(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス検知部が設けられた本体部と、
基板を含み、前記本体部に着脱可能に装着される電池収容部と、を備え、
前記基板の少なくとも一部は、前記電池収容部が前記本体部に装着されていない状態で、前記電池収容部の外部に露出している、可搬型ガス検知器。
【請求項２】
前記電池収容部は、電池が収容される電池収容部分を含み、
前記基板の露出部分は、前記電池収容部分の延びる方向とは異なる前記電池収容部の装着方向に突出し、コネクタ部材を介さずに前記本体部と直接的に電気的に接続されている、請求項１に記載の可搬型ガス検知器。
【請求項３】
前記本体部は、前記基板の露出部分が収納される基板収納部を含み、
前記基板収納部に前記基板の露出部分が収納された状態で、前記基板収納部と前記電池収容部との間をシールするシール部材をさらに備える、請求項１または２に記載の可搬型ガス検知器。
【請求項４】
前記電池収容部は、前記本体部を第１方向に挟み込むことによって、前記本体部に対する前記第１方向への前記電池収容部の移動を規制する第１移動規制部をさらに含み、
前記本体部は、前記電池収容部を前記第１方向と直交する第２方向に挟み込むことによって、前記本体部に対する前記第２方向への前記電池収容部の移動を規制する第２移動規制部をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可搬型ガス検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可搬型ガス検知器に関し、特に、本体部に着脱可能に装着される電池収容部を備えた可搬型ガス検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体部に着脱可能に装着される電池収容部を備えた可搬型ガス検知器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、ガス検知器本体と、ガス検知器本体に着脱可能に装着される電源ユニット（電池収容部）とを備える、可搬型ガス検知器が開示されている。この可搬型ガス検知器では、電源ユニットは、ハウジング部材と、ハウジング部材の内部において樹脂ブロックに埋めこまれた可充電電池および回路基板と、ハウジング部材の開口部に配置された蓋部材とを含んでいる。この蓋部材は、樹脂ブロックに埋めこまれていない回路基板の露出部分を覆うように配置されている。この結果、回路基板の全体がハウジング部材内に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の可搬型ガス検知器では、回路基板の樹脂ブロックに埋めこまれていない露出部分を覆うために蓋部材を設ける分、電源ユニットが大型化してしまい、その結果、可搬型ガス検知器も大型化してしまうという問題点がある。なお、可搬型ガス検知器は主にユーザにより持ち運びされるものであるため、小型化が特に望まれている。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、大型化するのを抑制することが可能な可搬型ガス検知器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による可搬型ガス検知器は、ガス検知部が設けられた本体部と、基板を含み、本体部に着脱可能に装着される電池収容部と、を備え、基板の少なくとも一部は、電池収容部が本体部に装着されていない状態で、電池収容部の外部に露出している。
【０００８】
この発明の一の局面による可搬型ガス検知器では、上記のように、基板の少なくとも一部を、電池収容部が本体部に装着されていない状態で、電池収容部の外部に露出させることによって、基板の露出部分を覆うための蓋部材を設けないので、蓋部材を設けない分だけ、電池収容部が大型化するのを抑制することができる。これにより、可搬型ガス検知器が大型化するのを抑制することができる。その結果、可搬型ガス検知器の持ち運びやすさを向上させることができる。
【０００９】
上記一の局面による可搬型ガス検知器において、好ましくは、電池収容部は、電池が収容される電池収容部分を含み、基板の露出部分は、電池収容部分の延びる方向とは異なる電池収容部の装着方向に突出し、コネクタ部材を介さずに本体部と直接的に電気的に接続されている。このように構成すれば、コネクタ部材を別途準備して基板の露出部分と本体部とを間接的に電気的に接続する場合と比べて、コネクタ部材の分だけ、電池収容部が大型化するのを抑制することができるとともに、部品点数も削減することができる。
【００１０】
上記一の局面による可搬型ガス検知器において、好ましくは、本体部は、基板の露出部分が収納される基板収納部を含み、基板収納部に基板の露出部分が収納された状態で、基板収納部と電池収容部との間をシールするシール部材をさらに備える。このように構成すれば、シール部材により、基板収納部に収納された基板の露出部分や本体部の基板収納部の内部に、基板収納部と電池収容部との間から水分や塵などが侵入して付着するのを抑制することができる。これにより、可搬型ガス検知器の防塵性や防水性を向上させることができる。また、電池収容部に蓋部材を設けなくとも、電池収容部を本体部に装着した状態において基板の露出部分が外部に露出するのを抑制することができるので、基板の露出部分が損傷するのを効果的に抑制することができる。
【００１１】
上記一の局面による可搬型ガス検知器において、好ましくは、電池収容部は、本体部を第１方向に挟み込むことによって、本体部に対する第１方向への電池収容部の移動を規制する第１移動規制部をさらに含み、本体部は、電池収容部を第１方向と直交する第２方向に挟み込むことによって、本体部に対する第２方向への電池収容部の移動を規制する第２移動規制部をさらに含む。このように構成すれば、第１移動規制部と第２移動規制部とにより、本体部に対する第１方向および第２方向への電池収容部の移動を規制することができるので、電池収容部を本体部に装着した状態で、電池収容部が本体部から第１方向および第２方向に外れるのを抑制することができる。また、電池収容部を本体部に装着する際や取り外す際に、電池収容部を本体部に対して第１方向および第２方向以外の方向に移動させやすくすることができる。この結果、第１方向および第２方向以外の方向が電池収容部を本体部に装着する際の装着方向である場合には、電池収容部を本体部により容易に装着することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記のように、可搬型ガス検知器が大型化するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による可搬型ガス検知器の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による可搬型ガス検知器の制御構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による可搬型ガス検知器の使用状態を示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による可搬型ガス検知器の本体部から電池ユニットを取り外した状態を後方側から示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態による可搬型ガス検知器の本体部から電池ユニットを取り外した状態を下方側から示した斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態による可搬型ガス検知器の本体部から電池ユニットを取り外した状態を前方側から示した斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態による可搬型ガス検知器の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態による可搬型ガス検知器の電池ユニットを示した分解斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態の変形例による可搬型ガス検知器の電池ユニットを示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
まず、図１〜図３を参照して、本発明の一実施形態による可搬型ガス検知器１００の全体構成について説明する。
【００１６】
図１に示す本発明の一実施形態による可搬型ガス検知器１００は、可搬型ガス検知器１００周辺の所定の検知対象ガス（イソブタン、メタン、水素などの可燃性ガス）を検知するとともに、所定の濃度以上の検知対象ガスを検知した際に警報を出力することによって、ガス漏れ等に起因して周辺雰囲気の検知対象ガスの濃度が高いことをユーザに対して報知するためのガス検知器である。また、可搬型ガス検知器１００は防塵防水機能を有しており、水や塵などが可搬型ガス検知器１００の内部へ侵入するのが抑制されている。
【００１７】
可搬型ガス検知器１００は、図２に示すように、ガス検知部１と、制御部２と、３つの入力ボタン３（図１参照）と、出力部４とを備えている。出力部４は、ブザー４ａ、２つのランプ４ｂ（図１参照）および表示部４ｃを含んでいる。
【００１８】
ガス検知部１は、検出対象ガス（可燃性ガス）が燃焼する際の温度上昇に応じて検出片における電気伝導度が変化することを利用して、検出対象ガスの濃度を検知する図示しない接触燃焼式ガス検知素子を含んでいる。なお、ガス検知部１のガス検知素子としては、接触燃焼式ガス検知素子に限られず、検知対象ガスに応じて異なるガス検知素子を用いてもよい。たとえば、ガス検知部１のガス検知素子として半導体式ガス検知素子を用いてもよい。
【００１９】
制御部２は、ＣＰＵからなり、図示しない記憶部に記憶された動作プログラムを実行することにより、可搬型ガス検知器１００全体を制御するように構成されている。また、制御部２は、警報時に、検出対象ガスが所定の濃度を超えたことを報知する警報を出力部４から出力させるように構成されている。具体的には、制御部２は、警報時において、出力部４のブザー４ａから所定のブザー音を出力させるとともに、出力部４のランプ４ｂにおいて所定の色のランプを点灯させることによって、ユーザに対して警報を報知するように構成されている。また、制御部２は、警報時において、出力部４の表示部４ｃに検出対象ガスの濃度などの所定の情報を表示可能なように構成されている。なお、可搬型ガス検知器１００の校正時には、制御部２は校正結果などを表示部４ｃに表示させることによって、ユーザは校正結果などを確認することが可能である。
【００２０】
また、入力ボタン３は、電源のオンオフや、校正結果の保存指示などのユーザによる入力操作を受け付けるために設けられている。
【００２１】
また、図３に示すように、可搬型ガス検知器１００は、ユーザのベルト１０１や胸ポケット、ヘルメット（図示せず）に取り付けるためのクリップ５を装着可能に構成されている。これにより、ユーザは可搬型ガス検知器１００を容易に持ち運ぶことができるように構成されている。
【００２２】
次に、図１〜図８を参照して、可搬型ガス検知器１００の具体的な構造について説明する。
【００２３】
可搬型ガス検知器１００は、図４〜図６に示すように、本体部１０と、本体部１０の長手方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ２側）の側面に取り付けられるセンサカバー２０と、本体部１０に着脱可能に構成された電池ユニット３０とを備えている。センサカバー２０は、本体部１０の内部に配置されたガス検知部１を覆うように配置されている。なお、電池ユニット３０は、本発明の「電池収容部」の一例である。
【００２４】
また、図１に示すように、本体部１０に電池ユニット３０が装着された状態で、可搬型ガス検知器１００は、略直方体形状に形成されているとともに、直方体の各々の角部は、共にＲ面取りされている。また、図４〜図６に示すように、電池ユニット３０は、本体部１０に対して下方から上方（装着方向、Ｚ１方向）に向かって移動させることによって、本体部１０に装着されるように構成されている。また、電池ユニット３０は、本体部１０に対して上方から下方（取り外し方向）に向かって移動させることによって、本体部１０から取り外されるように構成されている。
【００２５】
ここで、本実施形態では、電池ユニット３０が本体部１０に装着されていない状態で、電池ユニット３０に配置された電源基板５０の上部分（露出部分５１）は、電池ユニット３０の外部に露出するように構成されている。一方、図１および図５に示すように、電池ユニット３０が本体部１０に装着された状態では、電源基板５０の露出部分５１は、電池ユニット３０の外部に露出しないように構成されている。なお、詳細については後述する。また、電源基板５０は、本発明の「基板」の一例である。
【００２６】
本体部１０は、ガス検知部１、制御部２、入力ボタン３および出力部４（図２参照）が収容される筐体１１を有している。また、筐体１１の背面１１ａ（後方側（Ｙ２側）の面）には、電池ユニット取付部１２が形成されている。この電池ユニット取付部１２は、電池ユニット３０の形状に対応するように形成されている。
【００２７】
電池ユニット取付部１２は、図４および図５に示すように、筐体１１の背面１１ａの下部に形成されているとともに、略Ｌ字状に切り抜かれたような形状を有している。また、電池ユニット取付部１２は、筐体１１の長手方向（Ｘ方向）のＸ２側において、電池ユニット３０の電池収容部分３１に対応するように長手方向に延びる第１領域１３と、長手方向の他方側（Ｘ１側）において、電池ユニット３０の基板収容部分３２に対応するように上下方向（Ｚ方向）に延びる第２領域１４とを有している。
【００２８】
第１領域１３は、長手方向に延びるＸＺ平面内の第１面１３ａと、長手方向に延びるＸＹ平面内の第２面１３ｂと、第１面１３ａおよび第２面１３ｂを接続する曲面部１３ｃと、Ｘ１側のＹＺ平面内の第３面１３ｄとから構成されている。
【００２９】
第１面１３ａのＸ２側の近傍には、長手方向および上下方向と直交する前後方向（Ｙ方向）の後方側（Ｙ２側）に若干突出する係合突出部１３ｅが形成されている。この係合突出部１３ｅは、図５に示すように、電池収容部分３１の後述する係合溝３１ｉに係合するように構成されている。
【００３０】
また、第１面１３ａの係合突出部１３ｅのＸ１側には、筐体１１の内部に配置される図示しない更新用基板の端子部を露出させるための窓部１３ｆが形成されている。この窓部１３ｆを介して、端子部と図示しない外部機器とを接続させることによって、可搬型ガス検知器１００のソフトウェアの更新などを行うことが可能なように構成されている。なお、窓部１３ｆは、通常、パネル部材１３ｇにより塞がれている。
【００３１】
また、筐体１１の背面１１ａのうち、第１領域１３の上側には、第１領域１３の一部を覆うように下方（Ｚ２方向）に突出する押さえ部１１ｂが形成されている。この押さえ部１１ｂは、第１領域１３の長手方向（Ｘ方向）の略中央およびその周辺において長手方向に延びるように形成されている。これにより、本体部１０の押さえ部１１ｂと第１面１３ａとの間に電池ユニット３０の電池収容部３１を前後方向（Ｙ方向）に挟み込むことによって、本体部１０に対する電池ユニット３０の前後方向の移動を規制するように構成されている。なお、押さえ部１１ｂおよび第１面１３ａは、本発明の「第２移動規制部」の一例であり、Ｙ方向は、本発明の「第２方向」の一例である。
【００３２】
第２領域１４は、図４に示すように、ＸＺ平面内の平面部１４ａと、筐体１１のＸ１側の側面部１１ｃに形成され、上下方向（Ｚ方向）に延びる段差部１４ｂとを含んでいる。また、平面部１４ａのＸ１側には、段差部１４ｂの一部を覆うようにＸ１側に突出する押さえ部１４ｃが形成されている。そして、段差部１４ｂと押さえ部１４ｃとにより、上下方向に延びるガイド部１５が形成されている。
【００３３】
ガイド部１５は、Ｘ１側から見て上下方向に延びる溝状に形成されており、電池ユニット３０の後述する一対の突起部３２ｆおよび３２ｇ（図６参照）を前後方向（Ｙ方向）に挟み込むことによって、本体部１０に対する電池ユニット３０の前後方向の移動を規制するとともに、電池ユニット３０を上下方向にガイドするように構成されている。また、ガイド部１５の上部には、若干Ｘ１方向に突出する突出部１５ａが形成されている。
【００３４】
また、図５に示すように、筐体１１には、電池ユニット３０の電源基板５０を収納する基板収納部１１ｄが形成されている。基板収納部１１ｄは、電池ユニット取付部１２の第２領域１４の平面部１４ａの上方に形成されており、開口部１１１ｄを介して電源基板５０の一部（露出部分５１）を収納可能に構成されている。この際、電池ユニット３０を本体部１０に対して装着方向（Ｚ１方向）に移動させることによって、電源基板５０の露出部分５１が基板収納部１１ｄに収納されるように構成されている。
【００３５】
なお、基板収納部１１ｄの内部には、電源基板５０の後述する接続端子配線５１ａと直接的に電気的に接続される本体側基板１６が配置されている。この本体側基板１６には、接続端子配線５１ａと接続するための板ばね状の端子部１６ａが複数形成されている。
【００３６】
また、筐体１１の背面１１ａの略中央には、ねじ穴１１ｅが形成された段差部１１ｆが設けられている。この段差部１１ｆは、第２領域１４の平面部１４ａよりも後方側（Ｙ２側）に位置している。また、背面１１ａには、クリップ５（図３参照）を本体部１０に取り付けるための一対のねじ穴１１ｇが形成されている。
【００３７】
Ｌ字状の電池ユニット３０は、図６に示すように、乾電池などの電池４０（図７参照）が交換可能に収容される電池収容部分３１と、電源基板５０が収容される基板収容部分３２とを含んでいる。
【００３８】
電池収容部分３１には、電池ユニット３０が本体部１０に装着された状態で、第１領域１３の第１面１３ａ、第２面１３ｂ、曲面部１３ｃおよび第３面１３ｄにそれぞれ対向する第１面３１ａ、第２面３１ｂ、曲面部３１ｃおよび第３面３１ｄが形成されている。
【００３９】
また、図８に示すように、電池収容部分３１は、Ｘ２側に開口部３１ｅを有する筒状に形成されている。また、電池収容部分３１には、開口部３１ｅからＸ１方向に向かってＸ方向に延びる断面円状の電池挿入穴３１ｆが形成されている。この電池挿入穴３１ｆに電池４０が開口部３１ｅから挿入されるように構成されている。また、電池挿入穴３１ｆの開口部３１ｅとは反対側の底部には、電池４０の一方電極と接触するための図示しない端子部材が配置されている。この端子部材は、図示しない配線を介して、電源基板５０に接続されている。
【００４０】
また、電池挿入穴３１ｆの開口部３１ｅ側（Ｘ２側）には、電池４０が挿入された状態で、開口部３１ｅを塞ぐように端子部３３が配置されている。
【００４１】
また、電池収容部分３１には、電池収容部分３１の電池挿入孔３１ｆと外部とを接続するように貫通する係合孔３１ｇと、端子部３３の後述する係合突出部３３ｄを係合孔３１ｇに導くためのガイド溝３１ｈとが、それぞれ一対設けられている。この一対の係合孔３１ｇは、約１８０度の角度間隔で設けられているとともに、一対ガイド溝３１ｈは、約１８０度の角度間隔で設けられている。また、ガイド溝３１ｈは、開口部３１ｅからＸ１方向に向かって延びるとともに、Ｘ１側の端部側で係合孔３１ｇと接続するように形成されている。
【００４２】
また、ガイド溝３１ｈの係合孔３１ｇとは反対側の側面は、開口部３１ｅとは反対側（Ｘ１側）に向かうに従い、係合孔３１ｇに近づく方向に傾斜している。具体的には、ガイド溝３１ｈの係合孔３１ｇとは反対側の側面は、開口部３１ｅを含むＹＺ平面に対して約６０度の傾斜角度θで、係合孔３１ｇに近づく方向に傾斜している。
【００４３】
端子部３３は、図７および図８に示すように、開口部３１ｅ側（Ｘ２側）に配置される円柱部３３ａと、開口部３１ｅとは反対側（Ｘ１側）に配置される円筒部３３ｂとを有している。また、図７に示すように、円筒部３３ｂの内部には、電池４０の他方電極と接触するためのばね部材３３ｃが配置されている。このばね部材３３ｃは、図示しない配線を介して、電源基板５０に接続されている。
【００４４】
図８に示すように、円柱部３３ａの電池挿入穴３１ｆの内周面と対向する外周面には、約１８０度の角度間隔で外側に向かって突出する係合突出部３３ｄが一対設けられている。この一対の係合突出部３３ｄは、それぞれ、対応する係合孔３１ｇに係合するように形成されている。
【００４５】
また、端子部３３の円柱部３３ａの外周面には、周状の溝部３３ｅが形成されている。この溝部３３ｅは、係合突出部３３ｄに対して開口部３１ｅとは反対側（Ｘ１側）に形成されている。また、溝部３３ｅには、円環状であるゴム製のＯリング３４が嵌め込まれている。Ｏリング３４は、端子部３３が電池挿入穴３１ｆに取り付けられた状態で端子部３３の溝部３３ｅと電池挿入穴３１ｆの内周面との双方に密着することによって、端子部３３と電池収容部分３１の電池挿入穴３１ｆとの間がシールされるように構成されている。これにより、端子部３３と電池４０との接続部などに水や塵などが侵入するのが抑制されている。
【００４６】
また、端子部３３は、Ｘ２側の露出する外面３３ｇの周囲に形成された鍔部３３ｆを有している。この鍔部３３ｆは、外面３３ｇの周に沿って若干突出するように形成されている。また、外面３３ｇには、端子部３３を回転させるための十字穴３３ｈが設けられている。
【００４７】
ここで、端子部３３を電池挿入穴３１ｆ（電池収容部分３１）に取り付ける際には、図８に示すように、一対の係合突出部３３ｄを、それぞれ、対応する一対のガイド溝３１ｈにＸ１方向から挿入する。この際、ばね部材３３ｃが電池挿入穴３１ｆ内の電池４０に当接する。そして、ドライバなどの図示しない冶具を十字穴３３ｈに嵌め込んだ状態で、端子部３３をＸ１方向に押圧しつつ回転方向Ａ１に回転させることによって、係合突出部３３ｄを係合孔３１ｇにまで導く。そして、係合突出部３３ｄが係合孔３１ｇに係合することによって、端子部３３が電池挿入穴３１ｆに取り付けられる。これにより、端子部３３が電池挿入穴３１ｆに取り付けられた状態で、端子部３３が電池挿入穴３１ｆから外れるのを抑制することが可能である。
【００４８】
また、端子部３３を電池挿入穴３１ｆから取り外す際には、ドライバなどの冶具を十字穴３３ｈに嵌め込んだ状態で取り付け時とは反対方向の回転方向Ａ２に回転させることによって、係合突出部３３ｄをガイド溝３１ｈに導く。この際、ガイド溝３１ｈの係合孔３１ｇとは反対側の側面の傾斜と、ばね部材３３ｃの復元力とによって、端子部３３が少しＸ２側に浮き上がって、開口部３１ｅからＸ２側に若干突出する。そして、端子部３３をＸ２側に取り外すことによって、端子部３３が電池挿入穴３１ｆから取り外される。この際、ユーザは、鍔部３３ｆを掴むことによって、容易に、端子部３３を電池挿入穴３１ｆから取り外すことが可能である。
【００４９】
これらにより、電池収容部分３１において、乾電池などの電池４０を交換可能に収容することが可能である。
【００５０】
また、電池収容部分３１のＸ２側の近傍には、後方側（Ｙ２側）に若干窪む係合溝３１ｉが形成されている。この係合溝３１ｉは、図５に示すように、本体部１０の係合突出部１３ｅに対応するように設けられている。なお、電池ユニット３０が本体部１０に装着される際に、係合突出部１３ｅが係合溝３１ｉに入り込むことによって、電池ユニット３０の本体部１０へのＸ方向の位置決めが行われるとともに、正しい位置に配置されたことを示すクリック感をユーザに感じさせるように構成されている。
【００５１】
また、電池収容部分３１の背面側（Ｙ２側）の上部には、本体部１０の押さえ部１１ｂに対応するようにＸ方向に延びる係合部３１ｊが形成されている。この係合部３１ｊは、前方側（Ｙ１側）に若干窪むように形成されている。また、係合部３１ｊに押さえ部１１ｂが嵌り込んだ状態で、本体部１０の押さえ部１１ｂと第１面１３ａとは、本体部１０に対する電池ユニット３０の前後方向（Ｙ方向）の移動を規制するように構成されている。なお、この際、第２面１３ｂにより、本体部１０に対する電池ユニット３０の上方向（Ｚ１方向）の移動も規制されるように構成されている。
【００５２】
基板収容部分３２には、図８に示すように、第２領域１４の平面部１４ａおよび段差部１４ｂ（図４および図５参照）にそれぞれ対応する窪み部３２ａおよび壁部３２ｂが形成されている。
【００５３】
窪み部３２ａは、電源基板５０の下部分（Ｚ２側の部分）が収容されるように構成されている。また、窪み部３２ａは、電源基板５０の下部分が収容された状態で、窪み部３２ａの略全体を覆う蓋部材６０が配置されている。この蓋部材６０は、電源基板５０の下部分を外部から保護するために設けられている。なお、蓋部材６０は、図示しない両面テープにより窪み部３２ａの周囲に固定されている。また、蓋部材６０は、電池ユニット３０が本体部１０に取り付けられた状態で、本体部１０の平面部１４ａ（図４および図５参照）に対向するように配置されている。
【００５４】
また、窪み部３２ａの上部には、断面矩形状の基板挿入孔３２ｃが内部に設けられた筒状部３２ｄが形成されている。この筒状部３２ｄは、断面が楕円状の外周面を有している。これにより、後述する楕円のリング状のＯリング３５を基板収容部分３２により密着させることが可能である。
【００５５】
ここで、本実施形態では、図８に示すように、電池ユニット３０が本体部１０に装着されていない状態で、電源基板５０の上部分である露出部分５１は、基板収容部分３２の外部に露出するように形成されている。なお、電源基板５０の上部分は、基板挿入孔３２ｃから上方（Ｚ１方向）に所定の長さだけ突出するように配置されている。また、露出部分５１の上端部（Ｚ１側の端部）では、複数（７個）の接続端子配線５１ａが電源基板５０の表面上に露出されている。この接続端子配線５１ａは、本体部１０の本体側基板１６（図５参照）と直接的に電気的に接続するために設けられている。一方、接続端子配線５１ａが設けられていることによって、露出部分５１の上端部には、電源基板５０を本体部１０の本体側基板１６と間接的に電気的に接続するためのコネクタ部材は配置されていない。なお、複数の接続端子配線５１ａは、絶縁距離を確保するように互いに離間して形成されている。
【００５６】
一方、図５に示すように、電池ユニット３０が本体部１０に装着された状態では、電源基板５０の露出部分５１は、本体部１０の基板収納部１１ｄに収納されている。この結果、電池ユニット３０が本体部１０に装着された状態では、可搬型ガス検知器１００の外部に露出しないように構成されている。
【００５７】
また、本実施形態では、基板収容部分３２の筒状部３２ｄの外周面には、周状の溝部３２ｅが形成されている。この周状の溝部３２ｅに、楕円のリング状であるゴム製のＯリング３５が嵌め込まれている。Ｏリング３５は、露出部分５１が基板収納部１１ｄに収納された状態で筒状部３２ｄの溝部３２ｅと基板収納部１１ｄの内周面との双方に密着することによって、本体部１０の基板収納部１１ｄと電池ユニット３０の筒状部３２ｄとの間がシールされるように構成されている。これにより、電池ユニット３０と基板収納部１１ｄとの間から本体部１０の内部に水や塵などが侵入するのが抑制されている。なお、本体部１０の内部に水などが侵入するのがＯリング３５により抑制されていることによって、本体部１０の内部に、侵入した水を排出するための水抜き構造を設ける必要がない。これにより、本体部１０の内部に水抜き構造を設けない分、可搬型ガス検知器１００を小型化することが可能である。なお、Ｏリング３５は、本発明の「シール部材」の一例である。
【００５８】
また、基板収容部分３２の壁部３２ｂのＸ２側には、一対の突起部３２ｆおよび３２ｇが形成されている。この一対の突起部３２ｆおよび３２ｇは、上下方向（Ｚ方向）に延びる第２領域１４のガイド部１５（図４参照）に前後方向（Ｙ方向）に挟み込まれることによって、ガイド部１５により上下方向にガイドされるように構成されている。また、図７に示すように、電池ユニット３０が本体部１０に装着される際に、上側の突起部３２ｆがガイド部１５の突出部１５ａを乗り越えることによって、電池ユニット３０の本体部１０への上下方向の位置決めが行われるとともに、正しい位置に配置されたことを示すクリック感をユーザに感じさせるように構成されている。
【００５９】
また、図５に示すように、基板収容部分３２の壁部３２ｂと電池収容部分３１の第３面３１ｄとは、壁部３２ｂと第３面３１ｄとの間に本体部１０の第２領域１４に対応する部分を長手方向（Ｘ方向）に挟み込むことによって、本体部１０に対する電池ユニット３０の長手方向の移動を規制するように構成されている。なお、第３面３１ｄおよび壁部３２ｂは、本発明の「第１移動規制部」の一例であり、Ｘ方向は、本発明の「第１方向」の一例である。
【００６０】
また、図４に示すように、電池ユニット３０の略中央には、本体部１０のねじ穴１１ｅに対応するねじ挿入孔３０ａが形成されている。また、ねじ挿入孔３０ａを貫通したねじ７０がねじ穴１１ｅに螺合されることによって、電池ユニット３０が本体部１０により強固に固定されるように構成されている。この際、ねじ７０により、本体部１０と電池ユニット３０とは前後方向（Ｙ方向）に固定されるように構成されている。
【００６１】
また、筐体１１、電池収容部分３１および基板収容部分３２は、共に、帯電防止剤である導電材が添加された樹脂から構成されている。これにより、静電気帯電による発火の危険性を回避することができる。
【００６２】
次に、図１および図４〜図６を参照して、電池ユニット３０の本体部１０への装着動作について説明する。
【００６３】
まず、図４〜図６に示すように、電池ユニット３０を本体部１０の下方側（Ｚ２側）に配置する。そして、電池ユニット３０を、本体部１０に対して下方から上方（装着方向、Ｚ１方向）に向かって移動させる。
【００６４】
この際、図５に示すように、電池ユニット３０の壁部３２ｂと第３面３１ｄとの間に本体部１０の第２領域１４に対応する部分が長手方向（Ｘ方向）に挟み込まれた状態で、電池ユニット３０が上方に移動される。さらに、電池ユニット３０の一対の突起部３２ｆおよび３２ｇが本体部１０のガイド部１５（図４参照）に前後方向（Ｙ方向）に挟み込まれた状態で、電池ユニット３０が上方に移動される。
【００６５】
そして、電源基板５０の露出部分５１が開口部１１１ｄに挿入されることによって、基板収納部１１ｄに収納される。この際、本体部１０の押さえ部１１ｂと第１面１３ａとの間に電池ユニット３０の電池収容部３１が前後方向に挟み込まれる。
【００６６】
最後に、電池ユニット３０の突起部３２ｆ（図６参照）が本体部１０のガイド部１５の突出部１５ａ（図４参照）を乗り越えるとともに、本体部１０の係合突出部１３ｅが電池ユニット３０の係合溝３１ｉに入り込む。これにより、電池ユニット３０の本体部１０への上下方向の位置決めが行われることによって、図１に示すように、電池ユニット３０が本体部１０に装着される。
【００６７】
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６８】
本実施形態では、上記のように、電源基板５０の少なくとも一部の露出部分５１を、電池ユニット３０が本体部１０に装着されていない状態で、電池ユニット３０の外部に露出させることによって、電源基板５０の露出部分５１を覆うための蓋部材を設けないので、蓋部材を設けない分だけ、電池ユニット３０が大型化するのを抑制することができる。これにより、可搬型ガス検知器１００が大型化するのを抑制することができる。その結果、可搬型ガス検知器１００の持ち運びやすさを向上させることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、電源基板５０の露出部分５１を、コネクタ部材を介さずに本体部１０の本体側基板１６と直接的に電気的に接続することによって、コネクタ部材を別途準備して電源基板５０の露出部分５１と本体部１０とを間接的に電気的に接続する場合と比べて、コネクタ部材の分だけ、電池ユニット３０が大型化するのを抑制することができるとともに、部品点数も削減することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、本体部１０に、基板収納部１１ｄに電源基板５０の接続端子配線５１ａが形成された露出部分５１が収納された状態で、本体部１０の基板収納部１１ｄと電池ユニット３０の筒状部３２ｄとの間をシールするＯリング３５を設ける。これにより、Ｏリング３５により、基板収納部１１ｄに収納された電源基板５０の露出部分５１や本体部１０の基板収納部１１ｄの内部に、基板収納部１１ｄと電池ユニット３０との間から水分や塵などが侵入して付着するのを抑制することができる。特に、電源基板５０の接続端子配線５１ａが形成された露出部分５１と本体部１０の本体側基板１６の端子部１６ａとの電気的な接続部分に水分や塵などが付着するのを抑制することができる。これにより、可搬型ガス検知器１００の防塵性や防水性を向上させることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、電池ユニット３０に蓋部材を設けなくとも、電池ユニット３０を本体部１０に装着した状態において電源基板５０の接続端子配線５１ａが形成された露出部分５１が外部に露出するのを抑制することができるので、電源基板５０の接続端子配線５１ａが形成された露出部分５１が損傷するのを効果的に抑制することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、電池ユニット３０に、本体部１０の第２領域１４の部分を長手方向（Ｘ方向）に挟み込むことによって、本体部１０に対する長手方向への電池ユニット３０の移動を規制する第３面３１ｄおよび壁部３２ｂを設ける。また、本体部１０に、電池ユニット３０を長手方向と直交する前後方向（Ｙ方向）に挟み込むことによって、本体部１０に対する前後方向への電池ユニット３０の移動を規制する押さえ部１１ｂおよび第１面１３ａを設ける。これらにより、第３面３１ｄおよび壁部３２ｂと押さえ部１１ｂおよび第１面１３ａとにより、本体部１０に対する長手方向および前後方向への電池ユニット３０の移動を規制することができるので、電池ユニット３０を本体部１０に装着した状態で、電池ユニット３０が本体部１０から長手方向および前後方向に外れるのを抑制することができる。また、電池ユニット３０を本体部１０に装着する際や取り外す際に、電池ユニット３０が本体部１０に対して長手方向および前後方向以外の装着方向（Ｚ１方向）および取り外し方向（Ｚ２方向）に移動させやすくすることができる。この結果、電池ユニット３０を本体部１０により容易に装着することができるとともに、より容易に取り外すことができる。
【００７３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７４】
たとえば、上記実施形態では、電池ユニット３０の電池収容部分３１に乾電池などの電池４０が交換可能に収容される例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図９に示す本実施形態の変形例のように、電池として充電池２４０を用いるとともに、電池ユニット２３０の外部から充電可能なように構成してもよい。この際、電源基板２５０を介して充電池２４０の充電を行うための充電用端子２５２が電池ユニット２３０の外表面に露出した状態で設けられる。なお、電池ユニット２３０および電源基板２５０は、それぞれ、本発明の「電池収容部」および「基板」の一例である。
【００７５】
また、上記実施形態では、電源基板５０の上部分の露出部分５１を電池ユニット３０の外部に露出させた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電源基板のその他の部分も露出させてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、電池ユニット３０の本体部１０に対する長手方向（Ｘ方向）および前後方向（Ｙ方向）の移動を規制した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電池ユニットの本体部に対する長手方向または前後方向のいずれか一方の移動のみを規制してもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、Ｏリング３４により、端子部３３が電池挿入穴３１ｆに取り付けられた状態で端子部３３と電池収容部分３１の電池挿入穴３１ｆとの間をシールするように構成した例を示すとともに、Ｏリング３５により、電源基板５０が基板収納部１１ｄに収納された状態で、本体部１０の基板収納部１１ｄと電池ユニット３０の筒状部３２ｄとの間をシールするように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、Ｏリング以外のシール部材を用いて、端子部と電池挿入穴との間や基板収納部と電池ユニットの筒状部との間をシールしてもよい。また、可搬型ガス検知器に防塵性能や防水性能が要求されない場合には、端子部と電池挿入穴との間や基板収納部と電池ユニットの筒状部との間をシールしなくてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、ガイド溝３１ｈの係合孔３１ｇとは反対側の側面が、開口部３１ｅを含むＹＺ平面に対して約６０度の傾斜角度θで、係合孔３１ｇに近づく方向に傾斜する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ガイド溝の係合孔とは反対側の側面の傾斜角度は約６０度でなくてもよい。なお、ガイド溝の係合孔とは反対側の側面の傾斜角度は約４５度以上９０度未満であるのが好ましく、より好ましくは、６０度程度である。
【００７９】
また、上記実施形態では、電池ユニット３０のねじ挿入孔３０ａを貫通したねじ７０が本体部１０のねじ穴１１ｅに螺合されることによって、電池ユニット３０が本体部１０により強固に固定される例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電池ユニットと本体部とをねじにより固定しなくてもよい。この場合であっても、第１移動規制部としての電池ユニットの第３面および壁部と、第２移動規制部としての本体部の押さえ部および第１面とによる、本体部に対する長手方向および前後方向への電池ユニットの移動規制や、シール部材としてのＯリングによる摩擦、本体部のガイド部の突出部と電池ユニットの突起部との係合、本体部の係合突出部が電池ユニットの係合溝との係合などにより、電池ユニットを本体部に固定することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  ガス検知部
１０  本体部
１１ｂ  押さえ部（第２移動規制部）
１１ｄ  基板収納部
１３ａ  第１面（第２移動規制部）
３０、２３０  電池ユニット（電池収容部）
３１ｄ  第３面（第１移動規制部）
３２ｂ  壁部（第１移動規制部）
３５  Ｏリング（シール部材）
５０、２５０  電源基板（基板）
５１  露出部分
１００  可搬型ガス検知器
Ｘ  第１方向
Ｙ  第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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