(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持し、光軸方向へ移動可能なレンズホルダと、
前記レンズホルダを光軸方向へ案内する第１ガイド軸の一端を支持するとともに、前記レンズホルダに係合して前記第１ガイド軸を中心とした前記レンズホルダの回転を規制する前記第１ガイド軸より短い第２ガイド軸を片持ちで支持する固定部材であって、前記第１ガイド軸の他端を支持する壁部を有する固定部材と、
前記レンズホルダから前記光軸方向被写体側に延びるとともに、前記レンズホルダと前記第２ガイド軸との係合が解除されたときに、前記レンズホルダの前記第１ガイド軸を中心とした回転を規制する回転規制軸とを備え、
前記壁部は、前記回転規制軸を受容する規制穴を有し、
前記レンズホルダが前記固定部材に対して前記レンズホルダの撮影位置に最も繰り出した場合において、（ａ）前記レンズ鏡筒に衝撃が加わらないときは、前記回転規制軸は前記壁部の前記規制穴から前記光軸方向に離れており、（ｂ）前記レンズ鏡筒に衝撃が加わったときは、前記回転規制軸は前記壁部の前記規制穴に係合することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記壁部の前記規制穴と前記レンズホルダから延びる前記回転規制軸の隙間は、前記レンズホルダと前記第２ガイド軸との係合部の隙間より大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記レンズホルダは、前記第１ガイド軸が嵌合する嵌合穴を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１ガイド軸と前記レンズホルダの前記嵌合穴との間の隙間は、前記レンズホルダと前記第２ガイド軸との係合部の隙間より大きく設定されていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記レンズ鏡筒は、沈胴状態と撮影状態の間で変化し、
前記レンズ鏡筒が撮影状態にある場合は、前記回転規制軸は、前記レンズホルダの回転を規制しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記レンズホルダは、
前記レンズを保持するレンズ保持部と、
前記レンズ保持部の外周側に配置され、前記第１ガイド軸に対して前記光軸方向へ移動可能に支持される軸保持部と、
前記レンズ保持部の外周部と前記軸保持部とを接続する腕部とを有し、
前記回転規制軸は、前記固定部材から延びていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記レンズは、フォーカスレンズであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記回転規制軸の先端は、テーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
レンズ鏡筒を備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒は、
レンズを保持し、光軸方向へ移動可能なレンズホルダと、
前記レンズホルダを光軸方向へ案内する第１ガイド軸の一端を支持するとともに、前記レンズホルダに係合して前記第１ガイド軸を中心とした前記レンズホルダの回転を規制する前記第１ガイド軸より短い第２ガイド軸を片持ちで支持する固定部材であって、前記第１ガイド軸の他端を支持する壁部を有する固定部材と、
前記レンズホルダから前記光軸方向被写体側に延びるとともに、前記レンズホルダと前記第２ガイド軸との係合が解除されたときに、前記レンズホルダの前記第１ガイド軸を中心とした回転を規制する回転規制軸とを備え、
前記壁部は、前記回転規制軸を受容する規制穴を有し、
前記レンズホルダが前記固定部材に対して前記レンズホルダの撮影位置に最も繰り出した場合において、（ａ）前記レンズ鏡筒に衝撃が加わらないときは、前記回転規制軸は前記壁部の前記規制穴から前記光軸方向に離れており、（ｂ）前記レンズ鏡筒に衝撃が加わったときは、前記回転規制軸は前記壁部の前記規制穴に係合することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラ等の撮像装置に搭載されるレンズ鏡筒、及びレンズ鏡筒を備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像装置では、沈胴位置と撮影位置との間で複数のレンズを光軸方向に移動させて撮影倍率を変更するズーム式のレンズ鏡筒を備えるものがある。このようなレンズ鏡筒では、複数の直進筒と回転筒を組み合わせることで、複数のレンズをそれぞれ保持するレンズホルダの回転を規制した状態で各レンズホルダを光軸方向に進退移動させる。また、沈胴時には、装置本体内にレンズ鏡筒を収納することで、撮像装置の光軸方向の薄型化を実現している。
【０００３】
レンズを保持するレンズホルダを光軸方向へ移動させる構造としては、互いに平行配置された光軸方向に延びる２本のガイドバーに沿ってレンズホルダを案内する構造が提案されている〈特許文献１及び２）。この提案では、レンズホルダに嵌合穴及びＵ字溝を形成し、嵌合穴を２本のガイドバーのうちの一方のガイドバーに対して光軸方向にスライド可能に嵌合し、Ｕ字溝を他方のガイドバーに対して光軸方向にスライド可能に係合させて回転止めとして機能させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５１６５１号公報
【特許文献２】特許５４８２１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１及び２では、特に外部から大きな衝撃を受けたとき、レンズホルダのＵ字溝が他方のガイドバーから外れて回転規制が解除され、レンズホルダが他方のガイドバーから脱落する可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、外部から大きな衝撃を受けても、レンズホルダの回転規制が確保されるようにして、レンズホルダが脱落するのを防止することができる耐衝撃性に優れたレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、レンズを保持し、光軸方向へ移動可能なレンズホルダと、前記レンズホルダを光軸方向へ案内する第１ガイド軸の一端を支持するとともに、前記レンズホルダに係合して前記第１ガイド軸を中心とした前記レンズホルダの回転を規制する前記第１ガイド軸より短い第２ガイド軸を片持ちで支持する固定部材であって、前記第１ガイド軸の他端を支持する壁部を有する固定部材と、前記レンズホルダから前記光軸方向被写体側に延びるとともに、前記レンズホルダと前記第２ガイド軸との係合が解除されたときに、前記レンズホルダの前記第１ガイド軸を中心とした回転を規制する回転規制軸とを備え、前記壁部は、前記回転規制軸を受容する規制穴を有し、前記レンズホルダが前記固定部材に対して前記レンズホルダの撮影位置に最も繰り出した場合において、（ａ）前記レンズ鏡筒に衝撃が加わらないときは、前記回転規制軸は前記壁部の前記規制穴から前記光軸方向に離れており、（ｂ）前記レンズ鏡筒に衝撃が加わったときは、前記回転規制軸は前記壁部の前記規制穴に係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部から大きな衝撃を受けても、レンズホルダの回転規制が確保されるようにして、レンズホルダが脱落するのを防止することができる耐衝撃性に優れたレンズ鏡筒を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のレンズ鏡筒を備える撮像装置の第１の実施形態であるデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラの断面図である。
【図３】図１に示すデジタルカメラのレンズ鏡筒が沈胴位置に繰り込まれた状態を示す断面図である。
【図４】レンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図５】固定筒ユニットの分解斜視図である。
【図６】センサホルダ及び３群ホルダの斜視図である。
【図７】３群ホルダの拡大斜視図である。
【図８】センサホルダに対して３群ホルダが撮影位置において最も繰り出した状態を示す斜視図である。
【図９】３群ホルダが図８に示す状態から更に繰り出し側に移動して繰り出し端に突き当たった状態を示す斜視図である。
【図１０】３群ホルダの回転規制係合部がセンサホルダの第２ガイド軸から脱落した状態を示す斜視図である。
【図１１】センサホルダと３群ホルダの関係を正面側から見た模式図である。
【図１２】センサホルダに対して３群ホルダが撮影位置において最も繰り出した状態を側面側から見た模式図である。
【図１３】３群ホルダが図１２に示す状態から更に繰り出し側に移動して繰り出し端に突き当たった状態を側面側から見た模式図である。
【図１４】本発明のレンズ鏡筒を備える撮像装置の第２の実施形態であるデジタルカメラにおいて、センサホルダに対して３群ホルダが撮影位置で最も繰り出した状態を側面側から見た模式図である。
【図１５】３群ホルダが図１４に示す状態から更に繰り出し側に移動して回転規制係合部が第２ガイド軸から外れる直前の状態を側面側から見た模式図である。
【図１６】３群ホルダが繰り出し端に突き当たるまで移動して３群ホルダの回転規制係合部がセンサホルダの第２ガイド軸から脱落した状態を側面側から見た模式図である。
【図１７】本発明のレンズ鏡筒を備える撮像装置の第３の実施形態であるデジタルカメラにおいて、センサホルダに対して３群ホルダが撮影位置で最も繰り出した状態を側面側から見た模式図である。
【図１８】３群ホルダが図１７に示す状態から更に繰り出し側に移動して回転規制係合部が第２ガイド軸から外れる直前の状態を側面側から見た模式図である。
【図１９】３群ホルダが繰り出し端に突き当たるまで移動して３群ホルダの回転規制係合部がセンサホルダの第２ガイド軸から脱落した状態を側面側から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
〈第１の実施形態）
図１は、本発明のレンズ鏡筒を備える撮像装置の第１の実施形態であるデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図である。図２は、図１に示すデジタルカメラの断面図である。図３は、図１に示すデジタルカメラのレンズ鏡筒が沈胴位置に繰り込まれた状態を示す断面図である。図４は、レンズ鏡筒の分解斜視図である。図５は、固定筒ユニットの分解斜視図である。
【００１２】
本実施形態のデジタルカメラは、図１乃至図３に示すように、カメラ本体１の正面側にズーム式のレンズ鏡筒１０が設けられ、カメラ本体１のレンズ鏡筒１０の周囲には、化粧リング２が設けられている。レンズ鏡筒１０は、図２乃至図４に示すように、固定筒ユニット２０、第１カム筒ユニット３０、及び第２カム筒ユニット４０を備える。
【００１３】
固定筒ユニット２０は、固定筒２１、及び撮像素子１４を保持するセンサホルダ２２を有する。センサホルダ２２には、ギアボックス８１、及びＡＦモータユニット７４が設けられている。ギアボックス８１には、ズーム駆動源であるモータと、モータにより回転駆動される伝達ギアとが収納されている。センサホルダ２２は、本発明の固定部材の一例に相当する。
【００１４】
固定筒２１とセンサホルダ２２が結合された状態では、ギアボックス８１内の伝達ギアの回転が後述する第１カム筒３１へ伝達可能になっている。ＡＦモータユニット７４は、３群レンズ１３を保持する３群ホルダ７３を光軸方向に駆動する。３群ホルダ７３は、本発明のレンズホルダの一例に相当し、また、３群レンズ１３は、本実施形態では、フォーカスレンズによって構成されている。
【００１５】
第１カム筒ユニット３０は、第１カム筒３１、及び第１直進筒３２を有する。第１カム筒ユニット３０と固定筒ユニット２０との間には、遮光シート３３が設けられ、遮光シート３３は、第１カム筒３１の外径面と固定筒２１の内径面との間に生じる隙間を塞ぐ。
【００１６】
第２カム筒ユニット４０は、カバー筒４１、第２カム筒４２、及び第２直進筒４３を有する。第２直進筒４３の内周側には、２群レンズ１２を保持する２群ホルダ７２が回転規制された状態で光軸方向に移動可能に設けられている。また、２群ホルダ７２には、シャッタユニット７２Ｓが設けられている。
【００１７】
１群筒ユニット５０は、１群筒５１、バリア羽根５２、及び１群カバー５３を有する。１群筒５１は、１群レンズ１１を保持し、回転規制された状態で光軸方向に移動可能に設けられている。
【００１８】
上記構成のレンズ鏡筒１０は、撮影光学系を構成する複数のレンズを沈胴位置（図３）と撮影位置（図２）との間で光軸方向に移動させて撮影倍率を変更し、撮影状態では、３群レンズ１３を保持する３群ホルダ７３を光軸方向に駆動して合焦動作を行う。
【００１９】
図６は、センサホルダ２２及び３群ホルダ７３の斜視図である。図７は、３群ホルダ７３の拡大斜視図である。
【００２０】
図６及び図７に示すように、３群ホルダ７３は、３群レンズ１３を保持するレンズ保持部７３０ａと、軸保持部７３０ｂと、レンズ保持部７３０ａの外周側と軸保持部７３０ｂとを接続する腕部７３０ｃとを有する。軸保持部７３０ｂは、センサホルダ２２に設けられた第１ガイド軸２２ａに保持され、レンズ鏡筒１０の最大径である固定筒２１より径方向外側に配置される。
【００２１】
軸保持部７３０ｂには、嵌合穴７３ａが形成され、嵌合穴７３ａがセンサホルダ２２に両端が支持され第１ガイド軸２２ａに嵌合されることで、３群ホルダ７３が第１ガイド軸２２ａに沿って光軸方向に案内される。また、軸保持部７３０ｂには、軸７３ｃ、遮光板７３ｅ、ナット当接部７３ｄ、及びバネ掛け部７３ｆが設けられている。バネ掛け部７３ｆには、３群ホルダ７３を背面側（像面側）、即ち、センサホルダ２２側に付勢するバネ７５が掛止される。遮光板７３ｅは、不図示のフォトインタラプタの遮光板である。
【００２２】
また、センサホルダ２２に設けられたＡＦモータユニット７４のモータ軸には、ねじ軸７４ａが一体に設けられ、ねじ軸７４ａには、ナット７４ｂが螺合されている。ねじ軸７４ａの回転によりナット７４ｂがねじ軸７４ａに沿って光軸方向へ移動する。
【００２３】
そして、ナット７４ｂが光軸方向の正面側に移動することで、ナット７４ｂが軸保持部７３０ｂのナット当接部７３ｄに当接してナット当接部７３ｄを正面側に押し、これにより、３群ホルダ７３を光軸方向に移動させる。
【００２４】
レンズ保持部７３０ａの外周部には、凹状の回転規制係合部７３ｂが設けられている。回転規制係合部７３ｂには、センサホルダ２２の撮像素子保持部から光軸方向に突出して片持ち支持された第２ガイド軸２２ｂがレンズ保持部７３０ａの回転方向に係合する。これにより、センサホルダ２２の第１ガイド軸２２ａを中心とした３群ホルダ７３の回転が規制される。第２ガイド軸２２ｂは、第１ガイド軸２２ａより短く形成されている。
【００２５】
また、回転規制係合部７３ｂは、嵌合穴７３ａに対してレンズ保持部７３０ａの径方向に略対向する位置に配置されている。これにより、回転規制係合部７３ｂと嵌合穴７３ａとの距離を長くして回転規制係合部７３ｂと第２ガイド軸２２ｂによる回転規制効果を高めることができる。
【００２６】
図８は、センサホルダ２２に対して３群ホルダ７３が撮影位置において最も繰り出した状態を示す斜視図である。通常撮影時には、３群ホルダ７３は、繰り込み端（沈胴位置）から、図８に示す繰り出し端までの間を移動する。
【００２７】
図９は、３群ホルダ７３が図８に示す状態から更に繰り出し側に移動して繰り出し端に突き当たった状態を示す斜視図である。図９に示す状態は、図８に示す状態において例えばカメラ本体１に対して光軸方向被写体側に衝撃が加わった場合に発生する。
【００２８】
図１０は、３群ホルダ７３の回転規制係合部７３ｂがセンサホルダ２２の第２ガイド軸２２ｂから脱落した状態を示す斜視図である。図１０に示す状態は、図８に示す状態において例えばカメラ本体１に対して光軸方向被写体側に図９よりも大きな衝撃が加わった場合に発生する。
【００２９】
図１０に示す状態では、３群ホルダ７３の嵌合穴７３ａから距離が離れた回転規制係合部７３ｂ付近が弾性的に変形して図中の矢印Ｚ方向へたわみ、回転規制係合部７３ｂと第２ガイド軸２２ｂとの係合が解除されて回転規制係合部７３ｂが脱落する。従って、回転規制係合部７３ｂと第２ガイド軸２２ｂによる回転規制が機能していない状態となっている。
【００３０】
本実施形態では、図９及び図１０の状態においては、３群ホルダ７３の軸保持部７３０ｂに設けられた軸７３ｃがセンサホルダ２２の第１ガイド軸２２ａの先端部を支持する壁部に形成された規制穴２２ｃに挿入される。
【００３１】
これにより、図１０に示すように、回転規制係合部７３と第２ガイド軸２２ｂによる回転規制が機能していない状態においても、センサホルダ２２に対する３群ホルダ７３の回転が規制される。このため、回転規制係合部７３ｂが第２ガイド軸２２ｂから脱落しても、３群ホルダ７３は回転しないので、３群ホルダ７３の変形が収束すれば、３群ホルダ７３を元の位置（図８の位置）に戻すことができる。
【００３２】
図１１は、センサホルダ２２と３群ホルダ７３の関係を正面側から見た模式図である。図１１に示すように、通常撮影時に３群ホルダ７３の回転を規制する第２ガイド軸２２ｂと回転規制係合部７３ｂの関係は、第２ガイド軸２２ｂは断面円形の軸で形成され、回転規制係合部７３ｂは第２ガイド軸２２ｂの直径と略同幅の断面矩形の凹部で形成されている。
【００３３】
一方、回転規制係合部７３ｂが第２ガイド軸２２ｂから脱落したときに３群ホルダ７３の回転を規制する軸７３ｃと規制穴２２ｃの関係は、規制穴２２ｃに対して軸７３ｃが適度な隙間を有して挿入されている。これは、回転規制係合部７３ｂ及び規制穴２２ｃに対する第２ガイド軸２２ｂ及び軸７３ｃの２重嵌合を回避するためである。
【００３４】
図１２は、センサホルダ２２に対して３群ホルダ７３が撮影位置において最も繰り出した状態を側面側から見た模式図であり、図８の状態に対応している。図１３は、３群ホルダ７３が図１２に示す状態から更に繰り出し側に移動して繰り出し端に突き当たった状態を側面側から見た模式図であり、図９の状態に対応している。
【００３５】
図１２に示す状態では、３群ホルダ７３は、回転規制係合部７３ｂと第２ガイド軸２２ｂのみによって回転規制されている。また、図１３に示す状態では、３群ホルダ７３は、回転規制係合部７３ｂと第２ガイド軸２２ｂによって回転規制されるとともに、軸７３ｃと規制穴２２ｃによっても回転規制されている。
【００３６】
そして、外部から大きな衝撃を受けて回転規制係合部７３ｂ付近が弾性的に変形して回転規制係合部７３ｂが第２ガイド軸２２ｂから脱落した場合（図１０参照）は、軸７３ｃと規制穴２２ｃのみによって３群ホルダ７３の回転が規制される。これにより、３群ホルダ７３の脱落が回避され、３群ホルダ７３の変形が収束した後、前述したように、３群ホルダ７３を元の位置（図８の位置）に戻すことができる。
【００３７】
また、規制穴２２ｃと軸７３ｃとの隙間は、回転規制係合部７３ｂが第２ガイド軸２２ｂから脱落した状態で３群ホルダ７３が大きな衝撃で隙間分回転方向に動いたとしても、回転規制係合部７３ｂが第２ガイド軸２２ｂに嵌合可能な程度の寸法に設定されている。更には、第２ガイド軸２２ｂの先端には、面取り部が形成されているので、３群ホルダ７３が元の位置（図８の位置）に戻る際に、回転規制係合部７３ｂに対して第２ガイド軸２２ｂがスムースに嵌合される。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態では、外部から大きな衝撃を受けても、３群ホルダ７３の回転規制が確保されるようにして、３群ホルダ７３が脱落するのを防止することができる耐衝撃性に優れたレンズ鏡筒１０を提供することが可能となる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、図１４乃至図１６を参照して、本発明のレンズ鏡筒を備える撮像装置の第２の実施形態であるデジタルカメラについて説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付して説明する。
【００４０】
図１４は、センサホルダ２２に対して３群ホルダ７３が撮影位置において最も繰り出した状態を側面側から見た模式図である。本実施形態では、レンズ鏡筒１０の内部構造の制約等により、回転規制係合部７３ｂと第２ガイド軸２２ｂとの光軸方向の係り量が短い場合の例を示している。
【００４１】
図１４の状態では、回転規制係合部７３ｂと第２ガイド軸２２ｂのみによって３群ホルダ７３の回転が規制されている。図１４に示す通常撮影時には、規制穴２２ｃと軸７３ｃによる３群ホルダ７３の回転規制は行われないため、３群ホルダ７３とセンサホルダ２２の間に不要な干渉物体が介在することはない。
【００４２】
図１５は、３群ホルダ７３が図１４に示す状態から更に繰り出し側に移動して回転規制係合部７３ｂが第２ガイド軸２２ｂから外れる直前の状態を側面側から見た模式図である。
【００４３】
図１５に示す状態では、３群ホルダ７３は、回転規制係合部７３ｂと第２ガイド軸２２ｂによって回転規制されている。また、規制穴２２ｃの入り口部分には、面取り部２２１ｃが形成され、面取り部２２１ｃに軸７３ｃの先端が侵入した状態となっている。従って、３群ホルダ７３は、軸７３ｃと規制穴２２ｃによっても回転規制されている。
【００４４】
図１６は、３群ホルダ７３が繰り出し端に突き当たるまで移動して３群ホルダ７３の回転規制係合部７３ｂがセンサホルダ２２の第２ガイド軸２２ｂから脱落した状態を側面側から見た模式図である。
【００４５】
図１６に示す状態では、軸７３ｃと規制穴２２ｃのみによって３群ホルダ７３の回転が規制されている。また、前述したように、規制穴２２ｃと軸７３ｃとの隙間は、回転規制係合部７３ｂが第２ガイド軸２２ｂから脱落した状態で３群ホルダ７３が隙間分回転方向に動いたとしても、回転規制係合部７３ｂが第２ガイド軸２２ｂに嵌合可能な程度の寸法に設定されている。このため、３群ホルダ７３が図１５の状態へ戻る際に、脱落の問題は発生しない。その他の構成、及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、図１７乃至図１９を参照して、本発明のレンズ鏡筒を備える撮像装置の第３の実施形態であるデジタルカメラについて説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付して説明する。
【００４７】
図１７は、センサホルダ２２に対して３群ホルダ７３が撮影位置において最も繰り出した状態を側面側から見た模式図である。本実施形態では、上記第２の実施形態に対してセンサホルダ２２の規制穴２２ｃを規制軸２２２ｃに代えるとともに、３群ホルダ７３の軸７３ｃを規制穴７３２ｃに代えた例を示している。
【００４８】
図１７の状態では、回転規制係合部７３ｂと第２ガイド軸２２ｂのみによって３群ホルダ７３の回転が規制されている。また、規制軸２２２ｃの先端が規制穴７３２ｃに挿入された状態となっているが、規制軸２２２ｃの先端部には先細りのテーパ部２２２ｄが形成されているので、規制軸２２２ｃと規制穴７３２ｃとの間には、比較的大きな隙間が設けられている。このため、３群ホルダ７３とセンサホルダ２２との間に不要な干渉をもたらすこともない。
【００４９】
図１８は、３群ホルダ７３が図１７に示す状態から更に繰り出し側に移動して回転規制係合部７３ｂが第２ガイド軸２２ｂから外れる直前の状態を側面側から見た模式図である。
【００５０】
図１８の状態では、回転規制係合部７３ｂと第２ガイド軸２２ｂによって３群ホルダ７３の回転が規制されている。また、規制軸２２２ｃの基端部まで規制穴７３２ｃが侵入した状態となっている。従って、３群ホルダ７３は、規制軸２２２ｃと規制穴７３２ｃによっても回転規制されている。
【００５１】
図１９は、３群ホルダ７３が繰り出し端に突き当たるまで移動して３群ホルダ７３の回転規制係合部７３ｂがセンサホルダ２２の第２ガイド軸２２ｂから脱落した状態を側面側から見た模式図である。
【００５２】
図１９に示す状態では、規制軸２２２ｃと規制穴７３２ｃのみによって３群ホルダ７３の回転が規制されている。また、規制軸２２２ｃと規制穴７３２ｃとの間には、上記同様に、適度な隙間が設けられている。この隙間は、回転規制係合部７３ｂが第２ガイド軸２２ｂから脱落した状態で３群ホルダ７３が隙間分回転方向に動いたとしても、回転規制係合部７３ｂが第２ガイド軸２２ｂに嵌合可能な程度の寸法に設定されている。このため、３群ホルダ７３が図１８の状態へ戻る際に、脱落の問題は発生しない。その他の構成、及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００５３】
なお、本発明の構成は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  レンズ鏡筒
１３  ３群レンズ
２２  センサホルダ
２２ａ  第１ガイド軸
２２ｂ  第２ガイド軸
２２ｃ  規制穴
７３  ３群ホルダ
７３ｂ  回転規制係合部
７３ｃ  軸
【図１】
0006516458.tif 000002
【図２】
0006516458.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006516458.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006516458.tif 000016
【図１６】
0006516458.tif 000017
【図１７】
0006516458.tif 000018
【図１８】
0006516458.tif 000019
【図１９】
0006516458.tif 000020