(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業に関する複数の変数の数量的な相互関係を記述する収支構造記述ファイルが記憶される記憶部と、制御部とを備え、
前記記憶部の前記収支構造記述ファイルにおける前記複数の変数は、
ある範囲に値を取り得る複数の原因変数と、
前記原因変数の値が変化することによって自身の値が変化する結果変数と、
前記原因変数及び前記結果変数以外の固定変数と、を含んでなり、
前記制御部は、
前記結果変数及び複数の前記原因変数が指定されるのを受け付けるとともに、前記指定された結果変数及び前記指定された原因変数以外の変数を前記固定変数とみなす指定受付部と、
前記指定された原因変数に前記ある範囲内の値を代入するとともに、前記固定変数に代表値を代入して、前記収支構造記述ファイルに記述された前記相互関係を解くことによって前記指定された結果変数の値を算出する演算部と、
前記指定された結果変数を第１の軸とし、前記指定された原因変数のうちの１つを第２の軸とする平面において、前記指定された結果変数の前記算出された値を示すグラフを、前記指定された原因変数のうちの残りの原因変数ごとに表示する表示制御部と、
を含んでなることを特徴とする事業性分析装置。
【請求項２】
事業に関する複数の変数の数量的な相互関係を記述する収支構造記述ファイルが記憶される記憶部と、制御部とを備え、
前記記憶部の前記収支構造記述ファイルにおける前記複数の変数は、
ある範囲に値を取り得る複数の原因変数と、
前記原因変数の値が変化することによって自身の値が変化する結果変数と、
前記原因変数及び前記結果変数以外の固定変数と、を含んでなり、
前記制御部は、
前記結果変数及び複数の前記原因変数が指定されるのを受け付けるとともに、前記指定された結果変数及び前記指定された原因変数以外の変数を前記固定変数とみなす指定受付部と、
前記指定された原因変数に前記ある範囲内の値を代入するとともに、前記固定変数に代表値を代入して、前記収支構造記述ファイルに記述された前記相互関係を解くことによって、前記指定された原因変数のそれぞれについて前記指定された結果変数の値を算出する演算部と、
前記指定された結果変数の前記算出された値が取り得る範囲の大小関係に基づいて、前記指定された原因変数の順序を決定するとともに、前記決定した順序に従って、前記指定された結果変数の前記算出された値が取り得る範囲を示す図形を、前記指定された原因変数ごとに並べて表示する表示制御部と、
を含んでなることを特徴とする事業性分析装置。
【請求項３】
前記収支構造記述ファイルは、
複数の変数のそれぞれが前記原因変数に指定された場合の前記ある範囲を記憶しており、
複数の変数のそれぞれが前記固定変数とみなされた場合の前記代表値を記憶しており、
前記指定受付部は、
前記収支構造記述ファイルから、前記収支構造記述ファイルに記憶されている前記ある範囲及び前記代表値を受け付けること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の事業性分析装置。
【請求項４】
前記ある範囲は、
最小値、最大値及び分割数で規定されており、
前記指定受付部は、
前記指定された原因変数の前記最小値から前記最大値までの値を前記分割数で分割することにより、前記指定された原因変数の複数の離散値を生成し、
前記演算部は、
前記指定された原因変数に前記生成した離散値を代入すること、
を特徴とする請求項３に記載の事業性分析装置。
【請求項５】
事業に関する複数の変数の数量的な相互関係を記述する収支構造記述ファイルが記憶される記憶部と、制御部とを備え、
前記記憶部の前記収支構造記述ファイルにおける前記複数の変数は、
目標値が指定される目標変数と、
前記目標変数が前記目標値を取るための値が算出される被検索変数と、
ある範囲に値を取り得る制約変数と、
前記目標変数、前記被検索変数及び前記制約変数以外の固定変数と、を含んでなり、
前記制御部は、
前記目標変数、前記被検索変数及び前記制約変数が指定されるのを受け付けるとともに、前記指定された目標変数、前記指定された被検索変数及び前記指定された制約変数以外の変数を前記固定変数とみなす指定受付部と、
前記指定された目標変数に前記目標値を代入し、前記指定された制約変数に前記ある範囲内の値を代入し、前記固定変数に代表値を代入し、前記収支構造記述ファイルに記述された前記相互関係を解くことによって前記指定された被検索変数の値を算出する演算部と、
を含んでなることを特徴とする事業性分析装置。
【請求項６】
前記収支構造記述ファイルは、
複数の変数のそれぞれが前記制約変数に指定された場合の前記ある範囲を記憶しており、
複数の変数のそれぞれが前記固定変数とみなされた場合の前記代表値を記憶しており、
前記指定受付部は、
前記収支構造記述ファイルから、前記収支構造記述ファイルに記憶されている前記ある範囲及び前記代表値を受け付けること、
を特徴とする請求項５に記載の事業性分析装置。
【請求項７】
前記ある範囲は、
最小値、最大値及び分割数で規定されており、
前記指定受付部は、
前記指定された制約変数の前記最小値から前記最大値までの値を前記分割数で分割することにより、前記指定された制約変数の複数の離散値を生成し、
前記演算部は、
前記指定された制約変数に前記生成した離散値を代入すること、
を特徴とする請求項６に記載の事業性分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業性分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業は、事業を実行するに先立ち、当然その事業の採算性を予想し評価する。一般的な評価方法として、収入、支出、減価償却費、支払利息、税金等の前提条件を複数設定し、前提条件ごとに、例えば累積利益額等の経営指標を算出する方法がある。事業の典型例はプロジェクトである。プロジェクトにおいては、最初の期に投資を行い、その後の複数の期にわたって継続的に計上される収益によって投資額を回収して行く。
【０００３】
特許文献１のキャッシュフロー予測装置は、過去の税率、借入金利、賃料変動率等の実績値から、将来の税率、借入金利、賃料変動率等の予測値を算出する。そして、税率、借入金利、賃料変動率等のそれぞれから１ずつランダムに予測値を取得する。さらに、ユーザが選択したシナリオ構成要素の算定式に対して取得した予測値を入力して、将来の各期の予測キャッシュフローを算出する。このとき、キャッシュフロー予測装置は、予測キャッシュフローを確率分布として出力する。
【０００４】
特許文献２の事業性評価装置は、収支構造記述ファイルを記憶している。収支構造記述ファイルは、プロジェクトの収支構造を示す計算式及びその計算式に対して入力される前提値を記憶している。前提値は例えば離散型確率分布の型式で定義される。特許文献２の事業性評価装置は、収支構造記述ファイルを読み出し、例えば将来の収入及び収支を、確率分布の型式で表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３８８０４号公報
【特許文献２】特開２０１５−３２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、利益に影響を与える項目として、売上高、変動費及び固定費が想定される。それぞれの項目を増減させた結果、利益がどの程度増減するかと言う感度分析を、企業は重要視する。例えば、変動費が利益に与える影響が最も大きい場合、企業は、売上高の増加及び固定費の減少に優先して、変動費の減少をまず検討する。スパイダーチャート及びトルネードチャートが、このような感度分析にしばしば使用される。さらに、利益の目標値を先に設定し、目標値を実現するような売上高、変動費及び固定費の組み合わせを逆算するゴールシークという手法もよく使用される。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のキャッシュフロー予測装置及び特許文献２の事業性評価装置は、前提を変化させたうえで、例えば利益等の値をシミュレーションすることはできるが、感度分析及びゴールシークを行うには別途方策が必要である。収支構造記述ファイルを使用して、例えば利益に対する感度分析、ある利益水準を目標とするゴールシークを試みる場合、まず表計算ソフト上で入力条件を作成し、次に感度分析アプリケーション等にその入力条件を渡すことになる。この表計算ソフト上での入力条件の作成は、経験と手間を要する。そこで、本発明の事業性分析装置は、収支構造記述ファイルに基づいて、手間をかけることなく感度分析及びゴールシークを行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の事業性分析装置は、収支構造記述ファイルを記憶している。事業性分析装置は、ユーザが収支構造記述ファイルに含まれる変数のうちから、原因変数及び結果変数を指定するのを受け付ける。すると、事業性分析装置は、他の変数を固定変数とみなしたうえで、原因変数及び結果変数の関係を示す図形を表示する。また、事業性分析装置は、ユーザが収支構造記述ファイルに含まれる変数のうちから、目標変数、被検索変数及び制約変数を指定するのを受け付ける。すると、事業性分析装置は、他の変数を固定変数とみなしたうえで、目標変数が目標値を取るための被検索変数を算出する。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、収支構造記述ファイルに基づいて、手間をかけることなく感度分析及びゴールシークを行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、比較例による感度分析を説明する図である。
【図２】比較例によるゴールシークを説明する図である。
【図３】事業性分析装置の構成図である。
【図４】収支構造記述ファイルを示す図である。
【図５】収支構造記述ファイルの一部を示す図である。
【図６】本実施形態のスパイダーチャート（表型式）を示す図である。
【図７】本実施形態のスパイダーチャート（グラフ型式）を示す図である。
【図８】本実施形態のトルネードチャート（表型式）を示す図である。
【図９】本実施形態のトルネードチャート（グラフ型式）を示す図である。
【図１０】本実施形態のゴールシークチャート（グラフ・表型式）を示す図である。
【図１１】本実施形態のゴールシークチャート（グラフ・表型式）を示す図である。
【図１２】本実施形態のゴールシークチャート（表型式）の一例を示す図である。
【図１３】全体処理手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（比較例）
図１に沿って、比較例による感度分析を説明する。いま、“利益＝売上高−固定費−変動費”という簡単な数量関係が成立する前提で、比較例の感度分析アプリケーションを使用して感度分析を行うとする。感度分析アプリケーションのユーザは、まず、図１（ａ）のような表を作成する。次に、ユーザは、図１（ａ）の表を感度分析アプリケーションに対して入力する。すると、感度分析アプリケーションは、スパイダーチャート（図１（ｂ））及びトルネードチャート（図１（ｃ））を表示する。
【００１２】
図１（ｂ）のスパイダーチャートでは、折れ線グラフの傾きは、売上高、固定費及び変動費のそれぞれが利益に与える影響を示す。縦軸の利益の値が最も大きい点は、変動費が標準ケースに比して２０％減少したケースに対応している。縦軸の利益の値が最も小さい点は、変動費が標準ケースに比して２０％増加したケースに対応している。つまり、利益に与える影響は、変動費が最も大きい。なお、図１（ｂ）の横軸は、変動率を示している。
【００１３】
図１（ｃ）のトルネードチャートでは、帯グラフの横幅は、売上高、固定費及び変動費のそれぞれが利益に与える影響を示す。例えば、図１（ａ）に示すように変動費が９６０万円〜１，４４０万円の範囲で変動すると、利益は２６０万円〜７４０万円の範囲で変動する。変動費の帯グラフの横幅が最も大きい。つまり、利益に与える影響は、変動費が最も大きい。
【００１４】
ユーザが図１（ａ）の表を実際に作成するには、経験と手間を要する。まず、利益に影響を与える項目は、実際には売上高、固定費及び変動費以外にも多く存在する。これらの項目のうちから、有意な項目を探し出すことがそもそも困難である。また、標準ケースに対する変動幅（±２０％等）を決定するのも困難である。さらに、例えば、売上高と固定費が同時にかつ独立に変化する場合、（３次元空間を２次元的に表現することになり）表の構造が複雑になる。結局精緻な分析を行おうとするほど、表の行及び列が増加する。
【００１５】
トルネードチャート（図１（ｃ））では、例えば変動費の最小値９６０万円は利益の最大値７４０万円に対応している。変動費の最大値１，４４０万円は利益の最小値２６０万円に対応している。しかしながら、変動費が９６０万円〜１，４４０万円の範囲で変化するとき、利益が極小値又は極大値をとる可能性がある。利益の極大値が７４０万円より大きい場合、又は、利益の極小値が２６０万円より小さい場合、図１（ｃ）上で利益の最大値又は最小値と読める値は、意味を持たなくなる。さらに、感度分析アプリケーションにとって、利益の変動幅を決定する処理、及び、その変動幅が大きい順に売上高等の項目を並べる処理は決して容易ではなく、ユーザによる定義・設定が必要である。
【００１６】
図２に沿って、比較例によるゴールシークを説明する。図２は、比較例の体格指数アプリケーションが体格指数（ＢＭＩ、Body Mass Index）を算出する例である。ＢＭＩは、体重（ｋｇ）を身長（ｍ）の二乗で除算した値である。いま例えば、ある職場の従業員全員に対して、共通のＢＭＩの理想値が与えられている。従業員の身長は、個人ごとに様々であり容易には変化しない。しかしながら、従業員の体重は、個人の努力次第で相当程度変化し得る。そこで、身長は現状維持としたまま、ＢＭＩの理想値を達成する体重を従業員ごとに算出する。
【００１７】
体格指数アプリケーションのユーザ（嘱託医等）の図２上の操作は以下の通りである。
（１）セルＢ６に、理想値として“２３.０７”を入力する。
（２）ある従業員の身長“１５３”をセルＢ３に入力する。
（３）体格指数アプリケーションが体重を逆算し、逆算結果“５４”をセルＢ４に表示するのを視認し、必要に応じ、逆算結果を記憶する。
（４）前記の（２）及び（３）の処理をすべての従業員について繰り返す。
【００１８】
このようなユーザは、従業員の数だけ入力を繰り返さなければならない。図２の例では、変数は身長、体重及びＢＭＩの３つであり非常に少ない。しかしながら、変数が１０種類存在し、そのうち１種類を目標値として決定し、８種類の変数の値を様々に変化させたうえで、残りの１種類の変数の値を逆算する場合もあり得る。このような場合、ユーザの入力負担は非常に大きくなる。
以降、本発明を実施するための形態（“本実施形態”という）を、図等を参照しながら説明する。
【００１９】
（事業性分析装置）
図３に沿って、事業性分析装置１の構成を説明する。事業性分析装置１は、一般的なコンピュータである。事業性分析装置１は、中央制御装置１１、キーボード、マウス等の入力装置１２、ディスプレイ等の出力装置１３、主記憶装置１４及び補助記憶装置１５を有する。これらはバスによって相互に接続されている。主記憶装置１４における、指定受付部２１、演算部２２及び表示制御部２３は、プログラムである。以降、“○○部は”と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１５から各プログラムを読み出し、主記憶装置１４にロードしたうえで、各プログラムの機能（詳細後記）を実現するものとする。補助記憶装置１５は、収支構造記述ファイル３１を記憶する。
【００２０】
（収支構造記述ファイル）
図４に沿って、収支構造記述ファイル３１を説明する。収支構造記述ファイル３１においては、prefix欄１０１に記憶された区分に関連付けて、item欄１０２には項目が、operator欄１０３には演算子が、value1欄１０４には値１が、value2欄１０５には値２が、value3欄１０６には値３が記憶されている。
【００２１】
prefix欄１０１の区分は、どの行においても“Item B”である。図４には記載がないが、例えば区分が“ProjectName”である行のitem欄１０２には、プロジェクトの名称が記憶される。本実施形態で重要であるのは区分が“Item B”である行であり、“Item B”は、“定義”を意味する。定義は、項目の値を算出する計算式を定義する場合、項目の値そのものを特定する場合、項目の値の確率分布をパラメータで特定する場合、項目の値の年間変化率を定義する場合等がある（詳細後記）。図４の各行を、以下のタイプ１〜６に分けて説明する。
【００２２】
（タイプ１：四則演算に係る計算式）
図４の行１３１、１３３、１３７、１４０、１４１、１４４、１４８及び１５２は、四則演算に係る計算式を定義している。例えば、行１３１は、“利益＝売上−固定費−変動費”という計算式を定義している。行１３３は、“売上＝販売価格×販売量”という計算式を定義している。行１３７は、“固定費＝人件費＋借地料”という計算式を定義している。行１４０は、“変動費＝電気代＋薬品代＋部品代”という計算式を定義している。
【００２３】
（タイプ２：四則演算以外の演算に係る計算式）
行１３２及び１５６は、四則演算以外の演算に係る計算式を定義している。行１３２は、投資額及び（償却前）利益に基づいて、所定の方法でＩＲＲ（内部収益率、Internal Rate of Return）を算出することを定義している。いま、プロジェクト期間が“ｍ年”であるとし、各期におけるキャッシュフローの関係を示す式１を以下のように定める。そして、ＩＲＲは、式１の“ｒ”を未知数とする方程式を解くことによって算出される。ｒ（０＜ｒ）は、割引率である。
Ｃ０＋Ｃ１／（１＋ｒ）＋Ｃ２／（１＋ｒ）２＋・・・＋Ｃｍ／（１＋ｒ）ｍ＝０
（式１）
【００２４】
Ｃｎは、第ｎ期（ｎ＝０，１，２，・・・，ｍ）のキャッシュフローである。キャッシュフローは、償却前利益（売上−固定費−変動費）である。Ｃ０は、初期の投資額に一致する。投資額はキャッシュとして企業外に流出する額であるので、Ｃ０は常に負の値である。Ｃｎ（ｎ＝１，２，・・・，ｍ）は、正の値であることもあるし、負の値であることもある。一般的には、Ｃｎは、ｎが小さいうちは（投資後間もない期）負の値を取り、ｎが充分大きくなると（設備等が安定的に稼動する期）正の値を取ることが多い。
【００２５】
投資を行った第０期（現時点）の貨幣価値と、第ｎ期（ｎ≠０）の貨幣価値とは、額面が同じであっても同等に評価することはできない。第ｎ期（ｎ≠０）のキャッシュフローＣｎを現時点の貨幣価値で評価するには、Ｃｎを（１＋ｒ）ｎによって除算する必要がある。すると、式１の左辺は、プロジェクト期間のすべての期にわたって発生するキャッシュフローの現時点における貨幣価値を意味することになり、現時点におけるプロジェクトの評価額として相応しい。当該評価額を正味現在価値と呼ぶ。ＩＲＲは、式１を成立させるような、すなわち、正味現在価値が“０”となるような割引率rである。ＩＲＲが大きいほど、投資としての価値は大きい。
【００２６】
行１５６は、投資額及び償却年数に基づいて、所定の方法で減価償却費を算出することを定義している。周知のように、投資額から所定の残存簿価を減算した結果を要償却額とし、要償却額を償却年数で除算した値が、各期の減価償却費となる（定額法）。また、要償却額又は前期末簿価に対し、期ごとに定められる所定の償却率を乗算した額を各期の減価償却費とすることもできる（定率法）。残存簿価は“０”であってもよい。“Depreciation1”は、定額法で各期の減価償却費を算出することを示し、“Depreciation2”は、定率法で各期の減価償却費を算出することを示す。
【００２７】
（タイプ３：項目の値そのものを定義する方式）
図４には例として記載されていないが、例えば、ある行のitem欄１０２に販売価格が、operator欄１０３に“＝”が、value1欄１０４に“１００”が記載されている場合、当該行は、販売価格が“１００”という固定値であることを示す。
【００２８】
（タイプ４：項目の値を連続型の確率分布で定義する方式）
ある入力値を特定の値として定義することができないとき、その入力値の確率分布を用いることが一般に行われている。例えば、入力値が正規分布を取ると仮定し、その分布の具体的な形状を平均値及び分散という２つのパラメータで特定することはよく行われている。図４には記載されていないが、ある行のitem欄１０２に“販売価格”が、operator欄１０３に“分散10”が、value1欄１０４に“１００”が記載され得る。このとき、当該行は、販売価格が、平均値“１００”及び分散“１０”という２つのパラメータで特定される連続型の確率分布であることを示す。
【００２９】
（タイプ５：項目の値を離散型の確率分布で定義する方式）
タイプ４の連続型の確率分布をさらに簡略化し、前提条件となる入力値の分布を平均値及び確度という２つのパラメータで離散的に特定することもできる。例えば、行１３４は、販売価格が、平均値“１０，０００”及び確度“９０％”という２つのパラメータで特定される離散型の確率分布であること示す。詳細は省略するが、この例では、販売価格の値として、“９，０００”が“５％”の確率で発生し、“１０，０００”が“９０％”の確率で発生し、“１１，０００”が“５％”の確率で発生することになる。行１３５、１３８、１３９、１４２、１４５〜１４７、１４９，１５０、１５３，１５４，１５７及び１５８についても同様である。
【００３０】
（タイプ６：項目の値の変化率を定義する方式）
図４の行１３６は、ある期の販売価格の値が、その直前の期の販売価格の値に対して変化率“１.０５”を乗算した値であることを示している。行１４３、１５１及び１５５についても、前記の販売価格についての説明が同様にあてはまる。
【００３１】
（収支構造記述ファイルの変数）
一般的に見れば、収支構造記述ファイル３１は、ｎ種類の変数の数量的な相互関係を規定するｎ元の連立方程式としての数理モデルである。この数理モデルを単純化し、式２として表現し得る。変数とは、収支構造記述ファイル３１における項目と同義である。
Ｆ（ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・，ｘｎ）＝０      （式２）
ここで例えば、ｘ１＝利益であり、ｘ２＝売上であり、ｘ３＝固定費である。
【００３２】
いま、式２の変数を３つのカテゴリに分類する。第１カテゴリの変数は、ユーザにとって分析の対象となる変数のうち、ユーザにとって有意な具体的な値が代入される変数である。第２カテゴリの変数は、ユーザにとって分析の対象とならない変数であり、標準的な値が仮に代入される変数である。第３カテゴリの変数は、ユーザにとって分析の対象となる変数のうち、第１カテゴリの変数以外の変数であり、式２に第１カテゴリの変数の値及び第２カテゴリの変数の値が代入されることにより、結果としてその値が算出される変数である。
【００３３】
すべての変数は、場合に応じてこのような３つのカテゴリのいずれかに指定される。例えば、式２の変数として、ｘ１、ｘ２、ｘ３及びｘ４が存在するとする。事業性分析装置１のユーザは、いま、ｘ１、ｘ２、ｘ３及びｘ４のうち、ｘ１及びｘ２を分析の対象としている。そして、ユーザは、ｘ１にある具体的な値を代入し、事業性分析装置１にｘ２の値を算出させたいと考えている。ユーザは、ｘ３及びｘ４を分析の対象とはしていない（とりあえず興味がない）。しかしながら、ｘ１だけでなく、ｘ３及びｘ４の値も決まらないと事業性分析装置１は、ｘ２の値を算出することができない。
【００３４】
そこで、ユーザがｘ１及びｘ２を分析の対象とする旨指定すると、事業性分析装置１は、ｘ３及びｘ４が指定されなかったことを検知し、特にユーザに意識されることなく、ｘ３及びｘ４に適当な値を仮に代入する。つまり、ｘ１が第１カテゴリの変数であり、ｘ２が第３カテゴリの変数であり、ｘ３及びｘ４が第２カテゴリの変数である。このように、ｘ２以外の変数に何らかの値が代入されると、事業性分析装置１は、ニュートン法等の公知の方法で式２の方程式を解くことによっての未知数ｘ２を算出することができる。
【００３５】
（変数への代入）
前記では、変数にある１つの値が代入される例を説明してきた。しかしながら、以下のように、その例を含め他にも代入すべき値を定義する方法が存在する。
＃１：具体的な１つの値として定義する。
＃２：連続型の確率分布に従う値として定義する。
＃３：離散型の確率分布に従う値として定義する。
＃４：最小値と最大値として定義する。
＃５：最大値と最小値との間を等間隔で並ぶ複数の離散的な値として定義する。
なお、＃１、＃２及び＃３は、特許文献２においても記載されている。
【００３６】
（収支構造記述ファイルの一部）
図５に沿って、収支構造記述ファイル３１の一部を説明する。本実施形態においては、図４の例えば電気料金についての行１４２は、図５の行１４２ａ〜１４２ｅの集合体になっている。図４では、そのうち、１４２ｃ以外が非表示となっている。行１４２ａ、１４２ｂ及び１４２ｃについては、特許文献２においても記載されているのでここでは詳述しないが、それぞれ、前記した＃１、＃２及び＃３に対応する。
【００３７】
行１４２ｄは、変数である電気料金が、最小値“１５.０”及び最大値“２０.０”から構成されることを示している。行１４２ｅは、変数である電気料金が、最小値“１５.０”から最大値“２０.０”までの範囲を均等な長さで１０回分割した結果生成される合計１１個の離散値から構成されることを示している。つまり、ユーザが行１４２ｄを指定すると、事業性分析装置１は、電気料金の値として、“１５.０”及び“２０.０”を生成する。ユーザが行１４２ｅを指定すると、事業性分析装置１は、電気料金の値として、“１５.０、１５.５、１６.０、・・・、２０.０”の１１個の離散値を生成する。
【００３８】
変数である電気料金が、第２カテゴリに指定される場合、電気料金に代入される値は、行１４２ａで定義される“１７.５”（１つの固定値）であれば充分である。一方、変数である電気料金が、第１カテゴリに指定される場合、もちろんユーザが代入するべき値を１つだけ直接入力してもよい。しかしながら、事業性分析装置１は、例えば行１４２ｄに基づいて２つの値を生成させ、それぞれの値を電気料金に代入し、それぞれの結果として、第３カテゴリの変数の値を２通り算出してもよい。さらに、事業性分析装置１は、例えば行１４２ｅに基づいて１１個の値を生成させ、それぞれの値を電気料金に代入し、それぞれの結果として、第３カテゴリの変数の値を１１通り算出してもよい。
【００３９】
さらに、ユーザが第１カテゴリの変数としてある変数（例えばｘ１）を指定し、それとは別に、ある範囲を値が変化する変数（例えばｘ２）を指定することもできる。すると、事業性分析装置１は、ｘ２がある範囲を変化するという制約条件のもとで、第３カテゴリの変数の値を複数通り算出することができる。このとき、事業性分析装置１は、ｘ２の値を＃４又は＃５の定義に則って生成することが望ましい。
【００４０】
同様にユーザは、第１カテゴリの変数として、ある範囲を値が変化する変数を２つ（例えばｘ１及びｘ２）指定してもよい。このときもまた、事業性分析装置１は、ｘ１及びｘ２の値を＃４又は＃５の定義に則って生成することが望ましい。例えば、＃５の定義に従ってｘ１の値が１１個生成され、同じく＃５の定義に従ってｘ２の値が１１個生成されると、第１カテゴリの変数の組み合わせは、１１×１１＝１２１通り生成される。すると、事業性分析装置１は、第３カテゴリの変数の値を１２１通り算出することができる。
【００４１】
（本実施形態における感度分析）
本実施形態の感度分析に使用される図は、スパイダーチャート４１（図６）及び４５（図７）、並びに、トルネードチャート５１（図８）及び５５（図９）である。
【００４２】
図６に沿って、本実施形態のスパイダーチャート（表型式）４１を説明する。スパイダーチャート４１は、全体として例えば１１行１１列のマトリクスになっている。いまユーザは、収支構造記述ファイル３１の変数のうち、電気料金を第１カテゴリの変数として指定したとする。前記したように、収支構造記述ファイル３１は、電気料金の値を、５通りに定義し得る（図５の行１４２ａ〜１４２ｅ）。ユーザがそのうち行１４２ｅ（＃５の定義方法）を指定すると、事業性分析装置１は、図６の横軸の目盛を作成する。横軸の目盛は、最小値“１５.０”から最大値“２０.０”までの連続値を１０個の等間隔“（２０.０−１５.０）／１０＝０.５”に分割することによって生成された１１個の離散値である。
【００４３】
次に、ユーザは、収支構造記述ファイル３１の変数のうち、販売価格を第１カテゴリの変数として指定したとする。ユーザが＃５の定義方法を指定すると、事業性分析装置１は、図６の縦軸の目盛を作成する。縦軸の目盛は、最小値“９５，０００”から最大値“１０５，０００”までの連続値を１０個の等間隔“（１０５，０００−９５，０００）／１０＝１，０００”に分割することによって生成された１１個の離散値である。
【００４４】
次に、ユーザは、収支構造記述ファイル３１の変数のうち、ＩＲＲを第３カテゴリの変数として指定したとする。すると、事業性分析装置１は、電気料金、販売価格及びＩＲＲ以外のすべての収支構造記述ファイル３１の変数を、第２カテゴリの変数とみなす。事業性分析装置１は、収支構造記述ファイル３１から、第２カテゴリとみなした変数のすべてについて、代表値を取得する。具体的には、事業性分析装置１は、“＝”を検索キーとして、operator欄１０３を検索し、該当した行のvalue1欄１０４の値を取得する。
【００４５】
次に、事業性分析装置１は、収支構造記述ファイル３１のうち第２カテゴリとみなされたすべての変数に、それぞれの代表値を代入する。さらに、事業性分析装置１は、収支構造記述ファイル３１のうち第１カテゴリに指定された変数である電気料金に１１個の離散値のうちの１つを代入する。また、第１カテゴリに指定された変数である販売価格に１１個の離散値のうちの１つを代入する。そして、収支構造記述ファイル３１を方程式として解くことによって、第３カテゴリとして指定された変数であるＩＲＲの値を算出する。事業性分析装置１は、この処理をすべての離散値の組み合わせ（１１×１１＝１２１個ある）について繰り返し、結果として１２１個のＩＲＲの値を取得する。
【００４６】
最後に事業性分析装置１は、図６の横軸と縦軸との交点のセルに１２１個のＩＲＲの値を記憶し、図６を表示する。例えば、セル４２の“９.６２”は、事業性分析装置１が、電気料金に“１５.００”を代入し、販売価格に“９５，０００”を代入し、ＩＲＲ以外の他の変数に代表値を代入することによって算出したＩＲＲの値である。
【００４７】
図７に沿って、本実施形態のスパイダーチャート（グラフ型式）４５を説明する。図７は、図６と本質的に同じ情報を表示している。横軸の電気料金は第１カテゴリに指定されている変数である。そして、横軸の目盛は、１１個の離散値である。縦軸のＩＲＲは、第３カテゴリに指定されている変数である。縦軸の目盛は、一見離散値のように見えるがそうではなく、任意の間隔の目盛である。座標平面上の折れ線グラフ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、・・・、４６ｋは、販売価格の１１個の離散値にそれぞれ対応している（折れ線グラフ４６ａが最も大きな販売価格に対応）。図７の例えば点４７は、電気料金が“１５.５”であり、販売価格が“１０５，０００”である場合（図６のセル４３）に対応している。図７には、点が全部で１２１個表示されている。これらのすべての点は、電気料金の１１個の離散値のいずれかを横軸の座標値として有し、かつ、１１本の折れ線グラフのいずれかの上にある。
【００４８】
図７を視認したユーザは、以下のことを容易に理解できる。
・他の条件が一定のとき、電気料金が大きくなれば、ＩＲＲは単調減少する。
・他の条件が一定のとき、販売価格が大きくなれば、ＩＲＲは単調増加する。
・販売価格がどのような水準にあっても、ＩＲＲに対する電気料金の感度（折れ線グラフの傾き）は、ほぼ同じである。
・電気料金がどのような水準にあっても、ＩＲＲに対する販売価格の感度（折れ線グラフの縦軸の間隔）は、ほぼ同じである。
【００４９】
図７には示されていないが、いま仮に、電気料金が“１７.００”であるときＩＲＲが極大値を取るとすると、折れ線グラフは、横軸の“１７.００”上に頂点を有する、上に凸の二次曲線のような形状を示す。他の例として、販売価格が“１００，０００”であるときＩＲＲが極大値を取るとすると、販売価格 “１００，０００”に対応する折れ線グラフが最も上の位置に表示される。
【００５０】
図８に沿って、本実施形態のトルネードチャート（表型式）５１を説明する。トルネードチャート５１では、第１カテゴリの変数欄１１１と第３カテゴリの変数欄１１２が相互に関連付けて表示されている。第１カテゴリの変数欄１１１は、小欄として項目欄１１１ａ、最小値欄１１１ｂ、最大値欄１１１ｃ及びフラグ欄１１１ｄを有する。第３カテゴリの変数欄１１２は、小欄として項目欄１１２ａ、最小値欄１１２ｂ、最大値欄１１２ｃ及び差異欄１１２ｄを有する。項目欄１１１ａには、ユーザが第１カテゴリとして指定した変数が表示されている。この変数は、行ごとに異なる。項目欄１１２ａには、ユーザが第３カテゴリとして指定した変数が記憶されている。この変数は、すべての行について同じ（図８では“ＩＲＲ”）である。
【００５１】
因みに、図８の行１１３ａに注目すると以下のことがわかる。
・ユーザは、販売量を第１カテゴリの変数として指定している。
・収支構造記述ファイル３１は、販売量の最小値が“２１，０００”であり、販売量の最大値が“３９，０００”であると定義している（＃４の定義方法）。
・ユーザは、ＩＲＲを第３カテゴリの変数として指定している。
・事業性分析装置１は、販売量に最小値“２１，０００”を代入し、ＩＲＲ及び販売量以外の変数にそれぞれの代表値を代入してＩＲＲを算出した。その結果、ＩＲＲは最小値“−０.４９”となった。
【００５２】
・事業性分析装置１は、販売量に最大値“３９，０００”を代入し、ＩＲＲ及び販売量以外の変数にそれぞれの代表値を代入してＩＲＲを算出した。その結果、ＩＲＲは最大値“１８.８８”となった。
・ＩＲＲの最大値から最小値を減算した差異は、“１９.３７”である。
・販売量の最小値がＩＲＲの最小値に対応し、販売量の最大値がＩＲＲの最大値に対応している（フラグ欄１１１ｄの“◇”は、この大小の対応関係を示す）。
【００５３】
同様に、図８の行１１３ｂに注目すると以下のことがわかる。
・ユーザは、電気料金を第１カテゴリの変数として指定している。
・収支構造記述ファイル３１は、電気料金の最小値が“１５.０”であり、電気料金の最大値が“２０.０”であると定義している（＃４の定義方法）。
・ユーザは、ＩＲＲを第３カテゴリの変数として指定している。
・事業性分析装置１は、電気料金に最小値“１５.０”を代入し、ＩＲＲ及び電気料金以外の変数にそれぞれの代表値を代入してＩＲＲを算出した。その結果、ＩＲＲは最大値“１１.３７”となった。
【００５４】
・事業性分析装置１は、電気料金に最大値“２０.０”を代入し、ＩＲＲ及び電気料金以外の変数にそれぞれの代表値を代入してＩＲＲを算出した。その結果、ＩＲＲは最小値“８.１１”となった。
・ＩＲＲの最大値から最小値を減算した差異は、“３.２６”である。
・電気料金の最小値がＩＲＲの最大値に対応し、電気料金の最大値がＩＲＲの最小値に対応している（フラグ欄１１１ｄの“◆”は、この大小の対応関係を示す）。
【００５５】
図９に沿って、本実施形態のトルネードチャート（グラフ型式）５５を説明する。トルネードチャート５５の横軸は、第３カテゴリに指定されているＩＲＲである。トルネードチャート５５の縦軸は、何らかの変数に対応しているわけではない。ただし、第１のカテゴリに指定された変数を図８の差異（欄１１２ｄ）が大きい順に並べた場合、差異が大きいほど、その変数の帯グラフは、縦軸の上の位置に表示される。つまり、見かけの形がトルネード（竜巻）のようになる。
【００５６】
因みに、図９の帯グラフ５６ａに注目すると以下のことがわかる。
・ＩＲＲに与える影響（差異）は、販売量が最も大きい。
・販売量が最小値“２１，０００”を取るとき、ＩＲＲは最小値“−０.４９”を取り、販売量が最大値“３９，０００”を取るとき、ＩＲＲは最大値“１８.８８”を取る（帯グラフに付された“◇”はこのことを示す）。
【００５７】
同様に、図９の帯グラフ５６ｂに注目すると以下のことがわかる。
・ＩＲＲに与える影響（差異）は、電気料金が３番目に大きい。
・電気料金が最小値“１５.００”を取るとき、ＩＲＲは最大値“１１.３７”を取り、電気料金が最大値“２０.００”を取るとき、ＩＲＲは最小値“８.１１”を取る（帯グラフに付された“◆”はこのことを示す）。
【００５８】
図８では、事業性分析装置１が第１カテゴリの変数の定義として、ユーザから＃４を指定される例を説明した。しかしながら、ユーザが＃５を指定した場合、事業性分析装置１は、第１カテゴリの変数の離散値ごとに第３カテゴリの変数の値を算出する。すると、第３カテゴリの変数が、その最大値と最小値との間で極大値及び／又は極小値を有するか否かがわかる。極大値及び／又は極小値が存在する場合、事業性分析装置１は、第１カテゴリの変数を示す帯グラフ（図９）に、それぞれ“○”及び／又は“●”を付してもよい。また、どの値でＩＲＲが極大値又は極小値となるかがわかるように表示してもよい。
【００５９】
（本実施形態におけるゴールシーク）
いまユーザは、以下のことを考えているとする。
・変数のうち最も重要であるのはＩＲＲであり、具体的な目標値（例えば“１０.０％”）が、例えば資金提供者によって必達とされている。よって、ＩＲＲを第１カテゴリの変数として指定する。分り易さのためにここで指定された変数を“目標変数”と呼ぶ。
・変数のうち、電気料金及び部品価格もまた重要な変数ではある。しかしながら短期的には、ユーザがこれらの値を主体的に変化させることは困難であり、これらの値は、むしろ所与の値（制約条件）に近い。よって、電気料金及び部品価格もまた第１カテゴリの変数に指定するが、ＩＲＲとは分けて考える。ここで指定された変数を“制約変数”と呼ぶ。
【００６０】
・変数のうち、販売価格をいかに制御してＩＲＲ“１０.０％”を達成するかが短期的な経営課題である。よって、販売価格を第３カテゴリの変数として指定する。ここで指定された変数を“被検索変数”と呼ぶ。
・他の変数は、とりあえずは重要ではない（分析対象ではない）。よって、他の変数は、第２カテゴリの変数とみなされてもよい。この変数を“固定変数”と呼ぶ。
【００６１】
図１０に沿って、本実施形態のゴールシークチャート（グラフ・表型式）６１を説明する。入力欄６２に注目する。目標変数についての行６４ａの変数欄６３ａには、ＩＲＲが指定されている。被検索変数についての行６４ｂの変数欄６３ａには、販売価格が指定されている。制約変数１についての行６４ｃの変数欄６３ａには、電気料金が指定されている。制約変数２についての行６４ｄの変数欄６３ａには、部品価格が指定されている。
【００６２】
行６４ａの定義方法欄６３ｂには“＃１”が指定され、変数の値欄６３ｃには“１０.０％”が指定されている。このことは、ユーザがＩＲＲの目標値として、“１０.０％”を入力したことを示している。又は、収支構造記述ファイル３１（図４）の行のうち、item欄１０２に“ＩＲＲ”が、operator欄１０３に“＝”が、value1欄１０４に“１０.０％”が記憶されている行がユーザによって指定されたことを示している。
【００６３】
行６４ｂの定義方法欄６３ｂ及び変数の値欄６３ｃは空欄である。このことは、ユーザが事業性分析装置１による算出の結果として“販売価格”の値の出力を待っていることを示している。行６４ｃの定義方法欄６３ｂには“＃５”が表示され、変数の値欄６３ｃには“from１５.０to２０.０（１０）”が表示されている。このことは、収支構造記述ファイル３１の行のうち、item欄１０２に“電気料金”が、operator欄１０３に“Division １０”が、value1欄１０４に“１５.０”が、value2欄１０５に“２０.０”が記憶されている行がユーザによって指定されたことを示している。
【００６４】
行６４ｄの定義方法欄６３ｂには“＃５”が表示され、変数の値欄６３ｃには“from２５.０to２６.０（１０）”が表示されている。このことは、収支構造記述ファイル３１の行のうち、item欄１０２に“部品価格”が、operator欄１０３に“Division １０”が、value1欄１０４に“２５.０”が、value2欄１０５に“２６.０”が記憶されている行がユーザによって指定されたことを示している。
【００６５】
このような状態でユーザが“ゴールシーク”ボタン６５（図１０）を押下すると、事業性分析装置１は、数理モデルとしての収支構造記述ファイル３１に対して以下の処理を実行する。
（１）ＩＲＲに“１０.０％”を代入する。
（２）ＩＲＲ、電気料金及び部品価格以外の変数に対して、代表値（収支構造記述ファイル３１の行のうち、item欄１０２にその変数が、operator欄１０３に“＝”が記憶されている行のvalue1欄１０４に記憶されている値）を代入する。
（３）電気料金の１１個の離散値（１５.０、１５.５、・・・、２０.０）を生成する。
【００６６】
（４）部品価格の１１個の離散値（２５.０、２５.１、・・・、２６.０）を生成する。
（５）生成した２種類の変数の組み合わせ（１１×１１＝１２１個ある）のうちの１つを取得し、取得した組み合わせに含まれる電気料金の値を変数“電気料金”に代入し、取得した組み合わせに含まれる部品価格の値を変数“部品価格”に代入する。
（６）収支構造記述ファイル３１に記述された相互関係を連立方程式として解き、販売価格の値を求める。
（７）前記（５）及び（６）の処理を生成した２種類の変数のすべての組み合わせについて繰り返す。
【００６７】
図１０の出力欄６６は、事業性分析装置１が（１）〜（７）の処理を実行した結果を示している。出力欄６６は、変数欄６７ａ及び変数の値の組み合わせ欄６７ｂを有し、変数の値の組み合わせ欄６７ｂは、１１個の列を含む。行６８ａのすべての列には、“１０.０％”が表示されている。行６８ｃの各列には、電気料金の離散値が表示されている。同様に、行６８ｄの各列には、部品価格の離散値が表示されている。行６８ｂに表示されている販売価格の値は、事業性分析装置１の算出結果である。
【００６８】
列６９に注目すると、電気料金が“１５.０”であり、かつ、部品価格が“２５.０”であるという制約条件のもとで、ＩＲＲの値を“１０.０％”にするためには、販売価格を“９６，１９９”にしなければならないことがわかる。なお、本来であれば、変数の値の組み合わせ欄６７ｂは、合計１２１個の列を表示するはずである。図１０では、簡単化のため、そのうちの１１個の列を表示している。
【００６９】
グラフ７０は、横軸に電気料金を取り、縦軸に販売価格を取っている。そして折れ線グラフ７１は、部品価格ごとに１１本表示されている。つまり、グラフ７０は、出力欄６６の行６８ｂ、６８ｃ及び６８ｄの値（３元の組み合わせ）を、２次元的に表示している。
【００７０】
図１１に沿って、本実施形態のゴールシークチャート（グラフ・表型式）７５を説明する。図１１において、図１０とは異なる点は以下の通りである。
・入力欄６２の行６４ｄが空欄になっている。つまり、ユーザは、“部品価格”を、目標変数、被検索変数及び制約変数のいずれにも指定していない。よって、事業性分析装置１は、“部品価格”を、他の多くの変数と同じように固定変数であるとみなし、代表値を代入している。
・その結果、出力欄６６は、図１０の行６８ｄに相当する行を有さない。
・それらの結果、グラフ欄７０に表示されている折れ線グラフの数は１本だけである。この１本は、部品価格の所定の代表値に対応している。
【００７１】
図１２に沿って、本実施形態のゴールシークチャート（表型式）８１を説明する。図１２では、入力欄６２の行６４ｂの変数欄６３ａに“すべて”が表示され、行６４ｃ及び６４ｄは空欄になっている。つまり、ユーザは、ＩＲＲ以外の変数をすべて被検索変数として指定している。このとき、事業性分析装置１は、各被検索変数に代入するべき各代表値（収支構造記述ファイル３１の行のうち、item欄１０２にその変数が、operator欄１０３に“＝”が記憶されている行のvalue1欄１０４に記憶されている値）を取得している。そして、取得した各代表値に所定の基準を満たす程度に近似した値（例えば代表値±１０．０％以内の値等）を、所定の数だけ無作為的に発生させ、被検索変数ごとに、値の群を作成する。
【００７２】
次に、事業性分析装置１は、作成した群のなかから値を１つずつ取得し、被検索変数の組み合わせとする。さらに、事業性分析装置１は、収支構造記述ファイル３１の被検索変数に組み合わせの値を代入することによって、ＩＲＲの値を算出し、“１０.０％”に近い順に、組み合わせをならべる（出力欄８２）。なお、図１２の出力欄８２の行８３には“１０.０％”が並んでいるが、仮に“１０.０％”ではない値であっても、四捨五入されてこのように表示される。
【００７３】
図１３に沿って、全体処理手順を説明する。全体処理手順が開始される前提として、収支構造記述ファイル３１（図４）が完成状態で補助記憶装置１５に記憶されている。
ステップＳ２０１において、事業性分析装置１の指定受付部２１は、収支構造記述ファイル３１を読み込む。具体的には、指定受付部２１は、補助記憶装置１５から収支構造記述ファイル３１を読み出し、主記憶装置１４にロードする。
ステップＳ２０２において、事業性分析装置１の指定受付部２１は、チャートの種類を受け付ける。具体的には、指定受付部２１は、ユーザが入力装置１２を介して “スパイダーチャート”、“トルネードチャート”及び“ゴールシークチャート”のうちのいずれかを入力するのを受け付ける。
【００７４】
ステップＳ２０３において、指定受付部２１は、受け付けたチャートがスパイダーチャートであるか否かを判断する。具体的には、指定受付部２１は、ステップＳ２０２において受け付けたチャートの種類が“スパイダーチャート”である場合（ステップＳ２０３“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２０４に進み、それ以外の場合（ステップＳ２０３“Ｎｏ”）、ステップＳ２１３に進む。
【００７５】
ステップＳ２０４において、事業性分析装置１の指定受付部２１は、原因変数及び結果変数の指定を受け付ける。具体的には、指定受付部２１は、ユーザが入力装置１２を介して、複数の原因変数を指定し結果変数を指定するのを受け付ける。原因変数とは、収支構造記述ファイル３１の変数（項目）のうち、ある範囲に値を取り得る変数であって、第１カテゴリの変数に相当する。結果変数とは、収支構造記述ファイル３１の変数（項目）のうち、原因変数の値が変化することによって自身の値が変化する変数であって、第３カテゴリの変数に相当する。
【００７６】
このとき、指定受付部２１は、収支構造記述ファイル３１（図４、図５）を出力装置１３に表示し、ユーザが任意の行を選択するのを受け付けることによって原因変数及び結果変数の指定を受け付けてもよい。いま、ユーザは、原因変数として“電気料金”及び“販売価格”を指定し、結果変数として“ＩＲＲ”を指定したとして以下の説明を続ける。つまりユーザは、電気料金の値及び販売価格の値が変化するにつれてどの程度ＩＲＲが変化するかを調べたい（感度分析）。
【００７７】
ステップＳ２０５において、指定受付部２１は、原因変数の範囲を受け付ける。具体的には、第１に、指定受付部２１は、収支構造記述ファイル３１の行のうち、item欄１０２に“電気料金”が記憶されている行を強調表示する。ここで強調表示される行は、例えば図５の行１４２ａ〜１４２ｅが含まれている。
第２に、指定受付部２１は、ユーザが、強調表示された行のうちある行を指定するのを受け付ける。いま、ユーザは、図５の行１４２ｅを指定したとする。ユーザは、電気料金の値として複数個の離散値を使用することを希望する場合が多い。よって、指定受付部２１は、行１４２ｅ（operator欄１０３に“Division”が記憶されている）を他の行とは区別した形態でデフォルト表示してもよい。
【００７８】
第３に、指定受付部２１は、ステップＳ２０５の“第２”において指定された行の変数の離散値を生成する。前記の例では、指定受付部２１は、１１個の電気料金の離散値“１５.０、１５.５、１６.０、・・・、２０.０”を生成することになる。
第４に、指定受付部２１は、“販売価格”についてもステップＳ２０５の“第１”〜“第３”の処理を実行する。
【００７９】
ステップＳ２０６において、指定受付部２１は、固定変数を特定する。具体的には、指定受付部２１は、原因変数として指定された“電気料金”及び“販売価格”並びに結果変数として指定された“ＩＲＲ”以外のすべての変数を固定変数とみなす。
ステップＳ２０７において、指定受付部２１は、固定変数の値を取得する。具体的には、指定受付部２１は、収支構造記述ファイル３１の行のうち、item欄１０２に例えば“人件費”が、operator欄１０３に“＝”が記憶されている行のvalue1欄１０４の値を“人件費”の代表値として取得する。同様に、指定受付部２１は、他の固定変数の代表値も取得する。
【００８０】
ステップＳ２０８において、演算部２２は、結果変数の値を算出する。具体的には、第１に、演算部２２は、収支構造記述ファイル３１の固定変数にステップＳ２０７において取得した代表値を代入する。
第２に、演算部２２は、ステップＳ２０５の“第３”において生成した“電気料金”の１１個の離散値から１つを取得し“販売価格”の１１個の離散値から１つを取得することによって、合計１２１個の組み合わせを作成する。
【００８１】
第３に、演算部２２は、収支構造記述ファイル３１の“電気料金”及び“販売価格”にステップＳ２０８の“第２”において作成した組み合わせの値を代入する。
第４に、演算部２２は、数理モデルとしての収支構造記述ファイル３１に記述された相互関係を解くことによって、“ＩＲＲ”を算出する。
なお、演算部２２は、ステップＳ２０８の“第３”及び“第４”の処理を、ステップＳ２０８の“第２”において作成したすべての組み合わせについて繰り返す。当該繰り返し処理が終了した段階で、演算部２２は、“（電気料金，販売価格，ＩＲＲ）”の値の組み合わせを折れ線グラフ用データとして１２１個保持していることになる。
【００８２】
ステップＳ２０９において、表示制御部２３は、スパイダーチャートを表示する。具体的には、第１に、表示制御部２３は、出力装置１３にスパイダーチャート４５（図７）の座標平面を表示する。座標平面の横軸は、“電気料金”である。“電気料金”は、ステップＳ２０４において指定された原因変数のうちの１つである。座標平面の縦軸は、“ＩＲＲ”である。“ＩＲＲ”は、ステップＳ２０４において指定された結果変数である。
第２に、表示制御部２２は、折れ線グラフ用データに基づいて、座標平面に１１本の折れ線グラフを“販売価格”ごとに表示する。“販売価格”は、ステップＳ２０４において指定された原因変数のうちの残りの１つである。その後、表示制御部２２は、ステップＳ２３０に進む。
【００８３】
ステップＳ２１３において、指定受付部２１は、受け付けたチャートがトルネードチャートであるか否かを判断する。具体的には、指定受付部２１は、ステップＳ２０２において受け付けたチャートの種類が“トルネードチャート”である場合（ステップＳ２１３“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２１４に進み、それ以外の場合（ステップＳ２１３“Ｎｏ”）、ステップＳ２２３に進む。
【００８４】
ステップＳ２１４において、指定受付部２１は、原因変数及び結果変数の指定を受け付ける。具体的には、指定受付部２１は、ユーザが入力装置１２を介して、原因変数を指定し結果変数を指定するのを受け付ける。このとき、指定受付部２１は、収支構造記述ファイル３１（図４、図５）を出力装置１３に表示し、ユーザが任意の行を選択するのを受け付けることによって原因変数及び結果変数の指定を受け付けてもよい。いま、ユーザは、原因変数として“販売量”を指定し、結果変数として“ＩＲＲ”を指定したとして以下の説明を続ける。つまりユーザは、販売量の値が変化するにつれてどの程度ＩＲＲが変化するかを調べたい（感度分析）。このとき指定された原因変数を、“分析対象原因変数”と呼ぶ。詳細は後記するが、指定受付部２１は、“分析対象原因変数”を様々に変えたうえで、感度分析を行う。
【００８５】
ステップＳ２１５において、指定受付部２１は、原因変数の範囲を受け付ける。具体的には、第１に、指定受付部２１は、収支構造記述ファイル３１の行のうち、item欄１０２に“販売量”が記憶されている行を強調表示する。ここで強調表示される行は、例えば図５の行１４２ａ〜１４２ｅに相当する“販売量”についての行が含まれている。
【００８６】
第２に、指定受付部２１は、ユーザが、強調表示された行のうちある行を指定するのを受け付ける。いま、ユーザは、図５の行１４２ｅに相当する“販売量”についての行を指定したとする。ユーザは、販売量の値として複数個の離散値を使用することを希望する場合が多い。よって、指定受付部２１は、行１４２ｅに相当する“販売量”の行（operator欄１０３に“Division”が記憶されている）を他の行とは区別した形態でデフォルト表示してもよい。
第３に、指定受付部２１は、ステップＳ２１５の“第２”において指定された行の変数の離散値を生成する。前記の例では、指定受付部２１は、例えば１１個の販売量の離散値“２１，０００、・・・、３９，０００”を生成することになる。
【００８７】
ステップＳ２１６において、指定受付部２１は、固定変数を特定する。具体的には、指定受付部２１は、原因変数として指定された“販売量”及び結果変数として指定された“ＩＲＲ”以外のすべての変数を固定変数とみなす。
ステップＳ２１７において、指定受付部２１は、固定変数の値を取得する。具体的には、指定受付部２１は、収支構造記述ファイル３１の行のうち、item欄１０２に例えば“人件費”が、operator欄１０３に“＝”が記憶されている行のvalue1欄１０４の値を“人件費”の代表値として取得する。同様に、指定受付部２１は、他の固定変数の代表値も取得する。
【００８８】
ステップＳ２１８において、演算部２２は、結果変数の値を算出する。具体的には、第１に、演算部２２は、収支構造記述ファイル３１の固定変数にステップＳ２１７において取得した代表値を代入する。
第２に、演算部２２は、ステップＳ２１５の“第３”において生成した“販売量”の１１個の離散値から１つを取得する。
【００８９】
第３に、演算部２２は、収支構造記述ファイル３１の“販売量”にステップＳ２１８の“第２”において取得した値を代入する。
第４に、演算部２２は、数理モデルとしての収支構造記述ファイル３１に記載された相互関係を解くことによって、“ＩＲＲ”を算出する。
なお、演算部２２は、ステップＳ２１８の“第２”〜“第４”の処理を、ステップＳ２１５の“第３”において生成した“販売量”の１１個の離散値について繰り返す（内側ループ）。すると、内側ループの繰り返し処理が終了した段階で、演算部２２は、１１個のＩＲＲの値を保持していることになる。演算部２２は、そのうちの最大値から最小値を減算した結果を差異として保持する。
【００９０】
なお、指定受付部２１及び演算部２２は、“分析対象原因変数”を“販売量”及び“ＩＲＲ”以外の変数に変えたうえで、未処理の“分析対象原因変数”がなくなるまで、ステップＳ２１５〜Ｓ２１８の処理を繰り返す（外側ループ）。すると、外側ループの繰り返し処理が終了した段階で、演算部２２は、“（原因変数，差異）”の値の組み合わせを、分析対象原因変数の数だけ保持していることになる。いま、ここで保持している組み合わせを“整序前差異情報”と呼ぶ。整序前差異情報の例として、例えば以下が考えられる。
（原因変数，差異）＝（販売価格，３.５３），（電力消費量，１.１４），（償却年数，０.０８），（販売量，１９.３７），（部品価格，０.４２），（電気料金，３.２６）
【００９１】
ステップＳ２１９において、表示制御部２３は、トルネードチャートを表示する。具体的には、第１に、表示制御部２３は、保持している整序前差異情報を、差異の大きい順に並び替え、“整序後差異情報”とする。もちろん、表示制御部２３は、保持している整序前差異情報を、差異の小さい順に並び替えてもよい。整序後差異情報の例として、例えば以下が考えられる。
[原因変数，差異]＝[販売量，１９.３７]，[販売価格，３.５３]，[電気料金，３.２６]，[電力消費量，１.１４]，[部品価格，０.４２]，[償却年数，０.０８] 
【００９２】
第２に、表示制御部２３は、出力装置１３に、トルネードチャート５５（図９）を表示する。座標平面の横軸は、“ＩＲＲ”である。 “ＩＲＲ”は、ステップＳ２１４において指定された結果変数である。
第３に、表示制御部２３は、整序後差異情報の差異が大きい順に、その原因変数を示す帯グラフをトルネードチャート５５の上から表示する。もちろん、差異が小さい順に上から表示してもよい。各帯グラフの左端の横軸の座標値は、その原因変数が様々に離散値を取りつつ変化する場合のＩＲＲの最小値である。各帯グラフの右端の横軸の座標値は、その原因変数が様々に離散値を取りつつ変化する場合のＩＲＲの最大値である。その後、表示制御部２３は、ステップＳ２３０に進む。
【００９３】
ステップＳ２２３において、指定受付部２１は、目標変数、被検索変数及び制約変数の指定を受け付ける。具体的には、指定受付部２１は、ユーザが入力装置１２を介して、目標変数、被検索変数及び制約変数を指定するのを受け付ける。目標変数とは、収支構造記述ファイル３１の変数（項目）のうち、目標値が指定される変数であって、第１カテゴリの変数に相当する。被検索変数とは、収支構造記述ファイル３１の変数（項目）のうち、目標変数が目標値を取るための値が算出される変数であって、第３カテゴリの変数に相当する。制約変数とは、ある範囲に値を取り得る変数であって、第１カテゴリの変数に相当する。
【００９４】
このとき、指定受付部２１は、収支構造記述ファイル３１（図４、図５）を出力装置１３に表示し、ユーザが任意の行を選択するのを受け付けることによって目標変数、被検索変数及び制約変数の指定を受け付けてもよい。いま、ユーザは、目標変数として“ＩＲＲ”を指定し、被検索変数として“販売価格”を指定し、制約変数として“電気料金”及び“部品価格”を指定したとして以下の説明を続ける。つまりユーザは、電気料金の値及び部品価格の値がある範囲を変化するという制約条件がある場合、目標変数が所与の目標値を取るためには、被検索変数がどのような値を取らなければならないかを調べたい。
【００９５】
ステップＳ２２４において、指定受付部２１は、目標値を受け付ける。具体的には、指定受付部２１は、ユーザが入力装置１２を介してＩＲＲの目標値（例えば“１０.０％”）を指定するのを受け付ける。
【００９６】
ステップＳ２２５において、指定受付部２１は、制約変数の範囲を受け付ける。具体的には、第１に、指定受付部２１は、収支構造記述ファイル３１の行のうち、item欄１０２に“電気料金”が記憶されている行を強調表示する。ここで強調表示される行は、例えば図５の行１４２ａ〜１４２ｅが含まれている。
第２に、指定受付部２１は、ユーザが、強調表示された行のうちある行を指定するのを受け付ける。いま、ユーザは、図５の行１４２ｅを指定したとする。ユーザは、電気料金の値として複数個の離散値を使用することを希望する場合が多い。よって、指定受付部２１は、行１４２ｅ（operator欄１０３に“Division”が記憶されている）を他の行とは区別した形態でデフォルト表示してもよい。
【００９７】
第３に、指定受付部２１は、ステップＳ２２５の“第２”において指定された行の変数の離散値を生成する。前記の例では、指定受付部２１は、１１個の電気料金の離散値“１５.０、１５.５、１６.０、・・・、２０.０”を生成することになる。
第４に、指定受付部２１は、“部品価格”についてもステップＳ２２５の“第１”〜“第３”の処理を実行する。
【００９８】
ステップＳ２２６において、指定受付部２１は、固定変数を特定する。具体的には、指定受付部２１は、目標変数として指定された“ＩＲＲ”、制約変数として指定された“電気料金”及び“部品価格”並びに被検索変数として指定された“販売価格”以外のすべての変数を固定変数とみなす。
【００９９】
ステップＳ２２７において、指定受付部２１は、固定変数の値を取得する。具体的には、指定受付部２１は、収支構造記述ファイル３１の行のうち、item欄１０２に例えば“人件費”が、operator欄１０３に“＝”が記憶されている行のvalue1欄１０４の値を“人件費”の代表値として取得する。同様に、指定受付部２１は、他の固定変数の代表値も取得する。
【０１００】
ステップＳ２２８において、演算部２２は、被検索変数の値を算出する。具体的には、第１に、演算部２２は、収支構造記述ファイル３１の固定変数にステップＳ２２７において取得した代表値を代入する。
第２に、演算部２２は、ステップＳ２２５の“第３”において生成した“電気料金”の１１個の離散値から１つを取得し“部品価格”の１１個の離散値から１つを取得することによって、合計１２１個の組み合わせを作成する。
【０１０１】
第３に、演算部２２は、収支構造記述ファイル３１の“電気料金”及び“部品価格”にステップＳ２２８の“第２”において作成した組み合わせの値を代入する。
第４に、演算部２２は、数理モデルとしての収支構造記述ファイル３１に記述された相互関係を解くことによって、“ＩＲＲ”を算出する。
なお、演算部２２は、ステップＳ２２８の“第３”及び“第４”の処理を、ステップＳ２２８の“第２”において作成したすべての組み合わせについて繰り返す。当該繰り返し処理が終了した段階で、演算部２２は、“（電気料金，部品価格，販売価格）”の値の組み合わせを折れ線グラフ用データとして１２１個保持していることになる。
【０１０２】
ステップＳ２２９において、表示制御部２３は、ゴールシークチャートを表示する。具体的には、表示制御部２３は、出力装置１３に、ゴールシークチャート６１（図１０）を表示する。ゴールシークチャート６１の詳細は、前記した通りである。
なお、表示制御部２３は、制約変数に指定された変数が１つだけである場合、ゴールシークチャート７５（図１１）を表示し、被検索変数として目標変数以外のすべての変数が指定された場合、ゴールシークチャート８１（図１２）を表示する。
その後、表示制御部２３は、ステップＳ２３０に進む。
【０１０３】
ステップＳ２３０において、指定受付部２１は、処理を終了するか否かを判断する。具体的には、指定受付部２１は、ユーザが入力装置１２を介して処理を続ける旨の指示を入力するのを受け付けた場合（ステップＳ２３０“Ｎｏ”）、ステップＳ２０２に戻る。ユーザが処理を終了する旨の指示を入力するのを受け付けた場合（ステップＳ２３０“Ｙｅｓ”）、全体処理手順を終了する。
【０１０４】
（実施形態の効果）
本実施形態の事業分析装置は、以下の効果を奏する。
（１）事業分析装置は、収支構造記述ファイルを利用し、ユーザに手間をかけさせることなくスパイダーチャート、トルネードチャート及びゴールシークチャートを表示できる。
（２）事業分析装置は、変数の範囲及び代表値を収支構造記述ファイルに記憶しておくことができる。よって、ユーザは、関心の薄い変数の値の選択に悩むことがない。
（３）事業分析装置は、変数の離散値を生成することができる。よって、ユーザは、変数の極小値又は極大値を容易に視認できる。
【０１０５】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、前記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、前記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウエアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１      事業性分析装置
１１    中央制御装置
１２    入力装置
１３    出力装置
１４    主記憶装置
１５    補助記憶装置
２１    指定受付部
２２    演算部
２３    表示制御部
３１    収支構造記述ファイル
【図１】
0006457926.tif 000002
【図２】
0006457926.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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