(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの圧縮機に取り付けられて、当該圧縮機から放出される熱を蓄熱する蓄熱槽と、
前記圧縮機及び前記蓄熱槽の間に介在して、前記圧縮機から放出される熱を前記蓄熱槽に伝える伝熱部材とを具備し、
前記蓄熱槽が、
前記圧縮機の外側周面における周方向の一部に沿った形状をなす第１伝熱面と、
前記第１伝熱面の周方向端部に連続して形成されるとともに、前記第１伝熱面を前記圧縮機の外側周面に対向させた状態で、前記圧縮機の外側周面との間に空間を形成する第２伝熱面とを有し、
前記伝熱部材が、前記空間に装着される金属製のものであることを特徴とする蓄熱装置。
【請求項２】
前記第２伝熱面が、前記第１伝熱面の周方向両端部それぞれに連続して形成されており、
前記２つの第２伝熱面の離間距離が、前記圧縮機の幅寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の蓄熱装置。
【請求項３】
前記第１伝熱面が、前記圧縮機の外側周面における周方向に沿った半周分以下と接触することを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄熱装置。
【請求項４】
前記伝熱部材が、前記圧縮機の外側周面に対向する圧縮機対向面と、前記２つの第２伝熱面それぞれに対向する２つの蓄熱槽対向面とを有しており、
前記圧縮機対向面が、前記圧縮機の外側周面のうち、前記蓄熱槽を前記圧縮機に取り付けた状態において前記２つの第２伝熱面に挟まれた面に沿った形状をなしていることを特徴とする請求項２又は３に記載の蓄熱装置。
【請求項５】
前記圧縮機へ冷媒を流入させる流入管にアキュムレータが取り付けられており、
前記伝熱部材を前記空間に装着した状態において、前記伝熱部材が、前記アキュムレータと非接触であることを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項６】
前記伝熱部材が、複数の伝熱要素を有し、
前記複数の伝熱要素が、前記各第２伝熱面と前記圧縮機の外側周面との間それぞれに形成される前記空間に装着されることを特徴とする請求項２乃至５のうち何れか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項７】
前記伝熱部材が、前記複数の伝熱要素を前記圧縮機に対して位置決めする位置決め機構を有していることを特徴とする請求項６記載の蓄熱装置。
【請求項８】
前記位置決め機構が、互いに異なる前記空間に装着される複数の伝熱要素を互いに連結する連結部材であり、
前記連結部材が、前記圧縮機の外側周面に設けられた取付部に係合して取り付けられることにより、前記複数の伝熱要素が前記圧縮機に対して位置決めされることを特徴とする請求項７記載の蓄熱装置。
【請求項９】
前記複数の伝熱要素それぞれが、複数のボルトによって前記連結部材に固定されていることを特徴とする請求項８記載の蓄熱装置。
【請求項１０】
前記連結部材が、前記ボルトを通すための複数の貫通孔を有しており、
少なくとも１つの前記貫通孔が長穴形状をなすことを特徴とする請求項９記載の蓄熱装置。
【請求項１１】
前記連結部材が、その外面から外側に突出した突出部と、前記突出部の下側に形成された切り欠き部とを有しており、
前記切り欠き部が前記取付部に係合することにより、前記連結部材が前記圧縮機に対して位置決めされることを特徴とする請求項８乃至１０のうち何れか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項１２】
前記圧縮機の外側周面にアキュムレータを保持するアキュムレータ保持部が設けられており、
前記アキュムレータ保持部が、前記取付部であることを特徴とする請求項８乃至１１のうち何れか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項１３】
前記連結部材を前記圧縮機側に向かって押さえつける固定部材をさらに具備することを特徴とする請求項８乃至１２のうち何れか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項１４】
前記連結部材に前記突出部が上下一対設けられており、
前記固定部材が、前記外面における前記上側突出部及び前記下側突出部との間に接触して、前記連結部材を前記圧縮機側に向かって押さえつけることを特徴とする請求項１１を引用する請求項１３記載の蓄熱装置。
【請求項１５】
前記伝熱部材が、５０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上の熱伝導率を有する金属であることを特徴とする請求項１乃至１４のうち何れか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項１６】
前記伝熱部材が、前記２つの蓄熱槽対向面の一方側から他方側に沿って形成された薄肉部を有していることを特徴とする請求項４記載の蓄熱装置。
【請求項１７】
前記蓄熱槽内に設けられた蓄熱熱交換器をさらに具備し、
前記蓄熱熱交換器を構成する管の一部が、前記伝熱部材の内部を通り抜けていることを特徴とする請求項１乃至１６のうち何れか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項１８】
冷凍サイクルの圧縮機に取り付けられて、当該圧縮機から放出される熱を蓄熱する蓄熱槽を具備する蓄熱装置であって、
前記蓄熱槽が、
前記圧縮機の外側周面における周方向の一部に沿った形状をなす第１伝熱面と、
前記第１伝熱面の周方向端部に連続して形成されるとともに、前記第１伝熱面を前記圧縮機の外側周面に対向させた状態で、前記圧縮機の外側周面との間に空間を形成する第２伝熱面とを有し、
前記空間に装着されるとともに前記圧縮機の外側周面に接触して、前記圧縮機の熱容量を拡大するための補助熱容量部材をさらに具備していることを特徴とする蓄熱装置。
【請求項１９】
前記補助熱容量部材が、１．０×１０−５［ｍ２／ｓ］以上の熱拡散率を有していることを特徴とする請求項１８記載の蓄熱装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のうち何れか一項に記載の蓄熱装置を具備する空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルの圧縮機に取り付けられる蓄熱装置及びこれを用いた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の蓄熱装置としては、特許文献１に示すように、圧縮機の周囲に設けられ、圧縮機から放出される熱を蓄熱する蓄熱槽と、前記蓄熱槽内に設けられ、内部に冷媒が流れる冷媒管とを具備し、前記蓄熱槽に蓄熱された熱によって、前記冷媒管を流れる冷媒を加熱するように構成されたものがある。
【０００３】
前記蓄熱槽は、その内側周面が、圧縮機の外側周面における半周以上に沿った形状をなしており、組み立て時には、蓄熱槽の内側周面が圧縮機の外側周面に嵌るように、圧縮機の上方から蓄熱槽を取り付ける。
上述した組み立てにおいて、蓄熱槽を無理なく圧縮機に取り付けるためには、蓄熱槽の内側周面の径寸法が、圧縮機の外側周面の径寸法よりも大きく設計されている必要がある。
【０００４】
ところが、上述した構成では、蓄熱槽の内側周面が圧縮機の外側周面よりも大きいので、蓄熱槽を圧縮機に取り付けた状態において、蓄熱槽と圧縮機との間に隙間が生じてしまい、この隙間から熱が逃げ、圧縮機から放出される熱を効率良く蓄熱することができないという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−３４２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、圧縮機から放出される熱を簡易な構成で効率良く蓄熱することを主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明に係る蓄熱装置は、冷凍サイクルの圧縮機に取り付けられて、当該圧縮機から放出される熱を蓄熱する蓄熱槽と、前記圧縮機及び前記蓄熱槽の間に介在して、前記圧縮機から放出される熱を前記蓄熱槽に伝える伝熱部材とを具備し、前記蓄熱槽が、前記圧縮機の外側周面における周方向の一部に沿った形状をなす第１伝熱面と、前記第１伝熱面の周方向端部に連続して形成されるとともに、前記第１伝熱面を前記圧縮機の外側周面に対向させた状態で、前記圧縮機の外側周面との間に空間を形成する第２伝熱面とを有し、前記伝熱部材が、前記空間に装着されることを特徴とするものである。
【０００８】
このような蓄熱装置であれば、第１伝熱面が圧縮機の外側周面における周方向の一部に沿った形状をなしているので、第１伝熱面と圧縮機の外側周面とを隙間なく接触させることができる。
また、圧縮機の外側周面と第２伝熱面との間に形成された空間に伝熱部材を装着することにより、この伝熱部材を介して圧縮機から前記空間に放出される熱を第２伝熱面に伝えることができる。
このように、上述した蓄熱装置であれば、伝熱部材を前記空間に装着することで、圧縮機の外側周面と蓄熱槽の第１伝熱面とを接触させるとともに、圧縮機の外側周面のうち第１伝熱面に接触していない面から放出される熱を伝熱部材を介して第２伝熱面に伝えることができ、圧縮機から放出される熱を簡易な構成で効率良く蓄熱することができる。
なお、第２伝熱面が、第１伝熱面の周方向端部における一方にのみ連続して形成されている場合は、蓄熱槽をコンパクト化することができるので、室外機内内の機械室の空間が少ない機種にも蓄熱槽を搭載することが可能となる。
【０００９】
前記第２伝熱面が、前記第１伝熱面の周方向両端部それぞれに連続して形成されており、前記２つの第２伝熱面の離間距離が、前記圧縮機の幅寸法よりも大きいことが好ましい。
これならば、第２伝熱面が、第１伝熱面の周方向両端部それぞれから形成されているので、蓄熱槽の伝熱面積を大きくするとともに蓄熱槽の容積を大きくすることができ、より多くの熱量を蓄熱することができる。
また、２つの第２伝熱面の離間距離が圧縮機の幅寸法よりも大きいので、蓄熱槽を水平方向にスライド移動させて圧縮機に取り付けることができ、作業性を向上させることができる。
【００１０】
前記第１伝熱面が、前記圧縮機の外側周面における周方向に沿った半周分以下に接触することが好ましい。
これならば、蓄熱槽を水平方向にスライド移動させて圧縮機に取り付けることができ、圧縮機と第１伝熱面との密着性を担保しつつ、第１伝熱面と圧縮機の外側周面との接触面積をより大きくすることができる。
【００１１】
前記伝熱部材が、前記圧縮機の外側周面に対向する圧縮機側対向面と、前記２つの第２伝熱面それぞれに対向する２つの蓄熱槽対向面とを有しており、前記圧縮機対向面が、前記圧縮機の外側周面のうち、前記蓄熱槽を前記圧縮機に取り付けた状態において前記２つの第２伝熱面に挟まれた面に沿った形状をなしていることが好ましい。
これならば、圧縮機対向面が、圧縮機の外側周面のうち第１伝熱面に接触していない面から放出される熱を受け、この熱を蓄熱槽対向面を介して第２伝熱面に伝えるので、より多くの熱量を蓄熱槽に蓄熱することができる。
【００１２】
前記圧縮機へ冷媒を流入させる流入管にアキュムレータが取り付けられており、前記伝熱部材を前記空間に装着した状態において、前記伝熱部材が、前記アキュムレータと非接触であることが好ましい。
これならば、伝熱部材からアキュムレータへの放熱を抑制することができ、短時間で多くの熱量を蓄熱することが可能になる。
【００１３】
前記伝熱部材が、複数の伝熱要素を有し、前記複数の伝熱要素が、前記各第２伝熱面と前記圧縮機の外側周面との間それぞれに形成される前記空間に装着されるものが好ましい。
このような構成であれば、伝熱に寄与しない部分については熱伝導率の高い金属を使用する必要がないため、圧縮機から放出される熱を効果的に蓄熱しつつ、伝熱部材の材料費を抑えることができる。
【００１４】
伝熱部材が圧縮機に対して位置ずれし、これらの間に隙間が形成されてしまうことを防ぐためには、前記伝熱部材が、前記複数の伝熱要素を前記圧縮機に対して位置決めする位置決め機構を有していることが好ましい。
【００１５】
前記位置決め機構が、互いに異なる前記空間に装着される複数の伝熱要素を互いに連結する連結部材であり、前記連結部材が、前記圧縮機の外側周面に設けられた取付部に係合して取り付けられることにより、前記複数の伝熱要素が前記圧縮機に対して位置決めされることが好ましい。
これならば、複数の伝熱要素を、対応する各空間に装着されるように予め位置決めしておくことができ、蓄熱装置を容易に組み立てることができる。
また、このような構成であれば、蓄熱装置の製造工程において、作業者が連結部材を取付部に係合させることにより、蓄熱槽よりも先に伝熱部材を圧縮機に対して取り付けることができる。これにより、蓄熱槽を取り付ける際に、伝熱部材をガイドとして機能させることができ、組み立て時の作業性を向上させることができる。
【００１６】
前記複数の伝熱要素それぞれが、複数のボルトによって前記連結部材に固定されている構成が好ましい。
仮に、各伝熱要素が連結部材に対して回転してしまうと、各伝熱要素を対応する各空間に装着しにくくなってしまうところ、上述した構成であれば、各伝熱要素がボルトにより固定されているので、各伝熱要素が連結部材に対して回転することを防ぐことができる。
【００１７】
前記連結部材が、前記ボルトを通すための複数の貫通孔を有しており、少なくとも１つの前記貫通孔が長穴形状をなすことが好ましい。
これならば、長穴形状をなす貫通孔に沿って伝熱要素を動かし、該伝熱要素の位置調整を行うことができる。これにより、例えば、製造時の公差が不適切なことなどにより、伝熱要素間の距離が設計値と異なったとしても、伝熱要素の位置を調整することで、各伝熱要素を対応する各空間に確実に装着することができ、製造時の公差によらず、蓄熱槽及び圧縮機に対する伝熱部材の密着性を確保することが可能となる。
【００１８】
連結部材を取付部に取り付けるための具体的な実施態様としては、前記連結部材が、その外面から外側に突出した突出部と、前記突出部の下側に形成された切り欠き部とを有しており、前記切り欠き部が前記取付部に係合することにより、前記連結部材が前記圧縮機に対して位置決めされる構成が挙げられる。
上述した構成であれば、切り欠き部を取付部に係合させる際に、突出部が取付部に当接して、連結部材を取付部に取り付ける際の位置ずれを防止することができる。
なお、前記突出部と前記取付部の当接面には、弾性部材が介在してもよい。弾性部材を介在することで、組み立て工程での連結部材位置の微調整が容易にできる。
【００１９】
前記圧縮機の外側周面にアキュムレータを保持するアキュムレータ保持部が設けられており、前記アキュムレータ保持部が、前記取付部であることが好ましい。
これならば、既設のアキュムレータ保持部を、連結部材を取り付けるための取付部として兼用することができ、連結部材を取り付けるために専用の取付部を新たに設ける必要がない。
【００２０】
前記連結部材を前記圧縮機側に向かって押さえつける固定部材をさらに具備することが好ましい。
このような構成であれば、蓄熱槽及び圧縮機に対して伝熱部材が押し当てられるので、蓄熱槽及び圧縮機に対する伝熱部材の密着性を確保することができ、長期の使用期間に亘って伝熱性能を担保することが可能となる。
【００２１】
前記連結部材に前記突出部が上下一対設けられており、前記固定部材が、前記外面における前記上側突出部及び前記下側突出部との間に接触して、前記連結部材を前記圧縮機側に向かって押さえつけることが好ましい。
このような構成であれば、固定部材が圧縮機の外面における上下一対の突出部の間に接触しているので、固定部材がずれることを防ぎ、連結部材を確実に押さえつけることができる。また、連結部材は、上下一対の突出部の間にある固定部材によって、上下方向の移動が規制されるので、例えば落下等の衝撃により伝熱部材に上下方向の力が加わったとしても、伝熱部材が上下方向にずれることを防止することができる。
【００２２】
前記伝熱部材の具体的実施態様としては、５０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上の熱伝導率を有する金属が挙げられる。
このような熱伝導率を有する金属により構成される伝熱部材は、圧縮機を構成する材料よりも熱を伝えやすく、前記第２伝熱面との接触面が圧縮機表面温度と略同一温度になるため、熱伝導率の低い伝熱部材より多くの熱を熱蓄熱槽に伝えることができる。
【００２３】
圧縮機から放出される熱を蓄熱槽に伝えつつ、伝熱部材の材料費を削減するためには、前記伝熱部材が、前記２つの蓄熱槽対向面の一方側から他方側に沿って形成された薄肉部を有していること好ましい。
【００２４】
前記蓄熱槽内に設けられた蓄熱熱交換器をさらに具備し、前記蓄熱熱交換器を構成する管の一部が、前記伝熱部材の内部を通り抜けているものが好ましい。
これならば、蓄熱槽に蓄熱された熱では冷媒が十分に加熱されない場合であっても、蓄熱槽よりも高温である伝熱部材と冷媒との間で熱交換することができ、冷媒を完全に気化させることができる。これにより、液体を含んだ冷媒が圧縮機に流れ込む恐れが少なく、圧縮機の効率が低下することを防止できる。
【００２５】
また、本発明に係る蓄熱装置は、冷凍サイクルの圧縮機に取り付けられて、当該圧縮機から放出される熱を蓄熱する蓄熱槽を具備する蓄熱装置であって、前記蓄熱槽が、前記圧縮機の外側周面における周方向の一部に沿った形状をなす第１伝熱面と、前記第１伝熱面の周方向端部に連続して形成されるとともに、前記第１伝熱面を前記圧縮機の外側周面に対向させた状態で、前記圧縮機の外側周面との間に空間を形成する第２伝熱面とを有し、前記空間に装着されるとともに、前記圧縮機の熱容量をするための補助熱容量部材をさらに具備することを特徴とするものである。
【００２６】
このような蓄熱装置であれば、圧縮機のサイズが小さい場合であっても、補助熱容量部材が圧縮機の外側周面と第２伝熱面との間に形成された空間に装着されるので、圧縮機の熱容量が補助熱容量部材の熱容量分だけ増大したようになる。これにより、蓄熱槽を小型化することなく圧縮機に取り付けることで、圧縮機及び補助熱容量部材から放出される多くの熱量を効率良く蓄熱することができる。
また、第１伝熱面が圧縮機の外側周面における周方向の一部に沿った形状をなしているので、第１伝熱面と圧縮機の外側周面とを隙間なく接触させることができ、圧縮機から放出される熱を簡易な構成で効率良く蓄熱することができる。
【００２７】
前記補助熱容量部材としては、１．０×１０−５［ｍ２／ｓ］以上の熱拡散率を有しているものが好ましい。
このような構成ならば、補助熱容量部材が、蓄熱材や蓄熱槽壁よりも短時間で、圧縮機とほぼ同じ温度まで加熱されるので、より効率良く蓄熱することができる。
【００２８】
上述した蓄熱装置を具備する空気調和機も本発明の１つである。
このような空気調和機であれば、上述した作用効果を得るこができる。
【発明の効果】
【００２９】
このように構成した本発明によれば、圧縮機から放出される熱を簡易な構成で効率良く蓄熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態における空気調和機の冷媒回路を示す図。
【図２】同実施形態における蓄熱装置の概略構成図。
【図３】同実施形態における蓄熱装置を上方から視た模式図。
【図４】同実施形態における蓄熱熱交換器を示す図。
【図５】同実施形態における熱の流れを示す図。
【図６】同実施形態の変形例における蓄熱装置の概略構成図。
【図７】同実施形態の変形例における蓄熱装置を上方から視た模式図。
【図８】同実施形態の変形例における伝熱部材の概略構成図。
【図９】同実施形態の変形例における連結部材の概略構成図。
【図１０】同実施形態の変形例におけるアキュムレータ保持部の模式図。
【図１１】同実施形態の変形例における固定部材を模式的に示す図。
【図１２】同実施形態の変形例における連結部材の概略構成図。
【図１３】同実施形態の変形例における連結部材の概略構成図。
【図１４】同実施形態の変形例における伝熱部材の概略構成図。
【図１５】同実施形態の変形例における伝熱部材の概略構成図。
【図１６】同実施形態の変形例における蓄熱装置の概略構成図。
【図１７】同実施形態の変形例における蓄熱装置を上方から視た模式図。
【図１８】同実施形態の変形例における蓄熱装置の組み立て方法を説明する図。
【図１９】同実施形態の変形例における蓄熱装置の組み立て方法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜第１実施形態＞
以下に本発明に係る空気調和機の第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
本実施形態に係る空気調和機１００は、図１に示すように、室内ユニット１０と、室外ユニット２０と、室内ユニット１０及び室外ユニット２０に冷媒を流通させる冷凍サイクル２００（以下、冷媒回路２００ともいう）とを備える。
【００３３】
室内ユニット１０には、減圧手段１１と、この減圧手段１１に接続された室内熱交換器１２と、室内送風機１３とが設けられている。
なお、前記減圧手段１１は、必ずしも設ける必要はない。
【００３４】
室外ユニット２０には、四方弁２１と、アキュムレータ２２と、圧縮機２３と、室外熱交換器２４と、分配器２５と、膨張弁２６と、室外送風機２７とが設けられている。
【００３５】
冷媒回路２００は、四方弁２１における４つのポートの開閉を制御することにより、冷媒の流れを反転させ、冷房運転と暖房運転とを切り換え可能に構成されている。具体的に、四方弁２１は、冷房運転を行う場合は、圧縮機２３から吐出された冷媒を、室外熱交換器２４に導入するようにし、暖房運転を行う場合は、圧縮機２３から吐出された冷媒を、室内熱交換器１２に導入するように構成されている。
【００３６】
本実施形態では、図１に示すように、一端が圧縮機２３から冷媒を吐出する吐出管２３１に接続され、他端が室外熱交換器２４の伝熱管２４１に接続されたバイパス管３０が設けられている。
なお、本実施形態では、複数の伝熱管２４１が補助分配器２５１に接続されており、バイパス管３０の他端が前記補助分配器２５１を介して伝熱管２４１に接続されている。
【００３７】
前記バイパス管３０には開閉弁ＳＶが設けられており、例えば図示しない制御部が前記開閉弁ＳＶを制御して、バイパス管３０を開状態又は閉状態に切り替えるように構成されている。
より詳細に前記制御部は、例えば、室外熱交換器２４に設けられた図示しない温度センサからの温度信号を受け付けるとともに、室外熱交換器２４の温度が所定の温度以下になった場合に、前記開閉弁ＳＶに制御信号を送信して、バイパス管３０を閉状態から開状態に切り替える。これにより、圧縮機２３から吐出された冷媒がバイパス管３０に流れて室外熱交換器２４に流入し、該室外熱交換器２４の除霜が行われる。
【００３８】
なお、本実施形態の空気調和機１００は、室外熱交換器２４が複数の熱交換要素２４ａ、２４ｂに分割されており、各熱交換要素２４ａ、２４ｂそれぞれに対応したバイパス管３０及び開閉弁ＳＶが設けられている。
これにより、一方の熱交換要素２４ａを除霜している間に、他方の熱交換要素２４ｂを用いて暖房運転を継続することが可能となる。
【００３９】
ここで、本実施形態の空気調和機１００は、図１〜図３に示すように、圧縮機２３から放出される熱を蓄熱する蓄熱装置３００をさらに具備している。
【００４０】
前記蓄熱装置３００を説明する前に、圧縮機２３について補足する。
圧縮機２３は、図２及び図３に示すように、圧縮機２３に冷媒を流入する流入管２３２と、圧縮機から冷媒を吐出する吐出管２３１とが接続された筒状をなすものであり、ここでは、外側周面２３３に前記流入管２３２が接続されるとともに、上面２３４に前記吐出管２３１が接続された概略円筒形状をなすものである。
なお、本実施形態では、前記流入管２３２にアキュムレータ２２が取り付けられている。
【００４１】
以下、前記蓄熱装置３００について詳述する。
【００４２】
本実施形態の蓄熱装置３００は、図２及び図３に示すように、圧縮機２３に取り付けられる蓄熱槽４０と、蓄熱槽４０内に設けられた蓄熱熱交換器５０と、圧縮機２３及び蓄熱槽４０の間に介在する伝熱部材６０とを具備してなる。
【００４３】
蓄熱槽４０は、圧縮機２３の周囲に設けられ、図示しない液体などの蓄熱材を収容するとともに圧縮機２３から放出される熱を蓄熱するものであり、ここでは、軽量化及び低コスト化を図るべく、例えば樹脂などにより形成されている。
【００４４】
具体的にこの蓄熱槽４０は、特に図３に示すように、圧縮機２３の外側周面２３３における周方向の一部に沿った形状をなす第１伝熱面４１１を有する第１要素４１と、前記第１伝熱面４１１に連続して形成された第２伝熱面４２１を有し、第１要素４１の周方向端部４１ｚから一体的に形成された第２要素４２とからなる。
【００４５】
より詳細には、第１要素４１は、部分円筒形状をなし、その内側周面の径寸法が圧縮機２３の外側周面２３３の径寸法と略一致するように構成されている。また、本実施形態では、第１要素４１の高さ寸法は、圧縮機２３の高さ寸法より大きく設定されている。
第２要素４２は、平板状をなし、その高さ寸法が前記第１要素４１の高さ寸法と略一致するように構成されるとともに、前記第１要素の上端から下端に亘って設けられている。これにより、本実施形態の蓄熱槽４０は、圧縮機２３の高さ寸法よりも大きく構成される。
【００４６】
本実施形態では、第１要素４１が半円筒形状をなすとともに、第２要素４２が第１要素４１の周方向両端部４１ｚそれぞれから接線方向に沿って延びるように形成されており、これにより、本実施形態の蓄熱槽４０は、上方から視て略Ｕ字形状をなす。
なお、第１要素４１に関して言い換えれば、本実施形態の第１要素４１は、蓄熱槽４０を圧縮機２３に取り付けた状態において、圧縮機２３の中心軸Ｃを中心として周方向両端部４１ｚのなす角度θが略１８０度となるように構成されている。
【００４７】
以下、上述した第１伝熱面４１１及び第２伝熱面４２１について、図３を参照しながら説明する。
【００４８】
前記第１伝熱面４１１は、第１要素４１の内側周面に設定された曲面であり、蓄熱槽４０を圧縮機２３に取り付けた状態において、圧縮機２３の外側周面２３３における周方向の一部と接触するように構成されている。
ここでは、上述したように第１要素４１は半円筒形状をなしているので、前記第１伝熱面４１１は、圧縮機２３の外側周面２３３における半周分と接触する。
上述した第１伝熱面４１１と圧縮機２３の外側周面２３３との間には、放熱グリスまたは放熱シートのような弾力性のある材料が備えられており、これにより、第１伝熱面４１１と圧縮機２３の外側周面２３３との間の接触熱抵抗を低減する構成となっている。
【００４９】
前記第２伝熱面４２１は、各第２要素４２の面板部に設定された平面であり、前記第１伝熱面４１１の周方向両端から連続して形成されている。
これら各第２伝熱面４２１は、蓄熱槽４０を圧縮機２３に取り付けた状態において、圧縮機２３の外側周面２３３との間に空間Ｓを形成し、外側周面２３３と接触しないように構成されている。
ここでは、各第２伝熱面４２１は、上述した第２要素４２と同様に、第１伝熱面４１１の周方向端部４１ｚから接線方向に沿って延びており、これら２つの第２伝熱面４２１の離間距離は、圧縮機２３の幅寸法（本実施形態では、圧縮機２３の外側周面２３３の径寸法）よりも大きく設定されている。これにより、各第２要素４２の間には、蓄熱槽４０を水平方向にスライド移動させて圧縮機２３に取り付けるための取付口Ｏが形成される。
なお、前記取付口Ｏは、２つの第２伝熱面４２１それぞれの自由端部の一方から他方に亘って形成された領域である。
【００５０】
蓄熱熱交換器５０は、図２及び図４に示すように、蓄熱槽４０の槽内に設けられ、管状部材により構成されるとともに、その内部を流れる冷媒と蓄熱槽４０内に収容された蓄熱材との間で熱交換させるものである。
【００５１】
具体的にこのものは、例えば両端が開口した銅管を、蓄熱槽４０内を蛇行するように曲げて形成したものであり、冷媒が一端開口５ｘ１から流入して、他端開口５ｘ２から流出するように構成されている。
ここでは、前記蓄熱熱交換器５０は、第１要素４１内及び第２要素４２内を通り抜けるように配置されている。より詳細には、両端開口５ｘ１、５ｘ２が蓄熱槽４０の上方に位置しており、一端開口５ｘ１から流入した冷媒が、蓄熱槽４０の下方に向かって流れ、そこから上方に向かって蛇行して、他端開口５ｘ２から流出するように構成されている。
【００５２】
本実施形態では、図１に示すように、一端開口５ｘ１は、室内熱交換器１２と膨張弁２６との間から分岐するとともに、開閉弁Ｖ１が設けられた第１蓄熱用配管３Ｌ１に接続されている、また、他端開口５ｘ２は、室外熱交換器２４と四方弁２１との間に合流するとともに、逆止弁Ｖ２が設けられた第２蓄熱用配管３Ｌ２に接続されている。
【００５３】
上述した構成により、例えば、図示しない制御部が前記開閉弁Ｖ１に制御信号を送信して、第１蓄熱用配管３Ｌ１を閉状態から開状態に切り替えることにより、室内熱交換器１２から室外熱交換器２４に流れる冷媒の一部が蓄熱熱交換器５０に流入する。
蓄熱熱交換器５０に流入した冷媒は、蓄熱槽４０に蓄熱された熱によって加熱され、他端開口５ｘ２から流出するとともに室外熱交換器２４を通過した冷媒と合流して四方弁２１、アキュムレータ２２及び圧縮機２３へと順次流れ込む。
【００５４】
このように、室内熱交換器１２から流出した冷媒を蓄熱熱交換器５０内で加熱してから圧縮機２３に流入させた場合、前記冷媒を途中で加熱することなく圧縮機２３に流入させる場合に比べて、圧縮機２３から吐出される冷媒の温度がより高温になる。つまり、本実施形態では、蓄熱槽４０により蓄熱された熱量に応じて、圧縮機２３から吐出される冷媒の温度を高温にすることができる。
これにより、圧縮機２３から吐出される冷媒の温度を高温にした分、暖房運転時には暖房能力を向上させることができ、除霜運転時には除霜時間を短くすることができるうえ、除霜運転中も連続して暖房運転を行う場合には、その暖房能力を向上させることができる。
【００５５】
しかして、本実施形態の蓄熱装置３００は、伝熱部材６０が、圧縮機２３の外側周面２３３と第２伝熱面４２１との間に形成された空間Ｓに装着される。
【００５６】
この伝熱部材６０は、圧縮機２３から放出される熱を蓄熱槽４０に伝えるものであり、本実施形態では、圧縮機２３から放出される熱のうち、特に圧縮機２３の外側周面２３３において蓄熱槽４０が接触していない面から放出される熱を、蓄熱槽４０に伝えるものである。
【００５７】
より詳細にこのものは、図２及び図３に示すように、圧縮機２３の外側周面２３３に対向する圧縮機対向面６１と、蓄熱槽４０の第２要素４２に対向する蓄熱槽対向面６２とを有し、圧縮機対向面６１を介して圧縮機２３から受けた熱を、蓄熱槽対向面６２を介して蓄熱槽４０に与えるように構成されている。
【００５８】
具体的に本実施形態の伝熱部材６０は、例えば金属からなるブロック体形状をなすものであり、各第２伝熱面４２１に対向する２つの蓄熱槽対向面６２が、互いに平行に形成され、前記圧縮機対向面６１が、前記２つの蓄熱槽対向面６２の一方から他方に亘って形成されている。つまり、本実施形態の伝熱部材６０は、前記空間Ｓに装着された状態において、第２伝熱面４２１の一方側から他方側に亘って設けられている。
なお、前記金属としては、圧縮機を構成する材料と同等またはより大きい熱伝導率を有するものが好ましい。より具体的には、例えば５０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上の熱伝導率を有するものが好ましく、このような材料としては、アルミニウム、鉄、炭素鋼、クロム鋼、タングステン鋼、マンガン鋼、銅、アルミ青銅、黄銅、ニッケル、クロム、コバルト、パラジウムなどが挙げられる。これらの中でも、加工性や材料費や重量の観点から、特にアルミニウムが好ましい。
【００５９】
前記圧縮機対向面６１は、圧縮機２３の外側周面２３３のうち、２つの第２伝熱面４２１の間に介在する面に沿った形状をなしている。
これにより、本実施形態の圧縮機対向面６１は、蓄熱槽４０を圧縮機２３に取り付けた状態において、圧縮機２３の外側周面２３３のうち、第１伝熱面４１１が接触していない面に接触する。
上述した構成により、伝熱部材６０及び蓄熱槽４０は、圧縮機２３の外側周面２３３におけるほぼ全周を囲うことになる。
【００６０】
前記２つの蓄熱槽対向面６２は、その離間距離が２つの第２伝熱面４２１の離間距離より僅かに小さく設定されており、各蓄熱槽対向面６２の長さ寸法は、第２伝熱面４２１の長さ寸法よりも小さく設定されている。蓄熱槽対向面６２と第２伝熱面４２１との間には、放熱グリスまたは放熱シートのような弾力性のある材料が備えられることにより、蓄熱槽対向面６２と第２伝熱面４２１との間の接触熱抵抗を低減する構成となっている。
また、本実施形態では、圧縮機対向面６１と反対側に位置し、各蓄熱槽対向面６２の間に形成された背面６３が平面状をなしている。
これにより、本実施形態の伝熱部材６０は、前記空間Ｓに装着された状態において、上述した取付口Ｏと圧縮機２３との間に収容され、アキュムレータ２２と接触しないように構成されている。
【００６１】
なお、本実施形態の伝熱部材６０は、底面から上方に向かって切り欠かれた溝部６ｘが形成されており、圧縮機２３の外側周面２３３に接続された流入管２３２が前記溝部６ｘを通り抜けるように構成されている。
これにより、前記伝熱部材６０は、上方から前記流入管２３２に向かって取り付けられて位置決めされ、その状態で圧縮機２３に向かって水平方向にスライド移動させることで、空間Ｓに装着され、蓄熱槽４０との間で圧縮機２３を挟み込む。
【００６２】
続いて、本実施形態の蓄熱装置１００を圧縮機２３に取り付けた状態における暖房運転時又は除霜運転時の熱の流れについて図５を参照して説明する。
【００６３】
まず、暖房運転時において、圧縮機２３から放出される熱を蓄熱槽４０で蓄熱する場合を考える。
この場合、蓄熱熱交換器５０につながる第１蓄熱用配管３Ｌ１の開閉弁Ｖ１は閉じられている。この状態において、圧縮機２３で発生した熱は、圧縮機２３の外側周面２３３に接触する第１伝熱面４１１を介して蓄熱槽４０に伝熱されるとともに、伝熱部材６０を流れて第２伝熱面４２２を介して蓄熱槽４０に伝熱される。
このように、本実施形態の蓄熱装置１００は、圧縮機２３で発生した熱を、２つの経路で蓄熱槽４０に伝えることができ、蓄熱速度を大きくすることで、蓄熱時間を短くすることができる。
【００６４】
次に、除霜運転時において蓄熱槽４０に蓄熱された熱を放熱する場合を考える。
この場合、前記第１蓄熱用配管３Ｌ１の開閉弁Ｖ１は開かれる。この状態において、蓄熱熱交換器５０の一端開口５ｘ１には、前記第１蓄熱用配管３Ｌ１から二相の低温冷媒が流入し、この冷媒と蓄熱槽４０に収容された蓄熱部材との間で熱交換が行われる。そして、前記蓄熱材との間で熱交換して気化した冷媒が、蓄熱熱交換器５０の他端開口５ｘ２から第２蓄熱用配管３Ｌ２へと流れ出る。
本実施形態では、上述した放熱時における熱の流れは、蓄熱時における熱の流れと共通となる。これは、蓄熱槽４０よりも圧縮機２３の方が常に高温であることに起因する。
【００６５】
このように構成された本実施形態に係る空気調和機１００によれば、伝熱部材６０を圧縮機２３の外側周面２３３と蓄熱槽４０の第２伝熱面４２１との間に形成された空間Ｓに装着することにより、伝熱部材６０と蓄熱槽４０とで圧縮機２３の外側周面２３３におけるほぼ全周を挟み込むことができる。
これにより、圧縮機２３の外側周面２３３を第１伝熱面４１１に接触させることで伝熱効率を向上させるとともに、圧縮機２３の外側周面２３３のうち蓄熱槽４０に接触していない面から放出される熱を伝熱部材６０を介して蓄熱槽４０に伝えることができ、簡易な構成で圧縮機２３から放出される熱を短時間で効率良く蓄熱することができる。
【００６６】
上述したように、圧縮機２３から放出される熱を蓄熱槽４０に蓄熱することができるので、その熱を利用して蓄熱熱交換器５０に流れる冷媒を高温に加熱することが可能となり、エネルギーを有効活用できるうえ、空気調和機１００の暖房能力や除霜効率を向上させることできる。
【００６７】
また、蓄熱槽４０は、水平方向にスライド移動させることで圧縮機２３に取り付けることができ、伝熱部材６０は、水平方向にスライド移動させることで圧縮機２３の外側周面２３３と第２伝熱面４２１との間の空間Ｓに装着することができるので、蓄熱装置３００を組み立てる際の作業性が良い。
【００６８】
さらに、第２伝熱面４２１が互いに平行に形成されているので、第２伝熱面４２１の一方から他方に亘って設けられる伝熱部材６０のサイズが不必要に大きくならず、伝熱部材６０によって圧縮機２３から放出される熱を蓄熱槽４０に伝えつつ、伝熱部材６０の材料費を抑えることができる。
【００６９】
加えて、蓄熱槽４０は、第１要素４１と第１要素４１から連続して形成された第２要素４２とから構成されているので、蓄熱槽４０が複数に分割されている構成に比べて、製造コストを安くすることができるうえ、蓄熱槽４０の性能に関しても信頼性が損なわれにくい。
【００７０】
＜第１実施形態の変形例＞
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００７１】
例えば、前記実施形態の空気調和機は、伝熱部材が、第２伝熱面の一方側から他方側に亘って形成されていたが、伝熱に寄与しない部分には熱伝導率の高い金属を使用する必要性が低いことから、図６〜８に示すように、伝熱部材６０が、圧縮機２３の外側周面２３３と各第２伝熱面４２１との間に形成された空間Ｓそれぞれに装着される２つの伝熱要素６０ａ、６０ｂを有する構成であっても良い。
これならば、伝熱部材６０の材料費を抑えつつ、圧縮機２３から放出される熱を効果的に蓄熱することができる。
【００７２】
上述した構成において、作業性をより向上させるためには、図６〜８に示すように、２つの伝熱要素６０ａ、６０ｂを互いに連結する連結部材６４をさらに有しているものが好ましい。
前記連結部材６４について詳述すると、このものは、特に図８に示すように、各伝熱要素６０ａ、６０ｂがボルトｂにより固定されるものであり、例えば平板部材を屈曲させてなり、平板状の中央部６４１と、中央部６４１から屈曲した両端部６４２とからなる。
より詳細にこの連結部材６４は、両端部６４２にボルトｂを通すための貫通孔が形成されており、当該両端部６４２の内面が、伝熱要素６０ａ、６０ｂが固定される固定面となる。
このような構成であれば、各伝熱要素６０ａ、６０ｂを、各空間Ｓに装着できるように予め位置決めしておくことができ、蓄熱装置３００の組み立て性を向上させることができる。
また、各伝熱要素６０ａ、６０ｂが固定面に対して回転してしまうと、組み立て時に各伝熱要素６０ａ、６０ｂが異なった傾きとなり、対応する空間Ｓにうまく装着できない恐れがあるところ、上述したように、各伝熱要素６０ａ、６０ｂがボルトｂにより固定されている構成であれば、各伝熱要素６０ａ、６０ｂが固定面に対して回転することを防ぐことができ、伝熱部材６０を容易に且つ確実に取り付けることが可能となる。
【００７３】
ここで、例えば製造時の公差が不適切なことなどにより、伝熱要素６０ａ、６０ｂ間の距離が設計値と異なった場合、各伝熱要素６０ａ、６０ｂを対応する空間Ｓに装着できなくなる恐れがある。
そこで、連結部材６０の構成としては、例えば図９に示すように、一方の端部６４２に形成された貫通孔Ｈが長穴形状をなすものが好ましい。具体的にここでは、一方の端部６４２にボルトｂに対応した複数の貫通孔Ｈが形成されており、各貫通孔Ｈが長穴形状をなしている。なお、貫通孔Ｈは、必ずしもボルトｂの数に対応して設けられている必要はなく、例えばコの字状をなす１つの貫通孔Ｈに２つ或いはそれ以上のボルトｂが挿通されるようにしても良い。
このような構成であれば、一方の端部６４２に固定される伝熱要素６０ｂを長穴形状をなす貫通孔Ｈに沿って動かすことができるので、当該伝熱要素６０ｂの位置調整を行うことできる。これにより、製造時の公差によらず、各伝熱要素６０ａ、６０ｂを確実に空間Ｓに装着することができ、蓄熱槽４０及び圧縮機２３に対する伝熱部材６０の密着性を担保することできる。
【００７４】
また、上述した連結部材６４を圧縮機２３に対して取り付ける際の作業性を向上させるためには、図１０に示すように、圧縮機２３の外側周面２３３に上述した連結部材６４が係合して取り付けられる取付部２３５が設けられていることが好ましい。
この場合、連結部材６４は、各伝熱要素６０ａ、６０ｂを圧縮機２３に対して位置決めする位置決め機構としての機能を発揮する。この連結部材６４としては、例えば図９に示すように、連結部材６４の中央部６４１に切り欠き部６４Ｈが形成されており、この切り欠き部６４Ｈと前記取付部２３５とがガタ無く係合することで、圧縮機２３に対する伝熱部材６０の位置決めを行えるように構成されたものが挙げられる。具体的にこの切り欠き部６４Ｈは、前記中央部６４１の下側を切り欠いて形成したものであり、前記取付部２３５と係合する形状をなしている。
上述した構成であれば、圧縮機２３に対して蓄熱槽４０を取り付ける前に、伝熱部材６０を圧縮機２３に対して位置決めすることができ、製造工程において作業者は一人で伝熱部材６０を取り付けることができる。そのうえ、蓄熱槽４０よりも先に伝熱部材６０を取り付けることにより、当該伝熱部材６０が蓄熱槽４０を取り付ける際にガイドとして機能し、作業性をより向上させることができる。
また、不測の衝撃等により伝熱部材６０に下向きの力が加わったとしても、切り欠き部６４Ｈと取付部２３５とが係合しているので、伝熱部材６０の位置ずれを防止することができる。
さらに、切り欠き部６４Ｈと取付部２３５とがガタ無く係合することで、連結部材６４を圧縮機２３に対して位置決めすることができるので、これにより、各伝熱要素６０ａ、６０ｂの圧縮機２３に対する前後、左右、上下の方向に沿った位置を決めることができる。
【００７５】
さらに、上述した取付部２３５は、図１０に示すように、アキュムレータ２２を保持するアキュムレータ保持部であることが好ましい。
これならば、既設のアキュムレータ保持部を、伝熱部材６０を取り付けるための取付部２３５として兼用することができる。
【００７６】
加えて、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、伝熱部材６０が空間Ｓに装着された状態において、例えばバンドなどの固定部材Ｂが、伝熱部材６０及び蓄熱槽４０を所定の位置に固定するように構成しても良い。
より具体的には、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、固定部材Ｂは、各第２要素４２の端面それぞれに設けられた取手部Ｔに取り付けられて、第２要素４２の一方から他方に架け渡されるとともに、伝熱部材６０を圧縮機２３に向かって押圧して固定する。
この構成により、固定部材Ｂが連結部材６４を介して伝熱部材６０を圧縮機２３に押し当てて、圧縮機２３から放出される熱を伝熱部材６０を介して確実に蓄熱槽４０に伝えることができる。
また、固定部材Ｂが伝熱部材６０を押さえつけることにより、圧縮機２３及び蓄熱槽４０と伝熱部材６０との密着性を確保することができ、長期の使用期間において、伝熱部材６０の良好な伝熱性能を担保することが可能となる。
さらに、固定部材Ｂは、連結部材６４を押さえると同時に蓄熱槽４０を固定するので、固定部材Ｂによって、伝熱部材６０と蓄熱槽４０とで圧縮機を両側から挟み込むことができ、連結部材６４を押さえつける力が強すぎて蓄熱槽４０と圧縮機２３との間に不要な隙間が生じる恐れがない。
【００７７】
上述した固定部材Ｂを用いた構成において、作業性をより向上させるためには、図９に示すように、連結部材６４が、外面６４ａから外側に突出する突出部６４３を有していることが好ましい。
より詳細には、中央部６４１の外面６４ａにおける上側及び下側それぞれに突出部６４３が形成されており前記外面６４ａにおける上側突出部６４３と下側突出部６４３との間に上述した固定部材Ｂが接触するように構成されている。
このような構成であれば、固定部材Ｂが上側突出部６４３と下側突出部６４３との間に接触していることにより、伝熱部材６０の高さ方向の位置決めを行うことができる。
これにより、例えば蓄熱装置３００を搭載した空気調和機１００が落下した場合、落下の衝撃によって伝熱部材６０に上下方向の力が加わったとしても、上述した構成であれば、上側突出部６４３と下側突出部６４３との間に上述した固定部材Ｂが接触しているので、上下方向の位置ずれを防止することができる。
なお、上述した構成では、中央部６４１の上側及び下側の両方に突出部６４３が形成されているが、図１２に示すように、１つの突出部６４３が切り欠き部６４Ｈの上部に形成されていても良い。これならば、切り欠き部６４Ｈを上述した取付部２３５に係合させる際に、突出部６４３が取付部２３５に当接して、連結部材６４の位置ずれを防止することができる。
【００７８】
そのうえ、連結部材６４は、平板部材を屈曲させたものに限られず、例えば図１３に示すように、中央部６４１が湾曲した形状をなすものであっても良い。
より具体的には、この中央部６４１は、圧縮機２３の外側周面２３３に沿った形状をなす構成が好ましい。
このような構成であれば、湾曲した中央部６４１の内面を圧縮機２３の外側周面２３３に密着させることができるので、連結部材６４が圧縮機２３からの熱を受け取るとともに、この熱を伝熱部材６０に伝えて、伝熱部材６０の伝熱を補助することができる。
【００７９】
また、伝熱部材６０の材料費を抑えつつ、圧縮機２３から放出される熱を効果的に蓄熱槽４０に伝えるための構成としては、図１４に示すように、伝熱部材６０が、２つの蓄熱槽対向面６２の一方側から他方側に沿って形成された薄肉部６５を有しているものが挙げられる。
具体的にこの伝熱部材６０は、複数の薄肉部６５を有しており、ここでは、前記薄肉部が、伝熱部材６０の背面６３から圧縮機対向面６１に向かって一部を切り欠いて形成されている。
なお、薄肉部は、例えば、蓄熱槽対向面の一方側から他方側に沿って、伝熱部材の内部に細孔を形成することにより構成しても良い。
【００８０】
さらに、伝熱部材は、図１５に示すように、厚み方向に貫通して形成された貫通孔６ｘ２を有しており、この貫通孔６ｘ２から例えば圧縮機２３の外側周面２３３に設けられたターミナルやターミナルに接続された配線などを外側に出せるように構成しても良い。
【００８１】
また、前記実施形態では、伝熱部材は、圧縮機の外側周面における周方向に沿った一部に接触するものであったが、圧縮機の上面や底面に接触するように構成されていても良い。
この場合の具体的実施態様としては、伝熱部材が、圧縮機の上面に接触する上壁部を有するものや、圧縮機の底面に接触する底壁部を有するものが挙げられる。
これにより、圧縮機から放出される熱を、より効率良く蓄熱槽に伝えることができる。
【００８２】
加えて、伝熱部材は、例えば、圧縮機の上面や外側周面、又は、蓄熱槽の内周面に形成された凹凸などに係合して、圧縮機に対して位置決めされるように構成されていても良い。
これならば、圧縮機と伝熱部材との間に隙間が生じにくくなり、圧縮機から放出される熱をより効率良く蓄熱槽に伝えることができる。
【００８３】
そのうえ、前記実施形態では、伝熱部材が、空間Ｓに装着された状態において、アキュムレータと接触しないように構成されているが、伝熱部材とアキュムレータとの間に断熱部材を設けても良い。
これならば、伝熱部材からアキュムレータへ放熱することによる熱損失を低減することができる。
【００８４】
前記実施形態の蓄熱熱交換器は、蓄熱槽の第１要素内及び第２要素内に亘って設けられていたが、図１６に示すように、蓄熱熱交換器５０の他端開口５ｘ２が伝熱部材６０の上方に位置し、蓄熱熱交換器５０を構成する管状部材の一部が、伝熱部材６０の内部を通過するように構成されていても良い。
これにより、蓄熱材と冷媒との熱交換が不十分であったとしても、蓄熱槽４０よりも高温である伝熱部材６０と冷媒との間で熱交換することができ、冷媒を完全に気化させてから圧縮機２３に流入させることができ、圧縮機の故障を未然に防ぐことができる。
【００８５】
さらに、前記実施形態では、第２伝熱面が第１伝熱面の周方向両端部に連続して形成されていたが、図１７示すように、第２伝熱面４２１は、第１伝熱面４１１の一方の周方向端部から連続して形成されていても良い。すなわち、本発明に係る蓄熱槽４０は、上方から視て略Ｊ字形状をなすものであってもよい。
この構成であれば、蓄熱槽４０をコンパクト化することができるので、室外機が設けられている機械室の空間が少ない機種にも蓄熱槽４０を搭載することが可能となる。
なお、この場合、連結部材６４は、図９に示すように、中央部６４１の外面６４ａから一方の端部６４２の内面（つまり、一方の固定面）までの距離と、中央部６４１の外面６４ａから他方の端部６４２の内面（つまり、他方の固定面）までの距離とが互いに異なるように設定されているものが好ましい。
このような構成であれば、上述したような非対称な形状をなす種々の蓄熱槽４０と圧縮機２３との間に形成される空間Ｓに対して、確実に各伝熱要素６０ａ、６０ｂを装着することができるようになる。
【００８６】
加えて、前記実施形態では、蓄熱槽を圧縮機に取り付けた状態において、圧縮機の中心軸を中心として第１伝熱面の周方向両端部のなす角度が略１８０度となるように構成されていたが、前記なす角度が１８０度より小さくなるように構成しても良い。
これならば、第１伝熱面の面積が小さくなるものの、蓄熱槽を圧縮機に取り付ける作業性の点では有利である。
【００８７】
また、前記実施形態の冷媒回路は、蓄熱槽から流出した冷媒が、四方弁を介して圧縮機に流入するように構成されていたが、蓄熱槽から流出した冷媒が、例えばバイパス管を介して室外熱交換器に流れるように構成しても良い。
【００８８】
そのうえ、前記実施形態の蓄熱装置は、空気調和機の冷凍サイクルに用いられる圧縮機に取り付けられていたが、例えば給湯器など、その他の冷凍サイクルに用いられる圧縮機に取り付けられても構わない。
【００８９】
ここで、上述した連結部材６４や固定部材Ｂを用いて蓄熱装置３００を組み立てる方法について図１８、１９を参照しながら説明する。
【００９０】
まず、図１８の上段に示すように、２つの伝熱要素６０ａ、６０ｂを連結部材６４に図示しないボルト等により固定して、これらの伝熱要素６０ａ、６０ｂを互いに連結させる。
なお、各伝熱要素６０ａ、６０ｂは、上部及び下部それぞれに連結部材６４を取り付けることができるように構成されているが、ここでは、まず各伝熱要素６０ａ、６０ｂの上部にのみ第１の連結部材６４を取り付ける。
【００９１】
次に、図１８の下段に示すように、アキュムレータ２２を圧縮機２３の外側周面２３３に設けられたアキュムレータ保持部、つまり取付部２３５に取り付ける。具体的には、例えば、アキュムレータ２２の外周面に当該アキュムレータ２２を取り付けるための取付用バンド２２１が設けられており、この取付用バンド２２１に形成された小穴に前記取付部２３５に設けられた突起を嵌め合わせる。
【００９２】
そして、上述した連結部材６４に形成された切り欠き部６４Ｈを、前記取付部２３５に係合させるとともに、伝熱部材６０の上下方向の位置決めを行う。具体的には、連結部材６４を圧縮機２３の上方から降ろし、前記取付部２３５に前記切り欠き部６４Ｈを嵌め合わせる。なお、このとき、各伝熱要素６０ａ、６０ｂの圧縮機対向面６１には、予め図示しない放熱シートが貼り付けられていることが好ましい。もちろん、放熱シートの代わりに放熱グリスを用いても構わない。
【００９３】
その後、各伝熱要素６０ａ、６０ｂの下部に上述した第１の連結部材６４とは別の第２の連結部材６４を取り付ける。
【００９４】
続いて、図１９に示すように、蓄熱槽４０を圧縮機２３に対して取り付ける。具体的には、蓄熱槽４０と伝熱部材６０とによって圧縮機２３を挟み込むように、蓄熱槽４０を圧縮機２３に対して伝熱部材６０の反対側から水平方向に沿ってスライドさせる。なお、このとき、蓄熱槽４０は、圧縮機２３の図示しない脚部に対して位置決めされる。
ここで、各伝熱要素６０ａ、６０ｂは、蓄熱槽４０をスライドさせる際のガイドとして機能して、蓄熱槽４０の第１伝熱面４１１が圧縮機２３の外側周面２３３に接触し、その結果、各伝熱要素６０ａ、６０ｂが圧縮機２３と蓄熱槽４０との間に形成された空間Ｓに装着されることになる。
【００９５】
この状態において、蓄熱槽４０及び伝熱部材６０を複数の固定部材Ｂによって圧縮機２３に対して固定する。具体的には、図１９に示すように、少なくとも１つの固定部材Ｂを連結部材６４の外面６４ａにおける上側突出部６４３及び下側突出部６４３の間に接触させて、連結部材６４を圧縮機側に向かって押さえつけるようにしている。
なお、ここでは、３つの固定部材Ｂを用いている。第１の固定部材Ｂは、蓄熱槽４０の各第２要素４２の端面に設けられた取手部Ｔに架け渡され、連結部材６４に接触するとともにアキュムレータ２２の外周面に周回されている。第２の固定部材Ｂは、前記取手部Ｔに架け渡され、アキュムレータ２２の外周面に周回されている。第３の固定部材Ｂは、連結部材６４に接触するとともに蓄熱槽４０の外周面に周回されている。
【００９６】
最後に、上述したように蓄熱槽４０及び伝熱部材６０を圧縮機２３に対して固定した状態において、蓄熱槽４０に図示しない蓄熱材を導入するとともに蓄熱熱交換器５０を入れ、図示しない蓋部材で蓄熱槽４０を閉塞することにより蓄熱装置３００が組み立てられる。
【００９７】
上述した組み立て方法によれば、連結部材６４を圧縮機２３に設けられた取付部２３５に上方から係合させるだけで、作業者は一人で容易に伝熱部材６０を圧縮機２３に対して位置決めすることができる。
【００９８】
また、蓄熱槽４０よりも先に連結部材６４を位置決めするので、蓄熱槽４０を圧縮機２３に対して取り付ける際に、各伝熱要素６０ａ、６０ｂをガイドとして機能させることができ、作業性を向上させることができる。
【００９９】
さらに、固定部材Ｂによって連結部材６４を圧縮機側に押さえつけることで、蓄熱槽４０及び圧縮機２３に対して伝熱部材６０を押し当てているので、蓄熱槽４０及び圧縮機２３に対する伝熱部材６０の密着性を確保することができ、長期の使用期間に亘って伝熱部材６０の伝熱性能を担保することが可能となる。
【０１００】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明に係る空気調和機の第２実施形態について説明する。
【０１０２】
第２実施形態の空気調和機は、前記第１実施形態における伝熱部材を補助熱容量部材に代えたものであり、以下では、第２実施形態の補助熱容量部材を中心に、第１実施形態との違いが分かるように説明する。
なお、第２実施形態における補助熱容量部材の具体的実施態様は、前記第１実施形態で参照した各図面の符号６０に示すものである。
【０１０３】
第２実施形態に係る補助熱容量部材は、蓄熱槽や蓄熱熱交換器とともに蓄熱装置を構成するものであり、圧縮機及び蓄熱槽の間に介在して、圧縮機の熱容量を拡大するためのものである。
【０１０４】
ここで、第１実施形態における伝熱部材は、熱伝導率が高い材料からなるものであったが、前記補助熱容量部材は、圧縮機から放出される熱によって効率良く加熱されるべく、体積あたりの熱容量が大きく、かつ、熱拡散率が大きいものが好ましい。
具体的にこのものは、金属からなる中実のブロック体形状をなすものであり、例えば蓄熱部材たる不凍液よりも大きい熱拡散率を有している。より好ましくは、前記不凍液の１００倍以上の熱拡散率を有するものが良い。
このような材料としては、例えば熱拡散率が１．０×１０−５［ｍ２／ｓ］以上の金属が挙げられ、具体的には、アルミニウム、鉄、炭素鋼、クロム鋼、タングステン鋼、マンガン鋼、銅、アルミ青銅、黄銅、ニッケル、クロム、コバルト、パラジウムなどである。
これらの金属のうち、体積あたりの熱容量及び熱拡散率の観点では、銅が適切であるが、加工性や材料費や重さを考慮するとアルミニウムが好ましい。
【０１０５】
このように構成された第２実施形態に係る空気調和機によれば、圧縮機から放出される熱の一部が補助熱容量部材に伝わって補助熱容量部材の温度を上昇させ、補助熱容量部材が圧縮機とほぼ同じ温度まで上昇する。これにより、圧縮機の見かけ上の熱容量が、圧縮機自体の熱容量と補助熱容量部材の熱容量と合わせた熱容量となる。
かかる補助熱容量部材を具備する蓄熱槽であれば、圧縮機のサイズが小さい場合であっても、蓄熱槽を小型化することなく圧縮機及び補助熱容量部材に取り付けることで、圧縮機及び補助熱容量部材から放出される熱を効率良く蓄熱することができる。
【０１０６】
また、補助熱容量部材が、１．０×１０−５［ｍ２／ｓ］以上の熱拡散率を有する金属からなるので、補助熱容量部材を短時間で圧縮機とほぼ同じ温度まで加熱することができ、これにより、蓄熱槽の蓄熱が不十分な場合に、補助熱容量部材から蓄熱槽に熱が流れるようになり、効率良く蓄熱することが可能となる。
【０１０７】
さらに、圧縮機から補助熱容量部材に伝熱させることができるので、特に小型の圧縮機を用いた場合、高負荷時における圧縮機の過剰な昇温を防止することができ、高負荷時においても圧縮機を適切な温度範囲で運転することが可能となる。
【０１０８】
＜第２実施形態の変形例＞
補助熱容量部材は、複数の材料を複合させたものであってもよい。
より詳細には、前記補助熱容量部材が、熱伝導率や熱拡散率が大きい材料と、熱容量や比熱が大きい材料とを複合したものが好ましく、具体的には、例えば、熱伝導率の高いアルミニウムと、熱容量の大きい水とを複合させたものが挙げられる。
なお、具体的な構成としては、例えば、アルミニウムからなる周壁部に水を収容させたものなどが挙げられる。
【０１０９】
なお、本発明は前記第２実施形態に限られず、例えば前記第１実施形態の変形例のように、補助熱容量部材の構成、蓄熱槽の配置や形状、蓄熱熱交換器の形状などに関して、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１０】
１００・・・空気調和機
３００・・・蓄熱装置
２３  ・・・圧縮機
４０  ・・・蓄熱槽
４１１・・・第１伝熱面
４２１・・・第２伝熱面
４１ａ・・・周方向端部
Ｏ    ・・・取付口
５０  ・・・蓄熱熱交換器
６０  ・・・伝熱部材又は補助熱容量部材
Ｓ    ・・・空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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