(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体との間でニップ部を形成し、前記像担持体に担持されたトナー像を、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しながら該記録材に転写する転写部材と、
記録材が搬送される搬送方向で前記ニップ部よりも下流側に配置された導電性を有する除電部材であって、前記ニップ部で挟持搬送される記録材に向かって突出する突起部を有し、前記突起部と前記ニップ部で挟持搬送される記録材との間で除電電界が形成されることで該記録材を除電する除電部材と、
ユーザが前記突起部に触れるのを妨げるように、前記突起部よりも前記搬送方向の上流側かつ前記ニップ部よりも下流側に配置され、前記突起部が突出する突出方向の高さが前記突起部よりも高い凸部と、前記除電電界が形成される空間を構成するための凹部であって、前記突出方向の高さが前記突起部よりも低い底部で構成される凹部とが設けられた、絶縁性を有する絶縁部材と、
を有する画像形成装置において、
前記凸部は、前記ニップ部で挟持搬送される記録材をガイド可能に形成され、
前記搬送方向に直交する記録材幅方向における前記凹部の幅は、前記搬送方向の上流側の端部よりも、前記搬送方向の下流側の端部の方が、小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記記録材幅方向に複数並設され、
前記凸部および前記凹部は、前記記録材幅方向に沿って交互に配置されるように、それぞれ複数設けられるとともに、前記凹部が各突起部に対向してそれぞれ配置されており、
前記凸部のうち、前記搬送方向の上流側の端部の前記記録材幅方向の幅をｄＵ、前記搬送方向の下流側の端部の前記記録材幅方向の幅をｄＬとすると、
ｄＵ＜ｄＬ
の関係が成り立つことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記凸部のうち、前記搬送方向の上流側の端部の前記突出方向の高さをｈＵ、前記搬送方向の下流側の端部の前記突出方向の高さをｈＬとすると、
ｈＵ＜ｈＬ
の関係が成り立つことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、感光体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は、感光体に形成されたトナー像が１次転写される中間転写体であり、
前記中間転写体に担持されたトナー像は、前記ニップ部で記録材に２次転写されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置では、次のような画像形成動作が行われる。まず、電子写真感光体（以下、感光ドラム）が一様に帯電された後に、画像情報に応じて露光されることで、感光ドラム上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、トナーを用いてトナー像として現像された後に、転写手段により直接又は中間転写体を介して記録用紙などの記録材に転写される。その後、記録材に転写されたトナー像は、定着手段によって記録材上に加熱定着される。転写手段は、一般に、感光ドラムや中間転写体といった像担持体との間に転写ニップを形成し、この転写ニップにおいて記録材を挟持しながら搬送すると共に、転写電圧が印加されることで、トナー像を記録材に転写させる。
【０００３】
転写電圧の印加によって転写後の記録材表面の電位は、転写前よりも高くなるため、その状態で記録材が転写ニップから離れると、像担持体と記録材表面との間で放電が生じ、放電画像が発生することが懸念される。このような放電画像の発生を防止するために、転写ニップを通過した記録材に対して除電を行う除電部材を配置する場合がある。このとき、記録材搬送方向において除電部材の上流側の近傍に絶縁部材を配置する場合があり、この絶縁部材には、除電部材と記録材表面との間に除電電界を形成させるための開口（凹部）が設けられている。この開口が狭いと、除電部材と記録材表面との間の除電電流量を確保できず、除電性能は低下する。
上記のような構成において、除電部材と記録材との距離を近づけることで、除電部材と記録材の間で放電を生じやすくし、除電性能を高くすることができる。しかし、このような場合には、ジャム処理時等にユーザが尖った除電部材に触れやすくなるため、安全性が低下することが懸念される。
そこで、特許文献１では、除電部材に隣接する絶縁部材の高さを除電部材よりも高くすることで、安全性を確保しながら除電性能を確保する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２２０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の構成の場合、除電性能をさらに上げるために除電部材の高さを上げると、除電部材への転写電流の漏れの発生や、記録材の搬送を阻害する要因となることが懸念される。
また、絶縁部材の長手方向（搬送される記録材の幅方向）の幅を狭くすることで、絶縁部材の開口を広くとり、除電部材と記録材表面との間の除電電流量を流れやすくして、除電性能を上げることができる。しかし、安全性確保のためには、絶縁部材の長手方向の幅を所定幅以上確保し、ユーザが除電部材に触れないようにする必要がある。
したがって、絶縁部材の長手方向の幅によって、安全性と除電性能とがトレードオフの関係になってしまい、安全性を確保しつつ、必要な除電性能を確保することが困難であった。
【０００６】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、転写ニップで挟持搬送され
る記録材の除電を行う構成において、安全性を確保しつつ、必要な除電性能を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体との間でニップ部を形成し、前記像担持体に担持されたトナー像を、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しながら該記録材に転写する転写部材と、
記録材が搬送される搬送方向で前記ニップ部よりも下流側に配置された導電性を有する除電部材であって、前記ニップ部で挟持搬送される記録材に向かって突出する突起部を有し、前記突起部と前記ニップ部で挟持搬送される記録材との間で除電電界が形成されることで該記録材を除電する除電部材と、
ユーザが前記突起部に触れるのを妨げるように、前記突起部よりも前記搬送方向の上流側かつ前記ニップ部よりも下流側に配置され、前記突起部が突出する突出方向の高さが前記突起部よりも高い凸部と、前記除電電界が形成される空間を構成するための凹部であって、前記突出方向の高さが前記突起部よりも低い底部で構成される凹部とが設けられた、絶縁性を有する絶縁部材と、
を有する画像形成装置において、
前記凸部は、前記ニップ部で挟持搬送される記録材をガイド可能に形成され、
前記搬送方向に直交する記録材幅方向における前記凹部の幅は、前記搬送方向の上流側の端部よりも、前記搬送方向の下流側の端部の方が、小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、転写ニップで挟持搬送される記録材の除電を行う構成において、安全性を確保しつつ、必要な除電性能を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の模式的な縦断面図
【図２】実施例１の画像形成装置の要部の構成を模式的に示した図
【図３】実施例１の画像形成装置の要部の構成を上方から見た模式図
【図４】比較例１の画像形成装置の要部の構成を模式的に示した図
【図５】比較例１の画像形成装置の要部の構成を上方から見た模式図
【図６】比較例２の画像形成装置の要部の構成を模式的に示した図
【図７】比較例２の画像形成装置の要部の構成を上方から見た模式図
【図８】比較例３の画像形成装置の要部の構成を模式的に示した図
【図９】実施例２の画像形成装置の要部の構成を上方から見た模式図
【図１０】実施例３の画像形成装置の要部の構成を模式的に示した図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
［実施例１］
以下に、実施例１について説明する。
図１は、本実施例に係る画像形成装置Ｍの模式的な縦断面図である。本実施例では、画像形成装置の一例として、電子写真方式のレーザプリンタを用いて説明する。
【００１１】
画像形成装置Ｍは、像担持体としてドラム型（円筒形）の電子写真感光体（以下、感光ドラム）１を有する。感光ドラム１は、ＯＰＣ（有機光半導体）、アモルファスセレン、
アモルファスシリコンなどの感光材料を、アルミニウムやニッケルなどで形成されたシリンダ状のドラム基体上に設けて構成したものである。
感光ドラム１は、画像形成装置Ｍ本体に回転自在に支持されており、駆動源ｍ１によって図中矢印Ｒｄ方向に２３０ｍｍ／秒のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１の外径は２４ｍｍである。
【００１２】
感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電ローラ２、露光装置（レーザスキャナ装置）３、現像装置４、転写部材としての転写ローラ５、クリーニング装置６が配置されている。ここで転写ローラ５は、感光ドラム１との間で記録材Ｐを挟持搬送すると共に、電圧が印加されることでトナー像を感光ドラム１から記録材Ｐに転写させる転写手段の一例である。
また、画像形成装置Ｍ本体の図中下部には、紙などの記録材Ｐを収納した記録材カセット７が配置されている。また、記録材カセット７から記録材Ｐの搬送経路に沿って順に、給送ローラ８、搬送ローラ９、トップセンサ１０、転写前ガイド１７、搬送ガイド１１、定着装置１２、排出センサ１３、搬送ローラ１４、排出ローラ１５、排出トレイ１６が配置されている。
【００１３】
次に、画像形成動作について説明する。
感光ドラム１は、駆動源ｍ１によって図中矢印Ｒｄ方向に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略一様に帯電される。このとき、帯電ローラ２には、図示しない帯電電源（高圧電源）から帯電バイアス（帯電電圧）が印加される。帯電した感光ドラム１の表面は、露光装置３によって、画像情報に基づいた画像露光Ｌがなされ、露光された部分の電荷が除去されて静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によってトナー像として現像される。現像装置４は、感光ドラム１に対向する対向部（現像部）にトナーを供給する現像ローラ４ａを有する。そして、この現像ローラ４ａに、図示しない現像電源（高圧電源）から現像バイアス（現像電圧）が印加されることによって、感光ドラム１上の静電潜像にトナーが付着されて、トナー像として現像（顕像化）される。本実施例では、一様に帯電された後に露光されることで電位の絶対値が低下した露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーを付着させる反転現像方式で、トナー像が形成される。
【００１４】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写ローラ５の作用によって、記録材Ｐに転写される。転写ローラ５は、付勢手段としての転写加圧バネ（図示せず）により感光ドラム１に向けて付勢（押圧）され、感光ドラム１に圧接されている。これにより、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ（ニップ部）Ｎｔが形成されている。転写ローラ５は、感光ドラム１の回転に従動して回転する。本実施例では、転写ローラ５の外径は１２．５ｍｍである。転写ローラ５は、感光ドラム１との間で記録材Ｐを挟持しながら搬送する。このとき、転写ローラ５には、転写電源（高圧電源）１８から現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である転写バイアス（転写電圧）が印加される。これにより、感光ドラム１上のトナー像が、記録材Ｐ上の所定の位置に転写される。
【００１５】
記録材Ｐは、記録材カセット７に収納されており、給送ローラ８によって１枚ずつ送り出され、搬送ローラ９によって搬送されて、ガイド部材である転写前ガイド１７に沿って転写ニップＮｔに搬送される。このとき、記録材Ｐは、トップセンサ１０によって先端が検知され、感光ドラム１上の画像形成と同期がとられる。
転写ニップＮｔでトナー像が転写された記録材Ｐは、導電性を有する除電部材２０によってその表面電荷が除電され、搬送ガイド１１に沿って定着装置１２に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱及び加圧されて記録材Ｐの表面に定着される。
定着装置１２によってトナー像が定着された後の記録材Ｐは、搬送ローラ１４によって搬送され、排出ローラ１５によって画像形成装置Ｍ本体の図中上面に形成された排出トレイ１６上に排出される。このとき、記録材Ｐは、ジャム（紙詰まり）の有無の確認などのために、排出センサ１３によって後端が検知される。
【００１６】
一方、トナー像が記録材Ｐに転写された後の感光ドラム１は、記録材Ｐに転写されないでその表面に残ったトナー（転写残トナー）がクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除去され、次の画像形成に供される。
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。本実施例においては、連続プリント中の記録材と記録材との搬送路上の距離間隔（紙間）２３ｍｍ（０．１秒）、毎分４５枚のプリントスピードで画像形成が行われる。
【００１７】
本実施例では、転写ローラに正極性のバイアスが印加されている。転写後の記録材Ｐの電位が高い場合、感光ドラム１から記録材Ｐが剥離する際に、記録材Ｐの表面で負極性の沿面放電が発生する。そのため、半円あるいは、円状の放電画像（以下、水玉画像）が発生する。
本実施例において、除電部材２０は、転写バイアスの印加により、高くなった転写後の記録材Ｐの表面電位を除電する役割を果たす。これにより、記録材Ｐ上の沿面放電による画像不良を防止することができる。
【００１８】
除電部材２０は、図１に示すように、記録材の搬送方向で転写ニップＮｔよりも下流側に配置され、転写ニップＮｔで挟持搬送される記録材Ｐに向かって突出する複数の突起部２０ａを有している。そして、この突起部２０ａと転写ニップＮｔで挟持搬送される記録材Ｐとの間で除電電界が形成されることで、記録材Ｐの除電が行われる。
図２（ａ）は、本実施例の画像形成装置の要部の構成を模式的に示したものであり、図２（ｂ）は、転写ニップＮｔから、除電部材２０と、後述する絶縁部材２１を見た概略斜視図である。
突起部２０ａは、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、転写ニップＮｔの長手方向ｘに並設されている。以下の説明では、転写ニップＮｔの長手方向ｘを画像形成装置Ｍにおける長手方向ｘとして説明する。この長手方向ｘは、記録材が搬送される搬送方向（記録材搬送方向）ｙに直交する記録材幅方向と同じ方向である。なお、除電部材２０の構成については特に限定されるものではなく、突起部２０ａに相当する歯が鋸状に設けられた１つの部材で構成されるものであってもよく、単体（別体）でそれぞれ形成された複数の突起部２０ａを有するように構成されるものであってもよい。また、除電部材２０は本実施例では接地されているが、除電電圧印加手段を設け、除電電圧印加手段により除電部材２０に電圧を印加することで、記録材Ｐの除電を行うように構成してもよい。
【００１９】
また、本実施例においては、搬送方向ｙにおいて、除電部材２０よりも上流側かつ、転写ニップＮｔよりも下流側には、絶縁部材２１を配置している。本実施例の絶縁部材２１には、突起部２０ａが突出する突出方向（以下、高さ方向）ｚの高さが、突起部２０ａよりも高い凸部２１ａと、高さ方向ｚの高さが突起部２０ａよりも低い底部２１ｂで構成される凹部２１ｃとが設けられている。ここで、凸部２１ａは、ユーザが突起部２０ａに触れるのを妨げ、かつ、転写ニップＮｔで挟持搬送される記録材Ｐをガイド可能となるように形成されている。また、凹部２１ｃは、突起部２０ａと転写ニップＮｔで挟持搬送される記録材Ｐとの間で除電電界が形成される空間を構成するためのものである。凸部２１ａおよび凹部２１ｃは、長手方向ｘに沿って交互に配置されるように、それぞれ複数設けられ、凹部２１ｃが突起部２０ａに対向してそれぞれ配置されている。なお、以下の説明では、高さ方向ｚの高さのことを、単に高さという場合がある。
【００２０】
本実施例においては、絶縁部材２１を、電気的に絶縁性を有する材料で形成している。
これは、絶縁性の高い材料の方が、記録材Ｐを除電する除電部材２０からの電界が分散せず、必要な除電電流を確保しやすいためである。
また、本実施例では、絶縁部材２１は、搬送方向ｙにおいて、除電部材２０よりも上流側かつ、転写ニップＮｔよりも下流側に配置されているが、これに限るものではない。すなわち、絶縁部材２１のうち、凸部２１ａおよび凹部２１ｃを構成する一部領域が、搬送方向ｙにおいて、除電部材２０よりも上流側かつ、転写ニップＮｔよりも下流側に位置するものであればよい。
【００２１】
次に、本実施例の効果を比較例と対比して説明する。
図４、図６、図８は、それぞれ比較例１、２、３の画像形成装置の要部の構成を模式的に示したものである。また、図３、図５、図７は、それぞれ本実施例、比較例１、２において、各構成を、高さ方向で上方から見た場合を示した模式図である。なお、比較例の構成においては、説明の便宜上、本実施例の構成と同一の符号を付している。
（本実施例）
図２（ａ）において、ｄＵは、絶縁部材２１の凸部２１ａの搬送方向ｙの上流側の端部２１ａ１の長手方向ｘの幅を示し、ｄＬは、凸部２１ａの搬送方向ｙの下流側の端部２１ａ２の長手方向ｘの幅を示している。また、ｈＵは、凸部２１ａの搬送方向ｙの上流側の端部２１ａ１の高さを示し、ｈＬは、凸部２１ａの搬送方向ｙの下流側の端部２１ａ２の高さを示し、ｄＷは、凸部２１ａの搬送方向ｙの幅を示している。また、ｈＮは、除電部材２０の突起部２０ａと、絶縁部材２１の凸部２１ａとの高さの差分を示している。
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、本実施例では、従来構成のように、幅ｄＵと幅ｄＬを同じにするのではなく、幅ｄＬよりも幅ｄＵの方が狭くなるように構成している。
【００２２】
図３には、図２に示す本実施例の構成を、高さ方向ｚで上方から見た場合において、除電部材２０で除電可能な領域Ｊ（図において三角形で囲まれた領域）を示している。
この領域Ｊは、除電部材２０の突起部２０ａの先端２０ａ１と記録材Ｐとの間の領域のうち、除電電流が流れる（除電電界が形成される）領域である。そして、領域Ｊは、図３に示すように、除電部材２０の突起部２０ａの先端２０ａ１から、隣り合う凸部２１ａ同士の間の凹部２１ｃの空間を介して記録材Ｐに向かって広がっていると捉えることができる。このため、本実施例では説明の便宜上、図３に示す先端２０ａ１における角度θを視野角という。
【００２３】
（比較例１）
比較例１の構成は、図４に示すように、特許文献１に記載されるような構成である。すなわち、比較例１では、絶縁部材２１の凸部２１ａを長方形で構成しており、幅ｄＵと幅ｄＬが同じ大きさとなっている。また、絶縁部材２１の凸部２１ａの高さを、除電部材２０の突起部２０ａよりも高くしている。また、図５には、図４に示す比較例１の構成を、高さ方向ｚで上方から見た場合において、除電部材２０で除電可能な領域Ｊを示している。
（比較例２）
比較例２の構成は、図６に示すように、比較例１の構成に対して、絶縁部材２１の凸部２１ａにおける搬送方向ｙの幅ｄＷを狭くした構成である。また、図７には、図６に示す比較例２の構成を、高さ方向ｚで上方から見た場合において、除電部材２０で除電可能な領域Ｊを示している。
（比較例３）
比較例３の構成は、図８に示すように、比較例１に対して、除電部材２０の高さは変えずに、絶縁部材２１の凸部２１ａの高さを低くした構成である。
【００２４】
（画像評価、安全性、および記録材の搬送性）
本実施例、比較例１、２、３について、高温高湿環境下（３０℃／８５％）で、幅ｄＵ
、幅ｄＬ、幅ｄＷ、高さの差分ｈＮと除電電流値を適宜設定し、画像評価、安全性、および記録材の搬送性の関係を調べた。
画像評価は、記録材Ｐとして、キヤノン株式会社製Ａ４サイズ紙ＣＳ−５２０（坪量５２ｇ／ｍ２）を上記環境下でパッケージを未開封のまま密閉した袋に入れた状態で放置し、記録材Ｐの温度を馴染ませたものを使用して行った。画像評価項目は、水玉画像（転写後の放電による円状または半円状の不良画像）とした。画像評価としては、評価用の種々の画像を出力し、上記項目の画像不良が発生しないものは合格（ＯＫ）、発生するものは不合格（ＮＧ）とした。その際、除電部材２０と接地電位との間に流れる除電電流を測定した。また、安全性の評価は、実用上、安全であるものは合格（ＯＫ）、安全性に懸念があるものは不合格（ＮＧ）とした。尚、評価画像の形成時には、転写電源１８からは約５００Ｖの転写電圧が出力されている。画像評価の結果を表１に示す。
【００２５】
【表１】
0006516582.tif 000002
【００２６】
幅ｄＵが広いほど、上述した除電可能な領域Ｊが狭まるため、除電性能は低下する。幅ｄＬが小さいほど、凸部２１ａと突起部２０ａとの間の距離が広がり、絶縁部材２１において隣り合う凸部同士の間の距離が広がり、ユーザが除電部材２０に触れやすくなるため、安全性は低下する。また、高さｈＬおよび高さの差分ｈＮが低いほど、除電部材２０と絶縁部材２１との間の高さの差が小さくなるため、ユーザが除電部材２０に触れやすくなり、安全性は低下する。また、視野角θが狭いほど、除電部材２０と記録材Ｐとの間において、除電電界が形成される領域が狭くなってしまい、必要な除電電流量を確保できず、水玉画像などの不良画像が発生することが懸念される。
【００２７】
本実施例では、幅ｄＵを１．０ｍｍ、幅ｄＬを２．０ｍｍ、幅ｄＷを２．０ｍｍ、高さの差分ｈＮを１．０ｍｍとした。この場合、幅ｄＬが２．０ｍｍ、高さの差分ｈＮが１．０ｍｍに保たれているため、安全性はＯＫであった。また、幅ｄＵを１．０ｍｍと、幅ｄＬよりも短くしており、それにより、幅ｄＵと幅ｄＬが同じ場合に比べて視野角θを広くできるため、除電電流を２．８μＡ確保することができ、画像評価もＯＫであった。
【００２８】
比較例１では、幅ｄＵ、幅ｄＬ、幅ｄＷがそれぞれ２．０ｍｍ、高さの差分ｈＮが１．０ｍｍの場合、安全性はＯＫであるものの、除電電流は０．４μＡで画像評価はＮＧであった。これは、図５に示すように、視野角θが狭く、除電できない領域ができてしまったと考えられる。これに対し、画像評価がＯＫとなるように、幅ｄＵおよび幅ｄＬを１．０ｍｍに狭めると、除電部材２０から記録材Ｐへの視野角θが広がり、除電電流が１．０μＡに増加し、画像評価もＯＫとなった。しかし、幅ｄＵおよび幅ｄＬを狭めたことで、凸
部２１ａと突起部２０ａとの間の距離が広がり、絶縁部材２１において隣り合う凸部同士の間の距離が広がり、ユーザが除電部材２０に触れやすくなったため、安全性はＮＧとなった。このように、比較例１の構成では、画像品質の確保と安全性の確保を両立させることが困難である。
【００２９】
また、比較例２では、比較例１に対して除電性能を上げるため、凸部２１ａの搬送方向ｙの下流側の端部２１ａ２を基準に、搬送方向ｙの幅ｄＷを狭めた構成とした。除電部材２０を転写ニップＮｔに近づけると除電性能は上がるものの、転写ローラ５から除電部材２０への転写電流漏れの発生が懸念される。そのため、比較例２では、除電部材２０の位置は変えずに、絶縁部材２１の凸部２１ａの搬送方向ｙの幅ｄＷを狭めた構成をとっている。幅ｄＷを狭めると、除電部材２０から記録材Ｐへの視野角θが広がり（図７）、幅ｄＷを１．０ｍｍまで狭めると、除電電流が１．１μＡに増加し、画像評価もＯＫとなった。また、比較例２では、絶縁部材２１の凸部２１ａのうち、除電部材２０側の長手方向ｘの幅ｄＬは固定されているため、安全性もまたＯＫである。しかし、幅ｄＷを狭めていくと、転写ニップＮｔから排出された記録材Ｐの先端が、絶縁部材２１あるいは除電部材２０に引っ掛かり、ＪＡＭが発生する場合があった。
本実施例では、絶縁部材２１の凸部２１ａは、記録材の搬送をガイドするガイド部材の役割も果たしているが、比較例２の構成では、幅ｄＷを狭めることで、凸部２１ａがガイド部材の役割を果たせず、記録材Ｐの搬送性が低下してしまった。このように、比較例２の構成では、画像品質の確保、安全性の確保および搬送性の確保を両立させることは困難である。
【００３０】
また、比較例３では、比較例１に対して高さの差分ｈＮを小さくしている。この場合、除電部材２０と記録材Ｐとの間の距離は近くなり、除電性能は上がるため、除電電流は増加する。ｈＮを０．３ｍｍまで小さくすると、画像評価はＯＫとなる一方で、高さ方向ｚにおいて、除電部材２０と絶縁部材２１との距離が小さくなり、ユーザが除電部材２０の突起部２０ａの先端２０ａ１に触れやすくなるため、安全性が低下することが懸念される。このように、比較例３の構成では、安全性の確保と除電性能の確保とを両立させることは困難である。
【００３１】
上述した比較例１〜３のように、絶縁部材２１の凸部２１ａを長方形として捉えた中で、除電性能を上げるために各辺の長さを変えるのでは、安全性を確保した上で、視野角θを広げ、除電性能を上げることは困難である。
本実施例においては、凸部２１ａの搬送方向ｙの下流側の端部２１ａ２の幅ｄＬと、高さの差分ｈＮをそれぞれ所定値以上に設定することで安全性を確保したうえで、除電性能がより上がるように構成した。すなわち、本実施例においては、凸部２１ａを台形あるいはそれ以上の角を持った多角形として捉えることで、幅ｄＬおよび高さの差分ｈＮを所定値以上としたうえで、視野角θを広げることが可能となるため、安全性の確保と除電性能の確保との両立を図ることが可能となる。
【００３２】
以上のように本実施例では、除電部材２０に隣接した絶縁部材２１の凸部２１ａにおいて、下流側の幅ｄＬを維持することで安全性を確保し、かつ搬送方向ｙの幅ｄＷを維持することで記録材搬送性を確保したうえで、上流側の幅ｄＵを狭めた構成としている。このように、上流側の幅ｄＵを狭めた構成とすることで、除電可能な領域を広げることができるので、画像品質、安全性および搬送性を確保しつつ、必要な除電性能を確保することが可能となる。
【００３３】
ここで、本実施例においては、除電部材２０の突起部２０ａは、長手方向ｘに複数並設され、絶縁部材２１の凸部２１ａと凹部２１ｃは、長手方向ｘに沿って交互に配置されるものであったが、これに限るものではない。突起部２０ａを有する除電部材２０に対して
、安全性を確保しつつ、必要な除電性能を確保するために、凸部２１ａと凹部２１ｃが設けられるものであればよい。このためには、長手方向ｘにおける凹部２１ｃの幅が、搬送方向ｙの上流側の端部２１ｃ１よりも、搬送方向ｙの下流側の端部２１ｃ２の方が、小さく構成されているものであればよい（図２、図３）。
また、本実施例では、像担持体として、感光ドラム１を適用した場合について説明したが、これに限るものではない。すなわち、本発明は、像担持体として中間転写体（中間転写ベルト）を用いた中間転写方式の画像形成装置においても好適に適用できる。中間転写方式の画像形成装置では、感光ドラム上に形成されたトナー像が中間転写体に１次転写され、その後、１次転写されて中間転写体に担持されたトナー像が、ニップ部（転写ニップ）で記録材Ｐに２次転写されることで、記録材Ｐに画像が形成される。また、本発明は、単色の画像を形成可能な画像形成装置に限らず、複数色の画像（カラー画像）を形成可能な画像形成装置においても、好適に適用することができる。
【００３４】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。
図９は、本実施例の画像形成装置の要部を、高さ方向ｚで上方から見た場合を示した模式図である。なお、本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１と実質的に同じであり、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００３５】
実施例１では、絶縁部材２１の凸部２１ａの角は、曲面（面取り）がない構成であった。これに対して、本実施例では、図９に示すように、絶縁部材２１の凸部２１ａの角に曲面を付与した構成とした。
このことで、実施例１に対して、除電部材２０から記録材Ｐへの視野角θをより広げることができ、除電性能をより上げることが可能となる。また、記録材の搬送性に関しては、曲面のない実施例１の構成と比べて、記録材Ｐの先端が引っ掛かりにくくなるため、記録材Ｐの搬送性の向上も図ることができる。なお、絶縁部材２１の凸部２１ａに曲面を付与することで、絶縁部材２１における隣り合う凸部同士の間の距離が広がるため、安全性が低下することが懸念される。このような場合には、絶縁部材２１の凸部２１ａの幅ｄＵを適宜調整するとよい。
【００３６】
［実施例３］
以下に、実施例３について説明する。
図１０は、本実施例の画像形成装置の要部の構成を模式的に示した図である。なお、本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１、２と実質的に同じであり、実施例１、２と同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
本実施例では、実施例１、２の構成に対して、さらに、図１０に示すように、凸部２１ａの高さ方向ｚの大きさを次のように設定している。すなわち、本実施例においては、絶縁部材２１の凸部２１ａにおける、搬送方向ｙの上流側の端部２１ａ１の高さｈＵと、下流側の端部２１ａ２の高さｈＬとが、ｈＵ＜ｈＬとの関係が成り立つように設定している。
【００３７】
実施例１のように、幅ｄＵよりも幅ｄＬが広くなっている場合には、さらに、ｈＵ＜ｈＬとすることによって、除電可能な領域をより広げることができる。このため、本実施例では、実施例１よりも除電性能をより上げることが可能となる。この場合、凸部２１ａの搬送方向ｙの下流側の端部２１ａ２の幅ｄＬと高さｈＬは、実施例１の場合と変わらないため、安全性も確保することが可能となる。また、絶縁部材２１の凸部２１ａにおける搬送方向ｙの上流側の端部２１ａ１の高さが低くなり、転写ニップＮｔから排出された記録材Ｐの先端が絶縁部材２１の凸部２１ａに引っ掛かりにくくなるため、記録材Ｐの搬送性を向上させることができる。
このように、本実施例の構成によれば、除電可能な領域をより広げることができ、除電性能をより向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１…感光ドラム、５…転写ローラ、２０…除電部材、２０ａ…突起部、２１…絶縁部材、２１ａ…凸部、２１ｂ…底部、２１ｃ…凹部、２１ｃ１…（凹部の上流側の）端部、２１ｃ２…（凹部の下流側の）端部、Ｎｔ…転写ニップ、Ｐ…記録材、ｘ…長手方向、ｙ…搬送方向、ｚ…高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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