(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
この本体部に取付けられるとともに、電気電子機器に接続されるケーブルをガイドする上下一対の腕部を有するケーブルホルダと、
この腕部間に形成される入線部を覆うカバーとを備えたケーブルホルダユニットであって、
前記腕部の先端に、前記カバーの回動軸となる係合部をそれぞれ形成するとともに、
前記カバーには、前記係合部が係合する係合孔を、上下一対に配置して形成し、
前記係合部に、前記カバーを閉塞状態から回動軸を中心として上方または下方に９０°を超えて回動可能に保持させたことを特徴とするケーブルホルダユニット。
【請求項２】
少なくとも一方の係合部の先端は、前記入線部に臨む方向に延設されていることを特徴とする請求項１記載のケーブルホルダユニット。
【請求項３】
前記ケーブルホルダは、前記本体部に着脱自在としたことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載のケーブルホルダユニット。
【請求項４】
前記係合孔の外側端部に切欠部を形成したことを特徴とする請求項２記載のケーブルホルダユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルホルダユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気電子機器収納用箱に収納された通信機器等の機器ユニットに接続されるケーブルを整然かつ景観良く配線処理するために、機器ユニットの前面側にはケーブルホルダユニットが設けられる。このケーブルホルダユニットは、機器ユニットに取付けられた本体部であるパネルと、このパネルに取付けられるとともに機器ユニットに接続されるケーブルをガイドする上下一対の腕部を有するケーブルホルダと、この腕部間に形成される入線部を覆うカバーとを備えている（特許文献１、２）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、ケーブルホルダの前面側からケーブルを配線処理する際に、都度カバーを取外す必要があり、作業が煩雑となる問題があった。これに対し、特許文献２に係る技術によれば、カバーを所定角度まで回動可能とすることで都度カバーを取外すことなく配線処理ができるものとしているが、特に左右のケーブルホルダ間にケーブルを通す場合には、ケーブルホルダの前面側にカバーが存在することで配線の作業性が低下してしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４５５８３号公報
【特許文献２】特許第４００７７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は前記した従来の問題点を解決し、配線処理が容易となるケーブルホルダユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明は、本体部と、この本体部に取付けられるとともに、電気電子機器に接続されるケーブルをガイドする上下一対の腕部を有するケーブルホルダと、この腕部間に形成される入線部を覆うカバーとを備えたケーブルホルダユニットであって、前記腕部の先端に、前記カバーの回動軸となる係合部をそれぞれ形成するとともに、前記カバーには、前記係合部が係合する係合孔を、上下一対に配置して形成し、前記係合部に、前記カバーを閉塞状態から回動軸を中心として上方または下方に９０°を超えて回動可能に保持させたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のケーブルホルダユニットにおいて、少なくとも一方の係合部の先端は、前記入線部に臨む方向に延設されていることを特徴とするものである。
【０００８】
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２の何れかに記載のケーブルホルダユニットにおいて、前記ケーブルホルダは、前記本体部に着脱自在としたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２記載のケーブルホルダユニットにおいて、前記係合孔の外側端部に切欠部を形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るケーブルホルダユニットは、腕部の先端にカバーの回動軸となる係合部をそれぞれ形成するとともに、この係合部にカバーを閉塞状態から回動軸を中心として上方または下方に９０°を超えて回動可能に保持させた。これにより、ケーブルの配線時にカバーを閉塞状態から上方または下方に回動させることで、カバーが入線部の上方または下方に移動されてケーブルホルダの前面側に位置しないこととなるため、配線処理が容易となる。また、カバーには係合部が係合する係合孔を形成するとともに、この係合孔を上下一対に配置することで、カバーを上下の何れの方向にも回動させることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明のように、少なくとも一方の係合部の先端を入線部に臨む方向に延設することで、係合部が略Ｌ字形状に形成され、カバーを回動自在とした上で保持することができるものとなる。
【００１３】
【００１４】
請求項３に係る発明のように、ケーブルホルダは本体部に着脱自在としたことで、必要な箇所にのみケーブルホルダを設け、カバーを保持し、ケーブルホルダ間を亘るケーブルを覆うことができるものとなる。
【００１５】
請求項４に係る発明のように、係合孔の外側端部に切欠部を形成したことで、この切欠部がカバー回動時の逃げ部となり、カバーを係合部と干渉することなく回動させ、保持することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電気電子機器収納用箱の全体斜視図（左）とその拡大図（右）である。
【図２】本実施形態のケーブルホルダユニットを示す斜視図である。
【図３】ケーブルホルダユニットの分解斜視図である。
【図４】ケーブルホルダとパネルの分解斜視図である。
【図５】図４を別角度からみた斜視図である。
【図６】カバー開放状態を示す斜視図である。
【図７】ケーブルホルダの取付手順を示す斜視図（左）及び係止片を一部省略した斜視図（右）である。
【図８】ケーブルホルダの取付状態を示す斜視図である。
【図９】カバー閉塞状態を示す斜視図である。
【図１０】ケーブルホルダ同士の連結状態を示す斜視図である。
【図１１】ケーブルホルダ同士の連結状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
図１において、電気電子機器収納用箱１に収納された通信機器等の機器ユニット２に接続されるケーブル３を配線処理するために、機器ユニット２の前面側にはケーブルホルダユニット４が設けられる。このケーブルホルダユニット４は、図２及び図３に示すように、マウントアングル１０に取付けられた本体部である板状のパネル５と、このパネル５に取付けられるとともに、機器ユニット２に接続される図１中のケーブル３をガイドする上下一対の腕部７を有する略コ字形状のケーブルホルダ６と、この上下の腕部７間に形成される入線部９を覆うための板状のカバー８とを備えている。なお、カバー８は少なくとも２つのケーブルホルダ６間に亘って保持される構成としている。そして入線部９からケーブル３を挿通し、ケーブルホルダ６に保持させた後、入線部９をカバー８で覆うことにより、整然かつ景観良く配線処理をすることができるものとしている。
【００１８】
なお、本実施形態では、パネル５をマウントアングル１０に固定するものとしているが、その他にも図１中の機器ユニット２に固定しても良い。さらに、パネル５と機器ユニット２とを一体に形成するものとしても良く、斯かる場合は機器ユニット２がケーブルホルダユニット４を構成する本体部に相当するものとなる。また、パネル５には複数の開口部１９が形成されており、機器ユニット２内や機器ユニット２端部に配線可能としている。
【００１９】
図４及び図５にはケーブルホルダ６の詳細を示す。ケーブルホルダ６は樹脂製であり、上下一対の腕部７の先端には、それぞれ入線部９に臨む方向に延設された略Ｌ字形状の係合部１１がそれぞれ形成されている。なお、この係合部１１はカバー８開閉時の回動軸となるものである。さらに、図３のように、カバー８の上下端部にはこの係合部１１が係合する係合孔１２がそれぞれ形成されている。そして、係合孔１２に係合部１１を係合させることで、カバー８を図２の閉塞状態とする、または図２の閉塞状態から回動軸である係合部１１を中心として、カバー８を下方に１８０°回動させて図６の状態として保持することができるものとしている。これにより、ケーブル３の配線時においては、カバー８を閉塞状態から下方に回動させることで、カバー８が入線部９の下方に移動されてケーブルホルダ３の前面側に位置しないこととなるため、配線処理が容易となる。また、カバー８を外さずに係合部１１に保持させた状態で入線部９へのケーブル３の配線を行うことができるため、カバー８の脱落や紛失を防止できる。なお、カバー８の回動角度は回動軸を中心として９０°を超えていれば足り、即ち前面側からのケーブル３配線時にカバー８が作業者の邪魔とならない位置まで回動されていれば良い。さらに、カバー８は回転軸を中心として上方に９０°を超えて回動させ、入線部９の上方にカバー８を移動させるものとしても差し支えない。
【００２０】
なお、本実施形態では、上下の係合部１１を対称となるよう略Ｌ字形状に形成しているが、これに限定されず、少なくとも一方の係合部１１の先端を入線部９に臨む方向に延設して略Ｌ字形状の係合部１１を形成していれば足り、これによりカバー８を回動自在とした上で保持することができるものとしている。
【００２１】
また、カバー８に形成された係合孔１２は上下一対に配置することが好ましく、これによりカバー８を上下の何れの方向にも回動させることができるものとなる。
【００２２】
さらに、図２及び図３のように、係合孔１２の外側端部には切欠部１３が形成されている。これにより、切欠部１３がカバー８回動時の逃げ部となるため、カバー８を係合部１１と干渉することなく回動させ、保持することができるものとなる。
【００２３】
次に、ケーブルホルダ６のパネル５への取付方法を示す。
図４のように、パネル５には、ケーブルホルダ６を取付けるための取付孔１４が形成されている。また、図５のように、ケーブルホルダ６は、パネル５を挟み込むための挟止片１５と、その上方に弾性バネ１６とを有するなお、弾性バネ１６は取付孔１４よりも幅広に形成されているものの、撓むことで取付孔１４内に侵入可能である。
【００２４】
したがって、図７のように、ケーブルホルダ６をパネル５の取付孔１４に上方から挿入することで、弾性バネ１６が撓みながら取付孔１４内に侵入していく。そして取付孔１４を通過すると、外側に付勢されて図８の状態となり、弾性バネ１６はパネル５の係止片１７の内面と当接し、取付孔１４から抜けてしまう恐れがないものとなる。そして図８の状態では、挟止片１５がパネル５を挟み込むことで、ケーブルホルダ６がパネル５に取付けられるものとしている。このように、ケーブルホルダ６をパネル５に着脱自在としたことで、図９のように必要な箇所にのみケーブルホルダ６を設けた上で、カバー８を保持し、ケーブルホルダ６間を亘るまたはケーブルホルダ６間に位置するケーブル３を覆うことができるものとなる。
【００２５】
なお、ケーブルホルダ６は、図１のように、パネル５を介さずとも直接マウントアングル１０等に取付けることで単体として使用することもできる。この場合、図５に示すねじ用取付孔１８を使用して直接マウントアングル１０等にねじ止めされることとなる。
【００２６】
また、ケーブルホルダ６の先端に形成された係合部１１は、他のケーブルホルダ６を連結するための連結部として使用しても差し支えない。より詳しくは、図１０及び図１１に示すように、係合部１１は図５に示すケーブルホルダ６の後端に形成した孔状の被係合部２０に係合可能としている。この場合、後方のケーブルホルダ６ａの入線部９は、連結した前方のケーブルホルダ６ｂにより覆われることとなる。これにより、ケーブル３の脱落を防止できると同時にケーブル３の種類毎に区分けができるものとなる。このようなケーブルホルダ６の連結は、カバー８やケーブルホルダ６の使用状況に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  電気電子機器収納用箱
２  機器ユニット
３  ケーブル
４  ケーブルホルダユニット
５  パネル
６  ケーブルホルダ
７  腕部
８  カバー
９  入線部
１０  マウントアングル
１１  係合部
１２  係合孔
１３  切欠部
１４  取付孔
１５  挟止片
１６  弾性バネ
１７  係止片
１８  ねじ用取付孔
１９  開口部
２０  被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006614930.tif 000010
【図１０】
0006614930.tif 000011
【図１１】
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