(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平の略直方体をなす筐体の一平面に表示部を備える第１の筐体と、
扁平の略直方体をなす筐体の一平面に操作部を備え、前記第１の筐体の前記表示部と前記操作部とを対面させた第１の状態と、前記第１の筐体の背面と前記操作部とを対面させたタブレット使用の第２の状態の両方で、前記第１の筐体と重ね合わさる第２の筐体と、
前記第１の筐体の一側面側に設けられ、かつ前記第１の筐体の内方に向けられた第１磁極および前記第１の筐体の外方に向けられた第２磁極がフレームと底面の間に介在する第１磁石と、
前記第１の筐体の前記一側面側に設けられ、かつ前記第１の筐体の外方に向けられた第２磁極および前記第１の筐体の内方に向けられた第１磁極が前記フレームと前記底面の間に介在する第２磁石と、
前記第１の筐体の対向面側に設けられ、前記フレームと前記底面の間に介在して、前記第１磁石と同じ配列で前記第１磁極および前記第２磁極が配置される第３磁石と、
前記第１の筐体の前記対向面側に設けられ、前記フレームと前記底面の間に介在して、前記第２磁石と同じ配列で前記第２磁極および前記第１磁極が配置される第４磁石と、
前記第２の筐体の一側面側に設けられ、フレームと底面の間に介在して、前記第２磁石および前記第４磁石と同じ配列で前記第２磁極および前記第１磁極が配置される第５磁石と、
前記第２の筐体の前記一側面側に設けられ、前記フレームと前記底面の間に介在して、前記第１磁石および前記第３磁石と同じ配列で前記第１磁極および前記第２磁極が配置される第６磁石と、
前記第２の筐体の前記対向面側に設けられ、前記フレームと前記底面の間に介在して、前記第５磁石と同じ配列で前記第２磁極および前記第１磁極が配置される第７磁石と、
前記第２の筐体の前記対向面側に設けられ、前記フレームと前記底面の間に介在して、前記第６磁石と同じ配列で前記第１磁極および前記第２磁極が配置される第８磁石と、
を具備し、
前記第２の筐体に前記第１の筐体が前記第１の状態で重ね合わさる状態では、前記第１の筐体の前記一平面側の前記第１磁石、前記第２磁石、前記第３磁石、および前記第４磁石と、それに対向する前記第２の筐体の前記一平面側の前記第５磁石、前記第６磁石、前記第７磁石、および前記第８磁石がそれぞれ吸着し、
前記第２の筐体に前記第１の筐体が前記第２の状態で重ね合わさる状態では、前記第１の筐体の前記背面側の前記第１磁石、前記第２磁石、前記第３磁石、および前記第４磁石と、それに対向する前記第２の筐体の前記一平面側の前記第７磁石、前記第８磁石、前記第５磁石、および前記第６磁石がそれぞれ吸着する
携帯型の情報処理装置。
【請求項２】
前記第１磁石、前記第２磁石、前記第３磁石、および前記第４磁石の厚さは、前記第１の筐体の厚さより僅かに小さい請求項１に記載の携帯型の情報処理装置。
【請求項３】
前記第５磁石、前記第６磁石、前記第７磁石、および前記第８磁石の厚さは、前記第２の筐体の厚さより僅かに小さい請求項１に記載の携帯型の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の筐体の一方の側端面側に前記第１磁石と前記第３磁石が配置され、
前記第１の筐体の他方の側端面側に前記第２磁石と前記第４磁石が配置され、
前記第２の筐体の一方の側端面側に前記第５磁石と前記第７磁石が配置され、
前記第２の筐体の他方の側端面側に前記第６磁石と前記第８磁石が配置されている
請求項１に記載の携帯型の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の筐体と前記第２の筐体が前記第１の状態で、かつ互い違いの向きで重ね合わさる第３の状態では、前記第１の筐体の前記一平面側の前記第１磁石、前記第２磁石、前記第３磁石、および前記第４磁石と、それに対向する前記第２の筐体の前記一平面側の前記第８磁石、前記第７磁石、前記第６磁石、および前記第５磁石がそれぞれ吸着し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体が前記第２の状態で、かつ互い違いの向きで重ね合わさる第４の状態では、前記第１の筐体の前記背面側の前記第１磁石、前記第２磁石、前記第３磁石、および前記第４磁石と、それに対向する前記第２の筐体の前記一平面側の前記第６磁石、前記第５磁石、前記第８磁石、および前記第７磁石がそれぞれ吸着する
請求項４に記載の携帯型の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、２つのデバイスを備えた携帯型の情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の携帯型の情報処理装置が広く普及している。このような情報処理装置の一例として、タブレットが挙げられる。タブレットは、演算処理、制御、通信などのモジュールが扁平の略直方体をなす筐体に収容され、該筐体の一平面に表示用のパネル（ユーザインターフェース部）を臨ませて構成されている。タブレットは、パネルをタッチして操作することができるが、別体の操作装置を適宜外付け可能であり、これによる利便性の向上が図られている。例えば、キーボードを端子や無線により接続し、文字入力などが容易に行えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７２８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タブレットとキーボードは、別体であれば必要時のみの接続が可能であり、その結果、利便性の向上を図ることができる。その一方で、タブレットとキーボードが別体であるがために、携帯時の可搬性を低下させるおそれがある。可搬性の向上を図るべく、タブレットとキーボードをまとめて収容するケースなどを用いることも考えられるが、ケースを持ち歩く必要があり、利便性は悪くなる。また、クラムシェル型のノートＰＣなどのようにヒンジ機構でタブレットにキーボードを支持させることも可能であるが、ヒンジ機構を別途設ける必要があり、タブレットやキーボードの薄型化を図る上では好ましくない。
【０００５】
そこで、第１のデバイス（例えば、タブレット）および第２のデバイス（例えば、キーボード）の薄型化を損なうことなく、簡易な構造で第１のデバイスと第２のデバイスとを重ねて固定することが可能な携帯型の情報処理装置、およびその方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態によれば、携帯型の情報処理装置は、第１の筺体と、第２の筐体と、第１から第８の磁石とを具備する。第１の筺体は、扁平の略直方体をなす筐体の一平面に表示部を備える。第２の筐体は、扁平の略直方体をなす筐体の一平面に操作部を備え、第１の筐体の表示部と操作部とを対面させた第１の状態と、第１の筐体の背面と操作部とを対面させたタブレット使用の第２の状態の両方で、第１の筐体と重ね合わさる。第１磁石は、第１の筐体の一側面側に設けられ、かつ第１の筐体の内方に向けられた第１磁極および前記第１の筐体の外方に向けられた第２磁極がフレームと底面の間に介在する。第２磁石は、第１の筐体の一側面側に設けられ、かつ第１の筐体の外方に向けられた第２磁極および第１の筐体の内方に向けられた第１磁極がフレームと底面の間に介在する。第３磁石は、第１の筐体の対向面側に設けられ、フレームと底面の間に介在して、第１磁石と同じ配列で第１磁極および第２磁極が配置される。第４磁石は、第１の筐体の対向面側に設けられ、フレームと底面の間に介在して、第２磁石と同じ配列で第２磁極および第１磁極が配置される。第５磁石は、第２の筐体の一側面側に設けられ、フレームと底面の間に介在して、第２磁石および第４磁石と同じ配列で第２磁極および第１磁極が配置される。第６磁石は、第２の筐体の一側面側に設けられ、フレームと底面の間に介在して、第１磁石および第３磁石と同じ配列で第１磁極および第２磁極が配置される。第７磁石は、第２の筐体の対向面側に設けられ、フレームと底面の間に介在して、第５磁石と同じ配列で第２磁極および第１磁極が配置される。第８磁石は、第２の筐体の対向面側に設けられ、フレームと底面の間に介在して、第６磁石と同じ配列で第１磁極および前記第２磁極が配置される。第２の筐体に第１の筐体が第１の状態で重ね合わさる状態では、第１の筐体の一平面側の第１磁石、第２磁石、第３磁石、および第４磁石と、それに対向する第２の筐体の一平面側の第５磁石、第６磁石、第７磁石、および第８磁石がそれぞれ吸着する。第２の筐体に第１の筐体が第２の状態で重ね合わさる状態では、第１の筐体の背面側の第１磁石、第２磁石、第３磁石、および第４磁石と、それに対向する第２の筐体の一平面側の第７磁石、第８磁石、第５磁石、および第６磁石がそれぞれ吸着する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の携帯型の情報処理装置の第１のデバイスを一平面側から示す図。
【図２】実施形態の携帯型の情報処理装置の第１のデバイスを背面側から示す図。
【図３】実施形態の携帯型の情報処理装置の第２のデバイスを一平面側から示す図。
【図４】実施形態の携帯型の情報処理装置の第２のデバイスを背面側から示す図。
【図５】実施形態の携帯型の情報処理装置の筐体同士を重ねて第１のデバイスと第２のデバイスとを位置決め固定した状態（第１の状態）を示す図。
【図６】実施形態の携帯型の情報処理装置の筐体同士を重ねて第１のデバイスと第２のデバイスとを位置決め固定した状態（第２の状態）を示す図。
【図７】実施形態の携帯型の情報処理装置の磁石（第１の磁石および第２の磁石）の構成を示す斜視図。
【図８】実施形態の携帯型の情報処理装置の第１のデバイスにおける磁石配置の別例を示す図。
【図９】実施形態の携帯型の情報処理装置の第２のデバイスにおける磁石配置の別例を示す図。
【図１０】実施形態の携帯型の情報処理装置の磁石（第１の磁石および第２の磁石）の別構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の携帯型の情報処理装置（以下、単に情報処理装置という）について、キーボード付きのタブレットを例に図１から図７を参照して説明する。
【０００９】
図１から図７に示すように、実施形態の情報処理装置１０は、２つのデバイス１，２を備えて構成されている。実施形態では一例として、第１のデバイス１にタブレット、第２のデバイス２にキーボードをそれぞれ適用している。ただし、これらの組み合わせには限定されない。
【００１０】
第１のデバイス（タブレット）１と第２のデバイス（キーボード）２は、扁平の略直方体状に構成されている。図１から図７には、第１のデバイス１の筐体（第１の筐体）１１と第２のデバイス２の筐体（第２の筐体）２１を同一の略直方体（筐体１１，２１の厚さ方向への投影形状を同一の略長方形）とした構成を一例として示している。筐体１１，２１の四隅は、湾曲状になっている。なお、後述するように筐体１１，２１同士を重ねることを考慮すれば、筐体１１，２１の厚さ方向への投影形状は略同一であることが好ましいが、筐体１１，２１の厚さは同一でなくともよい。
【００１１】
また、第１のデバイス１と第２のデバイス２は、筐体１１，２１に収容されたユーザインターフェース部１２，２２を有している。図１および図２に示すように、第１のデバイス１には、ユーザインターフェース部１２として表示部（以下、表示部１２という）が設けられている。表示部１２は、例えば液晶や有機ＥＬなどのパネル１２ａを第１の筐体１１の一平面１１ａに臨ませている。表示部１２の周囲は、第１の筐体１１のフレーム部１３が取り囲んでいる。フレーム部１３は、表示部１２のパネル１２ａと略面一となっており、表示部１２とともに第１の筐体１１の一平面１１ａを構成している。特に図示しないが、第１のデバイス１には、表示部１２に加えて制御部、演算部、記憶部、通信部などが設けられ、第１の筐体１１に収容されている。
【００１２】
図３および図４に示すように、第２のデバイス２には、ユーザインターフェース部２２として操作部（以下、操作部２２という）が設けられている。操作部２２は、例えば多数のキー２２ａとタッチパッド２２ｂを第２の筐体２１の一平面２１ａに臨ませている。操作部２２の周囲は、第２の筐体２１のフレーム部２３が取り囲んでいる。フレーム部２３は、操作部２２のキー２２ａのトップ位置よりもわずかに突出する平坦状をなしており、第２の筐体２１の一平面２１ａを構成している。特に図示しないが、第２のデバイス２には、操作部２２に加えて制御部や通信部などを設けてもよい。これらは第２の筐体２１に収容すればよい。また、操作部２２は、タッチパッド２２ｂを省略してキー２２ａのみで構成されていても構わない。
【００１３】
第１のデバイス１と第２のデバイス２は、互いの筐体１１，２１の一側面１４，２４の近傍で着脱可能となっている。例えば、第２の筐体２１に凹状の嵌合溝（図示省略）を形成し、該嵌合溝に第１の筐体１１の一側面１４の近傍（以下、一側面部という）を挿し込むことで、両デバイス１，２を適宜組み付けることができる。これにより、第１のデバイス１と第２のデバイス２とを電気的に接続し、例えば、操作部２２のキー２２ａやタッチパッド２２ｂから入力したコマンドを第１のデバイス１で演算処理し、結果を表示部１２に表示させることができる。この場合、第１のデバイス１と第２のデバイス２は、表示部１２と操作部２２（別の捉え方すれば、一平面１１ａ，２１ａ）をユーザと対面させる方向へ向けて組み付けられる。したがって、情報処理装置１０をノート型のＰＣ（Personal Computer）のような態様で使用することができる。
【００１４】
第１の筐体１１の一側面部と第２の筐体２１の嵌合溝には、第１のデバイス１と第２のデバイス２とを電気的に接続するためのコネクタ（図示省略）が設けられている。コネクタに加えて、組付時に両デバイス１，２の姿勢を保持する磁石などを設けてもよい。なお、組み付けの有無に関わらず、両デバイス１，２を有線もしくは無線により電気的に接続する態様とすることも可能である。嵌合溝は、例えば第２の筐体２１の一平面２１ａを窪ませて、一側面２４の近傍に形成すればよい。あるいは、嵌合溝が形成された組付部を一側面２４の近傍に設けてもよい。組み付けた第１のデバイス１と第２のデバイス２を分離させる場合は、第２の筐体２１の嵌合溝から第１の筐体１１の一側面部を引き抜けばよい。これにより、第１のデバイス１と第２のデバイス２との電気的な接続が遮断される。
【００１５】
第１のデバイス１と第２のデバイス２は、筐体１１，２１同士を重ねた状態で互いに吸着する複数の磁石１５，２５をそれぞれ有している。これらの磁石１５，２５は、筐体１１，２１の一平面１１ａ，２１ａ側とその背面１１ｂ，２１ｂ側に磁極を向けてそれぞれ配置されている。これにより、分離した第１のデバイス１と第２のデバイス２は、第１の磁石１５と第２の磁石２５を吸着させることで、筐体１１，２１同士を重ねた状態で互いに位置決め固定することができるようになっている。
【００１６】
第１の筐体１１の一側面１４側とその対向面１６側には、異なる磁極を一平面１１ａ（別の捉え方をすれば、表示部１２）側へ向けて第１の磁石１５がそれぞれ配置されている。すなわち、第１の筐体１１の一側面１４側に配置された第１の磁石１５ａと、対向面１６側に配置された第１の磁石１５ｂとは、異なる磁極を一平面１１ａ側へ向けている。図１および図２には、第１の筐体１１の一平面１１ａの一側面１４側（図１および図２においては、下側面側）にＳ極、対向面１６側（同、上側面側）にＮ極が並ぶように、４つの第１の磁石１５を配置した態様を一例として示す。
【００１７】
第２の筐体２１の一側面２４側とその対向面２６側には、異なる磁極を一平面２１ａ（別の捉え方をすれば、操作部２２）側へ向けて第２の磁石２５がそれぞれ配置されている。すなわち、第２の筐体２１の一側面２４側に配置された第２の磁石２５ａと、対向面２６側に配置された第２の磁石２５ｂとは、異なる磁極を一平面２１ａ側へ向けている。図３および図４には、第２の筐体２１の一平面２１ａの一側面２４側（図３および図４においては、上側面側）にＮ極、対向面２６側（同、下側面側）にＳ極が並ぶように、４つの第２の磁石２５を配置した態様を一例として示す。
【００１８】
なお、図１および図２に示す配置とは逆に、第１の筐体１１の一平面１１ａの一側面１４側にＮ極、対向面１６側にＳ極が並ぶように、４つの第１の磁石１５を配置してもよい。この場合、図３および図４に示す配置とは逆に、第２の筐体２１の一平面２１ａの一側面２４側にＳ極、対向面２６側にＮ極が並ぶように、４つの第２の磁石２５を配置すればよい。
【００１９】
図１から図４に示すように、第１の磁石１５は、第１の筐体１１の四隅に１つずつ配置され、第２の磁石２５は、第２の筐体２１の四隅に１つずつ配置されている。これらの第１の磁石１５と第２の磁石２５は、第１の筐体１１および第２の筐体２１の厚さ方向への投影位置が一致している。これにより、筐体１１，２１同士を重ねた状態で第１の磁石１５と第２の磁石２５とを積極的かつ強力に吸着させることが可能となっている。
【００２０】
また、第１のデバイス１の一側面１４側と第２のデバイス２の対向面２６側には、同一の磁極を一平面１１ａ側へ向けて、第１の磁石１５ａと第２の磁石２５ｂがそれぞれ配置されている。同様に、第１のデバイス１の対向面１６側と第２のデバイス２の一側面２４側には、同一の磁極を一平面１１ａ側へ向けて、第１の磁石１５ｂと第２の磁石２５ａがそれぞれ配置されている。これにより、ユーザの自然な使用態様に合致する状態で、筐体１１，２１同士を重ねて第１のデバイス１と第２のデバイス２とを位置決め固定することができる。
【００２１】
図５および図６には、筐体１１，２１同士を重ねて第１のデバイス１と第２のデバイス２とを位置決め固定した具体例を示す。図５に示すように、第１の筐体１１の一平面１１ａと第２の筐体２１の一平面２１ａとを対面させるように筐体１１，２１同士を重ねた場合、一側面１４，２４同士および対向面１６，２６同士をそれぞれ同一側として、第１の磁石１５と第２の磁石２５とを吸着させることができる。以下、この状態を第１の状態という。
【００２２】
第１のデバイス１と第２のデバイス２とが第１の状態で位置決め固定されると、情報処理装置１０の不使用時に表示部１２および操作部２２をいずれも内側へ向けられるため、これらが損傷することを防止できる。第１の状態は、表示部１２と操作部２２がユーザと対面した状態から、一側面１４，２４側を基点に第１のデバイス１を傾け、第２のデバイス２の上に重ねた状態に相当する。
【００２３】
また、図６に示すように、第１の筐体１１の背面１１ｂを第２の筐体２１の一平面２１ａと対面させるように筐体１１，２１同士を重ねた場合、一側面１４，２４を互い違いとして（一側面１４と対向面２６、対向面１６と一側面２４をそれぞれ同一側として）、第１の磁石１５と第２の磁石２５とを吸着させることができる。以下、この状態を第２の状態という。
【００２４】
第１のデバイス１と第２のデバイス２とが第２の状態で位置決め固定されると、第１のデバイス１をタブレットとして情報処理装置１０を使用する際に、第２のデバイス（キーボード）２が邪魔にならずに済む。第２の状態は、表示部１２と操作部２２がユーザと対面した状態から、第１のデバイス１の一側面１４側を第２のデバイス２の対向面２６側（ユーザ側）に引き寄せて、第１のデバイス１を第２のデバイス２の上に重ねた状態に相当する。
【００２５】
図７には、第１の磁石１５および第２の磁石２５の構成例を示す。図７に示すように、これらの磁石１５，２５は、扁平の直方体状をなしており、扁平面の一方がＮ極の磁極面１５Ｎ，２５Ｎ、他方がＳ極の磁極面１５Ｓ，２５Ｓとなっている。これらの磁石１５，２５の厚さＤＭ（図７における上下方向の寸法）は、第１の筐体１１の厚さＤ１および第２の筐体２１の厚さＤ２（図５および図６における上下方向の寸法）よりも僅かに小さい（ＤＭ＜Ｄ１，Ｄ２）。これにより、第１の磁石１５は、筐体１１の一平面１１ａ側ではフレーム部１３、背面１１ｂ側では筐体底部１７に磁極面１５Ｎ，１５Ｓを対面させて、筐体１１に収容されている。第２の磁石２５は、筐体２１の一平面２１ａ側ではフレーム部２３、背面２１ｂ側では筐体底部２７に磁極面２５Ｎ，２５Ｓを対面させて、筐体２１に収容されている。
【００２６】
磁石１５，２５の種類は特に問わず、永久磁石であってもよいし、電磁石であっても構わない。実施形態では、ネオジムなどの希土類永久磁石を適用している。このような強磁性の磁石を用いることで、磁極面１５Ｎ，１５Ｓ，２５Ｎ，２５Ｓをフレーム部１３，２３および筐体底部１７，２７に対面させた状態であっても、磁石１５，２５同士を互いの磁力により吸着させ合うことができる。また、磁石１５，２５同士が積極的に吸着し合うため、位置決め用の係合部材（例えばピンと穴など）を筐体１１，２１に設けなくとも、容易に第１のデバイス１と第２のデバイス２を位置決めすることができる。したがって、デバイス１，２同士の位置決め固定用の構造を簡略化することができる。位置決め固定されたデバイス１，２同士を分離させる場合には、磁石１５，２５同士の吸着力に抗して第１のデバイス１と第２のデバイス２とを引き離せばよい。なお、デバイス１，２同士を位置決め固定する際、磁石１５，２５同士の積極的な吸着力まで要しない場合には、例えば第１の磁石１５もしくは第２の磁石２５の一方を磁石ではなく、酸化鉄などの強磁性体とすることも可能である。
【００２７】
このように、上述した実施形態によれば、磁石１５，２５を用いているため、例えばヒンジ構造などと比べて簡易な構造で、第１のデバイス１と第２のデバイス２を重ねて固定することができる。磁石１５，２５の他、位置決めを補助するための係合部材も必要ない。したがって、第１のデバイス１および第２のデバイス２の薄型化を図ることができる。また、例えばケースなどを持ち歩かなくとも、情報処理装置１０の携帯時の可搬性や利便性の向上を図ることができる。
【００２８】
なお、上述した実施形態において、第１の状態における第１のデバイス１と第２のデバイス２の向きを、筐体１１，２１の一側面１４，２４同士および対向面１６，２６同士をそれぞれ同一側とする向きに限定しない場合には、以下のような装置構成とすることも可能である。この場合、図８に示すように、複数の磁石１８は、筐体１１の両端面１９ａ，１９ｂ側に磁極面１８Ｎ，１８Ｓを向けてそれぞれ配置されている。同様に、複数の磁石２８は、筐体２１の両端面２９ａ，２９ｂ側に磁極面２８Ｎ，２８Ｓを向けてそれぞれ配置されている。
【００２９】
また、第１の磁石１８と第２の磁石２８は、筐体１１，２１の四隅に１つずつ配置されている。この場合、これらの磁石１８，２８は、筐体１１，２１の内側を向く磁極面が同一となるように配置されるとともに、第１の磁石１８と第２の磁石２８とで磁極面が互い違いとなるように配置されている。なお、筐体１１，２１の厚さ方向への投影位置を一致させてこれらの磁石１８，２８が配置されることは上述した実施形態と同様である。
【００３０】
図８には、磁極面１８Ｓを筐体１１の内方へ、磁極面１８Ｎを筐体１１の外方へ向けて４つの磁石１８をそれぞれ配置した態様を示す。これに対応して、図９には、磁極面２８Ｎを筐体２１の内方へ、磁極面２８Ｓを筐体２１の外方へ向けて４つの磁石２８をそれぞれ配置した態様を示す。
【００３１】
磁石１８，２８をこのように配置することにより、第１の状態における第１のデバイス１と第２のデバイス２の向きを、筐体１１，２１の一側面１４，２４同士を同一側とする向きのみならず、一側面１４，２４を互い違いとする向きとした場合（以下、第３の状態という）でも、第１の磁石１８と第２の磁石２８とを吸着させることができる。
【００３２】
また、第２の状態における第１のデバイス１と第２のデバイス２の向きを、筐体１１，２１の一側面１４，２４を互い違いとする向きのみならず、一側面１４，２４同士を同一側とする向きとした場合（以下、第４の状態という）でも、第１の磁石１８と第２の磁石２８とを吸着させることができる。
【００３３】
これにより、第１のデバイス１と第２のデバイス２の向き（一側面１４，２４の配置）を気にせずに、つまり第１の状態および第２の状態のみならず、第３の状態および第４の状態のいずれであっても、デバイス１，２を重ねて固定することができる。なお、図８および図９とは逆に、磁極面１８Ｎを筐体１１の内方へ向けて４つの磁石１８をそれぞれ配置するとともに、磁極面２８Ｓを筐体２１の内方へ向けて４つの磁石２８をそれぞれ配置した態様とすることも可能である。この場合も同様に、第１の状態から第４の状態のいずれであっても、磁石１８，２８同士を吸着させて、デバイス１，２を重ねて固定することができる。
【００３４】
図１０には、第１の磁石１８および第２の磁石２８の構成例を示す。図１０に示すように、これらの磁石１８，２８は、磁石１５，２５と同様に扁平の直方体状をなしているが、端面の一方がＮ極の磁極面１８Ｎ，２８Ｎ、他方がＳ極の磁極面１８Ｓ，２８Ｓとなっている。磁石１８，２８の種類は特に問わず、電磁石であっても構わないが、ネオジムなどの希土類永久磁石を適用すればよい。
【００３５】
第１の磁石１８は、第１の筐体１１の一側面１４および対向面１６に沿って、四隅に１つずつ配置されている。また、第１の磁石１８は、筐体１１のフレーム部１３と筐体底部１７の間に介在した状態で配置されている。同様に、第２の磁石２８は、第２の筐体２１の一側面２４および対向面２６に沿って、四隅に１つずつ配置されている。また、第２の磁石２８は、筐体２１のフレーム部２３と筐体底部２７の間に介在した状態で配置されている。
【００３６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１…デバイス（第１のデバイス）、２…デバイス（第２のデバイス）、１０…情報処理装置、１１…筐体（第１の筐体）、１１ａ…一平面、１１ｂ…背面、１２…ユーザインターフェース部（表示部）、１２ａ…パネル、１３…フレーム部、１４…一側面、１５…第１の磁石、１５Ｎ…Ｎ極の磁極面、１５Ｓ…Ｓ極の磁極面、１６…対向面、１７…筐体底部、２１…筐体（第２の筐体）、２１ａ…一平面、２１ｂ…背面、２２…ユーザインターフェース部（操作部）、２２ａ…キー、２２ｂ…タッチパッド、２３…フレーム部、２４…一側面、２５…第２の磁石、２５Ｎ…Ｎ極の磁極面、２５Ｓ…Ｓ極の磁極面、２６…対向面、２７…筐体底部、Ｄ１…第１のデバイスの厚さ、Ｄ２…第２のデバイスの厚さ、ＤＭ…第１の磁石および第２の磁石の厚さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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