(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯域を用いて通信を行う第１通信部と、
前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域を用いてＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  ｕｓｉｎｇ  ＬＴＥ）通信を行う第２通信部であって、前記第２周波数帯域の信号が送信されていないことを確認した場合に信号送信を行う第２通信部と、
前記第２周波数帯域を用いてアクセスポイントを介した通信を行う第３通信部と、
自装置の位置に関する第１情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された自装置の位置に関する第１情報と、場所に関する第２情報であって、ユーザの操作に基づいて記憶部に記憶された第２情報と、を比較し、比較結果に基づいて、前記第２通信部により前記第２周波数帯域を用いた通信を行うか否かを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記第３通信部により測定された前記アクセスポイントの識別子情報、前記第１通信部により取得されたセル識別子情報、および／またはＧＰＳを用いた位置情報を、前記第１情報として取得し、
前記制御部は、前記第３通信部により測定された前記アクセスポイントの識別子情報、前記第１通信部により取得された前記セル識別子情報、および／またはＧＰＳを用いた位置情報を、前記第２情報として、前記ユーザの操作に基づいて前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１情報と、前記第２情報とを比較し、自装置の位置が前記第２周波数帯域を用いるエリアに該当する場合には前記第２周波数帯域を用いた前記第２通信部によるＬＡＡ通信を有効にするように制御し、自装置の位置が前記第２周波数帯域を用いるエリアに該当しない場合には前記第２周波数帯域を用いた前記第２通信部によるＬＡＡ通信を無効にするように制御する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
第１周波数帯域を用いて通信を行う第１通信部と、
前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域を用いてＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  ｕｓｉｎｇ  ＬＴＥ）通信を行う第２通信部であって、前記第２周波数帯域の信号が送信されていないことを確認した場合に信号送信を行う第２通信部と、
前記第２周波数帯域を用いてアクセスポイントを介した通信を行う第３通信部と、
自装置の位置に関する第１情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された自装置の位置に関する第１情報と、場所に関する第２情報であって、ユーザの操作に基づいて記憶部に記憶された第２情報と、を比較し、比較結果に基づいて、前記第２通信部により前記第２周波数帯域を用いた通信を行うか否かを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置と、
前記端末装置と前記第１周波数帯域または前記第２周波数帯域を用いた通信を行う基地局装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
第１周波数帯域を用いて通信を行うステップと、
前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域を用いてＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  ｕｓｉｎｇ  ＬＴＥ）通信を行うステップであって、前記第２周波数帯域の信号が送信されていないことを確認した場合に信号送信を行うステップと、
前記第２周波数帯域を用いてアクセスポイントを介した通信を行うステップと、
端末装置の位置に関する第１情報を取得するステップと、
取得された自装置の位置に関する第１情報と、場所に関する第２情報であって、ユーザの操作に基づいて記憶部に記憶された第２情報と、を比較するステップと、
比較結果に基づいて、前記第２周波数帯域を用いたＬＡＡ通信を行うか否かを制御するステップと、
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、
第１周波数帯域を用いて通信を行うステップと、
前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域を用いてＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  ｕｓｉｎｇ  ＬＴＥ）通信を行うステップであって、前記第２周波数帯域の信号が送信されていないことを確認した場合に信号送信を行うステップと、
前記第２周波数帯域を用いてアクセスポイントを介した通信を行うステップと、
端末装置の位置に関する第１情報を取得するステップと、
取得された自装置の位置に関する第１情報と、場所に関する第２情報であって、ユーザの操作に基づいて記憶部に記憶された第２情報と、を比較するステップと、
比較結果に基づいて、前記第２周波数帯域を用いたＬＡＡ通信を行うか否かを制御するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信システム、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データ通信需要の増加に伴い、通信速度や通信効率の向上を図るため、ＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  ｕｓｉｎｇ  ＬＴＥ）の利用が検討されている。ＬＡＡは、ライセンス不要バンド（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を用いてＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥは登録商標）を利用する通信方式である。ＬＴＥとは、第３世代（３Ｇ）携帯電話のデータ通信を高速化した規格であり、３．９Ｇとも呼ばれる。
【０００３】
また、移動体通信システムにおいて、第１の通信網の電波品質が劣化した場合、第２の通信網にハンドオーバし、第１の通信網の電波品質が回復した場合、第１の通信網にハンドオーバすることにより、音声通信の継続を図るという技術が知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０８０１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＡＡ通信においては、同じ周波数を利用する無線ＬＡＮ通信に対して、ＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ Ｂｅｆｏｒｅ Ｔａｌｋ）技術を用いて「無線ＬＡＮ通信機器が通信を行っていない時間帯」を検出し、その時間帯に通信を行うことにより、無線ＬＡＮ通信との干渉を回避する。つまり、端末装置が検出したＬＡＡ基地局からの電波が、無線ＬＡＮ通信機器からの干渉を受けていない良好な電波であったとしても、そのことが、無線ＬＡＮ通信機器が周囲に存在していないということを意味するわけではない。この結果、従来技術を用いてＬＡＡ通信網の電波品質が良好であることを検出し、端末装置がＬＡＡ網にハンドオーバしたとしても、周辺に多数の未知の無線ＬＡＮ通信機器が存在していた場合、それらが通信を開始したときに、「無線ＬＡＮ通信機器が通信を行っていない時間帯」が不足し、十分なＬＡＡ通信の通信速度が得られなくなり、通信を安定的に行うことができなくなる場合があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＬＡＡ通信において、安定した通信を行うことができる端末装置、通信システム、通信制御方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様による端末装置は、第１周波数帯域、または前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域を用いて通信を行う通信部と、自装置の位置に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された自装置の位置に関する情報と記憶部に記憶された場所に関する情報とを比較し、自装置の位置が予め設定されたエリア内にあるか否かに応じて前記通信部により前記第２周波数帯域を用いた通信を行うか否かを制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
（２）また、本発明の一態様は、第１周波数帯域、または前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域を用いて通信を行う通信部と、端末装置の位置に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された端末装置の位置に関する情報と記憶部に記憶された場所に関する情報とを比較し、端末装置の位置が予め設定されたエリア内にあるか否かに応じて前記通信部により前記第２周波数帯域を用いた通信を行うか否かを制御する制御部と、を備えることを特徴とする端末装置と、前記端末装置と前記第１周波数帯域または前記第２周波数帯域を用いた通信を行う基地局装置と、を備えることを特徴とする通信システムである。
【０００９】
（３）また、本発明の一態様は、第１周波数帯域、または前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域を用いて通信を行うステップと、端末装置の位置に関する情報を取得するステップと、取得された端末装置の位置に関する情報と記憶部に記憶された場所に関する情報とを比較するステップと、端末装置の位置が予め設定されたエリア内にあるか否かに応じて通信部により前記第２周波数帯域を用いた通信を行うか否かを制御するステップと、を備えることを特徴とする通信制御方法である。
【００１０】
（４）また、本発明の一態様は、コンピュータに、第１周波数帯域、または前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域を用いて通信を行うステップと、端末装置の位置に関する情報を取得するステップと、取得された端末装置の位置に関する情報と記憶部に記憶された場所に関する情報とを比較するステップと、端末装置の位置が予め設定されたエリア内にあるか否かに応じて通信部により前記第２周波数帯域を用いた通信を行うか否かを制御するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＬＡＡ通信において安定した通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る端末装置の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信制御処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る端末装置の記憶部に記憶されている有効エリアリストのテーブルを示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る端末装置の記憶部に記憶されている有効エリアリストのテーブルを示す図である。
【図６】第３の実施形態に係る端末装置の記憶部に記憶されている有効エリアリストのテーブルを示す図である。
【図７】第４の実施形態に係る通信制御処理を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態に係る端末装置の表示部の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システム１の構成例を示す図である。
通信システム１は、端末装置１０と、ＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ａ−３）と、ライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）と、を含んで構成される。
【００１４】
端末装置１０は、ＬＡＡ通信（第２周波数帯域）にも対応可能な、ＬＴＥ通信（第１周波数帯域）に対応する端末装置である。また、端末装置１０は、無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントから送信される電波を受信することにより、アクセスポイントを検出する。端末装置１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、またはパーソナルコンピュータによって構成される。
端末装置１０は、固定点Ｃ０１内でのみＬＡＡ通信機能を有効化する。固定点については、後述する。なお、この図においては、１つの端末装置１０および固定点Ｃ０１を１カ所に示しているが、端末装置１０および固定点Ｃ０１は、複数あってもよく、各端末装置１０は任意の場所にあってもよい。
【００１５】
ＬＡＡは、ライセンスバンドを使用するＬＴＥ通信と組み合わせて使用されることが想定されている。ＬＡＡは、ライセンスバンドを使用するＬＴＥ通信を維持しつつ、ライセンス不要バンドを使用する通信も可能な場合には、ライセンスバンドを使用する回線とライセンス不要バンドを使用する回線とを束ねて使用する、いわゆるキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）の実現を可能にする。
【００１６】
広帯域の無線通信を実現する要素技術として、ＣＡが用いられることがある。ＣＡは、一度に複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と呼ばれる周波数帯域を用いて高速、大容量の通信を実現する技術である。
通信システム１において、ＣＡに用いられる基地局装置には、プライマリセル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ；ＰＣＥＬＬ、以下、Ｐセル）であるＰセルＣ０１Ｂ−１を構成するライセンスバンド基地局装置２０Ｂ−１と、ＰセルＣ０１Ｂ−２を構成するライセンスバンド基地局装置２０Ｂ−２と、ＰセルＣ０１Ｂ−３を構成するライセンスバンド基地局装置２０Ｂ−３と、セカンダリ・サービング・セル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ；ＳＣＥＬＬ、以下、Ｓセル）であるＳセルＣ０１Ａ−１を構成するＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ−１、ＳセルＣ０１Ａ−２を構成するＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ−２、及びＳセルＣ０１Ａ−３を構成するＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ−３がある。
ＰセルＣ０１Ｂ−１を構成するライセンスバンド基地局装置２０Ｂ−１、ＰセルＣ０１Ｂ−２を構成するライセンスバンド基地局装置２０Ｂ−２、及びＰセルＣ０１Ｂ−２を構成するライセンスバンド基地局装置２０Ｂ−２は、端末装置１０との間で制御情報とユーザデータを送受信する。ＳセルＣ０１Ａ−１を構成するＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ−１、ＳセルＣ０１Ａ−２を構成するＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ−２、及びＳセルＣ０１Ａ−３を構成するＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ−３は、主にユーザデータを送受信する基地局装置である。
ＣＡにより、端末装置１０は、ＰセルＣ０１Ｂ（Ｃ０１Ｂ−１、Ｃ０１Ｂ−２、Ｃ０１Ｂ−３）とＳセルＣ０１Ａ（Ｃ０１Ａ−１、Ｃ０Ａ−２、Ｃ０１Ａ−３）とのそれぞれの周波数帯域を用いて接続することができる。このように、通信システム１においては、ＣＡにＬＡＡを用いる場合、端末装置１０は、ＰセルにＬＴＥを使用し、ＳセルにＬＡＡを使用する。また、ＣＡにＬＡＡを用いない場合、端末装置１０は、ＰセルとＳセル共にＬＴＥを使用する。
【００１７】
ＬＡＡの利用は、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、リリース（Ｒｅｌｅａｓｅ）１３では下りリンクのみだが、リリース１４では上りリンクも含まれることが予定されている。ＬＡＡで用いられるライセンス不要バンドは、例えばＷｉ−Ｆｉと同様の５ＧＨｚ帯で計画されており、スモールセル（Ｓｍａｌｌ  Ｃｅｌｌ）での運用の場合にはＬＡＡ通信のセルのエリアは小さい。ここでスモールセルとは、通常の基地局の補完のために用いられる小型で通信エリアの狭い基地局装置のセルを指す。
【００１８】
基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）は、ライセンスバンド（第１周波数帯域）を利用したＬＴＥ通信によって、自装置から電波が届く範囲であるＰセルＣ０１Ｂ（Ｃ０１Ｂ−１、Ｃ０１Ｂ−２、Ｃ０１Ｂ−３）内に在圏している端末装置１０と通信接続する基地局装置である。
【００１９】
ＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ−１は、ライセンス不要バンド（第２周波数帯域）を利用したＬＴＥ通信によって、自装置から電波が届く範囲であるＳセルＣ０１Ａ−１に在圏している端末装置１０と通信接続する基地局装置である。ＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ−２は、ライセンス不要バンド（第２周波数帯域）を利用したＬＴＥ通信によって、自装置から電波が届く範囲であるＳセルＣ０１Ａ−２に在圏している端末装置１０と通信接続する基地局装置である。ＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ−３は、ライセンス不要バンド（第２周波数帯域）を利用したＬＴＥ通信によって、自装置から電波が届く範囲であるＳセルＣ０１Ａ−３に在圏している端末装置１０と通信接続する基地局装置である。
【００２０】
ライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）から電波が届くエリアでは、ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）可能な複数のライセンスバンド基地局装置２０Ｂが存在し端末装置１０から通信接続が可能であるとする。
【００２１】
ＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ａ−３）、及びライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）は、例えば、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）によって構成される。ｅＮｏｄｅＢとは、ＬＴＥ方式の無線通信に対応した無線基地局である。
【００２２】
無線ＬＡＮ通信エリアＣ０２（Ｃ０２−１、Ｃ０２−２、Ｃ０２−３、Ｃ０２−４、Ｃ０２−５、Ｃ０２−６、Ｃ０２−７）において、端末装置１０は、ライセンス不要バンドを利用して無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【００２３】
ＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ａ−３）が使用するライセンス不要バンドと、無線ＬＡＮ通信エリアＣ０２（Ｃ０２−１、Ｃ０２−２、Ｃ０２−３、Ｃ０２−４、Ｃ０２−５、Ｃ０２−６、Ｃ０２−７）で利用されるライセンス不要バンドとには、共通の周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯）が含まれる。したがって、ＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ａ−３）によるＬＡＡ通信と、無線ＬＡＮエリアＣ０２（Ｃ０２−１、Ｃ０２−２、Ｃ０２−３、Ｃ０２−４、Ｃ０２−５、Ｃ０２−６、Ｃ０２−７）で行われる無線ＬＡＮ通信とは、同時に同一の周波数帯域を使用する場合が起こり得る。
【００２４】
そのため、ＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ａ−３）や、ＬＡＡ通信を行う端末装置１０は、信号を送信する前に、無線ＬＡＮ通信の信号が送信されていないことを一定時間確認してから信号を送信することにより、電波干渉を回避する必要がある。これを、ＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ Ｂｅｆｏｒｅ Ｔａｌｋ）と呼ぶ。ＬＡＡ通信を行う機器は送信側で必ずこのＬＢＴを行うため、周囲に無線ＬＡＮ通信を行う機器があったとしても、受信側では無線ＬＡＮ通信の影響を受けない品質の高い信号を受信することができる。
しかし、無線ＬＡＮ通信を行う機器が頻繁に通信を行うと、ＬＡＡ通信を行う機器は、このＬＢＴの影響により、信号をなかなか送信できない状態になる。そのため、ＬＡＡ通信を行う機器にとっては、ＬＡＡ通信の信号品質は悪くないにもかかわらず通信レートが低下する、という状態に陥ることがある。この場合、例えば音声通話やビデオのストリーミング配信など、動作に一定の通信レートが必要になるアプリケーションは、安定して動作することができなくなる。
ＬＡＡ通信を行う機器は、このＬＢＴ技術により無線ＬＡＮ通信機器が発する電波との干渉を回避するので、端末が検出したＬＡＡ基地局からの電波が、無線ＬＡＮ通信機器からの干渉を受けていない良好な電波であったとしても、そのことが、無線ＬＡＮ通信機器が周囲に存在していないということを意味するわけではない。
従って、特に公共スペースのような環境にあっては、どのような無線ＬＡＮ機器が周囲にあるかわからないため、測定したＬＡＡ通信の電波の品質が良かったとしても、安定したＬＡＡ通信ができるとは限らないことになる。
【００２５】
図１では、ライセンス不要バンド、ライセンスバンドを提供するＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ａ−３）、及びライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）の数がそれぞれ３個であり、端末装置１０の数が１個である場合を例にしたが、これには限られない。ＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ、ライセンスバンド基地局装置２０Ｂ、及び端末装置１０の数は、各々１個以上のいずれの数であってもよい。以下の説明では、これらのＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ａ−３）、及びライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）を基地局装置２０と総称することがある。端末装置１０の数は、一般的には複数である。
また、端末装置１０がＣＡを行うためには、端末装置１０が複数の基地局装置２０のセル内に在圏し、かつ基地局装置２０のそれぞれがＣＡに係る処理を実行可能である必要がある。ＣＡに係る処理として、例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００規格書に記載の処理が利用されてもよい。
【００２６】
＜端末装置の構成＞
図２は、本実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
端末装置１０は、通信部１１、センサー部１２、制御部１３、記憶部１４、表示部１５、操作入力部１６、及びＧＰＳモジュール１７を含んで構成される。
【００２７】
通信部１１は、ＬＴＥ処理部１１１，ＬＴＥ−ＲＦ部１１２、ＬＡＡ処理部１１３、ＬＡＡ−ＲＦ部１１４、無線ＬＡＮ処理部１１５、無線ＬＡＮ−ＲＦ部１１６、近距離無線処理部１１７、近距離無線−ＲＦ部１１８、アンテナ１１２１、アンテナ１１４１、アンテナ１１６１、アンテナ１１８１、およびアンテナ１７１を備える。
【００２８】
通信部１１は、ＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ａ−３）と、ライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）との通信接続や、無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントの検出等を行う。すなわち、通信部１１は、第１周波数帯域、または第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域を用いて通信を行う。
また、通信部１１は、端末装置１０の位置に関する情報を受信する。通信部１１の受信する端末装置１０の位置に関する情報とは、例えば、無線ＬＡＮ通信、近距離無線通信のビーコン、ライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）のセルＩＤおよびチャネルの品質などを指す。
【００２９】
ＬＴＥ処理部１１１は、ＬＴＥ−ＲＦ部１１２及びアンテナ１１２１を介し、ＬＴＥの通信方式を用いて、ライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）と各種のデータを送受信する。
ＬＴＥ−ＲＦ部１１２は、ＬＴＥ処理部１１１とＬＴＥ−ＲＦ部１１２との間で入出力されるデータを示す中間周波数の信号と、アンテナ１１２１とＬＴＥ−ＲＦ部１１２との間で入出力される高周波数の信号とを変換する。
アンテナ１１２１は、端末装置１０とライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）とのＬＴＥ通信における電波を送受信する。
【００３０】
ＬＡＡ処理部１１３は、ＬＡＡ−ＲＦ部１１４及びアンテナ１１４１を介し、ＬＡＡの通信方式を用いて、ＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ａ−３）と各種のデータを送受信する。
ＬＡＡ−ＲＦ部１１４は、ＬＡＡ処理部１１３とＬＡＡ−ＲＦ部１１４との間で入出力されるデータを示す中間周波数の信号と、アンテナ１１４１とＬＡＡ−ＲＦ部１１４との間で入出力される高周波数の信号とを変換する。
アンテナ１１４１は、端末装置１０とＬＡＡバンド基地局装置２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ａ−３）とのＬＡＡ通信における電波を送受信する。
【００３１】
無線ＬＡＮ処理部１１５（検出部）は、無線ＬＡＮ−ＲＦ部１１６及びアンテナ１１６１を介して、定期的に（例えば、１０秒間隔で）周囲の無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントを検出する処理を行う。
無線ＬＡＮ−ＲＦ部１１６は、無線ＬＡＮ処理部１１５と無線ＬＡＮ−ＲＦ部１１６との間で入出力されるデータを示す中間周波数の信号と、アンテナ１１６１と無線ＬＡＮ−ＲＦ部１１６との間で入出力される高周波数の信号とを変換する。
アンテナ１１６１は、端末装置１０が無線ＬＡＮエリアＣ０２（Ｃ０２−１、Ｃ０２−２、Ｃ０２−３、Ｃ０２−４、Ｃ０２−５、Ｃ０２−６）における無線ＬＡＮ通信で用いられるライセンス不要バンドの電波を受信する。
【００３２】
近距離無線処理部１１７は、近距離無線−ＲＦ部１１８及びアンテナ１１８１を介して、近距離無線通信についての処理を行う。なお、近距離無線通信としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いることが考えられる。
近距離無線−ＲＦ部１１８は、近距離無線処理部１１７と近距離無線−ＲＦ部１１８との間で入出力されるデータを示す中間周波数の信号と、アンテナ１１８１と近距離無線−ＲＦ部１１８との間で入出力される高周波数の信号とを変換する。
アンテナ１１８１は、近距離無線通信で用いられる電波を受信する。
【００３３】
センサー部１２は、加速度センサー１２１と、ジャイロセンサー１２２と、地磁気センサー１２３と、気圧センサー１２４とを備える。
【００３４】
加速度センサー１２１は、端末装置１０の加速度を測定する。
ジャイロセンサー１２２は、端末装置１０の角速度を測定する。
地磁気センサー１２３は、地磁気を測定する。
気圧センサー１２４は、気圧を測定する。
【００３５】
制御部１３は、状態管理部１３１と、タイマ制御部１３２と、電源制御部１３３とを備える。
【００３６】
制御部１３は、記憶部１４に予め登録されている、端末装置１０がＬＡＡ通信機能を有効化するエリア（以下、固定点と呼ぶ）に関する情報に応じて、第２周波数帯域を用いた通信を行うか否かを判定し、通信部１１を制御する。ここでエリアに関する情報とは、端末装置１０の位置に関する情報である。例えば、端末装置１０は、ユーザの操作により設定されたＬＡＡ通信を安定的に行うことのできるエリアに関する情報を、固定点を識別するためのエリア情報（以下、固定点情報とも呼ぶ）として記憶部１４に、記憶させる。記憶部１４には、固定点を識別するための情報をリストにした有効エリアリストのテーブルが記憶されている。有効エリアリストのテーブルについては、図４を用いて後述する。
【００３７】
状態管理部１３１は、通信部１１により取得される端末装置１０の位置に関する情報と、後述する記憶部１４に記憶されている端末装置１０の固定点の情報とを比較し、端末装置１０が固定点内に現在いるかどうか判定する。
【００３８】
タイマ制御部１３２は、センサー部１２で測定された、端末装置１０が定期的な位置情報の検出を行う際、検出の間隔を計るタイマとして機能する。
【００３９】
電源制御部１３３は、ＬＴＥ通信機能、ＬＡＡ通信機能、無線ＬＡＮ機能、近距離無線機能を制御する。具体的には、電源制御部１３３は、ＬＡＡ処理部１１３及びＬＡＡ−ＲＦ部１１４への電力供給を停止させることによってＬＡＡ通信機能を無効にする。なお、ＬＡＡ通信機能を無効にする方法は、電力供給を停止させる方法以外の方法であってもよい。例えば、ＬＡＡ通信機能を無効にする方法は、ソフトウェア制御により通信機能を無効にする方法であってもよいし、物理的にスイッチを切ることにより通信機能を無効にする方法であってもよい。以下では、ＬＡＡ通信機能を無効の状態であっても、ＬＴＥ通信機能、無線ＬＡＮ機能、近距離無線機能は常に有効である状態について説明する。
【００４０】
記憶部１４は、端末装置１０の固定点情報が登録された有効エリアリストのテーブルを記憶する。
表示部１５は、各種の情報を表示する。表示部１５はディスプレイ、例えば液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ；Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを含んで構成される。
操作入力部１６は、端末装置１０のユーザからの各種の操作入力を受け付ける。操作入力部１６は操作入力部材、例えば操作ボタン、キーボード、またはタッチパネルを含んで構成される。
ＧＰＳモジュール１７は、アンテナ１７１を通じて端末装置１０の現在位置を測定する。アンテナ１７１は端末装置１０の現在位置の情報を送受信する。
【００４１】
次に、図３を参照して端末装置１０が実行する通信制御処理の動作を説明する。図３は、本実施形態に係る通信制御処理の一例を示すフローチャートである。
本フローチャートに示す処理は、端末装置１０が通信を開始する際に開始される。
【００４２】
（ステップＳ１００）状態管理部１３１は、端末装置１０の現在位置に関する情報を通信部１１から読み込む。その後、状態管理部１３１は、ステップＳ１０２に処理を進める。
【００４３】
（ステップＳ１０２）状態管理部１３１は、記憶部１４から有効エリアリストを読み、端末装置１０の現在位置に関する情報と比較する。その後、状態管理部１３１は、ステップＳ１０４に処理を進める。
【００４４】
（ステップＳ１０４）状態管理部１３１は、ステップＳ１０２の比較結果に基づいて、端末装置１０の現在位置が認識済みの固定点であるか否かを判定する。ここで認識済みの固定点とは、記憶部１４に記憶されている有効エリアリストに登録されている固定点のことである。状態管理部１３１は、端末装置１０の現在位置が認識済みの固定点であると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０６に処理を進める。一方、状態管理部１３１は、端末装置１０の現在位置が認識済みの固定点でないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１０８に処理を進める。
【００４５】
（ステップＳ１０６）状態管理部１３１は、電源制御部１３３からＬＡＡ通信機能の有効無効設定の情報を取得し、ＬＡＡ通信機能が無効であるか否かを判定する。状態管理部１３１は、ＬＡＡ通信機能が無効であると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１１０に処理を進める。一方、状態管理部１３１は、ＬＡＡ通信機能が無効でないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理を終了する。
【００４６】
（ステップＳ１０８）状態管理部１３１は、電源制御部１３３からＬＡＡ通信機能の有効無効設定の情報を取得し、ＬＡＡ通信機能の無効であるか否かを判定する。状態管理部１３１は、ＬＡＡ通信機能が無効である場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０８の処理を終了する。一方、状態管理部１３１は、ＬＡＡ通信機能が無効でない場合（ＮＯ）、ステップＳ１２０に処理を進める。
【００４７】
（ステップＳ１１０）電源制御部１３３は、ＬＡＡ通信機能を有効にする処理を行う。このステップＳ１１０では、具体的にはステップＳ１１１の処理が行われる。
【００４８】
（ステップＳ１１１）電源制御部１３３は、ＬＡＡ処理部１１３及びＬＡＡ−ＲＦ部１１４への電力供給を開始することによってＬＡＡ通信機能を有効にする。以上で、ステップＳ１１１の処理を終了する。なお、ＬＡＡ通信機能を有効にする方法は、電力供給を開始する方法以外の方法であってもよい。例えば、ＬＡＡ通信機能を有効にする方法は、ソフトウェア制御により通信機能を有効にする方法であってもよいし、物理的にスイッチを入れることにより通信機能を有効にする方法であってもよい。
【００４９】
（ステップＳ１２０）電源制御部１３３は、ＬＡＡ通信機能を無効にする処理を行う。このステップＳ１２０では、具体的にはステップＳ１２１からステップＳ１２３の処理が行われる。
（ステップＳ１２１）状態管理部１３１は、通信部１１のＬＡＡ処理部１１３にＬＡＡ通信中であるか否か問い合わせる。ＬＡＡ通信中である場合、状態管理部１３１はステップＳ１２２に処理を進める。一方、ＬＡＡ通信中でない場合は、状態管理部１３１はステップＳ１２３に処理を進める。
（ステップＳ１２２）ＬＡＡ処理部１１３は、ＬＡＡ通信を切断し、ステップＳ１２３に処理を進める。
【００５０】
（ステップＳ１２３）電源制御部１３３は、ＬＡＡ処理部１１３及びＬＡＡ−ＲＦ部１１４への電力供給を停止させることによってＬＡＡ通信機能を無効にする。以上で、ステップＳ１２０の処理を終了する。なお、ＬＡＡ通信機能を無効にする方法は、電力供給を停止させる方法以外の方法であってもよい。例えば、ＬＡＡ通信機能を無効にする方法は、ソフトウェア制御により通信機能を無効にする方法であってもよいし、物理的にスイッチを切ることにより通信機能を無効にする方法であってもよい。
【００５１】
図４は、第１の実施形態に係る記憶部１４に記憶されている有効エリアリストのテーブルの例を示す図である。
図示する有効エリアリストには、予めユーザの操作によって固定点（端末装置１０がＬＡＡ通信機能を有効化するエリア）を識別するためのエリア情報（固定点情報）が登録されている。固定点としては、例えば、ユーザがテスト通信を試み通信品質が良いと感じたエリアが考えられる。固定点情報としては、例えば、無線ＬＡＮ、近距離無線等のビーコンが考えられる。
【００５２】
例えば図４に示すように、有効エリアリストには下記のような条件が、固定点情報として登録される。
固定点ＩＤ１のリストでは、無線ＬＡＮはＳＳＩＤまたはＥＳＳＩＤで特定の値が検出できるという条件が、固定点情報として登録されている。
固定点ＩＤ２のリストでは、近距離無線のビーコンのＵＵＩＤで特定の値が検出できるという条件が、固定点情報として登録されている。
【００５３】
なお、上記では、有効エリアの条件として、１つずつの条件を項目にしているが、複数の項目を合わせた形でもよい。
また、上記では、有効エリアの情報を登録する場合について述べたが、ＬＡＡ通信をしない無効エリアの情報を登録してもよい。
【００５４】
＜第１の実施形態のまとめ＞
以上に説明したように、本実施形態に係る端末装置１０は、通信部１１、自装置の位置に関する情報を取得する取得部（この一例において、通信部１１）、記憶部１４、及び制御部１３とを備える。通信部１１は、第１周波数帯域（この一例において、ＬＴＥ通信の周波数帯域）、または第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域（この一例において、ＬＡＡ通信の周波数帯域）を用いて通信を行うことを特徴とする。制御部１３は、取得部により取得された端末装置１０の位置に関する情報と記憶部１４に記憶された場所に関する情報とを比較し、端末装置１０の位置が予め設定されたエリア内にあるか否かに応じて通信部１１により第２周波数帯域を用いた通信を行うか否かを制御することを特徴とする。また、制御部１３は、自装置の位置に関する情報と、場所に関する情報とを比較し、自装置の位置が第１周波数帯域または第２周波数帯域を用いるエリアに該当する場合には第１周波数帯域または第２周波数帯域を用いた通信を行うように制御し、自装置の位置が第１周波数帯域または第２周波数帯域を用いるエリアに該当しない場合には第１周波数帯域を用いた通信を行うように制御する。
記憶部１４に記憶される場所に関する情報は、第１周波数帯域または第２周波数帯域を用いて通信するまたは通信しないエリアに関する情報を含むことを特徴とする。
この構成により、本実施形態に係る端末装置１０は、ＬＡＡ通信において周辺に多数の無線ＬＡＮ通信機器が存在している場合であっても、無線ＬＡＮ通信機器が発する電波との干渉による通信の阻害を排除することができ、安定した通信を行うことができる。
例えば、端末装置１０は、あらかじめＬＡＡ通信機能を有効化する固定点を決め、端末装置１０が認識している固定点でのみＬＡＡ通信機能を有効にする。その結果、端末装置１０は安定した通信を行うことができるようになる。また、端末装置１０は、（ユーザが認識した）実績のある場所以外でＬＡＡ通信を行うことがなくなるため、環境が未知の場所でＬＡＡ通信を行うことを意図的に防ぐことができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態では、端末装置１０がＬＡＡ通信機能を有効化するエリアを識別するためのエリア情報（固定点情報）として、無線ＬＡＮ、近距離無線等のビーコンを使用する場合について説明したが。第２の実施形態では、端末装置１０が、固定点情報として、例えば、ＧＰＳ等での位置情報を使用する場合について説明する。
本実施形態における端末装置１０が実行する通信制御処理の動作の一例は、図３のフローチャートと一部を除いて同様であるため省略する。ただし、本実施形態においては、図３のフローチャートは、定期的な端末装置１０の現在位置の測定が完了した際に開始される。ただし、現在位置の測定の間隔は、タイマ制御部１３２によって管理される。
なお、図３のフローチャートに示す処理は、加速度センサー１２１からの情報により、状態管理部１３１が、端末装置１０が停止したと判定した際に開始されてもよい。また、図３のフローチャートにおけるステップＳ１００は、本実施形態においては、状態管理部１３１は、端末装置１０の現在位置に関する情報をＧＰＳモジュール１７から読み込む点が異なる。
図５は、第２の実施形態に係る記憶部１４に記憶されている有効エリアリストのテーブルの例を示す図である。
図示する有効エリアリストには、予めユーザの操作によって固定点情報が登録されている。固定点としては、例えば、ユーザがテスト通信を試み通信品質が良いと感じたエリアが考えられる。固定点情報としては、例えば、ＧＰＳ等での位置情報が考えられる。
例えば図５に示すように、固定点ＩＤ１のリストでは、ＧＰＳの値（緯度、経度）が特定の値であるという条件が、固定点情報として登録されている。
【００５６】
なお、上記では、有効エリアの条件として、１つずつの条件を項目にしているが、複数の項目を合わせた形でもよい。
また、上記では、有効エリアの情報を登録する場合について述べたが、ＬＡＡ通信をしない無効エリアの情報を登録してもよい。
【００５７】
＜第２の実施形態のまとめ＞
以上に説明したように、本実施形態に係る端末装置１０は、自装置の位置に関する情報を取得する取得部（この一例において、ＧＰＳモジュール１７）を備える。端末装置１０は、ＬＡＡ通信機能を有効化するエリアを識別するためのエリア情報として、ＧＰＳ等での位置情報を使用する。
この構成により、本実施形態に係る端末装置１０は、ＬＡＡ通信において周辺に多数の無線ＬＡＮ通信機器が存在している場合であっても、無線ＬＡＮ通信機器が発する電波との干渉による通信の阻害を排除することができ、安定した通信を行うことができる。
例えば、端末装置１０は、あらかじめＬＡＡ通信機能を有効化する固定点を決め、端末装置１０が認識している固定点でのみＬＡＡ通信機能を有効にする。その結果、端末装置１０は安定した通信を行うことができるようになる。また、端末装置１０は、（ユーザが認識した）実績のある場所以外でＬＡＡ通信を行うことがなくなるため、環境が未知の場所でＬＡＡ通信を行うことを意図的に防ぐことができる。
【００５８】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態では、端末装置１０が、ＬＡＡ通信機能を有効化するエリアを識別するためのエリア情報（固定点情報）として、ライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）のセルＣ０１Ｂ（Ｃ０１Ｂ−１、Ｃ０１Ｂ−２、Ｃ０１Ｂ−３）のセルＩＤおよび各々のセルの品質を使用する場合について説明する。
本実施形態における端末装置１０が実行する通信制御処理の動作の一例は、図３のフローチャートと同様であるため省略する。ただし、本実施形態においては、図３のフローチャートは、端末装置１０が通信を開始する際に開始される。
図６は、第３の実施形態に係る記憶部１４に記憶されている有効エリアリストのテーブルの例を示す図である。
図示する有効エリアリストには、予めユーザの操作によって固定点情報が登録されている。固定点としては、例えば、ユーザがテスト通信を試み通信品質が良いと感じたエリアが考えられる。固定点情報としては、例えば、ライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）のセルＣ０１Ｂ（Ｃ０１Ｂ−１、Ｃ０１Ｂ−２、Ｃ０１Ｂ−３）のセルＩＤが各々確認でき、各々のセルの品質が各々ある範囲内にあるという条件を、固定点情報に使用することが考えられる。
例えば図５に示すように、固定点ＩＤ１のリストでは、ＬＴＥバンド基地局装置２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ａ−３）のセルＣ０１Ｂ（Ｃ０１Ｂ−１、Ｃ０１Ｂ−２、Ｃ０１Ｂ−３）のセルＩＤが各々確認でき、各々のセルの品質が各々ある範囲内にあるという条件が、固定点を識別する情報として登録されている。４つのセルのセルＩＤが各々確認でき、各々の電波品質がいずれも想定される範囲に収まっている場合、端末装置１０は、自装置が固定点Ｃ０１内に位置していると判定する。
【００５９】
なお、上記では、有効エリアの条件として、１つずつの条件を項目にしているが、複数の項目を合わせた形でもよい。
また、上記では、有効エリアの情報を登録する場合について述べたが、ＬＡＡ通信をしない無効エリアの情報を登録してもよい。
【００６０】
＜第３の実施形態のまとめ＞
以上で説明したように、本実施形態に係る端末装置１０は、自装置の位置に関する情報を取得する取得部（この一例において、通信部１１）を備える。端末装置１０は、ＬＡＡ通信機能を有効化するエリアを識別するためのエリア情報として、ライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）のセルＣ０１Ｂ（Ｃ０１Ｂ−１、Ｃ０１Ｂ−２、Ｃ０１Ｂ−３）のセルＩＤが各々確認でき、各々のセルの品質が各々ある範囲内にあるという条件を使用する。
この構成により、本実施形態に係る端末装置１０は、ＬＡＡ通信において周辺に多数の無線ＬＡＮ通信機器が存在している場合であっても、無線ＬＡＮ通信機器が発する電波との干渉による通信の阻害を排除することができ、安定した通信を行うことができる。
例えば、端末装置１０は、あらかじめＬＡＡ通信機能を有効化する固定点を決め、端末装置１０が認識している固定点でのみＬＡＡ通信機能を有効にする。その結果、端末装置１０は安定した通信を行うことができるようになる。また、端末装置１０は、（ユーザが認識した）実績のある場所以外でＬＡＡ通信を行うことがなくなるため、環境が未知の場所でＬＡＡ通信を行うことを意図的に防ぐことができる。
【００６１】
（第４の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第４の実施形態について詳しく説明する。
上記第１、第２、および第３の実施形態では、端末装置１０が固定点の有効エリアリストをユーザが入力する場合について説明をした。本実施形態では、端末装置の位置をアプリケーションから測定して有効エリアリストに登録する場合について説明をする。
【００６２】
図７は、本実施形態に係る通信制御処理の一例を示すフローチャートである。
本フローチャートに示す処理は、制御部１３が、端末装置１０のユーザの操作による、表示部１５にエリア情報測定画面を表示させる命令を受け付けた際に開始する。
【００６３】
（ステップＳ２０００）端末装置１０のユーザは、表示部１５に表示されるエリア情報測定画面内の、端末装置１０のエリア情報の測定に使用する情報の中からひとつ以上を選択する。表示部１５に表示されるエリア情報の測定に使用する情報の例については、図６で詳しく述べる。その後、制御部１３はステップＳ２００２に処理を進める。
【００６４】
（ステップＳ２００２）端末装置１０のユーザは、表示部１５に表示されるエリア情報測定画面内の、開始ボタンＤ３００を押下する。これにより、制御部１３は、端末装置１０のエリア情報の測定を開始するための命令を、ステップＳ２０００でユーザにより選択された情報に応じて、通信部１１またはＧＰＳモジュール１７に出す。その後、制御部１３はステップＳ２００４に処理を進める。
【００６５】
（ステップＳ２００４）ステップＳ２０００でユーザにより選択された情報に応じて、通信部１１またはＧＰＳモジュール１７がエリア情報を取得する。制御部１３は、表示部１５にアラートＤ４００を表示させ、また、開始ボタンＤ３００を中止ボタンＤ３０２へと変化させ、エリア情報を測定中であることをユーザに知らせる。その後、制御部１３は、ステップＳ２００６に処理を進める。
【００６６】
（ステップＳ２００６）制御部１３は、通信部１１またはＧＰＳモジュール１７がエリア情報を測定する過程で、ユーザが中止ボタンＤ３０２を押下した場合、ステップ２０１４に処理を進める。一方、エリア情報の測定が完了した場合、制御部１３はステップＳ２００８に処理を進める。
（ステップＳ２００８）ユーザは、測定したエリア情報をもとに、有効エリアリストに登録したい項目のみを選択する。その後、制御部１３はステップＳ２０１０に処理を進める。
【００６７】
（ステップＳ２０１０）ユーザは、登録ボタンＤ３０４を押下する。その後、制御部１３はステップＳ２０１２に処理を進める。
（ステップＳ２０１２）操作入力部１６は、設定された項目をエリア情報として状態管理部１３１に伝える。状態管理部１３１は、操作入力部１６より受け取ったエリア情報を、記憶部１４に伝える。記憶部１４は、状態管理部１３１から受け取ったエリア情報を、固定点を識別するためのエリア情報として有効エリアリストのテーブルに保存する。その後、制御部１３はステップＳ２０１２の処理を終了する。
（ステップＳ２０１４）制御部１３は、通信部１１またはＧＰＳモジュール１７にエリア情報の測定を中止させる命令を出し、ステップＳ２０１４の処理を終了する。
【００６８】
図８は、ユーザが端末装置１０の固定点情報を設定する操作を、表示部１５に表示される画面の例を用いて説明する図である。Ｇ２００、Ｇ２０２、Ｇ２０４は表示部１５に表示される画面を表し、Ｄ３００は開始ボタンを表し、Ｄ３０２は中止ボタンを表し、Ｄ３０４は登録ボタンを表す。
ここでは、例として、エリア情報を測定するための方法として、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ、近距離無線のＵＵＩＤ、ＧＰＳでの位置情報、ライセンスバンド基地局装置２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）のセルＩＤおよびチャネルの品質という４つの選択肢がある中から、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ、近距離無線のＵＵＩＤ、ＧＰＳでの位置情報の３つを選択する場合を説明する。ただし図８では、無線ＬＡＮとしてＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、近距離無線としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いる場合の例が示してある。画面Ｇ２００は、ユーザが端末装置１０のエリア状態測定を開始する際に表示される画面の例である。画面Ｇ２０２は、画面Ｇ２００において、ユーザが開始ボタンＤ３００を押下した直後の画面の例である。アラートＤ４００が表示され、ユーザにエリア状態を測定中であることが通知される。画面Ｇ２０２は、有効エリアリストに登録したい項目として、無線ＬＡＮのＳＳＩＤがＡＡＡＡ、近距離無線のＵＵＩＤがＣＣＣＣ，ＧＰＳの位置情報として経度がＡＡ、緯度がＢＢという項目を選択した場合の画面の例である。ユーザが登録ボタンＤ３０４を押下することで、選択した項目が、固定点情報として記憶部１４の有効エリアリストに登録される。
【００６９】
＜第４の実施形態のまとめ＞
以上に説明したように、本実施形態に係る端末装置１０は、固定点を識別するための情報をアプリケーションから測定して有効エリアリストに登録する。
この構成により、本実施形態に係る端末装置１０は、ＬＡＡ通信において未知の無線ＬＡＮ通信機器による影響を排除することができるようになり、その結果、安定した通信を行うことができる。
【００７０】
なお、上述した実施形態における端末装置１０の一部、例えば、制御部１３、記憶部１４、ＬＴＥ処理部１１１、ＬＡＡ処理部１１３、無線ＬＡＮ処理部１１５、及び近距離無線処理部１１７をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、端末装置１０に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
また、上述した実施形態における端末装置１０の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。端末装置１０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【００７１】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…通信システム、１０…端末装置、Ｃ０１…固定点、２０Ａ（２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ａ−３）…ＬＡＡバンド基地局装置、２０Ｂ（２０Ｂ−１、２０Ｂ−２、２０Ｂ−３）…ライセンスバンド基地局装置、Ｃ０１Ａ（Ｃ０１Ａ−１、Ｃ０１Ａ−２、Ｃ０１Ａ−３）…セカンダリセル（Ｓセル）、Ｃ０１Ｂ（Ｃ０１Ｂ−１、Ｃ０１Ｂ−２、Ｃ０１Ｂ−３）…プライマリセル（Ｐセル）、Ｃ０２（Ｃ０２−１、Ｃ０２−２、Ｃ０２−３、Ｃ０２−４、Ｃ０２−５、Ｃ０２−６）…無線ＬＡＮエリア、１１…通信部、１１１…ＬＴＥ処理部、１１２…ＬＴＥ−ＲＦ部、１１３…ＬＡＡ処理部、１１４…ＬＡＡ−ＲＦ部、１１５…無線ＬＡＮ処理部、１１６…無線ＬＡＮ−ＲＦ部、１１７…近距離無線処理部、１１８…近距離無線−ＲＦ部、１１２１…アンテナ、１１４１…アンテナ、１１６１…アンテナ、１１８１…アンテナ、１２…センサー部、１２１…加速度センサー、１２２…ジャイロセンサー、１２３…地磁気センサー、１２４…気圧センサー、１３…制御部、１３１…状態管理部、１３２…タイマ制御部、１３３…電源制御部、１４…記憶部、１５…表示部、１６…操作入力部、１７…ＧＰＳモジュール、１７１…アンテナ
【図１】
0006590282.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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