(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分を１質量％以上２５質量％以下、（ｂ）成分を０．２質量％以上４質量％以下、（ｃ）成分を塩化物換算で０．５質量％以上１０質量％以下、及び水を含有する液体柔軟剤組成物であり、
（ａ）成分において、（ａ−ｉ）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］の質量比が、０．０５以上０．４０以下である、
液体柔軟剤組成物。
（ａ）成分：（ａ−ｉ）下記一般式（ｉ）で示される化合物、（ａ−ii）下記一般式（ii）で示される化合物、及び（ａ−iii）下記一般式（iii）で示される化合物
【化１】
0006614848.tif 000011
〔式中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１以上３以下のアルキレン基を示す。Ｒ２は、それぞれ独立に炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素数１３以上２１以下の飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基から選ばれる１種以上の炭化水素基を示し、不飽和率が３０質量％以上９５質量％以下である。Ｘ−は陰イオン基を示す。〕
（ｂ）成分：長鎖アルキル基の炭素数が８以上１４以下である長鎖アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩
（ｃ）成分：カルシウム及びマグネシウムから選ばれる１種以上
【請求項２】
（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比（ａ）成分／（ｂ）成分が２以上５０以下である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（ｃ）成分が塩化カルシウム及び塩化マグネシウムから選ばれる１種以上の無機塩に由来するカルシウム及び／又はマグネシウムである、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
更に（ｄ）成分として、非イオン界面活性剤を含有する請求項１〜３の何れかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
（ｄ）成分として、一般式（ｖ）に示す非イオン界面活性剤を含有する請求項４記載の液体柔軟剤組成物。
【化５】
0006614848.tif 000012
〔式中、Ｒ１２は炭素数８以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｆは炭素数２以上３以下のアルキレン基を示す。ｑは平均付加モル数を表し、８以上６０以下の数である。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、洗濯における消費者の求める価値は多様化してきており、従来求められていた汚れ落ちの性能に関しては勿論、芳香性のバリエーションや抗菌に代表される衛生的価値などが考えられる。
【０００３】
特に抗菌性に関して、生乾き等により発生する微生物が不快臭を産生することが明らかとなっており、その対応が望まれている。具体的な微生物として、例えば念入りに洗濯を行っていても落とし切れていない皮脂汚れに由来し、衣類繊維に残存しているＡｎｔｅ−ｉｓｏ脂肪酸を資化することで、不快臭成分の一つである４−メチル−３−ヘキセン酸(４Ｍ３Ｈ)を産生するＭ．ｏｓｌｏｅｎｓｉｓ(モラクセラ・オスロエンシス)が知られている(特許文献１)。
【０００４】
従来、上述の対策として香料によるマスキングや洗剤による除菌、また柔軟剤による抗菌が行われてきた。特許文献２には特定構造からなるカルボニル化合物を含有する生乾き臭抑制のための洗浄剤組成物が開示されている。特許文献３〜５には４級アンモニウム塩の脂肪酸エステル構造を有する柔軟基剤に抗菌剤を併用する悪臭を除去する柔軟剤組成物が記載れている。より具体的には、特許文献３には、不飽和脂肪酸エステル基を有する柔軟基剤、溶剤及び４級アンモニウム抗菌剤を含有する柔軟剤組成物が記載されており、抗菌剤として塩化ベンザルコニウムが開示されている。また特許文献４及び５には生物分解性の４級アンモニウム化合物と塩化ベンザルコニウムを用いた防臭性の柔軟剤組成物が開示されている。またこれらの先行技術文献には、臭気の原因が菌由来であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９７３６７号公報
【特許文献２】特表２００４−５２２０１０号公報
【特許文献３】特開２００７−１１２９８４号公報
【特許文献４】特開２００１−３３６０６５号公報
【特許文献５】特開２００１−２００４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、細菌は生育条件が整うと容易に増殖し、当然その代謝産生物も増加する。例えば長期着用により付着する汗や皮脂を養分として、着用直後では感じられなかった不快臭が認められる事が考えられる。そのため、長期的に微生物の増殖を抑制するために抗菌性の向上が求められている。特にＭ．ｏｓｌｏｅｎｓｉｓ(モラクセラ・オスロエンシス)は、一般的な抗菌性の洗剤や柔軟剤を用いて、処理を施し乾燥した繊維製品であっても、着用後に発汗や降雨等で濡れてから暫くすると、特徴的な不快臭が再発する、いわゆる戻り臭を発生する菌体として知られている。
【０００７】
本発明は、悪臭成分の一つである４−メチル−３−ヘキセン酸(４Ｍ３Ｈ)の主要発生細菌であるＭ．ｏｓｌｏｅｎｓｉｓ(モラクセラ・オスロエンシス)の増殖を抑え、衣類に抗菌・防臭効果を付与することができる、液体柔軟剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記（ａ）成分を１質量％以上２５質量％以下、（ｂ）成分を０．２質量％以上４質量％以下、（ｃ）成分を塩化物換算で０．５質量％以上１０質量％以下、及び水を含有する液体柔軟剤組成物であり、
（ａ）成分において、（ａ−ｉ）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］の質量比が、０．０５以上０．４０以下である、
液体柔軟剤組成物に関する。
（ａ）成分：（ａ−ｉ）下記一般式（ｉ）で示される化合物、（ａ−ii）下記一般式（ii）で示される化合物、及び（ａ−iii）下記一般式（iii）で示される化合物
【化１】
0006614848.tif 000002
〔式中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数１以上３以下のアルキレン基を示す。Ｒ２は、それぞれ独立に炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素数１３以上２１以下の飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基から選ばれる１種以上の炭化水素基を示し、不飽和率が３０質量％以上９５質量％以下である。Ｘ−は陰イオン基を示す。〕
（ｂ）成分：下記一般式（iv）で示される化合物
【化２】
0006614848.tif 000003
〔式中、Ｒ６は炭素数５以上１９以下のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ７は、炭素数１以上６以下のアルキレン基、もしくは−(Ｏ−Ｒ１０)n−を示す。Ｒ８は、それぞれ独立に、炭素数１以上３以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。Ｔは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、又は
【化３】
0006614848.tif 000004
を示す。Ｒ９は炭素数１以上３以下のアルキル基、ベンジル基又は
【化４】
0006614848.tif 000005
を示す。Ｒ１０は、炭素数２以上３以下のアルキレン基を示す。ｎは平均付加モル数を表し、１以上１０以下の数である。ｍは０又は１の数である。Ｚ−は陰イオン基を示す。〕
（ｃ）成分：カルシウム及びマグネシウムから選ばれる１種以上
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、悪臭成分の一つである４−メチル−３−ヘキセン酸(４Ｍ３Ｈ)の主要発生細菌であるＭ．ｏｓｌｏｅｎｓｉｓ(モラクセラ・オスロエンシス)の増殖を抑え、衣類に抗菌・防臭効果を付与する液体柔軟剤組成物を提供することができる。本発明の液体柔軟剤組成物は、特にその抗菌効果により、長期間細菌の発生を抑えることにより、菌由来の悪臭の発生を長期間抑制出来るものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜（ａ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は（ａ）成分として、前記一般式（ｉ）で示される化合物〔以下、（ａ−ｉ）成分という〕、前記一般式（ii）で示される化合物〔以下、（ａ−ii）成分という〕、及び前記一般式（iii）で示される化合物〔以下、（ａ−iii）成分という〕の３つの４級アンモニウム塩を含有する。
【００１１】
前記一般式（ｉ）、（ii）及び（iii）で示される式中、Ｒ１は、柔軟効果の観点から、それぞれ独立に炭素数１以上３以下のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基又はプロピレン基であり、より好ましくはエチレン基である。
Ｒ２は、柔軟基剤合成効率の観点から、それぞれ独立に炭素数１以上３以下のアルキル基であり、好ましくはメチル基である。
【００１２】
Ｒ３は、柔軟効果及び抗菌効果の観点から、それぞれ独立に、炭素数１３以上２１以下の飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基から選ばれる１種以上の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１５以上１９以下の飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基から選ばれる１種以上の炭化水素基である。
【００１３】
Ｘ−は陰イオン基であり、ハロゲンイオン、好ましくは塩化物イオン、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上１８以下の脂肪酸イオン、及び炭素数１以上３以下のアルキル基が１個以上３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンから選ばれる陰イオンが好ましく、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオンから選ばれる陰イオンがより好ましく、メチル硫酸エステルイオン又はエチル硫酸エステルイオンがより好ましい。
【００１４】
（ａ）成分において、（ａ−ｉ）／［（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）］の質量比は、抗菌効果の観点から、０．０５以上であり、好ましくは０．１０以上であり、より好ましくは０．１２以上であり、そして０．４０以下であり、好ましくは０．３５以下であり、より好ましくは０．３０以下である。
【００１５】
（ａ）成分において、（ａ−ii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]の質量比は、柔軟効果及び抗菌効果の観点から、好ましくは０．３０以上であり、より好ましくは０．４５以上であり、そして好ましくは０．９０以下である。
【００１６】
本発明の液体柔軟剤組成物の調製にあたっては、（ａ）成分として、（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分を本発明の条件で含有する混合物を用いることが好ましい。例えば、炭素数１以上３以下、更に炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基を有するトリアルカノールアミン、好ましくはトリエタノールアミンと、脂肪酸との脱水エステル化反応又は前記アミンと脂肪酸低級アルコールエステルとのエステル交換反応により、エステルアミンを製造し、続いてアルキル化剤により４級化反応を行うことで調製される反応生成物を（ａ）成分を含む成分として使用することができる。その際、脂肪酸として炭素数又は不飽和度の異なる脂肪酸の混合物〔Ｒ３ＣＯＯＨ（Ｒ３は前記の通り。）の混合物〕又は脂肪酸低級アルコールエステルとして脂肪酸部分の炭素数又は不飽和度の異なる脂肪酸低級アルコールエステルの混合物〔Ｒ３ＣＯＯＲ’（Ｒ３は前記の通り。Ｒ’は好ましくはメチル基又はエチル基である。）の混合物〕を用いることで、（ａ）成分の条件を満たす反応生成物を製造することができる。
【００１７】
（ａ）成分は、抗菌効果の観点から、炭化水素基Ｒ３の不飽和率が３０質量％以上９５質量％以下である。ここで言う不飽和率とは、（ａ）成分のＲ３ＣＯＯをＲ３ＣＯＯＨとしたとき、全Ｒ３ＣＯＯＨ中の、Ｒ３が不飽和炭化水素基であるＲ３ＣＯＯＨの割合を意味する。不飽和率は、３０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、そして９５質量％以下である。
【００１８】
本発明では、（ａ）成分についての不飽和率は、合成時に用いる脂肪酸又は脂肪酸エステルの脂肪酸部分の構造に基づくものであってもよい。
すなわち、不飽和率は、原料となる脂肪酸であるＲ３ＣＯＯＨのＲ３基のアルケニル基等の不飽和炭化水素基の割合であってもよい。具体的に用いることが好ましい脂肪酸は、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸又はリノール酸あるいはこれらの混合物から選ばれる脂肪酸であるか、もしくは、パーム油、大豆油又はオリーブ油由来の組成を持つ脂肪酸が好ましく、本発明では抗菌効果の観点から、不飽和脂肪酸の割合が高い脂肪酸を用いる。
【００１９】
前記トリアルカノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸低級アルコールエステルとを用いる製法では、反応生成物中の（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分の組成は、前記トリアルカノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸低級アルコールエステルとの反応比率や反応温度及び反応時間により調整することができる。本発明では、（ａ）成分を含有する反応生成物を、トリエタノールアミンと脂肪酸とで脱水エステル化反応を行い、続いてジメチル硫酸又はジエチル硫酸により４級化する方法で製造することが好ましい。
【００２０】
前記トリアルカノールアミンと脂肪酸とのエステル化反応は公知の方法を用いることができる。前記トリアルカノールアミン、好ましくはトリエタノールアミンと脂肪酸とを、（脂肪酸の全モル数）／（トリアルカノールアミンのモル数）の比率（以下、アシル化度という）が、好ましくは１．５５以上、より好ましくは１．６０以上、そして、好ましくは２．０５以下、より好ましくは２．００以下となるように反応させる。このような制限された比率で反応させることで、（ａ）成分における（ａ−ｉ）成分、（ａ−ii）成分及び（ａ−iii）成分の質量比を満たす反応生成物が得やすくなる。
【００２１】
本発明において（ａ）成分の製造に用いる脂肪酸は、抗菌効果の観点から、不飽和脂肪酸の割合が高い脂肪酸を用いることが好ましく、より具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸又はリノール酸あるいはこれらの混合物から選ばれる脂肪酸であるか、もしくは、パーム油、大豆油又はオリーブ油由来の組成を持つ脂肪酸が好ましい。（ａ）成分は、Ｒ３として、炭素数１３以上２１以下、好ましくは炭素数１５以上１９以下の飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基から選ばれる複数の基を有するが、その製造に用いる脂肪酸又は脂肪酸混合物の不飽和率はヨウ素価より求めることができる。
【００２２】
（ａ）成分の製造に用いる脂肪酸又は脂肪酸混合物の酸価は、組成物の液性の点で、好ましくは１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
また、（ａ）成分の製造に用いる脂肪酸又は脂肪酸混合物のヨウ素価は、組成物の液性の点で、好ましくは３０Ｉｇ／１００ｇ以上、より好ましくは４０Ｉｇ／１００ｇ以上であり、そして、好ましくは１００Ｉｇ／１００ｇ以下、より好ましくは９５Ｉｇ／１００ｇ以下である。
なお、脂肪酸又は脂肪酸混合物の酸価及びヨウ素価は「岩波理化学辞典」  第４版  岩波書店に記載された方法により測定される値である。
【００２３】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、１質量％以上２５質量％以下である。洗濯１回当たりの使用量を少なくできる点から、（ａ）成分の含有量は、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましく８質量％以上であり、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１８質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。
【００２４】
＜（ｂ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（ｂ）成分として、前記一般式（iv）で示される化合物を含有する。
【００２５】
前記一般式（iv）で示される式中、Ｒ６は、抗菌効果の観点から、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が５以上、好ましくは７以上、そして、１９以下、好ましくは１７以下である。
【００２６】
Ｒ７は、炭素数１以上６以下のアルキレン基、もしくは−(Ｏ−Ｒ１０)n−である。Ｒ７がアルキレン基である場合の炭素数は、抗菌効果の観点から、好ましくは２以上３以下である。Ｒ７が−(Ｏ−Ｒ１０)n−である場合、Ｒ１０は炭素数２以上３以下のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、ｎは平均付加モル数を表し、好ましくは１以上１０以下、より好ましくは５以下の数である。
【００２７】
Ｔは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、又は
【００２８】
【化５】
0006614848.tif 000006
【００２９】
である。
ｍは０又は１の数である。
【００３０】
Ｒ８は、それぞれ独立に、炭素数１以上３以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。
Ｒ９は、炭素数１以上３以下のアルキル基、ベンジル基又は
【００３１】
【化６】
0006614848.tif 000007
【００３２】
である。
【００３３】
Ｚ−は陰イオン基であり、好ましくはハロゲンイオン、脂肪酸イオン及び炭素数１以上３以下のアルキル硫酸イオンから選ばれる陰イオン基である。
【００３４】
本発明の（ｂ）成分としては、長鎖アルキル基の炭素数が好ましくは８以上、より好ましくは１０以上であり、そして、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下であって、窒素原子に結合する残りの基が、独立して炭素数１以上３以下のアルキル基、好ましくはメチル基又はエチル基であるモノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキルアンモニウム塩、好ましくは、モノ長鎖アルキルトリメチルアンモニウム塩又はアルキルジメチルエチルアンモニウム塩であって、長鎖アルキル基が炭素数１０又は１２の直鎖アルキル基であって当該アルキル基の窒素原子と結合する炭素原子が第１炭素原子であるモノ長鎖アルキルトリメチルアンモニウム塩又はアルキルジメチルエチルアンモニウム塩を挙げることができる。
また、本発明の（ｂ）成分としては、長鎖アルキル基の炭素数が好ましくは８以上、より好ましくは１０以上であり、そして、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下である長鎖アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、又は長鎖アルキル基の炭素数が好ましくは８以上、より好ましくは１０以上であり、そして、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下である長鎖アルキルジメチル（エチルベンジル）アンモニウム塩を挙げることができる。
（ｂ）成分の対イオンである陰イオン基は、好ましくは塩化物イオン、メチル硫酸エステルイオン、エチル硫酸エステルイオンであり、より好ましくは塩化物イオンである。
（ｂ）成分としては、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム及び塩化ラウリルベンジルジメチルアンモニウムから選ばれる１種以上が好ましい。
【００３５】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（ｂ）成分の含有量は、０．２質量％以上４質量％以下である。（ａ）成分の分解抑制の観点から、あるいは抗菌効果及び風合いの観点から、（ｂ）成分の含有量は、好ましくは０．３質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上であり、そして、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下、更に好ましくは２質量％以下である。
【００３６】
（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比（ａ）成分／（ｂ）成分は、（ａ）成分の加水分解抑制と組成物に適切な粘度と好ましい外観を付与する観点から、あるいは、（ａ）成分の繊維への吸着性を確保しつつ、且つ（ｂ）成分による効果的な抗菌性を担保する観点から、好ましくは２以上５０以下である。（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、より好ましくは３以上、更に好ましくは５以上であり、そして、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。
【００３７】
＜（ｃ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（ｃ）成分としてカルシウム及びマグネシウムから選ばれる１種以上を含有し、好ましくはカルシウムを含有する。
カルシウム及びマグネシウムは、本発明の組成物中では、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン又はマグネシウムイオンと無機性陰イオンとの塩として組成物中に存在する。
（ｃ）成分は、貯蔵安定性の観点から、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及び硫酸マグネシウムから選ばれる１種以上の無機塩として、更には、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムから選ばれる１種以上の無機塩として組成物中に配合することが好ましい。
（ｃ）成分は（ａ）成分及び（ｂ）成分の２種類の陽イオン性界面活性剤の分散安定性の観点から有効な成分であり、分散安定性は優れた抗菌性を発揮させる。
【００３８】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（ｃ）成分の含有量は、（ａ）成分を安定に配合する観点で、塩化物換算で、０．５質量％以上１０質量％以下である。（ｃ）成分の含有量は、（ａ）成分の分解抑制の観点から、塩化物換算で、好ましくは０．８質量％以上、より好ましくは１質量％以上、そして好ましくは８質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００３９】
＜水＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、水を含有する。組成物の残部が水である。水は特に問題なければ水道水を用いてもかまわないがイオン交換水を用いることが好ましい。また水は少量の次亜塩素酸塩で滅菌したものを用いることが好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物中の水の含有量は、貯蔵安定性の観点から、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下である。
【００４０】
＜その他の成分、組成等＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、貯蔵安定性を向上させる目的から、（ｄ）成分として非イオン界面活性剤を含有することが好適である。
（ｄ）成分としては、（ｄ１）炭素数８以上２２以下の飽和又は不飽和脂肪酸とエチレンオキシドを含んでもよい多価アルコールとのエステル化合物〔以下、（ｄ１）成分という〕、及び（ｄ２）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル〔以下、（ｄ２）成分という〕から選ばれる１種以上の非イオン界面活性剤が挙げられる。（ｄ）成分は、（ｄ２）成分から選ばれる１種以上の非イオン界面活性剤が好ましい。
【００４１】
（ｄ１）成分としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ又はトリエステル、及びソルビタンエステルを挙げることができる。
【００４２】
（ｄ２）成分としては、下記一般式（ｖ）の化合物が好適である。
【００４３】
【化７】
0006614848.tif 000008
【００４４】
〔式中、Ｒ１２は炭素数８以上、好ましくは１２以上、そして、１８以下、好ましくは１４以下のアルキル基又はアルケニル基である。Ｆは炭素数２以上３以下のアルキレン基、すなわち、エチレン基、又はプロピレン基、好ましくはエチレン基である。ｑは平均付加モル数を表し、８以上、好ましくは２０以上、そして、６０以下、好ましくは４０以下の数である。〕
【００４５】
本発明の液体柔軟剤組成物中の（ｄ）成分の含有量は、好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上、そして、好ましくは８．０質量％以下、より好ましくは６．０質量％以下である。
【００４６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、前記（ａ）成分〜（ｄ）成分、及び水以外にも、従来、繊維処理剤に配合することが知られている成分を、本発明の効果を損なわない範囲で、含有することができる。具体的なものとしては、以下に示す、水溶性有機溶剤、酸化防止剤、脂肪酸、キレート剤、染料、防腐剤、香料を含有することができる。
【００４７】
本発明の液体柔軟剤組成物は、水溶性有機溶剤を含有することができる。水溶性有機溶剤は、メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノール等の揮発性低級アルコール、エチレングリコール、並びにプロピレングリコールから選ばれる１種以上を用いることができる。水溶性有機溶剤としては、取り扱いやすさの観点から、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、及びプロピレングリコールから選ばれる１種以上が好ましい。
ここで、水溶性有機溶剤について、水溶性であるとは、２５℃の水１００ｇに２０ｇ以上溶解するものを指す。本発明の液体柔軟剤組成物における上記水溶性有機溶剤の含有量は、０質量％以上、更に１．０質量％以上、そして、５．０質量％以下、更に３．０質量％以下が好ましい。
【００４８】
本発明の液体柔軟剤組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、例えば、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤である。分子内にフェノール基を有する酸化防止剤は、香料の臭いの変化を抑制するために用いられる。酸化防止剤を香料と併用すると、臭いの変化を抑制できるが、酸化を受けたフェノール基を有する酸化防止剤が着色されることで、柔軟剤組成物の変色が促進されることから、酸化防止剤の含有量は、酸化の影響を受けやすい香料成分とその含有量と共に、十分に確認した上で使用される。
【００４９】
入手の容易性の点から、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール及びブチルヒドロキシアニソールから選ばれる１種以上が好ましい。変色抑制の点から、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールから選ばれる１種又は２種以上の酸化防止剤がより好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物における上記酸化防止剤の含有量は、０質量％以上０．３質量％以下が好ましい。
【００５０】
本発明の液体柔軟剤組成物は、繊維の風合いを向上させる目的として、抗菌効果を損なわない範囲で脂肪酸を含有することができる。具体的な脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、及びベヘニン酸等の炭素数１２以上２２以下の飽和又は不飽和脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上の脂肪酸を用いることができる。これらの中では、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、及びリノール酸から選ばれる１種又は２種以上の脂肪酸がより好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物における上記脂肪酸の含有量は、０．０１質量％以上、更に０．５質量％以上、そして、５．０質量％以下、更に３．０質量％以下が好ましい。
【００５１】
本発明の液体柔軟剤組成物は、柔軟剤組成物の変色や染料の褪色を抑制するために、キレート剤を含有することができる。例えば、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、コハク酸、及びそれらの塩から選ばれる１種又は２種以上のキレート剤が好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物における上記キレート剤の含有量は、０質量％以上、更に０．０１質量％以上、そして、０．１質量％以下が好ましい。また、０質量％であってもよい。
【００５２】
本発明の液体柔軟剤組成物は、柔軟剤組成物に対して消費者に高い嗜好性を与えるために染料を含有することができる。例えば、カラーインデックス酸性赤色染料、カラーインデックス酸性黄色染料、及びカラーインデックス酸性青色染料から選ばれる１種又は２種以上の染料が好ましい。
【００５３】
カラーインデックス酸性赤色染料の具体例としては、C.I.Acid Red １８ C.I.Acid Red ２７、C.I.Acid Red ５２、C.I.Acid Red ８２、C.I.Acid Red １１４、C.I.Acid Red １３８、及びC.I.Acid Red １８６が挙げられる。
カラーインデックス酸性黄色染料の具体例としては、C.I.Acid Yellow １、C.I.AcidYellow ７、C.I.Acid Yellow ２３、及びC.I.Acid Yellow １４１が挙げられる。
カラーインデックス酸性青色染料の具体例としては、C.I.Acid Blue ５、C.I.Acid Blue９、及びC.I.Acid Blue ７４が挙げられる。
また本発明の液体柔軟剤組成物は、ポリマー染料として入手可能な染料も使用することができる。
【００５４】
染料はキレート剤と併用することで、香料又は香料及び酸化防止剤を含有する液体柔軟剤組成物の変色を抑制することができる。変色抑制の点で、カラーインデックス酸性赤色染料、及びカラーインデックス酸性黄色染料から選ばれる１種又は２種以上の染料が好ましい。
【００５５】
本発明の液体柔軟剤組成物は、柔軟剤組成物に防腐性を与えるために防腐剤を含有することができる。防腐剤は、防菌剤、又は防カビ剤ともいう。防腐剤は、例えば、ビグアニド系化合物、イソチアゾリン系化合物、及びイソチアゾリノン系化合物が挙げられる。具体例としては、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、及び１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが挙げられ、それぞれ市販品として、「プロキセルＩＢ」、「ケーソンＣＧ」、「プロキセルＢＤＮ」を用いることもできる。
【００５６】
本発明によると、香料未配合でも生乾き臭による影響は抑止されるが、本発明の液体柔軟剤組成物は、マスキング目的以外に、匂いそのものを楽しむ賦香目的で香料を含有することができる。香料組成物としては、「香料と調香の実際知識」（中島基貴著、産業図書（株）、１９９５年６月２１日発行）に記載の香料成分を適宜、香調、用途にしたがって組み合わせることができる。また、仕上げ剤として知られている、柔軟剤、糊剤、スタイリング剤又はその他仕上げ剤の特許文献に記載された香料成分や香料組成物を、本願発明の効果を損なわない範囲で、その配合量も含めて検討した上で用いることができる。
なお一方で、本発明の液体柔軟剤組成物は、微生物由来の臭いを抑制することができることから、香料成分をほとんど含有しなくても良く、本質的に、微香性ないし無香性の柔軟剤組成物を得ることもできる。
【００５７】
本発明の液体柔軟剤組成物３０℃での粘度は、分散安定性及び使用時の計量性の観点から、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下である。
粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３ローターのうち測定対象の粘度に合ったローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで、測定開始から１分後の指示値である。柔軟剤組成物は３０±１℃に調温して測定する。条件を満たすローターが複数存在するようならば、番号の小さい方のローターを用いた時の数値を採用する。
【００５８】
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃でのｐＨは、貯蔵安定性及び抗菌効果の観点から、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、更に好ましくは２．０以上であり、そして、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．５以下である。
ｐＨは、ＪＩＳ Ｋ ３３６２；２００８の項目８．３にしたがって３０℃において測定した値である。
【００５９】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分の原料物質、好ましくは塩化カルシウム及び塩化マグネシウムから選ばれる１種以上の無機塩、並びに水を混合して製造することができる。（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の原料物質は、それぞれ、液体柔軟剤組成物中の（ａ）成分の含有量が１質量％以上２５質量％以下、（ｂ）成分の含有量が０．２質量％以上４質量％以下、（ｃ）成分の含有量が塩化物換算で０．５質量％以上１０質量％以下となるように用いられる。
【００６０】
＜柔軟化処理方法＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、繊維製品に柔軟効果を付与すると共に、好ましくは木綿又は木綿を含む繊維製品の抗菌性を付与するために用いられる。
処理方法としては、水を媒体として繊維製品に接触させる方法が好ましく、具体的には、乾燥時の繊維製品１．０ｋｇに対して、本発明の液体柔軟剤組成物を５ｍｌ以上４０ｍｌ以下溶解させた水溶液を接触させることで、抗菌効果を得ることができる。この場合、繊維製品は水道水で十分に漬かるだけの量が必要であり、例えば浴比〔繊維製品（ｋｇ）／処理液（Ｌ）〕として５以上６０以下として使用される。本発明の液体柔軟剤組成物を水で希釈した分散液のｐＨは６．０以上８．０以下であることが好ましい。
乾燥した衣料に本発明の液体柔軟剤組成物を水で希釈した分散液に浸けてもよく、洗濯工程の濯ぎ時の仕上工程で添加してもよい。その場合は脱水して乾燥することで、本発明の抗菌効果が付与された繊維製品を得ることができる。したがって、本発明の液体柔軟剤組成物は、更に詳細に用途を限定する場合、本発明の目的から細菌増殖抑制防止剤組成物である。
【実施例】
【００６１】
合成例１（柔軟基剤（ａ−１）の合成）
トリエタノールアミン（分子量１４９．１９）、表１の脂肪酸混合物１（酸価２０２、よう素価８９）を、モル比で１．６５になるよう混合し、１Ｌ４つ口フラスコに仕込み、９０℃まで昇温する間、窒素置換を行い攪拌混合した。１７０℃まで約２時間かけて昇温し、２００ｍｍＨｇまで減圧し生成する水を除去しながら２００℃で約５時間かけて反応を行った。その後冷却し、得られたエステル化合物全量を４つ口フラスコに仕込み、６０℃まで昇温後、このエステル化合物に対して０.９５モル当量のジメチル硫酸を加え約２時間攪拌混合した。その後、得られた化合物の質量の約１０質量％となる量のエタノールを加え攪拌し、冷却し、柔軟基剤（ａ−１）を得た。
柔軟基剤（ａ−１）は、（ａ）成分の含有量が８８質量％であった。
また、柔軟基剤（ａ−１）は、不飽和率が８５．７質量％であった。
また、柔軟基剤（ａ−１）は、（ａ）成分の各質量比が、
（ａ−ｉ）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．２５、
（ａ−ii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．４８、
（ａ−iii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．２７
であった。
【００６２】
合成例２（柔軟基剤（ａ−２）の合成）
トリエタノールアミン（分子量１４９．１９）、表１の脂肪酸混合物１（酸価２０２、よう素価８９）を、モル比で１．９８になるよう混合し、１Ｌ４つ口フラスコに仕込み、９０℃まで昇温する間、窒素置換を行い攪拌混合した。１７０℃まで約２時間かけて昇温し、２００ｍｍＨｇまで減圧し生成する水を除去しながら２００℃で約５時間かけて反応を行った。その後冷却し、得られたエステル化合物全量を４つ口フラスコに仕込み、６０℃まで昇温後、このエステル化合物に対して０.９５モル当量のジメチル硫酸を加え約２時間攪拌混合した。その後、得られた化合物の質量の約１０質量％となる量のエタノールを加え攪拌し、その後冷却し、柔軟基剤（ａ−２）を得た。
柔軟基剤（ａ−２）は、（ａ）成分の含有量が８８質量％であった。
また、柔軟基剤（ａ−２）は、不飽和率が８５．７質量％であった。
また、柔軟基剤（ａ−２）は、（ａ）成分の各質量比が、
（ａ−ｉ）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．１５、
（ａ−ii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．４５、
（ａ−iii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．４０
であった。
【００６３】
合成例３（柔軟基剤（ａ−３）の合成）
トリエタノールアミン（分子量１４９．１９）、表１の脂肪酸混合物２（酸価２００〜２１０、よう素価４０）を、モル比で１．６５になるよう混合し、１Ｌ４つ口フラスコに仕込み、９０℃まで昇温する間、窒素置換を行い攪拌混合した。１７０℃まで約２時間かけて昇温し、２００ｍｍＨｇまで減圧し生成する水を除去しながら２００℃で約５時間かけて反応を行った。その後冷却し、得られたエステル化合物全量を４つ口フラスコに仕込み、６０℃まで昇温後、このエステル化合物に対して０.８５モル当量のジメチル硫酸を加え約３０分間攪拌後、ジメチルアセトアミドを得られた化合物の質量の約８％となる量になるように加え、約３時間攪拌混合した。その後、得られた化合物の質量の約４質量％となる量のエタノールを加え攪拌し、その後冷却し、柔軟基剤（ａ−３）を得た。
柔軟基剤（ａ−３）は、（ａ）成分の含有量が８８質量％であった。
また、柔軟基剤（ａ−３）は、不飽和率が３８．４質量％であった。
また、柔軟基剤（ａ−３）は、（ａ）成分の各質量比が、
（ａ−ｉ）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．２５、
（ａ−ii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．４８、
（ａ−iii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．２７
であった。
【００６４】
合成例４（柔軟基剤（ａ−４）の合成）
トリエタノールアミン（分子量１４９．１９）、表１の脂肪酸混合物３（酸価２０９、よう素価３２）を、モル比で１．６５になるよう混合し、１Ｌ４つ口フラスコに仕込み、９０℃まで昇温する間、窒素置換を行い攪拌混合した。１７０℃まで約２時間かけて昇温し、２００ｍｍＨｇまで減圧し生成する水を除去しながら２００℃で約５時間かけて反応を行った。その後冷却し、得られたエステル化合物全量を４つ口フラスコに仕込み、６０℃まで昇温後、このエステル化合物に対して０.８５モル当量のジメチル硫酸を加え約３０分間攪拌後、ジメチルアセトアミドを得られた化合物の質量の約８％となる量になるように加え、約３時間攪拌混合した。その後、得られた化合物の質量の約４質量％となる量のエタノールを加え攪拌し、その後冷却し、柔軟基剤（ａ−４）を得た。
柔軟基剤（ａ−４）は、（ａ）成分の含有量が８８質量％であった。
また、柔軟基剤（ａ−４）は、不飽和率が３０．１質量％であった。
また、柔軟基剤（ａ−４）は、（ａ）成分の各質量比が、
（ａ−ｉ）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．２５、
（ａ−ii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．４８、
（ａ−iii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．２７
であった。
【００６５】
比較合成例１（柔軟基剤（ａ’−１）の合成）
トリエタノールアミン（分子量１４９．１９）、表１の脂肪酸混合物４（酸価２０４、よう素価１以下）を、モル比で１．６５になるよう混合し、１Ｌ４つ口フラスコに仕込み、９０℃まで昇温する間、窒素置換を行い攪拌混合した。１７０℃まで約２時間かけて昇温し、２００ｍｍＨｇまで減圧し生成する水を除去しながら２００℃で約５時間かけて反応を行った。その後冷却し、得られたエステル化合物全量を４つ口フラスコに仕込み、６０℃まで昇温後、このエステル化合物に対して０.８５モル当量のジメチル硫酸を加え約３０分間攪拌後、ジメチルアセトアミドを得られた化合物の質量の約８％となる量になるように加え、約３時間攪拌混合した。その後、得られた化合物の質量の約４質量％となる量のエタノールを加え攪拌し、その後冷却し、柔軟基剤（ａ’−１）を得た。
柔軟基剤（ａ’−１）は、（ａ）成分の含有量が８８質量％であった。
また、柔軟基剤（ａ’−１）は、不飽和率が０質量％であった。
また、柔軟基剤（ａ’−１）は、（ａ）成分の各質量比が、
（ａ−ｉ）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．２５、
（ａ−ii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．４８、
（ａ−iii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．２７
であった。
【００６６】
比較合成例２（柔軟基剤（ａ’−２）の合成）
トリエタノールアミン（分子量１４９．１９）、表１の脂肪酸混合物１（酸価２０２、よう素価８９）を、モル比で１になるよう混合し、１Ｌ４つ口フラスコに仕込み、９０℃まで昇温する間、窒素置換を行い攪拌混合した。１７０℃まで約２時間かけて昇温し、２００ｍｍＨｇまで減圧し生成する水を除去しながら２００℃で約５時間かけて反応を行った。その後冷却し、得られたエステル化合物全量を４つ口フラスコに仕込み、６０℃まで昇温後、このエステル化合物に対して０.９５モル当量のジメチル硫酸を加え約２時間攪拌混合した。その後、得られた化合物の質量の約１０質量％となる量のエタノールを加え攪拌し、その後冷却し、柔軟基剤（ａ’−２）を得た。
柔軟基剤（ａ’−２）は、（ａ）成分の含有量が８８質量％であった。
また、柔軟基剤（ａ’−２）は、不飽和率が８５．７質量％であった。
また、柔軟基剤（ａ’−２）は、（ａ）成分の各質量比が、
（ａ−ｉ）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．５０、
（ａ−ii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．４０、
（ａ−iii）／[（ａ−ｉ）＋（ａ−ii）＋（ａ−iii）]＝０．１０
であった。
【００６７】
なお（ａ−ｉ）、（ａ−ii）及び（ａ−iii）の割合はＨＰＬＣを用い下記条件により測定した。
＜ＨＰＬＣ条件＞
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＮＨ２  ５μｍ（４．６×２５０ｍｍ）
移動相：０．０５質量／容量％ＴＦＡヘキサン：ＭｅＯＨ：ＴＨＦ＝８５：１０：５（容量比）
流速：測定開始から１０分までは０．８ｍＬ／ｍｉｎ、測定開始から１０分超１１分までは均一に１．２ｍL／ｍｉｎまで速度を上げ、１１分超５５分までは１．２ｍＬ／ｍｉｎ、測定開始から５５分超６０分までは０．８ｍＬ／ｍｉｎ
注入：２０μＬ
温度：２５℃
検出：ＣＡＤ
【００６８】
【表１】
0006614848.tif 000009
【００６９】
＜実施例１〜６及び比較例１〜２＞
上記柔軟基剤（ａ−１）〜（ａ−４）及び柔軟基剤（ａ’−１）〜（ａ’−２）、並びに下記の成分を用いて、以下の方法により、表２の液体柔軟剤組成物を調製し、抗菌性評価を行った。結果を表２に示す。
なお、表２には、（ａ）成分の欄に柔軟基剤の記号を示し、数値は当該柔軟基剤中の（ａ）成分の量又はトリエタノールアミンの４級化物の量、すなわち、有効分換算の量を示した。
なお、表２中では、（ａ’）成分を（ａ）成分とみなして（ａ）／（ｂ）の質量比を示した。
〔（ｂ）成分〕
（ｂ−１）：塩化ラウリルベンジルジメチルアンモニウム（アルキル塩化ベンザルコニウム（花王（株）製）［アルキル基が炭素数１２の直鎖であり、窒素原子に結合するアルキル基の炭素原子が第１級炭素原子であるもの］）
〔（ｃ）成分〕
（ｃ−１）：カルシウム（塩化カルシウムを表２の量で配合した）
〔（ｄ）成分〕
（ｄ−１）：ポリオキシエチレン（エチレンオキシド平均付加モル数２１）ラウリルエーテル（花王（株）製）［ラウリルアルコール１モルあたりにエチレンオキシドを２１モル付加反応させたもの。］
【００７０】
〔液体柔軟剤組成物の調製方法〕
３００ｍＬのガラスビーカーに、タービン型羽が３枚ついた攪拌羽を設置し（攪拌羽底部がビーカー底面より１ｃｍ上部になるように設置）、液体柔軟剤組成物の出来上がり質量が２００ｇになるのに必要な量のイオン交換水（つまり組成物の残部に相当するイオン交換水）のうち、９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６５℃まで昇温した。５００ｒｐｍで攪拌しながら、溶融した（ｄ）成分を添加した。次いで、６５℃で溶融させた（ａ）成分又は（ａ’）成分と（ｂ）成分を予め混合させ、この混合物をビーカー内へ加えた。５分攪拌後、（ｃ）成分を添加し、更に５分攪拌後、５℃のウォーターバスで３０℃まで冷却し、液体柔軟剤組成物を得た。各成分は、液体柔軟剤組成物の組成が表２の通りとなるように用いた。
【００７１】
〔液体柔軟剤組成物の抗菌性評価方法〕
（１）柔軟剤組成物処理による試験布の作製方法
綿メリヤスニット布（（株）色染社製、染色試材、綿ニット未シル）１．５ｋｇを洗濯機（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製、全自動洗濯機ＮＡ−Ｆ７０２Ｐ）で洗濯した（エマルゲン１０８（花王株式会社製）の１０％水溶液５０ｇ、水量設定４７Ｌ（水温２０℃）、洗い９分、ためすすぎ２回、脱水３分）。この洗濯操作を２回繰り返し、その後同様の洗濯条件でエマルゲン１０８を使用せずに水のみで洗濯を３回繰り返した後、２５℃、４０％ＲＨの環境下で２４時間放置し乾燥させた。この綿メリヤス布を４．５ｃｍ×４．５ｃｍ（重量約０．４ｇ）にカットし、１２１℃で１５分間オートクレーブにて湿式滅菌し、４８℃の恒温槽中で２４時間乾燥させた。これを、未処理布（ブランク）とした。２００ｍＬビーカーにイオン交換水１３５ｍＬと上記の柔軟剤組成物の１００倍希釈液１．５ｇを加え、マグネチックスターラー（三田村理研工業株式会社製）を用いて、予備撹拌１分間ののち上記の綿メリヤス布５枚を投入後５分間撹拌した。その後、軽く水気を切り、２５℃、４０％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させ、試験布とした。
【００７２】
（２）抗菌試験
ＪＩＳ Ｌ１９０２-１９９８（繊維製品の抗菌性試験方法（定量法））に基づき、対象菌としてＭｏｒａｘｅｌｌａｓｐ．（ＫＭＣ４−１株  衣類単離菌）を用いて生菌数を測定し、静菌活性値を求めた。なおＭｏｒａｘｅｌｌａｓｐ．（ＫＭＣ４−１株  衣類単離菌）は、２０１０年１０月１４日付で、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（茨城県つくば市東１−１−１つくばセンター中央第６）に、受託番号ＦＥＲＭＰ-２２０３０として寄託された。
【００７３】
（３）前培養
ＳＣＤＬＰ寒天培地（日本製薬（株）製造）にＭｏｒａｘｅｌｌａｓｐ．（ＫＭＣ４−１株  衣類単離菌）を塗布し、３７℃中で２４時間培養した。培養したＭｏｒａｘｅｌｌａｓｐ．を生理食塩水（大塚製薬製）１０ｍＬ中に、ディスポループを用いて移し、Ｏ．Ｄ．＝０.１（Ａｂｓ．６００）になるよう調製した。
【００７４】
（４）植菌
生理食塩水で２０倍希釈したＮＴＢ液体培地（Ｂｅｃｔｏｎ，Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎａｎｄ Ｃｏｍｐａｎｙ）１０ｍＬ中に、上記調製した菌液を１０００倍希釈し植菌液とした。遠沈管（５０ｍＬ）に試験布１枚（４．５ｃｍ×４．５ｃｍ、０．４ｇ）を入れ、植菌液を０.２ｍＬ接種した。これを密栓し、３７℃で１８±１時間保管した。
【００７５】
（５）混釈・菌数カウント
１８時間保管した試験布入り遠沈管にＬＰ希釈液を２０ｍＬ入れ、３０秒間ボルテックスすることで布から菌を抽出した。５分静置後生理食塩水を用いて５段階の希釈を行い、ＳＣＤＬＰ寒天培地に混釈し、３７℃で約２４時間培養した。培養後菌数をカウントした。
【００７６】
生菌数と増殖値を、それぞれ、
生菌数＝（コロニー数）×（希釈倍率）×（ＬＰ希釈液量＝２０［ｍＬ］）
増殖値＝ｌｏｇ１０（未処理布（ブランク）の１８時間後の生菌数）−ｌｏｇ１０（ブランクの接種直後の生菌数）
で定義して、増殖値が１．５を超えた場合に試験成立と判断した。試験が成立した場合は、生菌数から静菌活性値を以下の式により算出し、抗菌性を評価した。
・静菌活性値＝ｌｏｇ１０（未処理布（ブランク）の１８時間後の生菌数）−ｌｏｇ１０（試験布の１８時間後の生菌数）
【００７７】
【表２】
0006614848.tif 000010
【００７８】
表中、実施例１〜５では、保管後の試験布からは菌は検出されなかった（検出限界以下）。実施例６も、比較例１、２と比べて、より生菌数が少なかった。
なお、実施例１〜６の液体柔軟剤組成物を用いて処理したタオルには、柔軟効果が付与されていた。
また実施例１〜６の（ｂ−１）塩化ラウリルベンジルジメチルアンモニウムに代えて（ｂ−２）塩化ラウリルトリメチルアンモニウムを含有する液体柔軟剤組成物（実施例７〜１１）も優れた静菌効果及び柔軟効果を示した。