(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置から通知される警報を用いてネットワークの監視を行うネットワーク監視装置であって、
オペレータによる前記警報の確認を必要とする確認必要度を、確認対象の警報である確認対象警報と当該確認対象警報に対して相関関係にある相関関係警報との組合せを条件とする条件付き確率で定義したポリシー情報が記憶される記憶部と、
前記通信装置から新たな第１の警報が通知された場合に、前記第１の警報をキーにして前記ポリシー情報の前記確認対象警報を検索し、今後取り得る警報の組合せから前記第１の警報の確認必要度を計算する確認必要度計算部と、を備え、
前記確認必要度計算部は、前記第１の警報が通知された場合に、前記第１の警報と相関関係にあると共に前記第１の警報よりも前に通知されたことで既に確認必要度を計算済みの第２の警報の前記確認必要度を、前記第２の警報をキーにして前記ポリシー情報を参照することで再計算する、
ことを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項２】
前記ポリシー情報は、前記確認対象警報が発生したという事象全体に対して、当該確認対象警報のみが発生する状態の割合と当該確認対象警報が発生するときに相関関係にある前記相関関係警報が同時に発生する状態の割合とを定義し、定義した各状態の割合に対してオペレータによる前記確認対象警報の確認の要否を示す割合がさらに定義されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視装置。
【請求項３】
前記確認の要否を示す割合は、前記確認対象警報と当該確認対象警報に対して相関関係にある相関関係警報との組合せを一つのグループとした場合に、他のグループに属する警報との関係に応じて決定されている、
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク監視装置。
【請求項４】
通信装置から通知される警報を用いてネットワークの監視を行うネットワーク監視装置のネットワーク監視方法であって、
前記ネットワーク監視装置は、
オペレータによる前記警報の確認を必要とする確認必要度を、確認対象の警報である確認対象警報と当該確認対象警報に対して相関関係にある相関関係警報との組合せを条件とする条件付き確率で定義したポリシー情報が記憶される記憶部を有し、
前記通信装置から新たな第１の警報が通知された場合に、前記第１の警報をキーにして前記ポリシー情報の前記確認対象警報を検索し、今後取り得る警報の組合せから前記第１の警報の確認必要度を計算するステップと、
前記第１の警報が通知された場合に、前記第１の警報と相関関係にあると共に前記第１の警報よりも前に通知されたことで既に確認必要度を計算済みの第２の警報の前記確認必要度を、前記第２の警報をキーにして前記ポリシー情報を参照することで再計算するステップとを実行する、
ことを特徴とするネットワーク監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークは、ルータ、スイッチ、サーバなどの種々の装置（ＮＥ：Network Element）で構成されている。インターネットが広く普及した近年では、ネットワークやサービスの拡大に伴い、ＮＥの数と種類が増加している。
【０００３】
サービスの提供を行う上で、ＮＥが正常に動作していることはとても重要である。その為、通信事業者は、オペレーションシステム（ＯｐＳ：Operation System）を用いて、ＮＥの状態を常に監視している。
【０００４】
例えば、ＩＳＯ（国際標準化機構：International Organization for Standardization）が規定したＯＳＩ（開放型システム間相互接続：Open Systems Interconnection）管理では、ＯｐＳが持つべき機能として５つのシステム管理機能エリア（Fault Management，Accounting Management，Configuration Management，Security Management，Performance Management）が規格化されている。これらの５つの機能エリアのうちのFault Managementとして、ＯｐＳは、通信装置から通知される警報をオペレータに対して表示する機能（監視機能）を持つべきとされている。
【０００５】
また、ＴＭＦ（TeleManagement Forum）が規定したビジネスプロセスフレームワークであるｅ−ＴＯＭ（enhanced Telecom Operations Map）では、通信キャリアが持つべき業務として３つの基本オペレーション（Fulfillment，Assurance，Billing）が規定されている（非特許文献１参照）。Assuranceの業務を実行する際には、オペレータはＯｐＳの監視機能を活用する。ＯｐＳの監視機能は、標準化プロトコルであるＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）（非特許文献２参照）のＴｒａｐ通知を用いて通信装置から通知される警報を表示する場合が多い。Ｔｒａｐ通知の中に含まれる発生日時や重要度等の情報により、オペレータは、警報内容の把握とともに確認の優先度を判断している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“BUSINESS PROCESS FRAMEWORK(eTOM)”，[online]，ＴＭＦ，［平成２８年２月２６日検索］，インターネット，＜URL: https://www.tmforum.org/business-process-framework/＞
【非特許文献２】“A SIMPLE NETWORK MANAGEMENT PROTOCOL (SNMP)”，[online]，May 1990，ＩＥＴＦ，［平成２８年２月２６日検索］，インターネット，＜URL: https://www.ietf.org/rfc/rfc1157.txt＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、通信キャリアのように大規模ＮＷを監視する場合、多数のＮＥを管理対象として一元監視するため、オペレータは大量の警報を取り扱うことになる。オペレータは、発生日時や重要度等の情報により確認の優先度を判断しているが、大量の警報が発生する場合、作業効率がオペレータの経験やスキルに大きく依存してしまい、オペレータが優先的に確認すべき警報を見誤る可能性が増えるという問題がある。
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、オペレータの経験やスキルに依存することなく、複数の警報の中から重要なものを優先的に確認することができる、ネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係るネットワーク監視装置は、通信装置から通知される警報を用いてネットワークの監視を行うネットワーク監視装置であって、オペレータによる前記警報の確認を必要とする確認必要度を、確認対象の警報である確認対象警報と当該確認対象警報に対して相関関係にある相関関係警報との組合せを条件とする条件付き確率で定義したポリシー情報が記憶される記憶部と、前記通信装置から新たな第１の警報が通知された場合に、前記第１の警報をキーにして前記ポリシー情報の前記確認対象警報を検索し、今後取り得る警報の組合せから前記第１の警報の確認必要度を計算する確認必要度計算部と、を備え、前記確認必要度計算部は、前記第１の警報が通知された場合に、前記第１の警報と相関関係にあると共に前記第１の警報よりも前に通知されたことで既に確認必要度を計算済みの第２の警報の前記確認必要度を、前記第２の警報をキーにして前記ポリシー情報を参照することで再計算する、ことを特徴とする。
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明に係るネットワーク監視方法は、通信装置から通知される警報を用いてネットワークの監視を行うネットワーク監視装置のネットワーク監視方法であって、前記ネットワーク監視装置が、オペレータによる前記警報の確認を必要とする確認必要度を、確認対象の警報である確認対象警報と当該確認対象警報に対して相関関係にある相関関係警報との組合せを条件とする条件付き確率で定義したポリシー情報が記憶される記憶部を有し、前記通信装置から新たな第１の警報が通知された場合に、前記第１の警報をキーにして前記ポリシー情報の前記確認対象警報を検索し、今後取り得る警報の組合せから前記第１の警報の確認必要度を計算するステップと、前記第１の警報が通知された場合に、前記第１の警報と相関関係にあると共に前記第１の警報よりも前に通知されたことで既に確認必要度を計算済みの第２の警報の前記確認必要度を、前記第２の警報をキーにして前記ポリシー情報を参照することで再計算するステップとを実行する、ことを特徴とする。
【００１１】
このようにすることで、本発明に係るネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法は、警報が発生する度に、予め定義されたポリシー情報を用いて、通知された警報の確認必要度および通知された警報と相関関係にある警報の確認必要度を計算する。その為、計算された確認必要度をオペレータに対して出力することで、オペレータは複数の警報の中から重要なものを優先的に確認することができる。
【００１２】
前記ポリシー情報は、例えば、前記確認対象警報が発生したという事象全体に対して、当該確認対象警報のみが発生する状態の割合と当該確認対象警報が発生するときに相関関係にある前記相関関係警報が同時に発生する状態の割合とを定義し、定義した各状態の割合に対してオペレータによる前記確認対象警報の確認の要否を示す割合がさらに定義されているものがよい。
【００１３】
このようにすることで、状態毎に場合分けをして確認必要度を詳細に設定することができる。その為、オペレータは、複数の警報の中からより重要なものを優先的に確認することができる。
【００１４】
また、本発明に係るネットワーク監視装置は、前記確認の要否を示す割合が、前記確認対象警報と当該確認対象警報に対して相関関係にある相関関係警報との組合せを一つのグループとした場合に、他のグループに属する警報との関係に応じて決定されていてもよい。
【００１５】
このようにすることで、本発明に係るネットワーク監視装置は、直接的には相関関係のない警報間であっても、例えば、より重要な警報に対して確認必要度が大きくなるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、オペレータの経験やスキルに依存することなく、複数の警報の中から重要なものを優先的に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るポリシーを説明するための図である。
【図２】本実施形態に係るポリシーを説明するための図である。
【図３】本実施形態に係るポリシーを説明するための図である。
【図４】本実施形態に係るポリシーを説明するための図である。
【図５】本実施形態に係るネットワーク監視装置を用いたネットワーク監視システムの概略構成図である。
【図６】本実施形態に係るネットワーク監視装置の機能構成図である。
【図７】状態定義テーブルのデータ構成の例示である。
【図８】組合せ別割合テーブルのデータ構成の例示である。
【図９】本実施形態に係るネットワーク監視装置における警報の確認必要度の算出動作を示すフローチャートの例示である。
【図１０】警報Ａに関するポリシーの例示である。
【図１１】警報Ｂに関するポリシーの例示である。
【図１２】警報Ｃに関するポリシーの例示である。
【図１３】警報Ｄに関するポリシーの例示である。
【図１４】警報Ｅに関するポリシーの例示である。
【図１５】本実施形態に係るネットワーク監視装置の動作を示すシーケンスの例示である。
【図１６】警報Ｃが発生したときに、警報Ｃをオペレータが確認する必要がある期待値（確認必要度）を示す図である。
【図１７】警報Ｃに続いて警報Ｂが発生したときに、警報Ｃをオペレータが確認する必要がある期待値（確認必要度）を示す図である。
【図１８】警報Ｃに続いて警報Ｂが発生したときに、警報Ｂをオペレータが確認する必要がある期待値（確認必要度）を示す図である。
【図１９】警報Ｃ，Ｂに続いて警報Ａが発生したときに、警報Ｃをオペレータが確認する必要がある期待値（確認必要度）を示す図である。
【図２０】警報Ｃ，Ｂに続いて警報Ａが発生したときに、警報Ｂをオペレータが確認する必要がある期待値（確認必要度）を示す図である。
【図２１】警報Ｃ，Ｂに続いて警報Ａが発生したときに、警報Ａをオペレータが確認する必要がある期待値（確認必要度）を示す図である。
【図２２】オペレータへの表示画面の例示であり、（ａ）〜（ｄ）は各工程の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［発明の概要］
本発明者は、大量の警報が発生した場合に、熟練したオペレータが発生日時や重要度等の情報の他に警報間の相関関係に注目して確認の優先度を判断していることを見出した。警報間の相関関係とは、例えば、ある光パスの運用系信号の光損失（ＬＯＳ：Loss of Signal）を示す警報と同時に、予備系信号の光損失を示す警報を検出することである。また、例えば、ある光インタフェースカード自体が故障した場合に、カードの故障を示す警報と同時に、光インタフェース上の通信の光損失を示す警報を検出することである。これらの場合に、熟練したオペレータであれば、前者の場合は運用系信号の光損失の警報に注目し、運用系の故障復旧対応を先に行うことが想定される。また後者の場合は通信の光損失の警報ではなく、カードの故障を示す警報に注目して、ケーブルや光素子の確認ではない光インタフェースカード自体の確認を先に行うことが想定される。本発明では、オペレータがこの警報間の相関関係を明示的に認識できるように表示する。
【００１９】
具体的には、オペレータによる警報の確認を必要とする割合を、確認対象の警報である確認対象警報と当該確認対象警報に対して相関関係にある相関関係警報との組合せを条件とする条件付き確率で定義したポリシーとして事前に設定しておく。そして、時間の経過とともに新たな警報が発生する度に、このポリシーを用いて各時点におけるオペレータが警報を確認する必要がある割合を算出する。以下では、オペレータが警報を確認する必要がある割合を「確認必要度」や「期待値」と呼ぶことにする。
【００２０】
例えば、警報Ａが発生したという事象の全体P(A)を「１」とし、警報Ａが発生するときに結果的にどのような状態が存在し得るかを定義する。結果的とは、警報Ａの発生とほぼ同時に発生した他の警報や、警報Ａの発生から長い時間経過後に発生した他の警報を含む意味である。ここでは、「警報Ａのみが発生する状態」、「警報Ａおよび警報Ｂのみが発生する状態」、「警報Ａ、警報Ｂおよび警報Ｃのみが発生する状態」、「警報Ａ、警報Ｂおよび警報Ｄのみが発生する状態」の４つの状態が存在し得ると仮定する。
そして、警報Ａのみが発生する状態となる割合をP(JA)で表す。同様にその他の状態となる割合を各々P(JAB)、P(JABC)、P(JABD)で表し、「P(A)=P(JA)+P(JAB)+P(JABC)+P(JABD)」とする。ここで定義した状態の割合を四角形の面積で表すと、図１に示すようになる。なお、これらの状態の割合は、例えば、熟練のオペレータの経験などに基づいて決定されればよく、ポリシー設定時に事前に決めておくようにする。
【００２１】
次に、警報Ａのみが発生する状態において、警報Ａをオペレータが確認する必要がある割合をP(JAO)とし、そうでない割合をP(JAX)とすると、「P(JA)=P(JAO)+P(JAX)」となる。なお、これらの確認の要否を示す割合も、例えば、熟練のオペレータの経験などに基づいて決定されればよく、ポリシー設定時に事前に決めておくようにする。確実に確認が必要であればP(JAX)を「０（ゼロ）」とする。同様にP(JABO)、P(JABX)、P(JABCO)、P(JABCX)、P(JABDO)、P(JABDX)とすると、「P(JAB)=P(JABO)+P(JABX)」、「P(JABC)=P(JABCO)+P(JABCX)」、「P(JABD)=P(JABDO)+P(JABDX)」となる。ここで定義した確認の要否を示す割合を四角形の面積で表すと、図２に示すようになる。これにより、本発明に係るポリシーが完成する。
【００２２】
ここで、実際に警報Ａが発生した時点で他に警報が無い場合に、今後どの状態になるのかがその時点では不明である。その為、警報Ａをオペレータが確認する必要がある期待値は、「(P(JAO)+P(JABO)+P(JABCO)+P(JABDO))/P(A)」といえる。図３の例では、太い実線で囲んだ部分であり「17/36=47%」となる。
次に、警報Ａに続いて警報Ｄが発生した場合を想定する。この場合に、P(JA)、P(JAB)、P(JABC)の状態は今後とりえないので、警報Ａをオペレータが確認する必要がある期待値は、「P(JABDO)/P(JABD)」に変化する。図３の例では、破線で囲んだ部分であり「(1/36)/(1/6)=17%」となる。
このように、新たな警報が発生する度に、オペレータは発生している警報を確認する必要がある割合が分かるので、実務経験が浅いオペレータであっても優先的に確認すべき警報を見誤る可能性が減少する。
【００２３】
なお、確認の要否を示す割合（例えば、P(JAO)など）は、確認対象警報（ここでは、警報Ａ）と当該確認対象警報に対して相関関係にある相関関係警報（ここでは、警報Ｂ，Ｃ，Ｄ）との組合せを一つのグループとした場合に、他のグループに属する警報との関係に応じて決定されてもよい。
例えば、第１の光インタフェースカードと第２の光インタフェースカードとの二つが存在しており、これらの光インタフェースカードの間には相関関係がないと仮定する。オペレータが第１の光インタフェースカードに比べて第２の光インタフェースカードの故障を重要視したい場合に、例えば、第１の光インタフェースカードのポリシーを図３に示すように定義し、第２の光インタフェースカードのポリシーを図４に示すように定義する。図４では、「P(JAO)= 13/36」と定義されているので、両カードからカードの故障を示す警報が通知された場合に、第２の光インタフェースカードの確認を必要とする割合が第１の光インタフェースカードの確認を必要とする割合に比べて高くなる。その為、直接的には相関関係のない警報間であっても、例えば、より重要な警報に対して確認必要度が大きくなるようにすることができる。
【００２４】
以下、本発明の実施するための形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００２５】
≪本実施形態に係るネットワーク監視装置の構成について≫
図５を参照して、本実施形態に係るネットワーク監視装置３について説明する。図５は、本実施形態に係るネットワーク監視装置３を用いたネットワーク監視システム１の概略構成図である。ネットワーク監視システム１は、ネットワークＮＷを監視するものであり、ネットワークＮＷを構成する＃１〜＃ｎ（ｎは任意の自然数）のＮＥ２，２・・（図では＃１ＮＥ〜＃ｎＮＥと表示）と、ネットワークＮＷを監視するネットワーク監視装置（ＮＭＳ：Network Management System）３と、オペレータ端末４とを備えて構成されている。
【００２６】
ＮＥ２は、通信装置の一例であり、例えば、ルータ，スイッチ，サーバなど様々な装置であってよい。ＮＥ２には、ＳＮＭＰエージェント機能が実装されており、例えば、予め設定された閾値を超える値や特定の信号を検出した場合に、ネットワーク監視装置３に対してＴｒａｐ通知を送信することで警報を通知する。Ｔｒａｐ通知には、例えば、警報名、発生日時、重要度等の警報に関する情報が含まれている。
【００２７】
ネットワーク監視装置３は、ネットワークＮＷを監視するものである。ネットワーク監視装置３には、ＳＮＭＰマネージャ機能が実装されており、各ＮＥ２からＴｒａｐ通知を受信して、受信したＴｒａｐ通知に格納される警報に関する情報をオペレータ端末４に表示させる。これによって、オペレータは、例えば、「運用系信号の切断」，「予備系信号の切断」などのネットワークＮＷの異常を確認することができる。また、ネットワーク監視装置３は、各警報をオペレータが確認する必要がある割合（確認必要度）を発生日時や重要度と共に表示させる。ネットワーク監視装置３の機能の詳細については後記する。
【００２８】
オペレータ端末４は、オペレータによって操作される端末であり、図示しない入力部や表示部を備えて構成されている。オペレータ端末４の表示部には、ネットワーク監視装置３によって警報に関する情報が表示され、オペレータは、表示された情報を参照して警報への対応を行う。
【００２９】
図６を参照して、ネットワーク監視装置３の詳細な構成について説明する。図６は、本実施形態に係るネットワーク監視装置３の機能構成図である。ネットワーク監視装置３は、記憶部１０と、処理部２０と、通信部３０とを備えて構成されている。
【００３０】
記憶部１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成される。なお、ネットワーク監視装置３をプログラム実行処理により実現する場合、記憶部１０には、このネットワーク監視装置３の機能を実現するためのネットワーク監視プログラムが格納される。処理部２０は、このネットワーク監視装置３が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。通信部３０は、例えば、通信モジュールである。
【００３１】
本実施形態に係るネットワーク監視装置３は、前記したような処理を実行させるプログラムによって実現することができ、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）に記憶して提供することが可能である。また、そのプログラムを、インターネット等のネットワークを通して提供することも可能である。
【００３２】
記憶部１０は、ＮＥ情報ＤＢ１１と、ポリシーＤＢ１２と、警報情報ＤＢ１３とを備えて構成されている。
ＮＥ情報ＤＢ１１には、ＮＥ２へのコネクションの確立に必要な最小限の情報（例えば、ＩＰアドレスや装置名）が格納されている。ＮＥ情報ＤＢ１１は、ネットワークＮＷの監視前に予め作成され、ネットワークＮＷの構成が変更された場合に更新される。
【００３３】
ポリシーＤＢ１２には、ポリシーに関する情報が格納されている。ポリシーＤＢ１２は、ネットワークＮＷの監視前に予め作成される。ポリシーＤＢ１２の構成は、特に限定されるものではなく、様々な構成にすることが可能である。ここでは、ポリシーＤＢ１２が状態定義テーブル１２ａと、組合せ別割合テーブル１２ｂとからなるとして説明するが、例えば、ポリシーＤＢ１２が一つのテーブルからなっていてもよいし、また、正規化されてさらに細分化されていてもよい。
【００３４】
状態定義テーブル１２ａのデータ構成例を図７に示す。状態定義テーブル１２ａは、状態情報と、グループ情報と、警報間の相関関係情報とからなる。
状態情報は、ネットワークＮＷの状態を示す情報である。ここでの状態は、ネットワークＮＷを構成するＮＥ２に異常が発生することによりＮＥ２から警報が通知され、オペレータが通知された警報に対して何かしらの対応を行わないといけない場面を想定している。例えば、「状態ＡＢＣ」は、三つの警報Ａ，Ｂ，Ｃが通知され、オペレータが警報Ａの確認を行う場面を想定しており、「状態ＢＡＣ」は、三つの警報Ａ，Ｂ，Ｃが通知され、オペレータが警報Ｂの確認を行う場面を想定している。
【００３５】
グループ情報は、状態の集合を示すグループを示す情報である。「グループ１−Ａ」は、＃１のＮＥ２から通知される警報Ａを確認対象警報とし、警報Ａと警報Ａに対して相関関係にある相関関係警報との組合せをまとめたものである。また、「グループ１−Ｂ」は、＃１のＮＥ２から通知される警報Ｂを確認対象警報とし、警報Ｂと警報Ｂに対して相関関係にある相関関係警報との組合せをまとめたものである。「グループ１−Ａ」と「グループ１−Ｂ」とは他のグループである。
【００３６】
警報間の相関関係情報は、警報を識別する情報（例えば、警報名）と当該警報の発行元の部位を識別する情報（例えば、部位名）との組合せで構成される。なお、部位は、装置（ＮＥ２）とインタフェース番号等のセットにするのがよいが、ここでは説明を簡単にするために装置単位とする。第１警報名には、確認対象警報の名称が格納されており、第２警報名や第３警報名には確認対象警報に対して相関関係にある相関関係警報の名称が格納されている。例えば、「状態ＡＢＣ」では、＃１のＮＥ２から通知される警報Ａが確認対象警報であり、＃１のＮＥ２から通知される警報Ｂ，Ｃが警報Ａに対する相関関係警報であることを示す。また、「状態ＢＡＣ」では、＃１のＮＥ２から通知される警報Ｂが確認対象警報であり、＃１のＮＥ２から通知される警報Ａ，Ｃが警報Ｂに対する相関関係警報であることを示す。
【００３７】
組合せ別割合テーブル１２ｂのデータ構成例を図８に示す。組合せ別割合テーブル１２ｂは、状態情報と、グループ内割合と、確認必要度と、確認不要度とからなる。
状態情報は、状態定義テーブル１２ａで説明したものと同様であり、ネットワークＮＷの状態を示す情報である。
グループ内割合は、グループ内での各状態の割合を示す情報である。例えば、「状態Ａ」，「状態ＡＢ」，「状態ＡＢＣ」は、「グループ１−Ａ」内で共に「1/3」の割合であることを示している。つまり、結果的に「状態Ａ」，「状態ＡＢ」，「状態ＡＢＣ」に至る割合は共に「1/3」で同じであることを示している。
【００３８】
確認必要度は、オペレータが確認対象警報を確認する必要がある割合を示す情報である。例えば、「状態Ａ」，「状態ＡＢ」，「状態ＡＢＣ」の各状態（状態の割合は共に「1/3」）では、共に「9/30」の割合で確認対象警報である警報Ａを確認する必要があることを示している。
確認不要度は、オペレータが確認対象警報を確認する必要がない割合を示す情報である。例えば、「状態Ａ」，「状態ＡＢ」，「状態ＡＢＣ」の各状態（状態の割合は共に「1/3」）では、共に「1/30」の割合で確認対象警報である警報Ａを確認する必要がないことを示している。
【００３９】
警報情報ＤＢ１３（図６参照）には、ＮＥ２によって通知された警報の情報（例えば、重要度、発生日時、警報名、警報の発行元の部位など）が格納されている。警報情報ＤＢ１３は、ＮＥ２から警報が通知された場合に更新される。
【００４０】
次に、図６を参照して、処理部２０の構成について説明する。処理部２０は、ポリシー定義部２１と、ＳＮＭＰマネージャ部２２と、確認必要度計算部２３と、ＨＭＩ（Human-Machine Interface）部２４とを備えて構成されている。なお、ここでは処理の概要のみを説明し、その詳細については動作で説明を行う。
ポリシー定義部２１は、オペレータによるポリシーＤＢ１２の作成を支援する。ＳＮＭＰマネージャ部２２は、各ＮＥ２からＴｒａｐ通知を受信して、受信したＴｒａｐ通知に格納される警報に関する情報を警報情報ＤＢ１３に格納する。確認必要度計算部２３は、確認必要度を計算する。ＨＭＩ部２４は、オペレータ端末４に対してユーザインタフェースを提供し、算出した警報に関する情報をオペレータ端末４に対して送信する。また、オペレータ端末４を介したオペレータによる警報に関する情報の入力を受け付ける。
【００４１】
確認必要度計算部２３の具体的な処理を図９に示す。図９に示す処理は、ＮＥ２から新たな警報が通知された場合に開始される。最初に、確認必要度計算部２３は、新たに通知された警報についてオペレータが確認する必要がある期待値（確認必要度）を計算する（ステップＵ１）。具体的には、確認必要度計算部２３は、新たに通知された警報の識別情報（例えば、警報名）をキーにして状態定義テーブル１２ａの第１警報名を参照し、通知された警報に対応する状態を状態情報から取得する。例えば、新たに警報Ｂが通知された場合に、状態Ｂ，状態ＢＡ，状態ＢＡＣ，状態ＢＣを取得する。
そして、確認必要度計算部２３は、取得した状態をキーにして組合せ別割合テーブル１２ｂの状態情報を参照して、対応する確認必要度をグループ内割合で除算することで期待値（確認必要度）を計算する。例えば、状態Ｂ，状態ＢＡ，状態ＢＡＣ，状態ＢＣを取得した場合に「((9/60)+ (1/60)+ (1/60)+ (9/20) /(1/6)+ (1/6)+ (1/6) +(1/2))= (38/60)/ (6/6)=63%」を警報Ｂの確認必要度として計算する。
【００４２】
続いて、確認必要度計算部２３は、既に期待値（確認必要度）を計算した警報の中に、新たに通知された警報に相関した警報が存在するか否かを判定する（ステップＵ２）。具体的には、既に期待値（確認必要度）を計算した警報の識別情報（例えば、警報名）をキーにして状態定義テーブル１２ａの第１警報名を参照すると共に、新たに通知された警報の識別情報（例えば、警報名）をキーにして状態定義テーブル１２ａの第２警報名，第３警報名を参照して、これらの条件を満たす状態があるか否かを判定する。相関した警報が存在する場合（ステップＵ２で“Ｙｅｓ”）に処理をステップＵ３に進め、一方、相関した警報が存在しない場合（ステップＵ２で“Ｎｏ”）に処理を終了する。例えば、期待値を「63％」として既に計算した警報Ｂが存在した状態で新たに警報Ａが通知された場合を想定すると、状態ＢＡ，状態ＢＡＣが条件を満たす状態となる。
【００４３】
相関した警報が存在する場合（ステップＵ２で“Ｙｅｓ”）に、確認必要度計算部２３は、相関した警報についてオペレータが確認する必要がある期待値（確認必要度）を再計算する（ステップＵ３）。具体的には、確認必要度計算部２３は、条件を満たすと判定された状態をキーにして組合せ別割合テーブル１２ｂの状態情報を参照して、対応する確認必要度をグループ内割合で除算することで期待値（確認必要度）を再計算する。例えば、状態ＢＡ，状態ＢＡＣが条件を満たすと判定された場合に「((1/60)+ (1/60) /(1/6)+ (1/6))= (2/60)/ (2/6)=10%」を警報Ａ通知後における警報Ｂの確認必要度として再計算する。
【００４４】
≪本実施形態に係るネットワーク監視装置の動作について≫
以下では、本実施形態に係るネットワーク監視装置の動作について説明する。最初に、図１０ないし図１４を参照して、前提となるポリシーの説明を行い、その後に、図１５ないし図２２を参照して、説明したポリシーを用いたオペレータへの確認必要度の表示の動作について説明する。
【００４５】
＜ポリシーの説明＞
ポリシーは、例えば、経験豊富な熟練のオペレータによって決定され、ポリシー定義部２１（図６参照）によってポリシーＤＢ１２に事前に登録される。ここでは、例として、ある部位（説明を簡単にするために装置単位とする。）について、下記の５つの警報が発生する可能性があるとする。
・警報Ａ：故障対応するためにほぼ確実に確認が必要な警報。例えば、重要度がMajorのLOS（運用系信号断）。
・警報Ｂ：警報Ａが発生していれば確認する必要がない警報。例えば、重要度がMinorのLOS（予備系信号断）。冗長構成の場合は、ほとんどの場合、警報Ｃを伴う。
・警報Ｃ：単なる情報であり関連警報が発生していれば確認する必要がない警報。例えば、重要度がInfoのSW-WORK（パス切替）。関連する警報とは、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｄである。
・警報Ｄ：警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｅとは独立で発生するものである。警報Ａより確認の優先度が高い。例えば、重要度がMajorのEQP（装置故障）。
・警報Ｅ：警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃ、警報Ｄとは独立で発生するものである。警報Ｄより確認の優先度が低く、警報Ａより確認の優先度が高い。例えば、重要度がMajorのEQP（装置故障）。
【００４６】
（確認対象警報が警報Ａの場合のポリシー）
警報Ａが発生する際の起こりうる状態を「状態Ａ」，「状態ＡＢ」，「状態ＡＢＣ」の３つの状態とする。
・状態Ａ：結果的に警報Ａのみが発生する状態。
・状態ＡＢ：結果的に警報Ａ、警報Ｂのみが発生する状態。
・状態ＡＢＣ：結果的に警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃのみが発生する状態。
【００４７】
また、「状態Ａ」の割合P(JA)，「状態ＡＢ」の割合P(JAB)，「状態ＡＢＣ」の割合P(JABC)の内訳を図１０のように定義する。ここでは、警報Ａを「故障対応するためにほぼ確実に確認が必要な警報」と定義しており、状態Ａ、状態ＡＢ、状態ＡＢＣのいずれであっても警報Ａをほぼ確実に確認すべきなので、特に特定の状態に重みはつけず「P(JA)= P(JAB)= P(JABC)= 1/3」としている。また、いずれの状態でも警報Ａをオペレータが確認する必要がある確認必要度を「P(JAO)/P(JA)= P(JABO)/P(JAB)= P(JABCO)/P(JABC)= (9/30)/(1/3)」で示すように「９割」とする。
【００４８】
（確認対象警報が警報Ｂの場合のポリシー）
警報Ｂが発生する際の起こりうる状態を「状態Ｂ」，「状態ＢＡ」，「状態ＢＡＣ」，「状態ＢＣ」の４つの状態とする。
・状態Ｂ：結果的に警報Ｂのみが発生する状態。
・状態ＢＡ：結果的に警報Ｂ、警報Ａのみが発生する状態。
・状態ＢＡＣ：結果的に警報Ｂ、警報Ａ、警報Ｃのみが発生する状態。
・状態ＢＣ：結果的に警報Ｂ、警報Ｃのみが発生する状態。
【００４９】
また、「状態Ｂ」の割合P(JB)，「状態ＢＡ」の割合P(JBA)，「状態ＢＡＣ」の割合P(JBAC)，「状態ＢＣ」の割合P(JBC)の内訳を図１１のように定義する。ここでは、警報Ｂを「冗長構成の場合は、ほとんどの場合、警報Ｃを伴う」と定義しており、状態ＢＣとなることが多いので「P(JBC)=1/2」とする。また、警報Ｂを「警報Ａが発生していれば確認する必要がない警報」と定義しており、警報Ａがないときに警報Ｂをオペレータが確認する必要がある確認必要度を「P(JBO)/P(JB)= (9/60)/(1/6)、P(JBCO)/P(JBC)= (9/20）/(1/2))」で示すように「９割」とする。逆に、警報Ａがあるときに警報Ｂをオペレータが確認する必要がある確認必要度を「P(JBAO)/P(JBA)= (1/60)/(1/6)、P(JBACO)/P(JBAC)= (1/60)/(1/6)」で示すように「１割」とする。
【００５０】
（確認対象警報が警報Ｃの場合のポリシー）
警報Ｃが発生する際の起こりうる状態を「状態Ｃ」，「状態ＣＢ」，「状態ＣＡＢ」，「状態ＣＤ」，「状態ＣＢＤ」，「状態ＣＡＢＤ」の６つの状態とする。
・状態Ｃ：結果的に警報Ｃのみが発生する状態。
・状態ＣＢ：結果的に警報Ｃ、警報Ｂのみが発生する状態。
・状態ＣＡＢ：結果的に警報Ｃ、警報Ａ、警報Ｂのみが発生する状態。
・状態ＣＤ：結果的に警報Ｃ、警報Ｄのみが発生する状態。
・状態ＣＢＤ：結果的に警報Ｃ、警報Ｂ、警報Ｄのみが発生する状態。
・状態ＣＡＢＤ：結果的に警報Ｃ、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｄのみが発生する状態。
【００５１】
また、６つの状態である「状態Ｃ」の割合P(JC)，「状態ＣＢ」の割合P(JCB)，「状態ＣＡＢ」の割合P(JCAB)，「状態ＣＤ」の割合P(JCD)，「状態ＣＢＤ」の割合P(JCBD)，「状態ＣＡＢＤ」の割合P(JCABD)の内訳を図１２のように定義する。ここでは、警報Ｃを「単なる情報であり関連警報が発生していれば確認する必要がない警報」と定義しており、警報Ｃが先に発生している際には警報Ｃを確認させたいとして、P(JC)の割合を大きくする。また、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｄの何れかがあるときに警報Ｃをオペレータが確認する必要がある確認必要度を「P(JCBO)/P(JCB)= P(JCABO)/P(JCAB)= P(JCDO)/P(JCD)= P(JCBDO)/P(JCBD)= P(JCABDO)/P(JCABD)= (1/120)/ (1/12)」で示すように「１割」とする。
【００５２】
（確認対象警報が警報Ｄの場合のポリシー）
警報Ｄが発生する際の起こりうる状態を「状態Ｄ」，「状態ＤＣ」の２つの状態とする。
・状態Ｄ：結果的に警報Ｄのみが発生する状態。
・状態ＤＣ：結果的に警報Ｄ、警報Ｃのみが発生する状態。
また、「状態Ｄ」の割合P(JD)，「状態ＤＣ」の割合P(JDC)の内訳を図１３のように定義する。ここでは、警報Ｄを「警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｅとは独立で発生するものである。警報Ａより確認の優先度が高い。」と定義しており、警報Ｄの確認の優先度を警報Ａの確認の優先度よりも高くしたいので、「P(JD)，P(JDC) =1/2」における割合を「P(JDO)，P(JDCO) =99/200」とする。
【００５３】
（確認対象警報が警報Ｅの場合のポリシー）
警報Ｅが発生する際の起こりうる状態を「状態Ｅ」の１つの状態とする。
・状態Ｅ：結果的に警報Ｅのみが発生する状態。
また、「状態Ｅ」の割合P(JE)の内訳を図１４のように定義する。ここでは、警報Ｅを「警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃ、警報Ｄとは独立で発生するものである。警報Ｄより確認の優先度が低く、警報Ａより確認の優先度が高い。」と定義しており、警報Ｅは他のどの警報とも相関がないとし、警報Ｅの確認の優先度を警報Ｄの確認の優先度よりも低く、警報Ａの確認の優先度よりも高くしたいので、「P(JE)=1」における割合を「P(JEO)=95/100」とする。
【００５４】
＜オペレータへの確認必要度の表示の動作＞
図１５を参照して、オペレータへの確認必要度の表示の動作について説明する。最初に、＃１のＮＥ２で警報Ｃが発生したとする。すると、＃１のＮＥ２は、警報Ｃを示すトラップ通知をネットワーク監視装置３に対して送信する（ステップＳ１１）。トラップ通知を受信したネットワーク監視装置３の確認必要度計算部２３は、警報Ｃの確認必要度を算出する（ステップＳ１２）。具体的には、この時点において将来的にどの状態になるのか不明であるため、確認必要度計算部２３は、オペレータが警報Ｃを確認する必要がある期待値を、図１６の太線で囲まれた領域「(P(JCO)+P(JCBO)+P(JCABO)+P(JCDO)+P(JCBDO)+P(JCABDO))/P(C) = 74/120 =62%」として算出する。
【００５５】
続いて、ネットワーク監視装置３のＨＭＩ部２４は、算出した警報Ｃの確認必要度の情報などをオペレータ端末４に対して送信する（ステップＳ１３）。そして、オペレータ端末４は、警報Ｃの確認必要度の情報などを含んだ画面（図２２（ａ）参照）を表示する（ステップＳ１４）。オペレータは、この画面の警報Ｃに注目して警報Ｃの確認および対応を行うことも可能であるが、ここでは、警報Ｃへの確認および対応をすぐに行わなかったことにする（ステップＴ１）。
【００５６】
次に、＃１のＮＥ２で警報Ｂが発生したとする。すると、＃１のＮＥ２は、警報Ｂを示すトラップ通知をネットワーク監視装置３に対して送信する（ステップＳ２１）。トラップ通知を受信したネットワーク監視装置３の確認必要度計算部２３は、警報Ｃおよび警報Ｂの確認必要度を算出する（ステップＳ２２）。
【００５７】
警報Ｃの確認必要度の算出において、警報Ｂが発生したことにより、状態Ｃ（P(JC)）および状態ＣＤ（P(JCD)）はとり得なくなるので、確認必要度計算部２３は、警報Ｃをオペレータが確認する必要がある期待値を、図１７の太線で囲まれた領域「(P(JCBO)+P(JCABO)+P(JCBDO)+P(JCABDO))/(P(JCB)+P(JCAB)+P(JCBD)+P(JCABD)) = (4/120)/(4/12) = 1/10 = 10%」として算出する。つまり、警報Ｂが発生したことで、オペレータが警報Ｃを確認する必要がある期待値は、「62%」から「10%」に変化する。
【００５８】
また、警報Ｂの確認必要度の算出において、警報Ｃが既に発生しているため、状態Ｂ（P(JB)）および状態ＢＡ（P(JBA)）はとり得ないので、確認必要度計算部２３は、警報Ｂをオペレータが確認する必要がある期待値を、図１８の太線で囲まれた領域「(P(JBACO)+P(JBCO))/(P(JBAC)+P(JBC)) = (28/60)/(4/6) = 28/40 = 70%」として算出する。
【００５９】
続いて、ネットワーク監視装置３のＨＭＩ部２４は、算出した警報Ｂ，Ｃの確認必要度の情報などをオペレータ端末４に対して送信する（ステップＳ２３）。そして、オペレータ端末４は、警報Ｂ発生後における警報Ｂ，Ｃの確認必要度の情報などを含んだ画面（図２２（ｂ）参照）を表示する（ステップＳ２４）。ここでは、警報Ｃの確認必要度に比べて警報Ｂの確認必要度が高くなっている。その為、オペレータは、この画面の警報Ｂに注目して警報Ｂの確認および対応を行うことも可能であるが、ここでは、警報Ｂへの確認および対応をすぐに行わなかったことにする（ステップＴ２）。
【００６０】
次に、＃１のＮＥ２で警報Ａが発生したとする。すると、＃１のＮＥ２は、警報Ａを示すトラップ通知をネットワーク監視装置３に対して送信する（ステップＳ３１）。トラップ通知を受信したネットワーク監視装置３の確認必要度計算部２３は、警報Ｃ，ＢおよびＡの確認必要度を算出する（ステップＳ３２）。
【００６１】
警報Ｃの確認必要度の算出において、警報Ａが発生したことにより、状態Ｃ（P(JC)）および状態ＣＤ（P(JCD)）に加えて状態ＣＢ（P(JCB)）および状態ＣＤＢ（P(JCBD)）はとり得なくなるので、確認必要度計算部２３は、警報Ｃをオペレータが確認する必要がある期待値を、図１９の太線で囲まれた領域「(P(JCABO)+P(JCABDO))/(P(JCAB)+P(JCABD)) = (2/120)/(2/12) = 1/10 = 10%」として算出する。つまり、警報Ａが発生したとしても、オペレータが警報Ｃを確認する必要がある期待値は、「10%」のままとなる。
【００６２】
また、警報Ｂの確認必要度の算出において、警報Ａが発生したことにより、状態Ｂ（P(JB)）および状態ＢＡ（P(JBA)）に加えて状態ＢＣ（P(JBC)）はとり得ないので、確認必要度計算部２３は、警報Ｂをオペレータが確認する必要がある期待値を、図２０の太線で囲まれた領域「P(JBACO)/P(JBAC) = (1/60)/(1/6) = 1/10 = 10%」として算出する。つまり、警報Ａが発生したことで、オペレータが警報Ｂを確認する必要がある期待値は、「70%」から「10%」に変化する。
【００６３】
また、警報Ａの確認必要度の算出において、警報Ｂ，Ｃが既に発生しているため、状態Ａ（P(JA)）および状態ＡＢ（P(JAB)）はとり得ないので、確認必要度計算部２３は、警報Ａをオペレータが確認する必要がある期待値を、図２１の太線で囲まれた領域「P(JABCO)/P(JABC) = (9/30)/(1/3) = 9/10 = 90%」として算出する。
【００６４】
続いて、ネットワーク監視装置３のＨＭＩ部２４は、算出した警報Ａ，Ｂ，Ｃの確認必要度の情報などをオペレータ端末４に対して送信する（ステップＳ３３）。そして、オペレータ端末４は、警報Ａ発生後における警報Ａ，Ｂ，Ｃの確認必要度の情報などを含んだ画面（図２２（ｃ）参照）を表示する（ステップＳ３４）。ここでは、警報Ｂ，Ｃの確認必要度に比べて警報Ａの確認必要度が高くなっている。その為、オペレータは、この画面の警報Ａに注目して警報Ａの確認および対応を行うことも可能であるが、ここでは、警報Ａへの確認および対応をすぐに行わなかったことにする（ステップＴ３）。
【００６５】
次に、＃１のＮＥ２で警報Ｄ，Ｅが発生したとする。すると、＃１のＮＥ２は、警報Ｄ，Ｅを示すトラップ通知をネットワーク監視装置３に対して送信する（ステップＳ４１）。トラップ通知を受信したネットワーク監視装置３の確認必要度計算部２３は、警報Ｃ，Ｂ，ＡおよびＤ，Ｅの確認必要度を同様のやり方で算出する（ステップＳ４２）。なお、警報Ａ，Ｂは、警報Ｄ，Ｅと相関関係にないので、警報Ｄ，Ｅが発生したとしても確認必要度の算出を行わず、警報Ｃ，Ｄ，Ｅについてのみ確認必要度の算出を行う。これにより、オペレータが警報Ｃ，Ｂ，Ａを確認する必要がある期待値は、「10%」，「10%」，「90%」のままとなる。また、オペレータが警報Ｄ，Ｅを確認する必要がある期待値は、それぞれ「99%」，「95%」となる。
【００６６】
続いて、ネットワーク監視装置３のＨＭＩ部２４は、算出した警報Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの確認必要度の情報などをオペレータ端末４に対して送信する（ステップＳ４３）。そして、オペレータ端末４は、警報Ｄ，Ｅ発生後における警報Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの確認必要度の情報などを含んだ画面（図２２（ｄ）参照）を表示する（ステップＳ４４）。ここでは、警報Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅの確認必要度に比べて警報Ｄの確認必要度が高くなっている。その為、オペレータは、この画面の警報Ｄに注目して警報Ｄの確認および対応を行う（ステップＴ４）。
【００６７】
次に、オペレータは、警報Ａ，Ｂ，Ｃの確認必要度に比べて確認必要度が高くなっている警報Ｅの確認および対応を行い（ステップＴ５）、最後に警報Ｂ，Ｃの確認必要度に比べて確認必要度が高くなっている警報Ａの確認および対応を行う（ステップＴ６）。なお、警報Ｂ，Ｃは、警報Ａと相関関係にあるので、警報Ａの確認および対応を行うことにより警報Ｂ，Ｃの確認および実行を省略することができる。
【００６８】
以上のように、実施形態に係るネットワーク監視装置３は、警報が発生する度に、予め登録されたポリシーＤＢ１２を用いて、通知された警報の確認必要度および通知された警報と相関関係にある警報の確認必要度を計算する。その為、計算された確認必要度をオペレータに対して出力することで、オペレータは複数の警報の中から重要なものを優先的に確認することができる。
【００６９】
また、実施形態に係るネットワーク監視装置３は、直接的には相関関係のない警報間（例えば、警報Ａ，Ｄ間や警報Ａ，Ｅ間）であっても、例えば、より重要な警報（例えば、警報Ｄ，Ｅ）に対して確認必要度が大きくなるようにすることができる。
【００７０】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。実施形態の変形例を以下に示す。
【００７１】
本実施形態では、ＳＮＭＰを前提としていたが、これに限定されるものではない。例えば、ネットワーク監視装置３は、ＳＮＭＰ以外のプロトコルを使用して、ＮＥ２から警報を受信することも可能である。
【００７２】
また、本実施形態では、ネットワークＮＷを構成するＮＥ２に異常が発生することによりＮＥ２から警報が通知され、警報の数が増加する場合を想定していた。しかしながら、異常が解消することにより警報の数が減少する場合についても本発明を適用することができる。例えば、警報Ａ，Ｂ，Ｃが通知され、それぞれの警報に対する確認必要度を計算している状態から警報Ｃが解消した場合に、警報Ｃと相関関係にある警報Ａ，Ｂの確認必要度を再計算するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１      ネットワーク監視システム
２      ＮＥ（通信装置）
３      ネットワーク監視装置
４      オペレータ端末
１０    記憶部
１１    ＮＥ情報ＤＢ
１２    ポリシーＤＢ（ポリシー情報）
１２ａ  状態定義テーブル
１２ｂ  組合せ別割合テーブル
１３    警報情報ＤＢ
２０    処理部
２１    ポリシー定義部
２２    ＳＮＭＰマネージャ部
２３    確認必要度計算部
２４    ＨＭＩ部
３０    通信部
【図１】
0006463703.tif 000002
【図２】
0006463703.tif 000003
【図３】
0006463703.tif 000004
【図４】
0006463703.tif 000005
【図５】
0006463703.tif 000006
【図６】
0006463703.tif 000007
【図７】
0006463703.tif 000008
【図８】
0006463703.tif 000009
【図９】
0006463703.tif 000010
【図１０】
0006463703.tif 000011
【図１１】
0006463703.tif 000012
【図１２】
0006463703.tif 000013
【図１３】
0006463703.tif 000014
【図１４】
0006463703.tif 000015
【図１５】
0006463703.tif 000016
【図１６】
0006463703.tif 000017
【図１７】
0006463703.tif 000018
【図１８】
0006463703.tif 000019
【図１９】
0006463703.tif 000020
【図２０】
0006463703.tif 000021
【図２１】
0006463703.tif 000022
【図２２】
0006463703.tif 000023