(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材料を含む弾性層と補強板からなる剛性層とを交互に積層した積層ゴム部の上端面に上側フランジプレートが接合された積層ゴム体を、該上側フランジプレートを介して上部構造体に接合する積層ゴム体用接合部材であって、
前記上側フランジプレートの上面に固定される内側部材と、
前記上部構造体に固定され、前記内側部材を囲繞する外側ケースと、
前記上側フランジプレートの前記上部構造体からの鉛直方向の離反及び近接に対して追従するように前記内側部材と前記外側ケースとの間に介在する浮き上がり追従手段とを備え、
該浮き上がり追従手段は、気体又は液体を封入したチューブであることを特徴とする積層ゴム体用接合部材。
【請求項２】
ゴム材料を含む弾性層と補強板からなる剛性層とを交互に積層した積層ゴム部の下端面に下側フランジプレートが接合された積層ゴム体を、該下側フランジプレートを介して下部構造体に接合する積層ゴム体用接合部材であって、
前記下側フランジプレートの下面に固定される内側部材と、
前記下部構造体に固定され、前記内側部材を囲繞する外側ケースと、
前記下側フランジプレートの前記下部構造体からの鉛直方向の離反及び近接に対して追従するように前記内側部材と前記外側ケースとの間に介在する浮き上がり追従手段とを備え、
該浮き上がり追従手段は、気体又は液体を封入したチューブであることを特徴とする積層ゴム体用接合部材。
【請求項３】
前記内側部材及び前記外側ケースは、円筒状又は多角筒状に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層ゴム体用接合部材。
【請求項４】
前記内側部材は雌ねじ部を有し、該雌ねじ部に螺合する取付ボルトによって前記上側フランジプレートの上面又は前記下側フランジプレートの下面に着脱可能に固定されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の積層ゴム体用接合部材。
【請求項５】
前記内側部材は、前記浮き上がり追従手段の鉛直方向の追従を制限するストッパを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の積層ゴム体用接合部材。
【請求項６】
前記ストッパは、前記外側ケースと摺接する部位を有することを特徴とする請求項５に記載の積層ゴム体用接合部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の積層ゴム体用接合部材によって前記上部構造体又は前記下部構造体に接合された積層ゴム体により支持されることを特徴とする構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造を構成する積層ゴム体を構造物に設置するための接合部材、及び該接合部材を用いた構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築構造物の免震設計は、高層建築物への適用や、アスペクト比の大きな建築構造物への適用が進められ、それに伴って、高い引張能力を有する積層ゴム体の開発や、積層ゴム体に鉛直方向の耐力以上の引張力を伝達させないようにするため、上部構造物と地盤との間に浮き上がり防止装置を設ける工夫がなされている。また、積層ゴム体に大きな引張力を伝達させないようにするため、積層ゴム体と上部及び下部構造体との緊結方法について種々研究されている。
【０００３】
そこで、本出願人は、円筒状ゴム等が破断しても引張り荷重を支持することができ、別途フェイルセーフ装置を設ける必要のない積層ゴム体用接合部材、及び該接合部材を備えた積層ゴム体及び該積層ゴム体により支持される構造物を提案した（特許文献１参照）。
本方法は、上記接合部材を上部及び下部構造体と積層ゴム体に取り付けられたフランジプレートを介して対向する積層ゴム体側に配置してフランジプレート等に取り付けている。これにより、建築躯体側のアンカープレートに従来の形状のものを使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６３９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の積層ゴム体用接合部材は、積層ゴム体側に配置してフランジプレート等に取り付けるため、建築躯体側のアンカープレートに従来の形状のものを用いることができるという利点がある反面、該接合部材を取り付けるために積層ゴム体のフランジプレートの形状変更を必要とし、汎用の積層ゴム体を用いることができないという問題がある。
【０００６】
また、接合部材に強度や追従性能を持たせるためには、ある程度の大きさが必要になる。そのため、接合部材を積層ゴム体から外方に張り出したフランジプレートの上面及び下面内の限られたスペースに納めることは容易ではなく、積層ゴム体のフランジプレートを大きく広げて対応する必要がある。また、これに伴い、建築躯体側も大きくなる。さらに、積層ゴム体の過剰な浮き上がり変形を防止するためのフェイルセーフ構造を設けるには、ボルトの頭の位置が高くなって変形する積層ゴム体と干渉する虞があるため、積層ゴム体のフランジプレートをより一層大きくする必要があり、積層ゴム体及び躯体側が大型化するという問題があった。これらに加え、積層ゴム体のフランジプレートに設けた接合部材が露出することで、接合部材の防錆処理及び劣化防止処理も必要となる。
【０００７】
そこで、本発明は上記従来の積層ゴム体用接合部材における問題点に鑑みてなされたものであって、汎用の積層ゴム体を用いることができ、積層ゴム体や建築躯体側の大型化を回避し、過剰な防錆処理及び劣化防止処理も不要な積層ゴム体用接合部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の積層ゴム体用接合部材は、ゴム材料を含む弾性層と補強板からなる剛性層とを交互に積層した積層ゴム部の上端面に上側フランジプレートが接合された積層ゴム体を、該上側フランジプレートを介して上部構造体に接合する積層ゴム体用接合部材であって、前記上側フランジプレートの上面に固定される内側部材と、前記上部構造体に固定され、前記内側部材を囲繞する外側ケースと、前記上側フランジプレートの前記上部構造体からの鉛直方向の離反及び近接に対して追従するように前記内側部材と前記外側ケースとの間に介在する浮き上がり追従手段とを備え、該浮き上がり追従手段は、気体又は液体を封入したチューブであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の積層ゴム体用接合部材は、ゴム材料を含む弾性層と補強板からなる剛性層とを交互に積層した積層ゴム部の下端面に下側フランジプレートが接合された積層ゴム体を、該下側フランジプレートを介して下部構造体に接合する積層ゴム体用接合部材であって、前記下側フランジプレートの下面に固定される内側部材と、前記下部構造体に固定され、前記内側部材を囲繞する外側ケースと、前記下側フランジプレートの前記下部構造体からの鉛直方向の離反及び近接に対して追従するように前記内側部材と前記外側ケースとの間に介在する浮き上がり追従手段とを備え、該浮き上がり追従手段は、気体又は液体を封入したチューブであることを特徴とする。
【００１０】
上記両発明によれば、アスペクト比の大きな免震建築構造物等においてロッキング等により上部構造体に浮き上がりが生じ、積層ゴム体取付部に鉛直方向に引張力が作用し、積層ゴム体のフランジプレートと、上部構造体や下部構造体との間に鉛直方向に浮き上がりを生じても、前記積層ゴム体用接合部材が鉛直方向に追従することができるため、鉛直方向に生じる変位を吸収できる上、過大な応力が積層ゴム体に作用することを回避し、積層ゴム体の破損や損傷を防止することができる。
【００１１】
また、浮き上がり追従手段を備えた積層ゴム体用接合部材を内側部材を介してフランジプレートに固定するため、汎用の積層ゴム体を用いることができると共に、積層ゴム体のフランジや建築躯体側が大きくなることを防止することができ、積層ゴム体や建築躯体側が大型化するのを回避できる。また、積層ゴム体用接合部材をフランジプレート側に設けて露出させないため、過剰な防錆処理及び劣化防止処理も不要となる。
【００１３】
また、前記内側部材及び前記外側ケースを円筒状又は多角筒状に形成することができる。
【００１４】
さらに、前記内側部材に雌ねじ部を形成し、前記内側部材を該雌ねじ部に螺合する取付ボルトによって前記上側フランジプレートの上面又は前記下側フランジプレートの下面に着脱可能に固定することができる。これによって、積層ゴム体を容易に上部構造体や下部構造体に設置又は撤去することができる。また、例えば上部構造体が浮き上った場合、浮き上がり追従手段の外周面側が上方に移動し、内周面側は内側部材を介して上側フランジプレートに不動に固定されるため、浮き上がり追従手段が追従することで上方への浮き上がりを吸収し、積層ゴム体の弾性層、接着層に大きな引張力が生じるのを防止することができる。
【００１５】
前記内側部材は、前記浮き上がり追従手段の鉛直方向の変形を制限するストッパを備えることができる。これにより、積層ゴム体用接合部材に所定の設定量以上の大きな浮き上がり量が生じた場合に、積層ゴム体用接合部材の浮き上がり追従手段の変形量を安全な範囲に抑制することができ、浮き上がり追従手段の破損を防止することができる。この際、ストッパを設けても積層ゴム体等の寸法に影響を与えることがないため、積層ゴム体のフランジや建築躯体側が大きくなることもない。このストッパは、前記外側ケースと摺接する部位を有することができる。
【００１６】
また、本発明は構造物であって、上記積層ゴム体用接合部材によって前記上部構造体又は前記下部構造体に接合された積層ゴム体により支持されることを特徴とする。この構造物には、上述のように、積層ゴム体と構造物の定着部分に過大な引張力が作用せず、免震構造物としての安全性を向上させることができる。また、積層ゴム体や建築躯体側が大型化しないため、従来よりもコンパクトな構造物とすることができ、接合部材の過度の防錆処理も不要であるため作業コストも低減できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、汎用の積層ゴム体を用いることができ、積層ゴム体や建築躯体側の大型化を回避し、過剰な防錆処理及び劣化防止処理も不要な積層ゴム体用接合部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる積層ゴム体用接合部材（以下適宜「接合部材」と略称する。）の第１の参考例を示す概略断面図である。
【図２】図１の接合部材を用いて積層ゴム体を構造物へ設置した状態を示す図であって、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図１及び図２に示した接合部材の動作を説明するための図であって、（ａ）は接合部材の変形前の状態、（ｂ）は接合部材の変形後の状態を示す断面図である。
【図４】本発明にかかる接合部材に用いる浮き上がり追従手段及びその参考例を示す断面図である。
【図５】本発明にかかる接合部材の他の例を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は（ａ）及び（ｂ）に示す接合部材の変形例を示し、（ｂ）の右下コーナー部に相当する部分拡大断面図である。
【図６】本発明にかかる接合部材の他の例を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】本発明にかかる接合部材の第２の参考例及びその近傍を示す概略断面図である。
【図８】本発明にかかる接合部材の第３の参考例を示す図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側面図である。
【図９】図８の接合部材を用いて積層ゴム体を構造物へ設置した状態を示す図であって、（ａ）は（ｂ）のＦ−Ｆ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１０】図８及び図９に示した接合部材の動作を説明するための図であって、（ａ）は接合部材の変形前の状態、（ｂ）は接合部材の変形後の状態を示す断面図である。
【図１１】本発明にかかる接合部材の第４の参考例を示す図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線断面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側面図である。
【図１２】図１１の接合部材の動作を説明するための図であって、（ａ）は接合部材の変形前の状態、（ｂ）は接合部材の変形後の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明にかかる積層ゴム体用接合部材の第１の参考例を示し、この接合部材１は、円筒状の外側ケース２と、外側ケース２の上部開口を塞ぐ上面視円形の蓋部３と、外側ケース２の内部に収容された内側ナット（内側部材）６と、内側ナット６の外周面６ｂと外側ケース２の内周面２ｂとの間に配されるせん断型複層筒状ゴム体（浮き上がり追従手段）７と、せん断型複層筒状ゴム体７の鉛直方向のせん断変形を規制するストッパプレート８等を備える。
【００２１】
内側ナット６は円筒状に形成され、内側ナット６の内周面６ｃには雌ねじ部６ａが形成される。蓋部３の底面は外側ケース２の上端部２ｃに取付ボルト４を介して接合される。外側ケース２の下端部２ｄには接合部材１を取り付けるための据付板２ａが設けられる。内側ナット６及び外側ケース２は、鋼、ステンレス鋼等の鋼材や鋼管又はアルミニウム等で形成される。
【００２２】
せん断型複層筒状ゴム体７は、円筒状ゴム７ａ、７ｂ及び円筒状部材７ｃ、７ｄの各々の部材を半径方向に交互に積層した状態で構成される。円筒状ゴム７ａ、７ｂに使用されるゴムにはいかなる材料のものも使用できるが、機械的特性に優れていることに加え、経年変化が小さく、さらに耐水性、耐オゾン性等の環境特性にも優れている材料が適する。
【００２３】
円筒状部材７ｃ、７ｄは、一般構造用圧延鋼板、熱間圧延軟鋼板、冷間圧延鋼板又はステンレス鋼板、アルミニウム板等を円筒状に所定の径の大きさに曲げ成型された円筒状鋼板を使用してもよく、炭素鋼鋼管等の円筒状に予め成型されている円筒状鋼管を使用してもよい。これら鋼からなる材料に代え、せん断型複層筒状ゴムからなる接合部材に求められる、円筒状の軸方向へのせん断変形機能及び円筒状外周面方向からの圧縮力等に支障がない範囲であれば、アルミニウム等の非鉄金属材料や合成樹脂材料等も使用することができる。
【００２４】
隣接する円筒状ゴム７ａ、７ｂと円筒状部材７ｃ、７ｄとは互いに接着剤により頑強に接着され、加硫接着とすることもできる。これによって、せん断型複層筒状ゴム体７は、円筒状ゴム７ａ、７ｂと円筒状部材７ｃ、７ｄとが径方向に交互に積層された断面視同心円状の積層ゴム形状に形成される。
【００２５】
円筒状ゴム７ａの内周面７ｆは内側ナット６の外周面６ｂに、円筒状部材７ｄの外周面７ｅは外側ケース２の内周面２ｂに接着剤により頑強に接着され、加硫接着とすることもできる。また、円筒状部材７ｄの外周面７ｅに雄ねじ、外側ケース２の内周面２ｂに雌ねじを設けて螺合させてもよい。
【００２６】
ストッパプレート８は円板状に形成され、ストッパボルト９が挿通される貫通孔８ａを中心部に有し、貫通孔８ａに挿通されたストッパボルト９が、内側ナット６の雌ねじ部６ａに螺合することで、ストッパプレート８が内側ナット６に固定される。ストッパプレート８の外周面８ｂは外側ケース２の内周面２ｂと摺接する。このストッパプレート８の下面８ｃに円筒状部材７ｄの上面７ｇが当接することで、後述するように、せん断型複層筒状ゴム体７の過剰なせん断変形を防止するためのフェイルセーフ構造を構成することができる。
【００２７】
次に、上記接合部材１によって接合される積層ゴム体及び上部構造体等について、図２を参照しながら説明する。
【００２８】
構造物１１の上部構造体１２と下部構造体１３との間に介装される積層ゴム体１４は、ゴム層１５ａと補強板１５ｂとを交互に積層し、上下部に鋼板１５ｆ、１５ｇを内蔵する積層ゴム部１５の上下端面の各々に上側フランジプレート１７、下側フランジプレート１８が接合されて形成される。ゴム層１５ａと補強板１５ｂとの接触面は、加硫接着等により一体的に形成され、鋼板１５ｆ、１５ｇと、上側及び下側フランジプレート１７、１８は、取付ボルト１５ｈ、１５ｉにより連結される。積層ゴム部１５の中央部の貫通孔には、円柱状の塑性金属１５ｃ、例えば鉛プラグが封入され、２枚のキャッププレート１５ｄ、１５ｅで封止される。
【００２９】
上部構造体１２の下面１２ａには、頭付きスタッド１９を介してテンプレート２０が固定され、下部構造体１３の上面１３ａには、頭付きスタッド２１を介してアンカープレート２２が固定される。
【００３０】
次に、接合部材１を用いて積層ゴム体１４を上部構造体１２に装着する方法について図２及び図３（ａ）を参照しながら説明する。
【００３１】
接合部材１は上部構造体１２の下端部に埋め込まれており、この接合部材１の内側ナット６の下端部６ｄをテンプレート２０の貫通孔２０ａに挿入した後、内側ナット６の雌ねじ部６ａに取付ボルト２５を上側フランジプレート１７を介して内側ナット６の下端面６ｅ側から螺合させ、さらに外側ケース２の据付板２ａをテンプレート２０の上面２０ｂに接合することで、接合部材１の内側ナット６を上側フランジプレート１７に接合し、接合部材１の外側ケース２をテンプレート２０に接合する。ここで、テンプレート２０には接合部材１の外側ケース２を取り付けるものの、テンプレート２０の厚さは従来と略々同じである。また、接合部材１全体は上部構造体１２に埋め込まれ、上側フランジプレート１７によって密封されるため、過度の防錆処理は不要である。これらにより従来に比較して大幅に製造・設置コストを削減することができる。
【００３２】
一方、下部構造体１３側の下側フランジプレート１８とアンカープレート２２の接合は、図２（ｂ）に示すように、頭付きスタッド２６に固定された埋め込みナット２７に複数の取付ボルト２８を螺合させることによってなされる。これにより、積層ゴム体１４が上部構造体１２と下部構造体１３との間に設置される。尚、下部構造体１３側についても、接合部材１を用いて下側フランジプレート１８とアンカープレート２２とを接合してもよい。
【００３３】
次に、上記構成を有する接合部材１の動作について図３を参照しながら説明する。
【００３４】
通常は図３（ａ）に示す状態の構造物１１に、地震等により振動が加わり、構造物１１の上部構造体１２にロッキング等により浮き上がりが生じ、図３（ｂ）に示すように、積層ゴム体１４の上側フランジプレート１７と上部構造体１２に固定されたテンプレート２０との間に鉛直方向の浮き上がりを生じても、接合部材１のせん断型複層筒状ゴム体７が外側ケース２を介してテンプレート２０に固定されていると共に、接合部材１のせん断型複層筒状ゴム体７が内側ナット６を介して上側フランジプレート１７の上面に接合されているため、せん断型複層筒状ゴム体７の円筒状ゴム７ａ、７ｂが鉛直方向にせん断変形して上側フランジプレート１７のテンプレート２０からの鉛直方向の離反及び近接に追従することで、積層ゴム体１４の上方への浮き上がりを吸収し、積層ゴム体１４の弾性層、接着層等に大きな引張力が生じるのを防止し、積層ゴム体１４の損傷や破断を防止することができる。
【００３５】
また、上側フランジプレート１７とテンプレート２０との間に所定の設定量以上の大きな浮き上がり量が生じると、ストッパプレート８の下面８ｃにせん断型複層筒状ゴム体７の円筒状部材７ｄの上端部７ｇが当接してせん断型複層筒状ゴム体７の変形量を安全な範囲に抑制することができ、せん断型複層筒状ゴム体７の破損を防止することができる。
【００３６】
尚、上記参考例においては、頭付きスタッド１９（図２（ｂ）参照）を設けた場合について説明したが、接合部材１の外側ケース２によっても上部構造体１２にせん断力を伝達することができるため、頭付きスタッド１９を必ずしも設ける必要はない。下部構造体１３側に接合部材１を用いる場合についても同様に、頭付きスタッド２１を省略することができる。
【００３７】
さらに、上記参考例においては、接合部材１が浮き上がり追従手段としてせん断型複層筒状ゴム体７を備える場合について説明したが、他の浮き上がり追従手段を用いることもできる。以下、図４を参照しながら浮き上がり追従手段の他の例について説明する。尚、図４において、図１〜図３に示した接合部材１と同一の構成要素については同一の参照番号を付す。
【００３８】
図４（ａ）に示す接合部材３１は、図１〜図３に示した接合部材１のせん断型複層筒状ゴム体７に代えて、浮き上がり追従手段として単層のせん断型単層筒状ゴム体３２を用いたものである。
【００３９】
せん断型単層筒状ゴム体３２は、円筒状に形成され、上記せん断型複層筒状ゴム体７の円筒状ゴム７ａ、７ｂと同様の材質のゴムを使用することができる。せん断型単層筒状ゴム体３２の内周面３２ａは内側ナット６の外周面６ｂに、せん断型単層筒状ゴム体３２の外周面３２ｂは、鋼材等からなるリング状部材３３の内周面３３ａに、リング状部材３３の外周面３３ｂは外側ケース２の内周面２ｂに各々接着剤により頑強に接着され、加硫接着とすることもできる。
【００４０】
この接合部材３１についても、浮き上がり追従手段としてせん断型単層筒状ゴム体３２を備えることで、図２及び図３の接合部材１に代えて使用した場合、地震等により振動が加わり、構造物の上部構造体１２にロッキング等により浮き上がりが生じ、積層ゴム体１４の上側フランジプレート１７と上部構造体１２に固定されたテンプレート２０との間に鉛直方向の浮き上がりを生じても、せん断型単層筒状ゴム体３２の外周面３２ｂがリング状部材３３及び外側ケース２を介してテンプレート２０の上面２０ｂに固定され、せん断型単層筒状ゴム体３２の内周面３２ａが内側ナット６を介して上側フランジプレート１７の上面１７ａに接合されているため、せん断型単層筒状ゴム体３２が鉛直方向にせん断変形して上側フランジプレート１７のテンプレート２０からの鉛直方向の離反及び近接に追従することで、積層ゴム体１４の上方への浮き上がりを吸収し、積層ゴム体１４の弾性層、接着層等に大きな引張力が生じるのを防止し、積層ゴム体１４の損傷や破断を防止することができる。
【００４１】
また、上側フランジプレート１７とテンプレート２０との間に所定の設定量以上の大きな浮き上がり量が生じると、ストッパプレート８の下面８ｃにリング状部材３３の上端部３３ｃが当接してせん断型単層筒状ゴム体３２の変形量を安全な範囲に抑制することができ、せん断型単層筒状ゴム体３２の破損を防止することができる。
【００４２】
図４（ｂ）に示す接合部材３６は、上記接合部材１のせん断型複層筒状ゴム体７に代えて、浮き上がり追従手段としてすべり軸受３７を用いたものである。
【００４３】
すべり軸受３７は、多数の網目を有するエキスパンドメタル又は金網からなる金属シート（網状金属シート）の一方の面に、金属シートの網目を充填するようにして合成樹脂、好ましくはポリイミド樹脂若しくは四ふっ化エチレン樹脂又はこれらを混合したもの（以下「ポリイミド樹脂等」という。）を含む滑り層を形成した後に、このような滑り層が形成された金属シートを長尺の短冊状に切断したものが好ましく、円筒部を有する摺動部材としては、上記の金属シートを短冊状に切断し、この短冊状の金属シートを滑り層が内周側になるようにして一回巻回して、金属シートの互いの突き合わせ端の間で形成される一端面から他端面まで伸びたスリットを有した円筒体を形成し、その後、この円筒体をプレス成形して円筒部と鍔部とを一体的に有したものが好適である。しかし、すべり軸受３７は、これに限定されず、板状の摺動部材としては、ポリイミド樹脂等からなる全体が合成樹脂製の板状体又は薄鋼板に焼結した多孔質焼結層にポリイミド樹脂等からなる合成樹脂を含浸させると共に、この多孔質焼結層の一方の面に同じくポリイミド樹脂等からなる合成樹脂滑り層を形成した板状体等であってもよく、円筒部を有している摺動部材としては、ポリイミド樹脂等からなる全体が合成樹脂製の円筒体又は薄鋼板に焼結した多孔質焼結層にポリイミド樹脂等からなる合成樹脂を含浸させると共に、この多孔質焼結層の一方の面に同じくポリイミド樹脂等からなる合成樹脂滑り層を形成した円筒体等であってもよい。すべり軸受３７の外周面３７ａは、鋼材等からなるリング状部材３８の内周面３８ａに、リング状部材３８の外周面３８ｂは外側ケース２の内周面２ｂに各々接着剤により頑強に接着される。また、すべり軸受３７の内周面３７ｂは、内側ナット６の外周面６ｂと摺動するように構成される。
【００４４】
この接合部材３６についても、浮き上がり追従手段としてすべり軸受３７を備えることで、図２及び図３の接合部材１に代えて使用した場合、地震等により振動が加わり、構造物の上部構造体１２にロッキング等により浮き上がりが生じ、積層ゴム体１４に固定された上側フランジプレート１７と上部構造体１２に固定されたテンプレート２０との間に鉛直方向の浮き上がりを生じても、すべり軸受３７及びリング状部材３８を介して内側ナット６と外側ケース２とが鉛直方向に相対移動して上側フランジプレート１７のテンプレート２０からの鉛直方向の離反及び近接に追従することで、積層ゴム体１４の上方への浮き上がりを吸収し、積層ゴム体１４の弾性層、接着層等に大きな引張力が生じるのを防止し、積層ゴム体１４の損傷や破断を防止することができる。
【００４５】
また、上側フランジプレート１７とテンプレート２０との間に所定の設定量以上の大きな浮き上がり量が生じると、ストッパプレート８の下面８ｃにリング状部材３８の上端部３８ｃが当接してすべり軸受３７の滑り量を安全な範囲に抑制することができ、接合部材３６の破損を防止することができる。
【００４６】
図４（ｃ）に示す接合部材４１は、上記接合部材１のせん断型複層筒状ゴム体７に代えて、浮き上がり追従手段として転がり軸受４２を用いたものである。
【００４７】
転がり軸受４２は、複数の鋼球若しくはステンレス鋼球又はセラミック球、複数の鋼製若しくはステンレス製又は樹脂製の円柱状のローラー等を備え、転がり軸受４２を介して内側ナット６の外周面６ｂと外側ケース２の内周面２ｂとが鉛直方向に相対移動する。転がり軸受４２の外輪４２ａは外側ケース２の内周面２ｂに接着剤により頑強に接着される。
【００４８】
この接合部材４１についても、浮き上がり追従手段として転がり軸受４２を備えることで、図２及び図３の接合部材１に代えて使用した場合、地震等により振動が加わり、構造物の上部構造体１２にロッキング等により浮き上がりが生じ、積層ゴム体１４の上側フランジプレート１７と上部構造体１２に固定されたテンプレート２０との間に鉛直方向の浮き上がりを生じても、転がり軸受４２を介して内側ナット６と外側ケース２とが鉛直方向に相対移動して上側フランジプレート１７のテンプレート２０からの鉛直方向の離反及び近接に追従することで、積層ゴム体１４の上方への浮き上がりを吸収し、積層ゴム体１４の弾性層、接着層等に大きな引張力が生じるのを防止し、積層ゴム体１４の損傷や破断を防止することができる。
【００４９】
また、上側フランジプレート１７とテンプレート２０との間に所定の設定量以上の大きな浮き上がり量が生じると、ストッパプレート８の下面８ｃに転がり軸受４２の外輪４２ａの上端部４２ｂが当接して転がり軸受４２の変位量を安全な範囲に抑制することができ、接合部材４１の破損を防止することができる。
【００５０】
図４（ｄ）に示す接合部材４６は、上記接合部材１のせん断型複層筒状ゴム体７に代えて、浮き上がり追従手段として気体又は液体を封入したチューブ４７を用いたものであり、本発明に相当するものである。
【００５１】
チューブ４７は、ゴム部材として、合成ゴム、天然ゴム、シリコンゴム等の弾性体を用い、リング状又は円柱状の形状を有する少なくとも一つのチューブを外側ケース２と内側ナット６との隙間が微小になるように配置される。気体として空気、窒素、酸素、二酸化炭素等の人に対して無害である気体であればよく、液体として、水、作動油、シリコンオイル、高分子材料の粘性体等の触れたとしても人に無害である液体であれば封入することができる。チューブ４７の外周面４７ａは、鋼材等からなるリング状部材４８の内周面４８ａに、リング状部材４８の外周面４８ｂは外側ケース２の内周面２ｂに各々接着剤により頑強に接着され、加硫接着とすることもできる。
【００５２】
この接合部材４６についても、浮き上がり追従手段としてチューブ４７を備えることで、図２及び図３の接合部材１に代えて使用した場合、地震等により振動が加わり、構造物の上部構造体１２にロッキング等により浮き上がりが生じ、積層ゴム体１４の上側フランジプレート１７と上部構造体１２に固定されたテンプレート２０との間に鉛直方向の浮き上がりを生じても、チューブ４７等を介して内側ナット６と外側ケース２とが鉛直方向に相対移動して上側フランジプレート１７のテンプレート２０からの鉛直方向の離反及び近接に追従することで、積層ゴム体１４の上方への浮き上がりを吸収し、積層ゴム体１４の弾性層、接着層等に大きな引張力が生じるのを防止し、積層ゴム体１４の損傷や破断を防止することができる。
【００５３】
また、上側フランジプレート１７とテンプレート２０との間に所定の設定量以上の大きな浮き上がり量が生じると、ストッパプレート８の下面８ｃにリング状部材４８の上端部４８ｃが当接してチューブ４７の変位量を安全な範囲に抑制することができ、接合部材４６の破損を防止することができる。
【００５４】
尚、上記参考例においては、円筒状部材７ｄ、リング状部材３３等を外側ケース２の内周面２ｂに設けたが、これらを内側ナット６の外周面６ｂにも設けることができ、外側ケース２の内周面２ｂに設けずに内側ナット６の外周面６ｂのみに設けることもできる。また、円筒状部材７ｄ、リング状部材３３等を設けずに、円筒状ゴム７ａ、７ｂ、せん断型単層筒状ゴム体３２等を外側ケース２の内周面２ｂや内側ナット６の外周面６ｂに直接接着することもできる。
【００５５】
図５は、上記接合部材１等と基本構成が共通する接合部材５１を示し、この接合部材５１は、接合部材１の外側ケース２に相当する四角筒状の外側ケース５２と、外側ケース５２の上部開口を塞ぐ上面視四角形の蓋部（接合部材１の蓋部３に相当、図５には不図示）と、外側ケース５２の内部に収容された内側ナット５６（接合部材１の内側ナット６に相当）と、内側ナット５６と外側ケース５２との間に配される４つの浮き上がり追従手段５７と、浮き上がり追従手段５７の鉛直方向のせん断変形を規制するストッパプレート５８と、浮き上がり追従手段５７と外側ケース５２との間に四角筒状部材５９等を備える。
【００５６】
内側ナット５６は、外周面５６ｃが四角形状で内周面５６ｂが円形状の四角筒状に形成され、内側ナット５６の内周面５６ｂには雌ねじ部５６ａが形成される。ストッパプレート５８は上面視四角形に形成され、中心部にストッパボルト（接合部材１のストッパボルト９に相当、図５には不図示）が挿通される貫通孔５８ａを有し、貫通孔５８ａに挿通されたストッパボルトが、内側ナット５６の雌ねじ部５６ａに螺合することで、ストッパプレート５８が内側ナット５６に固定される。ストッパプレート５８の外周面５８ｂは外側ケース５２の内周面５２ａと摺接する。内側ナット５６の外周面５６ｃは浮き上がり追従手段５７の内周面５７ａに、浮き上がり追従手段５７の外周面５７ｂは四角筒状部材５９の内周面５９ａに、四角筒状部材５９の外周面５９ｂは外側ケース５２の内周面５２ａに各々接着剤により頑強に接着される。内側ナット５６、外側ケース５２及び四角筒状部材５９は、鋼、ステンレス鋼等の鋼材や鋼管又はアルミニウム等で形成される。
【００５７】
浮き上がり追従手段５７には、上述の複層又は単層の弾性体や、すべり軸受又は転がり軸受、あるいは気体又は液体を封入したチューブ等を用いることができる。
【００５８】
この接合部材５１についても、浮き上がり追従手段５７を備えることで、図２及び図３の接合部材１に代えて使用した場合、地震等が発生しても、積層ゴム体１４の上方への浮き上がりを吸収し、積層ゴム体１４の弾性層、接着層等に大きな引張力が生じるのを防止し、積層ゴム体１４の損傷や破断を防止することができる。
【００５９】
また、上側フランジプレート１７とテンプレート２０との間に所定の設定量以上の大きな浮き上がり量が生じると、ストッパプレート５８の下面５８ｃに四角筒状部材５９の上端部５９ｃが当接して浮き上がり追従手段５７の変形量を安全な範囲に抑制することができ、浮き上がり追従手段５７の破損を防止することができる。
【００６０】
尚、四角筒状部材５９を、筒状ではなく、図５（ｃ）に示すように、浮き上がり追従手段５７の寸法と同一の４枚の板状部材５９Ａ、５９Ｂ・・（他の２つは不図示）で構成することもできる。これにより、浮き上がり追従手段５７の加硫接着等を容易に行うことなどが可能となり、製造コストの削減に繋がる。
【００６１】
図６は、上記接合部材１や接合部材５１と基本構成が共通する接合部材６１を示し、この接合部材６１は、接合部材１の外側ケース２に相当する八角筒状の外側ケース６２と、外側ケース６２の上部開口を塞ぐ上面視八角形の蓋部（接合部材１の蓋部３に相当、図６には不図示）と、外側ケース６２の内部に収容された内側ナット６６（接合部材１の内側ナット６に相当）と、内側ナット６６と外側ケース６２との間に配される４つの浮き上がり追従手段６７と、浮き上がり追従手段６７の鉛直方向のせん断変形を規制するストッパプレート６８と、浮き上がり追従手段６７と外側ケース６２との間に八角筒状部材６９等を備える。
【００６２】
内側ナット６６は、外周面６６ｂが八角形状で内周面６６ｃが円形状である八角筒状に形成され、内側ナット６６の内周面６６ｃには雌ねじ部６６ａが形成される。ストッパプレート６８は上面視八角形に形成され、中心部にストッパボルト（接合部材１のストッパボルト９に相当、図６には不図示）が挿通される貫通孔６８ａを有し、貫通孔６８ａに挿通されたストッパボルトが、内側ナット６６の雌ねじ部６６ａに螺合することで、ストッパプレート６８が内側ナット６６に固定される。ストッパプレート６８の側面は外側ケース６２の内周面６２ｂと摺接する。浮き上がり追従手段に上述の複層又は単層の弾性体を使用する場合には、内側ナット６６の外周面６６ｂは浮き上がり追従手段６７の内周面６７ａに、浮き上がり追従手段６７の外周面６７ｂは八角筒状部材６９の内周面６９ａに、八角筒状部材６９の外周面６９ｂは外側ケース６２の内周面６２ｂに各々接着剤により頑強に接着される。内側ナット６６、外側ケース６２及び八角筒状部材６９は、鋼、ステンレス鋼等の鋼材や鋼管又はアルミニウム等で形成される。
【００６３】
浮き上がり追従手段６７には、上述の複層又は単層の弾性体や、すべり軸受又は転がり軸受、あるいは気体又は液体を封入したチューブ等を用いることができる。
【００６４】
この接合部材６１についても、浮き上がり追従手段６７を備えることで、図２及び図３の接合部材１に代えて使用した場合、地震等が発生しても、積層ゴム体１４の上方への浮き上がりを吸収し、積層ゴム体１４の弾性層、接着層等に大きな引張力が生じるのを防止し、積層ゴム体１４の損傷や破断を防止することができる。
【００６５】
また、上側フランジプレート１７とテンプレート２０との間に所定の設定量以上の大きな浮き上がり量が生じると、ストッパプレート６８に八角筒状部材６９が当接して浮き上がり追従手段６７の変形量や変位量を安全な範囲に抑制することができ、浮き上がり追従手段６７の破損を防止することができる。
【００６６】
尚、この接合部材６１についても、八角筒状部材６９を、筒状ではなく、浮き上がり追従手段６７の寸法と同一の４枚の板状部材を備える構造とすることもでき、これによって浮き上がり追従手段５７の加硫接着を容易に行うことなどが可能となり、製造コストの削減に繋がる。
【００６７】
次に、本発明にかかる積層ゴム体用接合部材の第２の参考例について説明する。図７に示すように、この接合部材１ｘは、上記接合部材１の外側ケース２に設けられていた据付板２ａを備えず、下端部２ｄの下端を、内側ナット６の下端と同一レベルに合わせた外側ケース２ｘを有する。その他の構成は、上記第１の参考例と同様である。この外側ケース２ｘを用いることで、テンプレート２０を設けずに、上側フランジプレート１７を上部構造体１２に直接接続することもできる。尚、円筒状部材７ｄの外周面７ｅは外側ケース２ｘの内周面２ｂに接着剤により頑強に接着され、加硫接着とすることもできる。また、円筒状部材７ｄの外周面７ｅに雄ねじ、外側ケース２ｘの内周面２ｂに雌ねじを設けて螺合させてもよい。
【００６８】
また、この接合部材１ｘについても、図４に示したような、単層のせん断型単層筒状ゴム体や、すべり軸受又は転がり軸受、あるいは気体又は液体を封入したチューブ等を用いることもできる。また、外側ケース２ｘや内側ナット６も円筒状に限らず、図５、図６に示したような角筒状に形成することもできる。
【００６９】
次に、本発明にかかる積層ゴム体用接合部材の第３の参考例について説明する。図８に示すように、この接合部材７１は、外側ケース７２と、上面視円形の接合板７３を介して外側ケース７２に一体化される円筒部７４と、円筒部７４の上方開口部を塞ぐ上面視円形の蓋部７５と、外側ケース７２の内部に収容された内側ナット７６と、内側ナット７６の外周面７６ｂと外側ケース７２の内周面７２ａとの間に配される、浮き上がり追従手段としてのせん断型複層筒状ゴム体７７と、接合板７３の貫通孔７３ａを挿通し、内側ナット７６の雌ねじ部７６ａに螺合するストッパボルト８４等で構成される。外側ケース７２〜内側ナット７６は、鋼、ステンレス鋼等の鋼材や鋼管又はアルミニウム等により形成される。
【００７０】
内側ナット７６は、内周面７６ｃに雌ねじ部７６ａが形成された円筒状に形成される。内側ナット７６の上面７６ｄと接合板７３の下面７３ｃとの間には、ゴムや樹脂等からなる回り止め材８５が介在し、回り止め材８５は、内側ナット７６を積層ゴム体のフランジプレートにボルトで取り付ける際に、内側ナット７６が供回りするのを防止する回転止めとして機能する。
【００７１】
せん断型複層筒状ゴム体７７は、円筒状ゴム７７ａ〜７７ｃ及び円筒状部材７７ｄ、７７ｅからなる。せん断型複層筒状ゴム体７７の円筒状ゴム７７ａの内周面７７ｆは円筒状の内側ナット７６の外周面７６ｂに、円筒状ゴム７７ｃの外周面７７ｇは外側ケース７２の内周面７２ａに接着剤により頑強に接着され、加硫接着とすることもできる。尚、せん断型複層筒状ゴム体７７の最外部を円筒状ゴム７７ｃとせずに、円筒状部材７７ｄ、７７ｅと同様の円筒状部材とすることも可能であり、その場合には、円筒状部材と外側ケース７２の内周面７２ａとを接着剤により頑強に接着する。この接着に加硫接着を用いることもできる。また、円筒状部材に雄ねじ、外側ケース７２の内周面７２ａに雌ねじを設けて螺合させてもよい。
【００７２】
ストッパボルト８４は、六角ボルト及び六角穴付ボルト等、鍔の付いたボルトであって、頭部が円筒部７４の内部に配置され、接合板７３の貫通孔７３ａを挿通し、下部の雄ねじ部が内側ナット７６の雌ねじ部７６ａに螺合し、ストッパボルト８４の頭部と接合板７３の上面７３ｂとが隙間を有することで、後述するように、せん断型複層筒状ゴム体７７の過剰なせん断変形を防止するためのフェイルセーフ構造を構成するストッパとして機能する。
【００７３】
次に、上記接合部材７１によって接合される積層ゴム体１４及び上部構造体１２等について図９を参照しながら説明する。
【００７４】
構造物９１の上部構造体９２と下部構造体９３との間に介装される積層ゴム体９４は、ゴム層９５ａと補強板９５ｂとを交互に積層した積層ゴム部９５の上下端面の各々に上側フランジプレート９７、下側フランジプレート９８が接合されて形成される。ゴム層９５ａと補強板９５ｂ及びゴム層９５ａと上側及び下側フランジプレート９７、９８との接触面は、加硫接着等により一体的に形成される。積層ゴム部９５の貫通孔には、円柱状の塑性金属９５ｃ、例えば鉛プラグが封入され、２枚のキャッププレート９５ｄ、９５ｅで封止される。
【００７５】
上部構造体９２の下面９２ａには、頭付きスタッド９９を介して上側アンカープレート１００が固定され、下部構造体９３の上面９３ａには、頭付きスタッド１０１を介して下側アンカープレート１０２が固定される。また、頭付きスタッド１０６に固定された埋め込みナット１０７に螺合する複数の取付ボルト１０８によって下側フランジプレート９８が下側アンカープレート１０２に接合される。これによって、積層ゴム体９４が下部構造体９３に装着される。
【００７６】
一方、接合部材７１を用いて積層ゴム体９４を上部構造体９２に装着するには、図９及び図１０に示すように、上部構造体９２に埋め込まれた接合部材７１の外側ケース７２の下端部７２ｂに、上側アンカープレート１００の貫通孔１００ａを挿入した後、外側ケース７２を上側アンカープレート１００に固定し、内側ナット７６の雌ねじ部７６ａに取付ボルト１０５を螺合させて、内側ナット７６を上側フランジプレート９７に接合して、接合部材７１を上側フランジプレート９７及び上側アンカープレート１００に固定する。このようにして積層ゴム体９４が上部構造体９２と下部構造体９３との間に設置される。尚、下部構造体９３側についても、接合部材７１を用いて下側フランジプレート９８と下側アンカープレート１０２とを接合してもよい。
【００７７】
次に、上記構成を有する接合部材７１の動作について図１０を参照しながら説明する。
【００７８】
通常は図１０（ａ）に示す状態の構造物９１に、地震等により振動が加わり、構造物９１の上部構造体９２にロッキング等により浮き上がりが生じ、図１０（ｂ）に示すように、積層ゴム体９４のフランジプレート９７と上部構造体９２に固定された上側アンカープレート１００との間に鉛直方向の浮き上がりを生じても、せん断型複層筒状ゴム体７７の外周面７７ｇが外側ケース７２を介して上側アンカープレート１００に不動に固定されていると共に、せん断型複層筒状ゴム体７７の内周面７７ｆが内側ナット７６を介して上側フランジプレート９７の上面９７ａに接合されているため、円筒状ゴム７７ａ〜７７ｃが鉛直方向にせん断変形して上側フランジプレート９７の上側アンカープレート１００からの鉛直方向の離反及び近接に追従することで、積層ゴム体９４の上方への浮き上がりを吸収し、積層ゴム体９４の弾性層、接着層等に大きな引張力が生じるのを防止し、積層ゴム体９４の損傷や破断を防止することができる。
【００７９】
また、上側フランジプレート９７と上側アンカープレート１００との間に所定の設定量以上の大きな浮き上がり量が生じると、ストッパボルト８４の頭部底面８４ａに接合板７３の上面７３ｂが当接してせん断型複層筒状ゴム体７７の変形量を安全な範囲に抑制することができ、せん断型複層筒状ゴム体７７の破損を防止することができる。
【００８０】
尚、上記参考例においては、接合部材７１が積層ゴム形状のせん断型複層筒状ゴム体７７を有する場合について説明したが、第１の参考例の場合と同様に、単層のせん断型単層筒状ゴム体を用いることもでき、せん断型筒状ゴム体以外にも、すべり軸受又は転がり軸受、あるいは気体又は液体を封入したチューブ等を用いることもでき、このチューブを用いたものが本発明に相当する。また、外側ケース７２や内側ナット７６も円筒状に限らず、図５、図６に示したような角筒状に形成することもできる。
【００８１】
また、円筒状ゴム７７ａ、７７ｃを各々内側ナット７６の外周面７６ｂや外側ケース７２の内周面７２ａに直接接着したが、円筒状部材７７ｄ、７７ｅのような円筒状部材を内側ナット７６の外周面７６ｂ又は外側ケース７２の内周面７２ａ、あるいはこれらの両面に設け、円筒状部材を介して円筒状ゴム７７ａ、７７ｃの各々と内側ナット７６の外周面７６ｂや外側ケース７２の内周面７２ａとを接続することもできる。
【００８２】
図１１は、本発明にかかる積層ゴム体用接合部材の第４の参考例を示し、この接合部材１１１は、円筒状の外側ケース１１２と、外側ケース１１２の上部開口を塞ぐ上面視円形の蓋部１１３と、外側ケース１１２の内部に収容された内側ナット１１４と、内側ナット１１４と外側ケース１１２との間に配され、浮き上がり追従手段としてのせん断型複層筒状ゴム体１１５を備える。この接合部材１１１は、上記第１〜第３の参考例で示したストッパを備えておらず、製造コストをより低く抑えた構成となっている。
【００８３】
内側ナット１１４は円筒状に形成され、内周面１１４ｂには雌ねじ部１１４ａが形成される。外側ケース１１２の上端部１１２ａは、蓋部１１３の底面１１３ａに溶接等により接合されて閉塞状態となる。
【００８４】
せん断型複層筒状ゴム体１１５は、円筒状ゴム１１５ａ〜１１５ｃ及び円筒状部材１１５ｄ、１１５ｅからなり、上記第３の参考例におけるせん断型複層筒状ゴム体７７と同様に構成される。せん断型複層筒状ゴム体１１５の円筒状ゴム１１５ａの内周面１１５ｆは円筒状の内側ナット１１４の外周面１１４ｃに、円筒状ゴム１１５ｃの外周面１１５ｇは外側ケース１１２の内周面１１２ｂに接着剤により頑強に接着され、加硫接着とすることもできる。尚、せん断型複層筒状ゴム体１１５の最外部を円筒状ゴム１１５ｃとせずに、円筒状部材１１５ｄ、１１５ｅと同様の円筒状部材とすることも可能であり、その場合には、円筒状部材と外側ケース１１２の内周面１１２ｂとを接着剤により頑強に接着する。この接着に加硫接着を用いることもできる。また、円筒状部材に雄ねじ、外側ケース１１２の内周面１１２ｂに雌ねじを設けて螺合させてもよい。
【００８５】
図１２（ａ）は、上記構成を有する接合部材１１１を用いて、ゴム材料を含む弾性層と補強板を含む剛性層とを交互に積層した積層ゴム体１１７を上部構造体１１８に装着する要領を示す。上部構造体１１８には複数の頭付きスタッド１１９及び接合部材１１１が埋め込まれ、接合部材１１１の外側ケース１１２の下端部１１２ｃに、上側アンカープレート１２０の貫通孔１２０ａを挿入した後、内側ナット１１４の雌ねじ部１１４ａに取付ボルト１２１を螺合させて上側フランジプレート１２２を上側アンカープレート１２０に接合する。
【００８６】
一方、積層ゴム体１１７を下部構造体（不図示）に装着する方法は従来と同様としてもよく、また、接合部材１１１を用いて積層ゴム体１１７の下側フランジプレート（不図示）と、下部構造体に固定された下側アンカープレート（不図示）とを接合してもよい。
【００８７】
次に、上記構成を有する接合部材１１１の動作について図１２を参照しながら説明する。
【００８８】
積層ゴム体１１７を備えた構造物は、通常は図１２（ａ）に示す状態にあるが、地震等により振動が加わり、構造物の上部構造体１１８にロッキング等により浮き上がりが生じ、図１２（ｂ）に示すように、積層ゴム体１１７の上側フランジプレート１２２と上部構造体１１８に固定された上側アンカープレート１２０との間に鉛直方向の浮き上がりを生じても、せん断型複層筒状ゴム体１１５の外周面１１５ｇが円筒状ゴム１１５ｃ及び外側ケース１１２を介して上側アンカープレート１２０に固定されていると共に、せん断型複層筒状ゴム体１１５の内周面１１５ｆが取付ボルト１２１を用いて内側ナット１１４の底面１１４ｄを介して上側フランジプレート１２２の上面１２２ａに接合されているため、円筒状ゴム１１５ａ〜１１５ｃが鉛直方向にせん断変形して上側フランジプレート１２２の上側アンカープレート１２０からの鉛直方向の離反及び近接に追従することで、積層ゴム体１１７の上方への浮き上がりを吸収し、積層ゴム体１１７の弾性層、接着層等に大きな引張力が生じるのを防止し、積層ゴム体１１７の損傷や破断を防止することができる。
【００８９】
尚、上記参考例においては、接合部材１１１が積層ゴム形状のせん断型複層筒状ゴム体１１５を有する場合について説明したが、単層のせん断型単層筒状ゴム体を用いることもでき、せん断型筒状ゴム体以外にも、上述のすべり軸受又は転がり軸受、あるいは気体又は液体を封入したチューブ等を用いることもでき、このチューブを用いたものが本発明に相当する。また、外側ケース１１２や内側ナット１１４も円筒状に限らず、図５、図６に示したような角筒状に形成することもできる。
【００９０】
また、円筒状ゴム１１５ａ、１１５ｃを各々内側ナット１１４の外周面１１４ｃや外側ケース１１２の内周面１１２ｂに直接接着したが、円筒状部材１１５ｄ、１１５ｅのような円筒状部材を内側ナット１１４の外周面１１４ｃ又は外側ケース１１２の内周面１１２ｂ、あるいはこれらの両面に設け、円筒状部材を介して円筒状ゴム１１５ａ、１１５ｃの各々と内側ナット１１４の外周面１１４ｃや外側ケース１１２の内周面１１２ｂとを接続することもできる。
【符号の説明】
【００９１】
１、１ｘ  接合部材
２、２ｘ  外側ケース
２ａ  据付板
２ｂ  内周面
２ｃ  上端部
２ｄ  下端部
３  蓋部
４  取付ボルト
６  内側ナット
６ａ  雌ねじ部
６ｂ  外周面
６ｃ  内周面
６ｄ  下端部
６ｅ  下端面
７  せん断型複層筒状ゴム体
７ａ、７ｂ  円筒状ゴム
７ｃ、７ｄ  円筒状部材
７ｅ  外周面
７ｆ  内周面
７ｇ  上面
８  ストッパプレート
８ａ  貫通孔
８ｂ  外周面
８ｃ  下面
９  ストッパボルト
１１  構造物
１２  上部構造体
１２ａ  下面
１３  下部構造体
１３ａ  上面
１４  積層ゴム体
１５  積層ゴム部
１５ａ  ゴム層
１５ｂ  補強板
１５ｃ  塑性金属
１５ｄ、１５ｅ  キャッププレート
１５ｆ、１５ｇ  鋼板
１５ｈ、１５ｉ  取付ボルト
１７  上側フランジプレート
１７ａ  上面
１８  下側フランジプレート
１９  頭付きスタッド
２０  テンプレート
２０ａ  貫通孔
２０ｂ  上面
２１  頭付きスタッド
２２  アンカープレート
２５  取付ボルト
２６  頭付きスタッド
２７  埋め込みナット
２８  取付ボルト
３１  接合部材
３２  せん断型単層筒状ゴム体
３２ａ  内周面
３２ｂ  外周面
３３  リング状部材
３３ａ  内周面
３３ｂ  外周面
３３ｃ  上端部
３６  接合部材
３７  すべり軸受
３７ａ  外周面
３８  リング状部材
３８ａ  内周面
３８ｂ  外周面
３８ｃ  上端部
４１  接合部材
４２  転がり軸受
４２ａ  外輪
４２ｂ  上端部
４６  接合部材
４７  チューブ
４７ａ  外周面
４８  リング状部材
４８ａ  内周面
４８ｂ  外周面
４８ｃ  上端部
５１  接合部材
５２  外側ケース
５２ａ  内周面
５６  内側ナット
５６ａ  雌ねじ部
５６ｂ  内周面
５６ｃ  外周面
５７  浮き上がり追従手段
５７ａ  内周面
５７ｂ  外周面
５８  ストッパプレート
５８ａ  貫通孔
５８ｂ  外周面
５８ｃ  下面
５９  四角筒状部材
５９ａ  内周面
５９ｂ  外周面
５９ｃ  上端部
５９Ａ、５９Ｂ  板状部材
６１  接合部材
６２  外側ケース
６２ｂ  内周面
６６  内側ナット
６６ａ  雌ねじ部
６６ｂ  外周面
６６ｃ  内周面
６７  浮き上がり追従手段
６７ａ  内周面
６７ｂ  外周面
６８  ストッパプレート
６８ａ  貫通孔
６９  八角筒状部材
６９ａ  内周面
６９ｂ  外周面
７１  接合部材
７２  外側ケース
７２ａ  内周面
７２ｂ  下端部
７３  接合板
７３ａ  貫通孔
７３ｂ  上面
７３ｃ  下面
７４  円筒部
７５  蓋部
７６  内側ナット
７６ａ  雌ねじ部
７６ｂ  外周面
７６ｃ  内周面
７６ｄ  上面
７７  せん断型複層筒状ゴム体
７７ａ〜７７ｃ  円筒状ゴム
７７ｄ、７７ｅ  円筒状部材
７７ｆ  内周面
７７ｇ  外周面
８４  ストッパボルト
８４ａ  頭部底面
８５  回り止め材
９１  構造物
９２  上部構造体
９２ａ  下面
９３  下部構造体
９３ａ  上面
９４  積層ゴム体
９５  積層ゴム部
９５ａ  ゴム層
９５ｂ  補強板
９５ｃ  塑性金属
９５ｄ、９５ｅ  キャッププレート
９７  上側フランジプレート
９７ａ  上面
９８  下側フランジプレート
９９  頭付きスタッド
１００  上側アンカープレート
１００ａ  貫通孔
１０１  頭付きスタッド
１０２  下側アンカープレート
１０５  取付ボルト
１０６  頭付きスタッド
１０７  埋め込みナット
１０８  取付ボルト
１１１  接合部材
１１２  外側ケース
１１２ａ  上端部
１１２ｂ  内周面
１１２ｃ  下端部
１１３  蓋部
１１３ａ  底面
１１４  内側ナット
１１４ａ  雌ねじ部
１１４ｂ  内周面
１１４ｃ  外周面
１１４ｄ  底面
１１５  せん断型複層筒状ゴム体
１１５ａ〜１１５ｃ  円筒状ゴム
１１５ｄ、１１５ｅ  円筒状部材
１１５ｆ  内周面
１１５ｇ  外周面
１１７  積層ゴム体
１１８  上部構造体
１１９  頭付きスタッド
１２０  上側アンカープレート
１２０ａ  貫通孔
１２１  取付ボルト
１２２  上側フランジプレート
１２２ａ  上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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