(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層の両面に、剥離力の異なる離型フィルムがそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、
剥離力の小さい方の離型フィルムが、ポリエステルフィルム上に、アルケニル基およびアルキル基を官能基として有する反応性シリコーン樹脂と質量平均分子量４０００００以上の未反応性シリコーン樹脂と白金系触媒とを含有する離型層を有する一方、
剥離力の大きい方の離型フィルムが、ポリエステルフィルム上に、アルケニル基およびアルキル基を官能基として有する反応性シリコーン樹脂と白金系触媒とを含有し、且つ、質量平均分子量４０００００以上の未反応性シリコーン樹脂を含有しない離型層を有する、
ことを特徴とする基材レス両面粘着シート。
【請求項２】
剥離力の小さい方の前記離型フィルムは、０．３ｍ／分の低速剥離力が１０〜２０ｍＮ／ｃｍであり、かつ６０ｍ／分の高速剥離力が９０ｍＮ／ｃｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項３】
剥離力の大きい方の離型フィルムの厚さが、剥離力の小さい方の離型フィルムの２倍以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の基材レス両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材レス両面粘着シートに関し、離型性、塗布外観良好であり、離型フィルム剥離時に良好な剥離性でもって剥離可能である、例えば、液晶偏光板製造用、静電容量方式のタッチパネル製造用等、粘着層を介して、貼り合わせる各種用途に対して、好適な基材レス両面粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体間を面接着する粘着シートは種々知られており、粘着シートの１つとして基材レス両面粘着シートが挙げられる。基材レス両面粘着シートは、粘着層の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離フィルムと、剥離力の相対的に高い重剥離フィルムが積層された積層体構成からなり、両面の剥離フィルムを除去した後には、支持基材を有さない粘着層のみとなる両面粘着シートである。
【０００３】
基材レス両面粘着シートの使用方法として、まず軽剥離フィルムが剥がされ、露出した粘着剤層の一方の表面が貼り合わせる相手方の物体面に接着され、その接着後、さらに重剥離フィルムが剥がされ、露出された粘着層の他方の面が、異なる物体面に接着され、これにより物体間が面接着される加工工程が例示される。
【０００４】
近年、基材レス両面粘着シートは、その作業性良好な点が注目され、用途が広がりつつあり、各種光学用途の部材、例えば、各種ディスプレイ部材等にも使用されている。特に、静電容量方式のタッチパネルは、二本の指で画面操作を行うマルチタッチ操作により、情報端末としての用途が急速に拡大する状況にある。静電容量方式のタッチパネルは、抵抗膜方式に比べ、構成上、印刷の段差が厚くなる傾向にあるため、粘着層を厚くして印刷の段差を解消する提案がなされている。
【０００５】
粘着層を厚くした場合には、離型フィルムを剥す時に、粘着層の一部が離型フィルムに付着する、あるいは離型フィルムに転写した部分の粘着層に気泡が混入する等の不具合を生じる場合がある。そのため、基材レス両面粘着シートを光学用途に使用する場合には、基材レス両面粘着シートだけでなく、組み合わせる離型フィルムにおいても、従来のものよりも一段と厳しく、より高度な品質の離型フィルムが必要とされる状況にある。
【０００６】
近年、生産性向上の観点から、ある程度高速領域での加工が考えられるが、軽剥離の離型フィルムにおいて、低速領域において、軽い剥離力を達成するのはもちろんのこと、それを達成しつつ、加工速度を上げてもできるだけ、重剥離側の離型フィルムとの剥離力差が縮まらないことを同時に達成することが困難な状況にある。仮に、重剥離側離型フィルムと、軽剥離側離型フィルムとの剥離力差が縮まった場合、剥離工程において、粘着層を介して、両面に貼り合わされた離型フィルムが同時に剥がれる、あるいは、剥離力差が小さくなるために粘着剤も離型フィルムと一緒に剥がれたり、浮きが発生したりする等の不具合を生じる場合がある。
【０００７】
かかる問題に対する解決策として、例えば、特許文献１、特許文献２に記載されているように、離型層の剥離速度を一定レベル以下にするという提案がなされている。しかしながら、近年、特に粘着層の段差吸収性に注目して、粘着層自体がより柔軟なタイプを使用する場合には、前記記載の離型フィルムを用いても、必ずしも、満足できるレベルではない場合がある。また、前記方法では、移行成分を含むシリコーン樹脂を添加するため、移行性が悪化し、粘着剤と貼り合せた時に粘着剤側に移行成分が移行し、粘着剤を汚染する可能性や、粘着加工工程を汚染するという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２５０８８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７９８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、例えば、静電容量方式のタッチパネル用部材として、剥離速度依存性を最小限に抑えることを可能にし、離型性良好、かつ移行性の低い基材レス両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる基材レス両面粘着シートによれば、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、粘着層の両面に剥離力の異なる離型フィルムがそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、剥離力が小さい方の離型フィルムが、ポリエステルフィルム上にアルケニル基およびアルキル基を官能基として有する反応性シリコーン樹脂と質量平均分子量４０００００以上の未反応性シリコーン樹脂と白金系触媒とを含有する離型層を有し、０．３ｍ／分の低速剥離力が１０〜２０ｍＮ／ｃｍであり、かつ６０ｍ／分の高速剥離力が９０ｍＮ／ｃｍ以下であることを特徴とする基材レス両面粘着シートに存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、静電容量方式のタッチパネル用部材として、剥離速度依存性を最小限に抑えることを可能にし、離型性良好、かつ移行性の低い基材レス両面粘着シートを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の基材レス両面粘着シートの一例を示す断面模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明における、２種の離型フィルム（以下、剥離力が小さい方を第１離型フィルム、剥離欲が大きい方を第２離型フィルムと称することがある）を構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、例えば、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１５】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。
【００１６】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００１７】
代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。
【００１８】
一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１９】
本発明において、ポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００２０】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常、０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００２２】
さらに、ポリエステル層中の粒子含有量は、通常、０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２３】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００２４】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２５】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２６】
本発明の第１離型フィルムおよび第２離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではない。第１離型フィルムにおいては、２５〜７５μｍが好ましく、さらに好ましくは３８〜７５μｍがよい。一方、第２離型フィルムは通常、２５〜２５０μｍ、好ましくは３８〜１８８μｍ、さらに好ましくは５０〜１２５μｍの範囲である。
【００２７】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２８】
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜  １１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常  ３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の  温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２９】
また、本発明におけるポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００３０】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３１】
次に、本発明における離型層の形成について説明する。
【００３２】
本発明における第１離型フィルムおよび第２離型フィルムを構成する離型層とは、離型性を有する層のことを指し、具体的には粘着層と離型層との剥離力を一定範囲にすることで本発明を完成させることができる。
【００３３】
第１離型フィルム３１の０．３ｍ／分での低速剥離力剥離力が１０〜２５ｍＮ／ｃｍである必要がある。第１離型フィルムの剥離力が１０ｍＮ／ｃｍ未満では、本来剥離する必要のない場面において、離型フィルムが容易に剥離するようになる。一方、第１離型フィルムの剥離力が、２５ｍＮ／ｃｍを超える場合は、第１離型フィルムを剥す工程でスムーズに剥離するのが困難になる。
【００３４】
さらに本発明においては、６０ｍ／分の高速剥離力を９０ｍＮ／ｃｍ以下に抑える必要がある。好ましくは、８５ｍＮ／ｃｍ以下がよい。当該高速剥離力が９０ｍＮ／ｃｍを超える場合、スムーズに剥離するのが困難になる。
【００３５】
本発明者は、例えば、電子部品に貼りあわせる直前の状態において、基材レス両面粘着シートから、第１離型フィルムを剥離させる場合、あらかじめ、電子部品のサイズに近い小片のシート状に断裁してから、作業員が手で剥離するのが一般的である。かかる剥離作業工程においては、断裁された小片を用いて、少し、第１離型フィルムを剥離するきっかけを与えた後、小片の対角線方向に１８０度剥離させる。
【００３６】
この場合、通常の粘着テープから離型フィルムを１８０度剥離させる場合とは異なり、剥離方向においては、対角線方向に離型フィルムを剥離させるため、剥離の進行に伴い、剥離面積が徐々に増加する傾向にある。本発明者は、この剥離方式に着目し、一定の剥離速度において、剥離面積が増加する現象を、同じ時間内により大きい面積を剥離させる現象として、いわゆる剥離伝搬速度がより速い剥離方式として捉えた。本発明のように、特に段差吸収性に配慮した柔軟な粘着層を使用する場合には、６０ｍ／分の高速剥離力を一定の剥離力レベルに抑えることが有効であることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００３７】
一方、第２離型フィルムの０．３ｍ／分での剥離力は、２０〜１００ｍＮ／ｃｍが好ましく、さらに好ましくは４０〜８０ｍＮ／ｃｍである。第２離型フィルムの剥離力が２０ｍＮ／ｃｍ未満では、基材レス両面粘着シートから第１離型フィルムを剥離する時に、第２離型フィルムの一部が剥離する等の不具合を生じる場合がある。また、第２離型フィルムの剥離力が１００ｍＮ／ｃｍを越える場合には、第２離型フィルムに粘着剤層由来の成分が残留する等の不具合を生じる場合がある。
【００３８】
本発明の基材レス両面粘着シートは、上述の剥離力調整に加えて、第１離型フィルムと第２離型フィルムの剥離力差を設ける。
【００３９】
第２離型フィルムの剥離力は、第１離型フィルムの剥離力の通常２．０倍以上、好ましくは３．０倍以上とするのが好ましい。第２離型フィルムの剥離力が第１離型フィルムの剥離力の２．０倍未満では、軽剥離側の第１離型フィルムを剥がした時に、第２離型フィルムが粘着剤層から浮く現象が発生する、あるいは、第２離型フィルムへの粘着剤層成分の残留、あるいはジッピング等の不具合を生じる場合がある。
【００４０】
本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、本発明の主旨を損なわない範囲において、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００４１】
本発明において、剥離力が小さい方の離型フィルムは、ポリエステルフィルム上にアルケニル基およびアルキル基を官能基として有する反応性シリコーン樹脂と質量平均分子量４０００００以上の未反応性シリコーン樹脂と白金系触媒とを含有する離型層を有する必要がある。
【００４２】
本発明において使用する、アルケニル基およびアルキル基を官能基として有するシリコーン樹脂の例としては以下のようなものが挙げられる。まず、アルケニル基を含む硬化型シリコーン樹脂は、ジオルガノポリシロキサンとして、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９６モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位４モル％）、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９７モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位３モル％）、分子鎖両末端ジメチルヘキセニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９５モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位５モル％）が挙げられる。次に、アルキル基を含む硬化型シリコーン樹脂は、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体が挙げられる。
【００４３】
本発明において移行性を悪化させず、軽剥離性を付与するために、質量平均分子量４０００００以上の未反応性シリコーン樹脂を添加することを必須とするものである。
前記の未反応性シリコーン樹脂としては、下記一般式（Ｉ）で示される、オルガノポリシロキサンが好ましい。
【００４４】
Ｒ３ＳｉＯ（Ｒ２ＳｉＯ）ｍＳｉＲ３ ……（Ｉ）  
（上記式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない同一または異種の一価炭化水素基、ｍは正の整数を表す。）
【００４５】
本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれる未反応性シリコーン樹脂は、１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは１〜５重量％である。未反応性シリコーン樹脂の含有量が１％より低いと速度依存性が高くなり、５重量％を超えると、硬化性が著しく低下し、密着性も悪化する場合がある。
【００４６】
本発明において高速域の剥離力を小さくするために、シリコーンオイルを添加してもよい。シリコーンオイルはストレートシリコーンオイル、変性シリコーンオイルと称されるシリコーンオイルで、以下のようなものが挙げられる。ストレートシリコーンとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等が挙げられる。また、変性シリコーンオイルとしては、側鎖型タイプのポリエーテル変性、アラルキル変性、フロロアルキル変性、長鎖アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級脂肪酸アミド変性、ポリエーテル・長鎖アルキル変性・アラルキル変性、フェニル変性、両末端型のポリエーテル変性、ポリエーテル・メトキシ変性などが挙げられる。
【００４７】
本発明において使用するシリコーン樹脂に含まれるシリコーンオイル成分は、通常１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは１〜５重量％である。シリコーンオイル成分の含有量が１％より低いと速度依存性が高くなり、５重量％を超えると、移行性が高く、粘着剤加工時にロール汚れや粘着剤面に移行して、粘着剥離力低下などが生じてしまうことがある。
【００４８】
本発明において、日東電工株式会社製Ｎｏ．３１Ｂテープによる残留接着率が８５％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。残留接着率が８０％より低いと、移行性が高く、粘着剤加工時にロール汚れや粘着剤面に移行して、粘着剥離力低下などが生じてしまうことがある。
【００４９】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、Ｘ−６２−５０３９、Ｘ−６２−５０４０、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ｃ６０１０、ＸＳ５６−Ｃ４８８０、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、東レ・ダウコ−ニング（株）製ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＳＤ７２９２、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＬＴＣ３００Ｂ、ＬＴＣ８５６、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するため、剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００５０】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、１２０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。なお、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。
【００５１】
離型層の塗工量（乾燥後）は塗工性の面から、通常、０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．２ｇ／ｍ２範囲である。塗工量（乾燥後）が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００５２】
本発明における基材レス両面粘着シートの構成としては、粘着層の両側には離型フィルムを貼り合わす必要がある。各々の離型フィルムの厚み比に関しては取り扱い性を考慮して、第２離型フィルムの厚さが、第１離型フィルムの厚さの２倍以上、好ましくは３倍以上が好ましい。例えば、第１離型フィルムのフィルム厚さを薄くすることで、第１離型フィルムを剥す時に第２離型フィルムと粘着界面で発生する浮きを防ぐことが可能となる利点を有する。また、粘着層を第２離型フィルムの離型面上に塗布した場合に、工程上の異物や凹凸の影響をなくすために、製造コストを考慮した場合には、凹凸や異物の影響をより受けやすい第２離型フィルムのフィルム厚さをさらに厚くした方が好ましい。第２離型フィルムの厚さが、第１離型フィルムの厚さの２倍未満の場合、フィルム基材のコシの差が無くなり、基材レス両面粘着シートから第１離型フィルムを剥離する際に、第２離型フィルムの一部が剥離する等の不具合を生じる場合がある。
【００５３】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
【００５４】
本発明における第１離型フィルムおよび第２離型フィルムに関して、離型層が設けられていないフィルム面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。
【００５５】
本発明におけるポリエステルフィルムでは、経剥離力の離型フィルムの離型層をきれいかつ頑丈にするため、付加型の反応を促進する白金系触媒を用いる。本成分としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体等の白金系化合物、白金黒、白金担持シリカ、白金担持活性炭が例示される。離型層中の白金系触媒含有量は、通常０．３〜３．０重量％、好ましくは０．５〜２．０重量％の範囲が良い。離型層中の白金系触媒含有量が０．３重量％よりも低い場合、剥離力の不具合や、塗布層での硬化反応が不十分になるため、面状悪化などの不具合を生じる場合があり、一方、離型層中の白金系触媒含有量が３．０重量％を超える場合には、コストがかかる、また、反応性が高まり、ゲル異物が発生する等の工程不具合を生じてしまうことがある。
【００５６】
また、付加型の反応は非常に反応性が高いため、場合によっては、反応抑制剤として、アセチレンアルコールを添加することがある。その成分は炭素−炭素３重結合と水酸基を有する有機化合物であるが、好ましくは、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールおよびフェニルブチノールからなる群から選択される化合物である。
【００５７】
また、第１離型フィルムおよび第２離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには、あらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００５８】
本発明において、離型フィルムを製造する場合、ポリエステルフィルム上に塗布層を塗布した後、一端、フィルムを巻き上げた後にさらに塗布層上に離型層を設けてもよいし、ポリエステルフィルム上に塗布層を塗布、乾燥後、連続して塗布層上に離型層を設けてもよく、本発明においてはいずれの手法を用いてもよい。
【００５９】
次に本発明における基材レス両面粘着シートを構成する粘着層について、以下に説明する。本発明における粘着層とは粘着性を有する材料から構成される層を意味し、本発明における主旨を損なわない範囲において、従来から公知の材料を用いることができる。具体例の一つとして、アクリル系粘着剤を使用する場合について、以下に説明する。
【００６０】
本発明において、アクリル系粘着剤とは、アクリル系モノマーを必須の単量体（モノマー）成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着剤層のことを意味する。当該アクリル系ポリマーは、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として（さらに好ましくは、主たるモノマー成分として）形成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。さらに、アクリル系ポリマーは、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００６１】
本発明の粘着層は、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系粘着層であることが好ましい。
【００６２】
また、本発明の粘着層におけるベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成する
モノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量
体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。なお、上記の「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」および／または「メタクリル」を表し、他も同様である。また、特に限定されないが、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーの本発明の粘着層中の含有量は、粘着層の総重量（１００重量％）に対して、６０重量％以上が好ましく、さらに好ましくは８０重量％以上である。
【００６３】
上記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と略記する場合がある）を好適に用いることができる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例として、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が例示される。また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独、または２種以上を併用してもよい。中でも、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアルキル基の炭素数が２〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
【００６４】
上記極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体またはその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。上記極性基含有単量体は単独または２種類以上を組み合わせて使用することもできる。
【００６５】
上記多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。上記多官能性単量体は単独または２種類以上を組み合わせて使用することもできる。
【００６６】
上記多官能性単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量％に対して０．５重量％以下が好ましい。当該含有量が０．５重量％を超えると、例えば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、応力緩和性が低下する場合がある。
【００６７】
また、上記極性基含有単量体や多官能性単量体以外の共重合性単量体（その他の共重合性単量体）としては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルや極性基含有単量体や多官能性単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィンまたはジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００６８】
上記アクリル系ポリマーは、上記のモノマー成分を従来から公知あるいは慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。上記の中でも透明性、耐水性、製造コスト等の点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましい。
【００６９】
上記の活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線として、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、中でも、紫外線が本発明の用途上、好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは本発明の主旨を損なわない範囲であれば、特に限定されるわけではない。
【００７０】
また、前記溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。具体例として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が例示される。溶剤は単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７１】
上記のアクリル系ポリマーの調製に際しては、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などの重合開始剤を用いることができる。重合開始剤は単独または２種類以上を組み合わせて使用することもできる。
【００７２】
上記光重合開始剤に関しては、特に限定されるわけではなく、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。光重合開始剤の使用量に関しては、本発明の主旨を損なわない範囲であれば、特に限定されるわけではないが、例えば、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部の範囲が好ましい。
【００７３】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤の具体例として、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤の具体例としては、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。  
【００７４】
ベンゾフェノン系光重合開始剤の具体例として、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３、３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが例示される。ケタール系光重合開始剤の具体例として、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤の具体例として、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。
【００７５】
上記熱重合開始剤の具体例として、アゾ系重合開始剤［例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライドなど］、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、本発明の主旨を損なわない範囲であれば、特に限定されるわけではない。
【００７６】
本発明における粘着層の一形態として使用するアクリル系粘着層には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で用いることができる。また、粘着層を形成する際には、各種の一般的な溶剤を用いることもできる。溶剤の種類としては、特に限定されず、前述の溶液重合に用いる溶剤として例示されたものなどを用いることができる。
【００７７】
上記架橋剤は、粘着層のベースポリマーを架橋することにより、粘着層のゲル分率をコントロールすることができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。架橋剤は単独または２種類以上を組み合わせて用いることもできる。
【００７８】
本発明における基材レス両面粘着シートにおいては、その構成単位である、粘着層形成時にアクリル系粘着剤組成物を使用する場合、例えば、光学部材（例えば、表面保護層、タッチパネル、および画像表示ユニットの表示面等）間に存在する空隙を、空気と比較して屈折率が光学部材に近い透明な粘着シートで置換することにより、光透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストの低下を抑えることを考慮する場合、粘着層自体を柔軟に設計するのが好ましい。
【００７９】
本発明における基材レス両面粘着シートを構成する粘着層厚み（乾燥後）として、２５μｍ〜２００μｍ、さらには５０μｍ〜１００μｍの範囲がよい。粘着層厚みが、２５μｍ未満の場合、例えば、光学部材間に生じる空隙の方が大きくなりすぎて、隅々まで、粘着層で充填させるのが困難な場合がある。一方、粘着層厚みが２００μｍをこえる場合には、光学部材間に生じる空隙よりも粘着層厚みの方が厚くなりすぎて、余剰分の粘着層成分が光学部材間からはみ出す等の不具合を生じる場合がある。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００８１】
（１）ポリエステルの固有粘度（ｄｌ／ｇ）の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００８２】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００８３】
（３）ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）測定
パーキンエルマー社製ＤＳＣ−ＩＩ型測定装置を用い、サンプル重量１０ｍｇ、窒素気流下で、昇温速度１０℃／分で昇温し、ベースラインの偏起開始温度をＴｇとした。
【００８４】
（４）離型フィルムの剥離力測定
試料フィルムの離型層表面に粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は高速剥離試験機（テスター産業（製）高速剥離試験機「ＴＥ−７０２型」）を使用し、試料フィルムの離型面が上面になるように固定し、貼り合わせている相手方Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープを剥離する要領にて、剥離速度０．３ｍ／分、６０ｍ／分の各測定条件下、１８０°剥離を行った。
【００８５】
（５）離型フィルムの移行性代替評価（残留接着率）
試料フィルムをＡ４大に切り取り、フィルムの測定面に粘着テープ（日東電工(株)「Ｎｏ．３１Ｂ」基材厚２５μm）を、ゴムローラーを用いて貼り合わせた後、１時間経過後に、粘着テープを剥がし、その粘着テープを、表面を洗浄したステンレス板にゴムローラーを用いて貼り合わせる。上部チャックに粘着テープ、下部チャックにステンレス板を固定し、３００ｍｍ／分の速度で、１８０°方向に引き剥がし、接着力（１）を測定する。  
【００８６】
試料と貼り合わせない粘着テープ（日東電工(株)「Ｎｏ．３１Ｂ」基材厚２５μm）を用い、上述と同じ手順で接着力（２）を測定する。残留接着率は次式により求めた。
【００８７】
残留接着率（％）＝接着力（１）÷接着力（２）×１００
【００８８】
残留接着率を次のような基準で判断する。
○：８５％以上
×：８５％未満
【００８９】
（６）離型フィルムの塗膜密着性評価（実用特性代用評価）
試料フィルムを恒温恒湿槽中、６０℃、８０％ＲＨ雰囲気下、４週間放置した後に試料フィルムを取り出した。その後、試料フィルムの離型面を触手により５回擦り、離型層の脱落程度を下記判定基準により判定を行った。
《判定基準》
○：塗膜の脱落が見られない（実用可能なレベル）
△：塗膜が白くなるが脱落はしていない（実用可能なレベル〉
×：塗膜の脱落が確認された（実用困難なレベル）
【００９０】
（７）第１離型フィルム、第２離型フィルムの剥離性評価
（実用特性代用評価）
第１離型フィルム剥離時、第２離型層と粘着剤層界面の状況につき、下記判定基準により、官能評価を行った。
【００９１】
《判定基準》
○：第２離型層と粘着剤層界面に異常が見られない（実用上、問題ないレベル）
△：第２離型層と粘着剤層界面で、わずかに浮きが見られる（実用上問題になる場合があるレベル）
×：第２離型層と粘着剤層界面で、明確な浮きが見られる（実用上、問題あるレベル）
【００９２】
（８）移行性評価
基材レス両面粘着シートの製造において、ロール汚れの有無を確認し、下記判定基準により、官能評価を行った。
【００９３】
《判定基準》
○：ロールは汚れていない（実用上、問題ないレベル）
△：ロールが移行成分で、わずかに汚れている（実用上問題になる場合があるレベル）  ×：ロールが移行成分で汚れ、転写汚れを生じている（実用上、問題あるレベル）
【００９４】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
（ポリエステルの製造）
・ポリエステル（１）
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．０６部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（１）の極限粘度は０．５３であった。
【００９５】
（ポリエステルフィルムの製造）
・ポリエステルフィルム−１（５０μｍ）
ポリエステル（１）を原料として、ベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約６００μｍの無定形フィルムを得た。このフィルムを８５℃で縦方向に３．３倍延伸し、１００℃で横方向に３．６倍延伸し、２１０℃で熱処理して、厚さ５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００９６】
・ポリエステルフィルム−２（１００μｍ）
ポリエステル（１）を原料として、ベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約１２００μｍの無定形フィルムを得た。このフィルムを８５℃で縦方向に３．３倍延伸し、１００℃で横方向に３．６倍延伸し、２１０℃で熱処理して、厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００９７】
実施例１：
＜第１離型フィルムの製造＞
ポリエステルフィルム−１に下記離型剤組成Ａからなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗設し、１５０℃、３０秒間熱処理した後に第１離型フィルムを得た。
【００９８】
＜離型剤化合物＞
ａ１：硬化型シリコーン樹脂（ＬＴＣ３１０：東レ・ダウコーニング製）
ａ２：硬化型シリコーン樹脂（ＬＴＣ３０３Ｅ：東レ・ダウコーニング製  移行成分含有率１５％）
ａ３：硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学工業製）
ａ４：硬化型シリコーン樹脂（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）
ｂ１：質量平均分子量４０００００以上の未反応性シリコーン樹脂
ｃ１：付加型白金触媒（ＳＲＸ２１２：東レ・ダウコーニング製）
ｃ２：付加型白金触媒（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学工業製）
【００９９】
＜離型剤組成−Ａ＞
硬化型シリコーン樹脂ａ１  ２０部
未反応性シリコーン樹脂ｂ１  ０．２部
付加型白金触媒ｃ１  ０．２部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）
【０１００】
＜第２離型フィルムの製造＞
ポリエステルフィルム−２に下記離型剤組成Ｂからなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗設し、１５０℃、３０秒間熱処理した後に第２離型フィルムを得た。
【０１０１】
＜離型剤組成−Ｂ＞
硬化型シリコーン樹脂ａ３  １９部
硬化型シリコーン樹脂ａ４  １部
付加型白金触媒ｃ１  ０．２部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）
【０１０２】
＜基材レス両面粘着シートの製造＞
得られた第２離型フィルムの離型層上に、下記アクリル系粘着剤組成物から構成される塗布液を塗工した後、１００℃、５分間熱処理し、塗布量（乾燥後）が５０μｍの粘着剤層を得た。
【０１０３】
＜粘着層形成用組成物＞
２−エチルヘキシルアクリレート７５質量部と、酢酸ビニル２０質量部と、アクリル酸５質量部の３成分をランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体（Ｍｗ＝５４００００  Ｍｎ＝６７０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝８  理論Ｔｇ−５０℃）１ｋｇに対し、光重合性開始剤として４−フェニルベンゾフェノンを２０ｇ混合して粘着層を形成した。
【０１０４】
次に露出する粘着層表面に第１離型フィルムを貼りあわせて、基材レス両面粘着シートを得た。
【０１０５】
実施例２〜１２および比較例１〜２：
実施例１において、離型剤組成、ポリエステルフィルム基材厚みを下記表１、表２に示す通り変更する以外は実施例１と同様にして製造し、第１離型フィルム、第２離型フィルムを得た。その後、両者を用いて粘着剤層を介して貼り合わせて、基材レス両面粘着シートを得た。上記実施例および比較例で得られた各離型フィルムの特性を表２に示す。  
【０１０６】
【表１】
0006488805.tif 000002
【０１０７】
【表２】
0006488805.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の基材レス両面粘着シートは、例えば、液晶偏光板製造用、静電容量方式のタッチパネル製造用部材等、各種光学用部材として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  基材レス両面粘着シート
２  粘着剤層
３  第１離型フィルム基材
４  第１離型剤層
５  第２離型フィルム基材
６  第２離型剤層
７  第１離型フィルム（軽剥離側）
８  第２離型フィルム（重剥離側）
【図１】
0006488805.tif 000004