(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に沿って並べられた複数の突起部を有し、これらの突起部の少なくとも一部から放電を行うための放電電極と、
前記複数の突起部に含まれる少なくとも一部の突起部の掃除をするためのクリーナと、
前記掃除を行うために、前記複数の突起部に含まれる少なくとも一部の突起部に前記クリーナが干渉するように前記クリーナを前記所定の方向に沿って搬送するためのクリーナ搬送機構と、
前記クリーナが最初に到達する前記突起部付近での前記クリーナの高さを調整するためのクリーナ高さ調整機構と、
を備え、
前記クリーナ高さ調整機構は、前記クリーナが最初に到達する前記突起部がある搬送位置を含む搬送方向における一定区間において、前記クリーナの下端部を、前記突起部の先端部付近の高さに近接する高さに維持することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電装置であって、
前記クリーナ高さ調整機構は、前記クリーナが最初に到達する前記突起部付近での前記クリーナの下端部の高さが、前記突起部の先端部付近の高さに近接するように構成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の帯電装置であって、
前記クリーナ高さ調整機構は、前記クリーナが最初に到達する前記突起部の手前に配設された隆起部を含み、前記クリーナは、最初に到達する前記突起部の手前で前記隆起部に乗り上げることを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の帯電装置であって、
前記隆起部は、スロープ状であることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の帯電装置であって、
クリーナ高さ調整機構は、前記放電電極の両端付近又は片端付近に備わることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の帯電装置であって、
前記クリーナ搬送機構は、
前記クリーナが自転可能に取り付けられるクリーナホルダと、
前記クリーナが取り付けられた前記クリーナホルダを高さを調整可能に支持しつつ、前記クリーナホルダを前記所定の方向に沿って搬送させるためのスライドレールと、
を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
請求項６に記載の帯電装置であって、
前記クリーナはローリングが防止されるように前記クリーナホルダに取り付けられることを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の帯電装置であって、
前記スライドレールの基準位置に対して、前記クリーナホルダの高さが、所定の範囲で調整可能となるように前記スライドレールが構成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか１項に記載の帯電装置であって、
前記スライドレールの基準位置に対して、前記クリーナホルダの前記所定の方向に向かって左右方向の位置が規制されるように前記スライドレールが構成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか１項に記載の帯電装置であって、
前記クリーナホルダの前記所定の方向を軸方向としてみたときのローリングが防止されるように前記スライドレールが構成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか１項に記載の帯電装置であって、
前記クリーナホルダは、前記所定の方向に伸びる棒状のものであることを特徴とする帯電装置。
【請求項１２】
請求項６乃至１１の何れか１項に記載の帯電装置であって、
前記スライドレールは、
第１スライドレールと第２スライドレールとを備え、
前記第１スライドレールは、
前記クリーナホルダに備わる第１移動側レールと、
前記放電電極を保持するための放電電極保持部に備わる第１固定側レールとを備え、
前記第２スライドレールは、
前記クリーナホルダに備わる第２移動側レールと、
前記放電電極保持部に備わる第２固定側レールとを備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の帯電装置であって、
前記クリーナホルダの先端部付近に、前記クリーナが自転可能に取り付けられ、
前記第１移動側レール及び前記第２移動側レールは、共に、前記クリーナホルダの先端部付近に形成されたガイド状のものであり、
少なくとも前記第１固定側レールは、前記所定の方向に沿って離散的に複数形成され、
離散的に複数形成された固定側レールにより、それに対応する移動側レールが誘導されることを特徴とする帯電装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の帯電装置であって、
前記クリーナホルダの先端部付近に、前記クリーナが自転可能に取り付けられ、
前記第１移動側レール及び前記第２移動側レールは、共に、前記クリーナホルダの先端部付近に形成されたガイド状のものであり、
少なくとも前記第２固定側レールは、前記所定の方向に沿って連続的に形成され、
連続的に形成された固定側レールにより、それに対応する移動側レールが誘導されることを特徴とする帯電装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の帯電装置であって、
棒状の前記クリーナホルダを入り口で囲む枠部を更に備え、
棒状の前記クリーナホルダ及びこれを入り口で囲む枠部とにより第３スライドレールが形成され、
前記第１スライドレール及び前記第２スライドレールのうちの少なくとも一方及び前記第３スライドレールは、前記クリーナホルダの前記搬送の方向を軸としてみたときのピッチング及びヨーイングを防止することを特徴とする帯電装置。
【請求項１６】
像担持体としての感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを帯電させる帯電ユニットと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像をトナー像に現像化する現像ユニットと、
前記感光体ドラムの表面に残留するトナーを除去するクリーナユニットと、
を備え、
前記帯電ユニットとして、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の帯電装置が用いられていることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１７】
像担持体としての感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを帯電させる帯電ユニットと、
前記感光体ドラムに潜像を形成するための露光ユニットと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像をトナー像に現像化する現像ユニットと、
前記トナー像を記録媒体に形成するための手段と、
前記感光体ドラムの表面に残留するトナーを除去するクリーナユニットと、
を備え、
前記帯電ユニットとして、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の帯電装置が用いられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記記録媒体を搬送するための搬送手段を更に備えることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、これを備える画像形成ユニット及びこれを備える画像形成装置に関し、特に、電子写真方式に対応した帯電装置、これを備える画像形成ユニット及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置においては、次のようにして、画像が形成される。すなわち、まず、帯電装置により感光体ドラムの表面を帯電させる。次に、形成するべき画像の内容により変調されたレーザ光を、帯電した感光体ドラムの表面に照射すると、感光体ドラムの表面において一部の電荷が減少し、これにより、感光体ドラムに潜像が形成される。潜像が形成されている感光体ドラムの表面に現像ユニットによりトナーを付着させることにより、感光体ドラムの表面において、潜像はトナー像に現像化される。その後、感光体ドラムの表面に形成されたトナー像は、転写ユニットにより、紙などの記録媒体に転写される。記録媒体に転写された像は、定着ユニットにより記録媒体に定着される。
【０００３】
ここで、トナー像を形成するためのトナーの一部は、感光体ドラムの周辺の雰囲気中に漂うことになり、これにより、感光体ドラムの周辺の一部がトナーにより汚染されてしまうおそれがある。特に、感光体ドラムの表面を帯電させるための帯電装置に備わる放電電極には高電圧が印加され、ここから感光体ドラムの表面に向けてコロナ放電が行われる。このような状況の中で、放電電極には、炭素化合物や窒素酸化物（ＮＯｘ）等が汚染物質として付着してしまう。このように、放電電極に汚染物質が付着してしまうと、帯電装置の機能が十分に発揮されず、感光体ドラムが十分均一に帯電することが損なわれてしまうおそれが生じる。
【０００４】
そこで、放電電極に付着した汚染物質をそこから除去するための発明がなされている。例えば、特許文献１には、鋸歯状に形成されたコロナ電極と、このコロナ電極に付着した放電生成物を取り除くローラと、このローラを前述のコロナ電極の長手方向に沿って移動させるための保持部と、を備え、前述の保持部は、前述のコロナ電極と離間する方向へ変位可能に前記ローラを支持する、コロナ帯電装置が開示されている。また、前述のローラを前述のコロナ電極側に付勢する付勢部材を更に備えているコロナ帯電装置も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９１２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のスコロトロン方式の帯電装置においては、例えばコロナ電極である放電電極は複数の突起部を備えた鋸刃状のものである。従って、放電電極側に付勢されたローラは、一方の端部にある突起部から他方の端部にある突起部までを、これらに圧力を与えながら、順々にクリーニングしていくことになる。ローラが、放電電極の端部から所定距離以上進行すれば、ローラは複数の突起部の上端付近の所定高さ以上の高度を維持している。これに対して、ローラが放電電極の前端部に達するまでは、ローラは、放電電極の突起部の下端付近の高さにあるため、ローラは、放電電極の前端部付近にある突起部を根元から直撃してしまうことになり、これにより前端部にある突起部が破損してしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、放電電極の端部にある突起部が破損してしまうおそれを生じさせることなく、放電電極のクリーニングをすることを可能とする帯電装置、これを備える画像形成ユニット及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、所定の方向に沿って並べられた複数の突起部を有し、これらの突起部の少なくとも一部から放電を行うための放電電極と、前記複数の突起部に含まれる少なくとも一部の突起部の掃除をするためのクリーナと、前記掃除を行うために、前記複数の突起部に含まれる少なくとも一部の突起部に前記クリーナが干渉するように前記クリーナを前記所定の方向に沿って搬送するためのクリーナ搬送機構と、前記クリーナが最初に到達する前記突起部付近での前記クリーナの高さを調整するためのクリーナ高さ調整機構と、を備え、前記クリーナ高さ調整機構は、前記クリーナが最初に到達する前記突起部がある搬送位置を含む一定区間において、前記クリーナの下端部を、前記突起部の先端部付近の高さに近接する高さに維持することを特徴とする帯電装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放電電極の端部にある突起部が破損してしまうおそれを生じさせることなく、放電電極のクリーニングをすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態による画像形成装置を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態による画像形成装置の制御部及びこれにより制御される各部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による帯電装置に備わるメインチャージャ（以下「ＭＣ」という。）クリーナ棒の先端付近等を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態による帯電装置の長手方向に垂直な断面図である。
【図５】本発明の実施形態による帯電装置の遠端側の先頭部を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態による帯電装置の遠端側の先頭部を示す他の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態による帯電装置の長手方向と垂直な他の断面図である。
【図８】本発明の実施形態によるＭＣクリーナ棒の先端付近の形状を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態によるＭＣクリーナ棒の先端付近の形状及びそれに取り付けられたＭＣクリーナの形状を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態による帯電装置の長手方向と平行な鉛直断面を取った部分断面図である。
【図１１】本発明の実施形態による帯電装置の長手方向と平行な鉛直断面を示す部分的な斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態による帯電装置においてＭＣクリーナ棒が内部にほぼ１００％挿入された状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態による帯電装置においてＭＣクリーナ棒が内部にほぼ５０％挿入された状態を示す斜視図であり、図１２と同一の視点から見たものである。
【図１４】本発明の実施形態による帯電装置においてＭＣクリーナ棒が内部にほぼ８０％挿入された状態を示す斜視図であり、図１２と同一の視点から見たものである。
【図１５】本発明の実施形態による帯電装置の長手方向と垂直な模式的な断面図である。
【図１６】本発明の実施形態による帯電装置においてＭＣクリーナ棒がほとんど内部に挿入されていない状態の断面を示す斜視図であり、図１２と異なった視点から見たものである。
【図１７】本発明の実施形態による帯電装置の第１放電電極保持部、第２放電電極保持部、枠部などを示す斜視図であり、図１２と同一の視点から見たものである。
【図１８】本発明の実施形態による帯電装置において、ＭＣクリーナが放電電極に侵入する直前の様子を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態による帯電装置の第１放電電極保持部、第２放電電極保持部、グリッド電極、遮蔽用ケース板などを示す斜視図であり、図１２とは異なった視点から見たものである。
【図２０】本発明の実施形態による帯電装置における、進行方向向かって右側の固定側レールと移動側レールとを示す斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態による帯電装置において、ＭＣクリーナゴムの高さが進行に伴って変化する様子と、ＭＣクリーナゴムに放電電極の突起部が突き刺さる様子を示す模式的断面図である。
【図２２】本発明の実施形態による帯電装置における、進行方向向かって右側の固定側レール及び移動側レール並びに隆起部を主に示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施形態による帯電装置に備わる第２放電電極保持部及び放電電極を示す斜視図である。
【図２４】図２３に示す第２放電電極保持部及び放電電極の両端付近を示す部分拡大図である。
【図２５】本発明の実施形態による帯電装置の第１固定側レール６０１の上側部を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等であり、以下においては、画像形成装置の一例として、画像形成が可能な電子写真方式のレーザビームプリンタ（以下、単に「プリンタ」という）を用いて説明する。
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係るプリンタ１００について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るプリンタ１００を模式的に示す断面図である。図２は、第１実施形態に係るプリンタ１００の機能を概略的に示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、プリンタ１００は、シートを給送するシート給送部１０と、シートを手差し給送可能な手差し給送部２０と、シート給送部１０又は手差し給送部２０により給送されたシートに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成されたシートを機外に排出するシート排出部４０と、これらを制御する制御部５０と、を備えている。
【００１３】
シート給送部１０は、シートを積載収容する給送シート積載部１１と、給送シート積載部１１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部１２と、を備えている。給送シート積載部１１は、回動軸１３を中心に回動する中板１４を備えており、中板１４は、シートを給送する際に回動してシートを上方に持ち上げる（図１に示す２点鎖線の状態）。分離給送部１２は、中板１４に持ち上げられたシートを給送するピックアップローラ１５と、ピックアップローラ１５に圧接する分離バッド１６と、を備えている。
【００１４】
手差し給送部２０は、シートを積載可能な手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に積載されたシートを１枚ずつ分離しながら給送可能な分離給送部２２と、を備えている。手差しトレイ２１は、プリンタ本体１０１に回動自在に支持されており、手差し給送する際には、回動させることでシートを積載可能になる（図１に示す２点鎖線の状態）。分離給送部２２は、手差しトレイ２１に積載されたシートを給送する給送ローラ２３と、給送ローラ２３に圧接する分離パッド２４と、を備えている。
【００１５】
画像形成部３０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）３１Ｙ〜３１Ｂと、後述する感光体ドラム３１０Ｙ〜３１０Ｂの表面を露光する露光装置（「露光ユニット」ともいう。）３２と、感光体ドラム３１０Ｙ〜３１０Ｂの表面に形成されたトナー像をシートに転写する転写部（転写手段）３３と、シートに転写された未定着トナー像を定着させる定着部３４（定着手段）と、を備えている。第１実施形態においては、画像形成部３０は、プロセス速度が３２０〜３７５ｍｍ／秒程度の高速での画像形成が可能となるように設定されている。
【００１６】
４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｂのそれぞれは、プリンタ本体１０１から着脱可能に構成されており、交換可能となっている。なお、４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｂは、形成する画像の色が異なること以外は同じ構成であるため、イエロー（Ｙ）の画像を形成するプロセスカートリッジ３１Ｙの構成を説明することで、プロセスカートリッジ３１Ｍ〜３１Ｋの説明は省略する。また、符号の最後に付すアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂ）は、それぞれの色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を示すものとする。
【００１７】
プロセスカートリッジ３１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム３１０Ｙと、感光体ドラム３１０Ｙを帯電させるスコロトロン帯電装置（以下、単に「帯電装置」又は「帯電ユニット」という。）３１１Ｙと、帯電分布の変化により感光体ドラム３１０Ｙ上に形成された静電潜像をトナー像に現像化する現像装置（「現像ユニット」ともいう。）３１２Ｙと、トナー像の記録媒体又は転写装置などへの転写後などにおいて、感光体ドラム３１０Ｙの表面に残留するトナーを除去するクリーナユニット３１３Ｙと、を備えている。なお、潜像は任意のものであり、また、転写が行われなくても、次の画像形成に備えて、トナーの除去は行われる。
【００１８】
感光体ドラム３１０Ｙは、略円筒状に形成されており、不図示の駆動手段により軸線周りに回転駆動可能に支持されている。また、感光体ドラム３１０Ｙは、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層と、を有している。導電性基体は、円筒状、円柱状、薄膜状などの形状をとることができ、第１実施形態においては、円筒状に形成されている。感光層は、電荷発生物質を有する電荷発生層と、電荷輸送物質を有する電荷輸送層と、を積層することにより形成されており、電荷発生層と電荷輸送層との間に下引き層を設けるのが好ましい。帯電装置３１１Ｙは、感光体ドラム３１０Ｙの表面を臨み、感光体ドラム３１０Ｙの長手方向に沿って配設されている。なお、帯電装置３１１Ｙについては、後に詳しく説明する。
【００１９】
現像装置３１２Ｙは、感光体ドラム３１０Ｙの回転方向における帯電装置３１１Ｙの下流側において、感光体ドラム３１０Ｙの表面を臨むように配設されており、感光体ドラム３１０Ｙの表面に形成される静電潜像をトナーで現像する現像装置本体３１４Ｙと、現像装置本体３１４Ｙにトナーを供給するトナーカートリッジ３１５Ｙと、を備えている。トナーカートリッジ３１５Ｙは、現像装置本体３１４Ｙに着脱可能に構成されており、収容されたトナーが無くなると、現像装置本体３１４Ｙから取り外して、交換することができるようになっている。クリーナユニット３１３Ｙは、感光体ドラム３１０Ｙの回転方向における現像装置３１２Ｙの下流側に配設されている。
【００２０】
露光装置３２は、レーザ光を出射する光源３２０と、レーザ光を感光体ドラム３１０Ｙ〜３１０Ｂの表面に導く複数のミラー３２１等と、を備えている。
【００２１】
転写部３３は、感光体ドラム３１０Ｙ〜３１０Ｂに形成されたトナー像を担持する一次転写ベルト３３０と、感光体ドラム３１０Ｙ〜３１０Ｂに形成されたトナー像を一次転写ベルト３３０に一次転写する一次転写ローラ３３１Ｙ〜３３１Ｂと、一次転写ベルト３３０が担持するトナー像をシートに二次転写する二次転写ローラ３３２と、一次転写ベルト３３０に残留するトナーを除去するクリーナユニット３３３と、を備えている。一次転写ベルト３３０は、駆動ローラ３３４及び従動ローラ３３５に掛け渡されており、一次転写ローラ３３１Ｙ〜３３１Ｂによって、感光体ドラム３１０Ｙ〜３１０Ｂに押し付けられている。二次転写ローラ３３２は、駆動ローラ３３４とで一次転写ベルト３３０をニップしており、ニップ部Ｎで一次転写ベルト３３０が担持するトナー像をシートに転写する。
【００２２】
定着部３４は、シートを加熱する加熱ローラ３４０と、加熱ローラ３４０に圧接する加圧ローラ３４１と、を備えている。シート排出部４０は、排出ローラ対４１を備えており、排出ローラ対４１は、正逆回転可能な排出ローラ４２と、排出ローラ４２に従動回転する従動ローラ４３と、を備えている。
【００２３】
図２に示すように、制御部５０は、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及びシート排出部４０を駆動制御するＣＰＵ５０ａと、各種プログラムや各種情報等を記憶するメモリ５０ｂと、を備えている。制御部５０は、これらを用いてシート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及びシート排出部４０の動作を統合して制御し、シートに画像を形成させる。
【００２４】
次に、上述のように構成されたプリンタ１００による画像形成動作（制御部５０による画像形成制御）について説明する。第１実施形態においては、外部ＰＣから入力された画像情報に基づいて、給送シート積載部１１に積載されたシートＳに画像を形成する画像形成動作を用いて説明する。
【００２５】
外部ＰＣからプリンタ１００に画像情報が入力されると、入力された画像情報に基づいて、露光装置３２が感光体ドラム３１０Ｙ〜３１０Ｂに向けてレーザ光を照射する。このとき感光体ドラム３１０Ｙ〜３１０Ｂは、帯電装置３１１Ｙ〜３１１Ｂにより予め帯電されており、レーザ光が照射されることで感光体ドラム３１０Ｙ〜３１０Ｂ上に静電潜像が形成される。その後、現像装置３１２Ｙ〜３１２Ｂにより静電潜像が現像され、感光体ドラム３１０Ｙ〜３１０Ｂ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂ）のトナー像が形成される。感光体ドラム３１０Ｙ〜３１０Ｂ上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３３１Ｙ〜３３１Ｂにより、矢印Ａ方向に回転する一次転写ベルト３３０に順次重畳転写され、重畳転写されたトナー像（フルカラーのトナー像）は、一次転写ベルト３３０によりニップ部Ｎまで搬送される。
【００２６】
上述の画像形成動作に並行して、給送シート積載部１１に積載されたシートが、分離給送部１２により１枚ずつシート搬送路１０２に給送される。そして、シート搬送路１０２の下流にあるレジストローラ対１０３で、斜行が補正されると共に所定の搬送タイミングでニップ部Ｎに搬送され、ニップ部Ｎで一次転写ベルト３３０上のトナー像が転写される。トナー像が転写されたシートは、定着部３４で加熱及び加圧されることでトナー像が溶融定着され、排出ローラ対４１により機外に排出される。機外に排出されたシートは、プリンタ本体１０１の上面に設けられた排出シート積載部１０４に積載される。
【００２７】
なお、シートの両面（第１面及び第２面）に画像を形成する場合には、第１面（表面）に画像が形成されたシートが排出シート積載部１０４に排出される前に、排出ローラ４２を逆回転させてシートを両面搬送路１０５に搬送し、両面搬送路１０５を介して画像形成部３０に再搬送する。そして、第１面と同様に、第２面（裏面）に画像を形成し、機外に排出する。
【００２８】
次に、本発明の第１実施形態による帯電装置の詳細についての説明をする。帯電装置は、４色に対応して、帯電装置３１１Ｙ、３１１Ｍ、３１１Ｃ及び３１１Ｋを含むが、ここでは、代表的に帯電装置３１１Ｙを帯電装置３１１として説明する。
【００２９】
図３を参照すると、第１実施形態による帯電装置３１１には、ノコ歯の形状を有する放電電極４１０が備わる。放電電極４１０は、帯電装置４１１の長手方向に沿って伸びる本体部４１０−１と本体部４１０−１の上端面に長手方向に沿って並べられた複数の突起部４１０−２とを有するような鋸歯状に形成されている。そして、図示しない電源部により放電電極４１０に高電圧が印加されると、複数の突起部４１０−２のうちの少なくとも一部を少なくとも一部の放電経路とするコロナ放電が発生する。コロナ放電により複数の突起部４１０−２から放出された電子などの荷電粒子は感光体ドラムの表面に付着し、これにより、感光体ドラムの表面は帯電することになる。この意味で、コロナ放電を行う本装置を、放電装置と称することもできるが、帯電装置３１１と称している。
【００３０】
なお、帯電装置３１１には、図４、図５、図６に示すように、グリッド電極４０８、遮蔽用ケース板４０６、遮蔽用ケース板４２１も備わり、これらにより、放電電極４１０と感光体ドラムの表面との間の電界分布が調整され、この調整により感光体ドラムの表面は一様に帯電することができるようになる。これらの図にはグリッド電極４０８の枠しか示していないが、実際には、グリッド電極４０８は、例えば、グリッド状、グリル状、網目状等となっている。
【００３１】
図３及び図４などに示すように、放電電極４１０は、第１放電電極保持部４０１及び第２放電電極保持部４０２により、長手方向に亘り全長が保持されている。
【００３２】
図３、図４及び図７を参照すると、多段筒状のＭＣクリーナ本体４０５の外周部に円筒状のＭＣクリーナゴム４２３が取り付けられていて、これらの双方でローラ状のＭＣクリーナ４２４を構成する。ここで、図７に示すように、ＭＣクリーナ本体４０５は、ＭＣクリーナ軸部４０５−１及びＭＣクリーナホイール部４０５−２とを含む。ＭＣクリーナ４２４は、長い棒状のＭＣクリーナ棒４０３の先端部付近に自転可能に取り付けられている。具体的には、図８に示すように、ＭＣクリーナ棒４０３の先端部付近には、一対の軸受け５１１が形成されていて、図９に示すように、一対の軸受け５１１に、ＭＣクリーナ軸部４０５−１の両端部が自転可能に挿入されている。ＭＣクリーナ棒４０３は、ＭＣクリーナ４２４を保持するためのクリーナホルダとして機能する。
【００３３】
図３、図４及び図７などに示すように、ＭＣクリーナ４２４のＭＣクリーナゴム４２３が、放電電極４１０の突起部４１０−２と干渉するように構成されていて、ＭＣクリーナゴム４２３には、直近の１又は複数の突起部４１０−２が突き刺さる（図１０、図１１参照）。
【００３４】
図１２、図１３及び図１４示すように、ＭＣクリーナ棒４０３の全長は、帯電装置３１１の全長にグリップ部の長さを追加した程度の長さであり、帯電装置３１１の一端側（前端側）にある中空の入口枠部５０５を入り口として、帯電装置３１１の他端（奥端）に達するまで挿入することができる。ここで、入り口枠部５０５とＭＣクリーナ棒４０３は、スライドレールを構成することになる。図１３は、ＭＣクリーナ棒４０３のグリップ部以外の約半分が帯電装置３１１に挿入されている状態を示している。図１４は、ＭＣクリーナ棒４０３のグリップ部以外の約８０％が帯電装置３１１に挿入されている状態を示している。図１２は、ＭＣクリーナ棒４０３のグリップ部以外の全部が帯電装置３１１に挿入されている状態を示している。後述するように、ＭＣクリーナ棒４０３の進行方向で見て、左右両側には、移動側レール６０２、６０４が形成されていて、第１放電電極保持部４０１及び第２放電電極保持部４０２には、各々、固定側レール６０１、６０３が形成されている。ＭＣクリーナ棒４０３の進行方向で見て左側に形成されている第１移動側レール６０２と第１放電電極保持部４０１に形成されている第１固定側レール６０１は、第１のスライドレールを構成する。同様に、ＭＣクリーナ棒４０３の進行方向で見て右側に形成されている第２移動側レール６０４と第２放電電極保持部４０２に形成されている第２固定側レール６０３は、第２のスライドレールを構成する。ＭＣクリーナ棒４０３は、第１のスライドレール及び第２のスライドレールを用いることにより、帯電装置３１１を長手方向に沿って、抜き差しされることが可能となっている。
【００３５】
ＭＣクリーナゴム４２３に、直近の１又は複数の突起部４１０−２が突き刺さることを既に説明したが、例えば、ユーザがＭＣクリーナ棒のグリップを掴んで、ＭＣクリーナ棒４０３を入口枠部５０５に挿入してから、帯電装置３１１の奥まで進めると、ＭＣクリーナゴム４２３に複数の突起部４１０−２が次々と刺さりながら、ＭＣクリーナ４２４が自転しつつ帯電装置３１１の奥まで進むことになる。ＭＣクリーナゴム４２３に突起部４１０−２が刺さることにより、突起部４１０−２に付着していた汚染物は、これから取り除かれ、ＭＣクリーナゴム４２３から突起部４１０−２が抜けた時には、突起部４１０−２は、汚染物が無くなり、クリーニングされた状態となる。
【００３６】
次に、上述したスライドレールについて、より詳細な説明をする。
【００３７】
図１５は、スライドレールの構成を説明するための模式図であり、帯電装置３１１に挿入されつつあるＭＣクリーナ棒４０３を挿入先の方向から挿入元の方向を見た場合の模式的な断面図である。従って、図１５の右側が進行方向左側であり、左側が進行方向右側である。
【００３８】
図８を参照すると、一対の移動側レール６０２、６０４は、一対のガイドの形状を有する。図１５を参照すると、第１放電電極保持部４０１に備わる第１固定側レール６０１は、上側部６０１−１、外側部６０１−２、下側部６０１−３及び内側部６０１−４を含む。図１５では、これらの４つの部分は一体化されているように見えるが、実際には、一部のみが一体化されている。具体的には、上側部６０１−１及び外側部６０１−２は一体化されているが、図３、図１４、図１６、図１７及び図１８に示すように、帯電装置３１１の長手方向に沿って、離散的に複数配置される。内側部６０１−４は、図３、図４、図１８及び図１９に示すように、帯電装置３１１の長手方向に沿って、上側部６０１−１及び外側部６０１−２と同期するように、離散的に複数配置される。
【００３９】
外側部６０１−２と内側部６０１−４は、ガイド状の第１移動側レール６０２を左右方向に殆ど隙間なく挟み、これにより、第１移動側レール６０２の左右方向の位置が殆ど遊びなしに規制される。つまり、第１移動側レール６０２は、第１固定側レール６０１の外側部６０１−２と内側部６０１−４との間をこれらと摺動しながら進行することになる。従って、ＭＣクリーナ棒４０３の長手方向の軸についてのローリングが防止される。
【００４０】
下側部６０１−３も、長手方向に沿って連続的又は離散的に配設される。上側部６０１−１と下側部６０１−３は、ガイド状の第１移動側レール６０２を上下方向に隙間が空くようにして挟み、これにより、第１固定側レール６０１の上側部６０１−１と下側部６０１−３により、第１移動側レール６０２の上下方向の位置が遊びをもって規制される。
【００４１】
図１５に示すように、第２放電電極保持部４０２に形成された第２固定側レール６０３により、第２移動側レール６０４は、帯電装置３１１に挿入されつつあるＭＣクリーナ棒を挿入先の方向から挿入元の方向を見た場合の右端位置が規制され、また、上下方向の位置が遊びをもって規制される。
【００４２】
従って、ＭＣクリーナ棒４０３は、左右方向では、殆ど遊びなく位置が規制され、上下方向では範囲をもって位置が規制される。
【００４３】
ところで、上述したように、ＭＣクリーナゴム４２３には、直近の１又は複数の突起部４１０−２が突き刺さる。従って、ＭＣクリーナ棒４０３は、突起部４１０−２により上方に突き上げられることになるが、特に図１５に示す符号を参照すると、第１放電電極保持部４０１に形成された第１固定側レール６０１の上側部６０１−１の下面に、ＭＣクリーナ棒４０３に形成された第１移動側レール６０２の上面が突き当り、また、第２放電電極保持部４０２に形成された第２固定側レール６０３の下面に、ＭＣクリーナ棒４０３に形成された第２移動側レール６０４の下側部６０４−３の上面が突き当たり、これらの２つの突き当りのために、ＭＣクリーナ棒４０３は、所定高さよりも上方に移動しない。従って、強制的に所定の深さまでＭＣクリーナゴム４２３に突起部４１０−２が突き刺さることになる。また、左右共に所定高さにおいてＭＣクリーナ棒４０３の高さが規制されることになるので、上端の突き当り位置において、ＭＣクリーナ棒４０３の長手方向の軸についてのローリングが防止される。
【００４４】
次に、本発明の第１実施形態による隆起部を含む構成についての説明をする。
【００４５】
図２１及び図２２で見て放電電極４１０の左端に隣接する部分（つまり、挿入されつつあるＭＣクリーナ棒４０３が放電電極４１０に到達する直前の部分）に隆起部５０９が配設されている。図２２などでは、隆起部５０９は、第２固定側レール６０３の上面の高さを調整することにより形成されているが、第２固定側レール６０３の上面に取り付けるようなものであってもよい。図７、図９、図１８、図２１及び図２２などに示すように、ＭＣクリーナ棒４０３の先端部が帯電装置３１１の放電電極４１０の前端側（図２１で見て左側）の端部に達するまでは、ＭＣクリーナ棒４０３の先端付近に配設された軸受け５１１にＭＣクリーナ軸部４０５−１が通されたＭＣクリーナ４２４のＭＣクリーナゴム４２３が、第２放電電極保持部４０２の上面（第２固定側レール６０３の上面ともなっている面）に接触することにより、ＭＣクリーナ４２４は自転しつつその面の上を進行する。そして、隆起部５０９の付近では、この上面が上方に隆起している。図２１に示すように、ＭＣクリーナ４２４は、この隆起に従って上昇しながら、放電電極４１０に到達する。
【００４６】
仮に、隆起部５０９がないならば、ＭＣクリーナ４２４は、放電電極４１０の先頭にある１又は複数の突起部４１０−２の根本付近を直撃してしまい、これにより、直撃を受けた突起部４１０−２が損傷したり、早期に劣化したりしてしまう。また、先頭付近の突起部４１０−２が損傷したり、早期に劣化してしまうと、それらが無いのと同様な状況となり、従って、ＭＣクリーナ棒４０３の進行方向で見てその後方（図２１で見て右側）に続く突起部４１０−２が同様にＭＣクリーナ４２４の直撃を受けて、損傷したり、早期に劣化してしまうことが連鎖的に生じてしまうおそれが生じる。
【００４７】
これに対して、第１実施形態では、隆起部５０９があるため、ＭＣクリーナ４２４は、放電電極４１０の先頭にある１又は複数の突起部４１０−２の先端付近（すなわち、上端付近）のみしか当たらないため、突起部４１０−２が損傷したり、早期に劣化したりしてしまうことを回避することができる。隆起部５０９−１の高さ、傾斜角度及び／又はその分布を次のように調整して形成しておく。すなわち、放電電極４１０の長手方向の中央部において、ＭＣクリーナ４２４と突起部４１０−２との間で維持される高さ方向の位置関係と同様な位置関係をもって、ＭＣクリーナ４２４が、入り口付近にある突起部４１０−２に到達することができるように、隆起部５０９−１の高さ、傾斜角度及び／又はその分布を調整して形成しておく。例えば、隆起部５０９−１を、なだらかに変化する（例えば、Ｓ字状に傾斜角度が変化する）スロープ状に形成する。
【００４８】
従って、図２１及び図２２で見て放電電極４１０の左端に隣接する部分（つまり、挿入されつつあるＭＣクリーナ棒４０３が放電電極４１０に到達する直前の部分）のみに隆起部５０９−１を配設するだけで、放電電極４１０をクリーニングする際に、放電電極４１０に備わる複数の突起部４１０−２の全体を保護することが可能となる。
【００４９】
また、ＭＣクリーナ４２４は、末尾部にある突起部４１０−２まで掃除をしたならば、放電電極４１０を通り越して、その先まで進む場合がある。その場合には、ＭＣクリーナ４２４を入り口まで戻す際に、末尾部付近にある突起部４１０−２が損傷したり、早期に劣化してしまうことを避けるために、図２３及び図２４に示すように、放電電極４１０の右端に隣接する部分（つまり、引き抜かれつつあるＭＣクリーナ棒４０３が放電電極４１０に戻る直前の部分）に隆起部５０９−１と同様な隆起部５０９−２を配設する。
【００５０】
なお、図２５に示すように、固定側レール６０１の上側部６０１−１の下面の高さは、長手方向の位置に依らずに、一定であってもよいが、隆起部５０９−１によるＭＣクリーナ棒４０３の上下動に合わせて、調整してもよい。つまり、隆起部５０９−１が存在する長手方向の位置では、ＭＣクリーナ棒４０３の位置が高くなる可能性があり、また、隆起部５０９−１と固定側レール６０１の上側部６０１−１の下面との間にＭＣクリーナ４２４が挟まれてしまうことを完全に回避する必要があるため、固定側レール６０１の上側部６０１−１の下面の高さを若干高めに設け、それ以外の部分では、ＭＣクリーナゴム４２３への突起部４１０−２の挿入の程度を考慮しつつそれよりも低い高さに決めてもよい。
【００５１】
また、図１２に示すように、ＭＣクリーナ棒４０３の先端部は、上述したような機構により、進行方向に向かって左右方向の位置及び上下方向の位置又はその範囲が決められる。そして、ＭＣクリーナ棒４０３が入口枠部５０５により囲まれている部分においては、この入口枠部５０５によりＭＣクリーナ棒４０３の進行方向に向かって左右方向の位置及び上下方向の位置又はそれらの範囲が決められる。従って。ＭＣクリーナ棒４０３の進行方向を基準として見た場合、ＭＣクリーナ棒４０３のヨーイング及びピッチングを回避することができる。
【００５２】
なお、図４及び図７には、リードスクリューのネジ軸が示され、また、図２４の左端部には、動力伝達用の軸が示されている。動力伝達用の軸が動力により回転すると、ギア（不図示）などを介してネジ軸も回転し、これによりリードスクリューのナット（不図示）が長手方向に移動する。このナットにＭＣクリーナ棒４０３を結合することにより、動力により、ＭＣクリーナ棒４０３を長手方向に移動させ、放電電極の自動クリーニングを行うことも可能である。
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、第２固定側レール６０３は、長手方向に連続的に配設されているが、第１固定側レール６０１は、長手方向に離散的に配設されているとした。
【００５３】
これに対して、第２実施形態では、第１固定側レール６０１は、第２固定側レール６０３と同様に、長手方向に連続的に配設されている（図は省略する）。
【００５４】
このような構成にすることにより、第１固定側レール６０１及び第２固定側レール６０３にそれぞれ対応する移動側レール６０２及び移動側レール６０４の移動が一層安定し、従って、ＭＣクリーナ棒４０３は、一層安定して長手方向に移動できるようになる。
＜第３実施形態＞
第１実施形態では、第１固定側レール６０１は、長手方向に離散的に配設されているが、第２固定側レール６０３は、長手方向に連続的に配設されているとした。
【００５５】
これに対して、第３実施形態では、第２固定側レール６０３は、第１固定側レール６０１と同様に、長手方向に離散的に配設されている（図は省略する）。
【００５６】
このような構成にすることにより、第１固定側レール６０１及び第２固定側レール６０３を、容易な製造工程でも精度よく形成することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１００  画像形成装置
３０  画像形成部
３１  （３１Ｙ〜３１Ｂ）  プロセスカートリッジ
３１０  感光体ドラム
３１１  帯電装置（帯電ユニット）
３１２  現像装置
３１３  クリーナユニット
４０１  第１放電電極保持部
４０２  第２放電電極保持部
４０３  ＭＣクリーナ棒
４０５  ＭＣクリーナ本体
４０５−１  ＭＣクリーナ軸部
４０５−２  ＭＣクリーナホイール部
４１０  放電電極
４１０−１  本体部（放電電極の一部）
４１０−２  突起部（放電電極の他の一部）
４２３  ＭＣクリーナゴム
４２４  ＭＣクリーナ
５０５  入口枠部
５０９−１、５０９−２  隆起部
５１１  軸受け（ＭＣクリーナ軸部に対応）
６０１  第１固定側レール
６０２  第１移動側レール
６０３  第２固定側レール
６０４  第２移動側レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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