、位置決め部８１に、上記連結針３を押し当てさせて位置決めを行うことが可能となる。この位置決めによって、連結針３への負担を少なくすると共に、切断機構による連結針３の正確な切断を行わせることが可能になる。
【０１２７】
よって、切断機構による切断時にのみ、一時的に位置決めを行うだけで良くなり、位置決めに要する機構的な負担が軽くなると共に、搬送機構３４が連結針３を搬送するための予備動作（後退動作）を利用して位置決めを行うことが可能になる。戻し部８２には、搬送機構３４の送り爪６２を、そのまま使用することが可能であるため、構成的にも簡易である。
【０１２８】
（構成５）位置決め部８１は、搬送機構３４が非金属針２または連結針３を、搬送方向の後側へ向かう方向へ付勢した際に、非金属針２または連結針３の搬送方向の後側へ向いた縁部に当てる係止面７３ａを有するようにしている。
【０１２９】
（作用効果５）上記したように、位置決め部８１が上記した係止面７３ａを有することにより、搬送機構３４が非金属針２または連結針３を、搬送方向の後側へ向かう方向へ付勢した際に、非金属針２または連結針３の搬送方向の後側へ向いた縁部を確実に係止面７３ａに当てて位置決めを行わせることができる。
【０１３０】
［連結針３の自己保持構造について］
非金属針２を連結した連結針３を切断機構で正確に切断できるようにするには、連結針３をステープラ本体５に対して正しく装着する必要がある。この際、ロール状に巻かれた連結針３を用いると、連結針３に付いた巻きグセの影響で、連結針３をステープラ本体５に正しく装着するのが難しくなる。また、連結針３を正しく装着したとしても、装着した後に巻きグセによって連結針３がステープラ本体５上の正しい位置からズレてしまうおそれもある。このように連結針３が正しい位置からズレると、連結針３を切断機構で正確に切断することができなくなる。
【０１３１】
そこで、例えば、ロール状の連結針３をカートリッジに収容すると共に、このカートリッジをステープラ１に取付けるなどにより、連結針３をステープラ本体５に対して間接的に装着させるようにすることが考えられる。このように（ステープラ１と比べて小型で取り扱いが容易な）カートリッジを媒介として用いることで、カートリッジに対する連結針３の装着が容易となり、また、カートリッジを介して連結針３をステープラ本体５に正確に装着できるようになり、また、連結針３をズレ難くすることが可能となる。
【０１３２】
しかし、カートリッジを用いる場合、カートリッジの着脱による連結針３の取り扱いの手間が増えると共に、カートリッジが必要になったり、ステープラ１に対してカートリッジを着脱する機構が必要になったりする。そのため、ステープラ１の構造が複雑になり、また、部品点数が増えて、ステープラ１が大型化すると共に、コストも高くなる。
【０１３３】
そこで、この実施例では、以下のようにして、連結針３をステープラ本体５に対して直接正確に装着できるようにしている。
【０１３４】
（構成１）上記したように、この実施例のステープラ１は、平坦な状態の非金属針２を複数本連結して成る連結針３を１本ごとに切断する切断機構と、上記連結針３を搬送路３２を介して上記切断機構へ搬送する搬送機構３４と、を備えている。
そして、図３２（〜図３５）に示すように、上記搬送路３２の搬送方向における前側に、上記連結針３の先端部またはその近傍を保持可能な針保持部８４を備えるようにする。
この針保持部８４は、上記連結針３の先端縁を当て付ける当付面８５と、図３３に示すように、上記連結針３に設けられた係合部８６に対して、連結針３の一面側から係合する係合部材８７と、上記連結針３の他面側に、上記連結針３を挟んで上記係合部材８７と搬送方向の前後に位置を異ならせた状態で対峙するように配設された外れ規制部８８と、を有するものとされる。
なお、本実施例では、一例として、一面側は連結針３に関して搬送路構成部材５１や、係合部材８７の側、即ち、連結針３の下面側とし、また、他面側は、搬送路構成部材５１に対向する、例えばステープルカバー３３や、針保持部８４の側、即ち、連結針３の上面側としている。但し、上記は、逆であっても良い。
【０１３５】
ここで、針保持部８４は、連結針３の両側部の位置に対してそれぞれ設けるようにするのが、ステープラ本体５に対して連結針３を確実に自己保持し、しかも、ステープラ本体５から連結針３を取り外し易くする上では、好ましい。自己保持とは、他の構成を用いずに、針保持部８４のみで連結針３の先端部またはその近傍をステープラ本体５に対して保持しておけることである。
【０１３６】
当付面８５は、連結針３の先端を搬送路３２へ差し込んだ時に連結針３の先端縁が軽く突き当たるようなものであれば良い。当付面８５には、例えば、図３４、図３５に示すように、貫入機構３７の抜き刃３６を用いることができる。また、当付面８５は、例えば、図３６に示すように、搬送路構成部材５１に対して設けることができる。あるいは、当付面８５は、例えば、図３７に示すように、ステープラ本体５に対して設けることができる。
【０１３７】
係合部８６には、連結針３の孔部４や両側部のスリット部３ｂなどを用いることができる。係合部材８７には、搬送機構３４の送り爪６２などを用いることができる。この場合、係合部材８７は、連結針３の下面側に設けられている。外れ規制部８８は、連結針３の上面側に設けられている。但し、係合部材８７と外れ規制部８８との位置関係は、上下反対であっても良い。外れ規制部８８は、係合部材８７と前後に位置をズラした状態で設置するのが好ましい。外れ規制部８８については、後述する。
【０１３８】
（作用効果１）上記構成によれば、収容部３１へ収容されたロール状の連結針３の先端を引き出し、この連結針３の先端を、搬送路３２に沿って滑らせるように搬送路３２の奥（前側）へ差し込み、連結針３の先端縁を当付面８５に軽く突き当てるようにするだけで、搬送路３２の前側に備えた針保持部８４によって、連結針３の先端部またはその近傍を、補助部品などを用いることなく確実にステープラ本体５に対して直接自己保持させることが可能となる。
【０１３９】
この際、１本の指を使って連結針３の先端部を搬送路３２の奥へ差し込むだけで、目視に頼ることなく、搬送方向（前後方向Ｘ）にズレのない状態で簡単確実に連結針３を装着することが可能となる。また、針保持部８４の当付面８５によって連結針３の差し込み過ぎによる連結針３の座屈などの発生も防止することができる。
【０１４０】
その結果、ロール状に巻かれた連結針３の巻きグセによる搬送方向のズレなどの装着ミスをなくして、やり直しの手間をなくすことができると共に、ステープラ１に対して連結針３を正確に装着するために（ロール状の連結針３を間接的に収容保持するための）カートリッジを別部品として設けたり、このカートリッジをステープラ１に収容するスペースを用意したり、カートリッジをステープラ１に対して着脱させる機構を設けたりする必要がなくなるので、連結針３の取り扱いの手間を減らすと共に、ステープラ１の構造を大幅に簡略化して、ステープラ１の小型化や、部品点数の削減や、低コスト化などを図ることが可能となる。
【０１４１】
（構成２）上記外れ規制部８８は、上記連結針３の先頭の非金属針２の位置に設置された第一規制部９１を有するものとされる。
【０１４２】
ここで、連結針３の先頭の非金属針２は、切断成形機構３５の中に挿入されているので、第一規制部９１は、図３２に示す切断成形機構３５の針押さえプレート９２の内側面に対して設けることができる。
【０１４３】
また、第一規制部９１は、例えば、図３６に示すように、搬送路構成部材５１に対して設けることができる。
【０１４４】
（作用効果２）上記構成によれば、第一規制部９１によって、連結針３の先頭の非金属針２の位置を確実に規制して外れないように保持することが可能となる。この第一規制部９１は、連結針３（の先頭の非金属針２）の先端縁が、当付面８５に当たった後に、連結針３が座屈するのを防止するのに有効である。また、第一規制部９１を設けたことによって、連結針３の先端部が座屈し難い状態で当付面８５に当たるようになるため、当たった時の手応えが（座屈した状態で当付面８５に当たった時よりも）大きくなるので、その手応えによって、連結針３の先端部が外れ規制部８８に確実に保持されたことを明確に感じさせることができる。
【０１４５】
（構成３）上記外れ規制部８８が、上記連結針３の２本目以降の非金属針２の位置に設置された第二規制部９３を有しても良い。
そして、上記係合部材８７が、上記連結針３の搬送方向に対し、上記第一規制部９１と第二規制部９３との間となる位置に設置されるようにする。
【０１４６】
ここで、第二規制部９３は、搬送路構成部材５１の縦壁部５２に設けた針通し口５４の（第一の凹部５５および第二の凹部５６の両側に位置する）上縁部などとすることができる。
【０１４７】
この場合、図３３に示すように、係合部８６を、前から１番目の孔部４とし、係合部材８７を１番目の孔部４へ嵌合された送り爪６２の爪部として、第一規制部９１は、１番目の孔部４よりも僅かに前側に位置し、第二規制部９３は、１番目の孔部４の僅かに後側に位置するようになっている。
【０１４８】
この場合、図３５に示すように、第一規制部９１および第二規制部９３は、左右方向Ｙに対して係合部材８７よりも外側に位置するように設置されている。第一規制部９１と第二規制部９３は、構造的には、どちらか一方のみ設けるようにすることが可能である。
【０１４９】
なお、第二規制部９３は、例えば、図３６に示すように、搬送路構成部材５１に対して設けることができる。
【０１５０】
（作用効果３）上記構成によれば、第二規制部９３によって、連結針３の２本目以降の非金属針２の位置を確実に規制して外れないように保持することが可能となると共に、上側の第一規制部９１と第二規制部９３と、下側の係合部材８７とで、連結針３の先端部またはその近傍を上下から千鳥状に保持することが可能となる。その結果、より高い自己保持力が得られるようになるので、装着した連結針３を搬送路３２から外れ難くすることが可能となる。この第二規制部９３は、巻きグセが付いている連結針３に対して、巻きグセによる位置ズレを防止するのに有効である。
【０１５１】
（構成４）図３３に示すように、上記外れ規制部８８が、上記連結針３の他面に対し、隙間９５，９６を有して離間配置される。
そして、上記係合部材８７の先端部が、上記係合部８６を通して、上記隙間９５，９６よりも大きく上記連結針３の他面側へ突出されるようにする（突出量９７＞隙間９５，９６）。
【０１５２】
（作用効果４）外れ規制部８８を、連結針３の他面に対し、隙間９５，９６を有して離間配置した。これにより、巻きグセのない連結針３に対しては、外れ規制部８８の連結針３への直接の接触を防止しつつ、連結針３の先端部またはその近傍を規制して外れないように保持することが可能となる。また、巻きグセの付いている連結針３に対しては、外れ規制部８８が連結針３に直接的に軽く接触するなどして、連結針３の先端部を保持することが可能となる。
【０１５３】
その結果、連結針３の傷付きをなくすと共に、連結針３に対する搬送抵抗を低減することができる。
【０１５４】
また、係合部材８７の先端部を、係合部８６を通して、上記した隙間９５，９６よりも大きくなるように連結針３の他面側へ突出させた。これにより、外れ規制部８８と連結針３の他面との間の狭い隙間９５，９６を通った連結針３の先端部が、係合部材８７を乗り越えることが難しくなるため、連結針３をより確実に規制して外れないように保持すると共に、連結針３の搬送路３２からの外れを有効に防止することができる。
【０１５５】
なお、係合部８６としての送り爪６２は、先端の爪部の後側に後下がりの斜面６２ｂを有すると共に、前側に上下方向Ｚの係止面６２ａを有しているので、後側から連結針３の先端部を差し込む時には、斜面６２ｂを容易に乗り越えることができると共に、引き戻す時には係止面６２ａを乗り越えることが難くなっているので、取付け易く且つ外れ難い構造にすることができる。
【０１５６】
但し、連結針３を取り外す場合には、図３８に示すように、（連結針３が巻きグセによって自然に搬送路３２から外れる時に、連結針３に作用される力よりも強い）所要の力で連結針３を後に引っ張るようにする。すると、針保持部８４が、連結針３の両側部の位置に設けられていると共に、針保持部８４の左右の第二規制部９３（針通し口５４）の中間部分に第一の凹部５５と第二の凹部５６があることで、連結針３は面外方向（上方）へ中高の状態で撓むことができるので、この連結針３の撓みを利用して針保持部８４から意図的に取り外すことが可能となる。
【０１５７】
以下、図３９〜図５２を用いてステープラ１の要部について説明する。
【０１５８】
［切断成形機構３５について］
【０１５９】
図３９に示すように、上記した切断成形機構３５は、連結針３から非金属針２を１本ごとに切断する左右一対の切断刃１０１（切断機構）と、平坦な状態の非金属針２をコ字状に成形する左右一対の成形部材１０２（成形機構）と、コ字状の成形状態を維持すべくコ字状に成形された非金属針２の針脚２ｂ，２ｃを保持する針押さえプレート９２（針押さえ機構）とを備えている。また、前述した搬送路構成部材５１の受台５８（図３８参照）も、成形時に非金属針２を支持する支持部（固定部）として機能し、切断成形機構３５の構成部品の一つとなっている。なお、成形時に非金属針２が動かないように支持可能であれば、支持部が受台５８のような構成に限定されることはない。
【０１６０】
切断刃１０１と成形部材１０２とは、貫入機構３７を構成するドライバ本体１００に対して一体に設けられている。ドライバ本体１００と針押さえプレート９２とは、受台５８に対して上下方向Ｚへ相対的に移動し得るようになっている。本実施例では、受台５８は上下方向Ｚへ移動不能に固定され、ドライバ本体１００と針押さえプレート９２とが上下方向Ｚへ移動するような構成としているが、これに限定されることはなく、ドライバ本体１００と針押さえプレート９２に対して受台５８が上下方向Ｚへ移動する構成とすることもできる。また、切断刃１０１と成形部材１０２とは、針押さえプレート９２内に収容されて、針押さえプレート９２内を上下方向Ｚへ相対的に移動し得るようになっている。なお、本実施例では、成形部材１０２をドライバ本体１００（貫入機構３７）に対して一体に設けているが、本願がこれに限定されることはない。貫入機構３７の貫入動作に同期して成形動作することが可能であれば、成形部材１０２をドライバ本体１００と別体に設けても良い。
【０１６１】
ドライバ本体１００は、左右方向Ｙに延びる軸穴１００ａを有しており、この軸穴１００ａに、上記したリンクシャフト１５が貫通配置されている。リンクシャフト１５は、上記したリンク１８（図９参照）の第一のガイド溝部２１内およびステープラ本体５の側面１６（側壁）に設けられた上下方向Ｚに延びるガイド溝１７内に挿入配置されている。そして、リンクシャフト１５がガイド溝１７に沿って案内されることで、ドライバ本体１００は上下方向Ｚに移動するようになっている。
【０１６２】
切断刃１０１は、連結針３の連結部３ａを切断する切断刃の一例であり、下端には傾斜した刃部１０１ａが設けられている。各切断刃１０１は、傾斜した刃部１０１ａが互いに外側に向けられた状態でドライバ本体１００の背面側（後方）に突設された一対の取付部１０３に取り付けられている。
【０１６３】
各切断刃１０１は、連結部３ａを円滑に切断可能とするため、各刃部１０１ａが外向きで傾斜し、その刃先近傍の内側面が連結部３ａよりも内側に位置する孔部４に挿入されるような配置で取付部１０３に取りつけられ、各刃部１０１ａの長さが連結部３ａよりも長く形成されている。また、各切断刃１０１は、刃部１０１ａの外側を切欠いて切欠き部１０１ｂを設けることで、針押さえプレート９２に対して相対的に切断刃１０１が上下方向Ｚに移動するときに、刃部１０１ａが針押さえプレート９２の構成部品に当たらないようにしている。
【０１６４】
各成形部材１０２は、各切断刃１０１の内側となる位置に設けられ、各取付部１０３の壁面から下方向に延びるアーム部１０２ａと、アーム部１０２ａの先端（下端）から内側に向けて突出形成された突起部１０２ｂとを備えている。アーム部１０２ａは、先端が自由端となっており、取付部１０３に固定された基端部（固定端）を基点として左右方向Ｙへ弾性変形可能となっている。
【０１６５】
受台５８上に載置された非金属針２の針脚２ｂ，２ｃの折り曲げを行うため、各アーム部１０２ａは、突起部１０２ｂの上端から基端部までの形成高さが、少なくとも針脚２ｂ，２ｃの長さ（高さ）と同じかそれ以上の高さとされている。また、各アーム部１０２ａは、前後方向Ｘの長さ（奥行）が非金属針２の短手方向の長さと同じかそれ以上の長さとなっている。
【０１６６】
また、受台５８と各アーム部１０２ａの内壁面との間で各針脚２ｂ，２ｃを保持可能なように、受台５８の幅はクラウン２ａの内幅とほぼ同じ幅寸法で形成され、一対のアーム部１０２ａの間隔はクラウン２ａの外幅とほぼ同じ寸法で形成されている。また、一対の突起部１０２ｂの間隔は、受台５８の外幅よりもやや狭く形成されている。この構成により、突起部１０２ｂが下降すると、突起部１０２ｂは受台５８に突き当たって外方に弾性変形されると共に、受台５８との間で針脚２ｂ，２ｃを受台５８に押し付けながら下へ折り曲げることとなり、非金属針２をコ字状に確実に折り曲げ、成形動作を安定して行うことができる。また、折り曲げ後は、受台５８の外面と一対のアーム部１０２ａの内面とで一対の針脚２ｂ，２ｃを保持して、成形状態を維持することができる。
【０１６７】
針押さえプレート９２は矩形の枠状に形成され、その外側面に、針押さえプレート９２の上下方向Ｚへの移動を案内すると共にその移動量を規制する一対の規制突起１０４が設けられている。この一対の規制突起１０４は、ステープラ本体５の側面１６（側壁）に、ガイド溝１７に隣接して設けられた一対の規制溝２９に挿入されている（図４２Ａ等参照）。規制突起１０４が規制溝２９に沿って案内されることで、針押さえプレート９２が上下方向Ｚに移動するようになっている。規制溝２９は、上下方向Ｚに延びる長穴とされている。したがって規制突起１０４が規制溝２９の上端に突き当たると、針押さえプレート９２の上昇が停止される。この停止位置が針押さえプレート９２の最上点となる。また、規制突起１０４が規制溝２９の下端に突き当たると、針押さえプレート９２の下降が停止される。この停止位置が針押さえプレート９２の最下点となる。さらに、規制突起１０４は、上下方向Ｚに長い長円状に形成されているため、前後方向Ｘへの傾きが抑制され、ぐらつき等を生じることなく円滑に上下方向Ｚに移動できるものとなっている。
【０１６８】
針押さえプレート９２の内側面には、非金属針２の先端部の位置を上下方向Ｚにおいて規制する一対の第一規制部９１が設けられている。この第一規制部９１よりも下側に、成形された非金属針２の一対の針脚２ｂ，２ｃの開きを抑制して、成形状態を維持する一対の針脚押さえ部１０５が設けられている。針押さえ部１０５は、内側へ突出するテーパ面１０５ａで針先を内側方向へ案内することで、針先の開きを抑制するようになっている。一対の針押さえ部１０５は、コ字状に成形された一対の針脚２ｂ，２ｃを挿入するの挿入間隔を保持できる長さで形成されている。また、各針押さえ部１０５の形成高さは、針押さえプレート９２が下降して最下点に達したときに、針押さえ部１０５の上端が、成形された非金属針２の針脚２ｂ，２ｃの先端と干渉しないような高さで形成されている。つまり、針押さえ部１０５は、成形部材１０２が下降しながら非金属針２をコ字状に成形しているときに、折り曲げられた針脚２ｂ，２ｃと接触しない位置に退避するように構成されている。
【０１６９】
一方、成形が完了して成形部材１０２と共に針押さえプレート９２が上昇したときは、アーム部１０２ａが針脚２ｂ，２ｃ（の一部）を保持したままで、針押さえ部１０５の先端で針脚２ｂ，２ｃを拾い込んで保持できるような寸法合わせとなっている。したがって、アーム部１０２ａから針押さえ部１０５への針脚２ｂ，２ｃの受け渡しの際の針脚２ｂ，２ｃの開きを抑制して、受け渡し（針拾い）を安定して行うことができる。
【０１７０】
また、針押さえプレート９２の内側面における上下方向Ｚの略中央に、ドライバ本体１００に設けられた取付部１０３の肩部１０３ａに突き当てる一対の弾性片１０６（係合部）が設けられている。各弾性片１０６は、下方向に延びる片持ち梁で形成され、先端が自由端となっており、固定端を基点として左右方向Ｙに弾性変形するようになっている。各弾性片１０６の先端には、内側に向けて突出形成された突起部１０６ａが設けられている。この構成により、針押さえプレート９２に対してドライバ本体１００が上昇したときに、弾性片１０６の下端が肩部１０３ａに突き当たって係合し、ドライバ本体１００と共に針押さえプレート９２が上昇するようになっている。針押さえプレート９２が最上点まで上昇すると、肩部１０３ａが弾性片１０６を外側に押し広げ、弾性片１０６を乗り越えることで互いの係合が解除され、ドライバ本体１００のみが上昇するようになっている。
【０１７１】
なお、最下点に位置する針押えプレート９２に対してドライバ本体１００が下降する際には、ドライバ本体１００の取付部１０３が、一対の弾性片１０６を外側に押し拡げることで、一対の弾性片１０６を乗り越え、ドライバ本体１００のみが下降するようになっている。
【０１７２】
＜切断成形機構３５の動作例＞
【０１７３】
次に、切断成形機構３５の動作の一例を、図４０Ａ、図４０Ｂの切断成形機構３５の作動図、図４２Ａ〜図４２Ｆのリンク１８の作動図を参照しながら説明する。図４０Ａ、図４０Ｂは、切断成形機構３５を背面側から観察した図であり、切断成形機構３５の作動過程の状態を、状態Ａ〜状態Ｆで示している。図４０Ａ、図４０Ｂでは、説明を容易とするために、切断刃１０１、成形部材１０２、針押さえプレート９２、およびリンクシャフト１５のみを図示している。図４２Ａ〜図４２Ｆに示されたＡ〜Ｆは、切断成形機構が状態Ａ〜状態Ｆ（Ｆ−１，Ｆ−２）のときのリンクシャフト１５の状態（位置）を示しており、Ａ〜Ｃは押し下げ操作時の状態を示し、Ｄ〜Ｆはリターン時の状態を示している。また、構成部品の詳細部分については、図３９を併せて参照する。
【０１７４】
操作ハンドル６の押し下げ操作前の待機位置（初期位置）では、図４０Ａの状態Ａ（待機）のように受台５８上には、連結針３の先頭の非金属針２が切断前の平坦な状態で配置されている。また、プッシャ６１（図１９参照）はプッシャリターンバネ４７によって受台５８の方向（前方）へ付勢されている。よって図４２Ａに示すように、プッシャ６１のガイドアーム６５の先端は、ステープラ本体５のガイド部６６に設けられた係止用小凸部６７よりも前方に位置している。これにより、押面６３とされたプッシャ６１の先端が針押さえプレート９２内に突出した状態となっている（図２６参照）。また、一対の抜き刃３６（以下、左右を区別する場合には３６ａ，３６ｂという）の間には、先に切断および成形された非金属針２が装着されている（図２２参照）。
【０１７５】
操作者が操作ハンドル６を押し下げると、この押し下げ操作によって、リンクシャフト１５が下降し、ドライバ本体１００とリンク１８とが押し下げられる。リンク１８は、押し用突起部３０で軸２５を後方へ押圧しながら下降する。そして、図４２Ｂに示すように、ガイド穴２１の上縁部がガイド突起部２３に突き当たることでリンク１８の下降が停止する。このとき、プッシャ６１のガイドアーム６５の先端が係止用小凸部６７の傾斜面６７ａを乗り越え、プッシャ６１が後退することで、プッシャ６１が針押さえプレート９２から離脱し、針押さえプレート９２が下降できるようになる。この下降の際には、針押さえプレート９２の内側面に設けられた第一規制部９１が連結針３に突き当たるが、第一規制部９１は、連結針３の両先端を僅かに弾性変形させながら通過可能な突出量で形成されているため、連結針３の両端の折れ等を防止することができる。
【０１７６】
また、リンクシャフト１５の下降によって、ドライバ本体１００と針押さえプレート９２の双方が下降する。この下降によって針押さえプレート９２は最下点に達して下降が停止すると、リンクシャフト１５に連結されたドライバ本体１００のみが下降し、図４０Ａの状態Ｂ（切断）のように、切断刃１０１の刃部１０１ａで連結針３の連結部３ａを切断し（切断動作）、連結針３から非金属針２を１つ切り離す。なお、参考のため、状態Ｂに、切断される連結針３の平面図を併記する。連結部３ａは外向きで傾斜された刃部１０１ａによって内側から外側へ向かって切断されるので、安定した状態で切断される。この切断後、ドライバ本体１００がさらに下降することで、切断動作に引き続き、一対の成形部材１０２のアーム部１０２ａの先端（下端）が非金属針２に到達し、該アーム部１０２ａが非金属針２の針脚２ｂ，２ｃを下方へ折り曲げる（成形動作開始）。
【０１７７】
一方、リンク１８はガイド突起部２３によって下降が規制されているため、リンクシャフト１５の下降によって、リンク１８は後方へ移動することになる。その後、図４２Ｃに示すように、後方延在部１８ｂが規制用突起部２４に突き当たって、リンク１８の後退が停止される。リンクシャフト１５の更なる下降によって、リンク１８はガイド突起部２３を支点として後方への回転（図中反時計回りの回転）を開始し、第三のガイド溝部２８に案内されての折曲機構３８のスライド部材１２２が後退を開始する（図４２Ｄ参照）。
【０１７８】
図４２Ｅに示すように、リンクシャフト１５が最下点まで下降し、スライド部材１２２が最も後退した状態のとき、図４０Ａの状態Ｃ（成形）のように、切断された非金属針２の成形が完了した状態でドライバ本体１００が最下点に到達している。成形された非金属針２の針脚２ｂ，２ｃは、成形部材１０２のアーム部１０２ａによって保持されている。
【０１７９】
次に、操作ハンドル６の押圧を解除することで、ハンドルリターンバネ４５の付勢力で操作ハンドル６が初期位置への戻り方向へ移動し（リターン）、リンクシャフト１５が上昇を開始する。これらの動作に連動して、リンク１８がガイド突起部２３を支点として戻り方向へ回転（図中時計回りの回転）し、スライド部材１２２が戻り方向へ移動（前進）すると共に、ドライバ本体１００は上昇する。ドライバ本体１００が上昇し、取付部１０３の肩部１０３ａが針押さえプレート９２の弾性片１０６に突き当たることで、針押さえプレート９２がドライバ本体１００と共に上昇する。この上昇過程で、アーム部１０２ａが針脚２ｂ，２ｃを保持した状態で、針押さえプレート９２の一対の針押さえ部１０５間に針脚２ｂ，２ｃが挿入され、その針先を拾う（受け取って保持する）ことができる。図４０Ａの状態Ｄ（針脚拾い）は、針先を拾う直前の状態を示しており、成形部材１０２の突起部１０２ｂによって針脚２ｂ，２ｃの針先がやや内側へ閉じられているため、針押さえ部１０５で容易に針先を拾うことができる。しかしながら、針押さえ部１０５のテーパ面１０５ａが針先を内側へ案内するため、状態Ｄの図に仮想線で示したように、針脚２ｂ’が多少外に開いていても、針先を確実に拾うことができる。
【０１８０】
よって成形部材１０２から針押さえ部１０５への針脚２ｂ，２ｃの受け渡しを円滑に行うことができる。また、針押さえ部１０５を上昇させるだけで、針押さえ部１０５で針脚２ｂ，２ｃを保持することができ、針脚２ｂ，２ｃの弾性変形等を抑制し、針脚２ｂ，２ｃへの負荷を低減することができ、より安定した成形が可能となる。
【０１８１】
その後、図４０Ｂの状態Ｅ（針押さえプレート最上点１）に示すように、針押さえプレート９２が最上点まで到達すると、針押さえプレート９２の上昇が停止する。状態Ｅに示すように、非金属針２の針脚２ｂ，２ｃは、アーム部１０２ａから抜け出るが、一対の針押さえ部１０５によって保持されている。その後のリンクシャフト１５の上昇により、取付部１０３の肩部１０３ａが一対の弾性片１０６を外側に押し拡げることで、一対の弾性片１０６を乗り越え、互いの係合が解除される。これによりドライバ本体１００が針押さえプレート９２から外れ、針押さえプレート９２の下部での係止状態から解放されるので、ドライバ本体１００のみが上昇する（図４０Ｂの状態Ｆ−１（針押さえプレート最上点２）参照）。
【０１８２】
ドライバ本体１００と針押さえプレート９２との係合が解放された状態では、針押さえプレート９２は規制溝２９内を自由に落下することができる。この場合でも、図４０Ｂの状態Ｆ−２（針押さえプレート落下）に示すように、針脚２ｂ，２ｃが針押さえ部１０５の先端に引っ掛かり、針押さえ１０５からの外れが防止されている。
【０１８３】
スライド部材１２２が完全に復帰した状態で、上記したリンク１８の回転が停止するが、図４２Ｆに示すように、プッシャ６１のガイドアーム６５が係止用小凸部６７の係止面６７ａに係合してロック状態にあるため、プッシャ６１の前進は、まだ規制されている。その後のリンクシャフト１５の上昇によって、リンク１８とドライバ本体１００が上昇し、ドライバ本体１００が成形された非金属針２を、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの間に受け入れられるまで上昇したタイミングで、第二のガイド溝部２７の下縁部によってガイドアーム６５が押し上げられる。これにより、ガイドアーム６５が係止用小凸部６７から外れ、プッシャリターンバネ４７の付勢力によってプッシャ６１が前進し、押面６３によって非金属針２が一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの間に送られる。また、受台５８上には、次に使用される平坦な状態の連結針３が送られ、切断成形機構３５は待機状態に復帰する（図４０Ｂの状態Ａ’（針押出し））。リンク１８やリンクシャフト１５等も初期位置に復帰する（図４２Ａ参照）。
【０１８４】
［貫入機構３７について］
【０１８５】
図３９、図４３、図４４に示すように、上記した貫入機構３７は、用紙Ｐに貫通孔ｐ１（図３参照）を形成し、用紙Ｐに非金属針２の針脚２ｂ，２ｃを貫通させる左右一対の抜き刃３６ａ，３６ｂと、非金属針２のクラウン２ａを抑えるクラウン押さえ１１０と、を備えている。抜き刃３６ａ，３６ｂとクラウン押さえ１１０とは、ドライバ本体１００に設けられ、リンクシャフト１５によってドライバ本体１００と共に上下方向Ｚへ移動するようになっている。
【０１８６】
一対の抜き刃３６ａ，３６ｂは、ドライバ本体１００の下側に、非金属針２を収容保持可能な所定の間隔を介して左右方向Ｙに平行に取り付けられている。一対の抜き刃３６ａ，３６ｂは、ドライバ本体１００から下方に延在し、その下端に、用紙Ｐを切断するＶ字状の刃部１１１ａ，１１１ｂが設けられている。各抜き刃３６ａ，３６ｂは、前方または後方から見て略クランク状（または傾斜段差状）に折り曲げられた形状を有しており、ドライバ本体１００へ取り付けられた上端（基端部）と、下端の刃部１１１ａ，１１１ｂとが上下方向Ｚに対して一直線上になく、上端（基端部）に対して下端側の刃部１１１ａ，１１１ｂが内側へオフセットされた形状となっている。
【０１８７】
より詳細には、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの間隔は、刃部１１１ａ，１１１ｂが設けられた先端側から所定の長さの範囲では、クラウン２ａの内幅、即ち一対の脚部２ｂ，２ｃの内幅と同等、または若干狭くなっており、最初に用紙Ｐを貫通する第一の貫通部１１２ａ，１１２ｂを構成している。この第一の貫通部１１２ａ，１１２ｂの上側から基端側部までは、クラウン２ａの外幅、即ち一対の脚部２ｂ，２ｃの外幅と同等、または若干広くなっており、第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂを構成している。
【０１８８】
第一の貫通部１１２ａ，１１２ｂと第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂの境界となる所定の中間位置で略クランク状に折り曲げられ、第一の貫通部１１２ａ，１１２ｂと第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂとの間に傾斜した段差が形成される。この段差部分では、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの間隔は、第一の貫通部１１２ａ，１１２ｂから第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂに向かって次第に広がるように形成され、第一の貫通部１１２ａ，１１２ｂで形成した貫通孔ｐ１を外側方向に押し拡げる孔拡張部１１４ａ，１１４ｂとなっている。
【０１８９】
そして、対向して配置された一対の第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂの間で、コ字状に成形された非金属針２を保持可能となっている。また、第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂと孔拡張部１１４ａ，１１４ｂとの境界の段差部分は、第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂで保持された非金属針２の針脚２ｂ，２ｃを支持する針脚支持部１１５ａ，１１５ｂとなっている。
【０１９０】
各抜き刃３６ａ，３６ｂには、用紙Ｐを貫通した針脚２ｂ，２ｃを内側に折り曲げる折曲機構３８の一対の折り曲げ部材としての、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂ（図４５参照）が出入り可能な孔部１１６ａ，１１６ｂが、第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂおよび針脚支持部１１５ａ，１１５ｂを貫通して形成されている。なお、、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂ（図４５参照）が出入り可能であれば、孔部１１６ａ，１１６ｂに限定されることはなく、第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂおよび針脚支持部１１５ａ，１１５ｂの一部を切欠いた切欠き部であっても良い。
【０１９１】
クラウン押さえ部１１０は、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの間に設けられている。また、クラウン押さえ１１０は、ドライバ本体１００に対して上下方向Ｚに移動可能な構成で、クラウン押さえバネ４６によって下方に付勢された状態で、ドライバ本体１００に取りつけられている。
【０１９２】
本実施例のステープラ１では、上記したように貫入機構３７が所定の位置まで下降すると、折曲機構３８が作動して、針脚２ｂ，２ｃの折り曲げが開始される。そこで、用紙Ｐの枚数（厚さ）の違いに影響されることなく、所定のタイミングで針脚２ｂ，２ｃを折り曲げられるようにするため、用紙Ｐの枚数（厚さ）の違いをクラウン押さえ部１１０の上下方向Ｚへの移動で吸収し、貫入機構３７が所定の位置まで下降できるようにしている。
【０１９３】
また、貫入機構３７は、ステープラ本体５の下部に用紙Ｐを貫通した抜き刃３６ａ，３６ｂを案内する金属製の抜き刃ガイド１１７（図４５参照）を備えている。上述したように、抜き刃３６ａ，３６ｂは、ドライバ本体１００の固定側の基端部と先端の刃部１１１ａ，１１１ｂとが上下方向Ｚに対して同一の直線上にないため、抜き刃３６ａ，３６ｂの刃部１１１ａ，１１１ｂが用紙Ｐを貫通するときに、抜き刃３６ａ，３６ｂが内側に流される（抜き刃３６ａ，３６ｂが内側に傾けられる）ような力が作用する。さらに、一対の孔拡張部１１４ａ，１１４ｂの間隔が次第に広がっているため、孔拡張部１１４ａ，１１４ｂが貫通孔ｐ１を押し拡げながら通過するときも、抜き刃３６ａ，３６ｂが内側に流される（内側に傾く）方向に力が作用する。
【０１９４】
この抜き刃３６ａ，３６ｂの内側方向への流れを防ぎ、かつ左右方向への流れを防ぐ抜き刃ガイド１１７を設けている。貫入動作の際に、抜き刃３６ａ，３６ｂが下向きコ字状を呈する抜き刃ガイド１１７の側面に沿って下降することで、抜き刃３６ａ，３６ｂの内側方向への流れ（変形）を防ぐことができ、抜き刃３６ａ，３６ｂによる用紙Ｐの貫入動作を円滑に行うことができる。
【０１９５】
図４１に示すように、抜き刃ガイド１１７は、第１のガイド部１１７ａと、第一のガイド部１１７ａよりも形成高さが低い第２のガイド部１１７ｂを備えている。また、第一のガイド部１１７ａの前方（第二のガイド部１０７ｂ側）の上縁角部を、前下がりのテーパ状または曲線状に面取りして、面取部１１７ｃを設けている。なお、本実施例では、第一の貫通部１１２ａ，１１２ｂの間隔とほぼ同等の間隔を介してコ字状に成形された板部材の前方側を切欠いて段差を形成し、切欠いていない側を第一のガイド部１１７ａ、切欠いた低い側を第二のガイド部１１７ｂとすることで、第一、第二のガイド部１１７ａ，１１７ｂを一部品で一体に形成している。この構成により、ステープラ１の部品点数の低減、構成の簡易化が可能となり、小型化も可能となると共に、第一、第二のガイド部１１７ａ，１１７ｂとを一体で動作させることができる。
【０１９６】
なお、抜き刃ガイド１１７の構成が実施例１のように、第一のガイド部１１７ａと第二のガイド部１１７ｂが一部品で構成された形態に限定されることはなく、第一、第二のガイド部１１７ａ，１１７ｂを別個に形成しても良い。また、別個に形成した第一、第二のガイド部１１７ａ，１１７ｂが同期して動作する構成としても良いし、抜き刃３６ａ，３６ｂの、貫入量に応じてその刃先近傍の内側面を常にガイド可能な連続面が形成されれば、それぞれが独立して動作しても良い。
【０１９７】
第一のガイド部１１７ａは、貫入動作の際の用紙Ｐの撓みを防止するため、第一のガイド部１１７ａの頂部の高さは、用紙Ｐを載置する用紙台７とほぼ同等（面一）もしくは用紙台７よりも多少低くしている。これにより、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂが用紙Ｐを貫通する際の負荷を低減することができ、貫入動作を円滑に行って、貫通孔ｐ１が必要以上に幅広とならないようにしている。また、このような形成高さとすることで、抜き刃３６ａ，３６ｂが用紙Ｐを貫通して用紙Ｐから刃先近傍の内側面が突出したタイミングで直ちに、第一のガイド部１１７ａで刃先近傍の内側面をガイドすることができ、抜き刃３６ａ，３６ｂの内側方向および左右方向への流れの防止効果をより向上させることができる。
【０１９８】
一方、第二のガイド部１１７ｂは、抜き刃３６ａ，３６ｂとともに非金属針２の一対の針脚２ｂ，２ｃが用紙Ｐを貫通するときに、抜き刃３６ａ，３６ｂの先端をガイド可能な高さであって、第二のガイド部１１７ｂとステープラ本体５との間の空間を利用して折曲機構３８が折り曲げ動作を行える高さとする。より好ましくは、抜き刃３６ａ，３６ｂが最下端まで下降したときの針脚２ｂ，２ｃの先端の位置よりも低くなるような高さ、もしくは折曲機構３８の第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂが出入りする孔部１１６ａ，１１６を塞がない高さとする。ただし、抜き刃３６ａ，３６ｂが最下端まで到達する前に針脚２ｂ，２ｃの折り曲げが開始される仕様のときには、折り曲げ前の針脚２ｂ，２ｃの先端の位置よりも第二のガイド部１１７ｂが多少高く形成されていても良い。
【０１９９】
また、抜き刃ガイド１１７は、折曲機構３８の後述するスライド部材１２２に設けられている。スライド部材１２２の往復動作に連動して、用紙Ｐへの抜き刃３６ａ，３６ｂの貫通長さに応じて第一のガイド部１１７ａと第二のガイド部１１７ｂとが、切り替わって抜き刃３６ａ，３６ｂの間に配置される。抜き刃３６ａ，３６ｂによる貫通孔ｐ１の形成時（貫通長さが比較的短いとき）には、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの間に第一のガイド部１１７ａが配置され、抜き刃３６ａ，３６ｂの先端（少なくとも刃部１１１ａ，１１１ｂ部分、より好ましくは第一の貫通部１１２ａ，１１２ｂまで）をガイドする。
【０２００】
一方、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂがさらに下降することで、用紙Ｐに深く貫通し（貫通長さが比較的長くなる）、非金属針２の一対の針脚２ｂ，２ｃが用紙Ｐを貫通する。用紙Ｐを貫通した針脚２ｂ，２ｃが折曲機構３８によって折り曲げられるときには、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの間から第一のガイド部１１７ａが退避して、この第一のガイド部１１７ａよりも低い第二のガイド部１１７ｂが位置する。この第二のガイド部１１７ｂによって、抜き刃３６ａ，３６ｂの先端をガイドして、抜き刃６ｂの左右方向Ｙへのブレや内側への変形を抑制しつつ、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂによる針脚２ｂ，２ｃの折り曲げ動作を妨げることがないようになっている。抜き刃３６ａ，３６ｂは、用紙Ｐへの貫通時と、非金属針２の折り曲げ時において、抜き刃３６ａ，３６ｂの貫入量に応じてその刃先近傍の内側面を常にガイド可能な連続面が形成されることで、抜き刃３６ａ，３６ｂが第一のガイド部１１７ａと第二のガイド部１１７ｂ間を確実に相対移動することが可能となる。
【０２０１】
また、本実施例では、第二のガイド部１１７ｂの上縁は、後方側は水平となっているが、前方側は次第に高さを低くして前下がりに傾斜させている。つまり、前方側を、スライド部材１２２の後退に伴って、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂが下降する際に、その先端（刃先近傍）が第二のガイド部１１７ｂの側面を相対的に通過する経路に沿って傾斜させている。この傾斜により、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂが最下端まで下降した場合でも、第二のガイド部１１７ｂの両側壁面で一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの先端を確実にガイドしつつ、孔部１１６ａ，１１６ｂが塞がれるのを抑制することができる。そのため、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの孔部１１６ａ，１１６ｂの出入りを円滑に行うことができる。
【０２０２】
＜貫入機構３７の動作例＞
【０２０３】
次に、貫入機構３７の動作の一例を、図４３、図４４のドライバ本体の説明図、および図４０Ａ、図４０Ｂの貫入機構３７の作動図ならびに図４１の抜き刃ガイド１１７の作動図を参照しながら説明する。貫入動作前の待機位置の状態（図４０Ａの状態Ａ参照）では、図４３の（ｂ）、（ｅ）に示すように、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの間に、切断成形機構３５によって送られたコ字状の非金属針２が保持されている。このとき、クラウン押さえ部１１０によって、クラウン２ａが押さえられ、針脚２ｂ，２ｃが針脚支持部１１５ａ，１１５ｂに支持されている。
【０２０４】
操作ハンドル６の押し下げ操作によってリンクシャフト１５が下降すると、貫入機構３７が設けられたドライバ本体１００が下降する（図４１（ａ）参照）。そして、用紙台７に載置された用紙Ｐに抜き刃３６ａ，３６ｂが到達すると、刃部１１１ａ，１１１ｂによって用紙Ｐに貫通孔ｐ１が形成され（図４０Ａの状態Ｂの点線部分を参照）、まず、第一の貫通部１１２ａ，１１２ｂが貫通孔ｐ１を貫通する。このとき、抜き刃ガイド１１７の第１のガイド部１１７ａが抜き刃３６ａ，３６ｂの間に配置されることで、第一の貫通部１１２ａ，１１２ｂの内側方向への傾きが防止され、円滑な貫通が可能となる。
【０２０５】
貫入機構３７が更に下降すると、孔拡張部１１４ａ，１１４ｂが、貫通孔ｐ１を外側方向に拡げながら用紙Ｐを貫通する。そして、貫入機構３７が更に下降すると、第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂが貫通孔ｐ１を貫通すると共に、第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂの内側に保持された非金属針２の一対の針脚２ｂ，２ｃが貫通孔ｐ１を貫通する（図４１（ｂ）参照）。
【０２０６】
また、クラウン２ａが用紙Ｐに到達すると（図４０Ａの状態Ｃ参照）、クラウン押さえ部１１０がクラウン２ａを用紙Ｐに押圧することで、クラウン２ａと用紙Ｐとを密着させることができる。また、用紙Ｐの枚数が多い場合でも、図４４の各図に示すように、クラウン押さえ部１１０がクラウン２ａを用紙Ｐに押圧して停止した状態で、クラウン押さえバネ４６を圧縮しながらドライバ本体１００のみが下降する。そのため、用紙Ｐの枚数に影響されることなく、抜き刃３６ａ，３６ｂを所定の位置まで下降させることができる。そのため、その後の折曲機構３８による針脚２ｂ，２ｃの折り曲げ動作を、所定のタイミングで円滑に行うことができる。
【０２０７】
この折り曲げ動作のタイミングでは、図４１（ｃ）に示すように、スライド部材１２２の後退に連動して抜き刃ガイド１１７が後退し、抜き刃３６ａ，３６ｂの間には、第二のガイド部１１７ｂが配置される。そのため、折曲機構３８による針脚２ｂ，２ｃの折り曲げ動作を円滑に行うことができる。なお、抜き刃３６ａ，３６ｂに作用する力は、第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂ上に一致し、抜き刃３６ａ，３６ｂには内側に傾けられるような力が掛かりにくい。そのため、第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂが貫通孔ｐ１を貫通するタイミングでは、抜き刃３６ａ，３６ｂをガイドしなくても、その変形を抑制できる。しかしながら、本実施例では、第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂが用紙Ｐを貫通するタイミングでも、第二のガイド部１１７ｂによって抜き刃３６ａ，３６ｂの先端をガイドしている。したがって、抜き刃３６ａ，３６ｂの内側への変形を防止すると共に、折り曲げ動作時に抜き刃３６ａ，３６ｂの孔部１１６ａ，１１６ｂを一対の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂが出入りする際の抜き刃３６ａ，３６ｂの左右方向Ｙへのブレ等を抑制して、貫入動作およびその後の折り曲げ動作をより円滑に行うことができる。
【０２０８】
用紙Ｐが綴じられた後は、図４１（ｄ）に示すように、スライド部材１２２と抜き刃ガイド１１７との移動が停止する。その後、操作ハンドル６の押圧を解除すると、リンクシャフト１５とともにドライバ本体１００が上昇することで、抜き刃３６ａ，３６ｂが貫通孔ｐ１から抜け、貫入機構３７が待機位置の状態に復帰する。これに伴い、スライド部材１２２も元の位置に復帰動作（前進）し、抜き刃３６ａ，３６ｂの間に向けて第一のガイド部１１７ａも移動する。本実施例では、第一のガイド部１１７ａの前方に面取部１１７ｃを設けたことで、第一のガイド部１１７ａの復帰の際に、面取部１１７ｃで用紙Ｐの下側で重なった針脚２ｂ，２ｃをすくい上げながら移動する。そのため、針脚２ｂ，２ｃの下方での第一のガイド部１１７ａの復帰動作をより円滑に行うことができると共に、針脚２ｂ，２ｃのめくれを抑制できる。
【０２０９】
［折曲機構３８について］
【０２１０】
図４５〜図４８等に示すように、上記した折曲機構３８は、用紙Ｐを貫通した非金属針２の一方の針脚（本実施例では右側の針脚）２ｂを折り曲げる第一の折り曲げ部材１２０ａと、他方の脚部（本実施例では左側の針脚）２ｃを折り曲げる第二の折り曲げ部材１２０ｂと、一方の針脚２ｂと他方の針脚２ｃを貼り合せる貼り合せ部材１２１と、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂおよび貼り合せ部材１２１を決められた順序（シーケンス）で駆動する駆動部材としてのスライド部材１２２と、ステープラ本体５に設けられ、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを折り曲げ方向へ案内する傾斜面からなる一対の案内面１２３ａ，１２３ｂ（図４７、図５０Ａ参照）とを備えている。
【０２１１】
第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂは、上方に向けて突出形成され針脚２ｂ,２ｃを内折りする折曲突起１２４ａ，１２４ｂと、ステープラ本体５の一対の案内面１２３ａ，１２３ｂに係合する第一、第二の傾斜面１２５ａ，１２５ｂと、スライド部材１２２が係合する第一、第二の作動段部１２６ａ，１２６ｂとを備えている。第一の折り曲げ部材１２０ａと第二の折り曲げ部材１２０ｂは、スライド部材１２２の前後方向Ｘへの進退動作によって上下方向Ｚおよび左右方向Ｙへの移動がコントロールされる。
【０２１２】
この上下方向Ｚおよび左右方向Ｙへの移動に伴って、第一、第二の傾斜面１２５ａ，１２５ｂが一対の案内面１２３ａ，１２３ｂに沿って案内されることで第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂは、斜め方向へ互いの間隔を拡縮（近接離反）しながら移動する。これにより、第一、第二の折曲突起１２４ａ，１２４ｂが、用紙Ｐを貫通した一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの孔部１１６ａ，１１６ｂを出入りする。
【０２１３】
第一の折り曲げ部材１２０ａと第二の折り曲げ部材１２０ｂは、平面視Ｕ字状の連結バネ１２７によって一体に連結され、平面視Ω形の折り曲げユニット１２８を構成している。本実施例では、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂおよび連結バネ１２７を樹脂で一体成形して折り曲げユニット１２８を形成し、この折り曲げユニット１２８を、連結バネ１２７を押し縮めた状態でステープラ本体５の内面に取り付けている。そのため、形状安定性や柔軟性に優れ、ステープラ本体５への折り曲げユニット１２８の収納性が向上すると共に、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２ｂの上下左右方向へ移動を自在に行うことができる。
【０２１４】
連結バネ１２７は、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを外側方向へ移動させる方向、即ち、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを押し下げる方向（戻り方向）へ付勢する。よって第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂが、スライド部材１２２の復帰動作によって押し下げられて初期位置に戻る際に、連結バネ１２７の復元力が復帰動作をアシストし、引っ掛かりなどを抑制して復帰動作を円滑に行うことが可能となると共に、復帰動作時の操作性を向上させることができる。なお、連結バネ１２７は、上記とは反対に、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを内方へ移動させる方向、即ち、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを押し上げる方向へ付勢させるようにしても良く、折り曲げ動作時の操作性を向上させることができる。
【０２１５】
折り曲げユニット１２８のステープラ本体５への取り付けの際には、図４７に示すように連結バネ１２７に突設した取付突部１２９をステープラ本体５の前方に設けた孔部１３０へ係合し、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂにそれぞれ突設した取付突部１３１ａ、１３１ｂ（図４５参照）を、ステープラ本体５に対して、案内面１２３ａ，１２３ｂの傾斜と対応して凹設された長穴１３２ａ，１３２ｂへ係合する。これにより、ステープラ本体５からの折り曲げユニット１２８の不測の脱落等を防止するとともに、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの上下左右方向（斜め方向）への移動を可能としている。
【０２１６】
なお、連結バネ１２７は、平面視Ｕ字状のものに限定されることはない。第一の折り曲げ部材１２０ａと第二の折り曲げ部材１２０ｂとを押し下げる方向（または押し上げる方向）へ付勢可能であれば、平面視Ｖ字状、Ｗ字状、Ｉ字状等の連結バネ１２７であっても良い。
【０２１７】
第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを案内する一対の案内面１２３ａ，１２３ｂは、図５０Ａ等に示すように、左右方向Ｙに対し、下端が最も外側に位置し、上端に向かって次第に内側へ傾斜する面で構成される。つまり一対の案内面１２３ａ，１２３ｂは正面視でハ字状に形成されている。なお、案内面１２３ａ，１２３ｂが必ずしも連続した面に限定されることはなく、分離した複数の面で構成しても良い。
【０２１８】
各案内面１２３ａ，１２３ｂの傾斜角度（水平方向に対する傾斜角度）は、本実施例では約４５°とされているが、これに限定されることはなく、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂやスライド部材１２２の可動範囲、動作タイミング等によって適宜調整することができる。
【０２１９】
本実施例のように傾斜角度を４５°程度とすることで、ステープラ本体５内の狭い空間内で、スライド部材１２２の移動距離をできるだけ短くしつつ、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを効率的に押し上げることができる。また、抜き刃３６ａ，３６ｂが用紙Ｐの貫通孔ｐ１を外側方向に拡げながら下降することで、貫通孔ｐ１の縁が下側に反って垂れ下がるように突出する場合がある。この場合でも、案内面を４５°程度とすることで、垂れ下がった縁と第一、第二の折曲突起１２４ａ，１２４ｂとの干渉を避けて、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを円滑に斜め方向へ上下移動させることができる。したがって、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの作動性を向上させることが可能となり、ステープラ１の操作性の向上やコンパクト化も可能となる。
【０２２０】
貼り合せ部材１２１（図４５参照）は、一端側（前端側）が、左右方向Ｙへ延びる支軸１３３（図４８、図５１等参照）を介してステープラ本体５に上下回動可能に軸支されている。貼り合せ部材１２１の他端（後端）には、非金属針２の一方の針脚２ｂと他方の針脚２ｃを下側から押圧して貼り合せる押圧部１３４が設けられている。貼り合せ部材１２１が支軸１３３を支点として上下に回動することで、押圧部１３４が上下方向Ｚに移動する。
【０２２１】
スライド部材１２２（図４５参照）は、ステープラ本体５に対して前後方向Ｘにスライド移動する動作で、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂおよび貼り合せ部材１２１を適宜押し上げ又は押し下げて、上下に移動させる。スライド部材１２２は、図１１に示すように、前後方向Ｘにスライド移動が可能な状態でステープラ本体５に取り付けられている。スライド部材１２２は、スライダリターンバネ４８によって常時前方（戻り方向）へ付勢されている。スライド部材１２２の後方には、上記した軸２６（スライダ駆動軸、図９参照）が設けられ、上記したリンク１８の第三のガイド溝部２８に挿入されることで（図４２Ａ、図４８等参照）、スライド部材１２２とリンク１８とが連結される。よって、リンク１８を介してスライド部材１２２と操作ハンドル６とが連結され、操作ハンドル６の動作と連動してスライド部材１２２を動作させることができる。
【０２２２】
リンク１８は、操作ハンドル６の上下方向Ｚへの往復動作を、スライド部材１２２の前後方向Ｘへの往復動作に変換する。スライド部材１２２は、基本的にはリンク１８の回転動作に連動して前後方向Ｘへ往復動作する（図４２Ｅ等参照）。さらに、第三のガイド溝部２８が上下方向Ｚに長く形成されていることで、軸２６と第三のガイド溝部２８との係合を保持しつつ、リンク１８および操作ハンドル６のみが上下方向Ｚに移動することが許容されている。
【０２２３】
つまり、操作ハンドル６とスライド部材１２２とは、リンク１８を介して基本的には連動して動作するが、他方のみの所定の動作も許容し、しかも互いが分離することなく連結状態が保持される構成となっている。
【０２２４】
また、図４５（ｃ）に示すように、スライド部材１２２には、上記した抜き刃ガイド１１７が取りつけられ、スライド部材１２２と一体に前後方向Ｘへ往復動作可能となっている。スライド部材１２２が後退して第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂが一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの孔部１１６ａ，１１６ｂを出入りする際には、抜き刃ガイド１１７もスライド部材１２２と共に後方へ移動し、抜き刃３６ａ，３６ｂの間から第一のガイド部１１７ａが退避して、第二のガイド部１１７ｂが配置される。そのため、折り曲げ動作時の抜き刃ガイド１１７と第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂとの干渉を防ぐことができる。
【０２２５】
スライド部材１２２は、左右方向Ｙの両側に、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの上下方向Ｚおよび左右方向Ｙへの移動をコントロールする第一、第二の側壁１３５ａ，１３５ｂが設けられている。この第一、第二の側壁１３５ａ，１３５ｂには、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの第一、第二の作動段部１２６ａ，１２６ｂがそれぞれ係合する。
【０２２６】
図４６に示すように、上記第一、第二の側壁１３５ａ，１３５ｂは、後方（図中上側）から前方（図中下側）に向かって順に、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを押し上げることなく待機位置（初期位置）に保持する第一、第二の待機部１３６ａ，１３６ｂと、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを押し上げながら、内側方向へ案内する第一、第二の作動部１３７ａ，１３７ｂと、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂが所定以上押し上げられることがないよう、所定の押し上げ状態で保持する第一、第二の保持部１３８ａ，１３８ｂとを備えている。
【０２２７】
第一、第二の待機部１３６ａ，１３６ｂは、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを押し上げることのない高さで形成される。第一、第二の作動部１３７ａ，１３７ｂは、図４５、図５０Ａ、図５０Ｂ等に示すように、前方に向かって次第に高くなる傾斜面によって形成されている。さらに、第一、第二の作動部１３７ａ，１３７ｂは、図４６に示すように、前方に向かって次第に内側に位置するように形成され、互いの間隔が前方に向かって次第に狭くなるように構成されている。第一、第二の保持部１３８ａ，１３８ｂは、第一、第二の作動部１３７ａ，１３７ｂに連続してスライド部材１２２の延在方向に沿って水平に形成されている。
【０２２８】
本実施例では、まず、第一の折り曲げ部材１２０ａを動作させて右側の一方の針脚２ｂを折り曲げる。次に、所定の位相差を介在して第二の折り曲げ部材１２０ｂを動作させて左側の他方の針脚２ｃを折り曲げる。これを可能とするため、前後方向Ｘにおいて第一の作動部１３７ａの開始位置を、第二の作動部１３７ｂの位置よりも後方側に設けている。この構成により、スライド部材１２２が後退すると、まず、第一の作動部１３７ａが第一の作動段部１２６ａを介して第一の折り曲げ部材１２０ａを押し上げると共に、内側方向（第一の折曲突起１２４ａを一方の孔部１１６ａから突出させる方向）へ案内する。その後、第二の作動部１３７ｂが第二の作動段部１２６ｂを介して第二の折り曲げ部材１２０ｂを押し上げると共に、内側方向（第二の折曲突起１２４ｂを他方の孔部１１６ｂから突出させる方向）へ案内する。
【０２２９】
一方、図４５、図４８に示すように、スライド部材１２２の前端には、左右方向Ｙに延在する作動軸１３９が設けられ、この作動軸１３９が貼り合せ部材１２１の壁面に設けられたカム溝１４０に係合している。カム溝１４０と作動軸１３９は、貼り合せ部材１２１の駆動機構の一例であり、スライド部材１２２の前後方向Ｘへの動きを、貼り合せ部材１２１の上下方向Ｚへの回転動作に変換するものである。
【０２３０】
カム溝１４０は、スライド部材１２２の前後方向Ｘへの移動に対して貼り合せ部材１２１を回転させることなく待機位置（初期位置）に保持する待機溝部１４１と、貼り合せ部材１２１を回転させる回転溝部１４２と、貼り合せ部材１２１を所定の回転状態で保持する保持溝部１４３を備えている。
【０２３１】
待機溝部１４１は、図５１の各図に示すように、貼り合せ部材１２１の延在方向に対して傾斜し、かつ貼り合せ部材１２１が待機位置にあって押圧部１３４が最下点に位置する状態で水平となる形状の溝で構成される。回転溝部１４２は、待機溝部１４１とは対称となる方向に傾斜した形状の溝部で構成され、保持溝部１４３は、貼り合せ部材１２１の延在方向に沿った形状の溝で構成される。
【０２３２】
上記したようにカム溝１４０と作動軸１３９を構成することで、スライド部材１２２が後方へ移動し、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂが針脚２ｂ，２ｃを折り曲げているタイミングで、作動軸１３９が待機溝部１４１を通過することで、貼り合せ部材１２１が回転することなく、待機状態となっている。第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂによる針脚２ｂ，２ｃの折り曲げが完了したタイミングで、作動軸１３９が回転溝部１４２を通過することで、貼り合せ部材１２１が回転して、押圧部１３４が上昇し、針脚２ｂ，２ｃを押圧して貼り合せる。その後、作動軸１３９が保持溝部１４３を通過することで、貼り合せ部材１２１の回転が停止し、押圧部１３４が上昇した状態で保持される。
【０２３３】
＜折曲機構３８の動作例＞
【０２３４】
次に、折曲機構３８の動作の一例を、図４９〜図５１等の折曲機構の各部材の作動図を参照しながら説明する。図５１（ａ）の操作ハンドル６の押し下げ操作前の待機位置（初期位置）では、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂは最下点に位置している（図５０Ａ）。スライド部材１２２の作動軸１３９は、貼り合せ部材１２１の待機溝部１４１に位置することで、押圧部１３４が最下点に位置している（図４９（ａ）、等参照）。
【０２３５】
操作ハンドル６を押し下げ操作することによって貫入機構３７が作動し、抜き刃３６ａ，３６ｂの第一の貫通部１１２ａ，１１２ｂが用紙Ｐを貫通するタイミングで、リンク１８が回転を開始する（図４２Ｄ、図４２Ｅ参照）。第三のガイド溝部２８によって軸２６が案内されることで、スライド部材１２２が後方への移動（後退）を開始し、折曲機構３８が作動する。まず、第一の作動部１３７ａの上端が第一の作動段部１２６ａを押し上げることで、一方の案内面１２３ａに案内されて第一の折り曲げ部材１２０ａが斜め方向に上昇する。これにより、一方の孔部１１６ａから一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの内側に第一の折曲突起１２４ａが突出し、一方の針脚２ｂを折り曲げる。次に、所定の位相差を介在して第二の作動部１３７ｂの上端が第二の作動段部１２６ｂを押し上げることで、他方の案内面１２３ｂに案内されて第二の折り曲げ部材１２０ｂが斜め方向に上昇する。これにより、他方の孔部１１６ｂから一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの内側に第二の折曲突起１２４ｂが突出し、他方の針脚２ｃを折り曲げる（以上、図５０Ｂ参照）。
【０２３６】
なお、一方の針脚２ｂが完全に折り曲げられた状態で、第二の折り曲げ部材１２０ｂによる他方の針脚２ｃの折り曲げを開始するように構成しても良いが、本実施例では、第一の折り曲げ部材１２０ａが一方の針脚２ｂを内側に僅かに折り曲げたタイミング（位相差）で第二の折り曲げ部材１２０ｂによる他方の針脚２ｃの折り曲げを開始している。この場合でも、一方の針脚２ｂと他方の針脚２ｃとが干渉することなく折り曲げることができると共に、一対の針脚２ｂ，２ｃの折り曲げに掛かるスライド部材１２２の移動距離（ストローク）をより短くすることができる。
【０２３７】
また、スライド部材１２２と案内面１２３ａ，１２３ｂの作用によって第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを、斜め方向に上昇させ、針脚２ｂ，２ｃに対してほぼ直交する方向から針脚２ｂ，２ｃを折り曲げるので、逃げ防止対策を施さなくても、針脚２ｂ，２ｃの前後方向Ｘへの逃げを抑制することができる。よって、針脚２ｂ，２ｃを円滑に折り曲げることができると共に、針脚２ｂ，２ｂの折目の曲がり等も抑制して、見栄えや綴じ機能も向上させることができる。
【０２３８】
なお、針脚２ｂ，２ｂの折り曲げの際に、スライド部材１２２が後退することで、抜き刃ガイド１１７の第一のガイド部１１７ａが一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの間から後方へ退避し、第二のガイド部１１７ｂが配置される（図４１（ｃ）、図４９（ｂ）参照）。そのため、ステープラ本体５と第二のガイド部１１７ｂとの間の空間を利用して折り曲げ動作を行うことができ、抜き刃ガイド１１７と干渉することなく、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂが孔部１１６ａ，１１６ｂを通過することができる。また、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂが動作している間は、作動軸１３９が待機溝部１４１に位置しているため、貼り合せ部材１２１が動作することはなく、待機状態が保持されている。
【０２３９】
また、本実施例では、第一の折り曲げ部材１２０ａに対する第一の作動部１３７ｂの終了側（前方）をやや低く形成して、一方の針脚２ｂの折り曲げが完了した時点で、図５０Ｃの状態から図５０Ｄのように、第一の折り曲げ部材１２０ａを下降させる構成としている。この構成により、第一の折り曲げ部材１２０ａと他方の針脚２ｃとの干渉を、より抑制することができる。特に、針脚２ｂ，２ｃが長く形成された非金属針を使用する場合や、用紙Ｐの厚みが薄く、用紙Ｐから突出した針脚２ｂ，２ｃが長くなった場合等に有効である。そのため、使用する非金属針２の種類や用紙Ｐの厚みの変化等に影響されることなく、円滑に針脚２ｂ，２ｃを折り曲げることが可能なステープラ１とすることができる。
【０２４０】
一対の針脚２ｂ，２ｃの折り曲げが完了すると、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの第一、第二の作動段部１２６ａ，１２６ｂが第一、第二の保持部１３８ａ，１３８ｂに位置することで、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの上昇が停止する。このタイミングで、作動軸１３９が回転溝部１４２を通過することで、貼り合せ部材１２１が支軸１３３を支点として回転し、押圧部１３４が上昇して、一方の針脚２ｂと他方の針脚２ｃを押圧して貼り合せる（図４９（ｃ）、図５０Ｃ、図５１（ｃ）参照）。このときも一対の抜き刃３６ａ，３６ｂ間には抜き刃ガイド１１７の第二のガイド部１１７ｂが位置しているので、貼り合せ部材１２１の動作が抜き刃ガイド１１７に影響されることがない。針脚２ｂ，２ｃの貼り合せが完了すると、作動軸１３９が保持溝部１４３を通過することで、貼り合せ部材１２１の回転が停止する（図５１（ｃ））。その後、スライド部材１２２の後退も停止する（図４９（ｃ））。
【０２４１】
そして、操作ハンドル６の押し下げ操作を解除することで、ハンドルリターンバネ４５の復元力によって操作ハンドル６が押し上げられ、リンク１８が戻り方向へ回転し、第三のガイド溝部２８に案内されることで、スライド部材１２２が戻り方向（前方）へ移動する。このようにリンク１８によってスライド部材１２２を強制的に復帰させることが可能となっているが、本実施例ではさらに、スライダリターンバネ４８を設けている。このスライダリターンバネ４８の付勢力によってスライド部材１２２の戻り方向への移動がアシストされ、より円滑な復帰動作が可能となる。
【０２４２】
上記スライド部材１２２の復帰動作に伴って、作動軸１３９が回転溝部１４２を通過して待機溝部１４１に戻ることで押圧部１３４が下降し、待機位置に戻る。また、スライド部材１２２が、第一、第二の作動部１３７ａ，１３７ｂの外壁面によって第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを外側方向に押圧しながら移動することで、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを押し下げ方向および左右方向Ｙにおいて互いに離間する方向へ強制的に移動させられる。また、連結バネ１２７の付勢力も相俟って、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを円滑に押し下げおよび離間させて、初期位置に戻すことができる。このように、操作ハンドル６の復帰動作に連動して、リンク１８によって折曲機構３８の各部を初期位置に復帰させることができる。
【０２４３】
また、上記したリンク１８によって、操作ハンドル６によって直接に駆動される貫入機構３７等に対して、折曲機構３８を全域に亘って所定のタイミングで連動して動作させることができると共に、復帰動作も連動させることができる。このような全域に亘る連動関係を有していない場合、スライド部材１２２の復帰と貫入機構３７等の復帰はそれぞれ独自に行われることになる。そのため、例えば、紙詰まりやスライダリターンバネ４８の動作不良などによってスライド部材１２２が復帰しなくても、貫入機構３７等のみ単独で復帰することになる。そのため、操作者が折曲機構３８の不具合に気づかずに綴じ作業を続行することがあり、構成部品の耐久性やステープラ１の操作性に影響することがある。
【０２４４】
これに対して、本実施例では、各機構の動作及び復帰動作がリンク１８によって連動しているため、操作ハンドル６、切断成形機構３５、貫入機構３７、折曲機構３８の何れかに作動不良や戻り不良が生じた場合、他の機構や操作ハンドル６の動作や復帰動作も停止する。そのため、操作者は操作ハンドル６が初期位置に完全に復帰しないとき等は、何れかの機構で作動不良が生じたことを容易に把握することができ、迅速に対応することができる。また、作動不良に気づかずに操作を続けてしまうことを防止して、構成部品の引っ掛かり等を防いでステープラ１の耐久性を向上させることができる。
【０２４５】
次に、折曲機構の変形例を、図５２を参照しながら説明する。上記実施例では、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを連結する連結バネ１２７の弾性力によって、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを戻り方向（押し下げ方向）へ付勢している。これに対して、図５２の（ａ）〜（ｃ）の変形例では、別個に形成した第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを、コイルバネによって押し上げ方向又は押し下げ方向へ付勢している。
【０２４６】
図５２（ａ）に示す変形例では、第一の折り曲げ部材１２０ａに設けた突起１４５と、ステープラ本体５の側面に設けた突起１４５との間に配置したねじりコイルバネ１４６により、第一の折り曲げ部材１２０ａを押し上げ方向へ付勢している。また、第二の折り曲げ部材１２０ｂの下端とステープラ本体５の底面との間に配置した圧縮コイルバネ１４７により、第二の折り曲げ部材１２０ｂを押し上げ方向へ付勢している。なお、第一の折り曲げ部材１２０ａを圧縮コイルバネ１４７で付勢し、第二の折り曲げ部材１２０ｂをねじりコイルバネ１４６で付勢しても良いし、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの双方をねじりコイルバネ１４６又は圧縮コイルバネ１４７で付勢しても良い。
【０２４７】
図５２（ｂ）に示す変形例では、第一の折り曲げ部材１２０ａに設けた突起１４５と、ステープラ本体５の天面に設けた突起１４５との間に配置したねじりコイルバネ１４９により、第一の折り曲げ部材１２０ａを戻り方向へ付勢している。また、第二の折り曲げ部材１２０ｂに設けたバネ取付部１４８と、ステープラ本体５に設けたバネ取付部１４８との間に配置した引張コイルバネ１５０により、第二の折り曲げ部材１２０ｂを戻り方向へ付勢している。なお、第一の折り曲げ部材１２０ａを引張コイルバネ１５０で付勢し、第二の折り曲げ部材１２０ｂをねじりコイルバネ１４９で付勢しても良いし、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの双方をねじりコイルバネ１４９又は引張コイルバネ１５０で付勢しても良い。
【０２４８】
図５２（ｃ）に示す変形例では、第一の折り曲げ部材１２０ａに設けたバネ取付部１４８と、第二の折り曲げ部材１２０ｂに設けたバネ取付部１４８との間に圧縮コイルバネ１５１を配置し、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを戻り方向へ付勢している。なお、圧縮コイルバネ１５１に代えて引張コイルバネ１５０を配置し、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを押し上げ方向へ付勢しても良い。
【０２４９】
本実施例、図５２（ｂ）および（ｃ）の各変形例のように、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを戻り方向へ付勢することで、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの押し下げ時の操作性を向上させることができる。また、図５２（ａ）の変形例のように、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを押し上げ方向へ付勢することで、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの押し上げ時の操作性を向上させることができる。
【０２５０】
なお、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを付勢する手段が、実施例や変形例に限定されることはなく、板バネ、ぜんまいバネ等の他のバネを用いても良いし、バネ以外の付勢手段を用いても良い。またスライド部材１２２の作動部で第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの上下動を十分にコントロールできるので、必ずしもこのような付勢手段を設けなくても良い。
【０２５１】
または、スライド部材１２２の第一、第二の作動部１３７ａ，１３７ｂの間隔を次第に狭めた構成とすることなく、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの上下方向Ｚへの移動のみをスライド部材１２２で強制的に行い、左右方向Ｙへの移動をバネ等の付勢手段で行う構成としても良い。または、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの左右方向Ｙの移動をスライド部材１２２で強制的に行い、上下方向Ｚの移動を付勢手段で行う構成としても良い。いずれの場合でも、一対の案内面１２３ａ，１２３ｂの案内機能と相俟って、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを円滑に駆動することができる。
【０２５２】
［成形機構と針押さえ機構の非金属針２の成形構造および作用効果について］
【０２５３】
（構成１）上記したように、この実施例のステープラ１は、平坦な状態の非金属針を折り曲げてコ字状に成形する成形機構(成形部材１０２)と、コ字状に成形された非金属針２の針脚２ｂ，２ｃを保持する針押さえ機構（針押さえプレート９２）と、を備えている。
【０２５４】
成形機構と針押さえ機構との間で、コ字状に成形された非金属針２の授受が行われる。
【０２５５】
成形機構と針押さえ機構とは、非金属針２に対して、該非金属針２をコ字状に折り曲げる方向に沿って相対的に移動可能に設けられると共に、成形機構と針押さえ機構とが互いに相対的に移動可能に設けられている。
【０２５６】
成形機構は、非金属針２および針押さえ機構に対して相対的に移動して非金属針２を移動方向へ折り曲げるように構成される。
【０２５７】
針押さえ機構は、成形機構が非金属針２をコ字状に折り曲げるときは、折り曲げられた針脚２ｂ，２ｃと接触しない位置に退避し、折り曲げられてコ字状に形成された非金属針２を受け取るときは、非金属針２に向けて相対移動することで、コ字状に成形された非金属針２の針脚２ｂ，２ｃを保持するように構成されている。
【０２５８】
（作用効果１）上記構成により、成形機構が非金属針２に対してコ字状に成形する方向に沿って相対移動することで、非金属針２がコ字状に成形される。このとき、針押さえ機構が針脚２ｂ，２ｃと接触しない位置に退避しているので、コ字状に成形されるときの針脚２ｂ，２ｃへの負荷を低減することができる。成形後は、針押さえ機構が非金属針２の方向へ相対移動することで、針脚２ｂ，２ｃを保持することができる。このように、成形機構と針押さえ機構とを非金属針２に対して相対移動させるだけで、非金属針２の成形と授受とを行うことができる。また、針押さえ機構によって針脚２ｂ，２ｃを保持することで、コ字状の成形状態を維持することができると共に、針脚２ｂ，２ｃの変形等を抑制することができる。したがって、非金属針２をより安定して成形することが可能となる。
【０２５９】
（構成２）成形機構は、非金属針２を折り曲げてコ字状に成形する成形部材１０２を有し、成形部材１０２は、非金属針２を折り曲げてコ字状に成形する方向へ略平行に延び、針脚２ｂ，２ｃを折り曲げると共にコ字状に成形された非金属針の一対の針脚２ｂ，２ｃを保持する一対のアーム部１０２ａを有して構成されても良い。
【０２６０】
一対のアーム部１０２ａは、互いの間隔を拡縮する方向へ弾性変形可能であると共に、一対の針脚２ｂ，２ｃの先端を保持する先端側（突起部１０２ｂ）の互いの間隔が、コ字状に成形された非金属針２の一対の針脚２ｂ，２ｃの間隔よりも狭く構成されていることが好ましい。
【０２６１】
（作用効果２）上記構成により、一対のアーム部１０２ａで針脚２ｂ，２ｃを保持したときに、針脚２ｂ，２ｃの間隔よりも狭い先端側（突起部１０２ｂ）によって、その針先がやや内側へ閉じられる。そのため、多少針脚２ｂ，２ｃが変形していても、針押さえ機構で容易に針先を拾うことができ、非金属針２の成形をより安定して行うことができる。
【０２６２】
（構成３）針押さえ機構は、コ字状に成形された非金属針２の一対の針脚２ｂ，２ｃの挿入間隔を介して配置され、非金属針２に対して相対移動することで、一対の針脚２ｂ，２ｃを内側に取り込んで保持する一対の針押さえ部１０５を有していても良い。
【０２６３】
この針押さえ部１０５は、成形機構から非金属針２を受け取るときに、一対のアーム部１０２ａが一対の針脚２ｂ，２ｃを保持した状態で、一対の針脚２ｂ，２ｃの先端を保持するように構成されていることが好ましい。
【０２６４】
（作用効果３）上記構成により、針押さえ機構を非金属針２に対して相対移動するだけで、一対の針脚２ｂ，２ｃが一対の針押さえ部１０５に挿入され、確実に保持することができる。また、アーム部１０２ａから非金属針２が離脱する前に針押さえ部１０５によって針脚２ｂ，２ｃを保持することで、針脚２ｂ，２ｃの開きを抑制して、コ字状態を維持することができる。よって非金属針２の成形をより安定して行うことができる。また、針押さえ部１０５の開閉動作等を行う必要や、そのための部材を設ける必要がなく、成形機構や針押さえ機構の構成の簡易化や、部品点数の低減等を図ることができ、低コストなステープラ１を提供することが可能となる。
【０２６５】
（構成４）針押さえ機構および前記成形機構の少なくとも一方に、成形機構と針押さえ機構との間で非金属針２を授受するときに、一体に相対移動可能に他方を係合する係合部（弾性片１０６）を有しても良い。
【０２６６】
（作用効果４）上記構成により、例えば、係合部の係合を解除して、成形機構のみを非金属針２に対して相対移動させることで、成形機構による非金属針２の成形を行うことができる。成形後は、係合部によって成形機構と針押さえ機構とを係合して、一体に相対移動させることで、成形機構でコ字状に成形された非金属針２を保持した状態で、針押さえ機構が針脚２ｂ，２ｃを保持することができる。したがって、針脚２ｂ，２ｃの開きを抑制して、コ字状態を維持することができ、非金属針２の授受をより円滑かつ確実に行うことができ、より安定した成形を行うことが可能となる。
【０２６７】
（構成５）非金属針２の一対の針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐに貫通させる一対の抜き刃３６ａ，３６ｂを有する貫入機構３７を備え、成形機構が、貫入機構３７と一体に設けられていても良い。
【０２６８】
（作用効果５）上記構成により、貫入機構３７と連動して成形機構を動作することができるとともに、部品点数を低減することができる。そのため、成形機構等の設置スペースの削減が可能となり、ステープラ１の小型化が可能となる。
【０２６９】
（構成６）成形機構が、針押さえ機構の内部に、相対的に移動可能に収容されていても良い。
【０２７０】
（作用効果６）上記構成により、成形機構および針押さえ機構の容積をより小さくすることができ、ステープラ１の小型化が可能となる。また、針押さえ機構内で、成形機構を相対的に移動させることができ、成形機構の移動範囲を所望に制限して、移動制御を簡易に行うことができる。
【０２７１】
［抜き刃ガイド１１７の抜き刃３６ａ，３６ｂのガイド構造および作用効果について］
（構成１）上記したように、この実施例のステープラ１は、非金属針２の一対の針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐに貫通させる一対の抜き刃３６ａ，３６ｂを有する貫入機構３７と、用紙Ｐを貫通した一対の針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐに沿って折り曲げる折曲機構３８と、を備えている。また、用紙Ｐを貫通した一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの内側をガイドする抜き刃ガイド１１７を備えている。
【０２７２】
抜き刃ガイド１１７は、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂ間に位置して、抜き刃３６ａ，３６ｂの用紙Ｐから貫通した部位をガイドする第一のガイド部１１７ａと、抜き刃３６ａ，３６ｂの用紙Ｐから貫通した部位の一部をガイドする第二のガイド部１１７ｂとを有している。
【０２７３】
一対の抜き刃３６ａ，３６ｂが用紙Ｐを貫通し、かつ折曲機構３８が針脚２ｂ，２ｃを折り曲げる前には、第一のガイド部１１７ａが抜き刃３６ａ，３６ｂ間に位置して抜き刃３６ａ，３６ｂをガイドし、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂが用紙Ｐを貫通し、かつ折曲機構３８が針脚２ｂ，２ｃを折り曲げるときには、第二のガイド部１１７ｂが抜き刃３６ａ，３６ｂ間に位置して抜き刃３６ａ，３６ｂをガイドするように構成されている。
【０２７４】
（作用効果１）上記構成により、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂが用紙Ｐを貫通し、かつ折曲機構３８が針脚２ｂ，２ｃを折り曲げる前には、第一のガイド部１１７ａによって用紙Ｐを貫通する抜き刃３６ａ，３６ｂの用紙Ｐから貫通した部位がガイドされ、抜き刃３６ａ，３６ｂの内側方向への流れ（変形）を抑制することができる。また、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂが用紙Ｐを貫通し、かつ折曲機構３８が針脚２ｂ，２ｃを折り曲げるときには、第二のガイド部１１７ｂによって抜き刃３６ａ，３６ｂの用紙Ｐから貫通した部位の一部をガイドし、抜き刃３６ａ，３６ｂの左右方向Ｙへのブレや内側への変形を抑制することができる。そのため、折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂ等でガイドする必要がないものとなる。また、抜き刃ガイド１１７を移動させるだけで、第一のガイド部１１７ａと第二のガイド部１１７ｂとを切替えることができる。したがって、第一のガイド部１１７ａと第二のガイド部１１７ｂとで常に抜き刃３６ａ，３６ｂの先端をガイドすることができ、少ない部品点数と簡易な構成で、貫入機構３７の抜き刃３６ａ，３６ｂの変形等を抑制することができ、綴じ動作を円滑に行うことが可能となる。
【０２７５】
（構成２）抜き刃ガイド１１７を針脚２ｂ，２ｃを折り曲げる方向に移動可能な抜き刃ガイド駆動部（スライド部材１２２）を備え、抜き刃ガイド１１７は、針脚２ｂ，２ｃを折り曲げる方向に第一のガイド部１１７ａと第二のガイド部１１７ｂとが並んで配置されるように構成されていても良い。このとき、抜き刃ガイド駆動部は、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂが用紙Ｐを貫通し、かつ折曲機構３８が針脚２ｂ，２ｃを折り曲げる前には、第一のガイド部１１７ａが抜き刃３６ａ，３６ｂ間に位置し、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂが用紙Ｐを貫通し、かつ折曲機構３８が針脚２ｂ，２ｃを折り曲げるときには、第二のガイド部１１７ｂが抜き刃３６ａ，３６ｂ間に位置するように抜き刃ガイド１１７を移動させることが好ましい。
【０２７６】
（作用効果２）上記構成により、第１のガイド部１１７ａと第二のガイド部１１７ｂの移動を、抜き刃ガイド駆動部（スライド部材１２２）を針脚２ｂ，２ｃを折り曲げる方向に移動するだけで容易に行うことが可能となり、より安定したガイドが可能となる。なお、第一のガイド部１１７ａと第二のガイド部１１７ｂとが並んで配置され、抜き刃ガイド駆動部により移動可能であれば、第一のガイド部１１７ａと第二のガイド部１１７ｂが分離していても一体であっても良い。
【０２７７】
（構成３）また、上記したように、この実施例のステープラ１は、非金属針２の一対の針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐに貫通させる一対の抜き刃３６ａ，３６ｂを有する貫入機構３７と、用紙Ｐを貫通した一対の針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐに沿って折り曲げる折曲機構３８と、を備えている。また、用紙Ｐを貫通した一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの内側をガイドする抜き刃ガイド１１７を備えている。
【０２７８】
抜き刃ガイド１１７は、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂ間に位置して、抜き刃３６ａ，３６ｂの用紙Ｐから貫通した部位をガイドする第一のガイド部１１７と、抜き刃３６ａ，３６ｂの用紙Ｐから貫通した部位の一部をガイドする第二のガイド部１１７ｂと、を有し、第一のガイド部１１７ａと第二のガイド部１１７ｂとは、用紙Ｐを貫通するときと、用紙Ｐを貫通した一対の針脚２ｂ，２ｃを折曲機構３９が折り曲げるときに、常時抜き刃３６ａ，３６ｂの内側を支持する連続面を有している。
【０２７９】
（作用効果３）上記構成言うより、直前の（構成１）に記載した（作用効果１）と同様に、抜き刃３６ａ，３６ｂの左右方向Ｙへのブレや内側への変形を抑制することができる。また、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂが用紙Ｐを貫通するときから、用紙Ｐを貫通した一対の針脚２ｂ，２ｃを折曲機構３９が折り曲げるまでの間、常時抜き刃３６ａ，３６ｂの内側を連続面で指示することができ、抜き刃３６ａ，３６ｂの左右方向Ｙへのブレや内側への変形の抑制効果をより高めることができる。
【０２８０】
（構成４）第一のガイド部１１７ａと、第二のガイド部１１７ｂとは、一部品で構成されていても良い。
【０２８１】
（作用効果４）上記構成により、抜き刃ガイド１１７をより簡易な構成と少ない部品点数で得ることができ、小型化も可能となる。また、第一のガイド部１１７ａと第二のガイド部１１７ｂとの同期移動や切り替えを、容易に行うことができる。
【０２８２】
（構成５）第一のガイド部１１７ａの高さは、用紙Ｐを載置する用紙台７の高さとほぼ同等であり、第二のガイド部１１７ｂの高さは、第一のガイド部１１７ａよりも低いことが好ましい。
【０２８３】
（作用効果５）上記構成により、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂが用紙Ｐを貫通する際の負荷を低減することができ、貫入機構３７による貫入動作を円滑に行って、貫通孔ｐ１が必要以上に幅広とならないようにすることができる。したがって、非金属針２によって用紙Ｐをより安定して綴じることができる。また、第二のガイド部１１７ｂを第一のガイド部１１７ａよりも低くすることで、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの用紙Ｐへ深く貫通しても、その刃先近傍の内側面をガイドすることができると共に、第二のガイド部１１７ｂが抜き刃３６ａ，３６ｂ間に位置していても、折曲機構３８による折り曲げ動作を円滑に行うことができる。
【０２８４】
（構成６）抜き刃ガイド１１７が、折曲機構３８を駆動する駆動部材（スライド部材１２２）に設けられていても良い。
【０２８５】
（作用効果６）上記構成により、駆動部材を駆動（スライド部材１２２の往復動）させることで、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂ間に、第一、第二のガイド部１１７ａ，１１７ｂを容易に切替えて配置することができる。よって、抜き刃ガイド１１７用の駆動部材を別個に設ける必要がなく、部品点数の削減や構成の簡易化、小型化が可能となる。また、折曲機構３８の折り曲げ動作と抜き刃ガイド１１７の駆動動作とのタイミング合わせをより容易、かつより精密に行うことができ、貫入動作、折り曲げ動作等を、より円滑に行うことができる。
【０２８６】
（構成７）第一のガイド部１１７ａは、第二のガイド部１１７ｂ側の角部に面取部１１７ｃを設けていても良い。
【０２８７】
（作用効果７）上記構成により、折り曲げ動作が完了して第一のガイド部１１７ａが一対の抜き刃３６ａ，３６ｂ間に向けて復帰動作する際に、面取部１１７ｃで針脚２ｂ，２ｃをすくい上げながら移動する。そのため、針脚２ｂ，２ｃの下方での第一のガイド部１１７ａの復帰動作をより円滑に行うことができ、針脚２ｂ，２ｃのめくれ等を抑制して、非金属針２によって用紙Ｐをより安定して綴じることができる。
【０２８８】
［折曲機構３８の折り曲げ構造および作用効果について］
【０２８９】
（構成１）上記したように、この実施例のステープラ１は、非金属針２の一対の針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐに貫通させる一対の抜き刃３６ａ，３６ｂを有する貫入機構３７と、用紙Ｐを貫通した一対の針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐに沿って折り曲げる折曲機構３８と、を備えている。
【０２９０】
一対の抜き刃３６ａ，３６ｂには、用紙Ｐを貫通する第二の貫通部１１３ａ，１１３ｂ（貫通部）に孔部１１６ａ，１１６ｂ（または切欠き部）が設けられている。
【０２９１】
折曲機構３８は、図４５に示すように、一対の針脚２ｂ，２ｃを内側へ折り曲げる折り曲げ方向に沿って移動し、孔部１１６ａ，１１６ｂから一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの間に突出して一対の針脚２ｂ，２ｃを折り曲げる第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂと、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを折り曲げ方向へ案内する第一、第二の案内面１２３ａ，１２３ｂと、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを折り曲げ方向へ駆動するスライド部材１２２（駆動部材）と、を備えている。第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂは、第一、第二の案内面１２３ａ，１２３ｂとスライド部材１２２との間に配置されている。
【０２９２】
（作用効果１）非金属針２によって用紙Ｐを良好に綴じるためには、一対の針脚２ｂ，２ｃをクラウン２ａに対して平行に重なるように折り曲げる必要がある。従来のように折り曲げ部材を回転させる動きで下から上へ折り上げる構成では、針先を内側へ押圧して変形させる押圧部材や、針脚の前後方向Ｘへの逃げ（変形）を抑制するための壁面等が必要で、部品点数が多く構造が複雑であるという問題があった。
【０２９３】
そこで、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの孔部１１６ａ，１１６ｂから直線的に突出するように構成した。そして、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを、一対の針脚２ｂ，２ｃの折り曲げ方向、即ちクラウン２ａに対して略平行な方向へ案内する案内面１２３ａ，１２３ｂと、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを駆動するスライド部材１２２との間に配置した。
【０２９４】
この構成により、スライド部材１２２が作動すると、案内面１２３ａ，１２３ｂに案内されて第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂが移動し、孔部１１６ａ，１１６ｂから斜め上へ向けて真っ直ぐに突出することで、一対の針脚２ｂ，２ｃを折り曲げる。そのため、一対の針脚２ｂ，２ｃをクラウン２ａに対して略平行に折り曲げることができる。
【０２９５】
このような折り曲げ機能に優れる折曲機構３８を、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを案内面１２３ａ，１２３ｂとスライド部材１２２との間に配置するだけで実現することができる。そのため、少ない部品点数と簡易な構成で、非金属針２の針脚２ｂ，２ｃの折り曲げを確実に行うことができ、コストを低減可能なステープラ１を提供することができる。また、ステープラ１の小型化や軽量化も可能となる。
【０２９６】
（構成２）スライド部材１２２は、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの挿抜方向（上下方向Ｚ）と交差する方向（前後方向Ｘ）へ往復動作するように構成され、往動作によって第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを、一対の針脚２ｂ，２ｃに向けて押し上げる第一、第二の作動部１３７ａ，１３７ｂを有していても良い。この場合、スライド部材１２２の復動作によって一対の第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを、第一、第二の作動部１３７ａ，１３７ｂで押し下げる構成としても良い。または、押し下げ動作をバネ等の他の部材で行っても良い。
【０２９７】
（作用効果２）上記構成により、スライド部材１２２で第一、第二の作動部１３７ａ，１３７ｂを、折り曲げ方向へ円滑に移動させることができる。
【０２９８】
（構成３）また、スライド部材１２２は、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの挿抜方向（上下方向Ｚ）と交差する方向（前後方向Ｘ）へ往復動作するように構成され、復動作によって第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの間隔を拡げて、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの間に突出する折曲突起１２４ａ，１２４ｂを一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの孔部１１６ａ，１１６ｂから抜け出る方向へ移動させる第一、第二の作動部１３７ａ，１３７ｂを有していても良い。
【０２９９】
この場合、往動作によって一対の第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂの間隔を、第一、第二の作動部１３７ａ，１３７ｂで狭めて、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの孔部１１６ａ，１１６ｂから折曲突起１２４ａ，１２４ｂが突出する方向へ移動させる構成としても良い。または、突出する方向への移動動作をバネ等の他の部材で行っても良い。
【０３００】
（作用効果３）上記構成により、スライド部材１２２で第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを、初期位置へ円滑に復帰させることができる。
【０３０１】
（構成４）スライド部材１２２は、第一または第二の一方の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを移動させ、所定の位相差を介在して第二または第一の他方の折り曲げ部材１２０ｂ，１２０ａを移動させる構成であっても良い。
【０３０２】
（作用効果４）上記構成により、一対の針脚２ｂ，２ｃを、互いに干渉することなく、順番に折り曲げて重ねることができ、より円滑な折り曲げ動作が可能となる。
【０３０３】
［リンク１８の連結構造および作用効果について］
【０３０４】
（構成１）上記したように、この実施例のステープラ１は操作者の操作により往復動作する操作ハンドル６（操作部材）と、操作ハンドル６の往復動作に応動して動作するリンク１８と、用紙Ｐを貫通した非金属針２の一対の針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐに沿って折り曲げる折曲機構３８と、を備えている。折曲機構３８は、図４２Ａ〜図４２Ｆに示すように一対の針脚２ｂ，２ｃを内側へ折り曲げる第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂと、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを駆動するスライド部材１２２（駆動部材）と、を有して構成されている。そして、スライド部材１２２は、リンク１８と連結され、リンク１８を介して操作ハンドル６の動作と連動するように構成されている。より具体的には、リンクシャフト１５により操作ハンドル６とリンク１８とを連結し、軸２６（スライダ駆動軸）によりスライド部材１２２とリンク１８とを連結することで、操作ハンドル６と折曲機構３８とが、リンク１８を介して連動可能となっている。
【０３０５】
（作用効果１）ここで、操作ハンドル６と折曲機構３８が機構的に連結されておらず、操作ハンドル６の操作とは独立して折曲機構３８が動作する構成であると、例えば非金属針２の詰まり等で折曲機構３８が初期位置に戻らなかった場合でも、操作ハンドル６は初期位置に正常に初期位置に復帰する。そのため、操作者が折曲機構３８の作動不良に気づかずに、操作を続行してしまうことがあり、ステープラ１の操作性や耐久性に影響することがある。
【０３０６】
そこで、操作ハンドル６と折曲機構３８のスライド部材１２２とをリンク１８によって機械的に連結した。この構成により、操作ハンドル６の動作と折曲機構３８の動作および復帰動作を連動させることができる。そのため、いずれか一方に作動不良を生じると、リンク１８を介して他方の所定の動作にも影響するため、操作者が作動不良を確実に把握して、迅速に対応することができる。そのため、ステープラ１の耐久性や操作性を向上させることができる。また、耐久性や操作性に優れたステープラ１を、操作ハンドル６とスライド部材１２２とをリンク１８で連結するだけで、少ない部品点数と簡易な構成で低コストに実施することができる。
【０３０７】
（構成２）またリンク１８に連結された駆動部材が、リンク１８の動作に応動して往復動するスライド部材１２２であって、スライド部材１２２は第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを、針脚２ｂ，２ｃを折り曲げる方向へ案内する傾斜面（第一，第二の作動部１３７ａ，１３７ｂ）を備えていても良い。
【０３０８】
（作用効果２）上記構成により、スライド部材１２２が往動作または復動作することで、傾斜面（第一，第二の作動部１３７ａ，１３７ｂ）を介して、第一、第二の折り曲げ部材１２０ａ，１２０ｂを、針脚２ｂ，２ｃを折り曲げる方向へ円滑に案内することができる。
【０３０９】
（構成３）また非金属針２の一対の針脚２ｂ，２ｃを用紙Ｐに貫通させる一対の抜き刃３６ａ，３６ｂを有し、操作ハンドル６の往復動作に応動して、用紙Ｐへの一対の抜き刃３６ａ，３６ｂの挿抜動作を行う貫入機構３７を備えていても良い。より具体的には、リンクシャフト１５により貫入機構３７とリンク１８とを連結することで、貫入機構３７と折曲機構３８とが、リンク１８を介して連動可能となっている。
【０３１０】
（作用効果３）上記構成により、操作ハンドル６により駆動される貫入機構３７の貫入動作と折曲機構３８の折り曲げ動作、およびこれらの復帰動作を、リンク１８を介して連動させることができると共に、各動作を好適なタイミングで実行させることができる。また、貫入機構３７の動作と折曲機構３８の何れかで生じた作動不良を、操作者が確実に把握して、迅速に対応することができる。そのため、貫入機構３７と折曲機構３８の耐久性を向上させることができる。
【０３１１】
（構成４）また、非金属針２を、所定の搬送方向（前後方向Ｘ）へ搬送するプッシャ６１（搬送部材）を備え、リンク１８は、操作ハンドル６の往復動作に連動して、プッシャ６１を搬送方向（前後方向Ｘ）に対して往復動作させるよう構成されていても良い。より具体的には、リンク１８が押し用突起部３０でプッシャ６１に挿通した軸２５（プッシャ駆動軸）を押すことで、操作ハンドル６の動作に対応してプッシャ６１を搬送方向に対して往復移動させる。
【０３１２】
（作用効果４）上記構成により、例えば、貫入機構３７や折曲機構３８によって用紙Ｐを綴じる動作を行っている間は、プッシャ６１を後方へ退避させて、貫入機構３７や折曲機構３８の動作を妨げないようにする。そして、用紙Ｐを綴じる動作が完了したタイミングで、リンク１８によってプッシャ６１を前進させることで、新しい非金属針２を、一対の抜き刃３６ａ，３６ｂ間に送ることができる。そのため、貫通動作、折り曲げ動作、非金属針２の搬送動作およびこれらの復帰動作をリンク１８によって連動させ、好適なタイミングで実行させることができる。また、貫入機構３７や折曲機構３８の作動不良に加えて、プッシャ６１の作動不良も操作者が確実に把握することができ、迅速に対応することができる。そのため、貫入機構３７、折曲機構３８およびプッシャ６１の耐久性を向上させることができる。
【０３１３】
以上、実施例を図面により詳述してきたが、実施例は例示にしか過ぎないものである。よって、本発明は、実施例にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【０３１４】
１      ステープラ
２      非金属針
２ｂ，２ｂ’，２ｃ    針脚
３      連結針
４      孔部
６      操作ハンドル（操作部）
７      用紙台（用紙載置部）
１１    ハンドル操作部
１８    リンク
３２    搬送路
３４    搬送機構
３５    切断成形機構（切断機構、成形機構、針押さえ機構）
３６，３６ａ，３６ｂ    抜き刃
３７    貫入機構
３８    折曲機構
６１    プッシャ（搬送部材）
８１    位置決め部
８２    戻し部
８４    針保持部
８５    当付面
８６    係合部
８７    係合部材
８８    外れ規制部
９１    第一規制部
９２    針押さえプレート（針押さえ機構）
９３    第二規制部
９５    隙間
９６    隙間
１０１  切断刃（切断機構）
１０２  成形部材（成形機構）
１０２ａ  アーム部
１０５  針押さえ部
１０６  弾性片（係合部）
１１３ａ，１１３ｂ    第二の貫通部（貫通部）
１１６ａ，１１６ｂ    孔部
１１７  抜き刃ガイド
１１７ａ  第一のガイド部
１１７ｂ  第二のガイド部
１１７ｃ  面取部
１２０ａ    第一の折り曲げ部材
１２０ｂ    第二の折り曲げ部材
１２３ａ，１２３ｂ    案内面
１２２    スライド部材（駆動部材）
１３７ａ    第一の作動部（作動部、傾斜面）
１３７ｂ    第二の作動部（作動部、傾斜面）
Ｐ    用紙（綴じ対象物）
Ｘ    前後方向（搬送方向）
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２７Ａ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４２Ｃ】
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【図４２Ｄ】
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【図４２Ｅ】
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【図４２Ｆ】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０Ａ】
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【図５０Ｂ】
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【図５０Ｃ】
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【図５０Ｄ】
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【図５１】
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【図５２】
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