(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を所持する複数の来場者が来場するイベント会場の警備を行う警備システムであって、
前記イベント会場内又はイベント会場周辺の各経路上を前記複数の来場者が通過する通過時間を取得する通過時間取得手段と、
前記通過時間取得手段により取得された各来場者の各経路上の通過時間に基づいて、不測の事態の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段により不測の事態の発生が検知された場合に、警報を出力する警報出力手段と
を備え、
前記検知手段は、前記通過時間取得手段により取得された通過時間の分布を生成し、該分布の形状を評価することで前記不測の事態の発生を検知する
ことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記通過時間取得手段は、
各経路の始点に配置される警備員が所持する携帯端末と各来場者が所持する携帯端末との間で近距離無線通信が可能となった第１の時刻と、各経路の終点に配置される警備員が所持する携帯端末と各来場者が所持する携帯端末との間で近距離無線通信が可能となった第２の時刻に基づいて、前記複数の来場者が各経路上を通過する通過時間を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記検知手段は、前記分布においてピークを形成する通過時間の値が所定数以上となった場合に前記不測の事態が発生したと検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記検知手段は、前記分布の形状の時間変化に基づいて前記不測の事態の発生を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項５】
前記イベント会場において実施されるイベントの予定を管理するイベント予定管理手段をさらに備え、
前記検知手段は、前記イベント予定管理手段により管理されるイベントの予定を参照しつつ前記分布の形状を評価することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項６】
前記通過時間取得手段により取得された通過時間に基づいて警備員の配置を変更する警備員配置変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項７】
携帯端末を所持する複数の来場者が来場するイベント会場の警備を行う警備方法であって、
前記イベント会場内又はイベント会場周辺の各経路上を前記複数の来場者が通過する通過時間を取得する通過時間取得ステップと、
前記通過時間取得ステップにより取得された各来場者の各経路上の通過時間に基づいて、不測の事態の発生を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより不測の事態の発生が検知された場合に、警報を出力する警報出力ステップと
を含み、
前記検知ステップは、前記通過時間取得ステップにより取得された通過時間の分布を生成し、該分布の形状を評価することで前記不測の事態の発生を検知する
ことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、不測の事態の発生を効率良く検知するとともに、不測の事態に早急に対応することができる警備システム及び警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、神社仏閣への初詣、野外コンサート及び博覧会等の大規模イベントが開催される場合には、会場内及び会場周辺における来場者による混雑が予想されるとともに、不測の事態に備える必要があるため、警備会社による警備が行われることが多い。
【０００３】
このため、警備会社が、警備計画にしたがって会場内及び会場周辺の所定の場所に警備員を配置する従来技術が知られている。例えば、特許文献１には、警備会社が、イベントの警備計画を立案して警備員を配置し、各警備員に対してホストコンピュータのサーバにアクセス可能な携帯電話を所持させ、警備員及び警備会社がイベント会場別の降車人数データなどをリアルタイムに把握できるようにしたイベント警備システムが開示されている。
【０００４】
かかる特許文献１を用いることにより、警備会社と警備員がイベント会場への来場者の動向を把握できるとともに、会場内及び会場周辺にて不測の事態が生じたならば、不測の事態が生じた警備を要する地点（以下、単に「警備地点」と言う）に警備員を派遣させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のものは、あくまでも「イベント会場別の降車人数データ」等の不測の事態に直結しない間接的な情報を用いて警備に係る状況予測を行うものであるため、実際に不測の事態が生じた旨を携帯電話にて別途連絡されない限り、警備員を警備地点に派遣することができないという問題がある。
【０００７】
また、警備員を警備地点に派遣する場合に、どの場所に位置する警備員をどの経路を通って警備地点に向かわせるかについても問題となる。一般的には、警備地点に最も近い場所に所在する警備員を最短経路で警備地点に向かわせることが望ましいが、イベント会場内又はイベント会場周辺の交通状況によっては、他の場所に所在する警備員を迂回ルート経由で警備地点に向かわせる方が到着時間を短縮できる場合があるためである。
【０００８】
これらのことから、イベント会場内及びイベント会場周辺で警備を行う場合に、不測の事態の発生をいかに検知するか、また、不測の事態が生じた場合にいかに早急に対応するかが極めて重要な課題となっている。
【０００９】
本発明は、上記の従来技術の課題を解消するためになされたものであって、イベント会場内及びイベント会場周辺で警備を行う場合に、不測の事態の発生を効率良く検知するとともに、不測の事態に早急に対応することができる警備システム及び警備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、携帯端末を所持する複数の来場者が来場するイベント会場の警備を行う警備システムであって、前記イベント会場内又はイベント会場周辺の各経路上を前記複数の来場者が通過する通過時間を取得する通過時間取得手段と、前記通過時間取得手段により取得された各来場者の各経路上の通過時間に基づいて、不測の事態の発生を検知する検知手段と、前記検知手段により不測の事態の発生が検知された場合に、警報を出力する警報出力手段とを備え、前記検知手段は、前記通過時間取得手段により取得された通過時間の分布を生成し、該分布の形状を評価することで前記不測の事態の発生を検知することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記通過時間取得手段は、各経路の始点に配置される警備員が所持する携帯端末と各来場者が所持する携帯端末との間で近距離無線通信が可能となった第１の時刻と、各経路の終点に配置される警備員が所持する携帯端末と各来場者が所持する携帯端末との間で近距離無線通信が可能となった第２の時刻に基づいて、前記複数の来場者が各経路上を通過する通過時間を取得することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記検知手段は、前記分布においてピークを形成する通過時間の値が所定数以上となった場合に前記不測の事態が発生したと検知することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記検知手段は、前記分布の形状の時間変化に基づいて前記不測の事態の発生を検知することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記イベント会場において実施されるイベントの予定を管理するイベント予定管理手段をさらに備え、前記検知手段は、前記イベント予定管理手段により管理されるイベントの予定を参照しつつ前記分布の形状を評価することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記通過時間取得手段により取得された通過時間に基づいて警備員の配置を変更する警備員配置変更手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、携帯端末を所持する複数の来場者が来場するイベント会場の警備を行う警備方法であって、前記イベント会場内又はイベント会場周辺の各経路上を前記複数の来場者が通過する通過時間を取得する通過時間取得ステップと、前記通過時間取得ステップにより取得された各来場者の各経路上の通過時間に基づいて、不測の事態の発生を検知する検知ステップと、前記検知ステップにより不測の事態の発生が検知された場合に、警報を出力する警報出力ステップとを含み、前記検知ステップは、前記通過時間取得ステップにより取得された通過時間の分布を生成し、該分布の形状を評価することで前記不測の事態の発生を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、イベント会場内又はイベント会場周辺の各経路上を複数の来場者が通過する通過時間を取得し、取得された各来場者の各経路上の通過時間に基づいて、不測の事態の発生を検知し、検知手段により不測の事態の発生が検知された場合に、警報を出力するよう構成したので、イベント会場内及びイベント会場周辺で警備を行う場合に、不測の事態の発生を効率良く検知するとともに、不測の事態に早急に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施例１に係る警備の概要についての説明図である。
【図２】図２は、警備システムのシステム構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した管理装置の内部構成を示す構成図である。
【図４】図４は、管理装置の記憶部が記憶するデータの説明図である。
【図５】図５は、複数の経路についての説明図である。
【図６】図６は、警備員端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２に係る異常の検知についての説明図である。
【図９】図９は、実施例２に係る管理装置の内部構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る警備システム及び警備方法の好適な実施例を詳細に説明する。以下に示す実施例１では、イベントの来場者の移動速度を取得し、該移動速度から不測の事態を検知する警備システムについて説明する。そして、実施例２では、イベントのスケジュールを用いた検知精度の向上と、検知結果の利用例について説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、実施例１に係る警備の概要についての説明図である。まず、本実施例に係る警備では、来場者である歩行者の速度を算定する。具体的には、図１（ａ）に示すように、同一の歩行者が経路の始点Ｐｏの近傍に所在した時刻と、経路の終点Ｐｄの近傍に所在した時刻とを取得することで、歩行者がこの経路上を移動して通過するために要した時間（通過時間）を移動時間として算定する。この移動時間で経路の長さを除算し、速度の値を求めても良いが、本実施例では移動時間をそのまま使用する構成で説明を行なう。
【００２２】
複数の歩行者について移動時間を算定したならば、図１（ｂ）に示すように移動時間の分布が生成される。図１（ｂ）に示した移動時間分布では、横軸が移動時間であり、縦軸が歩行者数に対応する頻度である。この移動時間分布から、歩行者の移動時間の平均、分散、中央値、最頻値等をもとめることができる。図１（ｂ）では、歩行者の移動時間の最頻値がＭ（ｔ１）である。
【００２３】
ここで、経路の状況に応じて移動時間は変動する。例えば、歩行者の数が増えて経路が混雑すれば、歩行者の移動時間は長くなる。このような状況に応じた移動時間の変動は、移動時間分布にも影響する。
【００２４】
図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示した移動時間分布を時刻ｔ１に生成した後、さらに複数の歩行者の移動時間を算定し、時刻ｔ２に生成した分布を示している。図１（ｃ）に示した移動時間分布の形状は、図１（ｂ）に示した移動時間分布の形状から変化しており、移動時間の最頻値はＭ（ｔ２）となっている。
【００２５】
このように、経路の状況によって生じる移動時間の変動は、移動時間分布の形状の変化としてあらわれるのであるが、経路の状況の変化が通常の範囲内であれば、移動時間分布の推移は緩やかである。
【００２６】
しかし、経路上で不測の事態が発生した場合には、移動時間分布の変化は急激なものとなる。例えば、経路上に不審人物が現れ、歩行者の通行が著しく阻害されたならば、移動時間分布の最頻値は短時間で大きく増大する。
【００２７】
図１（ｄ）は、経路上で不測の事態が発生した場合の移動時間分布の推移を示している。図１（ｄ）における移動時間分布の最頻値Ｍ（ｔ２ａ）は、図１（ｂ）に示した最頻値Ｍ（ｔ１）よりも非常に大きな値となっている。
【００２８】
このように、不側の事態の発生時には通常時に比して移動時間分布の推移が急激になることから、移動時間分布の最頻値の変化を監視し、移動時間分布の最頻値の変化量が閾値を超えた場合に不測の事態が発生したと検知することができる。
【００２９】
また、頻度値が所定値を超えるピークが分離して複数存在する場合にも、不測の事態が発生したと検知することができる。例えば、上述のように不審者が現れた場合には、不審者よりも始点Ｐｏに近い歩行者は通行を阻害されて移動時間が長くなるのに対し、不審者よりも終点Ｐｄに近い歩行者は不審者から遠ざかって速やかに経路を通過しようとして移動時間が短くなる。この結果、不審者よりも始点Ｐｏに近い歩行者と終点Ｐｄに近い歩行者とが異なる移動時間のピークを形成するのである。
【００３０】
図１（ｅ）に示す移動時間分布では、頻度値がピークとなる２つの移動時間であって、図１（ｂ）での最頻値Ｍ（ｔ１）よりも小さい移動時間Ｍ（ｔ２ｂ）と、図１（ｂ）での最頻値Ｍ（ｔ１）よりも大きい移動時間Ｍ（ｔ２ｂ’）とが現れた状態を示している。
【００３１】
このように、実施例１に係る警備では、経路を通過する複数の歩行者の移動時間を算定して移動時間分布を生成し、移動時間分布の形状や変化によって不測の事態を検知することができる。そして、不測の事態を検知したならば、警報を発することで警備員に対して不測の事態の発生を通知し、事態の収拾にあたらせることができる。
【００３２】
次に、本実施例に係る警備システムのシステム構成について説明する。図２は、警備システムのシステム構成を示す図である。図２に示すように、経路の始点Ｐｏと終点Ｐｄにはそれぞれ警備員を配置し、警備員には携帯端末を携行させる。始点Ｐｏに配置された警備員が携行する携帯端末が警備員端末Ｔｇ１であり、終点Ｐｄに配置された警備員が携行する携帯端末が警備員端末Ｔｇ２である。
【００３３】
始点Ｐｏ近傍の歩行者が携帯端末Ｔｕ１を携行しており、この携帯端末Ｔｕ１に無線ＬＡＮルータ機能がある場合、例えば携帯電話端末のテザリング機能がオンである場合には、携帯端末Ｔｕ１は、自アクセスポイントの識別名であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を周囲に送信する。
【００３４】
このため、携帯端末Ｔｕ１が警備員端末Ｔｇ１と通信可能な距離に存在すると、警備員端末Ｔｇ１は携帯端末Ｔｕ１のＳＳＩＤを受信することができる。警備員端末Ｔｇ１は、受信したＳＳＩＤを受信の時刻に関連付けて管理装置１０に送信する。
【００３５】
同様に、終点Ｐｄ近傍の歩行者が携帯端末Ｔｕ２を携行しており、この携帯端末Ｔｕ２に無線ＬＡＮルータ機能がある場合には、携帯端末Ｔｕ２は、自アクセスポイントのＳＳＩＤを周囲に送信する。そして、警備員端末Ｔｇ２は携帯端末Ｔｕ２のＳＳＩＤを受信したならば、受信したＳＳＩＤを受信の時刻に関連付けて管理装置１０に送信する。
【００３６】
なお、ＳＳＩＤを受信して時刻と関連付け、管理装置１０に送信する処理は、例えば警備員端末Ｔｇ１，Ｔｇ２上で動作するアプリケーションプログラムによって実現可能である。
【００３７】
管理装置１０は、警備員端末Ｔｇ１から受信したＳＳＩＤに関連付けられていた時刻を始点Ｐｏの通過時刻とし、警備員端末Ｔｇ２から受信したＳＳＩＤに関連付けられていた時刻を終点Ｐｄの通過時刻として管理する。そして、同一のＳＳＩＤについて始点と終点の通過時刻が得られたならば、その差分を移動時間として算定する。
【００３８】
管理装置１０は、このようにして移動時間を算定して蓄積し、蓄積した移動時間から移動時間分布を生成する。移動時間分布の生成は、所定の間隔で定期的に行なうこととすればよい。
【００３９】
管理装置１０は、生成した移動時間分布の形状や変化によって不測の事態を検知する。そして、不測の事態を検知したならば、警報を発することで警備員に対して不測の事態の発生を通知し、事態の収拾にあたらせる。例えば、警備員の詰所で待機中の警備員を異常が発生した経路に派遣することで、発生した異常の内容を確認させ、対処を行なわせることができる。
【００４０】
次に、図２に示した管理装置１０の内部構成について説明する。図３は、図２に示した管理装置１０の内部構成を示す構成図である。図３に示すように、管理装置１０は、表示部１１及び入力部１２と接続され、通信部１３、記憶部１４及び制御部１５を有する。
【００４１】
表示部１１は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。入力部１２は、キーボードやマウス等である。通信部１３は、通信回線を介して警備員端末Ｔｇ１，Ｔｇ２等とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００４２】
記憶部１４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、警備員データ１４ａ、移動時間データ１４ｂ及び分布データ１４ｃを記憶する。警備員データ１４ａは、警備員を管理する為のデータであり、警備員の識別情報、該警備員が携行する警備員端末の識別情報、警備員の現在位置、現在の状況などを対応付けている。移動時間データ１４ｂは、歩行者の移動時間を示すデータであり、歩行者の携帯端末から取得したＳＳＩＤ、始点Ｐｏの通過時刻、終点Ｐｄの通過時刻、移動時間を対応付けている。分布データ１４ｃは、移動時間データ１４ｂから生成した分布についてのデータである。
【００４３】
制御部１５は、管理装置１０を全体制御する制御部であり、警備状態管理部１５ａ、移動時間算定部１５ｂ、分布生成部１５ｃ、異常検知部１５ｄ及び警報処理部１５ｅを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、警備状態管理部１５ａ、移動時間算定部１５ｂ、分布生成部１５ｃ、異常検知部１５ｄ及び警報処理部１５ｅにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４４】
警備状態管理部１５ａは、警備対象のエリアや経路を設定し、警備員を配置し、各警備員の状態を管理するとともに、警備対象のエリアや警備の状態を管理する処理部である。警備状態管理部１５ａは、警備員の状態が変化した場合には、警備員データ１４ａを更新する。
【００４５】
移動時間算定部１５ｂは、警備員端末から受信したＳＳＩＤ及び時刻により移動時間データ１４ｂを更新し、移動時間を算定する処理部である。具体的には、移動時間算定部１５ｂは、警備員端末Ｔｇ１からＳＳＩＤ及び時刻を受信したならば、受信した時刻を該ＳＳＩＤの始点Ｐｏの通過時刻とする。また、移動時間算定部１５ｂは、警備員端末Ｔｇ２からＳＳＩＤ及び時刻を受信したならば、受信した時刻を該ＳＳＩＤの終点Ｐｄの通過時刻とする。そして、移動時間算定部１５ｂは、始点と終点の通過時刻が得られたＳＳＩＤについて、通過時刻の差分を算定し、該ＳＳＩＤの移動時間とする。
【００４６】
分布生成部１５ｃは、移動時間算定部１５ｂにより算定され、移動時間データ１４ｂに蓄積された移動時間から移動時間分布を生成する処理部である。分布生成部１５ｃは、生成した移動時間分布について最頻値などの各種パラメータを算定し、分布データ１４ｃに格納する。
【００４７】
異常検知部１５ｄは、分布生成部１５ｃにより生成され、分布データ１４ｃに格納された移動時間分布に基づいて、異常の検知を行なう処理部である。異常検知部１５ｄは、移動時間分布の形状と変化から異常を検知する。
【００４８】
一例として、異常検知部１５ｄは、移動時間分布において頻度値が所定値を超えるピークが分離して複数存在する場合に、異常が発生したと判定する。なお、イベントの種類などによっては、通常時に複数のピークが存在する場合がある。例えば、経路上にイベント会場の入口があり、歩行者がイベント会場に入るか否かを選択する場合には、イベント会場に入った歩行者の移動時間と、イベント会場に入らなかった歩行者の移動時間とが大きく異なる。この結果、移動時間分布では、イベント会場に入った歩行者に対応するピークと、イベント会場に入らなかった歩行者に対応するピークの２つのピークがあらわれる。このように、通常の状態において２つのピークが出現する場合には、移動時間分布に３以上のピークが現れた場合に異常が発生したと検知することになる。
【００４９】
また、異常検知部１５ｄは、移動時間分布の最頻値の変化を監視し、移動時間分布の最頻値の変化量が閾値を超えた場合に異常が発生したと検知する。なお、ここでは最頻値の変化を監視する場合を示したが、平均値、分散、中央値など、他のパラメータの変化を監視して異常を検知することも可能である。
【００５０】
警報処理部１５ｅは、異常検知部１５ｄにより異常が検知された場合に、警報を発する処理部である。この警報としては、表示部１１への表示出力や、所定のスピーカによる音声出力を用いることができる。また、警報先は、管理装置１０のオペレータであってもよいし、警備員の詰所等、他の場所に設けた端末に対して行ってもよい。警報処理部１５ｅが警報処理を行なうことで、警備員に不測の事態の発生を通知し、事態の収拾にあたらせることができる。
【００５１】
次に、管理装置１０の記憶部１４が記憶するデータについて説明する。図４は、管理装置１０の記憶部１４が記憶するデータの説明図である。図４（ａ）に示す警備員データ１４ａは、警備員の識別情報である警備員ＩＤに対し、該警備員が携行する警備員端末の識別情報である端末ＩＤ、配置場所、状態等を対応付けている。配置場所は、始点Ｐｏや終点Ｐｄを含み、該警備員の現在位置を示す。状態には、警備中、移動中、待機中、トラブル対処中など該警備員の現在の状態が示されている。
【００５２】
警備員端末からＳＳＩＤ及び時刻を受信した場合には、送信元の警備員端末の端末ＩＤに基づいて警備員データ１４ａを参照することで、どの警備員が携行しているか、現在地や状態が特定可能である。
【００５３】
図４（ａ）では、警備員ＩＤ「Ｇ０００１」の警備員が端末ＩＤ「Ｔｇ０００１」の警備員端末を携行し、配置場所「Ｐ１」にて警備中であることが示されている。
【００５４】
図４（ｂ）に示す移動時間データ１４ｂは、ＳＳＩＤ、始点Ｐｏの通過時刻、終点Ｐｄの通過時刻及び移動時間を対応付けたデータである。図４（ｂ）では、ＳＳＩＤが「ｕｓｅｒ００ｘ」である携帯端末が始点Ｐｏを１０時５分４０秒に通過し、終点Ｐｄを１０時１２分１０秒に通過し、移動時間が３９０秒であったことが示されている。
【００５５】
図４（ｃ）に示す分布データ１４ｃは、分布ＩＤ、生成時刻、平均値、分散値、最頻値等を対応付けたデータである。分布ＩＤは、移動時間分布を識別するための識別情報であり、生成時刻は移動時間分布が生成された時刻である。そして、平均値、分散値、最頻値等は、移動時間分布の特徴を示すパラメータである。図４（ｃ）では、分布ＩＤ「Ｃ０００１」の移動時間分布が１０時１５分００秒に生成され、移動時間の平均値は４１１秒、分散１２０秒、最頻値は４０８秒であることが示されている。
【００５６】
なお、複数の経路が存在する場合には、経路を定義するデータを設けるともに、移動時間データ１４ｂ及び分布データ１４ｃを経路毎に設ける。図５は、複数の経路についての説明図である。
【００５７】
図５（ａ）では、地点Ｐ１〜Ｐ７が存在し、地点間に経路が張られている。具体的には、Ｐ１とＰ２、Ｐ２とＰ３、Ｐ１とＰ４、Ｐ４とＰ３、Ｐ１とＰ５、Ｐ５とＰ２、Ｐ２とＰ６、Ｐ６とＰ７、Ｐ７とＰ３のそれぞれの組合せについて、それぞれ経路が存在する。
【００５８】
図５（ｂ）は、経路の定義データであり、地点Ｐ１〜Ｐ７から始点Ｐｏと終点Ｐｄとを選択することで経路を一意に特定し、経路ＩＤを付与している。具体的には、経路ＩＤ「Ｒ１」の経路は、始点Ｐｏとして地点Ｐ１が選択され、終点Ｐｄとして地点Ｐ２が選択されている。同様に、経路ＩＤ「Ｒ２」の経路は、始点Ｐｏとして地点Ｐ２が選択され、終点Ｐｄとして地点Ｐ３が選択されている。
【００５９】
このように複数の経路を管理し、各経路の移動時間が算定されれば、経路の効率的な選択が可能となる。例えば、地点Ｐ１から地点Ｐ２に移動する場合に、経路Ｒ１の移動時間と、地点Ｐ５を経由する経路の移動時間の合計とを比較すれば、地点Ｐ２により早く到達できる経路を選択可能となる。
【００６０】
次に、警備員端末の処理動作について説明する。図６は、警備員端末の処理動作を示すフローチャートである。図６に示す処理動作は、警備員端末により繰り返し実行される。また、この処理動作は、警備員端末上で動作するアプリケーションによって実現される。
【００６１】
処理が開始されると、警備員端末は、まず、ＳＳＩＤを検知したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ＳＳＩＤを検知しなければ（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、警備員端末は、そのまま処理を終了する。
【００６２】
ＳＳＩＤを検知したならば（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、警備員端末は、検知したＳＳＩＤに時刻情報と自装置の端末ＩＤとを対応付け（ステップＳ１０２）、管理装置１０に送信して（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００６３】
次に、管理装置１０の処理動作について説明する。図７は、管理装置１０の処理動作を示すフローチャートである。管理装置１０の移動時間算定部１５ｂは、まず、警備員端末から受信したＳＳＩＤ及び時刻を移動時間データ１４ｂに登録して蓄積する（ステップＳ２０１）。そして、移動時間算定部１５ｂは、始点と終点の通過時刻が得られたＳＳＩＤについて、通過時刻の差分を算定し、該ＳＳＩＤの移動時間とする（ステップＳ２０２）。
【００６４】
分布生成部１５ｃは、移動時間算定部１５ｂにより算定され、移動時間データ１４ｂに蓄積された移動時間から移動時間分布を生成する（ステップＳ２０３）。異常検知部１５ｄは、分布生成部１５ｃにより生成された移動時間分布の形状に異常があるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。このステップでは、頻度値が所定値を超えるピークが分離して複数存在するか否か等が判定される。
【００６５】
移動時間分布の形状に異常が無いならば（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、異常検知部１５ｄは、同一経路について以前に生成した移動時間分布からの変化を検証し（ステップＳ２０５）、分布の変化に異常があるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。このステップでは、移動時間分布の最頻値の変化量が閾値を超えるか否か等が判定される。
【００６６】
移動時間分布の変化に異常が無いならば（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、異常検知部１５ｄはそのまま処理を終了する。分布の形状に異常がある場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）又は分布の変化に異常がある場合（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）には、警報処理部１５ｅが警報を出力して（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【００６７】
上述してきたように、実施例１に係る警備システムでは、経路を通過する複数の歩行者の移動時間を算定して移動時間分布を生成し、移動時間分布の形状や変化によって不測の事態を検知して警報を発するので、不測の事態の発生を効率良く検知するとともに、不測の事態に早急に対応することができる。
【実施例２】
【００６８】
実施例１では、歩行者の移動時間を算定し、移動時間の分布から異常を検知する構成について説明したが、イベントによっては歩行者の移動時間に影響を与える場合がある。そこで、本実施例２では、イベントのスケジュールを用いて異常の検知精度を向上する構成について説明する。また、本実施例では、異常の検知結果の利用例についても説明する。
【００６９】
図８は、実施例２に係る異常の検知についての説明図である。まず、実施例１と同様に歩行者の移動時間を算定して蓄積し、図８（ａ）に示すように移動時間分布を生成する。図８（ａ）では、時刻ｔ１における歩行者の移動時間の最頻値がＭ（ｔ１）である。
【００７０】
その後、実施例２に係る異常の検知では、図８（ｂ）に示すように、イベントのスケジュールに基づいて移動時間の変動を予測する。例えば、イベントとしてコンサートを開催するケースでは、コンサートの終了後には観客が歩行者となって経路上に出るため、混雑が生じて移動時間が長くなると考えられる。そして、移動時間がどれだけ長くなるかは、コンサート中の歩行者、すなわち観客ではない歩行者の移動時間と、観客の人数とを用いて予測される。図８（ｂ）では、時刻ｔ２における移動時間の最頻値は、イベントによる影響を受けてＭ’（ｔ２）となることが予測されている。
【００７１】
実施例２に係る異常の検知では、図８（ｃ）に示すように、時刻ｔ２における移動時間分布を生成し、移動時間分布から算定した最頻値Ｍ（ｔ２）と、予測した最頻値Ｍ’（ｔ２）との差が閾値を超えた場合に不測の事態が発生したと検知する。
【００７２】
このように、実施例２に係る警備では、歩行者の移動時間分布とイベントのスケジュールとを用いて不測の事態を検知するので、イベントによって生じた混雑などを異常として誤検知することがなく、検知精度を向上することができる。なお、イベントなどによって移動速度に変化があると予測したにも関わらず、かかる変化が生じないケースについても、実施例２に係る警備では異常として検知可能である。
【００７３】
図９は、実施例２に係る管理装置１１０の内部構成を示す構成図である。図９に示した管理装置１１０は、記憶部１４にイベントデータ１１４ｄをさらに記憶し、制御部１５にイベント管理部１１５ｆ及び警備員配置調整部１１５ｇをさらに備える点が実施例１の管理装置１０と異なる。また、異常検知部１１５ｄの動作が、実施例１に示した異常検知部１５ｄと異なる。その他の構成及び動作は、実施例１に示した管理装置１０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
イベントデータ１１４ｄは、イベント会場にて開催されるイベントについてのデータである。イベントデータ１１４ｄには、イベントの開始時刻、終了時刻、客数など、経路の状態の変化を予測するための各種データが含まれる。また、近隣の交通機関についての情報、例えば駅における列車の発着時刻なども経路の状況に影響を与える一種のイベントとして登録してもよい。
【００７５】
イベント管理部１１５ｆは、イベントデータ１１４ｄにイベントを登録し、イベントデータ１１４ｄに基づいて移動時間の変化量を予測する処理部である。異常検知部１１５ｄは、イベント管理部１１５ｆによる予測結果を用いて異常の検知を行なう。
【００７６】
具体的には、異常検知部１１５ｄは、移動時間分布から算定した最頻値とイベント管理部１１５ｆにより予測された最頻値との差が閾値以上となった場合に、異常が発生したと検知する。
【００７７】
警備員配置調整部１１５ｇは、移動時間算定部１５ｂにより算定された移動時間に基づいて、警備員配置を調整する処理部である。警備員配置調整部１１５ｇは、警備対象のエリア内において、どの地点で異常が発生したとしても、規定時間内に警備員が駆けつけられるよう警備員の配置を調整する。
【００７８】
具体的には、警備員配置調整部１１５ｇは、各経路の移動時間と警備員の現在の配置とを照らし合わせることで、警備対象エリアの各地点に警備員が到達するまでの所要時間を算定する。そして、所要時間が規定時間を超える地点が存在するならば、所要時間に余裕のある他の警備員の配置を変更し、現在の警備員の人員で最適な配置となるよう調整を行なう。かかる調整により警備員の配置が変更となったならば、警備状態管理部１５ａを介して各警備員に配置の変更を伝達する。
【００７９】
このように、移動時間に基づいて警備員の配置を調整することにより、警備の死角を排除し異常に対する迅速な対応が可能となる。すなわち、経路の移動時間の算定は、従来は経験則に基づいて行なわれていた警備員の配置を定量的に評価する指標として用いることができ、警備の質の向上に寄与する。
【００８０】
上述してきたように、実施例２に係る警備システムでは、経路を通過する複数の歩行者の移動時間を算定して移動時間分布を生成し、移動時間分布とイベントのスケジュールとを用いて不測の事態を検知するので、イベントによって生じた混雑などを異常として誤検知することがなく、不測の事態の発生を効率良く検知することができる。また、算定した移動時間に基づいて警備員の配置を調節することにより、不測の事態に早急に対応することができる。
【００８１】
なお、上記実施例１及び２では、歩行者が携行する携帯端末からＳＳＩＤを取得して移動時間の算定に用いる構成について説明した。かかる構成では、歩行者に対してテザリング機能をオンにするよう呼びかけることが好適である。全ての歩行者の携帯端末からＳＳＩＤを取得する必要はなく、歩行者の中にＳＳＩＤを提供する携帯端末を携行する人物がいれば移動時間の算定は可能であるが、ＳＳＩＤを提供する携帯端末が多ければその分安定して移動時間を算定することができ、また移動時間のサンプル数が多いほど移動時間分布を精度良く求めることができるからである。
【００８２】
また、歩行者が携行する携帯端末を無線通信により識別できれば本発明に係る移動時間の算定が可能であるため、ＳＳＩＤの利用に限定されるものではない。例えば、警備員端末側に無線ＬＡＮルータ機能を持たせるとともに、警備員端末経由で接続可能なサーバにイベントに関する情報等のコンテンツを用意して、歩行者が警備員端末経由で無線ＬＡＮにアクセスするよう動機付けをおこなってもよい。この場合には、歩行者が無線ＬＡＮにクライアントとして接続するので、歩行者の携帯端末のＭＡＣアドレスを時刻と対応付けて管理装置に送信すればよい。
【００８３】
また、歩行者が携行する携帯端末と警備員端末とをＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）等の通信規格で通信させ、歩行者が携行する携帯端末の識別情報を取得することもできる。この場合には、ペアリングの完了までを行なう必要はなく、ペアリングを試行する段階で送受信される携帯端末の識別情報を時刻と対応付けて管理装置に送信すればよい。
【００８４】
また、上記実施例１及び２では、歩行者が携行する携帯端末からの識別情報の取得に警備員端末を用いている。このため、警備員を移動させることで移動時間の算定対象となる経路を柔軟に変更可能である。例えば、イベント会場での入場口と退場口が異なる場合や、メインの経路が使用不能となって代替経路の移動時間を算定する必要が生じた場合であっても、即座に対応可能である。
【００８５】
なお、上記実施例１及び２では、歩行者が携行する携帯端末からの識別情報の取得に警備員端末を用いる場合を例に説明を行なったが、経路上に固定の通信設備を配置し、固定の通信設備が歩行者の携帯端末の識別情報を取得する構成としてもよい。
【００８６】
また、上記実施例１及び２に示した移動時間分布の形状の評価はあくまで一例であり、任意の手法を用いて移動時間分布からの異常の検知を行なうことができる。例えば、移動時間分布における頻度値の分離を大津の判別分析法により判別し、異常の検知に用いてもよい。
【００８７】
また、移動時間の算定結果は、実施例１及び２に限定されず、任意に利用することができる。例えば、警備員が通行の整理を行なった結果、歩行者の移動時間がどのように変化したかをリアルタイムで計測することで、通行の整理の結果を定量的に評価できる。また、評価結果を警備員にフィードバックすることもできる。
【００８８】
また、移動時間の算定は、移動方向ごとにリアルタイムに行なうことができるので、移動方向を利用した警備員の配置が可能である。例えば、一の道路においてイベント会場に向かう方向では移動時間が長く、イベント会場から帰る方向では移動時間が短いならば、イベント会場に向かう人の誘導に警備員を割り当てることができる。そして、イベント会場に向かう方向と帰る方向の双方で移動時間が長ければ、現場で事故発生などにより滞留が発生している可能性があるため、複数の警備員を急行させるなどの対処が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明に係る警備システム及び警備方法は、不測の事態の発生を効率良く検知するとともに、不測の事態に早急に対応する場合に適している。
【符号の説明】
【００９０】
１０、１１０  管理装置
１１  表示部
１２  入力部
１３  通信部
１４  記憶部
１４ａ  警備員データ
１４ｂ  移動時間データ
１４ｃ  分布データ
１５  制御部
１５ａ  警備状態管理部
１５ｂ  移動時間算定部
１５ｃ  分布生成部
１５ｄ、１１５ｄ  異常検知部
１５ｅ  警報処理部
１１４ｄ  イベントデータ
１１５ｆ  イベント管理部
１１５ｇ  警備員配置調整部
Ｔｕ１、Ｔｕ２  携帯端末
Ｔｇ１、Ｔｇ２  警備員端末
Ｐｏ  始点
Ｐｄ  終点
Ｐ１〜Ｐ７  地点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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