(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面上で当該法面に沿って縦横四方もしくは斜め四方に配設される４つの法枠部材を、これら法枠部材それぞれの長さ方向中心軸線が集合する集合部を含む集合領域で、これら４つの法枠部材の長さ方向端面同士を接合して、互いに連結するための法枠部材連結用金物であって、
同一外形寸法の四角形状に形成され、４つの上記法枠部材個々に、その長さ方向中心軸線に沿って該法枠部材の長さ方向端面から外方へ向けて突出させて設けるための４つの連結ブロックと、
４つの該連結ブロックを、上記集合部周りに順次連結するための４つの連結ピースとを備え、
４つの上記連結ブロックは、４つの上記法枠部材の長さ方向中心軸線位置それぞれで、該連結ブロックの、隣接する縁辺同士が対面する４つの対面位置が、上記集合部周りに循環配置されて、当該集合部周りに隣り合わせで循環配列され、かつ４つの該連結ブロックの少なくとも上面または下面には、これら連結ブロック同士を面一に位置合わせして連結基準面が形成され、
４つの上記連結ピースはそれぞれ、４つの上記連結ブロック個々に対し、上記連結基準面に重ね合わせて、かつ重ね合わせられた該連結ブロックから、上記集合部周りに隣り合う他の該連結ブロックへ向けて突出させて設けられ、
上記連結ピースは、これが設けられた上記連結ブロックと隣り合う他の該連結ブロックに対し、上記連結基準面を経過して該連結ピースと他の該連結ブロックとを締結するボルトにより、これら連結ブロック同士を上記集合部周りに応力伝達可能に接合し、
前記連結ピースは、前記連結ブロックに着脱自在にボルト接合して設けられ、
前記ボルト接合するためのボルト穴が長穴状であることを特徴とする法枠部材連結用金物。
【請求項２】
４つの前記連結ブロックは、４つの前記法枠部材の長さ方向中心軸線位置それぞれに代えて、４つの該法枠部材の長さ方向中心軸線位置それぞれを挟んで、該連結ブロックの、隣接する縁辺同士が対面する４つの対面位置が、前記集合部周りに循環配置されて、当該集合部周りに隣り合わせで循環配列され、かつ４つの該連結ブロックの少なくとも上面または下面には、これら連結ブロック同士を面一に位置合わせして連結基準面が形成されることを特徴とする請求項１に記載の法枠部材連結用金物。
【請求項３】
前記連結ブロックには、前記集合部に面して切り欠き部が形成され、上記集合部及びその周辺には、４つの上記連結ブロックの上記切り欠き部で取り囲んで、貫通部分が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の法枠部材連結用金物。
【請求項４】
４つの前記連結ブロックの、面一に位置合わせされた上面には、これら上面相互間にわたり、アンカーを定着させるための定着部材が設置されることを特徴とする請求項１〜３いずれか項に記載の法枠部材連結用金物。
【請求項５】
前記連結ブロックには、これを前記法枠部材の長さ方向端面に取り付けるための取付用プレートが設けられることを特徴とする請求項１〜４いずれかの項に記載の法枠部材連結用金物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかの項に記載の法枠部材連結用金物の前記連結ブロックが、法枠部材の一対の長さ方向端面の少なくともいずれか一方に設けられていることを特徴とする法枠部材。
【請求項７】
請求項１〜５いずれかの項に記載の法枠部材連結用金物が、法枠部材の一対の長さ方向端面の少なくともいずれか一方に設けられていることを特徴とする法枠部材。
【請求項８】
請求項１〜５いずれかの項に記載の法枠部材連結用金物が、法枠部材の一対の長さ方向端面それぞれに設けられ、これら法枠部材連結用金物は、該法枠部材の長さ方向中央位置における当該法枠部材の断面の中心に関し平面視で点対称に設けられることを特徴とする法枠部材。
【請求項９】
請求項１〜５いずれかの項に記載の法枠部材連結用金物が、法枠部材の一対の長さ方向端面それぞれに設けられ、これら法枠部材連結用金物は、該法枠部材の長さ方向中央位置における当該法枠部材の断面に関し平面視で線対称に設けられることを特徴とする法枠部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堅牢な連結構造を構成することが可能であり、すべての法枠部材相互での応力伝達を適切に確保することが可能、アンカー併用の場合であっても、アンカー荷重をそれ自体で受け持ってかつ均等に各法枠部材に伝達してアンカーと法枠部材との一体性を確実に確保することが可能、法枠部材同士の連結を融通性をもって、かつ精度良く、作業性良好に施工することが可能、並びに性能の異なる多種類の法枠部材に対しても共通に用いることが可能な法枠部材連結用金物及び法枠部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
法面を補強して当該法面の崩壊等を防止する法面補強構造が知られている。法面補強構造は、法面上に、法面に沿って、同一長さの細長い棒状の法枠部材を、縦横四方あるいは斜め四方に格子形態に組んで構築される。法枠部材は通常、鉄筋コンクリートや鋼材で形成される。
【０００３】
法面補強構造の格子形態は、格子の交点箇所に、４つの法枠部材の長さ方向端面を集合させ、集合したこれら４つの法枠部材の長さ方向端面を、何らかの技術手法で連結することによって形成される。
【０００４】
４つの法枠部材の長さ方向端面を格子形態の交点箇所で連結する技術として、特許文献１〜３が知られている。
【０００５】
特許文献１の「法枠」は、鉄筋が格子状に配設された法枠において、法枠部材の交差部に有底の筒状の連結管を地山法面に対して垂直に立てた状態で設置し、端部に雄ねじ部を有する鉄筋を連結管の管壁に貫通させてナットにより締結し、かつ前記連結管の内方に突出した鉄筋の端部上にアンカープレートを載置し、このアンカープレートおよび前記連結管の底部を貫通してアンカー筋を地中に打込んで連結管を固定するとともに連結管の内部にはコンクリートを充填してあるようにしている。
【０００６】
特許文献２の「プレキャストコンクリート法枠の接合部の構造」は、プレキャストコンクリート製の縦梁用法枠の端部と横梁用法枠の端部とを矩形状の閉じられた接合用空間部を形成するように十字状に配設してあり、この接合用空間部内において、上下方向に位置する縦梁用法枠の端部から突出された補強鉄筋の相互間と、左右方向に位置する横梁用法枠の補強鉄筋の相互間とをそれぞれ連結金具によって連結してあり、接合用空間部内には、モルタル等の充填材を充填すると共に接合用空間部の上面を覆うアンカープレート付きのアンカーボルトが打ち込まれている。
【０００７】
特許文献３の「法面保護工法」は、法面に植生シートとこれを抑える保護ネットを被せ、断面Ｌ形状の鋼製の連接部材を法面に所定間隔で打設したアンカー引張部材の法面からの突出部分の保護ネット上間に格子状に配置し、四辺の連接部材の端部を同突出部分の位置で重ね、又突出部分を端部の貫通孔を貫通させ、締め具で固定させることで保護シートと保護ネットを強固に固定し、植生を良好にするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公昭５９−１０１９８号公報
【特許文献２】実開平６−１２５３４号公報
【特許文献３】特開２００１−２２６９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、プレキャストコンクリートの法枠部材が接合される連結管は、法枠部材に作用する荷重によって、変形してしまうおそれがある。連結管が変形してしまうと、法枠部材相互での応力伝達を確保することができない。従って、連結管は、４つの法枠部材各々に作用する荷重に対し変形が生じない、厚い板厚で設計しなければならない。
【００１０】
連結管の板厚を厚く設計すると、交差部における剛性が増大してしまうので、今度は、法枠部材の断面性能を大きくする必要が生じ、結局、連結管による法枠部材の連結構造は、合理的とは言えなかった。
【００１１】
アンカーを併用する場合、連結管の内方に突出した鉄筋の端部上にアンカープレートを載置し、アンカープレートを介して、アンカーに作用する荷重を鉄筋に受け持たせるようにしている。アンカー荷重を受け持たせる分、法枠部材の鉄筋の径を、法枠部材として必要な鉄筋の径よりも太くしなければならない。
【００１２】
鉄筋端部上へのアンカープレートの載置については、アンカープレートを全鉄筋の端部に対し、均等に設置することが難しく、従って、一部の法枠部材にアンカー荷重が片寄って作用するなど、アンカーと法枠部材との一体性を確保することが困難であった。
【００１３】
アンカープレートを鉄筋端部に掛け渡すように載置する関係上、アンカー荷重によって当該アンカープレート自体が変形してしまうことを防止する必要があり、アンカープレートの板厚を厚くしなければならなかった。
【００１４】
法枠部材の性能は、当該法枠部材の断面やコンクリートの強度、鉄筋の本数、配筋間隔等で決定される。このため、連結管として、配筋本数や配筋ピッチに応じ、多種類の仕様のものを作成し、用意しなければならなかった。言い換えれば、連結管は、性能の異なる多種類の法枠部材に対し、共通に用いることはできなかった。
【００１５】
連結管には４つの法枠部材が接合され、これにより法枠部材が連結管を介して相互に連結される。すべての法枠部材の鉄筋すべてを連結管に締結する必要があり、作業性が良くなかった。
【００１６】
また、例えば、２つもしくは３つの法枠部材が接合されることで設置位置が決められた連結管に対し、残りの法枠部材を一体的に接合するには、連結管を動かすことができないために、法枠部材を動かして連結管に接合しなければならない。残りの法枠部材と連結管とを一体化するには、法枠部材を連結管に締結する横向きのナットの締結力によって、当該法枠部材を引き寄せるようにスライドさせて動かし、連結管に密着させて強固に接合する必要がある。
【００１７】
しかしながら、プレキャストコンクリートの法枠部材は重量物であり、ナットの締結力でスライドさせて接合することは殆ど不可能であり、このため、すべての法枠部材を連結管に一体化して、法枠部材相互を交点箇所で一体的に連結することは困難であった。
【００１８】
特許文献２では、接合用空間部に充填材を充填するようにしているが、長さ方向端面が互いに相対向する縦梁用法枠の補強鉄筋同士及び横梁用法枠の補強鉄筋同士を連結金具、具体的にはターンバックルで連結しているに過ぎず、縦梁用と横梁用の法枠の補強鉄筋同士は連結されないため、すべての法枠相互で応力を伝達し負担することができず、効率の良くない連結構造であった。
【００１９】
補強鉄筋は、充填材中に埋設されるものの、補強鉄筋には、アンカーに作用する荷重がアンカープレートを介して作用する。このため、アンカー荷重を受け持たせる分、特許文献１と同様に、法枠の補強鉄筋の径を、法枠として必要とされる鉄筋の径よりも太くしなければならない。
【００２０】
縦梁用法枠の補強鉄筋と横梁用法枠の補強鉄筋の配筋深さは、これら補強鉄筋が交差して配筋される関係上、異なる。そのため、アンカープレートを全補強鉄筋に対し、均等に配置することが難しく、従って、一部の法枠にアンカー荷重が片寄って作用するなど、特許文献１と同様に、アンカーと法枠との一体性を確保することが困難であった。
【００２１】
縦梁用法枠と横梁用法枠との補強鉄筋は交差状態で配筋されるため、補強鉄筋の配筋位置が異なる２種類の法枠を作成し、用意しなければならなかった。
【００２２】
法枠同士を連結金具、具体的にはターンバックルで横向きに連結するようにしているため、法枠の連結作業では、法枠相互をターンバックルの操作でスライド式に引き寄せるように動かす必要がある。しかしながら、プレキャストコンクリート製の法枠は重量物であり、ターンバックルの操作でスライド移動させることは困難であって、作業性が良くなかった。
【００２３】
しかも、引張側・圧縮側双方の補強鉄筋すべてについて、各ターンバックルを同時に回して接続する必要があるため、作業がきわめて煩瑣であり、施工の実現性も乏しかった。さらに、ターンバックルを介して補強鉄筋同士を連結するため、施工誤差に対応させることができなかった。
【００２４】
特許文献３では、連接部材を単に重ねて連結しているだけなので、いずれかの連接部材に作用する応力を、他のすべての連接部材へ確実に伝達できるものではなく、効率の良くない連結構造であった。従ってまた、連接部材の貫通孔に一連にアンカーを挿通しても、すべての連接部材にアンカー荷重が伝達されるとは限らず、アンカーと連接部材との一体性を確保することが困難であった。
【００２５】
連接部材は、重ねて設置する連結構成であるため、４つの連接部材すべて、異なる寸法で作成し用意しなければならなかった。重ね合わせのために、各連接部材に異なる高さの段差を設けているが、段差寸法の製造誤差や設置時の施工誤差のために、法面に適切に設置し得ないおそれがあった。
【００２６】
アンカーは、貫通孔に挿通されるため、これら貫通孔に位置ずれがあると、アンカーを設けることができなかった。
【００２７】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、堅牢な連結構造を構成することが可能であり、すべての法枠部材相互での応力伝達を適切に確保することが可能、アンカー併用の場合であっても、アンカー荷重をそれ自体で受け持ってかつ均等に各法枠部材に伝達してアンカーと法枠部材との一体性を確実に確保することが可能、法枠部材同士の連結を融通性をもって、かつ精度良く、作業性良好に施工することが可能、並びに性能の異なる多種類の法枠部材に対しても共通に用いることが可能な法枠部材連結用金物及び法枠部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明にかかる法枠部材連結用金物は、法面上で当該法面に沿って縦横四方もしくは斜め四方に配設される４つの法枠部材を、これら法枠部材それぞれの長さ方向中心軸線が集合する集合部を含む集合領域で、これら４つの法枠部材の長さ方向端面同士を接合して、互いに連結するための法枠部材連結用金物であって、同一外形寸法の四角形状に形成され、４つの上記法枠部材個々に、その長さ方向中心軸線に沿って該法枠部材の長さ方向端面から外方へ向けて突出させて設けるための４つの連結ブロックと、４つの該連結ブロックを、上記集合部周りに順次連結するための４つの連結ピースとを備え、４つの上記連結ブロックは、４つの上記法枠部材の長さ方向中心軸線位置それぞれで、該連結ブロックの、隣接する縁辺同士が対面する４つの対面位置が、上記集合部周りに循環配置されて、当該集合部周りに隣り合わせで循環配列され、かつ４つの該連結ブロックの少なくとも上面または下面には、これら連結ブロック同士を面一に位置合わせして連結基準面が形成され、４つの上記連結ピースはそれぞれ、４つの上記連結ブロック個々に対し、上記連結基準面に重ね合わせて、かつ重ね合わせられた該連結ブロックから、上記集合部周りに隣り合う他の該連結ブロックへ向けて突出させて設けられ、上記連結ピースは、これが設けられた上記連結ブロックと隣り合う他の該連結ブロックに対し、上記連結基準面を経過して該連結ピースと他の該連結ブロックとを締結するボルトにより、これら連結ブロック同士を上記集合部周りに応力伝達可能に接合し、前記連結ピースは、前記連結ブロックに着脱自在にボルト接合して設けられ、前記ボルト接合するためのボルト穴が長穴状であることを特徴とする。
【００２９】
４つの前記連結ブロックは、４つの前記法枠部材の長さ方向中心軸線位置それぞれに代えて、４つの該法枠部材の長さ方向中心軸線位置それぞれを挟んで、該連結ブロックの、隣接する縁辺同士が対面する４つの対面位置が、前記集合部周りに循環配置されて、当該集合部周りに隣り合わせで循環配列され、かつ４つの該連結ブロックの少なくとも上面または下面には、これら連結ブロック同士を面一に位置合わせして連結基準面が形成されることを特徴とする。
【００３３】
前記連結ブロックには、前記集合部に面して切り欠き部が形成され、上記集合部及びその周辺には、４つの上記連結ブロックの上記切り欠き部で取り囲んで、貫通部分が形成されることを特徴とする。
【００３４】
４つの前記連結ブロックの、面一に位置合わせされた上面には、これら上面相互間にわたり、アンカーを定着させるための定着部材が設置されることを特徴とする。
【００３５】
前記連結ブロックには、これを前記法枠部材の長さ方向端面に取り付けるための取付用プレートが設けられることを特徴とする。
【００３６】
本発明にかかる法枠部材は、上記法枠部材連結用金物の前記連結ブロックが、法枠部材の一対の長さ方向端面の少なくともいずれか一方に設けられていることを特徴とする。
【００３７】
本発明にかかる法枠部材は、上記法枠部材連結用金物が、法枠部材の一対の長さ方向端面の少なくともいずれか一方に設けられていることを特徴とする。
【００３８】
上記法枠部材連結用金物が、法枠部材の一対の長さ方向端面それぞれに設けられ、これら法枠部材連結用金物は、該法枠部材の長さ方向中央位置における当該法枠部材の断面の中心に関し平面視で点対称に設けられることを特徴とする。
【００３９】
上記法枠部材連結用金物が、法枠部材の一対の長さ方向端面それぞれに設けられ、これら法枠部材連結用金物は、該法枠部材の長さ方向中央位置における当該法枠部材の断面に関し平面視で線対称に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４０】
本発明にかかる法枠部材連結用金物及び法枠部材にあっては、堅牢な連結構造を構成することができ、すべての法枠部材相互での応力伝達を適切に確保することができ、アンカー併用の場合であっても、アンカー荷重をそれ自体で受け持ってかつ均等に各法枠部材に伝達してアンカーと法枠部材との一体性を確実に確保することができ、法枠部材同士の連結を融通性をもって、かつ精度良く、作業性良好に施工することができ、さらに、性能の異なる多種類の法枠部材に対しても共通に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る法枠部材連結用金物及び法枠部材の好適な一実施形態であって、法枠部材連結用金物を４つ用いて、４つの法枠部材を連結した様子を示す平面図である。
【図２】図１に示した連結構造に用いられる法枠部材連結用金物の概略斜視図である。
【図３】図２に示した法枠部材連結用金物を組み立てた状態を説明する説明図である。
【図４】図１に示した連結構造において、隣り合わせで配置される法枠部材連結用金物の寸法関係を説明する説明図である。
【図５】図２に示した法枠部材連結用金物を法枠部材に取り付けた様子を説明する説明図である。
【図６】図５に示した法枠部材の断面図である。
【図７】図５に示した法枠部材の他の例の断面図である。
【図８】図２に示した法枠部材連結用金物を用いて４つの法枠部材を連結する第１工程〜第３工程を説明する説明図である。
【図９】図８に引き続き、４つの法枠部材を連結する第４工程〜第５工程を説明する説明図である。
【図１０】図９に対応する変形例を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る法枠部材の好適な実施形態を用いた複数箇所における連結状態を示す平面図である。
【図１２】図１１に示した連結状態に対応する法枠部材を示す平面図である。
【図１３】本発明に係る法枠部材の好適な実施形態を用いた複数箇所における連結状態の他の例を示す平面図である。
【図１４】図１３に示した連結状態に対応する法枠部材を示す平面図である。
【図１５】本発明に係る法枠部材連結用金物の好適な実施形態であって、アンカーを併用した場合を示す集合領域周辺の説明図である。
【図１６】本発明に係る法枠部材連結用金物の好適な実施形態であって、アンカーを併用した場合の他の例を示す集合領域周辺の説明図である。
【図１７】本発明に係る法枠部材連結用金物を構成する連結ブロックについての変形例を説明する説明図である。
【図１８】本発明に係る法枠部材連結用金物を構成する連結ブロックの配置構成の変形例を説明する説明図である。
【図１９】本発明に係る法枠部材連結用金物を構成する連結ブロックの連結の仕方の変形例を説明する説明図である。
【図２０】本発明に係る法枠部材連結用金物を構成する連結ピースの設置位置の各種例を説明する説明図である。
【図２１】本発明に係る法枠部材連結用金物に用いられる連結ボルトが挿通されるボルト穴の変形例を示す法枠部材の平面図である。
【図２２】図２１に示したボルト穴の変形例による連結状態を説明する説明図である。
【図２３】本発明に係る法枠部材連結用金物を構成する連結ブロックの厚さ方向に位置ずれが生じた場合を説明する集合領域の側断面図である。
【図２４】本発明に係る法枠部材連結用金物を構成する連結ブロックの厚さ方向に傾斜が生じた場合を説明する集合領域の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に、本発明にかかる法枠部材連結用金物及び法枠部材の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る法枠部材連結用金物を４つ用いて、４つの法枠部材を連結した様子を示す平面図、図２は、法枠部材連結用金物の概略斜視図、図３は、図２に示した法枠部材連結用金物を組み立てた状態を説明する説明図、図４は、隣り合わせで配置される法枠部材連結用金物の寸法関係を説明する説明図、図５は、法枠部材連結用金物を法枠部材に取り付けた様子を説明する説明図、図６は、図５に示した法枠部材の断面図、図７は、法枠部材連結用金物の法枠部材に対する他の取付方法を示す法枠部材の断面図、図８は、図２に示した法枠部材連結用金物を用いて４つの法枠部材を連結する第１〜第３工程を説明する説明図、図９は、図８に引き続き、４つの法枠部材を連結する第４〜第５工程を説明する説明図、図１０は、図９に対応する変形例を示す説明図、図１１は、複数箇所における連結状態を示す平面図、図１２は、図１１に示した連結状態に対応する法枠部材を示す平面図、図１３は、複数箇所における連結状態の他の例を示す平面図、図１４は、図１３に示した連結状態に対応する法枠部材を示す平面図、図１５は、アンカーを併用した場合を示す集合領域周辺の説明図、図１６は、アンカーを併用した場合の他の例を示す集合領域周辺の説明図、図１７は、連結ブロックについての変形例を説明する説明図、図１８は、連結ブロックの配置構成の変形例を説明する説明図、図１９は、連結ブロックの連結の仕方の変形例を説明する説明図、図２０は、連結ピースの設置位置の各種例を説明する説明図、図２１は、連結ボルトが挿通されるボルト穴の変形例を示す法枠部材の平面図、図２２は、図２１に示したボルト穴の変形例による連結状態を説明する説明図、図２３は、連結ブロックの厚さ方向に位置ずれが生じた場合を説明する集合領域の側断面図、図２４は、連結ブロックの厚さ方向に傾斜が生じた場合を説明する集合領域の側断面図である。
【００４３】
以下、法面上で法面に沿って設置された法枠部材１の長さ方向、幅方向及び厚さ方向をそれぞれ、法枠部材連結用金物２の長さ方向、幅方向及び厚さ方向として、説明する。また、一部説明を除き、法枠部材１の横断面寸法（幅寸法及び厚さ寸法）が、同一である場合を例示して説明する。
【００４４】
上述したように、法面を補強して当該法面の崩壊等を防止する法面補強構造は、法面上で、法面に沿って、同一長さ寸法の細長い棒状の法枠部材１を、縦横四方あるいは斜め四方に格子形態に組んで構築される。法枠部材１は通常、鉄筋コンクリートや鋼材、樹脂材、間伐材などで形成される。本実施形態では、プレキャストコンクリート製の法枠部材１を例示して説明する。
【００４５】
本実施形態では図１に示すように、法面補強構造の格子形態は、格子の交点箇所に、４つの法枠部材１の長さ方向端面１ａを集合させ、集合したこれら４つの法枠部材１の長さ方向端面１ａを、各法枠部材１に設けられる４つの法枠部材連結用金物２（以下、連結用金物という）で連結することによって形成される。
【００４６】
本実施形態では詳細には、４つの連結用金物２は、法面上で格子をなすように配設される４つの法枠部材１を、これら法枠部材１それぞれの長さ方向中心軸線Ｘが集合する集合部Ｙを含む集合領域Ｚで、これら４つの法枠部材１の長さ方向端面１ａ同士を接合して、互いに連結するようになっている。法枠部材１の長さ方向中心軸線Ｘとは、法枠部材１の横断面の中心を長さ方向に通る線を言う。
【００４７】
長さ方向中心軸線Ｘが集合する集合部Ｙとは、４つの法枠部材１の長さ方向中心軸線Ｘが完全に一点（格子の交点）で交差するように、４つの法枠部材１が配設される場合に限らず、法枠部材１や連結用金物２の製造公差や設置施工における公差に起因して、長さ方向中心軸線Ｘが、一点に集まらずに僅かながら相互に位置ずれして格子の交点付近に集合する態様で、４つの法枠部材１が配設される場合を含む意味である。
【００４８】
集合領域Ｚとは、集合部Ｙをその中に含んで、４つの法枠部材１の長さ方向端面１ａによっておおよそ包囲される領域を言う。
【００４９】
連結用金物２は主に、４つの法枠部材１にそれぞれ設けるための４つの連結ブロック３と、４つの連結ブロック３を、隣り合うもの同士連結するための連結ピース４とから構成される。連結ブロック３は、集合領域Ｚに面して当該集合領域Ｚを取り囲む、各法枠部材１の長さ方向端面１ａに設けられる。連結ブロック３は図１に示しているように、端的には、集合部Ｙ周りに時計回りもしくは反時計回りに、集合領域Ｚを埋めるように配置される。
【００５０】
詳細に説明すると、４つの連結ブロック３は、図１〜図５に示すように、鋼製などの金属製で、後述する切り欠き部５を考慮に入れなければ、同一外形寸法の平面四角形状の直方体状に形成される。図３（Ａ）は、連結用金物２の上面図、図３（Ｂ）は正面図、図３（Ｃ）は底面図、図３（Ｄ）は側面図、図３（Ｅ）は側断面図である。
【００５１】
連結ブロック３は、４つの法枠部材１個々に、その長さ方向中心軸線Ｘに沿って当該法枠部材１の長さ方向端面１ａから外方へ向けて突出させて設けられる。集合領域Ｚを埋めるように配置される４つの連結ブロック３は、上述したように集合部Ｙ周りに時計回りもしくは反時計回りに循環形態で並べられる。
【００５２】
集合部Ｙ周りに隣り合う連結ブロック３の隣接する縁辺同士は、４つの法枠部材１の長さ方向中心軸線Ｘ位置４箇所でそれぞれ対面し、これら４つの対面位置Ｐが集合部Ｙ周りに循環配置されて、これにより、４つの連結ブロック３は、集合部Ｙ周りに隣り合わせで循環配列される。すなわち、本実施形態では、四角形状の各連結ブロック３における一つの縁辺は、法枠部材１の長さ方向中心軸線Ｘ位置に位置付けられて、法枠部材１から突設される。
【００５３】
図示例については、４つの法枠部材１の幅寸法、言い換えれば長さ方向端面１ａの幅寸法が同一なので、集合領域Ｚの平面形態は正方形状であり、法枠部材１の長さ方向中心軸線Ｘは、この集合領域Ｚの正方形状を、同じ大きさの４つの正方形状に分断するものであって、従って、４つの各連結ブロック３は、切り欠き部５を考慮に入れなければ、同一外形寸法の４つの平面正方形状とされる。
【００５４】
本実施形態では、４つの連結ブロック３はそれぞれ同一の厚さであって、法枠部材１の厚さ方向において、これら連結ブロック３同士が面一に位置合わせされ、これにより、４つの連結ブロック３には、それら連結ブロック３の厚さ方向における上面及び下面に、集合領域Ｚ内で一連な連結基準面６が形成される。連結基準面６を形成する連結ブロック３の上面及び下面は、平坦面で形成される。
【００５５】
本実施形態では、連結ブロック３は、法枠部材１の曲げ変形における中立位置である、法枠部材１の厚さ方向中央に位置付けて設けられる。また、本実施形態にあっては、連結ブロック３には、法枠部材１の長さ方向端面１ａに面する縁辺を含む長さ方向基端面３ａに、当該長さ方向端面１ａに取り付けるための取付用プレート７が設けられる。
【００５６】
従って、連結ブロック３は、法枠部材１へ取り付ける前の部品状態では、取付用プレート７から突設されており、取付用プレート７を介して法枠部材１の長さ方向端面１ａに取り付けられて、当該長さ方向端面１ａから突設される。各連結ブロック３の取付用プレート７は、隣接する連結ブロック３の取付用プレート７と競り合うことのない外形寸法で形成される。
【００５７】
連結ブロック３は、取付用プレート７を用いることなく、その一部を法枠部材１に直接埋め込むなどして、法枠部材１に設けるようにしてもよい。４つの連結ブロック３は、それぞれ同一の厚さでも、異なる厚さであっても良い。
【００５８】
連結ピース４は、鋼製などの金属製で板状または厚さのある直方体状に形成され、連結ブロック３を集合部Ｙ周りに順次連結するために採用される。連結ピース４は、隣り合う連結ブロック３が対面する４つの対面位置Ｐに合わせて、４つ用いられる。４つの連結ピース４はそれぞれ、対面位置Ｐを跨ぐ方向に沿うその長さ方向一端部が４つの連結ブロック３個々に対し、連結基準面６に重ね合わせて設けられる。
【００５９】
連結基準面６は、連結ブロック３の少なくとも上面または下面に形成され、従って、連結ピース４の一端部は、連結ブロック３の上面または下面に重ね合わされる。連結基準面６を連結ブロック３の上面及び下面に形成した場合には、連結ブロック６の上面に重ね合わせても、下面に重ね合わせてもよい。連結ピース４は、対面位置Ｐの縁辺とは反対側の縁辺側に寄せて設けられる。後述する寸法関係から、連結ブロック３に対し連結ピース４の大きさを大きく形成するためには、当該反対側の縁辺に位置合わせして設けることが好ましい。
【００６０】
各連結ピース４は、重ね合わされた各連結ブロック３から、集合部Ｙ周りに隣り合う他の連結ブロック３へ向けて、その長さ方向他端部が突出されて設けられる。連結ピース４の他端部は、他の連結ブロック３の上面または下面の連結基準面６に重ね合わされる。連結ピース４の一端部は、連結ブロック３に対し、溶接接合などによって一体的に接合しても、あるいは取付ボルト８とナットによる締結などによって着脱自在に一体的に接合してもよい。
【００６１】
図示例にあっては、連結ピース４及び連結ブロック３に一連に貫通形成されたボルト挿通孔に挿通される取付ボルト８に、ナットを締結するボルト接合によって、連結ピース４の一端部は、連結ブロック３に着脱自在に設けられている。これにより、一つの連結ブロック３と一つの連結ピース４とが、一組のセットとして構成される。
【００６２】
連結ピース４は、これを重ね合わせて一体的に設けた連結ブロック３と隣り合う他の連結ブロック３に対し、連結基準面６を経過して連結ピース４と他の連結ブロック３とを締結する連結ボルト９により、これら連結ブロック３同士を集合部Ｙ周りに応力伝達可能に連結する。
【００６３】
具体的には、連結ピース４の他端部とこれが重ね合わされる連結対象の他の連結ブロック３とには、一連に連なるようにそれぞれボルト穴１０，１１が形成され、これらボルト穴１０，１１に挿通される連結ボルト９にナットを締結するボルト接合により、隣り合う連結ブロック３同士が連結ピース４によって応力伝達可能に連結される。
【００６４】
図示例では、３つの連結ピース４が、連結ブロック３下面の連結基準面６に設けられて、３組の連結ブロック３同士を３箇所で連結し、１つの連結ピース４が、連結ブロック３上面の連結基準面６に設けられて、１組の連結ブロック３同士を１箇所で連結し、これにより、４つの連結ブロック３を集合部Ｙ周りに循環する配列で連結している。
【００６５】
連結ブロック３の下面で連結することは、連結箇所の健全性を維持し易く好ましい。連結ブロック３の上面で連結することは、連結作業を円滑に行う上で好ましい。
【００６６】
本実施形態では、最後の４つ目の連結ブロック３を設置する段階で、ほぼ集合領域Ｚが塞がれてしまい、連結ブロック３の下面からボルト接合を行うことが難しい関係で、４つ目の連結ピース４による連結作業が連結ブロック３上面の連結基準面６において行われる。
【００６７】
連結ブロック３と連結ピース４との寸法関係については、図４に示すように、少なくとも連結ブロック３の全幅寸法から連結ピース４の幅寸法を差し引いた幅寸法（連結ピース４から迫り出す部分の幅寸法）Ｗ１が、連結ピース４の幅寸法Ｗ２よりも大きい（Ｗ１＞Ｗ２）ことが施工的な観点から好ましい。
【００６８】
このように構成される連結用金物２は、図５に示すように、法枠部材１の長さ方向端面１ａに取り付けて設けられる。図５（Ａ）は、連結ピース４の連結ブロック３への着脱を含めて、法枠部材１を示す部分上面図、図５（Ｂ）は、連結ピース４を下面の連結基準面６に取り付けた場合の法枠部材１の正面図、図５（Ｃ）は、連結ピース４を上面の連結基準面６に取り付けた場合の法枠部材１の正面図である。
【００６９】
法枠部材１への連結用金物２、具体的には連結ブロック３の取り付けは、図６に示すように、プレキャストコンクリート製法枠部材１の長さ方向端面１ａ部分に埋設したナット体１２に取付用プレート７をボルト接合したり、図７に示すように、予め、取付用プレート７にロッドアンカー１３を溶接接合しておき、長さ方向端面１ａ部分に位置させた状態で法枠部材１を製作して、法枠部材１と一体的になるようにして設けられる。
【００７０】
法枠部材１としては、少なくとも連結用金物２の連結ブロック３が設けられていればよく、連結ピース４は着脱式の場合、後付けされてもよい。あるいは、法枠部材１としては、溶接接合等であれ、ボルト接合等であれ、連結ピース４を連結ブロック３に予め一体的に接合した状態の連結用金物２が設けられていてもよい。
【００７１】
本実施形態では、各連結ブロック３には、集合部Ｙに面して切り欠き部５が形成される。そして、集合部Ｙ及びその周辺には、４つの連結ブロック３の切り欠き部５で取り囲んで、連結ブロック３の厚さ方向、すなわち法面に向かって、貫通部分１４が形成される。この貫通部分１４は、連結ブロック３下面の連結基準面６に対する連結ピース４の取付作業や法面へのアンカーの設置に利用される。
【００７２】
次に、本実施形態に係る法枠部材連結用金物２及び法枠部材１の作用について、図８及び図９を用いて説明する。図８（Ａ）は、法枠部材１を連結する第１工程を示す図であって、連結用金物２を取り付けた４つの法枠部材１のうち、１つ目の法枠部材１を法面上に設置する。
【００７３】
図８（Ｂ）は、法枠部材１を連結する第２工程を示す図であって、１つ目の法枠部材１に対し、隣り合う連結用金物２が集合部Ｙ周りに時計回りに配列されるように、２つ目の法枠部材１を搬入する。
【００７４】
図８（Ｃ）は、法枠部材１を連結する第３工程を示す図であって、１つ目の法枠部材１の連結ブロック３下面の連結基準面６に取り付けられた連結ピース４の他端部を、２つ目の法枠部材１の連結ブロック３の連結基準面６に重ね合わせて、連結ブロック３の下側から連結ボルト９でボルト接合し、１つ目と２つ目の法枠部材１を連結する。さらに、２つ目の法枠部材１に対し、隣り合う連結用金物２が集合部Ｙ周りに時計回りに配列されるように、３つ目の法枠部材１を搬入する。
【００７５】
図９（Ｄ）は、法枠部材１を連結する第４工程を示す図であって、２つ目の法枠部材１の連結ブロック３下面の連結基準面６に取り付けられた連結ピース４の他端部を、３つ目の法枠部材１の連結ブロック３の連結基準面６に重ね合わせて、連結ブロック３の下側から連結ボルト９でボルト接合し、２つ目と３つ目の法枠部材１を連結する。
【００７６】
さらに、３つ目の法枠部材１に対し、隣り合う連結用金物２が集合部Ｙ周りに時計回りに配列されるように、４つ目の法枠部材１を搬入する。４つ目の法枠部材１は、集合領域Ｚにスライド式に差し込んでも、法面上方から集合領域Ｚに落とし込むようにしてもよい。
【００７７】
図９（Ｅ）は、法枠部材１を連結する第５工程を示す図であって、３つ目の法枠部材１の連結ブロック３下面の連結基準面６に取り付けられた連結ピース４の他端部を、４つ目の法枠部材１の連結ブロック３の連結基準面６に重ね合わせて、連結ブロック３の下側から連結ボルト９でボルト接合し、３つ目と４つ目の法枠部材１を連結する。
【００７８】
さらに、４つ目の法枠部材１の連結ブロック３上面の連結基準面６に取り付けられた連結ピース４の他端部を、１つ目の法枠部材１の連結ブロック３の連結基準面６に重ね合わせて、連結ブロック３の下側から連結ボルト９でボルト接合し、４つ目と１つ目の法枠部材１を連結する。
【００７９】
以上により、４つの連結ブロック３は、集合部Ｙ周りに循環する配列で相互に接合され、これによって、図１にも示したように、４つの法枠部材１が、それらの長さ方向中心軸線Ｘが集合する集合部Ｙを含む集合領域Ｚ、すなわち格子状の交差部分（交点部分）で互いに連結される。
【００８０】
図１０には、図９に示した施工段階での変形例が示されている。すなわち、図９では、連結ピース４が連結ブロック３に対し着脱式であって、連結ブロック３の上面及び下面のいずれの連結基準面６にも連結ピース４を取り付けることができる場合であったが、図１０は、連結ピース４を連結ブロック３に溶接接合等で一体的に設けた場合である。
【００８１】
４つの連結ピース４はすべて、連結ブロック３下面の連結基準面６に設けられる。法枠部材１を連結する上記第１工程から第３工程までにおいて、１つ目の法枠部材１の連結ブロック３下面の連結基準面６に取り付けられた連結ピース４の他端部を、２つ目の法枠部材１の連結ブロック３の連結基準面６に重ね合わせて、連結ブロック３の下側から連結ボルト９でボルト接合し、１つ目と２つ目の法枠部材１を連結する。
【００８２】
さらに、２つ目の法枠部材１に対し、隣り合う連結用金物２が集合部Ｙ周りに時計回りに配列されるように、３つ目の法枠部材１を搬入する。
【００８３】
その後、図１０（Ａ）は、法枠部材１を連結する第４工程を示す図であって、２つ目の法枠部材１の連結ブロック３下面の連結基準面６に取り付けられた連結ピース４の他端部を、３つ目の法枠部材１の連結ブロック３の連結基準面６に重ね合わせて、連結ブロック３の下側から連結ボルト９でボルト接合し、２つ目と３つ目の法枠部材１を連結する。
【００８４】
さらに、３つ目の法枠部材１に対し、隣り合う連結用金物２が集合部Ｙ周りに時計回りに配列されるように、４つ目の法枠部材１を搬入する。４つ目の法枠部材１は、集合領域Ｚにスライド式に差し込む。
【００８５】
図１０（Ｂ）は、法枠部材１を連結する第５工程を示す図であって、３つ目の法枠部材１の連結ブロック３下面の連結基準面６に取り付けられた連結ピース４の他端部を、４つ目の法枠部材１の連結ブロック３の連結基準面６に重ね合わせて、連結ブロック３の下側から連結ボルト９でボルト接合し、３つ目と４つ目の法枠部材１を連結する。
【００８６】
さらに、４つ目の法枠部材１の連結ブロック３下面の連結基準面６に取り付けられた連結ピース４の他端部を、１つ目の法枠部材１の連結ブロック３の連結基準面６に重ね合わせて、連結ブロック３の下側から連結ボルト９でボルト接合し、４つ目と１つ目の法枠部材１を連結する。
【００８７】
以上により、連結ピース４が連結ブロック３に予め設けられている場合であっても、４つの連結ブロック３は、集合部Ｙ周りに循環する配列で相互に接合され、これによって、４つの法枠部材１が、それらの長さ方向中心軸線Ｘが集合する集合部Ｙを含む集合領域Ｚ、すなわち格子状の交差部分（交点部分）で互いに連結される。
【００８８】
図１１には、複数の連結箇所が示され、図１２には、図１１の連結態様に用いられる法枠部材１が示されている。多数の法枠部材１が４つずつ、複数の連結箇所で連結されることにより、格子状形態の法面補強構造が構築される。各法枠部材１には、その長さ方向両端部の一対の長さ方向端面１ａそれぞれに、連結用金物２が設けられ、当該連結用金物２を介して、他の法枠部材１が３つずつ、その長さ方向両端部に連結される。
【００８９】
図１１に示されている連結態様では、法枠部材１(i) に着目すると、当該法枠部材１の長さ方向両端部で、法枠部材１(ii)〜(iv)が集合部Ｙ周りに時計回りに循環配列されている。この場合に用いられる法枠部材１は図１２に示すように、その一対の長さ方向端面１ａそれぞれに設けられる連結用金物２が、法枠部材１の長さ方向中央位置（図中、Ｑ参照）における当該法枠部材１の断面の中心に関し平面視で点対称に設けられている。
【００９０】
図１３には、他の連結態様で連結した複数の連結箇所が示され、図１４には、図１３の連結態様に用いられる法枠部材１が示されている。
【００９１】
図１３に示されている連結態様では、法枠部材１(i) に着目すると、当該法枠部材１(i) の長さ方向一端部（図中、上方端部）では、法枠部材１(ii)〜(iv)が集合部Ｙ周りに反時計回りに循環配列される一方、当該法枠部材１(i) の長さ方向他端部（図中、下方端部）では、法枠部材１(ii)〜(iv)は集合部Ｙ周りに時計回りに循環配列されている。
【００９２】
また、法枠部材１(i) に隣接する他の法枠部材１(i')に着目すると、当該法枠部材１(i')の長さ方向一端部（図中、上方端部）では、法枠部材１(ii)〜(iv)が集合部Ｙ周りに時計回りに循環配列される一方、当該法枠部材１(i')の長さ方向他端部（図中、下方端部）では、法枠部材１(ii)〜(iv)は集合部Ｙ周りに反時計回りに循環配列されている。
【００９３】
この場合に用いられる法枠部材１は図１４に示すように、その一対の長さ方向端面１ａそれぞれに設けられる連結用金物２が、法枠部材１の長さ方向中央位置（図中、Ｑ参照）における当該法枠部材１の断面に関し平面視で線対称に設けられている。要するに、法枠部材１の長さ方向両端部への連結用金物２の取り付けは、長さ方向端面１ａに対し、当該法枠部材１の長さ方向中心軸線Ｘの片側に寄せて設けてもよいし、あるいは、長さ方向中心軸線Ｘを挟んで両側に設けてもよい。
【００９４】
本実施形態の連結用金物２を備えた法枠部材１は、縦横四方もしくは斜め四方に配設されて集合部Ｙで互いに連結されるものであり、法面補強構造の外周枠に対するこれら法枠部材１の接合・設置は、従来周知の手法によればよい。従って、法枠部材１には、その長さ方向で一対の長さ方向端面１ａの少なくともいずれか一方に連結用金物２が設けられていればよい。
【００９５】
以上説明した本実施形態に係る法枠部材連結用金物２は、法面上で当該法面に沿って縦横四方もしくは斜め四方に配設される４つの法枠部材１を、これら法枠部材１それぞれの長さ方向中心軸線Ｘが集合する集合部Ｙを含む集合領域Ｚで、これら４つの法枠部材１の長さ方向端面１ａ同士を接合して、互いに連結するための法枠部材連結用金物２であって、同一外形寸法の四角形状に形成され、４つの法枠部材１個々に、その長さ方向中心軸線Ｘに沿って法枠部材１の長さ方向端面１ａから外方へ向けて突出させて設けるための４つの連結ブロック３と、４つの連結ブロック３を、集合部Ｙ周りに順次連結するための４つの連結ピース４とを備え、４つの連結ブロック３は、４つの法枠部材１の長さ方向中心軸線Ｘ位置それぞれで、連結ブロック３の、隣接する縁辺同士が対面する４つの対面位置Ｐが、集合部Ｙ周りに循環配置されて、当該集合部Ｙ周りに隣り合わせで循環配列され、かつ４つの連結ブロック３の少なくとも上面または下面には、これら連結ブロック３同士を面一に位置合わせして連結基準面６が形成され、４つの連結ピース４はそれぞれ、４つの連結ブロック３個々に対し、連結基準面６に重ね合わせて、かつ重ね合わせられた連結ブロック３から、集合部Ｙ周りに隣り合う他の連結ブロック３へ向けて突出させて設けられ、連結ピース４は、これが設けられた連結ブロック３と隣り合う他の連結ブロック３に対し、連結基準面６を経過して連結ピース４と他の連結ブロック３とを締結する連結ボルト９により、これら連結ブロック３同士を集合部Ｙ周りに応力伝達可能に連結するので、そしてまた、法枠部材１は当該連結用金物２を備えていて、法枠部材１に設けるための連結ブロック３同士を連結ピース４で接合して連結構造を構成するので、特許文献１の変形しやすい連結管とは異なり、安定した応力伝達能力を発揮する合理的な連結構造を構成することができる。
【００９６】
また、特許文献２や特許文献３の連結構造とは異なり、各法枠部材１に設けられる連結用金物２同士が接合されるので、すべての法枠部材１相互で応力を伝達し負担することができて、効率の良い連結構造を構成できる。
【００９７】
法枠部材１の性能は上述したように、例えば鉄筋の本数や配筋間隔で決定される。これに対し、本実施形態に係る連結用金物２は、法枠部材１の構造とは独立して、連結ブロック３と連結ピース４によって構成されるので、法枠部材１の配筋状態等、法枠部材１の構成如何にかかわらず、法枠部材１同士を連結することができ、特許文献１〜３で用いている部材構成とは異なって、性能の異なる多種類の法枠部材１に対し、共用化することができる。
【００９８】
特許文献１や特許文献２のように、鉄筋を取り扱って連結する構造ではなく、ブロックやピース形態の連結ブロック３及び連結ピース４を取り扱って連結する構造なので、施工作業性に優れる。
【００９９】
本実施形態では、連結ピース４は、これが設けられた連結ブロック３と隣り合う他の連結ブロック３に対し、連結基準面６を経過して連結ピース４と他の連結ブロック３とを締結する連結ボルト９により、これら連結ブロック３同士を集合部Ｙ周りに応力伝達可能に連結するので、すなわち連結ブロック３の厚さ方向に取り付けを行うので、特許文献１や特許文献２のように法枠部材１をスライドして引き寄せるなどして連結する構成ではないことから、法枠部材１の連結に融通が利き、従って施工精度や高い作業性を確保することができて、４つの連結用金物２相互を集合領域Ｚで堅牢に一体化して、法枠部材１同士を容易かつ確実に一体的に連結することができる。
【０１００】
従って、本実施形態に係る法枠部材連結用金物２及び法枠部材１にあっては、堅牢な連結構造を構成することができ、すべての法枠部材１相互での応力伝達を適切に確保することができ、法枠部材１同士の連結を融通性をもって、かつ精度良く、作業性良好に施工することができ、さらに性能の異なる多種類の法枠部材１に対しても共通に用いることができる。
【０１０１】
図１５及び図１６には、アンカー１５を集合領域Ｚに打ち込んで、併用する場合が示されている。なお、図示例にあっては、アンカー１５としてロックボルト（地山補強材）を用いた例を示しているが、これに限らず、グラウンドアンカーなどを用いても構わない。
【０１０２】
図１５（Ａ）は、集合領域Ｚ周辺を示す平面図、図１５（Ｂ）は、側断面図である。４つの連結ブロック３の、面一に位置合わせされた上面、すなわち連結基準面６には、４つの連結ブロック３の上面相互間にわたり、アンカー１５を定着させるための定着部材１６が設置される。
【０１０３】
アンカー１５は、切り欠き部５で形成された貫通部分１４を利用して、法面に打ち込まれる。あるいは、アンカー１５は先行して設けておいてもよい。このように、切り欠き部５による貫通部分１４は、連結ピース４を連結ブロック３下面の連結基準面６に手を差し入れて取り付けるための作業に利用されるだけでなく、アンカー１５を設置するためのスペースとしても利用可能となっている。
【０１０４】
図１６（Ａ）は、他の施工例における集合領域Ｚ周辺を示す平面図、図１６（Ｂ）は、その側断面図である。図１５は、集合領域Ｚを法面上方へ開放した状態で、アンカー１５の頭部を覆って、キャップ１７を設ける場合であり、図１６は、集合領域Ｚにコンクリートやモルタル等の充填材１８を充填して、アンカー１５の頭部を埋設する場合である。
【０１０５】
いずれにあっても、ブロック形態の４つの連結ブロック３上に定着部材１６を安定的に設置できて、当該定着部材１６を介して、アンカー１５に作用する荷重を、４つの法枠部材１に均等に伝達することができ、特許文献１〜特許文献３の構成とは異なり、アンカー１５と法枠部材１との一体性を向上することができるとともに、定着部材１６の変形も抑制することができ、また、特許文献３と異なり、貫通部分１４により融通性良好にアンカー１５を設けることができる。
【０１０６】
要するに、本実施形態に係る法枠部材連結用金物２及び法枠部材１では、アンカー１５併用の場合であっても、アンカー荷重をそれ自体で受け持ってかつ均等に各法枠部材１に伝達してアンカー１５と法枠部材１との一体性を確実に確保することができる。また、図１６の構成から理解できるように、貫通部分１４は、連結ブロック３下方の法面側へ充填材１８を充填する場合にも利用することができる。
【０１０７】
図１７には、連結ブロック３についての変形例が各種示されている。図１７（Ａ）は、切り欠き部５を設けない場合であり、４つの連結ブロック３の隣接する縁辺同士が対面位置Ｐで隙間なくぴったりと合わせられている。この場合も、３つの連結ブロック３同士の連結ピース４による連結は、連結ブロック３下側の連結基準面６で行い、最後の連結は、連結ブロック３上側の連結基準面６で行えばよい。
【０１０８】
図１７（Ｂ）及び（Ｃ）は、法枠部材１の半幅以上の幅寸法の連結ブロック３で連結する場合を示している。図１７（Ｂ）は、集合領域Ｚ周辺を示す平面図、図１７（Ｃ）は、連結ブロック３を法枠部材１の長さ方向端面１ａに取り付けた様子を示す平面図である。連結ブロック３は、法枠部材１にその側方へ迫り出すようにして取り付けられる。このような連結ブロック３同士であっても、図８及び図９に示した手順に従って接合することができる。
【０１０９】
図１７（Ｄ）は、例えば縦方向に配設される法枠部材１の幅寸法と、横方向に配設される法枠部材１の幅寸法とが大小異なる場合である。このような場合は、図１７（Ｂ）及び（Ｃ）に示した場合の応用として、幅寸法が大きな方の法枠部材１を基準として、少なくともその半幅以上の幅寸法の連結ブロック３を用いて連結するようにすればよい。以上の例では、連結ブロック３はどれも正方形状であったが、連結ブロック３は、正方形状に限らず、四角形であればよい。
【０１１０】
図１７（Ｅ）は、図１７（Ｄ）と同様に、幅寸法の異なる法枠部材１を連結する場合であって、連結ブロック３の対面位置Ｐに配置される２つの縁辺のうち、大きな幅寸法の法枠部材１が向かい合う方向に対面する縁辺は、連結ブロック３の幅寸法を大きくし、小さな幅寸法の法枠部材１が向かい合う方向に対面する縁辺は、連結ブロック３の幅寸法を小さくするようにして、連結ブロック３の平面外形を長方形状に形成するようにしてもよい。
【０１１１】
例えば、連結ブロック３のこれら縁辺それぞれを、幅寸法が大小それぞれ法枠部材１の半幅に合わせれば、図示したように、集合領域Ｚに連結ブロック３をすっぽりと納めて設けることができる。
【０１１２】
図１８には、連結ブロック３の配置構成の変形例が示されている。上記実施形態では、４つの連結ブロック３の、隣接する縁辺同士が対面する４つの対面位置Ｐが、４つの法枠部材１の長さ方向中心軸線Ｘ位置であったが、これに代えて、当該変形例では、４つの法枠部材１の長さ方向中心軸線Ｘ位置それぞれを挟んで設定される。
【０１１３】
図１８（Ａ）にはその一例が示されていて、要するに、縁辺同士が密接されずに、隙間を隔てて対面される。具体的には、連結ブロック３の幅寸法が、上記実施形態で説明した連結ブロック３の幅寸法よりも、小さく設定される。その他の構成及び作用効果は上記実施形態と同様であって、連結ピース４は上記実施形態と同様に、隣り合う連結ブロック３同士を接合する。
【０１１４】
このように構成すると、施工誤差を吸収しやすい、充填材１８を集合領域Ｚに充填しやすいなど、施工の融通性を向上することができる。
【０１１５】
図１８（Ｂ）は、図１７（Ｂ）及び（Ｃ）に対応する図である。図１８（Ｃ）は、図１８（Ｂ）の応用であって、例えば縦方向に配設される法枠部材１の幅寸法と、横方向に配設される法枠部材１の幅寸法とが大小異なる場合に、小さな幅寸法の法枠部材１の幅方向では隙間を空けず、大きな幅寸法の法枠部材１の幅方向には隙間を空けるようにして、連結ブロック３同士を連結するようにしてもよい。
【０１１６】
図１８（Ｄ）は、図１８（Ｃ）と同様な応用であって、幅寸法の小さな法枠部材１の幅寸法の半幅で正方形状に形成した連結ブロック３を、幅寸法の大きな法枠部材１との連結に用いるようにしていて、大きな幅寸法の法枠部材１の幅方向に隙間が空けられている。
【０１１７】
図１９には、連結ブロック３の連結の仕方の変形例が示されている。図１９（Ａ）は、連結ブロック３を連結した状態の平面図、図１９（Ｂ）は、そのための連結方法の説明図である。
【０１１８】
連結ピース４は基本的に、連結ブロック３下面の連結基準面６で、隣り合う連結ブロック３同士を接合するが、すべての連結ピース４を連結ブロック３下面の連結基準面６に重ね合わせて設けると、連結ピース４と連結対象の連結ブロック３に一連に連なるように形成されるボルト穴１０，１１の位置、そして連結ボルト９や連結ピース４が、接合しようとしている連結ピース４と干渉してしまって、接合が行えない場合がある。特に、連結ピース４を連結ブロック３に溶接接合等で一体化した場合に、接合ができない場合がある。
【０１１９】
連結ピース４を着脱式とすれば、仮に、連結ブロック３下面の連結基準面６に連結ピース４が取り付けられている場合でも、その連結ピース４を取り外して上面の連結基準面に付け替えることで、干渉を回避してすべての連結ブロック３同士を接合することができる。
【０１２０】
このように、連結ピース４を連結ブロック３に着脱自在に取り付けることで、連結ブロック３下面の連結基準面６での接合を基本としながら、当該下面の連結基準面６での接合ができない場合など、必要に応じて、上面の連結基準面６を利用して連結ピース４による連結ブロック３の接合を高い融通性で行うことができる。
【０１２１】
図２０には、連結ピース４の設置位置の各種例が示されている。図２０はいずれも、連結ピース４を連結ブロック３に溶接接合等で一体的に接合した場合であって、法面側から見上げた図である。連結ピース４は基本的に、互いに干渉しない配置で、集合部Ｙ周りに循環配列される。
【０１２２】
図２０（Ａ）では、連結ピース４は、連結ブロック３の長さを超える長さで形成され、隣り合う連結対象である連結ブロック３に対し、対面位置Ｐで対面する縁辺近傍で連結ボルト９により接合される。図２０（Ｂ）でも、連結ピース４は、連結ブロック３の長さを超える長さで形成され、隣り合う連結対象である連結ブロック３に対し、対面位置Ｐで対面する縁辺とは反対側の縁辺近傍で連結ボルト９により接合される。
【０１２３】
図２０（Ｃ）では、連結ピース４は、対面位置Ｐで対面する縁辺を跨ぐ程度の短い長さで形成され、隣り合う連結対象である連結ブロック３に対し、対面位置Ｐで対面する縁辺近傍で連結ボルト９により接合される。連結ピース４の設置位置は、これらの例に限らず、その機能を果たす限りにおいて、その他の態様であってもよいことはもちろんである。
【０１２４】
図２１及び図２２には、連結ボルト９が挿通されるボルト穴１０，１１の変形例が示されている。図２１は、連結用金物２を示す法枠部材１の平面図、図２２（Ａ）は、施工誤差が発生していない場合の連結状態を示す平面図、図２２（Ｂ）は、施工誤差が生じている場合の連結状態を示す平面図である。
【０１２５】
ボルト穴１０，１１は、連結ピース４と連結対象の連結ブロック３とに一連に形成される。この変形例では、ボルト穴１０，１１のうち、連結ピース４に設けられるボルト穴１０は、法枠部材１の長さ方向に長穴状に形成される。また、連結ブロック３に設けられるボルト穴１１は、法枠部材１の幅方向に長穴状に形成される。ボルト穴１０，１１をこのように形成することにより、集合部Ｙ周りに循環配列されて４つの法枠部材１を連結する連結用金物２の施工における融通性を向上することができる。
【０１２６】
具体的には、上述のようにボルト穴１０，１１を長穴状とすることにより、連結ブロック３及び連結ピース４からなる連結用金物２に、縦横四方もしくは斜め四方から接合される法枠部材１に対して、位置合わせにおける施工誤差の吸収機能を持たせることができる。
【０１２７】
図２２（Ａ）では、施工誤差が発生していないので、長穴状のボルト穴１０，１１の中央に連結ボルト９が位置しているのに対し、施工誤差が生じている図２２（Ｂ）では、連結ボルト９が長穴状のボルト穴１０，１１内部に片寄って位置していて、位置ずれを吸収していることが理解される。施工誤差で隙間が生じる連結ブロック３の連結構成は、結果的に、図１８で説明した例と同様なものとなる。
【０１２８】
図２３は、連結ブロック３の厚さ方向に位置ずれが生じた場合についての説明図である。この場合には、連結ピース４と連結対象の連結ブロック３における連結基準面６との隙間に座金１９を設ければよい。
【０１２９】
図２４は、連結ブロック３の厚さ方向に傾斜が生じた場合についての説明図である。この場合にも、連結ピース４と連結対象の連結ブロック３における連結基準面６との隙間にテーパ座金２０を設ければよい。この場合には、長穴状のボルト穴１０，１１を有効に機能させることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  法枠部材
１ａ  法枠部材の長さ方向端面
２  法枠部材連結用金物
３  連結ブロック
４  連結ピース
５  切り欠き部
６  連結基準面
７  取付用プレート
９  連結ボルト
１０，１１  ボルト穴
１４  貫通部分
１５  アンカー
１６  定着部材
Ｐ  対面位置
Ｘ  法枠部材の長さ方向中心軸線
Ｙ  集合部
Ｚ  集合領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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