(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラとピンチローラとでシートを挟持して、搬送方向にシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送方向において前記搬送手段の下流に配され、シートに画像を記録する記録手段と、
前記記録手段に対向してシートを支持する第１のプラテンと、
前記搬送方向において前記第１のプラテンの上流または下流に配され、シートを支持する第２のプラテンと、
前記第１のプラテンの下側からシートを加熱する第１の加熱手段と、
前記第２のプラテンの下側からシートを加熱し、前記第１の加熱手段より蓄熱量の小さい第２の加熱手段と、
前記第１のプラテンと前記第２のプラテンとにシートを吸着させる吸着手段と、
前記第１のプラテンの領域におけるシートの温度をシートに非接触で検出する温度センサと、を備え、シートに画像を記録する際に前記第１の加熱手段および前記第２の加熱手段によるシートの加熱と前記吸着手段によるシートの吸着を行う記録装置であって、
前記第１の加熱手段が加熱を停止した後に、前記第２の加熱手段の加熱と前記吸着手段によるシートの吸着を継続し、前記温度センサによる検出温度が所定の温度以下となったときに前記吸着手段によるシートの吸着を停止することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記温度センサは前記第１のプラテンに対して前記記録手段の側に配された赤外線温度センサであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記吸着手段は空気を吸引することによって前記第１のプラテンと前記第２のプラテンにシートを吸着させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記検出温度が前記所定の温度以下となったときに、前記第２の加熱手段による加熱を停止することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送ローラと前記ピンチローラとによるシートの挟持を解除するための解除手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１の加熱手段が加熱を停止するときに、前記搬送ローラと前記ピンチローラとによるシートの挟持を前記解除手段により解除することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシートの加熱技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートを加熱する加熱装置の一用途として、例えば、記録装置への適用が知られている。インクジェット式の記録装置では、紙等のシートを加熱してインクの乾燥を促す技術が知られているが、加熱装置は消費電力が高い場合がある。そこで、一定時間印刷ジョブがない等の条件を満たした後に、より低い温度に移行するモードを設定することが提案されている（特許文献１）。こうした状態は、例えば省電力モードやスリープモードなどのように呼ばれる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５９０８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シートを支持面に吸着しながら加熱する構成の場合、省電力モード等への移行によってシートの吸着を直ちに停止すると、シートがカールして支持面から部分的に浮き上がる場合がある。この場合、浮き上がった部分と、支持面と接触している部分とでは温度差が生じる。この温度差により、シートの温度分布にも偏りを生じて、熱や水分量差に起因する膨張、収縮によりシートにシワが発生するおそれがある。このシワはシートの品質低下や装置の不具合の要因になる。
【０００５】
本発明は、シートにシワが発生することを防止する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、例えば、搬送ローラとピンチローラとでシートを挟持して、搬送方向にシートを搬送する搬送手段と、前記搬送方向において前記搬送手段の下流に配され、シートに画像を記録する記録手段と、前記記録手段に対向してシートを支持する第１のプラテンと、前記搬送方向において前記第１のプラテンの上流または下流に配され、シートを支持する第２のプラテンと、前記第１のプラテンの下側からシートを加熱する第１の加熱手段と、前記第２のプラテンの下側からシートを加熱し、前記第１の加熱手段より蓄熱量の小さい第２の加熱手段と、前記第１のプラテンと前記第２のプラテンとにシートを吸着させる吸着手段と、前記第１のプラテンの領域におけるシートの温度をシートに非接触で検出する温度センサと、を備え、シートに画像を記録する際に前記第１の加熱手段および前記第２の加熱手段によるシートの加熱と前記吸着手段によるシートの吸着を行う記録装置であって、前記第１の加熱手段が加熱を停止した後に、前記第２の加熱手段の加熱と前記吸着手段によるシートの吸着を継続し、前記温度センサによる検出温度が所定の温度以下となったときに前記吸着手段によるシートの吸着を停止することを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シートにシワが発生することを防止する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る記録装置の概略図。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は制御例の説明図。
【図３】制御例の説明図。
【図４】制御例の説明図。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は挟持解除例を示す説明図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は制御例を示すフローチャート。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は制御例を示すフローチャート。
【図８】制御例を示すフローチャート。
【図９】別例の記録装置の概略図。
【図１０】別例の記録装置の概略図。
【図１１】別例の記録装置の概略図。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は制御例を示す説明図。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は制御例を示す説明図。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は制御例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を記録装置に適用した例について説明する。しかし、本発明は、記録装置に限られず、シートを取り扱う様々な用途の装置に適用可能である。
【００１０】
＜第一実施形態＞
図１は記録装置Ａの概略図である。記録装置Ａは記録媒体としてシートＳに画像を記録するインクジェット記録装置である。なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、記録媒体は紙の他、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。また、本発明は他の形式の記録装置にも適用可能である。
【００１１】
記録装置Ａは、シートＳを搬送方向Ｆに搬送する機構として、供給ユニット２、搬送ユニット３及び排出ユニット９を備える。搬送方向Ｆを副走査方向と呼び、搬送方向Ｆに直交する方向を主走査方向と呼ぶ場合がある。また、供給ユニット２側を上流側、排出ユニット９側を下流側と呼ぶ場合がある。
【００１２】
供給ユニット２、搬送ユニット３及び排出ユニット９は、支持部４上でシートＳを搬送する。支持部４は供給ユニット２から排出ユニット９に渡って設けられ、シートＳの搬送路（搬送面）を形成する。シートＳは支持部上で支持されつつ、搬送される。
【００１３】
供給ユニット２は、未記録のシートロール１を支持する。シートＳは、ウェブ状の連続シートであり、シートロール１の形態で供給ユニット２に備えられている。シートＳは例えばシート幅が数ｃｍから数ｍに及ぶ様々なサイズを採用可能である。供給ユニット２はシートロール１を回転自在に支持する。供給ユニット２は、シートロール１から引き出されたシートＳの張力を調整する駆動機構を備える。この駆動機構は、例えば、モータを駆動源として、シートロール１を回転駆動する機構であり、シートＳの送り出しや、巻き取りを行ってシートＳの張力を調整する。供給ユニット２は、この他に、シートＳを挟持して搬送するローラ対（駆動ローラ、従動ローラ）を備えていてもよい。
【００１４】
搬送ユニット３は、供給ユニット２の下流側に配置されており、シートＳを挟持して搬送する。搬送ユニット３は、主走査方向に延設された搬送ローラ３ａと、搬送ローラ３ａに圧接されるピンチローラ３ｂとを備える。搬送ローラ３ａとピンチローラ３ｂは、使用が想定されるシートＳの最大幅に対応した長さに渡る。
【００１５】
搬送ユニット３は、モータを駆動源とする駆動機構を備え、この駆動機構は搬送ローラ３ａを回転駆動する。搬送ユニット３は、また、搬送ローラ３ａの回転量を検出するセンサ（例えばロータリエンコーダ）を備える。シートＳの搬送量はこのセンサの検出結果に基づき制御することが可能である。
【００１６】
ピンチローラ３ｂは、本実施形態の場合、主走査方向に複数設けられているが、一つであってもよい。ピンチローラ３ｂは搬送ローラ３ａとニップ部を形成し、搬送ローラ３ａの回転に従動して回転する。シートＳはこのニップ部に挟持されて搬送される。
【００１７】
解除ユニット６は、搬送ユニット３によるシートＳの挟持を少なくとも部分的に解除可能なユニットである。本実施形態の場合、解除ユニット６は、複数のピンチローラ３ｂの少なくとも一部のピンチローラを圧接位置（図１で実線の位置）と圧接解除位置（図１で破線の位置）で移動可能である。圧接位置とは、ピンチローラ３ｂが搬送ローラ３ａに圧接してシートＳを挟持する位置であり、図１で実線で示す位置である。圧接解除位置とは、ピンチローラ３ｂが搬送ローラ３ａから離間してシートＳの挟持を解除する位置であり、図１で破線で示す位置である。本実施形態の場合、解除ユニット６は、一部のピンチローラ３ｂのみを移動するが、全部のピンチローラ３ｂを移動してもよい。
【００１８】
解除ユニット６は、例えば、ピンチローラ３ｂを支持する可動部材と、ピンチローラ３ｂが搬送ローラ３ａに圧接するように可動部材を付勢する弾性部材（例えばコイルスプリング）と、アクチュエータと、を備える。アクチュエータは、例えば、電磁ソレノイドやモータ等であり、動作時に、弾性部材の付勢に抗して、ピンチローラ３ｂが搬送ローラ３ａから離間するように可動部材を付勢する。可動部材は、ピンチローラ３ｂを移動可能なようにスライド自在又は回動自在に設けられる。
【００１９】
排出ユニット９は、搬送ユニット３の下流側に配置されており、記録後のシートＳを排出する。排出ユニット９は排出ローラ９を備え、排出ローラ９の回転によりシートＳが搬送される。シートＳは下方へ落下しながら装置外へ排出される。排出ユニット９は、モータを駆動源とする駆動機構を備え、この駆動機構は排出ローラ９ａを回転駆動する。なお、排出ユニット９の下流側には、シートＳを切断するカッターユニットを設けてもよい。
【００２０】
記録装置Ａは、搬送ユニット３により搬送されるシートＳに画像を記録する記録ユニット７を備える。支持部４のうち、記録ユニット７に対向する領域はプラテンを構成する。記録ユニット７は、キャリッジ５と、キャリッジ５に搭載された記録ヘッド１０とを備える。キャリッジ５には、記録ヘッド１０から吐出するインクを貯留するインク貯留部を搭載してもよい。
【００２１】
キャリッジ５は不図示の駆動機構により主走査方向に往復移動される。駆動機構は、例えば、モータ等の駆動源と、駆動源の駆動力をキャリッジ５に伝達する伝達機構と、キャリッジ５の移動を案内する案内軸等を備える。伝達機構は例えばベルト伝動機構である。また、往復移動するキャリッジ５の位置を検出する位置検出機構（不図示）が設けられている。位置検出機構は、例えば、主走査方向に延設されたリニアスケールと、キャリッジ５に搭載されてリニアスケールを読み取るエンコーダセンサと、を備える。この位置検出機構によりキャリッジ５の位置制御、つまり、シートＳに対するインクの吐出位置の制御を行うことができる。
【００２２】
記録ヘッド１０は、ヒータを用いた方式、ピエゾ素子を用いた方式、静電素子を用いた方式、ＭＥＭＳ素子を用いた方式のいずれであってもよい。本実施形態ではエマルションインク（分散系インク）を使用する記録ヘッドを想定するが、これに限定するものではない。
【００２３】
エマルションインクは、シートＳ上に吐出着弾されたインク滴に熱を加えることで膜を形成してシートＳ表面に固化定着する。この定着を促進するため、加熱ユニット１００が設けられている。加熱ユニット１００はシートＳを加熱するユニットであり、支持部４により形成されるシートＳの搬送面の下側に配置されている。
【００２４】
本実施形態の場合、加熱ユニット１００は、独立して制御可能な複数のヒータユニット１０１〜１０４を含む。各ヒータユニット１０１〜１０４は熱源を備える。熱源は、例えば、電力を熱に変換するデバイスであり、ここでは電力の供給量によって発熱量を制御できるものである。各ヒータユニット１０１〜１０４の加熱範囲は、主走査方向にシートＳの最大記録幅に対応した幅に設定される。各ヒータユニット１０１〜１０４は搬送方向Ｆに並べて配置されている。
【００２５】
各ヒータユニット１０１〜１０４は支持部４を介してシートＳを加熱する。換言すると、支持部４を加熱することで、支持部４に接触するシートＳを加熱する。支持部４は、ヒータユニット１０１〜１０４毎に設けられてもよく、各ヒータユニット１０１〜１０４の一部を構成する壁体であってもよい。なお、各ヒータユニット１０１〜１０４は、シートＳを輻射熱、温風等により非接触で加熱するものでもよい。こうした非接触で加熱する場合、支持部４はシートＳを通じて同程度の温度に加熱されることになる。
【００２６】
各ヒータユニット１０１〜１０４のうち、ヒータユニット１０２はメインヒータであり、記録ユニット７に対向した位置（プラテンの下側の位置）に配置されている。ヒータユニット１０２のことをプラテンヒータ１０２と呼ぶ場合がある。ヒータユニット１０１は画像の記録前にシートＳを予備加熱する補助ヒータであり、プラテンヒータ１０２の上流側に配置されている。ヒータユニット１０１のことを補助ヒータ１０１又はプレヒータ１０１と呼ぶ場合がある。ヒータユニット１０３は、記録後にインクの乾燥を更に促進させる補助ヒータであり、プラテンヒータ１０２の下流側に配置されている。ヒータユニット１０３のことを補助ヒータ１０３又はアフターヒータ１０３と呼ぶ場合がある。ヒータユニット１００は、必要に応じて補助的に設けられるヒータであり、本実施形態の場合、プレヒータ１０１よりも上流側に配置されている。なお、ヒータユニットの数や配置はこれに限られず、様々な数及び配置を採用可能である。
【００２７】
本実施形態の場合、プラテンヒータ１０２は、加熱装置１００における主たる熱源であり、停止状態のおける温度低下が最も遅いヒータユニットである。温度低下が最も遅くなる要因としては、例えば、発生する熱量が最も大きい構造を有している、発生する熱量が最も大きくなるように制御される、最も蓄熱量が大きい構造を有している、若しくは、周辺に他のヒータユニットが存在する、を挙げることができる。
【００２８】
シートＳの加熱温度に関してはインク乾燥のために所定温度以上であることが求められる一方、温度が高すぎるといわゆる熱ダメージが発生する場合がある。そこで、所定温度範囲内で安定するよう制御することができる。熱ダメージとしては、記録不良や、シートＳの熱変形、気泡、粘着剤のしみ出し等を挙げることができる。所定温度とはシートＳの種類によって異なるが、例えば、シートＳが粘着塩化ビニール素材のシートであればその温度帯は、例えば、３０℃〜１１０℃であり、より狭い範囲でいうと４０℃〜９０℃であり、更に狭い範囲でいうと５０℃〜８０℃である。
【００２９】
プラテンヒータ１０２へは温度を変動させる様々な要因（以下、温度変動要因という）が作用する。例えば記録ユニット７によって、シートＳに付与されるインク量の変動が挙げられる。これは、インク成分が乾燥する際にシートＳを通じていわゆる気化熱によってプラテンヒータ１０２から奪われる熱量は、付与されるインク量に応じて変動することに起因する。
【００３０】
他の温度変動要因としては、例えば、シートＳの搬送速度、供給されるインク温度等様々な要因が挙げられる。これらの温度変動要因が作用してもシートＳを所定温度範囲内に維持するため、プラテンヒータ１０２が加熱する支持部４を構成する部材を、熱伝導率が高く蓄熱量の大きい材料に設定することができる。例えばアルミニウムや銅などの金属材料を採用することができる。具体的には厚さ５〜１０ｍｍのアルミニウム板を採用することが可能であるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
記録装置Ａは温度センサ１３を備える。温度センサ１３は、プラテンヒータ１０２の加熱領域における温度を検出するセンサであり、破線で示すように、プラテンヒータ１０２上のシートＳの温度を検出する。温度センサ１３は、例えば、シートＳの表面温度を非接触で検出する赤外線温度センサや、シートＳに接触して温度検出する接触式温度センサなどが考えられる。なお、本実施形態の場合、温度の検出対象をプラテンヒータ１０２の加熱領域としたが、各ヒータユニット１０１〜１０４にそれぞれ対応する温度センサを設け、各加熱領域における温度を個別に検出してもよい。無論、センサの数が少なければ、その分コストダウンを図ることができる。
【００３２】
記録装置ＡはシートＳを支持部４に吸着する吸着ユニット８を備える。吸着方式としては、例えば、支持部４に空気孔を設け、この空気孔から空気を吸引してシートＳを支持部４の表面に吸着する方式を挙げることができる。この場合、吸着ユニット８は空気を吸引するポンプ等の負圧発生源を備えることになる。また、吸着方式として、例えば、静電気力によってシートＳを支持部４の表面に吸着する方式も挙げることができる。この場合、吸着ユニット８は支持部４の表面に静電気を発生させる電気回路を備えることになる。
【００３３】
吸着ユニット８によりシートＳと支持部４とを密着させることで、例えば、シートＳと記録ヘッド１０との干渉を防止する。また、シートＳへの熱伝導性が向上し、シートＳをより安定した温度に加熱することができる。なお、吸着力はシートＳをその支持部４表面に垂直方向に働くため、搬送方向Ｆに対しては比較的拘束力が弱い。このため、吸着中もシートＳの搬送動作が可能であり、また、熱によるシートＳの膨張、収縮等も生じ得る。
【００３４】
記録装置Ａは制御ユニット１４を備える。制御ユニット１４は記録装置Ａが備える各種のセンサの検出結果に基づいて記録装置Ａが備える各種のデバイスの制御を行う電子回路である。制御ユニット１４は、例えば、温度センサ１３の検出結果に基づいて加熱ユニット１００の出力を制御する。制御ユニット１４は加熱ユニット１００の出力を停止（ＯＦＦ）含めて制御する。ここでいう出力とは例えば加熱ユニット１００の発熱のことである。制御ユニット１４は解除ユニット６によるピンチローラ３ｂの挟持と解除や、吸着ユニット８の吸着状態も制御する。
【００３５】
制御ユニット１４は、例えば、ＣＰＵと記憶デバイスとインタフェースとを備える。ＣＰＵは記憶デバイスに記憶された制御プログラムを実行し、記録装置Ａを制御する。記憶デバイスは例えばＲＡＭやＲＯＭ等である。インタフェースはＣＰＵと各種センサや各種デバイスとの間での信号の送信又は受信を可能とする。制御ユニット１４は、また、センサからの信号を処理する回路や、デバイスを駆動する駆動回路等を含む。
【００３６】
記録装置Ａの記録動作の例について説明する。シートＳに対する画像の記録は記録ヘッド１０の主走査方向の移動及びインクの吐出と、シートＳの副走査方向の搬送とを交互に繰り返すことで、シートＳ上に二次元のインク画像を形成することで行うことができる（シリアル記録）。シリアル記録の間、吸着ユニット８によって、シートＳは支持部４上により吸着されている。シリアル記録では、キャリッジ５が往復移動しながらシートＳの同一箇所に複数回に分けてインクを付与（重ね打ち）して画像を完成させる、いわゆるマルチパス記録方式を採用することができる。
【００３７】
なお、重ね打ち回数はパス数とも呼ばれ、例えば８回の重ね打ちをする記録方法を「８パス記録」などという。エマルションインクを使用する場合には、ある主走査（パス）で記録ヘッド１０からインクが付与された箇所は、次の主走査（パス）で同一箇所にインクが付与されるまでの間にある程度乾燥している必要がある。仮に、次の主走査の時点でインクがある程度乾燥していないと、重ね打ちされたインク同士が混じり合って滲みや凝集による画像劣化が起きる原因となる。そこで、加熱ユニット１００によってシートＳを所定温度範囲を下回らない安定した温度に加熱することができる。
【００３８】
＜加熱ユニットの制御＞
加熱ユニット１００の制御例について説明する。プラテンヒータ１０２によりシートＳを所定温度（例えば６０°Ｃ）に加熱する際に、記録位置の温度が温度センサ１３で検出され、シートＳの温度が６０℃となるようにプラテンヒータ１０２がフィードバック制御される。具体的な制御方法としては例えばＰＩＤ制御などが考えられるがこれに限らない。このようにしてシートＳ上に画像形成され乾燥定着済のシートを得ることができる。
【００３９】
記録装置Ａの動作モードとしては、記録動作を行う記録モードの他、記録待機モード及び省電力モードを設定することができる。記録待機モードは、記録動作終了後に省電力モードに移行する前段階として設定することができる。記録待機モードとは次の記録ＪＯＢを直ちに開始できるよう温度等を維持した状態で待機するモードである。記録待機モードでは加熱ユニット１００、吸着ユニット８等が記録実行中と同様に作動している。シートＳの搬送は停止している。
【００４０】
省電力モードには、記録動作終了後に消費電力削減、騒音防止などの目的で、所定条件、例えば一定時間の経過等を満たした場合に、移行することができる。この省電力モードでは、シートＳの搬送を停止する他、プラテンヒータ１０２や吸着ユニット８の動作を停止する、あるいは加熱温度や吸着力をより低い状態に変更する、といった処理を行う。本実施形態の場合、省電力モードは、記録モードや記録待機モードよりも加熱ユニット１００の消費電力が低いモードである。省電力モードは、最終的に、ほとんど電力を消費しない状態（本体電源ＯＦＦ、いわゆるスリープモード）となってもよい。
【００４１】
ここで、省電力モードに移行する場合に、シートＳはその少なくとも一部が搬送路中に存在した状態である。そのため、シートＳの温度分布に差が生じてシワの原因となる場合がある。以下、省電力モードの移行するときのシワや凹凸を抑制する制御例について説明する。ここでは主に、プレヒータ１０１、プラテンヒータ１０２及びアフターヒータ１０３を省電力状態にする制御について説明する。
【００４２】
＜制御例１＞
図２（Ａ）は制御例１の説明図であり、図６（Ａ）は制御ユニット１４が実行する処理例を示すフローチャートである。
【００４３】
図２（Ａ）のグラフにおいて縦軸はシートＳの温度、横軸は経過時間を示している。曲線Ｌ１０１乃至Ｌ１０３はそれぞれプレヒータ１０１、プラテンヒータ１０２、アフターヒータ１０３におけるシートＳの温度を示している。プレヒータ１０１におけるシートＳの温度とは、図１で言うと、シートＳのうち、領域ＲＧ１に位置する部分の温度である。プラテンヒータ１０２におけるシートＳの温度とは、図１で言うと、シートＳのうち、領域ＲＧ２に位置する部分の温度である。アフターヒータ１０３におけるシートＳの温度とは、図１で言うと、シートＳのうち、領域ＲＧ３に位置する部分の温度である。これら各温度のうち、領域ＲＧ２におけるシートＳの温度は温度センサ１３で検出可能である。他の領域ＲＧ１、ＲＧ３のシートＳの温度は本実施形態の場合、推定温度である。
【００４４】
既に述べたとおり、プラテンヒータ１０２は、加熱装置１００における主たる熱源であり、停止状態のおける温度低下が最も遅いヒータユニットである。本例の場合、プラテンヒータ１０２の蓄熱量が最も大きく設定されている場合を想定している。
【００４５】
また、一例として以下の温度状況を想定する。環境温度を２５℃とする。環境温度とは、例えば、記録装置Ａが設置される空間の室温である。時間Ｐ０乃至Ｐ１で示す記録中あるいは記録待機モードにおける、シートＳの領域ＲＧ１〜ＲＧ３の温度設定はそれぞれ例えば５０℃、６０℃、６５℃である。
【００４６】
プレヒータ１０１とアフターヒータ１０３とは、プラテンヒータ１０２と隣接している。このため、記録中あるいは記録待機モードにおいて、それぞれ隣接するヒータ間（換言すれば領域ＲＧ間）でのシートＳの温度差が許容温度範囲Ｚとなるように各ヒータを制御する。許容温度範囲Ｚは、シワや凹凸の発生しない温度範囲であり、例えば、シートＳが粘着塩化ビニールの場合で±１０℃内の範囲である。
【００４７】
図２（Ａ）では、領域ＲＧ２でのシートＳの温度を中心とした許容温度範囲Ｚを斜線で示している。以後、説明の便宜のため許容温度範囲Ｚの幅の１／２を温度ｚと定義する。例えば前述の粘着塩化ビニールの場合、ｚ＝１０℃となる。
【００４８】
時間Ｐ０乃至Ｐ１（図６（Ａ）のステップＳ１０１）では、記録装置Ａは記録中あるいは記録待機モードとなっている。図６（Ａ）のステップＳ１０２の判定で省電力モードに移行するモード移行制御を実行する。図２（Ａ）の時間Ｐ１（図６（Ａ）のステップＳ１０３）においてプラテンヒータ１０２の発熱が制御ユニット１４によって停止し（図２（Ａ）の曲線Ｌ１０２）、省電力状態とする。本実施形態の場合、このように省電力状態ではプラテンヒータ１０２に対する発熱用の電力供給をＯＦＦとして発熱停止状態とするが、省電力状態では発熱を低下させるだけでもよい。
【００４９】
こうして最も蓄熱量の大きな、すなわち放熱による温度低下のもっとも遅いプラテンヒータ１０２がまず停止される。この時点ではプレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３はそれ以前と同様の加熱を継続している（図２（Ａ）の曲線Ｌ１０１、Ｌ１０３）。これはプレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３はプラテンヒータ１０２と比較してヒータ停止後の温度低下が早いためである。つまり、全ヒータを一斉に停止すると、領域ＲＧ２では相対的に高温で、領域ＲＧ１及びＲＧ３では相対的に低温で、かつ、その温度差が大きくなる場合がある。本実施形態のように、プラテンヒータ１０２を停止した後、プレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３を停止することで、シートＳ上の温度差を小さくすることができ、シートＳにシワが発生することを防止することができる。
【００５０】
続いてプレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３を省電力状態とするタイミングについて説明する。なお、プレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３の省電力状態も、本実施形態の場合、発熱用の電力供給をＯＦＦとしたが発熱を低下させてもよい。
【００５１】
曲線Ｌ１０２に示すように、プラテンヒータ１０２に対応する領域ＲＧ２のシートＳの温度は時間Ｐ１以降、放熱により徐々に低下していく。他のヒータ（曲線Ｌ１０１、Ｌ１０３参照）は、シートＳの温度が許容温度範囲Ｚ内で推移するように停止される。ここでは、時間Ｐ２でアフターヒータ１０３が停止され、時間Ｐ３でプレヒータ１０１が停止される。
【００５２】
既に説明したとおり、本実施形態では領域ＲＧ１及び領域ＲＧ３におけるシートＳの温度を検出するセンサを有していない。プレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３の停止タイミングは、温度センサ１３が検出した領域ＲＧ２の温度に基づき決定してもよい。また、プラテンヒータ１０２の停止からの経過時間で決定してもよい。
【００５３】
停止タイミングは、予め把握された装置の特性から決定してもよいし、装置の特性に加えて環境温度に応じて決定してもよい。環境温度は、これを検出するセンサを設けてもよいし、ユーザが入力するようにしてもよい。
【００５４】
予め装置の温度低下特性を把握することで、シートＳの各部位の温度が許容温度範囲Ｚ内で推移するように、加熱を継続しているヒータを停止すべき温度を特定可能となる。例えば、領域ＲＧ２の温度変化と、領域ＲＧ１及びＲＧ２の温度変化との経時的な関係をシミュレーション又は実験により予め求めることができる。すると、温度センサ１３が検出した領域ＲＧ２の温度が閾値温度に達したタイミングで、プレヒータ１０１やアフターヒータ１０３を停止することができる。例えばここではプレヒータ１０１を停止できる領域ＲＧ２の温度をＴ１、アフターヒータ１０３を停止できる領域ＲＧ２の温度をＴ２とする。すると、温度センサ１３の検出結果を監視すれば、プレヒータ１０１やアフターヒータ１０３の停止タイミングの到来を決定することができる。
【００５５】
また、プラテンヒータ１０２の停止後、領域ＲＧ２の温度がＴ１に到達する時間が略一定時間であるのであれば、温度センサ１３の検知結果を利用せずに、所定時間の経過後にプレヒータ１０１を停止することもできる。同様に、プラテンヒータ１０２の停止後、領域ＲＧ２の温度がＴ２に到達する時間が略一定時間であるのであれば、温度センサ１３の検知結果を利用せずに、所定時間の経過後にアフターヒータ１０３を停止することもできる。時間で管理する場合は、環境温度の影響を考慮して停止すべき時間を設定することが必要となろう。
【００５６】
図６（Ａ）の制御例は、温度センサ１３の検知結果に基づき、プレヒータ１０１やアフターヒータ１０３の停止タイミングを決定する場合を示している。
【００５７】
ステップＳ１０４で、温度センサ１３が検出したシートＳの領域ＲＧ２の温度が判定さる。ここでは、領域ＲＧ２の温度がＴ１以下であると判定されるとステップＳ１０５でプレヒータ１０１が停止される（図２（Ａ）の時間Ｐ３参照）。また、領域ＲＧ２の温度がＴ２以下であると判定されるとステップＳ１０６でアフターヒータ１０３が停止される（図２（Ａ）の時間Ｐ２参照）。領域ＲＧ２の温度がＴ１及びＴ２以下であると判定されるとステップＳ１０７でプレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３の双方が停止される。その後、一単位の処理が終了する。領域ＲＧ２の温度がＴ２よりも高い場合は待ちの処理となる。
【００５８】
プレヒータ１０１又はアフターヒータ１０３が停止されると、対応する領域ＲＧ１、ＲＧ３でのシートＳの温度は徐々に温度低下するが、前述した許容温度範囲Ｚ内で推移することになる。
【００５９】
図６（Ａ）のステップＳ１０８では、プレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３の双方が停止されたかどうかを確認し、停止していない場合はＳ１０４へ戻り、停止している場合は一単位の処理を終了する。
【００６０】
こうして複数あるヒータユニット１０１〜１０３の全てが停止されると、本体電源ＯＦＦあるいはスリープモードへの移行が可能である。このように停止タイミングをずらしてヒータを停止するため、シートＳの温度差を許容温度範囲内に維持することが可能である。したがってシワや凹凸を抑制できる。また、ヒータの複雑な制御をする必要がないため構成の簡素化が可能である。
【００６１】
なお、本実施形態では、プラテンヒータ１０２の放熱による温度低下に合わせてシートＳの温度分布が許容温度範囲内となるよう他のヒータの停止タイミングを設定しているが、他の隣接するヒータ間でも同様にすればよい。例えば、本実施形態のようにプレヒータ１０１と隣接する位置にヒータユニット１０４がある場合には、プレヒータ１０１の放熱による温度低下に合わせてヒータユニット１０４を停止すればよい。
【００６２】
＜制御例２＞
プラテンヒータ１０２の省電力状態にした後、プレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３を省電力状態にする前に、温度センサ１３の検知結果に基づき、プレヒータ１０１やアフターヒータ１０３の発熱を制御してもよい。図２（Ｂ）は制御例２の説明図であり、図６（Ｂ）は制御ユニット１４が実行する処理例を示すフローチャートである。
【００６３】
図２（Ｂ）の時間Ｐ０乃至Ｐ１は記録中又は記録待機中（図６（Ｂ）のステップＳ２０１）である。図６（Ｂ）のステップＳ２０２の判定で省電力モードに移行するモード移行制御を実行する。時間Ｐ１において最も蓄熱量の大きな、すなわち放熱による温度低下のもっとも遅いプラテンヒータ１０２が図６（Ｂ）のステップＳ２０３で停止される。曲線Ｌ１０２に示すようにプラテンヒータ１０２に対応する領域ＲＧ２のシートＳの温度は時間Ｐ１以降、放熱により徐々に低下していく。時間Ｐ１以降、プレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３は時間Ｐ０乃至Ｐ１間のそれぞれの固定温度を目標とする設定から温度センサ１３が検知した領域ＲＧ２のシートＳの温度に基づく温度制御へと移行する（図６（Ｂ）のステップＳ２０４）。温度制御は、例えば温度センサ１３の検出温度を目標値とするＰＩＤ制御である。
【００６４】
この温度制御では、領域ＲＧ２のシートＳの温度が環境温度まで低下するよりも前に、プレヒータ１０１またはアフターヒータ１０３を停止することもできる。つまり、プレヒータ１０１またはアフターヒータ１０３の停止後に、領域ＲＧ１又はＲＧ３でのシートＳの温度が、領域ＲＧ２でのシートＳの温度に対して許容温度範囲Ｚ内となるようなタイミングで停止すればよい。
【００６５】
図６（Ｂ）の例では、ステップＳ２０５において、領域ＲＧ２でのシートＳの温度が環境温度＋ｚ以下の温度になったかどうかを判定する。該当する場合はＳ２０６へ進み、該当しない場合は待ちの処理となる。ステップＳ２０６でプレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３を停止する。
【００６６】
こうして複数あるヒータユニット１０１〜１０３の全てが停止されると、本体電源ＯＦＦあるいはスリープモードへの移行が可能である。このように停止タイミングをずらしてヒータを停止するため、シートＳの温度差を許容温度範囲内に維持することが可能である。したがってシワや凹凸を抑制できる。また、ヒータの複雑な制御をする必要がないため構成の簡素化が可能である。
【００６７】
また上述した温度制御を実施することにより、制御例１と比較して、より狭い許容温度範囲Ｚに対応することができ、シワや凹凸のない高品質なシートＳを得ることができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、プラテンヒータ１０２の放熱による温度低下に合わせてシートＳの温度分布が許容温度範囲内となるよう他のヒータを温度制御しているが、他の隣接するヒータ間でも同様にすればよい。例えば、本実施形態のようにプレヒータ１０１と隣接する位置にヒータユニット１０４がある場合には、プレヒータ１０１の放熱による温度低下に合わせてヒータユニット１０４を温度制御すればよい。
【００６９】
＜制御例３＞
図３、図７（Ａ）を参照しながら制御例３を説明する。なお、制御例３は上述した制御例１及び２とのいずれの組合せも可能である。これらを組み合わせることにより、より一層のシワや凹凸の抑制効果が期待できる。ここでは一例として制御例２との組み合わせる場合を説明するが、制御例１との組み合わせも可能である。
【００７０】
本例では吸着ユニット８の吸着動作制御について説明する。図３において、上側に示す、許容温度範囲Ｚを示すグラフの内容は図２（Ｂ）と同じである。図３の下側に示すグラフは、経過時間横軸とし、動作内容を縦軸で示した吸着ユニット８の動作を示すタイミングチャートである。
【００７１】
時間Ｐ０乃至Ｐ１の記録中または記録待機モード（図７（Ａ）のステップＳ３０１）では吸着ユニット８はシートＳを支持部４に吸着した状態である。図７（Ａ）のステップＳ３０２の判定で省電力モードに移行するモード移行制御を実行する。図７（Ａ）のステップＳ３０３でプラテンヒータ１０２が停止される（図３の時間Ｐ１）。プレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３は制御例２と同様、ステップＳ３０４で固定温度を目標とする設定から領域ＲＧ２におけるシートＳの温度を中心とする許容温度範囲Ｚ内での温度制御へと移行する。このとき図７（Ａ）のステップＳ３０５に示すように吸着ユニット８の吸着状態は維持する。
【００７２】
吸着ユニット８の吸着は所定の条件が成立するまで維持する。ここではシートＳの温度が所定温度まで低下したことを条件とする。図７（Ａ）のステップＳ３０６において、領域ＲＧ２におけるシートＳの温度が環境温度（２５℃）付近まで低下したか否かが判定される。領域ＲＧ２におけるシートＳの温度は温度センサ１３の検出温度である。該当する場合はＳ３０７へ進み、該当しない場合は待ちの処理となる。図７（Ａ）のステップＳ３０７では吸着ユニット８の吸着を停止し、プレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３を停止する（図３の時間Ｐ４参照）。時間Ｐ４以降は本体電源ＯＦＦあるいはスリープモードへの移行が可能である。
【００７３】
本例では、加熱ユニット１００の動作状態に基づいて、吸着ユニット８を制御することで、シートＳの温度差に起因したシワの発生防止に吸着ユニット８を利用することができる。すなわち、シートＳの温度が低下する過程においてシートＳの吸着が継続するために、支持部４を介したプラテンヒータ１０２の熱伝達が継続する。この結果、シートＳの温度は安定、均一化し、温度変化に伴うシワや凹凸を抑制できる。また、吸着によりシートＳは支持部４に倣った姿勢に保持されるため、その平面性が維持される。この結果、シワや凹凸を抑制できる。さらに、本実施形態では、吸引負圧によりシートＳを吸引する構成としたので、プラテンヒータ１０２の空冷による効果も期待できる。よって、吸引しない場合と比較してより短時間で記録装置Ａを停止することができる。これによりシワや凹凸のない高品質なシートを得ることができる。
【００７４】
図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のフローチャートの変形例を示す。図７（Ｂ）の例は、図７（Ａ）の例のステップＳ３０６をステップＳ４０６として変更し、他の処理は同じである。図７（Ｂ）のステップＳ４０６において、領域ＲＧ２におけるシートＳの温度が環境温度＋ｚ以下か否かが判定される。領域ＲＧ２におけるシートＳの温度は温度センサ１３の検出温度である。該当する場合はＳ３０７へ進み、該当しない場合は待ちの処理となる。
【００７５】
本例の場合、図３の時間Ｐ４よりも前に、吸着ユニット８の吸着が停止され、また、プレヒータ１０１及びアフターヒータ１０３が停止される。図７（Ａ）の例よりも本体電源ＯＦＦあるいはスリープモードへの移行が可能である。
【００７６】
なお、制御例３を行わない場合、記録装置Ａの構成から吸着ユニット８を省略することも可能である。
【００７７】
＜制御例４＞
図４、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）並びに図８を参照しながら制御例４を説明する。なお、制御例４は上述した制御例１〜３とのいずれの組合せも可能である。これらを組み合わせることにより、より一層のシワや凹凸の抑制効果が期待できる。ここでは一例として制御例１との組み合わせる場合を説明するが、制御例２、制御例３との組み合わせも可能である。
【００７８】
本例では解除ユニット６の解除動作制御について説明する。図４において、上側に示す、許容温度範囲Ｚを示すグラフの内容は図２（Ａ）と同じである。図４の下側に示すグラフは、経過時間横軸とし、動作内容を縦軸で示した解除ユニット６の動作を示すタイミングチャートである。
【００７９】
時間Ｐ０乃至Ｐ１の記録中または記録待機モード（図８のステップＳ５０１）ではピンチローラ３ｂはシートＳを挟持した状態である。図８のステップＳ５０２の判定で省電力モードに移行するモード移行制御を実行する。図４の時間Ｐ１（図８のステップＳ５０３）においてプラテンヒータ１０２が停止されるとともに、解除ユニット６によって少なくとも一部のピンチローラ３ｂを圧接解除位置に移動する。これにより、シートＳに対する搬送ローラ３ａと複数のピンチローラ３ｂとの挟持が少なくとも部分的に解除される。
【００８０】
圧接解除位置に移動するピンチローラ３ｂは、例えば、図５（Ａ）に示すように略中央部のピンチローラ３ｂ’を除いたその両側のピンチローラ３ｂであってもよい。また、図５（Ｂ）にしめすように一端部のピンチローラ３ｂ’を除いたピンチローラ３ｂであってもよい。解除ユニット６は、圧接解除位置に移動させるピンチローラ３ｂのみに設ければよい。
【００８１】
ここで、全てのピンチローラ３ｂを圧接解除位置に移動してもよいが、そうするとシートＳの挟持が完全に開放される。すると、シートＳの自重の作用や不意の操作等によりシートＳの位置が動いてしまう可能性がある。特に、吸着ユニット８によりシートＳを吸着していない、あるいは、吸着ユニット８を備えていない構成の場合、シートＳの位置が動いてしまう可能性がある。シートＳを吸着していても、前述の通り搬送方向Ｆへの移動に対しては比較的拘束力が弱い。シートＳの位置安定性を重視した場合、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示したように、一部のピンチローラ３ｂを圧接位置に維持し、搬送ローラ３ａと一部のピンチローラ３ｂとのシートＳの挟持を継続することができる。
【００８２】
図８のステップＳ５０４乃至Ｓ５０８は、制御例１の図６（Ａ）のステップＳ１０４乃至Ｓ１０８と同じであるので、説明は省略する。図８のステップＳ５０７またはステップＳ５０８でヒータが停止していれば、シートＳの挟持を一部解除した状態で本体電源ＯＦＦあるいはスリープモードへの移行が可能である。
【００８３】
本例では、加熱ユニット１００の動作状態に基づいて、解除ユニット６を制御することで、シートＳの温度差に起因したシワの発生防止に解除ユニット６を利用することができる。すなわち、シートＳの温度が低下する過程において、搬送ユニット３によるシートＳの挟持が少なくとも部分的に解除されるため、熱によるシートＳの膨張、収縮による歪が解放される。挟持が解除された部分においてはシートＳが支持部４に対して容易に移動でき、歪の発生が抑制される。このため、シワや凹凸を抑制することができる。さらに温度が上昇する過程においても同様の効果が期待できる。すなわち温度変化によるシートＳの熱収縮や熱膨張による歪を、搬送ユニット３によるシートＳの挟持を少なくとも一部解除することで解放し、シートＳの温度変化による熱収縮に伴うシワや凹凸を抑制することができる。
【００８４】
なお、制御例４を行わない場合、記録装置Ａの構成から吸着ユニット８を省略することも可能である。
【００８５】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、ウェブ状の連続シートを記録媒体とした例を説明したが、本発明は、カットシートを記録媒体とする記録装置にも適用可能である。また、第一実施形態ではシリアル記録を例に説明したが、本発明は、例えば最大記録幅に対応するノズル列のラインヘッドによるライン記録にも適用可能である。
【００８６】
図９はカットシートであるシートＣ１、Ｃ２に画像を記録する記録装置Ｂの概略図である。ここで、シートＣ１は先行して搬送されたシートであり、シートＣ２は後続のシートである。記録装置Ｂの構成のうち、記録装置Ａと共通する構成又は対応する構成については同じ符号を付しており、説明を省略する。
【００８７】
本実施形態の場合、供給ユニット２に代えて搬送ユニット１１が設けられている。搬送ユニット１１は、駆動ローラである搬送ローラ１１ａと、搬送ローラ１１ａに圧接される従動ローラ１１ｂとを含む。カットシートは搬送ローラ１１ａと従動ローラ１１ｂとに挟持されて搬送される。搬送ユニット１１は給送機構の一部を構成するものであってもよいし、別途構成された給送機構から給送されるカットシートを搬送する中間搬送機構を構成してもよい。本実施形態の場合、排出ユニット９が、排出ローラ９ａに当接する複数の押え拍車９ｂを備えている。
【００８８】
図９において、カットシートＣ１はその後端部付近でインク画像が形成されているところである。図９においてはカットシートＣ１に続いてカットシートＣ２が記録ユニット７に向けて搬送されている。図示はしていないが、カットシートＣ２に引き続き複数のカットシートが連続的に搬送されてくる状態である。記録ユニット７でカットシートに付与されたインクは、加熱されることで乾燥していく。記録がなされたカットシートは排出ユニット９により排出されてゆく。
【００８９】
図１０はライン記録を行う記録装置Ｃの概略図である。記録装置Ｃは、記録装置Ｂと同様、カットシートであるシートＣ１、Ｃ２に画像を記録する装置であるが、記録装置Ａと同様、ウェブ状の連続シートに画像を記録する装置であってもよい。記録装置Ｃの構成のうち、記録装置Ｂと共通する構成又は対応する構成については同じ符号を付しており、説明を省略する。
【００９０】
記録装置Ｃは、記録ユニット７がラインヘッドである記録ヘッド１１０を有している。記録ヘッド１１０はプラテンヒータ１０２に対向する位置で保持されている。記録装置Ａのキャリッジ５、記録ヘッド１０等に相当する構成は基本的に必要ない。記録ヘッド１１０は、使用が想定される最大のシート幅に対応した幅のノズル列を有する記録ヘッドである。一例としてフルカラー記録が可能なプリンタであれば必要な色分のヘッドが順次搬送方向Ｆに並べて配列される。図１０の例ではイエローラインヘッド１１０Ｙ、マゼンタラインヘッド１１０Ｍ、シアンラインヘッド１１０Ｃ、ブラックラインヘッド１１０Ｂｋが配列されている。なお、前述した色の種類とその配列順序は一例であり、上記記載以外の色種類や配列の場合にも適用可能である。
【００９１】
記録ヘッド１１０はシート幅相当のノズル列を有するため、記録中に記録ヘッド１１０を主走査方向に往復移動する必要がなく、シートを連続的に搬送しながら高速で記録が可能である。したがってライン記録の特徴として、生産性が非常に高いという特徴があげられる。以下にライン記録の場合の記録動作を説明する。
【００９２】
前述した通り、ライン記録の場合はシートが連続搬送される間にシート幅相当のノズルから連続的にインクが吐出される。各色のラインヘッドが搬送方向に複数配列されている場合には上流側のラインヘッドで吐出されたインクが、下流側のラインヘッドから次のインクが吐出されるまでにある程度乾燥している必要がある。
【００９３】
これは状況的には上述したシリアル記録におけるマルチパスの場合と同様であるが、ライン記録の場合にはインク乾燥の条件が以下の点で非常に厳しくなる。すなわち、例えばライン記録の場合にはシリアル記録と比較してヘッドのノズル数が多い。このため、単位時間当たりにシート上に付与されるインク量が格段に多いという点が挙げられる。また例えば、ライン記録では連続的にシートを搬送しながら記録するため、上流側のラインヘッドによるインク吐出から下流側に隣接するラインヘッドによるインク吐出までの時間が短い。その間にシート上のインクはある程度乾燥をしなければならない。
【００９４】
以上のように大量のインクを短時間で乾燥するという厳しい条件に対してもシートの温度は上述したように所定温度範囲を下回らない安定した温度に維持されなければならない。このため、ライン記録においてはシリアル記録と比較してプラテンヒータ１０２での温度安定性などの特性はより高いものが求められる。例えば、プラテン１０２の蓄熱量をより多くするといった対応が考えられる。
【００９５】
蓄熱量が多いということはすなわち、加熱停止後の放熱による温度低下が遅いということである。こうした記録装置Ｃで記録動作終了後に複数のヒータユニット１０１〜１０３を同時に停止した場合、メインヒータ１０２と、隣接する比較的蓄熱量の少ないヒータユニット１０１、１０３との温度差は時間とともにさらに拡大することになる。この結果、シートにシワや凹凸が発生してしまう。このため、上述した制御例を実施することは、シートのシワ発生防止に有効である。
【００９６】
＜第三実施形態＞
第一、第二実施形態では加熱ユニット１００が独立して制御可能な複数のヒータユニットを備える構成を例示した。しかし、制御例３の吸着動作制御や、制御例４の解除動作制御は、加熱ユニット１００が独立して制御可能な複数のヒータユニットを備えていない構成においても、実施可能である。
【００９７】
図１１は本実施形態の記録装置Ｄの概略図である。記録装置Ｄの構成のうち、記録装置Ａと共通する構成又は対応する構成については同じ符号を付しており、説明を省略する。なお、図１１の例ではウェブ状の連続シートＳを記録媒体とする構成であるが、第二実施形態のようにカットシートを記録媒体とする構成も採用可能である。また、図１１の例ではシリアル記録を行う構成であるが、第二実施形態のようにライン記録を行う構成も採用可能である。
【００９８】
本実施形態の場合、加熱ユニット１００が、プラテンヒータ１０２のみを備える構成である。この構成の場合、制御例１や制御例２の制御は行えないが、吸着動作制御や、解除動作制御を行うことで、シートにシワが発生することを防止することが可能である。
【００９９】
＜制御例５＞
まず、本実施形態のおける吸着動作制御について説明する。吸着動作制御の内容は制御例３と同様でもよいが、ここでは異なる例を説明する。図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は制御例の説明図である。図１４（Ａ）は本例のフローチャートである。
【０１００】
図１２（Ａ）は縦軸をシートＳの温度、横軸を経過時間としたグラフである。本実施形態の場合、シートＳの温度と呼ぶ場合、プラテンヒータ１０２上の領域の温度（図１で言うと領域ＲＧ２の温度）であり、温度センサ１３の検出温度となる。曲線Ｌ１０２によってプラテンヒータ１０２上でのシートＳの温度を示している。
【０１０１】
図１２（Ｂ）は吸着ユニット８の動作を曲線Ｖ１０２によって示したタイミングチャートであり、図１２（Ｃ）はプラテンヒータ１０２の出力を曲線Ｈ１０２によって示したタイミングチャートである。図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）は図１２（Ａ）と横軸を同じくし、図１２（Ｂ）の縦軸は吸着ユニット８の動作（吸着と停止）を、図１２（Ｃ）の縦軸はプラテンヒータ１０２の動作状況（例えば投入電力状態）を示している。
【０１０２】
一例として環境温度を２５℃とし、時間Ｐ１乃至Ｐ２の記録中もしくは時間Ｐ２乃至Ｐ３の記録待機中（図１４（Ａ）のステップＳ６０４乃至Ｓ６０５）のシートＳの設定温度は６０℃としている。時間Ｐ０（図１４（Ａ）のステップＳ６０１）で記録指令により記録のための準備が開始されるとステップＳ６０２でプラテンヒータ１０２の加熱が開始される。
【０１０３】
ここでは６０℃のときのプラテンヒータ１０２の投入電力をＨＩＧＨとしている。それと同時に、吸着ユニット８がシートＳの吸着を開始する。ステップＳ６０３でシートＳが記録可能温度（例えば６０℃）に到達したと判断されると、すなわち記録準備が完了したと判断されると、時間Ｐ１（ステップＳ６０４）で記録が開始される。時間Ｐ１乃至Ｐ２までの間で記録が実行される（ステップＳ６０４乃至６０５）。記録の動作は上述した通りである。
【０１０４】
時間Ｐ２で記録動作終了後、時間Ｐ２乃至Ｐ３で示される記録待機モードへ移行する。記録待機モードとは例えば次の記録ＪＯＢを直ちに開始できるようプラテンヒータ１０２及び吸着ユニット８は記録中と同様の状態を継続しているが、記録は実行していない状態である。
【０１０５】
次にステップＳ６０６で記録終了後一定時間経過等の条件を満たし、省電力モード１に移行可能と判断されると時間Ｐ３乃至Ｐ４で示される省電力モード１に移行する。省電力モード１とは例えば消費電力削減等のため時間Ｐ３（ステップＳ６０７）で記録時より低い温度、例えば４０℃に移行するモードである。図５（ｃ）に示すように、ここでは４０℃のときのヒータへの投入電力をＬＯＷとしている。このとき吸着ユニット８によるシートＳの吸着は継続しているためシワや凹凸の抑制効果が高まる。
【０１０６】
省電力モード１ではプラテンヒータ１０２は環境温度まで冷却されていないため、再加熱時の立ち上げを短時間にすることができる。このため、新たな記録ＪＯＢに対して比較的速やかに記録を開始することができるという利点がある。
【０１０７】
ステップＳ６０８で、省電力モード１が開始されてから所定時間経過後等の条件を満たしたと判断されると時間Ｐ４乃至Ｐ５で示される省電力モード２へ移行する。省電力モード２では時間Ｐ４（ステップＳ６０９）でプラテンヒータ１０２の加熱が停止され、曲線Ｌ１０２に示すようにシートＳの温度は時間経過とともに放熱により低下する。
【０１０８】
吸着ユニット８の吸着は所定の条件が成立するまで維持する。ここではシートＳの温度が所定温度まで低下したことを条件とする。ステップＳ６１０でシートＳの温度が環境温度付近まで低下したと判断されると、時間Ｐ５（ステップＳ６１１）で吸着ユニット８によるシートＳの吸着が停止される。時間Ｐ５以降は本体電源ＯＦＦあるいはスリープモードへの移行が可能である。
【０１０９】
シートＳの種類や温度条件によって異なるが、前述したとおりシートＳの部分的な温度差があってもシワや凹凸が発生しない、若しくは少なくとも実使用上問題とならない許容温度範囲が存在する。シートＳの温度が常温付近に低下する前にこの許容温度範囲内であれば吸着を停止することもできる。この場合には吸着による電力消費や騒音を減らし、記録装置の停止までの時間を短縮できるという効果が得られる。さらに吸引負圧によりシートＳを吸引する構成であれば、プラテンヒータ１０２の空冷による効果も期待できるため、吸引しない場合と比較してより短時間で記録装置を停止することができる。
【０１１０】
このようにしてシートＳの温度が低下する過程においてシートＳの吸着が継続しているため、シートＳの温度は安定、均一化し、温度変化に伴うシワや凹凸を抑制できる。また吸着によりシートＳはその支持面に倣った姿勢に保持されるため平面性が維持される。これによりシワや凹凸のない高品質なシートを得ることができる。
【０１１１】
なお、制御例５を行わない場合、記録装置Ｄの構成から吸着ユニット８を省略することも可能である。
【０１１２】
＜制御例６＞
次に、本実施形態のおける解除動作制御について説明する。解除動作制御の内容は制御例４と概ね同様である。図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は制御例の説明図である。図１４（Ｂ）は本例のフローチャートである。なお、制御例６は制御例５と組み合わせることも可能である。
【０１１３】
図１３（Ａ）は縦軸がシートＳの温度を、横軸は経過時間を示すグラフである。既に述べたとおり、本実施形態ではシートＳの温度と呼ぶ場合、プラテンヒータ１０２上の領域の温度（図１で言うと領域ＲＧ２の温度）であり、温度センサ１３の検出温度となる。
曲線Ｌ１０２はプラテンヒータ１０２におけるシートＳの温度変化を示している。
【０１１４】
プラテンヒータ１０２は温度安定化のために蓄熱量が大きく設定されている。一例として周囲の環境温度を２５℃とし、時間Ｐ０乃至Ｐ１（図１４（Ｂ）のステップＳ７０１）で示す記録中あるいは記録待機モードでのシートＳの温度は例えば６０℃としている。
【０１１５】
図１３（Ｂ）は解除ユニット６の動作を曲線Ｐ１０２によって示したタイミングチャートである。図１３（Ａ）と横軸を同じくし、縦軸は解除ユニット６により移動されるピンチローラ３ｂの位置を示している。「挟持」とは、ピンチローラ３ｂが圧接位置にあることを示し、シートＳはピンチローラ３ｂと搬送ローラ３ａとで挟持される。「解除」とはピンチローラ３ｂが圧接解除位置にあることを示し、ピンチローラ３ｂと搬送ローラ３ａとによるシートＳの挟持が解除される。
【０１１６】
時間Ｐ０乃至Ｐ１の記録中または記録待機モード（図１４（Ｂ）のステップＳ７０１）ではピンチローラ３ｂはシートＳを挟持した状態である。ステップＳ７０２の判定で省電力モードに移行するモード移行制御を実行する。時間Ｐ１（ステップＳ７０３）でプラテンヒータ１０２が停止されるとともに解除ユニット６によって搬送ユニット３によるシートＳの挟持が少なくとも一部解除される。図１３（Ａ）の曲線Ｌ１０２に示すようにプラテンヒータ１０２に対応するシートＳ温度は時間Ｐ１以降、放熱により徐々に低下していく。
【０１１７】
挟持の解除目的は、シートの熱による膨張、収縮による歪の開放にあるため、加熱停止のタイミングに対し、多少の前後があってもよい。つまり、挟持の解除は、プラテンヒータ１０２の発熱を低下させる前（この例では停止前）であってもよいし、プラテンヒータ１０２の発熱を低下させた後（この例では停止後）であってもよい。短時間内の歪の変化は無視できるからである。多少の前後とは、例えばシートＳへの影響がほとんど無視できるような短時間であり、例えば１分程度である。プラテンヒータ１０２の停止前に挟持を解除する場合、記録ジョブ等の内容からプラテンヒータ１０２を停止させるタイミングを設定し、その前に挟持の解除タイミングを設定すればよい。
【０１１８】
挟持解除の場合、全てのピンチローラ３ｂを圧接解除位置に移動してもよいが、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照して説明したとおり、一部のピンチローラ３ｂを圧接解除位置してもよい。シートＳの挟持を部分的に解除する、換言すれば残りの部分では挟持を継続する目的は、既に述べたとおり、シートＳ全体の位置が幅方向や搬送方向に意図せずにずれてしまうのを防止するためである。残りの部分では挟持を継続することで、次の記録の際にシートＳが斜行したり余白量が変化することを防止できる。
【０１１９】
このようにしてピンチローラ３ｂによる挟持を少なくとも一部解除した状態にすることでシートＳの収縮時に歪を開放し、シワや凹凸を抑制しながら本体電源ＯＦＦあるいはスリープモード等の省電力モードへの移行が可能となる。これにより不必要な電力消費を抑制し、シートの品質を維持することができる。
【０１２０】
本例では、加熱ユニット１００の動作状態に基づいて、解除ユニット６を制御することで、シートＳの温度差に起因したシワの発生防止に解除ユニット６を利用することができる。すなわち、シートＳの温度が低下する過程において、搬送ユニット３によるシートＳの挟持が少なくとも部分的に解除されるため、熱によるシートＳの膨張、収縮による歪が解放される。挟持が解除された部分においてはシートＳが支持部４に対して容易に移動でき、歪の発生が抑制される。このため、シワや凹凸を抑制することができる。
【０１２１】
なお、温度が上昇する過程においても同様の効果が期待できる。例えば、本体電源ＯＦＦあるいはスリープモードへの移行後、記録を再開すべく、加熱装置１００の発熱を開始される場合にシートＳの挟持を少なくとも部分的に解除してもよい。温度変化によるシートＳの熱収縮や熱膨張による歪を、搬送ユニット３によるシートＳの挟持を少なくとも一部解除することで解放し、シートＳの温度変化による熱収縮に伴うシワや凹凸を抑制することができる。
【０１２２】
制御例５と制御例６とを併用することによりシートＳは支持部４に倣った姿勢に保持されるため平面性が維持される。これによりシワや凹凸のない高品質なシートを得ることができる。
【０１２３】
なお、制御例６を行わない場合、記録装置Ｄの構成から解除ユニット６を省略することも可能である。
【０１２４】
＜他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
Ａ〜Ｄ  記録装置、３  搬送ユニット、６  解除ユニット、８  吸着ユニット、１４  制御ユニット、１００  加熱ユニット、１０１〜１０４  ヒータユニット
【図１】
0006614808.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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