(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己分散顔料を製造する方法であって、
下記一般式（１）で表される化合物を顔料の粒子表面に反応させて、親水性基を含む官能基を前記顔料の粒子表面に結合させる工程を有することを特徴とする自己分散顔料の製造方法。
0006570326.tif 000010
（前記一般式（１）中、Ｒ1は、ハロゲン原子を表す。Ｒ2は、アルカリ金属を表す。Ｒ3は、単結合、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ4は、脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基に、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性基が置換した基を表す）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ1が塩素原子である請求項１に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ2がナトリウムである請求項１に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項４】
前記一般式（１）中のＲ1が塩素原子であるとともに、Ｒ2がナトリウムである請求項１に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項５】
１級アミン化合物とハロゲン化剤とを反応させて、前記一般式（１）で表される化合物を製造する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項６】
前記１級アミン化合物が、Ｈ2Ｎ−Ｒ3−Ｒ4（式中、Ｒ3は、単結合、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ4は、脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基に、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性基が置換した基を表す）で表される構造を有する請求項５に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項７】
前記工程を、銅、酸化銅、ハロゲン化銅、硫酸銅、ヨウ素、アンモニア、脂肪族アミン、脂肪族アルコールアミン、及びヒドラジンからなる群より選ばれる少なくとも１種の反応促進剤の存在下で行う請求項１乃至６のいずれか１項に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項８】
前記工程を、ヨウ素、アンモニア、及び脂肪族１級アミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の反応促進剤の存在下で行う請求項１乃至６のいずれか１項に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項９】
前記工程を、ｐＨ１以上１３以下の条件下で行う請求項１乃至８のいずれか１項に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項１０】
前記工程を、ｐＨ８以上１０以下の条件下で行う請求項１乃至８のいずれか１項に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項１１】
前記工程を、温度８０℃以下で行う請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項１２】
前記工程を、液媒体中で行う請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項１３】
前記工程を、水系で行う請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項１４】
前記自己分散顔料を構成する顔料種が、無機顔料及び有機顔料の少なくとも１種である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項１５】
前記自己分散顔料を構成する顔料種が、カーボンブラックである請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の自己分散顔料の製造方法。
【請求項１６】
自己分散顔料を含有するインクの製造方法であって、
前記自己分散顔料として、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された自己分散顔料を用いることを特徴とするインクの製造方法。
【請求項１７】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクとして、請求項１６に記載の製造方法によって製造されたインクを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己分散顔料の製造方法、インクの製造方法、及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自己分散顔料は、主に化学的な顔料改質技術により製造される。例えば、特許文献１には、顔料とジアゾニウム塩を反応させて自己分散顔料を得る方法が記載されている。また、特許文献２には、顔料と次亜ハロゲン酸を反応させて自己分散顔料を得る方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平１０−５１０８６１号公報
【特許文献２】特開平０８−００３４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の顔料改質技術は、近年重要視されている環境負荷も考慮し、安全性や反応効率が高い製造方法であることを満足するものではなかった。例えば、特許文献１に記載された製造方法では、安定性の低い亜硝酸塩などを利用している。さらに、ジアゾニウム塩で顔料を処理する過程で亜硝酸塩の残渣や窒素酸化物が生成することがある。また、反応に伴い発生する泡により反応効率を高めにくい。一方、特許文献２に記載された製造方法でも、不純物が多く生じるため反応効率が低く、顔料の精製も困難であった。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、インクなどの色材として有用な自己分散顔料の高反応効率な製造方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、前記自己分散顔料の製造方法によって製造される自己分散顔料を用いたインクの製造方法、及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、自己分散顔料を製造する方法であって、下記一般式（１）で表される化合物を顔料の粒子表面に反応させて、親水性基を含む官能基を前記顔料の粒子表面に結合させる工程を有することを特徴とする自己分散顔料の製造方法が提供される。
【０００７】
0006570326.tif 000002
（前記一般式（１）中、Ｒ1は、ハロゲン原子を表す。Ｒ2は、アルカリ金属を表す。Ｒ3は、単結合、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ4は、脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基に、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性基が置換した基を表す）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、インクなどの色材として有用な自己分散顔料の高反応効率な製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、この自己分散顔料の製造方法によって製造される自己分散顔料を用いたインクの製造方法、及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のインクカートリッジの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の一例を模式的に示す図であり、（ａ）はインクジェット記録装置の主要部の斜視図、（ｂ）はヘッドカートリッジの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。なお、本発明においては、イオン性基が塩を形成している場合は、インク中ではイオンに解離して存在しうるが、便宜上、「イオン性基」と表現する。また、自己分散顔料のことを、単に「顔料」と記載することがある。本明細書における各種の物性値は、特に断りのない限り常温（２５℃）における値である。
【００１１】
＜自己分散顔料の製造方法＞
本発明の自己分散顔料の製造方法は、下記一般式（１）で表される化合物を顔料の粒子表面に反応させて、親水性基を含む官能基を顔料の粒子表面に結合させる工程を有する。以下、この工程を「工程（１）」とも記す。
【００１２】
0006570326.tif 000003
（前記一般式（１）中、Ｒ1は、ハロゲン原子を表す。Ｒ2は、アルカリ金属を表す。Ｒ3は、単結合、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ4は、脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基に、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性基が置換した基を表す）
【００１３】
本発明の自己分散顔料の製造方法（以下、単に「製造方法」とも記す）によれば、ワンポットで、反応装置や液媒体を選ばずに、常温（２５℃）でも高い反応効率で自己分散顔料を製造することができる。特に、反応効率が高いため、顔料の処理剤である一般式（１）で表される化合物の使用量を低減しながら、官能基の導入量が高い自己分散顔料を得ることができる。また、副生成物の発生が抑制されるため、製造後の精製も容易である。さらに、従来の自己分散顔料の製法とは異なり、より安定な処理剤を用いるため、環境への負荷も軽減することができる。
【００１４】
本発明における反応効率は、例えば、以下の手順にしたがって算出することができる。自己分散顔料の製造する際に、顔料１．０ｇ当たりに使用した処理剤のモル数から「処理剤の親水性基のモル数」を算出する。この「処理剤の親水性基のモル数」は、顔料１．０ｇ当たりに使用した処理剤の親水性基のモル数である。例えば、処理剤として１分子当たりに２つのカルボン酸基を有する化合物を用いる場合は、この処理剤の分子量を利用して求められるモル数の２倍として計算する。また、製造した自己分散顔料について、顔料の粒子表面の官能基に含まれる親水性基量（「顔料の親水性基のモル数」、顔料１．０ｇ当たりの値）を求める。無水物などの形態である親水性基を有する処理剤を用いる場合、製造した自己分散顔料においてこれらの親水性基はアニオン性基となるため、処理剤及び顔料の「親水性基のモル数」はアニオン性基のモル数として計算する。そして、上記で得られた「顔料の親水性基のモル数」及び「処理剤の親水性基のモル数」から、下記式（Ａ）に基づき反応効率（％）を算出することができる。
反応効率（％）
＝（「顔料の親水性基のモル数」／「処理剤の親水性基のモル数」）×１００
・・・（Ａ）
【００１５】
反応効率が高いほど、より少ない使用量の処理剤で顔料を自己分散化させることができることを意味する。このため、反応効率が高ければ、コスト面でのメリットがあるだけでなく、反応による不純物の発生を低減することもできるとともに、自己分散顔料を含む水分散液の精製効率を向上することもできる。また、製造した自己分散顔料を色材として含有するインクを、例えばインクジェット記録方法に適用すると、不純物に起因する吐出特性の低下を抑制したり、自己分散顔料を含む水分散液の精製の効率を向上したりすることができる。このため、反応効率をできるだけ高めることが好ましい。具体的には、反応効率は１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがさらに好ましく、３０％以上であることが特に好ましい。理論上の反応効率の上限は１００％である。
【００１６】
本発明の製造方法で利用する反応の推定機構を以下に示す。以下、処理剤として一般式（１）で表される化合物、及び顔料としてカーボンブラックを使用する場合を例に挙げて説明する。
【００１７】
0006570326.tif 000004
【００１８】
まず、化合物Ａ（一般式（１）で表される化合物）のＲ2がイオンとして脱離し、化合物Ｂが生ずる。アニオン種である化合物Ｂの窒素原子には電子吸引性基であるハロゲン原子（Ｒ1）が置換している。このため、窒素原子は反応性が高い状態となっている。そして、化合物Ｂがカーボンブラックの粒子表面の芳香族性の炭素間二重結合に求核的に付加することによって、カーボンブラックの粒子表面にＲ3−Ｒ4が結合し、自己分散顔料Ｄが得られる。Ｒ1及びＲ2の脱離は、熱などのエネルギーを利用すると効率よく進行させることができる。
【００１９】
本発明の製造方法で使用する顔料の処理剤は、その分子構造中に親水性基を有する、有機クロラミン−アルカリ金属化合物などの有機ハロアミン−アルカリ金属化合物である。この処理剤は、顔料の粒子表面に存在する炭素間二重結合（Ｃ＝Ｃ）と反応して、顔料の粒子表面に親水性基を含む官能基を結合させる機能を有すると考えられる。上記の反応機構では、反応速度を制御しやすく、比較的緩やかに進む。したがって、従来の自己分散顔料の製造方法と比較して、本発明の製造方法によれば、顔料に対する処理剤の使用量が少なくても、官能基の導入量が高い自己分散顔料を得ることができる。また、得られる自己分散顔料の官能基は、脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基に親水性基が置換した構造を有する。このため、得られる自己分散顔料は分散安定性が高い。
【００２０】
有機ハロアミン−アルカリ金属化合物はアジリジン化合物を合成する原料として知られており、最近では、ヘテロ環状化合物を合成する際の原料として使用される例が報告されている。例えば、有機合成化学協会誌，６１（７），７０６−７１４（２００３）には、クロラミンＴのアルカリ金属化合物を窒素源とするアジリジン化合物の合成法が開示されている。また、Chemical Communications,323-325(2008)には、アニオン種であるクロラミン化合物とＣ60フラーレンをトルエン中で反応させることによって、フラーレンを構成するＣ−Ｃとともにアジリジン環が形成されることが記載されている。
【００２１】
本発明の製造方法で利用する反応が進行することを、有機ハロアミン−アルカリ金属化合物及び炭素間二重結合を有する化合物を用いて、以下の２つの合成例により確認した。以下の合成例では、炭素間二重結合を有する化合物としてスチレンを用い、水系で検討を行った。
【００２２】
（合成例１）
この合成例では、まず、４−（アミノスルホニル）安息香酸（アミン化合物）と、次亜塩素酸ナトリウム（ハロゲン化剤）とを反応させて、４−（クロロアミノ）スルホニル安息香酸（処理剤）を合成した。次いで、合成した４−（クロロアミノ）スルホニル安息香酸と、スチレンとを反応させて、アジリジン環を有する化合物を得た。以下、具体的に説明する。
【００２３】
４−（アミノスルホニル）安息香酸（東京化成工業製）１．０ｇ、６ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液２．５ｍＬ、及びイオン交換水１０ｍＬを５０ｍＬナスフラスコに入れ、氷浴で温度５℃以下に保った。これにハロゲン化剤（次亜塩素酸ナトリウム、塩素含有量４％の水溶液）を滴下した。この際、ＨＰＬＣ（カラム：ＯＤＳ−Ｐ、展開溶媒：アセトニトリル／０．１Ｍリン酸緩衝液（１／１））により反応を追跡し、アミン化合物の消失を確認した時点でハロゲン化剤の滴下を終了し、反応液を得た。滴下終了までに使用したハロゲン化剤（塩素換算）は、アミン化合物のモル数の１．２５倍であった。
【００２４】
次いで、Tetrahedron,54,13485-13494に記載のＭｅｔｈｏｄ  Ａに準拠して、以下の操作を行った。スチレン０．５２ｇ、アセトニトリル１０ｍＬ、及び反応促進剤（ヨウ素）０．２ｇを温調可能な容量５０ｍＬのベッセル（アイメックス製）に入れ、温度５℃に保った。ここに、上記で得られた反応液の全量を入れて温度５℃で１時間撹拌し、さらに温度２５℃に昇温して、１，０００ｒｐｍで４８時間撹拌し、反応液を得た。得られた反応液、クロロホルム５０ｍＬ、及びイオン交換水２０ｍＬを混合した後、有機層を分取した。分取した有機層を、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液で３回、次いでイオン交換水で１回洗浄して、溶媒を除去した。さらに、シリカゲルカラムクロマトグラム（展開溶媒：クロロホルム／酢酸エチル（７／３））で精製することによって、アジリジン環を有する化合物を得た。分析の結果、この化合物は下記式（Ａ）で表される構造を有することが判明した。
【００２５】
0006570326.tif 000005
【００２６】
上記で得られた化合物の元素分析（Ｃ15Ｈ13ＮＯ4Ｓ）、及び質量分析の結果を以下に示す。
・元素分析（質量％）
理論値  Ｃ：５９．４、Ｈ：４．３、Ｎ：４．６、Ｏ：２１．１、Ｓ：１０．６
実測値  Ｃ：５９．１、Ｈ：４．２、Ｎ：４．１、Ｏ：２１．９、Ｓ：１０．７
・質量分析（ＭＳ（ｍ／ｚ））
計算値：３０３
実測値：３０３
【００２７】
（合成例２）
この合成例では、予め準備しておいた４−（クロロアミノ）スルホニル安息香酸ナトリウム（処理剤）と、スチレンとを反応させて、アジリジン環を有する化合物を得た。以下、具体的に説明する。
【００２８】
スチレン０．５２ｇ、アセトニトリル１０ｍＬ、反応促進剤（ヨウ素）０．２ｇを温調可能な容量５０ｍＬのベッセル（アイメックス製）に入れ、温度５℃に保った。これに処理剤（４−（クロロアミノ）スルホニル安息香酸ナトリウム、American Custom Chemicals製）１．４ｇを入れて温度５℃で１時間撹拌し、さらに温度２５℃に昇温して、１，０００ｒｐｍで４８時間撹拌し、反応液を得た。それ以降は前述の合成例１と同様にして、アジリジン環を有する化合物を得た。分析の結果、この化合物は前記式（Ａ）で表される構造を有することが判明した。
【００２９】
・元素分析（質量％）
理論値  Ｃ：５９．４、Ｈ：４．３、Ｎ：４．６、Ｏ：２１．１、Ｓ：１０．６
実測値  Ｃ：５９．６、Ｈ：４．１、Ｎ：４．４、Ｏ：２０．９、Ｓ：１１．０
・質量分析、ＭＳ（ｍ／ｚ）
計算値：３０３
実測値：３０３
【００３０】
合成例１及び２から、本発明の製造方法で利用する反応が進行することが確認された。同様の反応機構により顔料と有機ハロアミン−アルカリ金属化合物との反応が進行することは、後述する実施例においても示している。一方、これまで、顔料粒子の表面改質法として親水性基が置換した有機ハロアミン−アルカリ金属化合物を使用した例は報告されていない。勿論、顔料と有機ハロアミン−アルカリ金属化合物を混合するという簡便な手順により、顔料の粒子表面に親水性基を含む官能基を高反応効率で導入する技術は知られていなかった。
【００３１】
前述の特許文献１においては、処理剤としてジアゾニウム塩を用いて自己分散顔料を製造している。しかし、処理剤として用いるジアゾニウム塩はアルカリや常温（２５℃）を超える温度の影響により分解しやすい。反応系内でジアゾニウム塩が分解すると、さまざまな分解物が生ずる。このため、分解物と液媒体や酸素との反応、分解物同士の反応、これら以外の副反応など、さまざまな副反応が起こりやすい。したがって、ジアゾニウム塩を用いて官能基の導入量が高い自己分散顔料を得ようとする場合には、ジアゾニウム塩を顔料に対して多めに使用する必要がある。しかし、ジアゾニウム塩の使用量を増やすと、窒素ガスの泡が多く発生するため、反応効率を高めにくい。
【００３２】
一般式（１）で表される化合物は化学的に安定であり、ｐＨや温度による影響を受けにくいため、反応系のｐＨや温度を任意に設定することができる。反応効率を高めるためには、反応系のｐＨを中性〜アルカリ性とすることが好ましい。具体的には、反応系のｐＨは１〜１３であることが好ましく、１〜１０であることがさらに好ましい。なかでも、６〜１０であることがより好ましく、８〜１０であることが特に好ましい。酸性などの低ｐＨ域においては、処理剤が分解し、ハロゲンが遊離しやすくなる場合がある。遊離したハロゲンガスは後述するアミン化合物のハロゲン化剤として消費されうるが、過剰にハロゲンが遊離するとハロゲンガスが生じるため、ハロゲンガスに対応しうる反応装置や排気装置が必要になる場合がある。一方、中性〜アルカリ性の領域ではハロゲンは遊離しにくい。本発明においては、反応の際のｐＨ変化を抑制するために、緩衝剤を使用することが好ましい。緩衝剤としては、酸性、中性、及びアルカリ性のいずれの領域に緩衝能を有する緩衝剤であってもよい。但し、上述した理由から、中性〜アルカリ性の領域に緩衝能を有する緩衝剤を使用することが好ましい。
【００３３】
また、反応速度を制御するために、温度を常温（２５℃）以外に設定してもよい。温度は処理剤の種類に応じて適宜設定すればよい。具体的には、温度８０℃以下であることが好ましく、５〜８０℃であることがさらに好ましく、１０〜７０℃であることが特に好ましい。温度を高くすると反応速度は上がるが、副反応が生じやすくなり、反応効率が下がる場合がある。一方、温度を低くすると副反応は生じにくくなるが、反応速度が下がり、反応時間が長くなる場合がある。
【００３４】
製造した自己分散顔料は、好適には精製などの一般的な顔料の後処理方法を行った後、種々の用途に用いることができる。具体的には、液媒体が存在しない粉末状やペレット状などの自己分散顔料とすることができる。この場合、エバポレーターなどを利用して減圧や加熱によって液媒体を除去してもよいし、また、フリーズドドライ法やオーブンなどを利用して、乾燥により液媒体を除去してもよい。
【００３５】
また、液媒体中に自己分散顔料が分散した状態で含まれる分散液の形態とすることができる。この場合、液媒体として有機溶剤を使用せず水のみを利用した場合には、得られた自己分散顔料を含む分散液をそのまま種々の用途に利用することもできるし、水での洗浄や自己分散顔料の含有量の調整を行ったものを最終的な分散液とすることもできる。有機溶剤を含む液媒体を利用した場合には、有機溶剤を除去することができる。有機溶剤を除去する方法としては、例えば、エバポレーターなどを利用して減圧や加熱によって有機溶剤を除去した後に水を加える方法などがある。さらに、限外ろ過などにより有機溶剤を除去した後、水を加える操作を繰り返す方法などもある。特に、水性の液媒体中に自己分散顔料が分散した状態の分散液とする場合には、自己分散顔料の官能基に含まれる親水性基をイオン解離させることで分散状態をより安定に保つことができる。官能基に含まれる親水性基はアニオン性であるので、分散液をアルカリ性にすることが好ましい。
【００３６】
製造した自己分散顔料は、インク、塗料、プラスチック、ゴム、紙、及び炭素繊維などの様々な組成物及び物品の色材として好適である。
【００３７】
（顔料種と物性値）
自己分散顔料を構成する顔料（顔料種）としては、例えば、カーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドンなどの有機顔料などを用いることができる。なかでも、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましく、特には、他の顔料に比して粒子表面の反応活性点がより多く、官能基の導入量を高めやすいため、カーボンブラックを顔料として用いることが好ましい。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックなどいずれのカーボンブラックも使用することができる。
【００３８】
カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、５０ｍＬ／１００ｇ以上２００ｍＬ／１００ｇ以下であることが好ましい。なかでも、１２０ｍＬ／１００ｇ以上１７０ｍＬ／１００ｇ以下であることがさらに好ましく、１２０ｍＬ／１００ｇ以上１５０ｍＬ／１００ｇ以下であることが特に好ましい。ＤＢＰ吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ６２２１やＡＳＴＭ  Ｄ  ２４１４に準拠した方法により測定することができる。これらの方法は、１００ｇのカーボンブラックに撹拌下でフタル酸ジブチルを滴下し、トルクが最大となった時点でのフタル酸ジブチルの添加量を測定する方法である。
【００３９】
ＢＥＴ法によるカーボンブラックの比表面積は、１００ｍ2／ｇ以上６００ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。ＢＥＴ法による比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７やＡＳＴＭ  Ｄ６５５６などに準拠した方法により測定することができる。これらの方法は、脱気したカーボンブラックを液体窒素に浸漬し、平衡に至った際のカーボンブラックの粒子表面に吸着している窒素量を測定する方法である。
【００４０】
カーボンブラックの一次粒子径は、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることが好ましい。カーボンブラックは、通常、複数の一次粒子がブドウの房のように立体的に連なった状態で存在する。一次粒子径とは、１つの顔料粒子を形成する最小単位のカーボンブラック（一次粒子）の粒子径を意味する。カーボンブラックの一次粒子径は、透過型又は走査型の電子顕微鏡により、顔料粒子を形成する最小単位のカーボンブラックの粒子径を１００点程度観察して測定し、その算術平均値として求めることができる。
【００４１】
カーボンブラックの平均粒子径は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。平均粒子径とは、通常存在する形態としてのカーボンブラックの粒子径を意味する。本発明においては、体積基準の粒子径分布の５０％累積値［Ｄ50（ｎｍ）］として、動的光散乱方式の粒度分布測定装置などを用いて測定することができる。
【００４２】
また、有機顔料の一次粒子径は、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましい。さらに、有機顔料の平均粒子径は、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることが好ましい。有機顔料の一次粒子径及び平均粒子径の定義は、いずれもカーボンブラックの一次粒子径及び平均粒子径の定義と同様である。
【００４３】
（処理剤）
本発明の製造方法においては、下記一般式（１）で表される化合物を顔料の処理剤として用いる。一般式（１）で表される化合物は親水性基を有する、有機クロラミン−アルカリ金属化合物などの有機ハロアミン−アルカリ金属化合物である。
【００４４】
0006570326.tif 000006
（前記一般式（１）中、Ｒ1は、ハロゲン原子を表す。Ｒ2は、アルカリ金属を表す。Ｒ3は、単結合、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ4は、脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基に、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性基が置換した基を表す）
【００４５】
Ｒ1はハロゲン原子を表す。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などを挙げることができる。これらのなかでも、塩素原子が好ましい。
【００４６】
Ｒ2はアルカリ金属を表す。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどを挙げることができる。これらのなかでも、ナトリウムが好ましい。一般式（１）中のＲ1が塩素原子であるとともに、Ｒ2がナトリウムであることが特に好ましい。
【００４７】
Ｒ3は、単結合、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ3が単結合である場合、窒素原子とＲ4とが直接結合していることを意味する。Ｒ4は、脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基に、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性基が置換した基を表す。
【００４８】
脂肪族基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基を挙げることができる。アルキル基、アルケニル基、アルキニル基は、直鎖、分岐鎖、及び環状のいずれであってもよい。直鎖及び分岐鎖のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基の炭素数は１乃至１２程度であることが好ましい。また、環状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基は、単環及び複合環のいずれであってもよく、環を構成する元素数は３乃至８程度であることが好ましい。脂肪族基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基などの直鎖飽和アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、２−エチルへキシル基などの分岐鎖飽和アルキル基；エテニル基、プロペニル基、ブテニル基などのアルケニル基；エチニル基、プロピニル基、ブチニル基などのアルキニル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などの環状脂肪族基；などを挙げることができる。脂肪族基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子；ヒドロキシ基；などの置換基を有していてもよい。
【００４９】
芳香族基としては、アリール基、ヘテロアリール基を挙げることができる。アリール基やヘテロアリール基は、単環及び複合環のいずれであってもよく、環を構成する元素数は３乃至８程度であることが好ましい。アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、ビフェニル基などを挙げることができる。また、ヘテロアリール基としては、ピリジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジニル基、チエニル基、チアゾリル基などを挙げることができる。これらのなかでも、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、ビフェニル基、ピリジニル基などが好ましく、フェニル基、ナフチル基などがさらに好ましい。
【００５０】
脂肪族基及び芳香族基を有する基としては、上記で挙げたような各基が直接、又は、−Ｏ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−などの一般的なリンカー構造を介して結合した基を挙げることができる。官能基の親水性を高めるためには、脂肪族基及び芳香族基を有する基に、リンカー構造を持たせることがさらに好ましい。
【００５１】
脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基は、顔料の粒子表面と親水性基との連結基（の一部）となる。このため、脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基は、親水性基との関係で顔料を自己分散化させることができるものであればよい。すなわち、連結基の構造が大きいにもかかわらず、置換する親水性基が少ないと、顔料の粒子表面に結合している官能基の親水性が高くならず、顔料を自己分散化させることが難しくなる。したがって、連結基の構造を大きくする場合には、置換する親水性基を多くしたり、顔料の粒子表面における官能基の導入量を増やしたりすることが好ましい。
【００５２】
脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基に置換する親水性基は、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基からなる群より選ばれる少なくとも１種である。これらの親水性基は、化学的に可能な限りにおいて、塩、無水物などの形態であってもよい。
【００５３】
親水性基である、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基について説明する。カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基が塩を形成している場合、これらの各基のプロトンの少なくとも１つがカチオンに置換されている。カチオンとしては、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、及び有機アンモニウムイオンなどを挙げることができる。アルカリ金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのイオンを挙げることができる。有機アンモニウムイオンとしては、モノ乃至トリアルキルアミンなどの脂肪族アミン；モノ乃至トリアルカノールアミンなどの脂肪族アルコールアミンのカチオンやその塩を挙げることができる。水性の液体中では塩はイオンに解離して存在しうるが、便宜上、「塩」と表現する。
【００５４】
親水性基の置換数は、脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基に存在する水素原子の数と理論上は等しい。例えば、親水性基の置換数は、メチル基では１〜３、エチル基では１〜５、フェニル基では１〜５、ナフチル基では１〜７、アントラセニル基では１〜９、ピリジル基では１〜４である。構造にもよるが、実際には、脂肪族基及び芳香族基の少なくとも一方を有する基の１つ当たりに１〜２個の親水性基を置換させれば、顔料を自己分散化することができる。
【００５５】
一般式（１）で表される化合物は、対応するアミン化合物とハロゲン化剤を反応させて得ることができる。合成時の反応性を考慮すると、アミン化合物としては、Ｈ2Ｎ−Ｒ3−Ｒ4で表される構造を有する１級アミン化合物を用いることが好ましい。Ｒ3及びＲ4は、一般式（１）中のＲ3及びＲ4と同義である。
【００５６】
１級アミン化合物とハロゲン化剤との反応によって、一般式（１）で表される化合物を生じさせる場合には、反応系のｐＨを中性〜アルカリ性とすることが好ましい。これにより、１級アミン化合物を塩基型（−ＮＨ2）の状態に保つことができ、ハロゲン化剤との反応や、自己分散顔料の製造のための反応を効率よく進行させることができる。この際のｐＨ調整には一般的なアルカリ剤を用いることができるが、なかでも、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物を用いることが特に好ましい。これは、アルカリ金属の水酸化物はｐＨ調整のみならず、一般式（１）で表される化合物のＲ2のアルカリ金属源を兼ねることができるためである。
【００５７】
ハロゲン化剤としては、ハロゲン、ハロゲンオキソ酸を挙げることができる。ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などを挙げることができ、塩素、臭素、ヨウ素が好ましい。また、ハロゲンオキソ酸としては、次亜ハロゲン酸、亜ハロゲン酸、ハロゲン酸、過ハロゲン酸などの無機ハロゲンオキソ酸；次亜ハロゲン酸アルキル、亜ハロゲン酸アルキル、ハロゲン酸アルキル、過ハロゲン酸アルキルなどの有機ハロゲンオキソ酸を挙げることができる。ハロゲンオキソ酸は塩を形成していてもよい。ハロゲンオキソ酸が形成する塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。ハロゲンオキソ酸中のハロゲンとしては、塩素、臭素が好ましい。反応性を考慮すると、有機ハロゲンオキソ酸中のアルキル基としては、炭素数１乃至６程度のアルキル基が好ましい。炭素数１乃至６程度のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基などを挙げることができる。
【００５８】
本発明においては、ハロゲン化剤として、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜臭素酸ナトリウム、次亜臭素酸カリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸ｔ−ブチル、次亜臭素酸ｔ−ブチルなどのハロゲンオキソ酸塩を用いることが好ましい。また、これらのようなハロゲンオキソ酸塩としては、ハロゲンオキソ酸及びアルカリ金属の水酸化物の組み合わせを用いてもよい。例えば、次亜塩素酸及び水酸化ナトリウムの組み合わせ、次亜臭素酸及び水酸化ナトリウムの組み合わせ、次亜塩素酸ｔ−ブチル及び水酸化ナトリウムの組み合わせ、次亜臭素酸ｔ−ブチル及び水酸化ナトリウムの組み合わせ、などを挙げることができる。これらのハロゲン化剤は、安価で入手しやすいという利点がある。オキシ塩化リン、塩化チオニル、Ｎ−ハロスクシンイミド、ジブロモイソシアヌル酸、ジクロロ臭素酸ピリジニウム、三臭化ピリジニウム、塩化スルフリルなどの従来公知のハロゲン化剤は、製造される自己分散顔料の精製効率が低くなる場合がある。このため、上記で挙げたハロゲンやハロゲンオキソ酸をハロゲン化剤として用いることが好ましい。
【００５９】
自己分散顔料を製造する際の反応に先立って、一般式（１）で表される化合物を予め合成する場合には、液媒体の凝固を避けるとともに、一般式（１）で表される化合物の合成時における分解を抑制するため、合成時の反応温度を適宜調整することが好ましい。具体的には、反応温度を、使用する液媒体の凝固点を超える温度から２５℃以下の範囲とすることが好ましく、０〜５℃がさらに好ましい。一方、アミン化合物及びハロゲン化剤の反応により一般式（１）で表される化合物の合成に引き続き、ワンポットで自己分散顔料を製造する場合には、使用する液媒体の凝固点を超える温度から２５℃にする必要はない。この場合、顔料を製造する際の好適な温度に設定すればよい。
【００６０】
（反応促進剤）
本発明においては、上述の工程（１）を反応促進剤の存在下で行って自己分散顔料を製造することが好ましい。本発明における「反応促進剤」とは、触媒作用を有する化合物及びハロゲン引き抜き作用を有する化合物を意味する。反応促進剤は反応速度の向上のために使用しうるものであるが、本発明の製造方法で利用する反応は反応促進剤を使用しなくても進行する。反応促進剤としては、銅、酸化銅、ハロゲン化銅、硫酸銅、ヨウ素、アンモニア、脂肪族アミン、脂肪族アルコールアミン、及びヒドラジンからなる群より選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。
【００６１】
銅類、及びヨウ素は、触媒作用を有することで、反応促進剤として機能する。銅類としては、例えば、銅；酸化銅（ＣｕＯ、Ｃｕ2Ｏ）；ハロゲン化銅（ＣｕＸ、ＣｕＸ2；Ｘは、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子を表す）；硫酸銅などを挙げることができる。製造した自己分散顔料を含有する分散液中に重金属が混入しやすいため、銅類よりもヨウ素を用いることが好ましい。ヨウ素の存在下でのアジリジン化合物の合成法は、例えば、特開２０００−０７２７４３号公報に開示されている。
【００６２】
アンモニア、脂肪族アミン、脂肪族アルコールアミン、及びヒドラジンは、ハロゲン引き抜き作用を有することで、反応促進剤として機能する。これらの化合物は塩として用いてもよい。なかでも、アンモニア、脂肪族アミン、脂肪族アルコールアミンが好ましい。液媒体への溶解性に優れ、また、入手も容易で安価であるため、メチルアミン、エチルアミンなどの脂肪族１級アミンを用いることがさらに好ましい。
【００６３】
（液媒体）
本発明の製造方法は、通常、水系の液媒体中で行う。水系の液媒体としては、水のみ、又は、水を主溶媒としてプロトン性や非プロトン性の有機溶剤を併用した水性媒体を使用することができる。水として、水系の緩衝液を用いてもよい。水性媒体は、水及び有機溶剤の混合溶媒である。有機溶媒としては、水と任意の割合で混和又は溶解するものを用いることが好ましい。なかでも、水を５０質量％以上含有する均一な混合溶媒を水性媒体として用いることが好ましく、有機溶剤を実質的に含まない水のみを液媒体として用いることがさらに好ましい。水としては、イオン交換水や純水を用いることが好ましい。
【００６４】
上記の水系の緩衝液に用いる緩衝剤としては、弱酸やその塩を挙げることができる。例えば、弱酸の水溶液、弱酸及び弱酸塩の水溶液を緩衝液として用いることができる。また、フタル酸塩ｐＨ標準液（ｐＨ４）、中性リン酸塩ｐＨ標準液（ｐＨ７）、ほう酸塩ｐＨ標準液（ｐＨ９）などのｐＨ標準液を用いてもよい。
【００６５】
プロトン性の有機溶剤は、酸素や窒素に結合した水素原子（酸性水素原子）を有する有機溶剤である。また、非プロトン性の有機溶剤は、酸性水素原子を有しない有機溶剤である。有機溶剤としては、例えば、アルコール類；アルキレングリコール類；ポリアルキレングリコール類；グリコールエーテル類；グリコールエーテルエステル類；カルボン酸アミド類；ケトン類；ケトアルコール類；環状エーテル類；含窒素化合物類；含硫黄化合物などを挙げることができる。
【００６６】
本発明の製造方法において好適に用いることができる液媒体としては、例えば、水、水／メタノール混合溶媒、水／エタノール混合溶媒、水／エチレングリコール混合溶媒、水／Ｎ−メチルピロリドン混合溶媒、水／テトラヒドロフラン混合溶媒、水／アセトン混合溶媒、水／アセトニトリル混合溶媒などを挙げることができる。
【００６７】
＜インク＞
（自己分散顔料）
本発明のインクは、色材として自己分散顔料を含有する。そして、この自己分散顔料が、前述の本発明の製造方法により製造された自己分散顔料である。自己分散顔料を色材として用いることにより、顔料をインク中に分散させるための分散剤の添加が不要となる、又は分散剤の添加量を少量とすることができる。インク中の自己分散顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。本発明のインクには、調色などのために、顔料とともに染料などを含有させてもよい。
【００６８】
本発明のインクに色材として用いる自己分散顔料は、その官能基に親水性基が含まれる。そして、本発明のインクが水性のインクである場合、顔料への官能基の導入量は、０．１０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。顔料への官能基の導入量が０．１０ｍｍｏｌ／ｇ未満であると、分散安定性がやや低下する場合がある。また、顔料への官能基の導入量は、１．００ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．８０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
官能基の導入量は、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介して結合した官能基の量を表す指標であり、自己分散顔料１ｇ当たりの官能基の量（ｍｍｏｌ）で表される。本発明において、官能基の導入量は以下のようにして求める。先ず、同時示差熱天秤質量分析（ＴＧ−ＭＳ）や固体ＮＭＲなどにより、官能基の構造を特定する。そして、コロイド滴定法により親水性基の導入量を求める。コロイド滴定法による親水性基の分析にはメチルグリコールキトサンや塩酸を用いることができる。その後、１の官能基に複数の親水性基が含まれる場合は、親水性基の導入量を親水性基の数で除したうえで、自己分散顔料１ｇ当たりの官能基の量（ｍｍｏｌ）に換算する。
【００７０】
（水性媒体）
本発明のインクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。本発明においては、水性媒体として少なくとも水を含有する、水性のインクとすることが好ましい。水は、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１０．０質量％以上９０．０質量％以下であることが好ましく、５０．０質量％以上９０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７１】
水溶性有機溶剤は、水溶性であれば特に制限はなく、アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、グリコールエーテル、含窒素極性溶媒、含硫黄極性溶媒などを用いることができる。なかでも、２５℃における蒸気圧が水よりも低い水溶性有機溶剤を用いることが好ましい。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５．０質量％以上９０．０質量％以下、さらには１０．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。
【００７２】
（その他の添加剤）
本発明のインクは、上記した成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類；尿素、エチレン尿素、ヒダントイン類などの尿素誘導体；糖類などの、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。さらに、本発明のインクは、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び水溶性樹脂など、種々の添加剤を含有してもよい。
【００７３】
界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニオン性などの界面活性剤が挙げられる。インク中の界面活性剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上２．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７４】
界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロック共重合体、アセチレングリコール系化合物などのノニオン性界面活性剤を用いることが好ましい。界面活性剤はその疎水性基が自己分散顔料の粒子表面に吸着し易い。このため、インク中における自己分散顔料の分散状態をより安定に保つことができる。界面活性剤の中でも、ノニオン性界面活性剤はイオン性基を有さないため、自己分散顔料の官能基との相互作用を起こしにくい一方で顔料の粒子表面には吸着しやすいからである。
【００７５】
（インクの物性）
本発明のインクをインクジェット方式に適用する場合、その物性値を適切に制御することが好ましい。具体的には、２５℃におけるインクの表面張力は、１０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。なかでも、３０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、３０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが特に好ましい。また、２５℃におけるインクの粘度は、１．０ｍＰａ・ｓ以上１０．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１．０ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、１．０ｍＰａ・ｓ以上３．０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。２５℃におけるインクのｐＨは、５．０以上９．０以下であることが好ましい。
【００７６】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、インクと、このインクを収容するインク収容部とを備える。そして、このインク収容部に収容されているインクが、上記で説明した本発明のインクである。図１は、本発明のインクカートリッジの一実施形態を模式的に示す断面図である。図１に示すように、インクカートリッジの底面には、記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給口１２が設けられている。インクカートリッジの内部はインクを収容するためのインク収容部となっている。インク収容部は、インク収容室１４と、吸収体収容室１６とで構成されており、これらは連通口１８を介して連通している。また、吸収体収容室１６はインク供給口１２に連通している。インク収容室１４には液体のインク２０が収容されており、吸収体収容室１６には、インクを含浸状態で保持する吸収体２２及び２４が収容されている。インク収容部は、液体のインクを収容するインク収容室を持たず、収容されるインク全量を吸収体により保持する形態であってもよい。また、インク収容部は、吸収体を持たず、インクの全量を液体の状態で収容する形態であってもよい。さらには、インク収容部と記録ヘッドとを有するように構成された形態のインクカートリッジとしてもよい。
【００７７】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、上記で説明した本発明のインクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録する方法である。インクを吐出する方式としては、インクに力学的エネルギーを付与する方式や、インクに熱エネルギーを付与する方式が挙げられる。本発明においては、インクに熱エネルギーを付与してインクを吐出する方式を採用することが特に好ましい。本発明のインクを用いること以外、インクジェット記録方法の工程は公知のものとすればよい。
【００７８】
図２は、本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の一例を模式的に示す図であり、（ａ）はインクジェット記録装置の主要部の斜視図、（ｂ）はヘッドカートリッジの斜視図である。インクジェット記録装置には、記録媒体３２を搬送する搬送手段（不図示）、及びキャリッジシャフト３４が設けられている。キャリッジシャフト３４にはヘッドカートリッジ３６が搭載可能となっている。ヘッドカートリッジ３６は記録ヘッド３８及び４０を具備しており、インクカートリッジ４２がセットされるように構成されている。ヘッドカートリッジ３６がキャリッジシャフト３４に沿って主走査方向に搬送される間に、記録ヘッド３８及び４０から記録媒体３２に向かってインク（不図示）が吐出される。そして、記録媒体３２が搬送手段（不図示）により副走査方向に搬送されることによって、記録媒体３２に画像が記録される。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００８０】
＜自己分散顔料の製造＞
以下の製造方法に関する記載における「ｍｍｏｌ／ｇ」は、顔料１．０ｇ当たりのミリモル数（ｍｍｏｌ）を意味するものとする。
【００８１】
（実施例１）
アミン化合物１．０ｍｍｏｌ／ｇ、６ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液１０ｍＬ、及びイオン交換水９０ｍＬを３００ｍＬナスフラスコに入れ、氷浴により温度５℃以下に保った。アミン化合物としては、４−（アミノスルホニル）安息香酸（東京化成工業製）を用いた。ハロゲン化剤（次亜塩素酸ナトリウム、塩素含有量４％の水溶液）を、温度５℃以下に保ちながら滴下した。この際、ＨＰＬＣ（カラム：ＯＤＳ−Ｐ、展開溶媒：アセトニトリル／０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液（１／１））で反応を追跡し、アミン化合物の消失を確認した時点でハロゲン化剤の滴下を終了し、反応液を得た。滴下終了までに使用したハロゲン化剤の量（塩素換算）は１．２５ｍｍｏｌ／ｇであった。顔料１８．０ｇ、及びイオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液を温調可能な容量４００ｍＬのベッセル（アイメックス製）に入れて混合し、温度５℃に保った。顔料としては、カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃８３００」、東海カーボン製）を用いた。上記で得られた反応液の全量を入れ、温度２５℃、１，０００ｒｐｍで２時間撹拌した。さらに、温調温度を５０℃に設定して、１，０００ｒｐｍで２２時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液に１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を入れてｐＨを９に調整し、分散液を得た。限外ろ過装置（商品名「ＲＰ−２１００」、アイラ製、フィルター：ペンシル型モジュール「ＳＡＰ−００１３」、旭化成ケミカルズ製］）を用いて分散液から不純物を除去して精製した。精製は、限外ろ過装置で分散液を２０ｍＬまで濃縮（ろ液１８０ｍＬを分取）した後、イオン交換水１８０ｍＬを添加して分散液を希釈する操作を１サイクルとし、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで上記サイクルを繰り返した。限外ろ過して自己分散顔料の含有量を調整した後、回転数５，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離して粗大粒子を除去し、自己分散顔料１の含有量が１０．０％である、自己分散顔料１の水分散液を得た。
【００８２】
（実施例２）
アミン化合物を４−（アミノスルホニル）フタル酸（住化テクノサービス製）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料２の水分散液を得た。
【００８３】
（実施例３）
アミン化合物を４−スルファモイルブタン酸（American Custom Chemicals製）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料３の水分散液を得た。
【００８４】
（実施例４）
J.Am.Chem.Soc.,80(24),6551-6553(1958)に記載の方法に準じて、４−［（アミノカルボニル）アミノ］−フタル酸を合成した。合成した４−［（アミノカルボニル）アミノ］−フタル酸の元素分析（質量％）データを以下に示す。アミン化合物を４−［（アミノカルボニル）アミノ］−フタル酸に変更したこと、及びイオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料４の水分散液を得た。
理論値  Ｃ：４８．２１、Ｈ：３．６０、Ｎ：１２．５０、Ｏ：３５．６９
実測値  Ｃ：４８．２３、Ｈ：３．６５、Ｎ：１２．４１、Ｏ：３５．７１
【００８５】
（実施例５）
アミン化合物を４−［（アミノカルボニル）アミノ］−フタル酸に変更し、ハロゲン化剤を次亜塩素酸ｔ−ブチル（東京化成工業製）に変更し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料５の水分散液を得た。
【００８６】
（実施例６）
アミン化合物を４−［（アミノカルボニル）アミノ］−フタル酸に変更し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更し、顔料を混合する際に反応促進剤１．０ｍｍｏｌ／ｇを追加した。反応促進剤としては、アンモニア（２８％アンモニア水）を用いた。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料６の水分散液を得た。
【００８７】
（実施例７）
アミン化合物を４−カルバモイル安息香酸（東京化成工業製）に変更し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をｐＨ７．４リン酸塩緩衝液（キシダ化学製）４５ｍＬ及びアセトニトリル４５ｍＬの混合液に変更した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料７の水分散液を得た。
【００８８】
（実施例８）
アミン化合物を４−アミノ安息香酸（東京化成工業製）に変更したこと、及びイオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料８の水分散液を得た。
【００８９】
（実施例９）
アミン化合物を４−アミノフタル酸（シグマアルドリッチ製）に変更したこと、及びイオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料９の水分散液を得た。
【００９０】
（実施例１０）
アミン化合物を４−アミノフタル酸に変更し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更した。さらに、顔料を混合する際に反応促進剤（ヨウ素）１．０ｍｍｏｌ／ｇを追加した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料１０の水分散液を得た。
【００９１】
（実施例１１）
アミン化合物を４−アミノフタル酸に変更し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更した。さらに、顔料を混合する際に反応促進剤（メチルアミン）１．０ｍｍｏｌ／ｇを追加した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料１１の水分散液を得た。
【００９２】
（実施例１２）
アミン化合物を４−アミノフタル酸に変更し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更した。さらに、顔料を混合する際に反応促進剤としてアンモニア（２８％アンモニア水）１．０ｍｍｏｌ／ｇを追加した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料１２の水分散液を得た。
【００９３】
（実施例１３）
アミン化合物を４−アミノフタル酸に変更し、ハロゲン化剤を次亜塩素酸ｔ−ブチルに変更した。さらに、顔料を混合する際に反応促進剤としてアンモニア（２８％アンモニア水）１．０ｍｍｏｌ／ｇを追加し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料１３の水分散液を得た。
【００９４】
（実施例１４）
アミン化合物を４−アミノサリチル酸（シグマアルドリッチ製）に変更し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更した。さらに、顔料を混合する際に反応促進剤としてアンモニア（２８％アンモニア水）１．０ｍｍｏｌ／ｇを追加した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料１４の水分散液を得た。
【００９５】
（実施例１５）
アミン化合物を（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイルビスホスホン酸（甲南化工製）に変更し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更した。さらに、顔料を混合する際に反応促進剤としてアンモニア（２８％アンモニア水）１．０ｍｍｏｌ／ｇを追加した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料１５の水分散液を得た。
【００９６】
（実施例１６）
アミン化合物をスルファニル酸（和光純薬工業製）に変更し、及びイオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更した。さらに、顔料を混合する際に反応促進剤としてアンモニア（２８％アンモニア水）１．０ｍｍｏｌ／ｇを追加した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料１６の水分散液を得た。
【００９７】
（実施例１７）
アミン化合物を２−アミノマロン酸（ＦＣＨグループ製）に変更し、及びイオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料１７の水分散液を得た。
【００９８】
（実施例１８）
アミン化合物を４−アミノフタル酸に変更し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更し、顔料をカーボンブラック（商品名「ＮＩＰＥＸ１７０ＩＱ」、オリオンエンジニアドカーボンズ製）に変更した。さらに、顔料を混合する際に反応促進剤としてアンモニア（２８％アンモニア水）１．０ｍｍｏｌ／ｇを追加した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料１８の水分散液を得た。
【００９９】
（実施例１９）
アミン化合物を４−アミノフタル酸に変更し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更し、顔料をカーボンブラック（商品名「＃２６００」、三菱化学製）に変更した。さらに、顔料を混合する際に反応促進剤としてアンモニア（２８％アンモニア水）１．０ｍｍｏｌ／ｇを追加した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料１９の水分散液を得た。
【０１００】
（実施例２０）
アミン化合物を４−アミノフタル酸に変更し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更し、顔料をカーボンブラック（商品名「ＭＣＦ８８」、三菱化学製）に変更した。さらに、顔料を混合する際に反応促進剤としてアンモニア（２８％アンモニア水）１．０ｍｍｏｌ／ｇを追加した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料２０の水分散液を得た。
【０１０１】
（実施例２１）
アミン化合物を４−アミノフタル酸に変更し、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更し、顔料をカーボンブラックに変更した。カーボンブラックとしては、商品名「Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００」（オリオンエンジニアドカーボンズ製）を用いた。さらに、顔料を混合する際に反応促進剤としてアンモニア（２８％アンモニア水）１．０ｍｍｏｌ／ｇを追加した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料２１の水分散液を得た。
【０１０２】
（実施例２２）
アミン化合物を４−（アミノスルホニル）フタル酸に変更し、顔料をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（商品名「Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｄ７０７９」、ＢＡＳＦ製）に変更した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料２２の水分散液を得た。
【０１０３】
（実施例２３）
アミン化合物を４−［（アミノカルボニル）アミノ］−フタル酸に変更し、顔料をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（商品名「Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｄ  ７０７９」、ＢＡＳＦ製）に変更した。さらに、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料２３の水分散液を得た。
【０１０４】
（実施例２４）
アミン化合物を４−（アミノスルホニル）フタル酸に変更し、顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（商品名「Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ０２」、クラリアント製）に変更した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料２４の水分散液を得た。
【０１０５】
（実施例２５）
アミン化合物を４−［（アミノカルボニル）アミノ］−フタル酸に変更し、顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（商品名「Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ０２」、クラリアント製）に変更した。さらに、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料２５の水分散液を得た。
【０１０６】
（実施例２６）
アミン化合物を４−［（アミノカルボニル）アミノ］−フタル酸に変更し、顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１０８（商品名「Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ  １５６０」、ＢＡＳＦ製）に変更した。さらに、イオン交換水４５ｍＬとアセトニトリル４５ｍＬの混合液をイオン交換水９０ｍＬに変更した。これらのこと以外は、前述の実施例１と同様にして自己分散顔料２６の水分散液を得た。
【０１０７】
（比較例１）
特許文献１の記載に準じて、以下に示す手順で比較自己分散顔料１の水分散液を得た。ｐ−アミノ安息香酸３．０ｍｍｏｌ／ｇ、及びイオン交換水２５ｍＬを３００ｍＬフラスコに入れ、氷浴で温度５℃に保った。さらに濃塩酸５ｍＬを入れた後、イオン交換水５．４ｍＬに亜硝酸ナトリウム１．５ｇを溶解させた液体を滴下し、温度を保持したまま２時間撹拌して液体を得た。容量４００ｍＬのベッセル（アイメックス製）に、顔料１８．０ｇ及びイオン交換水２００ｍＬを入れた後、上記で得た液体を添加し、温度２５℃、回転数１，０００ｒｐｍで１２時間撹拌した。顔料としては、カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃８３００」、東海カーボン製）を用いた。その後、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１５ｍＬを入れ、液体のｐＨを９に調整した。次いで、実施例１と同様にして精製を行い、比較自己分散顔料１の含有量が１０．０％である、比較自己分散顔料１の水分散液を得た。
【０１０８】
（比較例２）
アミン化合物を使用せずに、比較自己分散顔料２の水分散液を得た。顔料１８．０ｇ、イオン交換水１３５ｍＬ、アセトニトリル４５ｍＬ、６ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１０ｍＬ、ハロゲン化剤１．２５ｍｍｏｌ／ｇ（塩素換算）を用意した。これらを温調可能な容量４００ｍＬのベッセル（アイメックス製）に入れて混合し、温度２５℃、１，０００ｒｐｍで２時間撹拌した。顔料としては、カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃８３００」、東海カーボン製）を用いた。また、ハロゲン化剤としては、次亜塩素酸ナトリウム（塩素含有量４％の水溶液、和光純薬工業製）を用いた。温調温度を５０℃に設定し、１，０００ｒｐｍで２２時間撹拌して反応液を得た。それ以降は前述の実施例１と同様にして精製し、比較自己分散顔料２の含有量が１０．０％である、比較自己分散顔料２の水分散液を得た。
【０１０９】
＜自己分散顔料の製造条件＞
自己分散顔料の製造条件を表１−１及び１−２に示す。表１−２中の略号の意味（顔料の種類）は以下に示す通りである。表１−１中の「Ｐｈ」はフェニレンを意味する。
・ＣＢ１：トーカブラック＃８３００（東海カーボン製）
・ＣＢ２：ＮＩＰＥＸ１７０ＩＱ（オリオンエンジニアドカーボンズ製）
・ＣＢ３：＃２６００（三菱化学製）
・ＣＢ４：ＭＣＦ８８（三菱化学製）
・ＣＢ５：Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００（オリオンエンジニアドカーボンズ製）
・ＰＣ：Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｄ  ７０７９（ＢＡＳＦ製）
・ＱＡ：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ０２（クラリアント製）
・ＡＺ：Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ  １５６０（ＢＡＳＦ製）
【０１１０】
0006570326.tif 000007
【０１１１】
0006570326.tif 000008
【０１１２】
＜評価＞
実施例及び比較例の各製造方法について以下に示す評価を行った。評価結果を表２に示す。表２には、自己分散顔料の粒子表面に結合している官能基の構造も示した。表２中の「Ｐｈ」は「フェニル」を意味する。
【０１１３】
（元素分析）
製造した自己分散顔料、及び原料として用いたカーボンブラック（商品名「トーカブラック＃８３００」、東海カーボン製、「参考例」として記載）について、Ｘ線光電子分光法による元素分析を行った。元素分析の概要は以下の通りである。超高真空中に置いた試料の表面に軟Ｘ線を照射し、表面から放出される光電子をアナライザーで検出する。光電子が物質中を進むことができる長さ（平均自由行程）は数ｎｍであることから、本分析における検出深さは数ｎｍとなる。物質中の束縛電子の結合エネルギーから試料表面の元素情報を得ることができる。また、各ピークのエネルギーシフトから価数及び結合状態に関する情報を得ることができる。さらに、ピーク面積比より元素組成（質量％）を定量することができる。測定条件は以下の通りである。元素分析の結果を表２に示す。表２中の「ＮＤ」は、検出限界以下であったことを意味する。
・装置：Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＳＸＭ（ＵＬＶＡＣ−ＰＨＩ製）
・励起Ｘ線：ｍｏｎｏｃｈｒｏｍａｔｉｃ  ＡｌＫ  α１．２線（１４８６．６ｅＶ）
・Ｘ線径：２００μｍ
・光電子脱出角度：４５°（試料表面に対する検出器の傾き）
【０１１４】
（反応効率の評価）
自己分散顔料の水分散液２０．０ｇに０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸８０．０ｇを添加して自己分散顔料を沈殿させた後、回転数５，０００ｒｐｍで３０分間遠心分離して上澄みの液体を除去する操作を２回繰り返して試料を得た。得られた試料を温度６０℃のオーブン中に載置し、１８時間乾燥させて乾固物を得た。得られた乾固物をメノウ乳鉢ですりつぶし、固形物０．５ｇを秤量した。この固形物に０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液３０．０ｇを添加して１日撹拌した後、遠心分離機（ベックマンコールター製）を用いて、回転数８０，０００ｒｐｍで６０分間遠心分離を行い、上澄みの液体を採取した。採取した液体について逆滴定を行い、顔料の粒子表面の官能基に含まれる親水性基量（「顔料の親水性基のモル数」、顔料１．０ｇ当たりの値とする）を求めた。逆滴定には、電位差滴定装置（商品名「ＡＴ−５１０」、京都電子工業製）を用い、滴下量及び時間は自動制御とした。また、０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（和光純薬工業製）を滴定液として用いた。
【０１１５】
自己分散顔料を製造する際に、顔料１．０ｇ当たりに使用した処理剤のモル数から「処理剤の親水性基のモル数」を算出した。この「処理剤の親水性基のモル数」は、顔料１．０ｇ当たりに使用した処理剤の親水性基のモル数である。例えば、処理剤として２つのカルボン酸基を有する化合物を用いた場合は、処理剤の分子量を利用して求められるモル数の２倍として計算する。
【０１１６】
上記で得られた「顔料の親水性基のモル数」及び「処理剤の親水性基のモル数」から、下記式（Ａ）に基づき反応効率（％）を算出した。反応効率の値は、便宜上、小数点以下第一位を四捨五入した整数値として示した。
反応効率（％）
＝（「顔料の親水性基のモル数」／「処理剤の親水性基のモル数」）×１００
・・・（Ａ）
【０１１７】
算出した反応効率の値から、以下に示す評価基準にしたがって反応効率を評価した。本発明においては、以下に示す評価基準で、「Ｃ」を許容できないレベル、「ＡＡ」、「Ａ」及び「Ｂ」を許容できるレベルとした。
ＡＡ：反応効率が３０％以上であった。
Ａ：反応効率が２０％以上３０％未満であった。
Ｂ：反応効率が１０％以上２０％未満であった。
Ｃ：反応効率が１０％未満であった。
【０１１８】
（精製効率の評価）
自己分散顔料を製造する際に行った精製のための限外ろ過のサイクル数から、以下の評価基準にしたがって精製効率を評価した。本発明においては、以下に示す評価基準で、「Ｃ」を許容できないレベル、「Ａ」及び「Ｂ」を許容できるレベルとした。
Ａ：サイクル数１〜３回であり、製造後に残留物や副生成物が非常に少なく、精製が容易であった。
Ｂ：サイクル数４〜５回であり、製造後に残留物や副生成物が少なく、精製がやや容易であった。
Ｃ：サイクル数６回以上であり、製造後に残留物や副生成物が多く、精製が困難であった。
【０１１９】
0006570326.tif 000009
【０１２０】
元素分析の結果、本発明の製造方法によって製造された自己分散顔料には窒素原子が存在することが確認された。したがって、本発明の製造方法は、顔料の粒子表面に窒素原子が導入される反応機構によることが示唆される。一方、比較自己分散顔料１中の窒素原子の量は検出限界以下であった。この元素分析は、一般に０．３質量％の誤差を有することが知られており、このことを考慮すると検出限界に限りなく近いと言える。また、比較自己分散顔料２については、窒素原子は検出されなかった。すなわち、比較例１及び２の製造方法は、顔料の粒子表面に窒素原子が導入される反応機構によるものではない。比較例１の製造方法は窒素原子が脱離して生じるアリールラジカルと顔料の粒子表面との反応であり、比較例２の製造方法は酸化法であるため、いずれも反応に窒素原子が関与しないことと合致する。これらの結果は、本発明の自己分散顔料と、比較自己分散顔料とは、異なる反応形態によって得られたものであること、及び顔料の粒子表面の官能基の構造も異なるものであることを意味している。
【０１２１】
また、使用したアミン化合物中の窒素原子と、酸素原子又は硫黄原子との質量比が、元素分析の質量比とほぼ合致している。この点と、上述の合成例１及び２で得られた知見から総合的に見ると、反応過程で窒素脱離は起きず、顔料の粒子表面でアジリジン環が形成されていると判断することができる。
【０１２２】
次に、実施例１と、比較例１及び２とを対比して、本発明の製造方法について考察する。精製のための限外ろ過には、実施例１では４サイクルを要したのに対し、比較例１では７サイクルを要し、比較例２では６サイクルを要した。すなわち、本発明の製造方法は残留物や副生成物の発生が少なく、精製効率に優れた方法であると言える。また、実施例１の反応効率は、比較例１及び２の反応効率よりも高い。すなわち、本発明の製造方法は、より少ない使用量の処理剤で顔料を自己分散化させることができる、効率のよい方法であると言える。比較例１では、処理剤の分解や、顔料の自己分散化以外のラジカル種同士のカップリング反応などが生じたことに加え、窒素ガスの泡が多く発生していたため、反応効率が低くなったと考えられる。
【０１２３】
＜画像の記録＞
自己分散顔料の水分散液を用いて、以下に示す各成分（単位：％）を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズ１．２μｍのメンブレンフィルター（商品名「ＨＤＣＩＩフィルター」、ポール製）で加圧ろ過して各インクを調製した。「アセチレノールＥ１００」はノニオン性界面活性剤（川研ファインケミカル製）の商品名である。
・自己分散顔料の水分散液：３０．０％
・グリセリン：１５．０％
・トリエチレングリコール：５．０％
・アセチレノールＥ１００：０．２％
・イオン交換水：４９．８％
【０１２４】
調製したインクをインクカートリッジにそれぞれ充填し、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録装置（商品名「ＰＩＸＵＳ  ＭＰ４８０」、キヤノン製）に搭載した。このインクジェット記録装置を用いて、記録媒体（普通紙、商品名「ＰＢ  ＰＡＰＥＲ  ＧＦ−５００」、キヤノン製）にベタ画像を記録した。その結果、実施例で製造した自己分散顔料を用いた場合は、比較例１及び２の顔料種及び官能基の構造を、比較の対象とする実施例と同じにして製造した比較自己分散顔料を用いた場合と比較して、いずれも光学濃度が高く、高品位な画像を記録できた。
【図１】
0006570326.tif 000011
【図２】
0006570326.tif 000012