(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械に配設され、該工作機械の主軸に保持された被加工物の振動を抑制する制振装置であって、
回転軸を中心に回転自在に設けられる接触ローラと、
前記接触ローラを回転自在に支持する第１支持体と、
前記接触ローラの回転軸が前記主軸の軸線と平行となるように前記第１支持体を保持する第２支持体と、
同心上に配設される円筒状をした外輪及び内輪と、
前記第２支持体を駆動して、前記主軸に保持された被加工物に対し、前記接触ローラを接触，離反させる駆動機構と、
前記第２支持体及び駆動機構を支持する基台とを備えてなり、
前記外輪及び内輪は、該外輪と内輪との間に充填されたゴム体を介して連結され、
前記第２支持体は、前記内輪に挿通される支持軸を有し、
前記第１支持体は、前記外輪が挿通される係合穴を有し、
前記第２支持体は、前記支持軸が前記内輪に挿通された状態で該内輪に連結され、
前記第１支持体は、前記係合穴に前記外輪が挿通された状態で該外輪に連結されていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記基台を前記主軸軸線に沿って移動させる移動機構を備えていることを特徴とする請求項１記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械に配設される制振装置であって、該工作機械の主軸に保持されて加工される被加工物の振動を抑制する制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動の抑制を主たる目的とするものではないが、工作機械の主軸に保持されて加工される長尺の被加工物を支持して、その振れを抑制する振れ止め装置が知られている（下記特許文献１及び２参照）。
【０００３】
この特許文献１及び２に開示される振れ止め装置は、いずれも、主軸軸線を挟んで対称位置に配設される２個１組の回転ローラを２組、即ち、合計で４個有し、この４個の回転ローラによって被加工物を挟持する構造を備えている。各回転ローラは主軸の軸線と平行な軸を中心として回転自在に適宜支持体に保持されるとともに、主軸軸線に対して接近，離反する方向に移動可能に前記支持体によって支持されており、少なくとも２つの回転ローラは、他の回転ローラとの間で前記被加工物を挟持すべく、バネ体によって被加工物側に付勢されている。
【０００４】
斯くして、この振れ止め装置によれば、一端が主軸に保持された長尺の被加工物の他端を、当該振れ止め装置によって保持することで、当該被加工物の他端が振れるのが抑制される。
【０００５】
そして、この振れ止め装置は、前記回転ローラがバネ体によって被加工物側に付勢された構成を備えているので、加工時に、被加工物に振動が生じた場合には、回転ローラは、伝播される振動に応じて自体振動することにより、当該振動のエネルギーを吸収，消費して、これを減衰させることができる。したがって、この振れ止め装置は、被加工物の振動をある程度は抑制（制振）し得るものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１７７５６号公報
【特許文献２】特開２００４−１８１５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、工作機械を用いた加工において、被加工物に振動、特にびびり振動が生じると、当該被加工物が不良品となるばかりか、びびり振動の振動数が工作機械の固有振動数と同じ、或いはその付近にある場合には、工作機械が共振する事態となって、極めて好ましくない状態になる。したがって、加工時に振動が生じる場合には、これを確実に減衰させ、制振するのが好ましい。
【０００８】
ところが、上記従来の振れ止め装置では、回転ローラが、前記バネ体によって付勢される方向の一方向にしか移動することができないため、同方向の振動エネルギーしか吸収，消費することができず、このため、振動を十分に制振することができないという問題があった。
【０００９】
即ち、加工時の振動（びびり振動を含む）は、定められた一方向への振動として発現されるのではなく、そのときどきの環境，条件に応じて、様々な方向の振動として、或いは複数の方向の振動が複合されたものとして発現される。したがって、予め定められた一方向の振動エネルギーしか吸収，消費することができない従来の振れ止め装置では、被加工物に生じた振動を十分かつ適正に抑制（制振）することができないのである。
【００１０】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであって、工作機械の主軸に保持され、加工される被加工物の振動を十分かつ適正（即ち、効果的）に抑制することができる制振装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は、
工作機械に配設され、該工作機械の主軸に保持された被加工物の振動を抑制する制振装置であって、
回転軸を中心に回転自在に設けられる接触ローラと、
前記接触ローラを回転自在に支持する第１支持体と、
前記接触ローラの回転軸が前記主軸の軸線と平行となるように前記第１支持体を保持する第２支持体と、
前記第２支持体を駆動して、前記主軸に保持された被加工物に対し、前記接触ローラを接触，離反させる駆動機構と、
前記第２支持体及び駆動機構を支持する基台とを備えてなり、
前記第１支持体は、弾性を有するゴム体を介して前記第２支持体に保持された制振装置に係る。
【００１２】
この制振装置によれば、まず、工作機械の主軸に被加工物が保持された状態で、前記駆動機構によって前記第２支持体を駆動して、前記主軸に保持された被加工物に対して、前記接触ローラを接触させる。
【００１３】
そして、この状態で被加工物が加工され、この被加工物に振動が生じると、当該被加工物に接触する接触ローラに当該振動が伝播される。その際、接触ローラを支持する第１支持体は弾性を有するゴム体を介して前記第２支持体に保持されており、接触ローラ及び第１支持体が、ゴム体の弾性変形によってあらゆる方向に変位可能であるので、接触ローラに伝播された振動のエネルギーは、その振動方向に応じてゴム体が弾性変形することにより吸収され、減衰（制振）される。したがって、被加工物にびびり振動が生じたとしても、このびびり振動は、接触ローラを通じたゴム体の弾性変形によって吸収され、減衰（制振）される。
【００１４】
本発明において、前記制振装置は、同心上に配設される円筒状をした外輪及び内輪を備え、外輪及び内輪は、該外輪と内輪との間に充填されたゴム体を介して連結される。
【００１５】
前記第２支持体は、前記内輪に挿通される支持軸を有し、前記第１支持体は、前記外輪が挿通される係合穴を有し、前記第２支持体は、前記支持軸が前記内輪に挿通された状態で該内輪に連結され、前記第１支持体は、前記係合穴に前記外輪が挿通された状態で該外輪に連結される。
【００１６】
かかる外輪及び内輪、並びに該外輪と内輪との間に充填されたゴム体からなる構造において、前記ゴム体の弾性変形によって生じる前記外輪と内輪との間の相対的な変位は、三次元空間のあらゆる方向に可能である。したがって、この構造を介して相互に連結される前記第１支持体及び第２支持体は、前記ゴム体の弾性変形によって、その相対的な変位が三次元空間のあらゆる方向に可能であり、このため、接触ローラに伝播された振動（びびり振動を含む）のエネルギーは、その振動方向に応じてゴム体が弾性変形することにより吸収され、減衰（制振）される。
【００１７】
また、本発明において、前記制振装置は、前記基台を前記主軸軸線に沿って移動させる移動機構を備えているのが好ましい。例えば、被加工物の形状等によって、加工中に当該被加工物に生じる振動の位置が異なることがあり、この場合、効果的に制振するためには、前記接触ローラを、被加工物の振動が生じている位置に接触させることが必要である。前記移動機構を設ければ、基台を主軸軸線に沿って移動させることで、前記接触ローラを、被加工物の振動位置に応じて、適切な制振位置に接触させることができ、被加工物の振動をより効果的に制振することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る制振装置によれば、接触ローラを支持する第１支持体が弾性を有するゴム体を介して前記第２支持体に保持され、接触ローラ及び第１支持体が、ゴム体の弾性変形によってあらゆる方向に変位可能であるので、被加工物に振動が生じた際には、当該被加工物に接触することにより接触ローラに伝播される振動エネルギーが、その振動方向に応じてゴム体が弾性変形することによって効果的に吸収され、制振される。したがって、被加工物にびびり振動が生じたとしても、このびびり振動は、接触ローラを通したゴム体の弾性変形によって吸収され、従来の振れ止め装置に比べてより効果的に制振される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る制振装置を備えた旋盤を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る制振装置を示した斜視図である。
【図３】図２における矢視Ａ方向の側面図である。
【図４】図２における矢視Ｂ方向の側面図である。
【図５】図３におけるＣ部を拡大して示した斜視図である。
【図６】図３におけるＣ部を分解して示した斜視図である。
【図７】図５における矢視Ｄ−Ｄ方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１に示すように、本例の制振装置１０は旋盤１に配設されている。この旋盤１は、主軸２、この主軸２に固設されたチャック３、主軸２と対向するように配設された心押台４、並びに上刃物台６及び下刃物台７などを備えている。前記心押台４は心押軸５を備えており、チャック３に把持された長尺のワークＷの他端を前記心押軸５によって支持する。また、前記刃物台６，７はそれぞれ、主軸軸線と直交するＸ軸方向、及び主軸軸線と平行なＺ軸方向に移動可能となっている。
【００２２】
尚、本発明に係る制振装置１０を適用可能な工作機械は、このような構成の旋盤１に限られるものではなく、他の構成の旋盤にも適用することができ、また、当然のことながら、研削盤など、旋盤以外の工作機械にも適用することができる。
【００２３】
図１−図４に示すように、本例の制振装置１０は、基台１１と、この基台１１に配設される２つの制振機構２０，６０と、これら基台１１及び制振機構２０，６０を覆うカバー体１４、基台１１をＺ軸方向に沿って移動させる移動機構１５などを備えている。尚、図２−図４では、カバー体１４の図示を省略し、基台１１と、この基台１１に配設される制振機構２０，６０のみを図示している。以下、各部の詳細について説明する。
【００２４】
［基台１１及び移動機構１５］
前記基台１１は、水平片部１２及びこの水平片部１２の一方の端部に立設された垂直片部１３からなる、正面視Ｌ字状をした部材であり、前記垂直片部１３が主軸軸線と直交するように前記旋盤１上に配設されている。そして、前記垂直片部１３の一方の側面（主軸２側の面）には制振機構２０が配設され、他方の側面には制振機構６０が配設されている。
【００２５】
前記移動機構１５は、その具体的な構成については図示していないが、例えば、基台１１のＺ軸方向の移動を案内する案内機構、ボールナット及びボールねじなどから構成されるボールねじ機構、並びにボールねじを回転させるサーボモータなどからなる。前記ボールねじはＺ軸方向に沿って配設され、これに係合するボールナットは前記基台１１に固設され、前記サーボモータにより前記ボールねじを回転させることで、基台１１がＺ軸方向に移動する。
【００２６】
［制振機構２０，６０］
図２−図４に示すように、制振機構２０，６０は、適宜垂直軸を中心として、線対称に配設された関係を有するもので、各構成要素（部材）について形状等の異なるものがあるものの、その基本的な部分については同じ構造を有している。以下、重複した説明は多くなるが、これら制振機構２０，６０のそれぞれについて、その構成を説明する。尚、図５−図７には、制振機構２０の構成を図示しているが、制振機構６０の同じ構成要素については、その符号を括弧書きで付している。
【００２７】
ａ）制振機構２０
図３及び図５に示すように、前記制振機構２０は、２つの接触ローラ３２，４２と、接触ローラ３２を回転自在に支持する支持部材３１と、接触ローラ４２を回転自在に支持する支持部材４１と、これら支持部材３１，４１を支持する支持アーム２１と、この支持アーム２１を駆動する油圧シリンダ５０とを備えている。尚、前記支持部材３１，４１は第１の支持体に相当し、支持アーム２１は第２の支持体に相当する。
【００２８】
前記支持アーム２１は、屈曲した形状を有するアームであり、この屈曲部が支持軸２２によって前記基台１１の垂直片部１３に支持され、また、この支持アーム２１の一方の端部である下端部２１ｂと、前記油圧シリンダ５０のピストンロッド５２とが連結軸によって連結され、更に、このピストンロッド５２とは反対側の油圧シリンダ５０の端部５１と、前記基台１１に固設された支持部材５５とが、同じく連結軸によって連結されている。
【００２９】
斯くして、図３に示すように、支持アーム２１は支持軸２２の軸心を中心として矢示ａ方向に旋回自在であり、また、支持アーム２１の下端部２１ｂとピストンロッド５２とが相対的に矢示ｂ方向に回転可能であり、更に、油圧シリンダ５０の端部５１と支持部材５５とが相対的に矢示ｃ方向に回転可能になったリンク構造が形成され、油圧シリンダ５０のピストンロッド５２が進退することによって、支持アーム２１が矢示ａ方向に旋回する。尚、油圧シリンダ５０には、油圧ポンプユニット等の圧油供給源から適宜圧油が供給される。
【００３０】
前記支持アーム２１の他方の端部である上端部２１ａには、その一方の側面に、接触ローラ３２を支持した支持部材３１が保持され、他方の側面に、接触ローラ４２を支持した支持部材４１が保持されている。尚、接触ローラ３２，４２は、その回転軸が前記主軸２の軸線と平行になるように、前記支持アーム２１に支持される。
【００３１】
図６及び図７に示すように、支持アーム２１の上端部２１ａには、同部を貫通して、その両側面から突出するように、ビス４６によって固定された支持軸２３が設けられおり、支持軸２３の一方の軸２４に、制振ブッシュ２７を介して支持部材３１が連結され、同様に、他方の軸２５に、制振ブッシュ３７を介して支持部材４１が連結されている。
【００３２】
前記制振ブッシュ２７は、同心上に配設される円筒状をした内輪２８及び外輪２９を備え、これら内輪２８と外輪２９とが、その間に充填されたゴム体３０を介して連結された構造を有する。また、支持部材３１は、前記接触ローラ３２の回転軸と平行に設けられた、前記制振ブッシュ２７が挿入される係合穴３１ａを有するとともに、この係合穴３１ａには、その中心軸に沿って割溝３１ｂが形成されている。
【００３３】
そして、図６に示すように、ワッシャ２６、制振ブッシュ２７の順に、前記軸２４に通し、ついで、前記制振ブッシュ２７に前記支持部材３１を外嵌し、更に、軸２４にワッシャ３３及びバネワッシャ３４を通した後、軸２４の端部に形成されたねじにナット３５を締結することで、制振ブッシュ２７の内輪２８が支持アーム２１の側面に押し付けられ、当該内輪２８が支持アーム２１に連結される。また、この状態で、支持部材３１の割溝３１ｂの内幅を、ビス等をねじ込むことによって狭めることにより、支持部材３１によって制振ブッシュ２７の外輪２９が締め付けられ、この締結力によって、当該支持部材３１と制振ブッシュ２７の外輪２９とが連結される。
【００３４】
斯くして、接触ローラ３２を保持した支持部材３１は、ゴム体３０を介して支持アーム２１に連結され、当該接触ローラ３２及び支持部材３１と支持アーム２１とは、ゴム体３０が弾性変形することによって、三次元空間のあらゆる方向に相対的な変位可能となっている。
【００３５】
他方、制振ブッシュ３７も同様に、同心上に配設される円筒状をした内輪３８及び外輪３９を備え、これら内輪３８と外輪３９とが、その間に充填されたゴム体４０を介して連結された構造を有する。
【００３６】
また、支持部材４１も同様に、前記接触ローラ４２の回転軸と平行に設けられた、前記制振ブッシュ３７が挿入される係合穴４１ａを有するとともに、この係合穴４１ａには、その中心軸に沿って割溝４１ｂが形成されている。
【００３７】
そして、同じく図６に示すように、ワッシャ３６、制振ブッシュ３７の順に、前記軸２５に通し、ついで、前記制振ブッシュ３７に前記支持部材４１を外嵌し、更に、軸２５にワッシャ４３及びバネワッシャ４４を通した後、軸２５の端部に形成されたねじにナット４５を締結することで、制振ブッシュ３７の内輪３８が支持アーム２１の側面に押し付けられ、当該内輪３８が支持アーム２１に連結される。また、この状態で、支持部材４１の割溝４１ｂの内幅を、ビス等をねじ込むことによって狭めることにより、支持部材４１によって制振ブッシュ３７の外輪３９が締め付けられ、この締結力によって、当該支持部材４１と制振ブッシュ３７の外輪３９とが連結される。
【００３８】
斯くして、接触ローラ４２を保持した支持部材４１が、ゴム体４０を介して支持アーム２１に連結され、当該接触ローラ４２及び支持部材４１と支持アーム２１とは、ゴム体４０が弾性変形することによって、三次元空間のあらゆる方向に相対的な変位可能となっている。
【００３９】
また、油圧シリンダ５０のピストンロッド５２を後退させることで、前記チャック３及び心押台４に支持されたワークＷの外周面に、前記接触ローラ３２，４２の外周面が、適宜押付力でもって押し付けられる。尚、接触ローラ３２，４２をワークＷの外周面に押し付ける押付力は、ピストンロッド５２の後退位置を調整することによって調整される。
【００４０】
ｂ）制振機構６０
図４に示すように、前記制振機構６０は、２つの接触ローラ７２，８２と、接触ローラ７２を回転自在に支持する支持部材７１と、接触ローラ８２を回転自在に支持する支持部材８１と、これら支持部材７１，８１を支持する支持アーム６１と、支持アーム６１を駆動する油圧シリンダ９０とを備えている。尚、前記支持部材７１，８１は第１の支持体に相当し、支持アーム６１は第２の支持体に相当する。
【００４１】
前記支持アーム６１は、屈曲した形状を有するアームであり、この屈曲部が支持軸６２によって前記基台１１の垂直片部１３に支持され、また、この支持アーム６１の一方の端部６１ｂと、前記油圧シリンダ９０のピストンロッド６２とが連結軸によって連結され、更に、このピストンロッド６２とは反対側の油圧シリンダ９０の端部９１と、基台１１に固設された支持部材９５とが、同じく連結軸によって連結されている。
【００４２】
斯くして、図４に示すように、支持アーム６１は支持軸６２の軸心を中心として矢示ｄ方向に旋回自在であり、また、支持アーム６１の一方端部６１ｂとピストンロッド９２とが相対的に矢示ｅ方向に回転可能であり、更に、油圧シリンダ９０の端部９１と支持部材９５とが相対的に矢示ｆ方向に回転可能になったリンク構造が形成され、油圧シリンダ９０のピストンロッド９２が進退することによって、支持アーム６１が矢示ｄ方向に旋回する。尚、油圧シリンダ９０には、油圧ポンプユニット等の圧油供給源から適宜圧油が供給される。
【００４３】
前記支持アーム６１の他方の端部６１ａには、その一方の側面に、接触ローラ７２を支持した支持部材７１が保持され、他方の側面に、接触ローラ８２を支持した支持部材８１が保持されている。尚、接触ローラ７２，８２は、その回転軸が主軸軸線と平行になるように、前記支持アーム６１に支持される。
【００４４】
図６及び図７に示すように、支持アーム６１の上端部６１ａには、同部を貫通して、その両側面から突出するように、ビス８６によって固定された支持軸６３が設けられおり、支持軸６３の一方の軸６４に、制振ブッシュ６７を介して、支持部材７１が連結され、同様に、他方の軸６５に、制振ブッシュ７７を介して、支持部材８１が連結されている。
【００４５】
制振ブッシュ６７は、同心上に配設される円筒状をした内輪６８及び外輪６９を備え、これら内輪６８と外輪６９とが、その間に充填されたゴム体７０を介して連結された構造を有する。また、支持部材７１は、前記接触ローラ７２の回転軸と平行に設けられた、前記制振ブッシュ６７が挿入される係合穴７１ａを有するとともに、この係合穴７１ａには、その中心軸に沿って割溝７１ｂが形成されている。
【００４６】
そして、図６に示すように、ワッシャ６６、制振ブッシュ６７の順に、前記軸６４に通し、ついで、前記制振ブッシュ６７に前記支持部材７１を外嵌し、更に、軸６４にワッシャ７３及びバネワッシャ７４を通した後、軸６４の端部に形成されたねじにナット７５を締結することで、制振ブッシュ６７の内輪６８が支持アーム６１の側面に押し付けられ、当該内輪６８が支持アーム６１に連結される。また、この状態で、支持部材７１の割溝７１ｂの内幅を、ビス等をねじ込むことによって狭めることにより、支持部材７１によって制振ブッシュ６７の外輪６９が締め付けられ、この締結力によって、当該支持部材７１と制振ブッシュ６７の外輪６９とが連結される。
【００４７】
斯くして、接触ローラ７２を保持した支持部材７１が、ゴム体７０を介して、支持アーム６１に連結され、当該接触ローラ７２及び支持部材７１と支持アーム６１とは、ゴム体７０が弾性変形することによって、三次元空間のあらゆる方向に相対的な変位可能となっている。
【００４８】
他方、制振ブッシュ７７も同様に、同心上に配設される円筒状をした内輪７８及び外輪７９を備え、これら内輪７８と外輪７９とが、その間に充填されたゴム体８０を介して連結された構造を有する。
【００４９】
また、支持部材８１も同様に、前記接触ローラ８２の回転軸と平行に設けられた、前記制振ブッシュ７７が挿入される係合穴８１ａを有するとともに、この係合穴８１ａには、その中心軸に沿って割溝８１ｂが形成されている。
【００５０】
そして、同じく図６に示すように、ワッシャ７６、制振ブッシュ７７の順に、前記軸６５に通し、ついで、前記制振ブッシュ７７に前記支持部材８１を外嵌し、更に、軸６５にワッシャ８３及びバネワッシャ８４を通した後、軸６５の端部に形成されたねじにナット８５を締結することで、制振ブッシュ７７の内輪７８が支持アーム６１の側面に押し付けられ、当該内輪７８が支持アーム６１に連結される。また、この状態で、支持部材８１の割溝８１ｂの内幅を、ビス等をねじ込むことによって狭めることにより、支持部材８１によって制振ブッシュ７７の外輪７９が締め付けられ、この締結力によって、当該支持部材８１と制振ブッシュ７７の外輪７９とが連結される。
【００５１】
斯くして、接触ローラ８２を保持した支持部材８１が、ゴム体８０を介して、支持アーム６１に連結され、当該接触ローラ８２及び支持部材８１と支持アーム６１とは、ゴム体８０が弾性変形することによって、三次元空間のあらゆる方向に相対的な変位可能となっている。
【００５２】
また、油圧シリンダ９０のピストンロッド９２を後退させることで、前記チャック３及び心押台４に支持されたワークＷの外周面に、前記接触ローラ７２，８２の外周面が、適宜押付力でもって押し付けられる。尚、接触ローラ７２，８２をワークＷの外周面に押し付ける押付力は、ピストンロッド９２の後退位置を調整することによって調整される。
【００５３】
以上の構成を備えた本例の旋盤１によれば、以下のようにして、ワークＷが加工される。尚、前記制振機構２０の油圧シリンダ５０のピストンロッド５２、並びに前記制振機構６０の油圧シリンダ９０のピストンロッド９２は、それぞれ前進端にあり、前記接触ローラ３２，４２及び接触ローラ７２，８２は、それぞれ主軸２の軸線から離反した位置にあるものとする。
【００５４】
まず、ワークＷをチャック３及び心押軸５によって支持した後、前記移動機構１５により前記基台１１をＺ軸方向に移動させて、制振機構２０，６０を加工の邪魔にならない位置であり、且つワークＷに生じた振動を吸収し易い位置（可能であれば、ワークＷに振動が生じ易い位置）に移動させる。
【００５５】
ついで、制振機構２０の油圧シリンダ５０のピストンロッド５２、並びに制振機構６０の油圧シリンダ９０のピストンロッド９２をそれぞれ後退させて、前記接触ローラ３２，４２及び接触ローラ７２，８２をそれぞれ主軸２の軸線方向に旋回させ、これらをワークＷの外周面に所定の押し付け力でもって接触させる。
【００５６】
そして、このように接触ローラ３２，４２及び接触ローラ７２，８２を所定の押し付け力でもってワークＷの外周面に接触させた後、旋盤１によってワークＷを加工する。
【００５７】
そして、加工中にワークＷに振動が生じると、当該ワークＷに接触する接触ローラ３２，４２，７２，８２に当該振動が伝播される。その際、接触ローラ３２，４２，７２及び８２は、それぞれ制振ブッシュ２７，３７，６７及び７７に連結され、各制振ブッシュ２７，３７，６７，７７の内輪２８，３８，６８，７８と外輪２９，３９，６９，７９とは、ゴム体３０，４０，７０，８０の弾性変形によって、三次元空間のあらゆる方向に相対的な変位可能であるので、接触ローラ３２，４２，７２，８２に伝播された振動のエネルギーは、その振動方向に応じてゴム体３０，４０，７０，８０が弾性変形することによって、確実に吸収され、減衰（制振）される。
【００５８】
斯くして、本例の制振装置１０によれば、加工中のワークＷにびびり振動のような複雑で大きな振動が生じたとしても、これをゴム体３０，４０，７０，８０が弾性変形によって確実に吸収し、制振することができる。
【００５９】
また、本例の制振装置１０によれば、前記移動機構１５によって、基台１１を主軸２の軸線に沿って移動させることができるので、前記接触ローラ３２，４２，７２，８２を、ワークＷの振動位置に応じて、適切な制振位置に接触させることができ、ワークＷの振動をより効果的に制振することができる。
【００６０】
以上、本発明の具体的な実施の形態について説明したが、本発明が採り得る具体的な態様は、何らこれに限定されるものではない。
【００６１】
例えば、上例では、４つの接触ローラ３２，４２，７２，８２を設けたが、これに限られるものではなく、１つ以上の接触ローラを備えていればよい。
【００６２】
また、上例では、接触ローラ３２，４２を支持する支持部材３１，４１と支持アーム２１とを制振ブッシュ２７，３７を用いて連結し、接触ローラ７２，８２を支持する支持部材７１，８１と支持アーム６１とを制振ブッシュ６７，７７を用いて連結した構成としたが、これに限られるものではなく、支持部材３１，４１と支持アーム２１、支持部材７１，８１と支持アーム６１とが、それぞれゴム体を介して連結されていれば良く、その連結構造は、上述した制振ブッシュ２７，３７，６７，７７の構造には限られない。
【符号の説明】
【００６３】
１    旋盤
２    主軸
４    心押台
１０  制振装置
１１  基台
１５  移動機構
２０  制振機構
２１  支持アーム
２７，３７  制振ブッシュ
２８，３８  内輪
２９，３９  外輪
３０，４０  ゴム体
３１，４１  支持部材
３２，４２  接触ローラ
５０  油圧シリンダ
５２  ピストンロッド
６０  制振機構
６１  支持アーム
６７，７７  制振ブッシュ
６８，７８  内輪
６９，７９  外輪
７０，８０  ゴム体
７１，８１  支持部材
７２，８２  接触ローラ
９０  油圧シリンダ
９２  ピストンロッド
【図１】
0006457277.tif 000002
【図２】
0006457277.tif 000003
【図３】
0006457277.tif 000004
【図４】
0006457277.tif 000005
【図５】
0006457277.tif 000006
【図６】
0006457277.tif 000007
【図７】
0006457277.tif 000008