(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルであって、
前記直接埋設用ケーブルの、ドラムへの巻き始め端および巻き終わり端の両端部において、前記巻き終わり端が前記巻き始め端より強く固定されるように前記第２のシースの内周面と前記第１のシースの外周面とが固着されており、前記第１シースと前記第２シースとの固着を前記直接埋設用ケーブルの土中への敷設後に解消可能なケーブル端を有している、直接埋設用ケーブル。
【請求項２】
前記第２シースが硬質プラスチックまたは金属で形成されている、請求項１に記載の直接埋設用ケーブル。
【請求項３】
前記第２シースの長手方向の断面が波形に形成されている、請求項１または２に記載の直接埋設用ケーブル。
【請求項４】
内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの敷設方法であって、
前記直接埋設用ケーブルの、ドラムへの巻き始め端および巻き終わり端の両端部において、前記巻き終わり端が前記巻き始め端より強く固定されるように前記第２のシースの内周面と前記第１のシースの外周面とを固着するステップと、
前記第１シースと前記第２シースとの固着を前記直接埋設用ケーブルの土中への敷設後に解消するステップと、
を含む直接埋設用ケーブルの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルに関し、詳細には、土中に直接に埋設される直接埋設用ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取り組みが為されている。この無電柱化の取り組みに関し、現在、地下の管路に電線類を敷設する方式（電線共同溝方式ともいう）が最も多く採用されている。しかし、この方式は、歩道幅員の狭い道路や歩道の無い道路への管路の埋設が難しく、また、設備費用が高額になることと相俟って、その適用には限界が来ている。
【０００３】
これら地中化方式における管路の埋設のし難さや設備費用の高額化を解決する方法の一つとして、特に、低コスト化が期待できることから、電線類を土中に直接に埋設する方式（直接埋設方式ともいう）の適用が検討されている。
しかしながら、通信ケーブルを土中に直接に埋設した場合、土圧によるケーブル圧縮によってケーブルが外傷したり、曲げが加わったりすることによって、ケーブルの伝送特性や機械特性に悪影響を及ぼすという懸念がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、コアケーブルの上に高硬度・高剛性プラスチックのテープを巻いて形成した外装を設け、その上に外部シースを施して一体化した、直接埋設用光ファイバケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の光ファイバケーブルは、土圧に耐えるよう、外装が高硬度プラスチックテープで補強され、ケーブルコアは、外装にタイトに固定されているので、光ケーブルコアを短時間で修理・保守し難いという問題があった。すなわち、光ケーブルコアを修理・保守する場合には、ケーブル全長に相当する範囲を掘り起した後、ケーブル全体を再び埋設する必要があるので、復旧までに多大な時間や費用を要することがある。
【０００７】
また、修理部分だけを新しい光ケーブルコアに貼り替える場合にも、その範囲を掘り起こした後、クロージャ等を新規に設置して、修理しない光ケーブルコアの光ファイバと新たな光ケーブルコアの光ファイバとを全て接続するため、短時間での復旧は困難になる。復旧するまでは通信サービスは停止されるので、ユーザに許容されない可能性が高い。
なお、硬質のダクトを敷設し、その後、そのダクトの中に光ファイバケーブルを敷設する方法もあるが、その場合、ダクトと光ファイバケーブルの敷設を別々に行うことになり、敷設工数がほぼ２倍になる。
【０００８】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、修理・保守が短時間で済む直接埋設用ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る直接埋設用ケーブルは、内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルであって、前記直接埋設用ケーブルの、ドラムへの巻き始め端および巻き終わり端の両端部において、前記巻き終わり端が前記巻き始め端より強く固定されるように前記第２のシースの内周面と前記第１のシースの外周面とが固着されており、前記第１シースと前記第２シースとの固着を前記直接埋設用ケーブルの土中への敷設後に解消可能なケーブル端を有している。
本発明の一態様に係る直接埋設用ケーブルの敷設方法は、内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの敷設方法であって、前記直接埋設用ケーブルの、ドラムへの巻き始め端および巻き終わり端の両端部において、前記巻き終わり端が前記巻き始め端より強く固定されるように前記第２のシースの内周面と前記第１のシースの外周面とを固着するステップと、前記第１シースと前記第２シースとの固着を前記直接埋設用ケーブルの土中への敷設後に解消するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
上記によれば、敷設したケーブルを短時間で修理・保守することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る直接埋設用ケーブルの一例を示す斜視図である。
【図２】直接埋設用ケーブルの正面図である。
【図３】直接埋設用ケーブルの構造の一例を示す断面図である。
【図４】直接埋設用ケーブルの構造の他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明の一態様に係る直接埋設用ケーブルは、（１）内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルであって、前記直接埋設用ケーブルの、ドラムへの巻き始め端および巻き終わり端の両端部において、前記巻き終わり端が前記巻き始め端より強く固定されるように前記第２のシースの内周面と前記第１のシースの外周面とが固着されており、前記第１シースと前記第２シースとの固着を前記直接埋設用ケーブルの土中への敷設後に解消可能なケーブル端を有している。内側の第１シースが外側の第２シースに対してルース状態にあり、内側の部材を外側の部材から容易に引き抜くことができ、また、新たな内側の部材を外側の部材に容易に挿入することができるので、内側の部材を短時間で修理・保守することができる。さらに、直接埋設用ケーブルを牽引しても、外側が止まった状態で、内側だけが牽引方向に引っ張られるような現象を回避できるため、外側に対する内側の位置ずれを防止することができる。また、第１のシースの外周面と第２のシースの内周面との間で固着すれば、固着部材を第２のシースの径方向にはみ出す形で外側に設けなくても済むので、外側の部材の大径化も回避することができる。
（２）前記第２シースが硬質プラスチックまたは金属で形成されている。これにより、土圧による圧縮力や曲げ力に耐えることができる。
【００１３】
（３）前記第２シースの長手方向の断面が波形に形成されている。波形にすることにより、土圧に耐えられると共に、可撓性が得られるため、ケーブルを容易に取り扱うことができる。
（４）内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの敷設方法であって、前記直接埋設用ケーブルの、ドラムへの巻き始め端および巻き終わり端の両端部において、前記巻き終わり端が前記巻き始め端より強く固定されるように前記第２のシースの内周面と前記第１のシースの外周面とを固着するステップと、前記第１シースと前記第２シースとの固着を前記直接埋設用ケーブルの土中への敷設後に解消するステップと、を含む。
【００１４】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る直接埋設用ケーブルの具体例について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る直接埋設用ケーブルの一例を示す斜視図であり、図２は、直接埋設用ケーブルの正面図である。
直接埋設用ケーブル１は、光ケーブルコア２０と、光ケーブルコア２０の外側に配置された強化型外被１０とを備えている。
【００１５】
光ケーブルコア２０の詳細は、その図示は省略するが、例えば、加入者引き落とし用のドロップケーブルのような、８心程度のケーブルのコア部２１を有する。コア部２１の周囲は例えばＰＥ（ポリエチレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等で構成された内部シース２２で覆われている。なお、内部シース２２が本発明の第１シースに相当する。
【００１６】
光ケーブルコア２０（内部シース２２）の外径は１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度で構成され、光ケーブルコア２０は例えば丸型に形成されている。
なお、コア部２１は、支線用の少心地下ケーブルのような、多心の光ファイバテープ心線等を束ねたケーブル（例えば２００心程度まで）の外側を押え巻きテープ等で保持したものであってもよい。
また、コア部２１は、スロットケーブルであっても、スロットレスケーブルであってもよく、多心の光ファイバケーブルであれば、その形状は限定されない。
【００１７】
強化型外被１０は、光ケーブルコア２０に対して遊嵌されており、光ケーブルコア２０の周囲を覆って光ケーブルコア２０を保護する。なお、強化型外被１０が本発明の第２シースに相当する。
強化型外被１０は、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の硬質プラスチックで形成されている。強化型外被１０をＨＤＰＥ、つまり、密度０．９４２（ｇ／ｃｍ3）以上のポリエチレンで構成すれば、土圧によるケーブルへの圧縮力や曲げ力に十分に耐えることができる。
また、強化型外被１０は、鉄やＳＵＳといった金属であってもよい。強化型外被１０を金属で構成すれば、上記同様、土圧によるケーブルへの圧縮力や曲げ力に十分に耐えることができるが、取り扱い性を考慮すると、硬質プラスチックの方が好ましい。
【００１８】
また、強化型外被１０は、例えば蛇腹状に形成され、その長手方向の断面が波形に形成されている。詳しくは、強化型外被１０は、その長手方向に直交する方向に沿って山部１１や谷部１２が形成され、これら山部１１と谷部１２がケーブルの長手方向に沿って交互に設けられている。また、強化型外被１０（谷部１２）の内径が３０ｍｍ程度で構成され、強化型外被１０も例えば丸型に形成されている。
【００１９】
このように、光ケーブルコア２０の内部シース２２が強化型外被１０に対してルース状態にあり、光ケーブルコア２０の修理・保守の際には、光ケーブルコア２０を強化型外被１０から容易に引き抜くことができ、また、新たな光ケーブルコア２０を強化型外被１０に容易に挿入することができるので、光ケーブルコア２０を短時間で修理・保守することができる。
【００２０】
また、強化型外被１０を波形に形成すれば、土圧に耐えられると共に、交互に形成された山部１１と谷部１２によって一般的な光ケーブルと同様の可撓性が得られるため、ケーブルを容易に取り扱うことができる。
なお、図では、山谷の方向が長手方向に直交する蛇腹状の強化型外被の例を挙げて説明したが、本発明の強化型外被は、山谷の方向が長手方向に交差する螺旋形状の蛇腹であってもよい。また、強化型外被の外周面や内周面の一方をフラットに形成し、他方を波形にすることも可能である。
【００２１】
ところで、上述のように、内部シース２２が強化型外被１０に対してルース状態にある場合、直接埋設用ケーブル１の一端を把持し、牽引しながら地表面上に敷設すると、強化型外被と地表面との摩擦により、強化型外被１０が牽引方向とは反対方向に引っ張られ、内側の光ケーブルコア２０だけが牽引方向に引っ張られるので、強化型外被１０に対して光ケーブルコア２０の位置がずれてしまうことがある。
【００２２】
この場合、仮に、強化型外被１０の外側から、固着部材を用いてかしめ、強化型外被１０と光ケーブルコア２０とを固着させることも可能であるが、このかしめるための固着部材によって、ケーブルの外径が大きくなることがある。
そのため、直接埋設用ケーブルの少なくとも一端部において、光ケーブルコア２０の内部シースの外周面と強化型外被１０の内周面との間を固着するとよい。
【００２３】
図３は、直接埋設用ケーブルの構造の一例を示す断面図である。
この例では、接着剤が強化型外被１０の開口端部１３に供給され、光ケーブルコア２０の内部シース２２と強化型外被１０との間が接着部３０を介して固着されている。
これにより、直接埋設用ケーブル１の一端を把持して牽引しても、強化型外被１０が止まった状態で、光ケーブルコア２０だけが牽引方向に引っ張られるような現象を回避できるため、強化型外被１０に対する光ケーブルコア２０の位置ずれを防止することができる。
【００２４】
また、光ケーブルコア２０の内部シース２２の外周面と強化型外被１０の内周面との間で固着すれば、固着部材を強化型外被１０の径方向にはみ出す形で外側に設けなくても済むので、強化型外被１０の大径化も回避することができる。
なお、直接埋設用ケーブル１の敷設後には、接着部３０を設けた範囲を切り落として光ケーブルコア２０と強化型外被１０との固着を解消する。これにより、光ケーブルコア２０と強化型外被１０とがルース状態になり、光ケーブルコア２０を強化型外被１０から挿抜可能になる。
【００２５】
なお、接着部３０は、直接埋設用ケーブル１の他端だけに設ける、あるいは、直接埋設用ケーブル１の両端にそれぞれ設けてもよいが、当該ケーブルをドラムに巻いて製造することを考えると、両端を固定することが好ましい。具体的には、まず巻き始めるときに一端を固着する。これによりドラムに巻き付ける際に光ケーブルコア２０と強化型外被１０がずれることを防ぐことができる。次に巻き終わった後、その巻き終わり端を固着する。巻き始めの端の固着は、巻く際のずれを防ぐだけなので、それほど強く固定する必要は無いが、巻き終わり端の固着は、こちらの端からケーブルを引き出して敷設することになり、ケーブルを敷設する際のずれを防ぐためのものになるため、巻き始め端より強く固定することが好ましい。
【００２６】
図４は、直接埋設用ケーブルの構造の他の一例を示す断面図である。
図３では接着剤を用いた例を説明したが、詰め物を用いてもよい。詳しくは、図４に示すように、固着部材３１は略円柱状に形成されており、その外径は強化型外被１０の内径よりも小さくされている。そして、例えば、光ケーブルコア２０の端部から挿通し、強化型外被１０の開口端部１３で内部シース２２と強化型外被１０との間が固着される。
【００２７】
さらに、図示は省略するが、例えばくさび構造を利用した固着も可能である。詳しくは、開口端部１３付近で強化型外被１０の内面に、強化型外被の奥に向けて次第に縮径するテーパ状の部材を設置し、内部シース２２に、開口端部１３に向けて次第に拡径する別のテーパ状の部材を設置すれば、これらテーパ状の部材の係合により、内部シースと強化型外被との固着が可能になる。
【００２８】
なお、実施形態として、本発明を光ケーブルコアに適用した場合について説明したが、光ケーブルコアの代わりにメタルケーブルコアであってもよい。
【００２９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３０】
１…直接埋設用ケーブル、１０…強化型外被、１１…山部、１２…谷部、１３…開口端部、２０…光ケーブルコア、２１…コア部、２２…内部シース、３０…接着部、３１…固着部材。
【図１】
0006590751.tif 000002
【図２】
0006590751.tif 000003
【図３】
0006590751.tif 000004
【図４】
0006590751.tif 000005