(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期張力が付与された状態で支持部間に架設される張力材の端部が連結される連結装置において、
前記支持部に固定されたガイド部材と、
前記張力材の端部が連結可能で前記ガイド部材に沿って移動可能とされ、前記ガイド部材に当たって移動が止められる移動部材と、
一端が前記ガイド部材に当たり他端が前記移動部材に当たるようにして設けられ、前記移動部材が前記張力材に引っ張られ前記ガイド部材に当たって前記移動部材の移動が止められた状態で圧縮され、前記ガイド部材から離れる方向へ前記移動部材を付勢する弾性部材と、
を有する連結装置。
【請求項２】
前記弾性部材により前記ガイド部材から離れる方向へ前記移動部材が付勢されて所定量移動したときに、前記ガイド部材に前記張力材の端部を固定することで、前記ガイド部材と前記移動部材との間に前記弾性部材を圧縮した状態で保持する固定手段を有する請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の連結装置を備えるネット構造において、
前記張力材が、上方へ凸とされた押さえ張力材と、前記押さえ張力材と接触して交差し、下方へ凸とされた吊り張力材と、で構成されたネット構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張力材の端部を梁等の支持部に連結して支持部間に張力材を架設する連結装置、及びこの連結装置を備えるネット構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルネット構造は、大空間架構形式として競技場や展示場等の施設に広く採用されている。ケーブルネット構造は、上方へ凸の押さえケーブルと、下方へ凸の吊りケーブルとを、交差させて複数配置することにより構成されており、各ケーブルには、形状を安定させるための初期張力が導入されている。
【０００３】
このようなケーブルネット構造に、吹上げ風荷重からなる上向き荷重が作用した場合、吊りケーブルの張力は減少し、吹下し風荷重や積雪からなる下向き荷重が作用した場合、押さえケーブルの張力が減少するが、ケーブルネット構造としての形状を維持するために、これらのケーブルが緩まないようにする必要がある。このため、これらのケーブルに大きな初期張力を導入しなければならない。
【０００４】
特許文献１には、基礎梁に固定されたパッシブダンパー型の定着装置によりケーブルの端部を支持することによって、最大上向き荷重時に吊りケーブルの張力を０以上の大きさに保ち、最大下向き荷重時に押さえケーブルの張力を０以上の大きさに保つケーブル架構が開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献１のパッシブダンパー型の定着装置は、機構が複雑であるので設備コストが掛かってしまう。特に、多くのケーブルで構成される大規模のケーブルネット構造においては、多くのパッシブダンパー型の定着装置を必要とするので、多くの設備コストが掛かってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３１７７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は係る事実を考慮し、簡易な機構で、外力の作用により生じる張力材の緩みを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様の発明は、初期張力が付与された状態で支持部間に架設される張力材の端部が連結される連結装置において、前記支持部に固定されたガイド部材と、前記張力材の端部が連結可能で前記ガイド部材に沿って移動可能な移動部材と、一端が前記ガイド部材に当たり他端が前記移動部材に当たるようにして設けられ、前記移動部材が前記張力材に引っ張られ前記ガイド部材に当たって前記移動部材の移動が止められた状態で圧縮され、前記ガイド部材から離れる方向へ前記移動部材を付勢する弾性部材と、を有する連結装置である。
【０００９】
第１態様の発明では、初期張力が付与された状態で架設された張力材に外力（例えば、下方へ凸の吊り張力材に作用する吹上げ風荷重からなる上向き荷重や、上方へ凸の押さえ張力材に作用する吹下し風荷重や積雪荷重からなる下向き荷重）が作用し、張力材の張力が減少して張力材の伸び量が小さくなった（張力材が若干伸びている）ときにおいても、移動部材は弾性部材により付勢されているので弾性部材による剛性を張力材に効かせることができる。よって、弾性部材を用いた簡易な機構で、外力に対して生じる張力材の緩みを抑制することができる。また、張力材へ付与する初期張力を小さくすることができる。
【００１０】
第２態様の発明は、第１態様の連結装置において、前記弾性部材により前記ガイド部材から離れる方向へ前記移動部材が付勢されて所定量移動したときに、前記ガイド部材に前記張力材の端部を固定する固定手段を有する。
【００１１】
第２態様の発明では、移動部材がガイド部材から離れる方向へ所定量移動したときに、張力材に圧縮剛性を効かせることができる。これにより、張力材の撓み量を低減することができる。
【００１２】
第３態様の発明は、第１又は第２態様の連結装置を備えるネット構造において、前記張力材が、上方へ凸とされた押さえ張力材と、前記押さえ張力材と接触して交差し、下方へ凸とされた吊り張力材と、で構成されている。
【００１３】
第３態様の発明では、吊り張力材に吹上げ風荷重からなる上向き荷重が作用したり、又は押さえ張力材に吹下し風荷重や積雪荷重からなる下向き荷重が作用したりすることにより、吊り張力材又は押さえ張力材の張力が減少して、吊り張力材又は押さえ張力材の伸び量が小さくなった以降においては、一方の張力材（上向き荷重の場合の押さえ張力材、又は下向き荷重の場合の吊り張力材）の剛性しかほぼ効かないので、ネット構造全体としての剛性は小さくなる。
【００１４】
これにより、吊り張力材と押さえ張力材は、ネット構造全体としての剛性が小さくなる分だけ大きく撓むが、一方の張力材（上向き荷重の場合の押さえ張力材、又は下向き荷重の場合の吊り張力材）の幾何剛性の寄与度は増えるので、吊り張力材と押さえ張力材の大きくなる撓み量を抑制することができる。
【００１５】
また、一方の張力材（上向き荷重の場合の押さえ張力材、又は下向き荷重の場合の吊り張力材）の幾何剛性の寄与度は増えるので、一方の張力材（上向き荷重の場合の押さえ張力材、又は下向き荷重の場合の吊り張力材）に導入する初期張力を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記構成としたので、簡易な機構で、外力の作用により生じる張力材の緩みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るケーブルネット構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る架設された押さえケーブルと吊りケーブルを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る連結装置を示す側断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る連結装置の各状態を示す側断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るケーブル端部の変位Ｐに対するケーブルに生じる張力Ｔの値を示す線図である。
【図６】従来の連結装置を示す側面図である。
【図７】従来の連結装置を用いて架設された押さえケーブルと吊りケーブルを示す斜視図である。
【図８】従来の連結装置を用いて架設された押さえケーブルにおける、押さえケーブルの伸び量Ｌに対する押さえケーブルに生じる張力Ｔの値を示す線図である。
【図９】従来の連結装置を用いて架設された吊りケーブルにおける、吊りケーブルの伸び量Ｌに対する吊りケーブルに生じる張力Ｔの値を示す線図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る連結装置のバリエーションを示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る連結装置及びネット構造について説明する。
【００１９】
図１の斜視図に示すように、ネット構造としてのケーブルネット構造１０は、張力材としてのケーブルからなり上方へ凸とされた押さえ張力材としての押さえケーブル１２と、張力材としてのケーブルからなり下方へ凸とされた吊り張力材としての吊りケーブル１４と、を有して構成されている。押さえケーブル１２及び吊りケーブル１４は、鋼線によって構成されている。
【００２０】
押さえケーブル１２と吊りケーブル１４は、交差して複数配置され、鞍型曲面を形成している。また、各押さえケーブル１２と各吊りケーブル１４には、この鞍型曲面を安定して維持するために初期張力が導入されている。そして、この初期張力により押さえケーブル１２と吊りケーブル１４は、互いに押し付けあって接触している。すなわち、押さえケーブル１２と吊りケーブル１４は、押さえケーブル１２と吊りケーブル１４の間で力の伝達が可能となるように設けられている。
【００２１】
ケーブルネット構造１０に複数配される押さえケーブル１２と吊りケーブル１４の内のそれぞれ１本の押さえケーブル１２と吊りケーブル１４を示した図２の斜視図、及び図３の側面断面図に示すように、押さえケーブル１２と吊りケーブル１４の両端部は、連結装置１６によって梁や壁等の躯体に設けられた支持部１８に連結されている。これにより、初期張力が付与された状態で、複数の押さえケーブル１２と吊りケーブル１４が支持部１８間に架設されている。
【００２２】
なお、押さえケーブル１２と吊りケーブル１４は、同じ構成の連結装置１６によって端部が支持部１８に連結されているので、説明をわかり易くするために、以下の説明において押さえケーブル１２と吊りケーブル１４を総称するときには、これらのケーブルを「ケーブル２０」とする。また、以下の説明において、ケーブル２０の軸方向の内、ケーブル２０がロッド２２を引っ張る方向を引張方向２４とし、ケーブル２０がロッド２２を押す方向（引張方向２４と逆の方向）を圧縮方向２６とする。
【００２３】
図１及び図２に示すように、ケーブルネット構造１０の上面又は下面には、屋根面を形成する膜やガラス等の外装材（不図示）が取り付けられおり、吹上げ風荷重からなる上向き荷重Ｗｕや、吹下し風荷重や積雪荷重からなる下向き荷重Ｗｄといった外力を受ける。すなわち、押さえケーブル１２と吊りケーブル１４には、吹上げ風荷重からなる上向き荷重Ｗｕ、及び吹下し風荷重や積雪荷重からなる下向き荷重Ｗｄといった外力が作用する。
【００２４】
図３に示すように、連結装置１６は、ガイド部材２８、移動部材３０、及び弾性部材としてのコイルばね３２を有して構成されている。ガイド部材２８は、底部３４と筒部３６を一体にして形成された鋼製の有底円筒状部材であり、支持部１８に筒部３６を固定することにより支持部１８に取り付けられている。
【００２５】
移動部材３０は、底部３８と筒部４０を一体にして形成された鋼製の有底円筒状部材である。移動部材３０の筒部４０は、ガイド部材２８の筒部３６に内挿されており、移動部材３０は、ガイド部材２８に沿ってガイド部材２８の軸方向４２へ移動可能に設けられている。すなわち、移動部材３０は、ガイド部材２８に対して軸方向４２へ移動可能に設けられている。
【００２６】
ガイド部材２８の底部３４の略中心には貫通孔４４が形成され、移動部材３０の底部３８の略中心には貫通孔４６が形成されており、ケーブル２０の端部にピン４８によりピン連結されたロッド２２が貫通孔４４、４６に挿入されている。また、ロッド２２の先端部付近には、連結手段としてのナット５０が固定されており、ケーブル２０によってロッド２２が引っ張られたときに、ナット５０が移動部材３０の底部３８外面に当たって、ロッド２２と底部３８が連結される。すなわち、ケーブル２０の端部は、移動部材３０に連結可能に設けられている。
【００２７】
ガイド部材２８の筒部３６の先端部内壁面には突起部５２が内側へ突出して設けられ、移動部材３０の筒部４０の先端部外壁面には突起部５４が外側へ突出して設けられている。これにより、移動部材３０が軸方向４２におけるガイド部材２８から離れる方向へ移動して許容移動量に達したときに、突起部５４が突起部５２に当たって移動部材３０の移動を止め、移動部材３０がガイド部材２８から脱落するのを防ぐことができる。
【００２８】
コイルばね３２は、ガイド部材２８の底部３４と、移動部材３０の底部３８との間に設けられている。コイルばね３２は、一端がガイド部材２８の底部３４内面に当たり、他端が移動部材３０の底部３８内面に当たるようにして設けられているだけであり、溶接等によって一端をガイド部材２８の底部３４に接合し、他端を移動部材３０の底部３８に接合しているものではない。よって、後に説明する図４（ａ）の状態においては、コイルばね３２の一端とガイド部材２８の底部３４内面、及びコイルばね３２の他端と移動部材３０の底部３８内面は、間に隙間が形成されて非接触となっている。
【００２９】
そして、図３に示すように、移動部材３０がロッド２２を介してケーブル２０に引っ張られて、軸方向４２におけるガイド部材２８に近づく方向へ移動部材３０が移動し、移動部材３０の底部３８から外側へ突出して設けられた鍔部５６がガイド部材２８の先端部に当たって移動部材３０の移動が止められた状態で、コイルばね３２は圧縮されて移動部材３０をガイド部材２８から離れる方向へ付勢している。
【００３０】
次に、図４（ａ）〜（ｄ）の側断面図に示す連結装置１６の各状態においてケーブル２０に効かせることができる剛性について、図５のグラフを用いて説明する。図５のグラフは、ケーブル２０の端部（図４（ａ）〜（ｄ）に示す点Ｇ）の変位Ｐに対するケーブル２０に生じる張力Ｔの値５８を示したものであり、後に説明する図４（ｂ）の状態Ｂにおけるケーブル２０の端部（点Ｇ）の位置を０としている。また、グラフ中のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値は、図４（ａ）〜（ｄ）に示す状態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値である。
【００３１】
図４（ａ）に示す状態Ａでは、ケーブル２０が緩んだ状態になっている。また、コイルばね３２の一端とガイド部材２８の底部３４内面、及びコイルばね３２の他端と移動部材３０の底部３８内面は、間に隙間が形成されて非接触となっており、コイルばね３２は自然長になっている。
【００３２】
この状態Ａでは、ケーブル２０の張力は０となり、コイルばね３２の付勢力としての圧縮力は０となるので、図５に示すように、引張方向２４及び圧縮方向２６には、ケーブル２０やコイルばね３２の剛性を効かせることができない。
【００３３】
図４（ｂ）に示す状態Ｂでは、ロッド２２を介してケーブル２０により移動部材３０が引っ張られて引張方向２４へ移動し、コイルばね３２の一端がガイド部材２８の底部３４内面に接触し、コイルばね３２の他端が移動部材３０の底部３８内面に接触した状態になっている。
【００３４】
この状態Ｂでは、コイルばね３２は圧縮されていないので、コイルばね３２の付勢力としての圧縮力は０となり、ケーブル２０の張力は０となるが、図５に示すように、引張方向２４には、コイルばね３２が圧縮されるのでコイルばね３２の小さい剛性をケーブル２０に効かせることができる。また、圧縮方向２６には、コイルばね３２が抵抗しないのでケーブル２０に剛性を効かせることができない。
【００３５】
図４（ｃ）に示す状態Ｃでは、状態Ｂからケーブル２０により移動部材３０が引っ張られて引張方向２４へ移動部材３０がさらに移動し、移動部材３０の底部３８から外側へ突出して設けられた鍔部５６がガイド部材２８の筒部３６の先端部に当たって移動部材３０の移動が止められた状態になっている。
【００３６】
この状態Ｃでは、コイルばね３２は圧縮されて移動部材３０をガイド部材２８から離れる方向へ付勢しているので、図５に示すように、コイルばね３２には圧縮力が生じ、ケーブル２０には若干の張力（若干の伸び）が発生する。これにより、引張方向２４には、ケーブル２０が伸びてケーブル２０の大きい剛性をそのままケーブル２０に効かせることができる。また、圧縮方向２６にはコイルばね３２の小さい剛性をケーブル２０に効かせることができる。
【００３７】
図４（ｄ）に示す状態Ｄでは、状態Ｃからケーブル２０が引っ張られてケーブル２０に初期張力Ｔ0が導入された状態になっている。この状態Ｄが供用状態となる。
【００３８】
この状態Ｄでは、ケーブル２０が伸びてケーブル２０に張力が生じているので、図５に示すように、引張方向２４及び圧縮方向２６ともに、ケーブル２０の大きな剛性をそのままケーブル２０に効かせることができる。また、この状態におけるガイド部材２８の底部３４内面から移動部材３０の底部３８内面までの長さは、コイルばね３２の自然長よりも短くなっているので、状態Ｄにおいては、コイルばね３２は一定の圧縮状態にある。
【００３９】
次に、本発明の実施形態に係る連結装置及びネット構造の作用と効果について説明する。
【００４０】
本実施形態の連結装置１６では、図２に示すように、初期張力Ｔ0が付与された状態で架設されたケーブル２０に上向き荷重Ｗｕや下向き荷重Ｗｄの外力が作用すると、図５及び図４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、ケーブル２０の張力（上向き荷重Ｗｕが作用した吊りケーブル１４の張力、及び下向き荷重Ｗｄが作用した押さえケーブル１２の張力）が減少して状態Ｄから状態Ｃを経て状態Ｂに向かう。
【００４１】
これにより、ケーブル２０の張力が減少してケーブル２０の伸び量が小さくなった（ケーブル２０が若干伸びている）状態Ｃにおいても、移動部材３０はコイルばね３２により付勢されているのでコイルばね３２による剛性をケーブル２０に効かせることができる。よって、弾性部材（コイルばね２０）を用いた簡易な機構で、上向き荷重Ｗｕや下向き荷重Ｗｄの外力に対して生じるケーブル２０の緩みを抑制することができる。また、ケーブル２０へ付与する初期張力Ｔ0を小さくすることができる。
【００４２】
上向き荷重Ｗｕや下向き荷重Ｗｄの外力に対して生じるケーブル２０の緩みを抑制することができれば、複数の押さえケーブル１２と吊りケーブル１４によって形成されたケーブルネット構造１０の鞍型曲面を安定して維持することができ、ケーブルネット構造１０の上面又は下面に取り付けられて屋根面を形成する膜やガラス等の外装材（不図示）が損傷するのを防ぐことができる。
【００４３】
ここで、図１で示した押さえケーブル１２と吊りケーブル１４の端部が、図６に示す連結装置６８によって支持部１８にピン連結された従来のケーブルネット構造（以下、「ケーブルネット構造７０」とする）の場合、このケーブルネット構造７０に複数配される押さえケーブル１２と吊りケーブル１４の内のそれぞれ１本の押さえケーブル１２と吊りケーブル１４を示した図７の斜視図、押さえケーブル１２の伸び量Ｌに対する押さえケーブル１２に生じる張力Ｔの値７２を示した図８のグラフ、及び吊りケーブル１４の伸び量Ｌに対する吊りケーブル１４に生じる張力Ｔの値７４を示した図９のグラフからわかるように、ケーブルネット構造７０に上向き荷重Ｗｕが作用すると押さえケーブル１２の張力は初期張力Ｔ0から増加し（図８の矢印６０）、吊りケーブル１４の張力は初期張力Ｔ0から減少する（図９の矢印６２）。そして、吊りケーブル１４の伸び量Ｌが０となったときに吊りケーブル１４の張力は０になる。また、ケーブルネット構造７０に下向き荷重Ｗｄが作用すると吊りケーブル１４の張力は初期張力Ｔ0から増加し（図９の矢印６４）、押さえケーブル１２の張力は初期張力Ｔ0から減少する（図８の矢印６６）。そして、押さえケーブル１２の伸び量Ｌが０となったときに押さえケーブル１２の張力は０になる。
【００４４】
よって、初期張力Ｔ0が付与された押さえケーブル１２及び吊りケーブル１４に、上向き荷重Ｗｕや下向き荷重Ｗｄが作用した場合、押さえケーブル１２及び吊りケーブル１４には押さえケーブル１２及び吊りケーブル１４の剛性が効く。
【００４５】
このようなケーブルネット構造の設計クライテリアとしては、次の（ａ）〜（ｄ）の条件が挙げられる。
【００４６】
（ａ）供用時に押さえケーブル１２に生じる張力（押さえケーブル１２に導入する初期張力Ｔ0）が、押さえケーブル１２の長期許容張力以下となるようにする。また、供用時に吊りケーブル１４に生じる張力（吊りケーブル１４に導入する初期張力Ｔ0）が、吊りケーブル１４の長期許容張力以下となるようにする。
【００４７】
（ｂ）吹上げ風荷重からなる上向き荷重Ｗｕが作用したときに押さえケーブル１２に生じる張力が、押さえケーブル１２の短期許容張力以下となるようにする。また、吹下し風荷重や積雪荷重からなる下向き荷重Ｗｄが作用したときに吊りケーブル１４に生じる張力が、吊りケーブル１４の短期許容張力以下となるようにする。
【００４８】
（ｃ）吹上げ風荷重からなる上向き荷重Ｗｕが作用したときに、吊りケーブル１４が完全に緩み切らない（吊りケーブル１４に生じる張力が０にならない）ようにする。また、吹下し風荷重や積雪荷重からなる下向き荷重Ｗｄが作用したときに、押さえケーブル１２が完全に緩み切らない（押さえケーブル１２に生じる張力が０にならない）ようにする。
【００４９】
（ｄ）押さえケーブル１２及び吊りケーブル１４に生じ得る変位を許容値以下にする。
【００５０】
実際の設計では（ｃ）の条件が支配的となることが多いが、この条件をクリアするためには、大きな初期張力Ｔ0を押さえケーブル１２及び吊りケーブル１４に導入する必要がある。このため、連結装置６８も強固で大掛かりなものとなり、押さえケーブル１２及び吊りケーブル１４を架設する作業（押さえケーブル１２及び吊りケーブル１４に初期張力Ｔ0を導入する作業）も困難になる。
【００５１】
これに対して、本実施形態の連結装置１６では、ケーブル２０へ付与する初期張力Ｔ0が小さくても（ｃ）の条件をクリアすることができる。
【００５２】
また、本実施形態の連結装置１６では、図２及び図５に示すように、吊りケーブル１４に吹上げ風荷重からなる上向き荷重Ｗｕが作用したり、又は押さえケーブル１２に吹下し風荷重や積雪荷重からなる下向き荷重Ｗｄが作用したりすることにより、吊りケーブル１４又は押さえケーブル１２の張力が減少して、吊りケーブル１４又は押さえケーブル１２の伸び量が小さくなった（吊りケーブル１４又は押さえケーブル１２が若干伸びた）以降の状態Ｃから状態Ｂにおいては、一方のケーブル２０（上向き荷重Ｗｕの場合の押さえケーブル１２、又は下向き荷重Ｗｄの場合の吊りケーブル１４）の剛性しかほぼ効かないので、ケーブルネット構造１０全体としての剛性は小さくなる。
【００５３】
これにより、吊りケーブル１４と押さえケーブル１２は、ケーブルネット構造１０全体としての剛性が小さくなる分だけ大きく撓むが、一方のケーブル２０（上向き荷重Ｗｕの場合の押さえケーブル１２、又は下向き荷重Ｗｄの場合の吊りケーブル１４）の幾何剛性（ケーブル２０の撓みにより撓み角度変化が生じて付加される剛性）の寄与度は増えるので、吊りケーブル１４と押さえケーブル１２の大きくなる撓み量を抑制することができる。
【００５４】
また、一方のケーブル２０（上向き荷重Ｗｕの場合の押さえケーブル１２、又は下向き荷重Ｗｄの場合の吊りケーブル１４）の幾何剛性（ケーブル２０の撓みにより撓み角度変化が生じて付加される剛性）の寄与度は増えるので、一方のケーブル２０（上向き荷重Ｗｕの場合の押さえケーブル１２、又は下向き荷重Ｗｄの場合の吊りケーブル１４）に導入する初期張力Ｔ0を小さくすることができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００５６】
なお、本実施形態では、図３に示すように、ガイド部材２８及び移動部材３０を有底円筒状部材とした例を示したが、ガイド部材２８に沿って移動部材３０が移動可能であれば、ガイド部材２８及び移動部材３０は他の形状のものであってもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、図３に示すように、弾性部材としてのコイルばね３２を１つとした例を示したが、コイルばね３２は複数であってもよい。また、弾性部材を、剛性及び自然長の異なるコイルばねを複数組み合わせたもの（例えば、第１コイルばねの内側へ、第１コイルばねよりも自然長が短く外径の小さい第２コイルばねを配置したもの）としてもよい。このようにすれば、図５で示した状態Ｂと状態Ｃとの間で変位Ｐに応じて弾性部材の剛性を変化させて剛性を緩やかに変化させることができ、剛性の変化による衝撃力の発生を抑制することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態では、図３に示すように、弾性部材をコイルばね３２とした例を示したが、弾性部材は、弾性を有し、ケーブル２０に剛性を効かせることができるものであればよい。例えば、弾性部材は、ゴム部材であってもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、図４（ａ）の状態において、コイルばね３２の一端とガイド部材２８の底部３４内面、及びコイルばね３２の他端と移動部材３０の底部３８内面が非接触となっている例を示したが、溶接等によって、コイルばね３２の一端をガイド部材２８の底部３４に接合し、コイルばね３２の他端を移動部材３０の底部３８に接合してもよい。この場合には、図５で示した状態Ａと状態Ｂとの間で、コイルばね３２の剛性の傾きを持つようになる。また、コイルばね３２の一端又は他端を、ガイド部材２８の底部３４又は移動部材３０の底部３８に溶接等によって接合し、コイルばね３２の他端又は一端と、移動部材３０の底部３８内面又はガイド部材２８の底部３４内面が非接触となるようにしてもよい。この場合には、ケーブル２０の端部（点Ｇ）の変位Ｐに対するケーブル２０に生じる張力Ｔの関係は図５の値５８と同じになる。
【００６０】
さらに、本実施形態で示したガイド部材２８と移動部材３０との間（図３に示す、筒部４０の外周面、突起部５４の後方側の壁面、筒部３６の内周面、及び突起部５２の後方側の壁面によって囲まれて形成されている空間Ｖ）に、緩衝材を設けるようにしてもよい。例えば、空間Ｖに緩衝材としてのオイルを充填したり、突起部５４の後方側の壁面と突起部５２の後方側の壁面の間に緩衝材としてのゴム部材を設けたりしてもよい。このようにすれば、図５で示した状態Ｂと状態Ｃの間で剛性を緩やかに変化させることができ、剛性の変化による衝撃力の発生を抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態で示した連結装置１６に、図１０の側面断面図に示すように、固定手段としての係合部７６を設けるようにしてもよい。係合部７６はロッド２２の末端部付近に固定されており、コイルばね３２によりガイド部材２８から離れる方向へ移動部材３０が付勢されて所定量移動したときに、係合部７６がガイド部材２８の底部３４外面に当たってロッド２２の移動を止め、ガイド部材２８にケーブル２０の端部（ロッド２２）を固定する。このようにすれば、移動部材３０が所定量移動したときに、ケーブル２０からガイド部材２８へ圧縮力が伝達され、ケーブル２０に圧縮剛性を効かせることができる。これにより、ケーブル２０の撓み量を低減することができる。
【００６２】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、押さえケーブル１２と吊りケーブル１４の両端部を、連結装置１６によって支持部１８に連結した例を示したが、押さえケーブル１２と吊りケーブル１４の一方の端部を、連結装置１６によって支持部１８に連結するようにしてもよい。また、押さえケーブル１２及び吊りケーブル１４の何れか一方のケーブルの両端部を連結装置１６によって支持部１８に連結するようにしてもよい。すなわち、吹上げ風荷重からなる上向き荷重Ｗｕに対するケーブルの緩みを抑制したい場合には、吊りケーブル１４の一端部又は両端部を連結装置１６によって支持部１８に連結するようにすればよいし、吹下し風荷重や積雪荷重からなる下向き荷重Ｗｄに対するケーブルの緩みを抑制したい場合には、押さえケーブル１２の一端部又は両端部を連結装置１６によって支持部１８に連結するようにすればよい。
【００６３】
また、本実施形態では、図２に示すように、張力材を、鋼線からなる押さえケーブル１２と吊りケーブル１４とした例を示したが、張力材はネット構造を形成できる線状の部材であればよい。例えば、張力材を、ステンレス鋼線等の他の材質のケーブルとしてもよいし、ロッド部材としてもよい。
【００６４】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、押さえケーブル１２と吊りケーブル１４を互いに押し付けあわせて接触させるようにして設けた例を示したが、押さえケーブル１２と吊りケーブル１４は、押さえケーブル１２と吊りケーブル１４の間で力の伝達が可能となるように設けられていればよい。例えば、押さえケーブル１２と吊りケーブル１４を結束等によって結ぶようにしてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、図２に示すように、押さえケーブル１２と吊りケーブル１４の両端部を、梁や壁等の躯体に設けられた支持部１８に連結装置１６によって連結した例を示したが、押さえケーブル１２及び吊りケーブル１４を架設できれば支持部は他の部位であってもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ケーブルネット構造（ネット構造）
１２  押さえケーブル（押さえ張力材、張力材）
１４  吊りケーブル（吊り張力材、張力材）
１６  連結装置
１８  支持部
２０  ケーブル（押さえ張力材、吊り張力材、張力材）
２８  ガイド部材
３０  移動部材
３２  コイルばね（弾性部材）
７６  係合部（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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