(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式（Ｉ）：
【化７】
0006570870.tif 000013
〔式中、
Ｒ１は、独立して、非置換又は置換の、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
Ｌは、５≦Ｌ≦１０,０００であり、
Ｘは、独立して、式（Ia）：
−Ｑ１−Ｓｉ（ＯＲ２）ｐ（Ｒ３）３−ｐ        （Ia）
（式中、
Ｑ１は、Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基又は酸素原子であり、
Ｒ２は、独立して、１〜３個の（メタ）アクリロイル基で置換されている、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基であり、
Ｒ３は、独立して、非置換又は置換の、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基、Ｃ１〜Ｃ９アルコキシ基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
ｐは、１、２又は３である）で示される基であるが、Ｘには、少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基が含まれる〕
で示されるオルガノポリシロキサン；
（Ｂ）式（II）：
【化８】
0006570870.tif 000014
[式中、
Ａは、独立して、式（IIa）：
【化９】
0006570870.tif 000015
（式中、Ｒａは、独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｑ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基である）で示される基であり、
Ｒ１’は、独立して、非置換又は置換の、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
Ｒ４は、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基であり、
ａは、０≦ａ≦１００であり、
ｂは、１≦ｂ≦１０，０００である]
で示されるオルガノポリシロキサン；及び
（Ｃ）光反応開始剤
を含み、（Ａ）１００質量部に対して、（Ｂ）が９０〜６００質量部、（Ｃ）が０．１〜２０質量部の量で含まれる、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）が、請求項１記載の式（Ｉ）において、Ｒ２が、２個の（メタ）アクリロイル基で置換されている、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基であり；ｐが、２であり；Ｒ１、Ｌ、Ｑ１及びＲ３が、請求項１に定義されたとおりであるオルガノポリシロキサンである、請求項１記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）が、請求項１記載の式（Ｉ）において、Ｒ１が、メチル基であり；Ｑ１が、エチレン基又は酸素原子であり；Ｒ２が、独立して、２個の（メタ）アクリロイル基で置換されている、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基であり；Ｒ３が、メチル基であり；ｐが、２であり；Ｌが、請求項１に定義されたとおりであるオルガノポリシロキサンである、請求項２記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、
（Ｄ）ケイ素原子に結合した水素原子を有する、オルガノハイドロジェンポリシロキサン；及び
（Ｅ）白金触媒
を含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｄ）が、環状又は分岐状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンである、請求項４記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）が、（Ｄ）中のケイ素原子に結合している水素原子の数と、成分（Ａ）と（Ｂ）中に含まれる炭素＝炭素二重結合の数の比ＳｉＨ／Ｃ＝Ｃ−が、１〜１０の範囲になるような量で含まれ、（Ｅ）が、組成物中に白金換算量で０．０５〜１，０００ｐｐｍの濃度で含まれる、請求項４又は５記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｂ）が、式（II）において、ａが、１≦ａ≦１００の整数であり；Ａ、Ｑ２、Ｒａ、Ｒ１’及びｂが、請求項１に定義されたとおりであるオルガノポリシロキサンである、請求項１〜６のいずれか一項記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項８】
（Ａ）式（Ｉ）：
【化１０】
0006570870.tif 000016
〔式中、Ｒ１、Ｌは、請求項１に定義されたとおりであり、Ｘは、独立して、式（Ia）：
−Ｑ１−Ｓｉ（ＯＲ２）ｐ（Ｒ３）３−ｐ        （Ia）
（式中、Ｑ１、Ｒ２、Ｒ３、ｐは、請求項１に定義されたとおりである）で示される基であるが、Ｘには、少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基が含まれる〕
で示されるオルガノポリシロキサン；
（Ｂ）式（II）：
【化１１】
0006570870.tif 000017
[式中、Ａは、独立して、式（IIa）：
【化１２】
0006570870.tif 000018
（式中、Ｒａ、Ｑ２は、請求項１に定義されたとおりである）で示される基であり、
Ｒ１’、Ｒ４、ａ、ｂは、請求項１に定義されたとおりである]
で示されるオルガノポリシロキサン；（Ｃ）光反応開始剤；及び（Ｄ）ケイ素原子に結合した水素原子を有する、オルガノハイドロジェンポリシロキサンを含む第一成分、並びに（Ｅ）白金触媒を含む第二成分からなる、二剤型の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項９】
一方の基材の被接着面に第一成分を塗布する工程、第一成分を塗布していない基材の被接着面に第二成分を塗布する工程、及び塗布された基材を貼り合わせて硬化、接着させる工程を含む、２つの基材を貼り合せるための方法に用いるための接着剤である、請求項８記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物からなる、画像表示装置用シール剤。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像表示装置用シール剤を用いて、画像表示部と保護部とが封止された、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物、及びそれを用いた物品、特に画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶、プラズマ、有機ＥＬ等のフラットパネル型の画像表示装置が着目されている。フラットパネル型の画像表示装置は、通常、少なくとも一方がガラス等の光透過性をもつ一対の基板の間に、アクティブ素子を構成する半導体層や蛍光体層、あるいは発光層からなる多数の画素をマトリクス状に配置した表示領域（画像表示部）を有する。一般に、この表示領域（画像表示部）と、ガラスやアクリル樹脂のような光学用プラスチックで形成される保護部との周囲は、接着剤で機密に封止されている。
【０００３】
このような画像表示装置においては、屋外光や室内照明の反射等による可視性（視認性）の低下を防ぐため、保護部と画像表示部との間に、紫外線硬化型樹脂組成物を介在させた薄型の画像表示装置が製造され、ここで使用される紫外線硬化型樹脂組成物として、紫外線硬化型アクリル樹脂組成物が使用されている（特許文献１）。
【０００４】
また、塗布性能や、高温特性等が要求される場合には、紫外線硬化型シリコーン樹脂を用いることも行われている（特許文献２、特許文献３）。特許文献２では、基材上で硬化した樹脂の剥離性と密着性を両立させるために、アクリル官能基を有するオルガノポリシロキサンと両末端にヒドリド基を有するオルガノポリシロキサンの架橋体が用いられている。特許文献３では、低弾性、耐熱性、高い接着性を有するシリコーンエラストマーフィルムの製造のために、（メタ）アクリロイル基を含むオルガノハイドロジェンポリシロキサン及びオイル状のオルガノポリシロキサンを含む、シリコーンゴム組成物が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８２０００号公報
【特許文献２】特開２０００−０４４６８８号公報
【特許文献３】特開２００５−０２３２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した保護部と画像表示部との間に紫外線硬化型樹脂組成物を介在させた薄型の画像表示装置を製造するにあたっては、従来の紫外線硬化型アクリル樹脂組成物は、硬化時の収縮による内部応力によって画像表示部（例えば、液晶表示パネル）に変形が生じ、表示不良の原因となることがある。表示不良の問題は、画像表示装置が高輝度、高精細でかつ大型化してきている近年においてさらに顕在化している。
さらに、従来の紫外線硬化型アクリル樹脂組成物の硬化物は、使用の際に高温に晒されると、透明性の低下や著しい黄ばみを生じるという問題もあった。さらに、硬化物は、温度変化によって弾性率が激しく変動するため、保護部と画像表示部が剥離しやすいという問題があった。
【０００７】
また、従来の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、硬度が高いため満足のいく操作性を備えていないことがあるという問題があった。さらに、従来の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、高温に晒される等した際に、クラックが発生することや、基材との良好な密着性を保つことができなくなることがしばしば起こることが明らかとなった。このため、従来の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、画像表示装置のシール剤に用いる樹脂組成物としては、耐久性、密着性等の面で必ずしも満足される物性を備えていなかった。
【０００８】
よって本発明は、低硬度で優れた密着性、硬化性を保ち、かつ硬化性と柔軟性の均整が取りやすく、さらに耐久性に優れ、画像表示装置に適した紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物、及びそれを用いた画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記の目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、末端多官能アクリルシリコーンと、末端単官能アクリルシリコーンを併用することにより、上記の課題解決が可能となることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明１は、（Ａ）式（Ｉ）：
【化１】
0006570870.tif 000002
〔式中、
Ｒ１は、独立して、非置換又は置換の、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
Ｌは、５≦Ｌ≦１０,０００であり；
Ｘは、独立して、式（Ia）：
−Ｑ１−Ｓｉ（ＯＲ２）ｐ（Ｒ３）３−ｐ        （Ia）
（式中、
Ｑ１は、Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基又は酸素原子であり、
Ｒ２は、独立して、１〜３個の（メタ）アクリロイル基で置換されている、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基であり、
Ｒ３は、独立して、非置換又は置換の、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基、Ｃ１〜Ｃ９アルコキシ基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
ｐは、１、２又は３である）で示される基であるが、Ｘ１つには、少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基が含まれる〕
で示されるオルガノポリシロキサン；
（Ｂ）式（II）：
【化２】
0006570870.tif 000003
[式中、
Ａは、独立して、式（IIa）：
【化３】
0006570870.tif 000004
（式中、Ｒａは、独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｑ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基である）で示される基であり、
Ｒ１’は、独立して、非置換又は置換の、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
Ｒ４は、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基であり、
ａは、０≦ａ≦１００であり、
ｂは、１≦ｂ≦１０，０００である]
で示されるオルガノポリシロキサン；及び
（Ｃ）として、光反応開始剤
を含む、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明２は、（Ａ）１００質量部に対して、（Ｂ）が９０〜６００質量部、（Ｃ）が０．１〜２０質量部の量で含まれる、本発明１の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明３は、（Ａ）が、式（Ｉ）において、Ｒ２が、２個の（メタ）アクリロイル基で置換されている、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基であり；ｐが、２であり；Ｒ１、Ｌ、Ｑ１及びＲ３が、本発明（１）に定義されたとおりであるオルガノポリシロキサンである、本発明１又は２の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明４は、（Ａ）が、式（Ｉ）において、Ｒ１が、メチル基であり；Ｑ１が、エチレン基又は酸素原子であり；Ｒ２が、独立して、２個の（メタ）アクリロイル基で置換されている、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基であり；Ｒ３が、メチル基であり；ｐが、２であり；Ｌが、本発明（１）に定義されたとおりであるオルガノポリシロキサンである、本発明３の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明５は、さらに、
（Ｄ）ケイ素原子に結合した水素原子を有する、オルガノハイドロジェンポリシロキサン；及び
（Ｅ）白金触媒
を含む、本発明１〜４のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明６は、（Ｄ）が、環状又は分岐状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンである、本発明５の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明７は、（Ｄ）が、（Ａ）と（Ｂ）の総量１００質量部に対して３〜１５質量部の量で含まれ、（Ｅ）が、０．０５〜１．５質量部の量で含まれる、本発明５又は６の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明８は、（Ｂ）が、式（II）において、ａが、１≦ａ≦１００の整数であり；Ａ、Ｑ２、Ｒａ、Ｒ１’及びｂが、本発明（１）に定義されたとおりであるオルガノポリシロキサンである、本発明１〜７のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明９は、（Ａ）〜（Ｄ）を含む第一成分、及び（Ｅ）を含む第二成分からなる、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明１０は、一方の基材の被接着面に第一成分を塗布する工程、第一成分を塗布していない基材の被接着面に第二成分を塗布する工程、及び塗布された基材を貼り合わせて硬化、接着させる工程を含む、２つの基材を貼り合せるための方法に用いるための接着剤である、本発明９の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明１１は、本発明１〜１０のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物からなる画像表示装置用シール剤に関する。
本発明１２は、本発明１１の画像表示装置用シール剤を用いて、画像表示部と保護部とが封止された画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物によれば、低硬度で優れた密着性、硬化性を保ち、かつ硬化性と柔軟性の均整が取りやすく、さらに耐久性に優れた紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物が得られ、画像表示装置の製造に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明において、語「アルキル基」とは、直鎖又は分岐状の、１価の飽和炭化水素基をいう。アルキル基の例としては、非限定的に、メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル基等が挙げられる。また、置換基が有する炭素原子数の範囲を示すときは、例えば「Ｃ１〜Ｃ９アルキル基」等といい、このときは、炭素原子数の範囲が１〜９個であることを示す。
【００１３】
本発明において語「アルキレン基」とは、直鎖又は分岐状の、２価の炭化水素基をいう。アルキレン基の例としては、非限定的に、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン基等が挙げられる。
【００１４】
本発明において語「アルケニル基」とは、少なくとも１つのＣ＝Ｃ二重結合を有する、直鎖又は分岐状の、１価の炭化水素基をいう。アルキレン基の例としては、非限定的に、エチニル（ビニル）、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル基等が挙げられる。
【００１５】
本発明において、語「アルコキシ基」とは、酸素原子を介して結合している、直鎖又は分岐状の、１価の炭化水素基をいう。アルコキシ基の例としては、非限定的に、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ｉ−プロポキシ、ブトキシ、ペントキシ基等が挙げられる。
【００１６】
本発明において語「アリール基」とは、単環、二環又は三環式芳香族環からなる、１価の環式芳香族炭化水素基を意味する。アリール基の例としては、非限定的に、フェニル、トリル、キシリル、ナフチル、フェナントリル、フルオレニル、インデニル、ペンタレニル、アズレニル、オキシジフェニル、ビフェニル、メチレンジフェニル、アミノジフェニル、ジフェニルスルフィジル、ジフェニルスルホニル、ジフェニルイソプロピリデニル、ベンゾジオキサニル、ベンゾフラニル、ベンゾジオキシリル、ベンゾピラニル、ベンゾオキサジニル、ベンゾオキサジノニル、ベンゾピペラジニル、ベンゾピロリジニル、ベンゾモルホリニル、メチレンジオキシフェニル、エチレンジオキシフェニルなど（これらの部分的に水素化され、かつ芳香族性を有している誘導体も含む）が挙げられる。
【００１７】
本発明の組成物は、成分（Ａ）として、式（Ｉ）：
【化４】
0006570870.tif 000005
〔式中、
Ｒ１は、独立して、非置換又は置換の、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
Ｌは、５≦Ｌ≦１０,０００であり、
Ｘは、独立して、式（Ia）：
−Ｑ１−Ｓｉ（ＯＲ２）ｐ（Ｒ３）３−ｐ        （Ia）
（式中、
Ｑ１は、Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基又は酸素原子であり、
Ｒ２は、独立して、１〜３個の（メタ）アクリロイル基で置換されている、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基であり、
Ｒ３は、独立して、非置換又は置換の、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基、Ｃ１〜Ｃ９アルコキシ基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
ｐは、１、２又は３である）で示される基であるが、Ｘ１つには、少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基が含まれる〕
で示されるオルガノポリシロキサンを含む。成分（Ａ）は、式（Ｉ）で示されるように、両分子末端に複数の（メタ）アクリロイル基を有するシリコーンである。
【００１８】
式（Ｉ）において、Ｒ１は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、又はＣ６〜Ｃ１２アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、ナフチル基等）である。Ｒ１は、置換基を有していてもよい。置換基の例としては、非限定的に、ハロゲン、ヒドロキシ、アミノ、カルボニル等が挙げられる。合成の容易さ、経済的観点からは、メチル基が好ましく、光学的観点、高屈折率の点からは、フェニル基が好ましい。紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に高い屈折率を与えるためには、フェニル基の数が基Ｒ１の全数に対して５％以上であることが好ましく、５〜５０％の範囲であることがより好ましい。
【００１９】
Ｌは、５≦Ｌ≦１０，０００の範囲である。他成分への相溶性の点からは、Ｌは好ましくは３，０００以下であり、より好ましくは１，５００以下である。また、他成分への相溶性の点から、Ｌは好ましくは１０以上であり、より好ましくは２０以上である。
【００２０】
式（Ｉ）で示されるオルガノポリシロキサンは、Ｘとしてオルガノポリシロキサン構造末端のケイ素原子に結合している式（Ia）で示される基を二つ有する。二つの式（Ia）で示される基は、同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００２１】
Ｑ１は、２つのケイ素原子を連結する部位であり、Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基又は酸素原子である。Ｑ１がＣ２〜Ｃ４アルキレン基である場合は、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。また、Ｑ１が結合する２つのケイ素原子は、Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基中の同じ炭素原子で結合していてもよい。Ｑ１は、（メタ）アクリロイル基の反応性の点から、また得られる硬化物の耐久性、透明性の観点から、好ましくはエチレン基（−（ＣＨ２）２−）又は酸素原子である。
【００２２】
式（Ia）で示される基には、Ｒ２として、１〜３個の（メタ）アクリロイル基で置換されている、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基が少なくとも一つ含まれる。１つのＲ２が２つ又は３つの（メタ）アクリロイル基を有する場合には、全てアクリロイル基であってもよく、全てメタクリロイル基であってもよく、アクリロイル基とメタクリロイル基を共に有していてもよい。（メタ）アクリロイル基の反応性の点から、Ｒ２は、２個の（メタ）アクリロイル基で置換されていることが好ましい。原料の入手容易性等の観点から、Ｒ２は、１〜３個の（メタ）アクリロイル基で置換されている、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であることが好ましく、１〜３個の（メタ）アクリロイル基で置換されているメチル基であることがより好ましい。また、硬化性、とりわけ酸素硬化阻害抑制の点から、Ｒ２は、２つの（メタ）アクリロイル基で置換されているＣ１〜Ｃ４アルキル基であることが好ましく、２つの（メタ）アクリロイル基で置換されているプロピル基であることがより好ましい。
【００２３】
式（Ia）で示される基は、基Ｒ２を１つ、２つ又は３つ有する。ただし、式（Ia）で示される基１つにつき、少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基が含まれる。式（Ia）で示される基においては、この条件を満たすように、Ｒ２の数及びＲ２に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が選択される。（メタ）アクリロイル基の反応性の点から、式（Ia）で示される基１つにつき、４つの（メタ）アクリロイル基が含まれていることが好ましい。また、Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基のほか、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル基（例えば、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等）、Ｃ６〜Ｃ１２アリール基、ヘテロアルキル基（例えば、アルコキシアルキル基、ポリエチレングリコール鎖等）が、１〜３個の（メタ）アクリロイル基で置換されているものであってもよい。Ｒ２は、加水分解性の高さから、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基であることが好ましく、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であることがより好ましい。
【００２４】
式（Ia）で示される基において、Ｒ３は、独立して、非置換又は置換の、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基、Ｃ１〜Ｃ９アルコキシ基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基である。式（Ia）で示される基１つあたりのＲ３の数は、０、１つ又は２つであり、Ｒ２の数により変動する。式（Ia）で示される基にＲ３が２つ含まれる場合、各々のＲ３は同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。調製の容易さや（メタ）アクリロイル基の反応性を阻害しない点から、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
【００２５】
好ましい（Ａ）の態様は、式（Ｉ）において、Ｒ２が、２個の（メタ）アクリロイル基で置換されている、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基であり；ｐが、２であり；Ｒ１、Ｌ、Ｑ１及びＲ３が、先に定義されたとおりであるオルガノポリシロキサンである。さらに好ましい（Ａ）の態様は、式（Ｉ）において、Ｒ１が、メチル基であり；Ｑ１が、エチレン基又は酸素原子であり；Ｒ２が、独立して、２個の（メタ）アクリロイル基で置換されている、Ｃ１〜Ｃ９アルキル基であり；Ｒ３が、メチル基であり；ｐが、２であり；Ｌが、先に定義されたとおりであるオルガノポリシロキサンである。
【００２６】
式（Ｉ）で示される直鎖状ポリオルガノシロキサンは、粘度が１ｃＰ〜１００，０００ｃＰであることが好ましく、より好ましくは１〜５０，０００ｃＰ、さらに好ましくは１〜３０，０００ｃＰである。本明細書において、粘度は、回転粘度計（ビスメトロン  ＶＤＡ−Ｌ）（芝浦システム株式会社製）を使用して、Ｎｏ．２〜４ローターを用いて、６０ｒｐｍで、２３℃で測定した値とする。
【００２７】
（Ａ）は、単独でも、２種以上を併用してもよい。式（Ｉ）で示されるオルガノポリシロキサンの具体的な例としては、非限定的に、以下の式で示されるものが挙げられる。
(mAc Ac-CHO)2-Si(CH3)-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}315-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
(mAc Ac-CHO)2-Si(CH3)-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}439-{Si(C6H5)2-O}4-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
(mAc Ac-CHO)2-Si(CH3)-O-{Si(CH3)2-O}806-{Si(C6H5)2-O}3-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
(mAc Ac-CHO)2-Si(CH3)-O-{Si(CH3)2-O}496-{Si(C6H5)2-O}3-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
(mAc Ac-CHO)(Ac Ac-CHO)-Si(CH3)-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)(OCH-Ac Ac) (OCH-mAc Ac)
(Ac Ac-CHO)2-Si(CH3)-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)(OCH-Ac Ac)2
(Ac Ac-CHO)2-Si(CH3)-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
(mAc mAc-CHO)2-Si(CH3)-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)(OCH-mAc mAc)2
(mAc Ac-CHO)-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)2(OCH-mAc Ac)
(Ac Ac-CHO)-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)2(OCH-Ac Ac)
(mAc mAc-CHO)-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)2(OCH-mAc mAc)
(Ac Ac-CHO)2-Si(CH3)-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-{Si(C6H5)2-O}ｍ-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)(OCH-Ac Ac)2
(Ac Ac-CHO)2-Si(CH3)-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-{Si(C6H5)2-O}ｍ-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
(Ac Ac-CHO)2-Si(CH3)-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-{Si(C6H5)2-O}ｍ-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
(Ac Ac-CHO)2-Si(CH3)-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-{Si(C6H5)2-O}ｍ-Si(CH3)(OCH-Ac Ac)2
(Ac Ac-CHO)2-Si(CH3)-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-{Si(C6H5)2-O}ｍ-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
(mAc Ac-CHO)2-Si(CH3)-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-{Si(C6H5)2-O}ｍ-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
(Ac Ac-CHO)2-Si(CH3)-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-{Si(C6H5)2-O}ｍ-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
(Ac Ac-CHO)(mAc Ac-CHO)-Si(CH3)-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-{Si(C6H5)2-O}ｍ-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
(Ac Ac-CHO)(mAc Ac-CHO)-Si(CH3)-O-{Si(CH3)2-O}ｎ-{Si(C6H5)2-O}ｍ-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)(OCH-Ac Ac)
（ここで、mAc及びAcはそれぞれ、メタクリロキシメチル基：-CH2-O-C(=O)-C(CH3)=CH2及びアクリロキシメチル基：-CH2-O-C(=O)-CH=CH2を表し、０＜ｎ≦１０，０００であり、０≦ｍ≦１０，０００であり、好ましくは０≦ｍ≦１００であり、５≦ｎ＋ｍ≦１０，０００である。）
【００２８】
本発明の組成物は、成分（Ｂ）として、式（II）：
【化５】
0006570870.tif 000006
[式中、
Ａは、独立して、式（IIa）：
【化６】
0006570870.tif 000007
（式中、Ｒａは、独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｑ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基である）で示される基であり、
Ｒ１’は、独立して、非置換又は置換の、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
Ｒ４は、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基であり、
ａは、０≦ａ≦１００であり、
ｂは、１≦ｂ≦１０，０００である]
で示されるオルガノポリシロキサン（ここで、ａ又はｂで区切られるポリシロキサン単位は、ブロックコポリマーの構造をとっても、ランダムコポリマーの構造をとってもよい）を含む。成分（Ｂ）は、式（II）で示されるように、両分子末端に一つの（メタ）アクリロイル基を有するシリコーンである。
【００２９】
式（II）におけるＲ１’は、独立して、非置換又は置換の、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基である。具体的な例、置換基の例及び好ましいＲ１’の態様は、式（Ｉ）で示される化合物中、Ｒ１について記載したものと同様である。
【００３０】
式（II）で示されるオルガノポリシロキサンは、Ａとして分子末端のケイ素原子に結合している式（IIa）で示される基を二つ有する。二つの式（IIa）で示される基は、同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００３１】
Ｒａは、水素原子又はメチル基であるが、合成上の容易さ、貯蔵安定性の点から、メチル基が好ましい。
【００３２】
Ｑ２は、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基であり、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。また、Ｑ２が結合するケイ素及び酸素原子には、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基中の同じ炭素原子で結合していてもよい。Ｑ２は、（メタ）アクリル官能基の反応性の点、得られる硬化物の耐久性、透明性の観点から、より好ましくはエチレン基（−（ＣＨ２）２−）である。
【００３３】
式（II）で示されるオルガノポリシロキサンのケイ素骨格には、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に高屈折率等の光学的物性を持たせることを目的として、場合により、Ｒ４として、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基（例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基等）が含まれていてもよい。Ｒ４がケイ素骨格に含まれる場合、光学的観点、高屈折率を得る点から、Ｒ４はビニル基であることが好ましい。
【００３４】
式（II）におけるａの値は、０〜１００であり、より好ましくは０〜５０であり、さらに好ましくは０〜２０である。
式（II）におけるｂの値は、１〜１０，０００であり、より好ましくは１〜５，０００であり、さらに好ましくは１〜３，０００である。
【００３５】
式（II）において、ａが、１≦ａ≦１００であり；Ａ、Ｑ２、Ｒａ、Ｒ１、Ｒ４及びｂが、先に定義されたとおりであるオルガノポリシロキサン、すなわち、ポリシロキサン骨格中にＣ２〜Ｃ１０アルケニル基を少なくとも一つ有するオルガノポリシロキサンは、（Ｂ）の一態様である。
【００３６】
式（II）で示されるポリオルガノシロキサンは、粘度が０．１ｃＰ〜１００，０００ｃＰであることが好ましく、より好ましくは１〜５０，０００ｃＰ、さらに好ましくは１〜３０，０００ｃＰである。粘度の測定については、先に式（Ｉ）のポリオルガノシロキサンについて記載したとおりである。
【００３７】
（Ｂ）は、単独でも、２種以上を併用してもよい。式（II）で示されるオルガノポリシロキサンの具体的な例としては、非限定的に、以下の式で示されるものが挙げられる。
mAc(CH2)2Si(CH3)2-O-[Si(CH3)2-O]400-Si(CH3)2(CH2)2mAc
mAc(CH2)2Si(CH3)2-O-[Si(CH3)2-O]800-Si(CH3)2(CH2)2mAc
mAc(CH2)2Si(CH3)2-O-[SiCH3(-CH=CH2)-O]2-[Si(CH3)2-O]550-Si(CH3)2(CH2)2mAc
mAc(CH2)2Si(CH3)2-O-[SiCH3(-CH=CH2)-O]4-[Si(CH3)2-O]700-Si(CH3)2(CH2)2mAc
【００３８】
本発明の組成物は、（Ｃ）光反応開始剤を含む。（Ｃ）は、光を受けて励起し、（メタ）アクリロキシ基を含有するシロキサンに励起エネルギーを与えて紫外線照射による硬化反応を開始させるものである。
【００３９】
成分（Ｃ）は、反応性の観点から、芳香族炭化水素、アセトフェノン及びその誘導体、ベンゾフェノン及びその誘導体、ｏ−ベンゾイル安息香酸エステル、ベンゾイン及びベンゾインエーテル並びにその誘導体、キサントン及びその誘導体、ジスフィルド化合物、キノン化合物、ハロゲン化炭化水素及びアミン類、有機過酸化物が挙げられる。シリコーンとの相溶性、安定性の観点から、置換又は非置換のベンゾイル基を含有する化合物又は有機過酸化物がより好ましい。
【００４０】
成分（Ｃ）としては、例えば、アセトフェノン、プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（IRGACURE 651：ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（DAROCUR 1173：ＢＡＳＦ社製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（IRGACURE 184：ＢＡＳＦ社製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（IRGACURE 2959：ＢＡＳＦ社製）、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（IRGACURE 127：ＢＡＳＦ社製）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（IRGACURE 907：ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（IRGACURE 369：ＢＡＳＦ社製）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（IRGACURE 379：ＢＡＳＦ社製）；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド（LUCIRIN TPO：ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシド（IRGACURE 819：ＢＡＳＦ社製）；１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（IRGACURE OXE 01：ＢＡＳＦ社製）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（IRGACURE OXE 02：ＢＡＳＦ社製）；オキシフェニル酢酸、２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物（IRGACURE 754：ＢＡＳＦ社製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル（DAROCUR MBF：ＢＡＳＦ社製）、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート（DAROCUR EDB：ＢＡＳＦ社製）、２−エチルヘキシル−４−ジメチルアミノベンゾエート（DAROCUR EHA：ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキシド（CGI 403：ＢＡＳＦ社製）、ベンゾイルペルオキシド、クメンペルオキシド等が挙げられる。
【００４１】
相溶性、光反応性の点から、アセトフェノン、プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（IRGACURE 651：ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（DAROCUR 1173：ＢＡＳＦ社製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（IRGACURE 184：ＢＡＳＦ社製）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（IRGACURE 907：ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（IRGACURE 369：ＢＡＳＦ社製）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド（LUCIRIN TPO：ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシド（IRGACURE 819：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【００４２】
成分（Ｃ）は、単独でも、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
本発明の組成物は、（Ａ）１００質量部に対して、（Ｂ）を９０〜６００質量部、（Ｃ）を０．１〜２０質量部含むことができる。（Ｂ）の量は、硬化性及び得られる硬化物の特性から、（Ａ）１００質量部に対して９５質量部以上であることが好ましく、１５０質量部以上であることがより好ましく、また、（Ａ）１００質量部に対して５５０質量部以下であることが好ましく、５００質量部以下であることがより好ましい。（Ｃ）の量は、硬化性及び硬化後の光学特性から、（Ａ）１００質量部に対して０．２質量部以上であることが好ましく、０．４質量部以上であることがより好ましく、また、（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましい。
【００４４】
本発明の組成物は、さらに、（Ｄ）としてケイ素原子に結合した水素原子を有する、オルガノハイドロジェンポリシロキサンを含むことができる。オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、架橋剤として機能するものである。硬化物を網状化するために、架橋反応に関与するケイ素原子に結合した水素原子を、平均で２個以上有しているものであれば、特に限定されない。このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、代表的には、一般式（III）：
（Ｒｂ）ｘ（Ｒｃ）ｙＳｉＯ（４−ｘ−ｙ）/２          （III）
（式中、
Ｒｂは、水素原子であり、
Ｒｃは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、好ましくはメチル）又はフェニル基であり；
ｘは、１又は２であり；
ｙは、０〜２の整数であり、ただし、ｘ＋ｙは１〜３である）
で示される単位を分子中に２個以上有する。
【００４５】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンにおけるシロキサン骨格は、環状、分岐状、直鎖状のものが挙げられるが、好ましくは、環状又は分岐状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。
【００４６】
成分（Ｄ）は、２３℃における粘度が１〜１０，０００ｃＰであることが好ましく、１〜１，０００ｃＰであることがより好ましく、１〜２００ｃＰであることがさらに好ましく、１〜５０ｃＰであることが特に好ましい。
【００４７】
成分（Ｄ）が環状の場合、（ｄ１）Ｒｄ２ＨＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒｄは水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、好ましくはメチル）である）及びＳｉＯ４／２単位からなり、一分子中に、ケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有する、環状オルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。（ｄ１）は、Ｒｄ２ＨＳｉＯ１／２単位及びＳｉＯ４／２単位からなり、一分子中に、ケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有する、環状オルガノハイドロジェンポリシロキサンである。（ｄ１）における水素原子は、一分子中、３〜１００個であることが好ましく、３〜５０個であるのがより好ましい。
【００４８】
（ｄ１）としては、Ｒｄ２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位の比率が、ＳｉＯ４／２単位１モルに対してＲｄ２ＨＳｉＯ１／２単位１．５〜２．２モルであることが好ましく、１．８〜２．１モルであることがさらに好ましい。典型的には、［Ｒｄ２ＨＳｉＯ１／２］８［ＳｉＯ４／２］４又は［Ｒｄ２ＨＳｉＯ１／２］１０［ＳｉＯ４／２］５のように、３〜５個のＳｉＯ４／２単位が環状シロキサン骨格を形成し、各ＳｉＯ４／２単位に２個のＲｅ２ＨＳｉＯ１／２単位が結合しているものが好ましく、特に好ましくは、各ＳｉＯ４／２単位に２個の（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位が結合しているものである。
【００４９】
（Ｄ）が直鎖状の場合、両末端が、それぞれ独立して、Ｒ３ＳｉＯ１／２単位で閉塞され、中間単位がＲ２ＳｉＯ２／２単位（式中、Ｒは、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシルであり、好ましくはメチルである）又はフェニル基であるが、ただし、Ｒのうち、少なくとも２つは水素原子である）からなる、直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサンである。ケイ素原子に結合する水素原子は、末端に存在していても、中間単位に存在していてもよい。
【００５０】
例えば、（ｄ２）両末端がＲｃ３ＳｉＯ１／２単位で閉塞され、中間単位がＲｂＲｃＳｉＯ２／２単位及びＲｃ２ＳｉＯ２／２単位（式中、Ｒｂは、水素原子であり、Ｒｃは、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、好ましくはメチル）又はフェニル基である）からなる、直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン等が挙げられる。
【００５１】
成分（Ｄ）は、分岐状オルガノハイドロジェンポリシロキサンであってもよく、例えば、Ｒ２ＨＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒは、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、好ましくはメチル）又はフェニル基を表す）及びＳｉＯ４／２単位からなり、一分子中に、ケイ素原子に結合した水素原子を３個以上有するアルキルハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。また、Ｒ３ＳｉＯ１／２単位、Ｒ２ＳｉＯ単位及びＲＳｉＯ３／２単位（式中、Ｒは、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、好ましくはメチル）又はフェニル基を表す）からなり、一分子中に、ケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有するアルキルハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。
【００５２】
成分（Ｄ）は、単独でも、２種以上を併用してもよい。環状、分岐状、直鎖状のものを２種類以上混合して用いてもよい。オルガノハイドロジェンポリシロキサンの具体的な例としては、非限定的に、以下の平均式で示されるものが挙げられる。
[H(CH3)2SiO1/2]8[SiO4/2]4
HSi(CH3)2O[Si(CH3)2-O]n=20-Si(CH3)2H
【００５３】
本発明の組成物に成分（Ｄ）を加える場合は、架橋剤として作用する観点から、成分（Ｄ）中のケイ素原子に直接結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ）の数と、成分（Ａ）及び（Ｂ）中のＣ＝Ｃ二重結合の数との関係により、配合量を調節することができる。例えば、Ｓｉ−Ｈの数とＣ＝Ｃ二重結合の数の比ＳｉＨ／Ｃ＝Ｃ−が、０．２〜２、好ましくは０．５〜１０の範囲になるように、成分（Ｄ）の量を調節することができる。
【００５４】
本発明の組成物は、硬化反応を光照射以外の手段により促進させる点から、（Ｄ）を含む場合にさらに（Ｅ）白金触媒を含むことができる。白金触媒には、慣用の白金触媒を用いることができる。白金触媒の例としては、非限定的に、塩化白金酸を１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンとモル比１：２で加熱して得られた錯体等が挙げられる。
【００５５】
成分（Ｅ）は、単独でも、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
成分（Ｅ）は、触媒として慣用されている量を用いることができるが、例えば、組成物中に白金換算量で白金系金属原子として、０．０５〜１，０００ｐｐｍの濃度で含むことができる。十分な触媒活性を達成する点から、０．１０〜５００ｐｐｍの濃度であることが好ましく、より好ましくは０．１５〜２００ｐｐｍの濃度である。（Ｅ）の量を０．０５ｐｐｍ以上とすることで、十分な速度で硬化反応を行うことができる。（Ｅ）の量を１，０００ｐｐｍ以下とすることで、硬化物の変色を抑え、透明性の低下を抑制することができる。（Ｅ）の量は、加熱又は室温等の硬化条件に合わせて、上記の範囲内で適宜調整される。
【００５７】
本発明の組成物に成分（Ｄ）及び（Ｅ）を用いることにより、２つの手段により硬化可能な、二元硬化性を有する樹脂組成物が得られる。これにより、本発明の組成物はまた、光照射時における陰影部においても硬化を行うことができるという利点を有する。
【００５８】
本発明の組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、シランカップリング剤、重合禁止剤、酸化防止剤、耐光性安定剤である紫外線吸収剤、光安定化剤、反応抑制剤等の添加剤を配合することができる。
【００５９】
シランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルジアリルイソシアヌレート、ビス（トリメトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレート、トリス（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、トリエトキシシリルプロピルジアリルイソシアヌレート、ビス（トリエトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレート、トリス（トリエトキシシリルプロピル）イソシアヌレートが挙げられる。
【００６０】
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、フェノチアジン等が挙げられる。
【００６１】
酸化防止剤は、組成物の硬化物の酸化を防止して、耐候性を改善するために使用することができ、例えば、ヒンダードアミン系やヒンダードフェノール系の酸化防止剤等が挙げられる。ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合体、［デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物（７０％）］−ポリプロピレン（３０％）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリストール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオアミド）、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシＣ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、３，３′，３″，５，５′，５″−ヘキサン−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ａ，ａ′，ａ″−（メシチレン−２，４，６−トリル）トリ−ｐ−クレゾール、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート］、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記酸化防止剤は、単独でも、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
光安定剤は、硬化物の光酸化劣化を防止するために使用することができ、例えば、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。耐光性安定剤である紫外線吸収剤は、光劣化を防止して、耐候性を改善するために使用することができ、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記紫外線吸収剤は単独でも、２種以上を併用してもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン系が好ましい。中でも、第３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤を用いることが、組成物の保存安定性改良のために好ましい。第３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤としては、チヌビン６２２ＬＤ，チヌビン１４４，ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上いずれもＢＡＳＦ社製）；ＭＡＲＫ ＬＡ−５７，ＬＡ−６２，ＬＡ−６７，ＬＡ−６３（以上いずれも旭電化工業株式会社製）；サノールＬＳ−７６５，ＬＳ−２９２，ＬＳ−２６２６，ＬＳ−１１１４，ＬＳ−７４４（以上いずれも三共株式会社製）等の光安定剤が挙げられる。
【００６３】
より長いポットライフを得るために、反応抑制剤の添加により、触媒の活性を抑制することができる。公知の白金族金属用の反応抑制剤として、２−メチル−３−ブチン−２−オール、１−エチニル−２−シクロヘキサノールなどのアセチレンアルコールが挙げられる。
【００６４】
本発明の組成物は、所望のＥ硬度を得る点から、無機充填剤を含まないことが好ましい。
【００６５】
本発明の組成物は、画像表示部と保護部との間に塗工される際の作業性の観点から、２３℃における粘度が、１０〜１０００００ｃＰであることが好ましく、５０〜７００００ｃＰであることがより好ましく、１００〜５００００ｃＰであることがさらに好ましい。
【００６６】
本発明の組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）及び添加剤を配合することにより、又は（Ａ）〜（Ｅ）及び添加剤を配合することにより、得ることができる。具体的には、例えば、クリーンルームのような空気中の異物管理をされた室内にて、減圧脱泡装置を装備した５Ｌの万能混合攪拌機に（Ａ）、（Ｂ）、組成物中に含まれる場合には（Ｄ）及び（Ｅ）成分を入れ、室温（１０〜３０℃）、低速にて３０分間で均一に混合し、その後、イエロールームのような紫外線を除去した室内にて、（Ｃ）成分、重合禁止剤等の添加剤を加え、氷水冷却下（１０℃以下）、低速にて３０分間、冷却減圧にて均一に混合し、脱泡した後、１０μm以下の細かさの細孔を有するメンブレンフィルター等を用いて濾過することにより調製することができる。
【００６７】
本発明の組成物は、紫外線を照射することによって、硬化させることができる。成分（Ｃ）の反応可能な範囲の波長領域のランプとしては、例えば、ウシオ電機株式会社製の高圧水銀ランプ（ＵＶ−７０００）、メタルハライドランプ（ＭＨＬ−２５０、ＭＨＬ−４５０、ＭＨＬ−１５０、ＭＨＬ−７０）、韓国：ＪＭ  ｔｅｃｈ社製のメタルハライドランプ（ＪＭ−ＭＴＬ  ２ＫＷ）、三菱電機株式会社製の紫外線照射灯（ＯＳＢＬ３６０）、  日本電池株式会社製の紫外線照射機（ＵＤ−２０−２）、株式会社東芝の製蛍光ランプ（ＦＬ−２０ＢＬＢ））、Ｆｕｓｉｏｎ社製のＨバルブ、Ｈプラスバルブ、Ｄバルブ、Ｑバルブ、Ｍバルブ等が挙げられる。照射量は、１００〜１２０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは３００〜８０００ｍＪ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは５００〜６０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００６８】
本発明の組成物は、（Ｄ）及び（Ｅ）を含む場合には、熱を加えることによって硬化させることができる。熱による硬化反応に用いることができる機器としては、例えば、恒温槽等の当業者に公知の装置が挙げられる。加熱条件は、組成物が適用される部材の耐熱温度に合わせて適宜調整することができ、硬化時間を決めることができる。例えば、４０〜１００℃の熱を、１分〜５時間の範囲で加えることができる。加熱温度は、操作性の観点から、５０〜９０℃であることが好ましく、６０〜８０℃であることがより好ましい。加熱時間は、硬化工程の簡便さの観点から、５分〜３時間であることが好ましく、１０分〜２時間であることがより好ましい。
【００６９】
本発明の組成物は、第一成分及び第二成分からなり、第一成分は、成分（Ａ）〜（Ｄ）及び添加剤を含み、第二成分が、成分（Ｅ）を含む構成としてもよい。成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む第一成分、及び成分（Ｅ）を含む第二成分からなる、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物もまた、本発明の一態様である。本発明の一態様において、第一成分と第二成分に含まれる各成分は、貼り合せ時にのみ接触し、架橋反応が進行するようにすることもできる。
【００７０】
本発明の一態様では、本発明の組成物は、前記第一成分と第二成分が接触した後、室温（例えば、２０〜２５℃）で硬化して、接着力を発揮する。すなわち、本発明の組成物は、第一成分及び第二成分を、それぞれ異なる容器中でそのまま貯蔵し、使用時にこれらを接触させることによってはじめて硬化させることもできる。この場合には、第一成分と第二成分とが接触した後、例えば０．１〜３０分で硬化反応が進み、接着力を発揮することができる。硬化反応の所要時間は、０．１〜２０分であることが好ましく、０．１〜１０分であることがより好ましい。また、上記の硬化の後に、場合により５０〜８０℃の温度で加熱を行って、硬化をより促進させて、接着力をより高めてもよい。加熱時間は、適宜設定することができるが、例えば、０．１〜３時間とすることができる。
【００７１】
本発明の一態様において、本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、二つの基材を貼り合せるための接着剤であって、一方の基材の被接着面に第一成分を塗布する工程、第一成分を塗布していない基材の被接着面に第二成分を塗布する工程、及び塗布された基材を貼り合わせて硬化、接着させる工程を含む、２つの基材を貼り合せるための方法のための接着剤として用いることができる。
本発明の第一成分及び第二成分からなる二剤型の硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を用いた、二つの基材を含む接着体の製造方法は、一方の基材の被接着面に第一成分を塗布する工程、第一成分を塗布していない基材の被接着面に第二成分を塗布する工程、及び塗布された基材を貼り合わせて硬化、接着させる工程を含む。第一成分及び第二成分からなる二剤型の硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を用いた、二つの基材を含む接着体の製造方法は、基材同士を完全に接着させる前に、仮固定させる工程を含んでいてもよい。
第一成分及び第二成分の塗布厚みは、特に限定されないが、それぞれ１〜１，０００μｍであることが好ましく、仮固定時間の速さの点から、１〜５００μｍであることがより好ましい。作業性の観点からは、第一成分の塗布厚みは１〜５０μｍであることが好ましく、２〜３０μｍであることがより好ましい。同様に、第二成分の塗布厚みは、１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましい。
第一成分及び第二成分を複数形成する場合は、上記の塗布厚みは各部分の層厚みである。例えば、（Ｄ）を含む層、（Ｂ）及び（Ａ）を含む層、並びに（Ｄ）を含む層の３層をこの順で形成する場合、２つの（Ｄ）を含む層の塗布厚みは、互いに独立に、１〜５０μｍであることが好ましく、２〜３０μｍであることがより好ましく、（Ｂ）及び（Ａ）を含む層の塗布厚みは、１〜５００μｍであることが好ましく、１０〜３００μｍであることがより好ましい。
第一成分の塗布厚みと第二成分の塗布厚みとの比は、特に限定されないが、１：１，０００〜１，０００：１であることが好ましく、１：５００〜５００：１であることがより好ましく、１：２００〜２００：１であることがさらに好ましく、１：２〜１：１００であることが特に好ましく、１：２〜１：５０であることがより特に好ましい。
第一成分及び第二成分の塗布厚みの合計は、透明性の点から、２〜２０００μｍであることが好ましく、２〜１０００μｍであることがより好ましく、１０〜５００μｍであることが特に好ましい。
【００７２】
本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物の硬化物は、以下のような好適な物性を有する。
〔硬化後の可視光透過率〕
本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、硬化厚み１８０μｍにおける硬化後の可視光透過率を、長期にわたって９５％以上に保つことができるため、視認性の点から好ましい。可視光透過率は、より好ましくは９６％以上、さらに好ましくは９８％以上である。可視透過率の点からは、（Ｃ）の使用量を抑制することが好ましい。
【００７３】
〔硬化後のＥ硬度〕
本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、光硬化後のＥ硬度を１〜５０の範囲で制御することができるため、画像表示装置に適用した場合に、容易に、外部からの応力を適度に緩和することができ、かつ高温高湿下でも水分の浸透を抑止して、視認性を確保することができる点で好ましい。加えて、熱による硬化を行うこともでき、陰影部においても適度な硬度を有する硬化物をもたらすことができる。光及び熱による硬化後のＥ硬度は、好ましくは１〜６０の範囲である。
【００７４】
〔凝集破壊〕
本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、様々な素材に対して、高い凝集破壊率をもたらすため、素材との密着性が高く、様々な素材への接着用途に幅広く利用することができる。
【００７５】
〔クラック〕
本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、急激な温度変化によってもクラックの発生等を抑えることができるため、画像表示装置等に適用した際に高い耐久性をもたらすことができる。
【００７６】
本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、画像表示装置用シール剤として用いることができる。本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、画像表示装置において好適に使用することができ、特に、フラットパネル型の画像表示装置の保護部と画像表示部との間に介在させる樹脂として好ましい。
具体的には、光学用プラスチック等で形成される透明な保護部を構成する保護パネル上に、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物を塗布した後、画像表示部を構成する画像表示パネルを張り合わせ、紫外線照射することができる。保護パネルには、外周縁部に、本発明の組成物の流出を妨げるための段差を設けておいてもよい。
【００７７】
本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、液状で塗工性に優れ、視認性を低下させず、高輝度及び高コントラストな表示を可能とし、さらに高い耐久性を備えた紫外線硬化型樹脂を提供することができる。本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物は、画像表示パネルが５〜１００インチ、より好ましくは７〜８０インチ、さらに好ましくは１０〜６０インチの大画面画像表示装置の製造に好適であり、あるいは、画像表示装置が、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜４５０μｍ、さらに好ましくは５０〜４００μｍであるような、超薄型の画像表示装置の製造に好適である。本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物を用いて、画像表示部と保護部とが封止された画像表示装置もまた、本発明の一態様である。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例及び比較例によって、本発明をさらに詳細に説明する。部、％は、他に断りのない限り、質量部、質量％を表す。本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。実施例及び比較例で調製した各組成物の紫外線による硬化は、ウシオ電機株式会社製高圧水銀灯：UVL-4001Mを用い、１２０ｗ／ｃｍ２にて行った。
【００７９】
〔物性の評価条件〕
（１）硬化後のＥ硬度
ウシオ電機株式会社製高圧水銀灯：ＵＶＬ−４００１Ｍを用い、１２０ｗ／ｃｍ２にて所定の紫外線照射により厚さ２ｍｍの試料を作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３  Ｅに準拠し、ＤＵＲＯＭＥＴＥＲ  ＨＡＲＤＮＥＳＳ  ＴＹＰＥ  Ｅ（ＡＳＫＥＲ製）にて２３℃における硬化物のＥ硬度を測定した。
【００８０】
（２）粘度
回転粘度計（ビスメトロン  ＶＤＡ−Ｌ）（芝浦システム株式会社製）を使用して、Ｎｏ．４ローターを使用し、３０ｒｐｍ又は６０ｒｐｍで、２３℃における粘度を測定した。
【００８１】
（３）熱硬化性
（ａ）７０℃で３０分、（ｂ）７０℃で６０分、又は（ｃ）８０℃で３０分、組成物に熱を加えた後の硬度を測定し、熱による硬化性を評価した。硬度は（１）と同様にして測定した。
【００８２】
（４）凝集破壊率
（４−１）対ガラス
幅２５ｍｍの各被着体（ガラス）上に、組成物を厚み０．１ｍｍとなるように、幅２５ｍｍで長さ１０ｍｍ以上塗布し、組成物を重ね幅が１０ｍｍとなるように厚さ２ｍｍ、幅２５ｍｍの強化ガラス板を重ねた後、所定の紫外線エネルギー照射量にて硬化させて、試料を作製した。
試料作成直後、１日後及び３日後の試料について、島津製作所(株)社製オートグラフを用い、測定速度１０ｍｍ／分の引張り速度で引っ張り、被着体と強化ガラス板を剥離させる剪断接着試験を行なった。
被着体上の紫外線硬化型樹脂組成物の剥離部分の面積Ｓｍｍ２を求め、
（１００×Ｓ）／（１０×２５）
を計算して凝集破壊率（％）とした。
（４−２）接着性評価
厚み２ｍｍ、幅２５ｍｍのポリカーボネートに、組成物の厚みが０．１ｍｍとなるように幅２５ｍｍで長さ６０ｍｍ以上塗布し、組成物の重ね幅が１０ｍｍとなるように厚さ２ｍｍ、幅２５ｍｍの強化ガラス板を重ねた後、所定の紫外線エネルギー照射量にて硬化させて、試料を作製した。作成した試料について、剪断接着試験を行なった。
被着体上の紫外線硬化型樹脂組成物の剥離部分の面積Ｓｍｍ２を求め、
（１００×Ｓ）／（１０×２５）
を計算して凝集破壊率（％）とした。
（４−３）対アクリル
被着体をＰＭＭＡに変更して、（４−１）と同様にして、凝集破壊率を求めた。
【００８３】
（５）透過率
ウシオ電機株式会社製高圧水銀灯：ＵＶＬ−４００１Ｍを用い、１２０ｗ／ｃｍ２にて所定の紫外線照射により厚さ２００μｍの試料を作製し、上記分光測式計で測定した
【００８４】
（６）高温時の変色（Yellow index）
硬化物を温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温多湿条件に設定した恒温恒湿層に５００時間放置するか、又は温度１００℃高温条件に設定した恒温恒湿層に５００時間放置した後、分光測式計（（株）ミノルタ製ＣＭ−３５００ｄ）により、温度２３℃、湿度５０％の状態に戻した後に変色の度合いの指標であるイエローインデックスにて評価を行なった。
【００８５】
（７）耐クラック性：ヒートショック下での耐クラック性
組成物の厚みが２００μｍとなるように、１ｍｍ厚のガラス板と１ｍｍ厚のＰＭＭＡ板の間に塗布し、所定の紫外線エネルギー照射量にて硬化させた後、−４０℃から８５℃までの温度サイクル（各温度３０分間保持；３００サイクル）にて環境試験を行なった（機器名：エスペック株式会社製ＴＳＡ−７１Ｓ−Ａ）。
その後、２３℃の状態に戻した後、硬化物及びＰＭＭＡ、ガラスの状態を光学顕微鏡（１０倍）で観察した。
硬化物に、一方向で０．０２ｍｍ以上のクラック及び／若しくは一方向で０．０２ｍｍ以上の空気層が生じる、並びに／又はＰＭＭＡとガラスのいずれかに一方向で０．０２ｍｍ以上の損傷がある場合をクラック有りとして、硬化物中のクラックの数を計数した。
【００８６】
（８）ブラックマトリックスでの硬化性
７．５ｃｍ平方角のガラス板に黒色ビニール及びアルミ箔で周辺部巾２ｃｍの陰影部を作成した試験体を準備した。該試験体に組成物を厚み１８０μｍで塗布し、２０００ｍＪの光照射と８０℃、３０分の熱を加えた際に、陰影部における硬化及び凝集破壊の程度を調べた。硬化の程度は目視で判断し、凝集破壊の程度は（４）にて記載したとおりの方法により調べた。
【００８７】
（９）酸素硬化阻害（Air inhibition）
酸素硬化阻害は、（１）Ｅ硬度の項と同様の操作にて硬化させた硬化物の表面を観察して評価した。ウシオ電機株式会社製高圧水銀灯：ＵＶＬ−４００１Ｍを用い、１２０ｗ／ｃｍ２にて所定の紫外線照射により厚さ２ｍｍの試料を硬化させる際の表面の硬化状態を観察した。表面が液状になっているか、タックが生じているかを観察し、その程度をno−low−muchの３段階で評価した。
【００８８】
実施例及び比較例における各成分は、以下のとおりである。
成分（Ａ）：
（Ａ）−１：(mAc Ac-CHO)2-Si(CH3)-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}315-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
（Ａ）−２：(mAc Ac-CHO)2-Si(CH3)-(CH2)2-Si(CH3)2-O-{Si(CH3)2-O}439-{Si(C6H5)2-O}4-Si(CH3)2-(CH2)2-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
（Ａ）−３：(mAc Ac-CHO)2-Si(CH3)-O-{Si(CH3)2-O}806-{Si(C6H5)2-O}3-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
（Ａ）−４：(mAc Ac-CHO)2-Si(CH3)-O-{Si(CH3)2-O}496-{Si(C6H5)2-O}3-Si(CH3)(OCH-mAc Ac)2
成分（Ｂ）：
（Ｂ）−１：mAc(CH2)2Si(CH3)2-O-[Si(CH3)2-O]400-Si(CH3)2(CH2)2mAc
（Ｂ）−２：mAc(CH2)2Si(CH3)2-O-[Si(CH3)2-O]800-Si(CH3)2(CH2)2mAc
（Ｂ）−３：mAc(CH2)2Si(CH3)2-O-[SiCH3(-CH=CH2)-O]2-[Si(CH3)2-O]550-Si(CH3)2(CH2)2mAc
（Ｂ）−４：mAc(CH2)2Si(CH3)2-O-[SiCH3(-CH=CH2)-O]4-[Si(CH3)2-O]700-Si(CH3)2(CH2)2mAc
成分（Ｃ）：光反応開始剤
（Ｃ）−１：Darocure1173（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン；ＢＡＳＦ社製）
（Ｃ）−２：Irgacure651（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン；ＢＡＳＦ社製）
（Ｃ）−３：Irgacure819（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシド；ＢＡＳＦ社製）
成分（Ｄ）：オルガノハイドロジェンシロキサン
（Ｄ）−１：[H(CH3)2SiO1/2]8[SiO4/2]4
（Ｄ）−２：HSi(CH3)2O[Si(CH3)2-O]n=20-Si(CH3)2H
成分（Ｅ）：白金触媒
（Ｅ）−１：H2PtCl6・4X{CH2=CH-Si(CH3)2}2-O
（Ｅ）−２：H2PtCl6・2X{CH2=CH-Si(CH3)-O}4
添加剤：
反応抑制剤：１−エチニル−２−シクロヘキサノール
重合禁止剤：ｐ−ｔ−ブチルカテコール
【００８９】
実施例１：
表１に示す各成分のうち、（Ｃ）を除く成分を、５Ｌの万能混合攪拌機（ダルトン社製）に入れ、室温（２３℃）にて３０分間で均一に混合した。均一に混合した後、さらに、各（Ｃ）成分を加え、氷水冷却下（８℃）にて３０分間、冷却減圧にて均一に混合した。得られた組成物を１０μｍのメンブレンフィルターにて異物等を除去した後、組成物を得た。
【００９０】
実施例２〜１２、比較例１〜８について、表１に示す配合で、実施例１と同様にして、組成物を調製した。
【００９１】
【表１】
0006570870.tif 000008
Ｃ＝Ｃ−：各組成物１００ｇ当たりのＣ＝Ｃ二重結合のモル数
ＳｉＨ：各組成物１００ｇ当たりのＳｉ−Ｈ結合のモル数
ＳｉＨ／−Ｃ＝Ｃ：各組成物１００ｇ当たりのＳｉ−Ｈ結合とＣ＝Ｃ二重結合のモル数の比
【００９２】
得られた組成物について、各特性を測定した。各特性の測定結果を表２に示す。
【００９３】
【表２】
0006570870.tif 000009
【００９４】
表２に示されているように、（Ｂ）成分を含まない比較例１〜５では、硬化物にクラックが生じ、凝集破壊も見られた。（Ａ）成分を含まない比較例６〜８では、クラック、凝集破壊に加え、光照射による硬化性が低く、表面がやや液状になるなど、空気による硬化の阻害も見られた。一方、実施例１〜１２では、適度な硬度を有しながらもクラックや凝集破壊は見られず、いずれの評価項目も良好であった。
【００９５】
（Ｄ）及び（Ｅ）成分を含む組成物
実施例１３〜２２、比較例９、１０について、表３に示す配合で、実施例１と同様にして組成物を調製した。各組成物において、（Ｅ）成分中の白金の量は、５〜１０ｐｐｍの範囲である。
【００９６】
【表３】
0006570870.tif 000010
【００９７】
得られた組成物について、実施例１〜１２、比較例１〜８と同様にして各特性を測定した。各特性の測定結果を表４に示す。
【００９８】
【表４】
0006570870.tif 000011
【００９９】
表４に示されているように、（Ｂ）成分を含まない比較例９では、硬化物にクラックが生じ、凝集破壊も見られた。（Ａ）成分を含まない比較例１０では、クラック、凝集破壊に加え、光照射による硬化性が低く、表面がやや液状になるなど、空気による硬化の阻害も見られた。一方、実施例１２〜２２では、適度な硬度を有しながらも熱をかけた場合であっても凝集破壊は見られず、クラックも生じないなど、いずれの評価項目も良好であった。
【０１００】
実施例２３、２４
表５に示す各成分のうち、（Ｅ）を除く成分を用いて、実施例１と同様にして、組成物を得た（第一成分）。また、成分（Ｅ）：塩化白金酸を１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンとモル比１：２で加熱して得られた錯体を別に調製した（第二成分）。
第二成分をガラス板（７．５ｃｍ×７．５ｃｍ×１ｍｍ厚）に薄く塗布した後、第一成分を厚み１８０μｍで貼り合わせて、貼り合わせ体を得た。得られた貼り合わせ体について、実施例１〜２２、比較例１〜１０と同様の特性評価を行った。各特性の測定結果を表５に示す。いずれの評価項目も良好であり、触媒を別に用いて接着させる態様においても、本発明の組成物が良好な接着特性を有することが示された。
【０１０１】
【表５】
0006570870.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物によれば、高温下でも変色や透過率の低下を起こすことなく、クラックを生じない硬化物が得られ、画像表示装置の製造に好適である。