(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持ローラに掛け回されて搬送される無端状のベルトと、
前記ベルトの搬送方向に並んで配置された第１、第２の像担持体と、
前記第１、第２の像担持体のそれぞれに対応して設けられ、前記ベルトの内周面に接触して前記第１、第２の像担持体と前記ベルトとが接触する第１、第２の接触部をそれぞれ形成する第１、第２の接触部材と、
前記第２の接触部材と前記ベルトの内周面とを接触させて前記第２の接触部を形成する第１の位置と、前記第２の像担持体から前記ベルトを離間させる、前記第１の位置よりも前記第２の像担持体から離れた第２の位置と、の間で前記第２の接触部材を移動させる移動手段と、
前記第１、第２の接触部が形成されて、前記第１、第２の像担持体のそれぞれから前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第１のモードと、前記第１の接触部が形成され、前記第２の接触部材が前記第２の位置に配置されて、前記第１の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第２のモードと、を切り替える制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記第１のモード時には前記ベルトから離間しており、前記第２のモード時には前記ベルトの幅方向の端部において前記ベルトの内周面に接触可能な、固定位置に配置されているベルト支持部材を有し、
前記第２のモード時に、前記ベルト支持部材が前記ベルトの幅方向の端部において前記ベルトの内周面に接触することで、前記第２の接触部材は前記ベルトから離間した状態に維持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の支持ローラに掛け回されて搬送される無端状のベルトと、
前記ベルトの搬送方向に並んで配置された第１、第２の像担持体と、
前記第１、第２の像担持体のそれぞれに対応して設けられ、前記ベルトの内周面に接触して前記第１、第２の像担持体と前記ベルトとが接触する第１、第２の接触部をそれぞれ形成する第１、第２の接触部材と、
前記第２の接触部材と前記ベルトの内周面とを接触させて前記第２の接触部を形成する第１の位置と、前記第２の像担持体から前記ベルトを離間させる、前記第１の位置よりも前記第２の像担持体から離れた第２の位置と、の間で前記第２の接触部材を移動させる移動手段と、
前記第１、第２の接触部が形成されて、前記第１、第２の像担持体のそれぞれから前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第１のモードと、前記第１の接触部が形成され、前記第２の接触部材が前記第２の位置に配置されて、前記第１の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第２のモードと、を切り替える制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記移動手段による前記第２の接触部材の移動方向に関して、前記第１の位置に配置された前記第２の接触部材よりも前記第２の像担持体から遠く、かつ、前記第２の位置に配置された前記第２の接触部材よりも前記第２の像担持体に近い固定位置に配置され、前記第２のモード時に前記ベルトの幅方向の端部において前記ベルトの内周面に接触可能なベルト支持部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルト支持部材は、前記ベルトの内周面に接触して回転可能な回転体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト支持部材は、前記ベルトの内周面に接触可能な面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記面は、平面であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記面は、樹脂で形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記樹脂は、ＰＯＭであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルト支持部材は、前記ベルトを支持するフレームと一体的に構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルト支持部材は、前記ベルトの内周面に接触可能な、前記ベルトの搬送方向と略平行なリブを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数の前記第２の像担持体と、複数の前記第２の接触部材と、を有し、複数の前記第２の接触部材のそれぞれに対応して複数の前記ベルト支持部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
複数の前記第２の像担持体と、複数の前記第２の接触部材と、を有し、前記ベルト支持部材は、前記ベルトの搬送方向において隣接する前記第２の接触部材の間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
複数の前記第２の像担持体と、複数の前記第２の接触部材と、を有し、前記ベルトの搬送方向に関して複数の前記第２の像担持体及び複数の前記第２の接触部材は前記第１の像担持体及び前記第１の接触部材よりも上流に配置されており、前記ベルト支持部材は、前記ベルトの搬送方向に関して、最上流に配置された前記第２の接触部材と該最上流に配置された第２の接触部材の下流に隣接して配置された前記第２の接触部材との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ベルト支持部材は、前記ベルトの幅方向における画像領域の外側で前記ベルトに接触可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ベルト支持部材は、前記ベルトの幅方向の両端部に対応して設けられていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ベルトは、樹脂製の基材層とゴム弾性層とを備えた弾性ベルトで構成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
樹脂製の基材層とゴム弾性層とを備えた弾性ベルトで構成され、複数の支持ローラに掛け回されて搬送される無端状のベルトと、
前記ベルトの搬送方向に並んで配置された第１、第２の像担持体と、
前記第１、第２の像担持体のそれぞれに対応して設けられ、前記ベルトの内周面に接触して前記第１、第２の像担持体と前記ベルトとが接触する第１、第２の接触部をそれぞれ形成する第１、第２のローラと、
前記第２のローラと前記ベルトの内周面とを接触させて前記第２の接触部を形成する第１の位置と、前記第２の像担持体から前記ベルトを離間させる、前記第１の位置よりも前記第２の像担持体から離れた第２の位置と、の間で前記第２のローラを移動させる移動手段と、
前記第１、第２の接触部が形成されて、前記第１、第２の像担持体のそれぞれから前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第１のモードと、前記第１の接触部が形成され、前記第２のローラが前記第２の位置に配置されて、前記第１の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第２のモードと、を切り替える制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記第２のローラと共に移動され、前記第２のローラの回転軸線方向の端部において前記第２のローラの回転軸線と略同一の回転軸線の周りを回転可能な、樹脂製の回転体であって、前記ベルトの幅方向の端部において前記ベルトの内周面に接触して回転可能な回転体を有し、
前記第２のモード時に、前記回転体が前記ベルトの幅方向の端部において前記ベルトの内周面に接触することで、前記第２のローラは前記ベルトから離間した状態に維持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記回転体は、前記第２のローラとは独立して回転可能であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記回転体は、前記ベルトの幅方向における画像領域の外側で前記ベルトに接触可能に設けられていることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記回転体は、前記ベルトの幅方向の両端部に対応して設けられていることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
複数の支持ローラに掛け回されて搬送される無端状のベルトと、
前記ベルトの搬送方向に並んで配置された第１、第２の像担持体と、
前記第１、第２の像担持体のそれぞれに対応して設けられ、前記ベルトの内周面に接触して前記第１、第２の像担持体と前記ベルトとが接触する第１、第２の接触部をそれぞれ形成する第１、第２のローラと、
前記第２のローラと前記ベルトの内周面とを接触させて前記第２の接触部を形成する第１の位置と、前記第２の像担持体から前記ベルトを離間させる、前記第１の位置よりも前記第２の像担持体から離れた第２の位置と、の間で前記第２のローラを移動させる移動手段と、
前記第１、第２の接触部が形成されて、前記第１、第２の像担持体のそれぞれから前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第１のモードと、前記第１の接触部が形成され、前記第２のローラが前記第２の位置に配置されて、前記第１の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第２のモードと、を切り替える制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記第２のローラと共に移動され、前記第２のローラの回転軸線方向の端部において前記第２のローラの回転軸線と略同一の回転軸線の周りを前記第２のローラと一体的に回転可能な回転体であって、前記ベルトの幅方向の端部において前記ベルトの内周面に接触する回転体と、
前記第２のローラと共に移動され、前記第２のローラが前記第１の位置及び前記第２の位置のいずれに配置された際も前記ベルトを介して前記回転体を押圧し、前記ベルトの移動に伴って回転可能な押圧部材と、
を有し、
前記第２のモード時に、前記回転体は前記押圧部材との間で挟持している前記ベルトの移動に伴って回転し、前記第２のローラは前記回転体と共に回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
前記回転体及び前記押圧部材は、前記ベルトの幅方向における画像領域の外側で前記ベルトに接触可能に設けられていることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記回転体及び前記押圧部材は、前記ベルトの幅方向の両端部に対応して設けられていることを特徴とする請求項２０又は２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記ベルトは、樹脂製の基材層とゴム弾性層とを備えた弾性ベルトで構成されていることを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
複数の支持ローラに掛け回されて搬送される無端状のベルトと、
前記ベルトの搬送方向に並んで配置された第１、第２の像担持体と、
前記第１、第２の像担持体のそれぞれに対応して設けられ、前記ベルトの内周面に接触して前記第１、第２の像担持体と前記ベルトとが接触する第１、第２の接触部をそれぞれ形成する第１、第２のローラと、
前記第２のローラと前記ベルトの内周面とを接触させて前記第２の接触部を形成する第１の位置と、前記第２の像担持体から前記ベルトを離間させる、前記第１の位置よりも前記第２の像担持体から離れた第２の位置と、の間で前記第２のローラを移動させる移動手段と、
前記第１、第２の接触部が形成されて、前記第１、第２の像担持体のそれぞれから前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第１のモードと、前記第１の接触部が形成され、前記第２のローラが前記第２の位置に配置されて、前記第１の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第２のモードと、を切り替える制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記第２のローラと共に移動され、前記第２のローラが前記第１の位置及び前記第２の位置のいずれに配置された際も、前記第２のローラの回転軸線方向の端部において前記ベルトを介して前記第２のローラを押圧し、前記ベルトの移動に伴って回転可能な押圧部材を有し、
前記第２のモード時に、前記第２のローラは前記押圧部材との間で挟持している前記ベルトの移動に伴って回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
前記押圧部材は、前記ベルトの幅方向における画像領域の外側で前記ベルトに接触可能に設けられていることを特徴とする請求項２４に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記押圧部材は、前記ベルトの幅方向の両端部に対応して設けられていることを特徴とする請求項２４又は２５に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記ベルトは、樹脂製の基材層とゴム弾性層とを備えた弾性ベルトで構成されていることを特徴とする請求項２４乃至２６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記回転体は、前記第２のローラの直径より大きい直径を有することを特徴とする請求項１６乃至２３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
前記第１、第２の像担持体は、前記ベルトよりも上方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置では、ドラム状やベルト状の電子写真感光体（感光体）や静電記録誘電体とされる像担持体に、適宜の作像プロセスにてトナー像が形成される。このトナー像は、記録材担持体により搬送される記録材に直接転写されたり（直接転写方式）、一旦中間転写体に一次転写された後に記録材に二次転写されたりする（中間転写方式）。記録材担持体や中間転写体としては、無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）が多く用いられている。そして、このような画像形成装置として、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーで画像を形成する画像形成部を独立して有するタンデム型の画像形成装置がある。
【０００３】
電子写真方式を用いて画像を形成する、中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置を例に更に説明する。この画像形成装置は、例えばドラム型の感光体である感光ドラムと、ベルト状の中間転写体である中間転写ベルトと、を有する。そして、感光ドラムに形成されたトナー像は、中間転写ベルトを介して各感光ドラムに対向して設けられた一次転写部材の作用により、中間転写ベルトに一次転写される。一次転写部材としては、中間転写ベルトの内周面に接触可能な、ローラ状、パッド状、ブラシ状又はブレード状などとされる接触部材が用いられる。
【０００４】
このような画像形成装置には、フルカラー画像を出力することのできるフルカラーモードと、ブラック単色画像などのモノクロ画像を出力するモノクロモードと、を実行可能なものがある。そして、モノクロモードでは、画像形成に用いないカラー用画像形成部において、感光ドラムから一次転写部材を離間させて、感光ドラムから中間転写ベルトを離間させるものがある。このようにすることで、感光ドラム、中間転写ベルト、一次転写部材といったプロセスパーツの消耗を抑え、パーツの長寿命化を図ることが可能である。
【０００５】
しかし、モノクロモード時にはカラー用一次転写部材が中間転写ベルトを支持しないため、中間転写ベルトにたるみが発生し、トナー像の転写に影響を及ぼし、画像不良の原因となることがある。特に、近年は、厚紙などの多様なメディアへの印刷への要求が高まってきており、中間転写ベルトから厚紙などのメディアへのトナー像の二次転写の際に、中間転写ベルトの張力が変動しやすく、中間転写ベルトにたるみが発生しやすい傾向にある。
【０００６】
これに対して、特許文献１は、中間転写ベルトの回転方向においてブラック用の一次転写部の上流側に隣接して、モノクロモード時に中間転写ベルトを支持するローラを設置する方法を開示している。
【０００７】
また、特許文献２は、モノクロモード時に、中間転写ベルトに張力を付与するバネの位置を変更することで張力を増加する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−３３７３９号公報
【特許文献２】特開２００８−２６８４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のようにモノクロモード時に中間転写ベルトにたるみが発生すると、中間転写ベルトから離間させるべきカラー用一次転写部材が中間転写ベルトに接触したまま中間転写ベルトが回転してしまうことがある。その結果、カラー用一次転写部材の寿命や中間転写ベルトの寿命が短くなったり、中間転写ベルトの搬送が不安定になったりすることがある。また、例えば一次転写部材がローラ状（一次転写ローラ）である場合は、該ローラが従動回転できずに表面に削れ（周方向で不均一な削れなど）が発生し、画像不良の原因となることがある。
【００１０】
これに対して、モノクロモード時に一次転写部材をフルカラーモード時の位置から移動させる量を増やすことが考えられる。しかし、この方法では、中間転写ベルトからの一次転写部材の離間量を確保するためにより大きなスペースが必要となるため、装置の小型化の観点で不利となってしまう。また、中間転写ベルトに対する一次転写部材の当接・離間に要する時間の増大につながり、生産性の観点でも不利となってしまう。また、一次転写部材の加圧力に抗するため、一次転写部材の離接機構の負荷が増大し、離接機構の駆動モータのトルクアップによるモータの大型化や、消費電力の増大にもつながってしまう。
【００１１】
また、特許文献１に記載の方法では、カラー用一次転写部材と中間転写ベルトとの離間量を確保する対策にはならない。
【００１２】
さらに、特許文献２に記載の方法は、ベルトの張力に対する外乱によるベルトのたるみに対応するために、複数の張力条件を持つ必要がある。そのため、トナー像の転写時の中間転写ベルトの張力を不安定にしてしまう可能性がある。また、張力設定のための機構が必要となり、装置の大型化、複雑化につながる。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、装置の大型化、複雑化、生産性の低下を抑制しつつ、像担持体から離間されたベルトが接触部材に接触することによる部材の消耗などの不具合を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、複数の支持ローラに掛け回されて搬送される無端状のベルトと、前記ベルトの搬送方向に並んで配置された第１、第２の像担持体と、前記第１、第２の像担持体のそれぞれに対応して設けられ、前記ベルトの内周面に接触して前記第１、第２の像担持体と前記ベルトとが接触する第１、第２の接触部をそれぞれ形成する第１、第２の接触部材と、前記第２の接触部材と前記ベルトの内周面とを接触させて前記第２の接触部を形成する第１の位置と、前記第２の像担持体から前記ベルトを離間させる、前記第１の位置よりも前記第２の像担持体から離れた第２の位置と、の間で前記第２の接触部材を移動させる移動手段と、前記第１、第２の接触部が形成されて、前記第１、第２の像担持体のそれぞれから前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第１のモードと、前記第１の接触部が形成され、前記第２の接触部材が前記第２の位置に配置されて、前記第１の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第２のモードと、を切り替える制御部と、を有する画像形成装置において、前記第１のモード時には前記ベルトから離間しており、前記第２のモード時には前記ベルトの幅方向の端部において前記ベルトの内周面に接触可能な、固定位置に配置されているベルト支持部材を有し、前記第２のモード時に、前記ベルト支持部材が前記ベルトの幅方向の端部において前記ベルトの内周面に接触することで、前記第２の接触部材は前記ベルトから離間した状態に維持されることを特徴とする画像形成装置である。
本発明の他の態様によると、複数の支持ローラに掛け回されて搬送される無端状のベルトと、前記ベルトの搬送方向に並んで配置された第１、第２の像担持体と、前記第１、第２の像担持体のそれぞれに対応して設けられ、前記ベルトの内周面に接触して前記第１、第２の像担持体と前記ベルトとが接触する第１、第２の接触部をそれぞれ形成する第１、第２の接触部材と、前記第２の接触部材と前記ベルトの内周面とを接触させて前記第２の接触部を形成する第１の位置と、前記第２の像担持体から前記ベルトを離間させる、前記第１の位置よりも前記第２の像担持体から離れた第２の位置と、の間で前記第２の接触部材を移動させる移動手段と、前記第１、第２の接触部が形成されて、前記第１、第２の像担持体のそれぞれから前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第１のモードと、前記第１の接触部が形成され、前記第２の接触部材が前記第２の位置に配置されて、前記第１の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第２のモードと、を切り替える制御部と、を有する画像形成装置において、前記移動手段による前記第２の接触部材の移動方向に関して、前記第１の位置に配置された前記第２の接触部材よりも前記第２の像担持体から遠く、かつ、前記第２の位置に配置された前記第２の接触部材よりも前記第２の像担持体に近い固定位置に配置され、前記第２のモード時に前記ベルトの幅方向の端部において前記ベルトの内周面に接触可能なベルト支持部材を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
本発明の他の態様によると、樹脂製の基材層とゴム弾性層とを備えた弾性ベルトで構成され、複数の支持ローラに掛け回されて搬送される無端状のベルトと、前記ベルトの搬送方向に並んで配置された第１、第２の像担持体と、前記第１、第２の像担持体のそれぞれに対応して設けられ、前記ベルトの内周面に接触して前記第１、第２の像担持体と前記ベルトとが接触する第１、第２の接触部をそれぞれ形成する第１、第２のローラと、前記第２のローラと前記ベルトの内周面とを接触させて前記第２の接触部を形成する第１の位置と、前記第２の像担持体から前記ベルトを離間させる、前記第１の位置よりも前記第２の像担持体から離れた第２の位置と、の間で前記第２のローラを移動させる移動手段と、前記第１、第２の接触部が形成されて、前記第１、第２の像担持体のそれぞれから前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第１のモードと、前記第１の接触部が形成され、前記第２のローラが前記第２の位置に配置されて、前記第１の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第２のモードと、を切り替える制御部と、を有する画像形成装置において、前記第２のローラと共に移動され、前記第２のローラの回転軸線方向の端部において前記第２のローラの回転軸線と略同一の回転軸線の周りを回転可能な、樹脂製の回転体であって、前記ベルトの幅方向の端部において前記ベルトの内周面に接触して回転可能な回転体を有し、前記第２のモード時に、前記回転体が前記ベルトの幅方向の端部において前記ベルトの内周面に接触することで、前記第２のローラは前記ベルトから離間した状態に維持されることを特徴とする画像形成装置が提供される。
本発明の他の態様によると、複数の支持ローラに掛け回されて搬送される無端状のベルトと、前記ベルトの搬送方向に並んで配置された第１、第２の像担持体と、前記第１、第２の像担持体のそれぞれに対応して設けられ、前記ベルトの内周面に接触して前記第１、第２の像担持体と前記ベルトとが接触する第１、第２の接触部をそれぞれ形成する第１、第２のローラと、前記第２のローラと前記ベルトの内周面とを接触させて前記第２の接触部を形成する第１の位置と、前記第２の像担持体から前記ベルトを離間させる、前記第１の位置よりも前記第２の像担持体から離れた第２の位置と、の間で前記第２のローラを移動させる移動手段と、前記第１、第２の接触部が形成されて、前記第１、第２の像担持体のそれぞれから前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第１のモードと、前記第１の接触部が形成され、前記第２のローラが前記第２の位置に配置されて、前記第１の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第２のモードと、を切り替える制御部と、を有する画像形成装置において、前記第２のローラと共に移動され、前記第２のローラの回転軸線方向の端部において前記第２のローラの回転軸線と略同一の回転軸線の周りを前記第２のローラと一体的に回転可能な回転体であって、前記ベルトの幅方向の端部において前記ベルトの内周面に接触する回転体と、前記第２のローラと共に移動され、前記第２のローラが前記第１の位置及び前記第２の位置のいずれに配置された際も前記ベルトを介して前記回転体を押圧し、前記ベルトの移動に伴って回転可能な押圧部材と、を有し、前記第２のモード時に、前記回転体は前記押圧部材との間で挟持している前記ベルトの移動に伴って回転し、前記第２のローラは前記回転体と共に回転することを特徴とする画像形成装置が提供される。
本発明の他の態様によると、複数の支持ローラに掛け回されて搬送される無端状のベルトと、前記ベルトの搬送方向に並んで配置された第１、第２の像担持体と、前記第１、第２の像担持体のそれぞれに対応して設けられ、前記ベルトの内周面に接触して前記第１、第２の像担持体と前記ベルトとが接触する第１、第２の接触部をそれぞれ形成する第１、第２のローラと、前記第２のローラと前記ベルトの内周面とを接触させて前記第２の接触部を形成する第１の位置と、前記第２の像担持体から前記ベルトを離間させる、前記第１の位置よりも前記第２の像担持体から離れた第２の位置と、の間で前記第２のローラを移動させる移動手段と、前記第１、第２の接触部が形成されて、前記第１、第２の像担持体のそれぞれから前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第１のモードと、前記第１の接触部が形成され、前記第２のローラが前記第２の位置に配置されて、前記第１の像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された記録材にトナー像が転写される第２のモードと、を切り替える制御部と、を有する画像形成装置において、前記第２のローラと共に移動され、前記第２のローラが前記第１の位置及び前記第２の位置のいずれに配置された際も、前記第２のローラの回転軸線方向の端部において前記ベルトを介して前記第２のローラを押圧し、前記ベルトの移動に伴って回転可能な押圧部材を有し、前記第２のモード時に、前記第２のローラは前記押圧部材との間で挟持している前記ベルトの移動に伴って回転することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、装置の大型化、複雑化、生産性の低下を抑制しつつ、像担持体から離間されたベルトが接触部材に接触することによる部材の消耗などの不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置（フルカラーモード時）の模式的な断面図である（実施例１〜３）。
【図２】画像形成装置（モノクロモード時）の模式的な断面図である（実施例１〜３）。
【図３】ベルト支持部材（実施例１）の構成を示す模式図である。
【図４】ベルト支持部材（実施例２）の構成を示す模式図である。
【図５】ベルト支持部材（実施例３）の構成を示す模式図である。
【図６】中間転写ベルトの張架形態を示す模式的な断面図である（実施例４）。
【図７】ベルト支持部材（実施例４）の構成を示す斜視図である。
【図８】ベルト支持部材（実施例４）の構成を示す断面図である。
【図９】ベルト支持部材（実施例４の変形例）の構成を示す斜視図である。
【図１０】画像形成装置の他の例の要部の模式的な断面図である。
【図１１】従来の課題を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用してフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のカラーデジタル複合機であり、複写機、プリンター、ファクシミリの機能を兼ね備えている。
【００１９】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する。
【００２０】
なお、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫに関して設けられた、機能、構成が実質的に同じ要素については、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾の「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を省略して、総括的に説明する。また、いずれかの色用の要素であることを、語頭に「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を付して区別することがある。さらに、イエロー、マゼンタ、シアンの各色用の要素を「カラー用」として総称することがある。
【００２１】
画像形成部Ｓは、像担持体としての回転可能なドラム型の感光体である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、駆動手段としてのドラム駆動機構（図示せず）によって図中矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って次の各プロセス機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー）３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ６が配置されている。
【００２２】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略均一に帯電される。帯電した感光ドラム１の表面は、露光装置３によって画像情報に基づいてレーザービームが照射され、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によって現像剤としてのトナーが付着させられて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、イメージ部露光と反転現像とによって、トナー像が形成される。すなわち、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００２３】
画像形成装置１００は、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配置された、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７を有する。中間転写ベルト７は、樹脂材料やゴム材料を用いて形成された無端状の弾性ベルトで構成することができる。本実施例では、中間転写ベルト７は、樹脂製の基材層と厚みが２００〜４００μｍ程度であるゴム又はエラストマー製のゴム弾性層とからなる弾性ベルトを用いた。この中間転写ベルト７は、エンボス紙などのラフ紙においても転写性に優れている。中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（張架ローラ）としての駆動ローラ７１、テンションローラ７２、二次転写対向ローラ（二次転写内ローラ）７３、転写面形成ローラ７４、第１の補助ローラ７５、及び第２の補助ローラ７６に掛け回されて張架されている。なお、中間転写ベルト７の張架形態の切り替えについては後述する。
【００２４】
中間転写ベルト７は、駆動手段としてのベルト駆動機構（図示せず）によって駆動ローラ７１が回転駆動されることで、図中矢印Ｒ２方向に感光ドラム１の周速度に対応する周速度で回転（周回移動）する。テンションローラ７２は、付勢手段としてのバネ７７によって中間転写ベルト７の内周面側から外周面側に向けて付勢されており、中間転写ベルト７に所定の張力（ベルトテンション）を付与する。二次転写対向ローラ７３は、後述する二次転写ローラ８との間で中間転写ベルト７を挟持して、二次転写ローラ８の対向部材（対向電極）として機能する。転写面形成ローラ７４は、後述するように画像形成モードに応じて第１の補助ローラ７５又は第２の補助ローラ７６との間に転写面（感光ドラム１からトナー像が転写される中間転写ベルト７の平面部分）を形成する。
【００２５】
上述の各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、中間転写ベルト７の内周面側において、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向して中間転写ベルト７の内周面に接触可能に設けられている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて押圧（付勢）され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、二次転写対向ローラ７３と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ（二次転写外ローラ）８が設けられている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ７３に向けて押圧（付勢）され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。一次転写ローラ５、二次転写ローラ８、複数の支持ローラ７１〜７６のうち、駆動ローラ７１以外のローラは、中間転写ベルト７の内周面に接触した状態で、中間転写ベルト７の回転に伴って従動して回転する。
【００２６】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５の作用により中間転写ベルト７上に静電的に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ５には、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の一次転写バイアス（一次転写電圧）が印加される。例えば、後述するフルカラーモード時には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにそれぞれ形成された各色のトナー像が、各一次転写部Ｎ１において、中間転写ベルト７上に順次重ね合わせるようにして転写される。一次転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナ６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。
【００２７】
中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ８の作用により記録用紙などの記録材（記録媒体、転写材、シート）Ｐ上に静電的に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアス（二次転写電圧）が印加される。記録材Ｐは、中間転写ベルト７上のトナーとタイミングを合わせて、給搬送装置（図示せず）によって二次転写部Ｎ２に搬送されてくる。二次転写工程後に中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段（図示せず）によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。
【００２８】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての熱ローラ定着器９へと搬送され、ここで加熱及び加圧されることでその上にトナー像が定着（固着）される。その後、記録材Ｐは画像形成装置１００の装置本体の外部に排出（出力）される。
【００２９】
ここで、本実施例では、画像形成装置１００の通常の使用状態において、ＹＭＣＫ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、略水平に並んで配置される。より詳細には、本実施例では、４個の感光ドラム１は、これらの全ての中間転写ベルト７側の共通の接線が略水平になるように略直線状に配列されている。そして、この状態で、ＹＭＣＫ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、鉛直方向において中間転写ベルト７の上方に配置される。
【００３０】
２．画像形成モード
次に、本実施例の画像形成装置１００の画像形成モードについて説明する。なお、中間転写ベルト７の移動方向（搬送方向）と略直交する方向を「幅方向」ともいう。この中間転写ベルト７の幅方向は、感光ドラム１、張架ローラ７１〜７６、一次転写ローラ５の回転軸線方向と略平行である。また、画像形成装置１００に関して、中間転写ベルト７の幅方向における図１の紙面手前側を「前（正面）側」、紙面奥側を「奥（背面）側」とする。また、画像形成装置１００に関して、上下方向は、鉛直方向における上下方向をいうものであるが、真上、真下のみを意味するものではなく、基準とする位置又は要素に対して水平よりも上方、下方であることも含む。さらに、画像形成装置１００における位置又は要素の配置関係は、画像形成装置１００が通常用いられる姿勢に配置された場合における配置関係についていうものである。また、以下の説明において、「上流」、「下流」とは、中間転写ベルト７の回転方向（移動方向）に関して言うものである。
【００３１】
画像形成装置１００は、フルカラー画像を形成することのできるフルカラーモード（第１のモード）と、ブラック単色画像を形成するモノクロモード（第２のモード）とを実行可能である。フルカラーモードでは、ＹＭＣＫ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの全てで画像を形成することが可能である。一方、モノクロモードでは、Ｋ画像形成部ＳＫにおいてのみ画像を形成することが可能である。そして、フルカラーモード時とモノクロモード時とで、ＹＭＣＫ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７との当接・離間の状態が変更される。つまり、フルカラーモード時には、ＹＭＣＫ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの全てと中間転写ベルト７とが接触される。一方、モノクロモード時には、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト７とが離間され、Ｋ感光ドラム１Ｋのみが中間転写ベルト７と接触される。
【００３２】
図１はフルカラーモード時の画像形成装置１００の模式的な断面図であり、図２はモノクロモード時の画像形成装置１００の模式的な断面図である。画像形成装置１００は、フルカラーモード時とモノクロモード時とでＹＭＣＫ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７との当接・離間の状態を変更するために、移動手段としての離接機構２０を有する。図１に示すように、フルカラーモード時には、離接機構２０は、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを、それぞれ中間転写ベルト７を介してＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接させる。このときのＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの位置を「接触位置（第１の位置）」とする。一方、図２に示すように、モノクロモード時には、離接機構２０は、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを、それぞれ中間転写ベルト７から離間させ、これによりＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから中間転写ベルト７を離間させる。このときのＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの位置を「離間位置（第２の位置）」とする。本実施例では、離接機構２０は、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを、略鉛直方向に沿って、より高い（感光ドラム１により近い）接触位置と、より低い（感光ドラム１からより遠い）離間位置との間で移動させる。なお、本実施例では、Ｋ一次転写ローラ５は、フルカラーモード時、モノクロモード時のいずれにおいても、中間転写ベルト７を介してＫ感光ドラム１Ｋに圧接させられている。
【００３３】
ここで、フルカラーモード時のＹＭＣＫ一次転写部Ｎ１Ｙ、Ｎ１Ｍ、Ｎ１Ｃ、Ｎ１Ｋの鉛直方向における位置（高さ）を基準位置（基準高さ）とする。この基準位置（基準高さ）は、フルカラーモード時のＹＭＣＫ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの位置（高さ）と略同一である。なお、ＹＭＣＫ一次転写部Ｎ１Ｙ、Ｎ１Ｍ、Ｎ１Ｃ、Ｎ１Ｋの位置（高さ）は、その移動方向（本実施例では鉛直方向）における最も中間転写ベルト７側の部分（外周面）における位置で代表する。第１、第２の補助ローラ７５、７６、後述するベルト支持部材についても同様である。
【００３４】
また、画像形成装置１００は、フルカラーモード時とモノクロモード時とで第１の補助ローラ７５の位置を変更する変位手段としての第１の変位機構３０を有する。本実施例では、第１の変位機構３０は、略鉛直方向（離接機構２０によるＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの移動方向）に沿って、第１の補助ローラ７５を変位させる。図１に示すように、フルカラーモード時には、第１の変位機構３０は、第１の補助ローラ７５を鉛直方向においてより高い位置（感光ドラム１により近い位置）に配置させる。一方、図２に示すように、モノクロモード時には、第１の変位機構３０は、第１の補助ローラ７５を鉛直方向においてより低い位置（感光ドラム１からより遠い位置）に配置させる。本実施例では、第１の補助ローラ７５は、フルカラーモード時、モノクロモード時のいずれにおいても、中間転写ベルト７の内周面に接触している。本実施例では、フルカラーモード時の第１の補助ローラ７５の位置（高さ）は、基準位置（基準高さ）とされる。つまり、フルカラーモード時には、第１の補助ローラ７５は、基準位置（基準高さ）において中間転写ベルト７の内周面に接触する。一方、モノクロモード時の第１の補助ローラ７５の位置（高さ）は、基準位置（基準高さ）よりも低い位置（高さ）（本実施例ではモノクロモード時のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃよりも低い位置（高さ））とされる。つまり、モノクロモード時には、第１の補助ローラ７５は、基準位置（基準高さ）よりも低い位置（本実施例ではモノクロモード時のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃよりも低い位置（高さ））において中間転写ベルト７の内周面に接触する。
【００３５】
また、画像形成装置１００は、フルカラーモード時とモノクロモード時とで第２の補助ローラ７６の位置を変更する変位手段としての第２の変位機構４０を有する。本実施例では、第２の変位機構４０は、略鉛直方向（離接機構２０によるＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの移動方向）に沿って、第２の補助ローラ７６を変位させる。図１に示すように、フルカラーモード時には、第２の変位機構４０は、第２の補助ローラ７６を鉛直方向においてより低い位置（感光ドラム１からより遠い位置）に配置させ、第２の補助ローラ７６を中間転写ベルト７の内周面から離間させる。一方、図２に示すように、モノクロモード時には、第２の変位機構４０は、第２の補助ローラ７６を鉛直方向においてより高い位置（感光ドラム１により近い位置）に配置させる。これにより、第２の変位機構４０は、第２の補助ローラ７６を中間転写ベルト７の内周面に接触させる。本実施例では、モノクロモード時の第２の補助ローラ７６の位置（高さ）は、基準位置（基準高さ）とされる。つまり、モノクロモード時には、第２の補助ローラ７６は、基準位置（基準高さ）において、中間転写ベルト７の内周面に接触する。
【００３６】
離接機構２０、第１の変位機構３０、第２の変位機構４０は、画像形成装置１００が有する制御部（制御回路）１０によって制御される。制御部１０は、演算制御素子、記憶素子などを有して構成されており、画像形成装置１００の各部の動作を制御する。制御部１０は、離接機構２０、第１の変位機構３０、第２の変位機構４０によって感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７との当接・離間の状態を切り替え、フルカラーモードとモノクロモードとを切り替える。なお、離接機構２０、第１の変位機構３０、第２の変位機構４０は、これらのうちいくつか又は全てで、一部の要素が共通化されていてもよい。
【００３７】
このように、本実施例では、モノクロモード時は、上述の各ローラの位置（高さ）の変更によって、中間転写ベルト７がＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間される。フルカラーモード時には第１の補助ローラ７５から転写面形成ローラ７４までの間に転写面が形成され、かつ、その間のＹＭＣＫ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによって中間転写ベルト７が支持される。一方、モノクロモード時には、上述の各ローラの位置（高さ）の変更によって、第２補助ローラ７６から転写面形成ローラ７４までの間に転写面が形成され、かつ、その間のＫ一次転写ローラ５Ｋによって中間転写ベルト７が支持される。そして、本実施例では、モノクロモード時に、第１の補助ローラ７５から第２の補助ローラ７６までの間において、中間転写ベルト７がＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃと接触しないようにすることが意図されている。これにより、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、ＹＭＣ、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、中間転写ベルト７の消耗を抑制し、パーツの長寿命化を図ることが可能である。
【００３８】
３．中間転写ベルトのたるみ
次に、前述した画像形成モードの切り替えに伴う中間転写ベルト７のたるみについて更に説明する。図１１は、後述する本実施例における対策がなされていない場合における中間転写ベルト７のたるみの状況を模式的に示したものである。なお、図１１に例示した画像形成装置の基本的な構成及び動作は、本実施例と同様であるものとしてする（本実施例のものと同一又は対応する要素には同一符号を付している。）。
【００３９】
図１１に示すように、モノクロモード時は、中間転写ベルト７を支持するローラが減るため、中間転写ベルト７の張力が減少して、中間転写ベルト７のたるみが発生することがある。図１１において、駆動ローラ７１と第２の補助ローラ７６との間で中間転写ベルト７にたるみが生じていない場合、中間転写ベルト７は、一点鎖線の位置にあるため、中間転写ベルト７から離間させたＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに接触することはない。しかし、実際には中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１と第２の補助ローラ７６との間でたるんで垂れ下がり、二点鎖線の位置になることがある。この場合、中間転写ベルト７は、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃのうち１つ又は複数に接触して、その状態で中間転写ベルト７が回転してしまうことがある。その結果、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの寿命や中間転写ベルト７の寿命が短くなったり、中間転写ベルト７の搬送が不安定になったりすることがある。また、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃが従動回転できずにその表面に削れ（周方向で不均一な削れなど）が発生し、画像不良の原因となることがある。
【００４０】
これに対して、モノクロモード時に一次転写部材をフルカラーモード時の位置から移動させる量を増やす対策が考えられる。しかし、前述のように、この方法では、装置の小型化、生産性の観点で不利となり、離接機構の駆動モータのトルクアップによる問題もある。また、特許文献１に記載の方法では、カラー用一次転写部材と中間転写ベルトとの離間量を確保する対策にはならず、また特許文献２に記載の方法では、装置の大型化、複雑化につながる。
【００４１】
そこで、本実施例では、以下に説明するベルト支持部材を設けることで、カラー用一次転写ローラ５を移動させる量を過度に大きくしなくても、中間転写ベルト７のたるみが生じた際のカラー用一次転写ローラ５の表面の削れなどの問題を抑制できるようにする。これにより、装置の大型化、複雑化、生産性の低下を抑制しつつ、感光ドラム１から離間された中間転写ベルト７がカラー用一次転写ローラ５に接触することによるカラー用一次転写ローラ５や中間転写ベルト７の消耗などの不具合を抑制できるようにする。
【００４２】
４．ベルト支持部材
次に、本実施例におけるベルト支持部材について説明する。図３は、本実施例におけるカラー用一次転写部Ｎ１の構成を示す模式図であり、カラー用一次転写部Ｎ１を代表してＭ一次転写部Ｎ１Ｍの構成を示す。図３（ａ）は、Ｍ一次転写部Ｎ１Ｍを側面から見た模式図であり、フルカラーモード時の状態を示す。図３（ｂ）は、Ｍ一次転写部Ｎ１Ｍを正面から見た模式図であり、フルカラーモード時の状態を示す。図３（ｃ）は、Ｍ一次転写部Ｎ１Ｍを正面から見た模式図であり、モノクロモード時の状態を示す。図３（ｄ）は、Ｍ一次転写部Ｎ１Ｍを側面から見た模式図であり、モノクロモード時の状態を示す。
【００４３】
本実施例では、Ｍ一次転写ローラ５Ｍの回転軸線方向の両端部に、ベルト支持部材としての回転体であるＭ端部コロ１１Ｍがそれぞれ設けられている。Ｍ端部コロ１１Ｍは、Ｍ一次転写ローラ５Ｍの回転軸線と略同一の回転軸線の周りを回転可能に設けられており、Ｍ一次転写ローラ５Ｍの直径より大きい直径を有する。本実施例では、Ｍ端部コロ１１Ｍは、樹脂製の円環状部材（コロ部材）である。より詳細には、Ｍ端部コロ１１Ｍは、中間転写ベルト７の幅方向における画像領域Ｇの外側で、中間転写ベルト７の内周面に接触可能なように、Ｍ一次転写ローラ５Ｍの回転軸線方向の両端部に延在する回転軸に取り付けられている。このように、本実施例では、Ｍ端部コロ１１Ｍは、Ｍ一次転写ローラ５Ｍと同軸上に配置されている。ここで、画像領域Ｇは、中間転写ベルト７の幅方向におけるトナー像を担持することが可能な領域である。本実施例では、Ｍ端部コロ１１Ｍは、中間転写ベルト７の内周面に接触した状態で中間転写ベルト７の回転に伴ってＭ一次転写ローラ５Ｍとは独立して従動して回転する。ただし、Ｍ端部コロ１１Ｍは、Ｍ一次転写ローラ５Ｍと一体的に回転可能とされていてもよい。
【００４４】
なお、本実施例では、Ｙ、Ｃ一次転写部Ｎ１Ｙ、Ｎ１Ｃの構成もＭ一次転写部Ｎ１Ｍの構成と実質的に同じであり、ＹＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｃの回転軸線方向の両端部にも、それぞれ図示しない上記同様のＹＣ端部コロ１１Ｙ、１１Ｃが設けられている。
【００４５】
ＹＭＣ端部コロ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃは、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃと共に、離接機構２０によって移動される。
【００４６】
フルカラーモード時には、図３（ａ）に示すように、Ｍ一次転写ローラ５Ｍは、離接機構２０によって、中間転写ベルト７を介してＭ感光ドラム１Ｍに当接される。このとき、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、Ｍ端部コロ１１Ｍも、略基準位置（基準高さ）において中間転写ベルト７に当接する。
【００４７】
一方、モノクロモード時には、図３（ｄ）に示すように、Ｍ一次転写ローラ５Ｍは、離接機構２０によって、Ｍ感光ドラム１Ｍから離間される。ここで、モノクロモード時には、Ｍ一次転写ローラ５Ｍは、中間転写ベルト７からも離間されることが意図されているが、前述のようにモノクロモード時には中間転写ベルト７のたるみが発生することがある。しかし、本実施例では、図３（ｃ）、図３（ｄ）に示すように、このときＭ端部コロ１１Ｍが中間転写ベルト７に当接する。これにより、中間転写ベルト７はＭ一次転写ローラ５Ｍとは接触せず、前述のＭ一次転写ローラ５Ｍの表面の削れなどの問題を抑制することができる。
【００４８】
なお、Ｍ端部コロ１１Ｍは、上述のようにＭ一次転写ローラ５Ｍの直径より大きい直径を有するため、Ｍ一次転写ローラ５Ｍより先にＭ端部コロ１１Ｍが中間転写ベルト７に当接する。また、中間転写ベルト７は、その張力により幅方向の中央部が張り、幅方向の端部が下側に垂れやすい。特に、弾性ベルトは重量が比較的大きい傾向があるため、幅方向の端部がより下側に垂れやすい。したがって、Ｍ端部コロ１１Ｍの直径が一次転写ローラ５Ｍの直径と同一であっても、Ｍ端部コロ１１Ｍは中間転写ベルト７に当接する。ただし、より確実にＭ端部コロ１１Ｍを中間転写ベルト７に当接させるためには、Ｍ端部コロ１１Ｍの直径は、Ｍ一次転写ローラ５Ｍの直径よりも大きくすることが望ましい。この際、Ｍ端部コロ１１Ｍが回転体であることで、中間転写ベルト７の摩耗も抑制することができる。また、Ｍ端部コロ１１Ｍを、中間転写ベルト７の幅方向における画像領域Ｇの外側で中間転写ベルト７に当接させることで、中間転写ベルト７上のトナー像への影響を抑制することができる。
【００４９】
以上では、特にＭ端部コロ１１の作用について説明したが、ＹＣ端部コロ１１Ｙ、１１Ｃの作用も上記Ｍ端部コロ１１Ｍと同様である。
【００５０】
このように、モノクロモード時には、ＹＭＣ端部コロ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃが中間転写ベルト７に当接することで、中間転写ベルト７がＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに接触することを抑制することができる。これにより、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを移動させる量を過度に大きくしなくても、中間転写ベルト７のたるみが生じた際のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの表面の削れなどの問題を抑制することができる。したがって、装置の大型化、複雑化、生産性の低下を抑制しつつ、感光ドラム１から離間された中間転写ベルト７がカラー用一次転写ローラ５に接触することによるカラー用一次転写ローラ５や中間転写ベルト７の消耗などの不具合を抑制できる。その結果、装置の小型化、構成の簡易化、生産性の向上を図りつつ、感光ドラム１、一次転写ローラ５、中間転写ベルト７などの消耗を抑制し、パーツの長寿命化を図ることが可能となる。
【００５１】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと実質的に同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５２】
図４は、本実施例におけるカラー用一次転写部Ｎ１の構成を示す模式図であり、カラー用一次転写部Ｎ１を代表してＭ一次転写部Ｎ１Ｍの構成を示す。図４（ａ）は、Ｍ一次転写部Ｎ１Ｍを側面から見た模式図であり、フルカラーモード時の状態を示す。図４（ｂ）は、Ｍ一次転写部Ｎ１Ｍを正面から見た模式図であり、フルカラーモード時の状態を示す。図４（ｃ）は、Ｍ一次転写部Ｎ１Ｍを正面から見た模式図であり、モノクロモード時の状態を示す。図４（ｄ）は、Ｍ一次転写部Ｎ１Ｍを側面から見た模式図であり、モノクロモード時の状態を示す。
【００５３】
本実施例では、Ｍ一次転写ローラ５Ｍの回転軸線方向の両端部に、第１のベルト支持部材としての回転体であるＭ端部コロ１１Ｍがそれぞれ設けられている。Ｍ端部コロ１１Ｍの構成は実施例１のものと実質的に同じである。特に、本実施例では、Ｍ端部コロ１１Ｍは、Ｍ一次転写ローラ５Ｍと同軸上に設けられ、中間転写ベルト７の内周面に接触した状態で中間転写ベルト７の回転に伴ってＭ一次転写ローラ５Ｍと一体的に従動して回転する。
【００５４】
また、本実施例では、中間転写ベルト７を介して、Ｍ一次転写ローラ５Ｍの回転軸線方向の両端部のＭ端部コロ１１Ｍに対向して、第２のベルト支持部材（押圧部材）としての回転体であるＭ押圧コロ１２Ｍがそれぞれ設けられている。Ｍ押圧コロ１２Ｍは、樹脂製の円環状部材（コロ部材）である。より詳細には、Ｍ押圧コロ１２Ｍは、中間転写ベルト７の幅方向における画像領域Ｇの外側で、中間転写ベルト７の外周面に接触可能なように、Ｍ端部コロ１１の回転軸線と略平行な回転軸線の周りを回転可能に設けられている。Ｍ押圧コロ１２Ｍは、中間転写ベルト７の外周面に接触した状態で、中間転写ベルト７の回転に伴って従動して回転する。このＭ押圧コロ１２Ｍは、図示しない付勢手段としての付勢部材（本実施例ではバネ）によってＭ端部コロ１１に向けて押圧（付勢）されており、Ｍ端部コロ１１Ｍとの間で中間転写ベルト７を挟んでニップを形成している。
【００５５】
なお、本実施例では、Ｙ、Ｃ一次転写部Ｎ１Ｙ、Ｎ１Ｃの構成もＭ一次転写部Ｎ１Ｍの構成と実質的に同じである。ＹＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｃの回転軸線方向の両端部にも、それぞれ図示しない上記同様のＹＣ端部コロ１１Ｙ、１１Ｃ、及びＹＣ押圧コロ１２Ｙ、１２Ｃが設けられている。
【００５６】
ＹＭＣ端部コロ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、及びＹＭＣ押圧コロ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃと共に、離接機構２０によって移動される。
【００５７】
フルカラーモード時には、図４（ａ）に示すように、Ｍ一次転写ローラ５Ｍは、離接機構２０によって、中間転写ベルト７を介してＭ感光ドラム１Ｍに当接される。このとき、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、Ｍ端部コロ１１Ｍ、及びＭ押圧コロ１２Ｍも、略基準位置（基準高さ）において中間転写ベルト７にそれぞれ当接し、両者の間で中間転写ベルト７を挟持する。
【００５８】
一方、モノクロモード時には、図４（ｄ）に示すように、Ｍ一次転写ローラ５Ｍは、離接機構２０によって、Ｍ感光ドラム１Ｍから離間される。ここで、本実施例では、モノクロモード時には、Ｍ一次転写ローラ５Ｍは、望ましくは中間転写ベルト７からも離間されることが意図されているが、後述するように仮に接触しても前述のような表面の削れなどの問題は抑制できるようになっている。つまり、前述のように、モノクロモード時には中間転写ベルト７のたるみが発生することがある。しかし、本実施例では、図４（ｃ）、（ｄ）に示すように、このときＭ端部コロ１１ＭとＭ押圧コロ１２Ｍとが中間転写ベルト７を挟んでニップを形成しており、Ｍ端部コロ１１ＭとＭ押圧コロ１２Ｍは中間転写ベルト７の回転に伴い従動して回転する。そして、本実施例ではＭ端部コロ１１は、Ｍ一次転写ローラ５Ｍと同軸上に設けられ、Ｍ一次転写ローラ５Ｍと一体的に回転するため、Ｍ一次転写ローラ５Ｍは中間転写ベルト７と共に連れまわる。これにより、仮に中間転写ベルト７がＭ一次転写ローラ５Ｍに接触しても、前述のＭ一次転写ローラ５Ｍの表面の削れなどの問題を抑制することができる。
【００５９】
また、中間転写ベルト７は弾性ベルトであるため、幅方向の端部が下側に垂れやすいが、Ｍ端部コロ１１ＭとＭ押圧コロ１１Ｍとにより中間転写ベルト７を挟んでニップを形成しているため影響を受けにくい。この際、Ｍ押圧コロ１２Ｍが回転体であることで、中間転写ベルト７の摩耗も抑制することができる。
【００６０】
以上では、特にＭ端部コロ１１Ｍ及びＭ押圧コロ１２の作用について説明したが、ＹＣ端部コロ１１Ｙ、１１Ｃ及びＹＣ押圧コロ１２Ｙ、１２Ｃの作用も上記Ｍ端部コロ１１Ｍ及びＭ押圧コロ１２Ｍと同様である。
【００６１】
このように、モノクロモード時には、ＹＭＣ端部コロ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、ＹＭＣ押圧コロ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが中間転写ベルト７を挟持することで、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃが中間転写ベルト７と共に連れ回る。これにより、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを移動させる量を過度に大きくしなくても、中間転写ベルト７のたるみが生じた際のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの表面の削れなどの問題を抑制することができる。その結果、本実施例の構成によっても実施例１と同様の効果が得られる。
【００６２】
なお、本実施例では、端部コロ１１と押圧コロ１２とで中間転写ベルト７を挟持する構成としたが、次のような構成とすることもできる。つまり、中間転写ベルト７の幅方向におけるＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの画像領域Ｇの外側の端部と、ＹＭＣ押圧コロ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃとで、中間転写ベルト７を挟持する構成としてもよい。この場合は、端部コロ１１の部品が減り、コスト低減を図ることができる。
【００６３】
また、中間転写ベルト７を介して端部コロ１１（又は一次転写ローラ５）を押圧する押圧部材は、上記押圧コロなどの回転可能な回転体に限定されるものではない。押圧部材は、端部コロ１１（又は一次転写ローラ５）に中間転写ベルト７を押圧して、端部コロ１１と一次転写ローラ５が中間転写ベルト７と共に連れ回るようにすることができればよく、例えば摺動性の良いパッド状のものなどでもよい。ただし、押圧部材が回転体であることで、中間転写ベルト７の摩耗も抑制することができる。
【００６４】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと実質的に同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６５】
図５は、本実施例におけるカラー用一次転写部Ｎ１の構成を示す模式図であり、カラー用一次転写部Ｎ１を代表してＭ一次転写部Ｎ１Ｍの構成を示す。図５（ａ）は、Ｍ一次転写部Ｎ１Ｍを側面から見た模式図であり、フルカラーモード時の状態を示す。図５（ｂ）は、Ｍ一次転写部Ｎ１Ｍを正面から見た模式図であり、フルカラーモード時の状態を示す。図５（ｃ）は、Ｍ一次転写部Ｎ１Ｍを正面から見た模式図であり、モノクロモード時の状態を示す。図５（ｄ）は、Ｍ一次転写部Ｎ１Ｍを側面から見た模式図であり、モノクロモード時の状態を示す。
【００６６】
本実施例では、Ｍ一次転写ローラ５Ｍの回転軸線方向の両端部に、ベルト支持部材としての回転体であるＭ端部コロ１３Ｍがそれぞれ設けられている。Ｍ端部コロ１３Ｍは、Ｍ一次転写ローラ５Ｍとは別の回転軸上に配置されている。本実施例では、Ｍ端部コロ１３Ｍは、樹脂製の円環状部材（コロ部材）である。より詳細には、Ｍ端部コロ１３Ｍは、中間転写ベルト７の幅方向における画像領域Ｇの外側で、中間転写ベルト７の内周面に接触可能なように、Ｍ一次転写ローラ５Ｍの回転軸線と略平行な回転軸線の周りを回転可能に設けられている。本実施例では、Ｍ端部コロ１３は、離接機構２０によっては移動させられず、固定位置に配置されている。具体的には、Ｍ端部コロ１３は、離接機構２０によるＭ一次転写ローラ５Ｍの移動方向において、次のような位置に配置されている。つまり、フルカラーモード時のＭ一次転写ローラ５ＭよりもＭ感光ドラム１Ｍから遠く、かつ、モノクロモード時のＭ一次転写ローラ５ＭよりもＭ感光ドラム１Ｍに近い位置である。Ｍ端部コロ１３Ｍは、中間転写ベルト７の内周面に接触した状態で、中間転写ベルト７の回転に伴って従動して回転する。
【００６７】
なお、本実施例では、Ｙ、Ｃ一次転写部Ｎ１Ｙ、Ｎ１Ｃの構成もＭ一次転写部Ｎ１Ｍの構成と実質的に同じであり、ＹＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｃの回転軸線方向の両端部にも、それぞれ図示しない上記同様のＹＣ端部コロ１３Ｙ、１３Ｃが設けられている。
【００６８】
フルカラーモード時には、図５（ａ）に示すように、Ｍ一次転写ローラ５Ｍは、離接機構２０によって、中間転写ベルト７を介してＭ感光ドラム１Ｍに当接される。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、Ｍ端部コロ１３Ｍは、フルカラーモード時には中間転写ベルト７に接触しない位置に配置されている。ただし、上述のように、Ｍ端部コロ１３Ｍは、モノクロモード時のＭ一次転写ローラ５ＭよりもＭ感光ドラム１側に配置されている。
【００６９】
一方、モノクロモード時には、図５（ｄ）に示すように、Ｍ一次転写ローラ５Ｍは、離接機構２０によって、Ｍ感光ドラム１Ｍから離間される。ここで、モノクロモード時には、Ｍ一次転写ローラ５Ｍは、中間転写ベルト７からも離間されることが意図されているが、前述のようにモノクロモード時には中間転写ベルト７のたるみが発生することがある。しかし、本実施例では、図５（ｃ）、図５（ｄ）に示すように、このときＭ一次転写ローラ５ＭよりもＭ感光ドラム１Ｍ側に設けられているＭ端部コロ１３Ｍが中間転写ベルト７に当接する。これにより、中間転写ベルト７はＭ一次転写ローラ５Ｍとは接触せず、前述のＭ一次転写ローラ５Ｍの表面の削れなどの問題を抑制することができる。
【００７０】
なお、前述のように、中間転写ベルト７は、その張力により幅方向の中央部が張り、幅方向の端部が下側に垂れやすい。特に、弾性ベルトは重量が比較的大きい傾向があるため、幅方向の端部がより下側に垂れやすい。したがって、Ｍ端部コロ１３Ｍの位置（高さ）が、モノクロモード時の一次転写ローラ５Ｍの位置（高さ）と同一であっても、Ｍ端部コロ１３Ｍは中間転写ベルト７に当接する。本実施例では、より確実にＭ端部コロ１３Ｍを中間転写ベルト７に当接させるために、Ｍ端部コロ１３Ｍの位置（高さ）は、モノクロモード時のＭ一次転写ローラ５Ｍの位置（高さ）よりも高くしている。この際、Ｍ端部コロ１３Ｍが回転体であることで、中間転写ベルト７の摩耗も抑制することができる。
【００７１】
以上では、特にＭ端部コロ１３Ｍの作用について説明したが、ＹＣ端部コロ１３Ｙ、１３Ｃの作用も上記Ｍ端部コロ１３Ｍと同様である。
【００７２】
このように、モノクロモード時には、移動しないＹＭＣ端部コロ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃが中間転写ベルト７に当接することで、中間転写ベルト７がＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに接触することを抑制することができる。これにより、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを移動させる量を過度に大きくしなくても、中間転写ベルト７のたるみが生じた際のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの表面の削れなどの問題を抑制することができる。その結果、本実施例の構成によっても実施例１、２と同様の効果が得られる。
【００７３】
［実施例４］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと実質的に同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７４】
図６は、本実施例の画像形成装置１００における中間転写ベルト７の張架形態を示す模式的な断面図であり、図６（ａ）はフルカラーモード時の状態、図６（ｂ）はモノクロモード時の状態を示す。図６では、中間転写ベルト７の張架形態に注目して、他の多くの要素の図示は省略されている。図７は、本実施例におけるＭ一次転写部Ｎ１Ｍの近傍の斜視図である。また、図８は、本実施例におけるＭ一次転写部Ｎ１Ｍの近傍の断面図（図７中の矢印Ａ方向に見た断面図）であり、図８（ａ）はフルカラーモード時の状態、図８（ｂ）はモノクロモード時の状態を示す。
【００７５】
本実施例では、中間転写ベルト７の移動方向においてＹ一次転写ローラ５ＹとＭ一次転写ローラ５Ｍとの間に、ベルト支持部材としての支持台１４が配置されている。支持台１４の中間転写ベルト７と対向する面（支持面）１４ａは平面（平板状）である。この支持面１４ａは、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）などの摺動性の良い（中間転写ベルト７との間の摩擦係数が十分に小さい）材料で形成されていることが望ましい。本実施例では、支持面１４ａを含む支持台１４の全体がＰＯＭ製である。より詳細には、支持台１４は、中間転写ベルト７の幅方向における画像領域Ｇの外側で、同方向の両端部の中間転写ベルト７の内周面に接触可能なように設けられている。支持台１４は、離接機構２０によっては移動させられず、固定位置に配置されている。具体的には、支持台１４の支持面１４ａは、離接機構２０によるＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの移動方向において、次のような位置に配置されている。つまり、フルカラーモード時のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５ＣよりもＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから遠く、かつ、モノクロモード時のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５ＣよりもＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに近い位置である。
【００７６】
フルカラーモード時には、図６（ａ）に示すように、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、離接機構２０によって、中間転写ベルト７を介してＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接される。図６（ａ）、図８（ａ）に示すように、支持台１４は、フルカラーモード時には中間転写ベルト７と接触しない位置に配置されている。ただし、上述のように、支持台１４は、モノクロモード時のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５ＣよりもＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ側に配置されている。
【００７７】
一方、モノクロモード時には、図６（ｂ）に示すように、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、離接機構２０によって、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間される。このとき、支持台１４は、固定部材であるため、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃが離間することにより相対的にＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５ＣよりもＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに近くなる。ここで、モノクロモード時には、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、中間転写ベルト７からも離間されることが意図されているが、前述のように、モノクロモード時には中間転写ベルト７のたるみが発生することがある。しかし、本実施例では、図６（ｂ）、図８（ｂ）に示すように、このときＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５ＣよりもＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ側に設けられている支持台１４の支持面１４ａが中間転写ベルト７に当接する。これにより、中間転写ベルト７はＹＭＣ１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃとは接触せずに、前述のＭ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの表面の削れなどの問題を抑制することができる。
【００７８】
なお、前述のように、中間転写ベルト７は、その張力により幅方向の中央部が張り、幅方向の端部が下側に垂れやすい。特に、弾性ベルトは重量が比較的大きい傾向があるため、幅方向の端部がより下側に垂れやすい。したがって、支持台１４の支持面１４ａの位置（高さ）が、モノクロモード時のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの位置（高さ）と同一であっても、支持台１４を中間転写ベルト７に当接させることができる場合がある。本実施例では、より確実に支持台１４を中間転写ベルト７に当接させるために、支持台１４の支持面１４ａの位置（高さ）は、モノクロモード時のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの位置（高さ）よりも高くしている。
【００７９】
このように、モノクロモード時には、移動しない支持台１４が中間転写ベルト７に当接することで、中間転写ベルト７がＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに接触することを抑制することができる。これにより、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを移動させる量を過度に大きくしなくても、中間転写ベルト７のたるみが生じた際のＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの表面の削れなどの問題を抑制することができる。その結果、本実施例の構成によっても実施例１〜３と同様の効果が得られる。
【００８０】
なお、本実施例では、支持台１４を、別個の部材であるものとして説明したが、これに限定されるものではない。図９は、本実施例の変形例におけるＭ一次転写部Ｎ１Ｍの近傍の斜視図である。例えば図９に示すように、中間転写ベルト７や、その張架ローラ、一次転写ローラ５などを支持する中間転写ユニット２００のフレーム２０１の一部分を曲げ加工するなどして支持台１４を形成し、支持台１４とフレーム２０１とを同一部材としてもよい。
【００８１】
また、本実施例では、支持台１４の支持面１４ａは平板状であるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、中間転写ベルト７との摺動抵抗を下げるために、中間転写ベルト７と対向する面に中間転写ベルト７の搬送方向と略平行なリブ（突起）を設けてもよい。
【００８２】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８３】
上述の実施例１〜３では、ベルト支持部材（実施例１の端部コロ１１、実施例２の端部コロ１１及び押圧コロ１２、実施例３の端部コロ１３）は、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃのそれぞれに対応して設けられているものとして説明した。しかし、例えば図１１に示すように、中間転写ベルト７との離間量は、各カラー用一次転写ローラ５によって異なることがある。図１１の例では、モノクロモード時に、中間転写ベルト７はＹＭ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍに接触しやすく、Ｃ一次転写ローラ５Ｃには接触しにくい。ベルト支持部材は、モノクロモード時に中間転写ベルト７から離間させたいカラー用一次転写ローラ５に中間転写ベルト７が接触しないようにできれば、カラー用一次転写ローラの少なくとも１つに対応して設ければよい。例えば、図１１のようにモノクロモード時に中間転写ベルト７がＣ一次転写ローラ５Ｃに接触しない（又は接触しにくい）場合には、次のような構成としてもよい。つまり、ベルト支持部材をＣ一次転写ローラ５Ｃに対応しては設けずに、ＹＭ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍにのみ対応して設けることで、ＹＭＣ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを中間転写ベルト７から離間した状態とする。また、カラー用一次転写ローラ５のいずれかに対応してベルト支持部材を設けることで他のカラー用一次転写ローラ５にも中間転写ベルト７が接触しにくくなる場合にも、該他のカラー用一次転写ローラ５に対応してはベルト支持部材を設けなくてよい。これにより、ベルト支持部材の部品が減り、コスト低減を図ることができる。
【００８４】
また、実施例４では、支持台１４は、モノクロモード時に全てのカラー用一次転写ローラ５よりも高い位置に配置されたが、これに限定されるものではない。上述のように、中間転写ベルト７との離間量は、各カラー用一次転写ローラ５によって異なることがある。支持台１４は、モノクロモード時に中間転写ベルト７がカラー用一次転写ローラ５に接触しないようにできればよい。したがって、支持台１４は、モノクロモード時のカラー用一次転写ローラ５の少なくとも１つより高ければよく、カラー用一次転写ローラ５のうち１つ又は複数より低くてもよい。例えば、モノクロモード時に、Ｃ一次転写ローラ５ＣがＹＭ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍよりも高い位置に配置される場合には、支持台１４はＣ一次転写ローラ５Ｃよりも低く、ＹＭ一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍよりも高い位置に配置されてもよい。
【００８５】
また、実施例４では、支持台１４は、中間転写ベルト７の移動方向において最上流のＹ一次転写ローラ５Ｙとその下流に隣接して配置されたＭ一次転写ローラ５Ｍとの間に配置されたが、これに限定されるものではない。上述のように、支持台１４は、モノクロモード時に中間転写ベルト７がカラー用一次転写ローラ５に接触しないようにできればよい。したがって、支持台１４は、例えば第１の補助ローラ７５とＹ一次転写ローラ５Ｙとの間、Ｍ一次転写ローラ５ＭとＣ一次転写ローラ５Ｃとの間、あるいはＣ一次転写ローラ５Ｃと第２の補助ローラ７６との間に配置されていてもよい。
【００８６】
また、実施例４における支持台１４と同様の位置に、実施例３における端部コロ１３と同様の回転可能な回転体で構成されたベルト支持部材を配置してもよい。逆に、実施例３における端部コロと同様の位置に、実施例４における支持台１４と同様のベルト支持部材を配置してもよい。なお、実施例４と同様の位置にベルト支持部材を設ける場合、所望に応じて、中間転写ベルト７の幅方向の略全域にわたって連続するベルト支持部材を設けたり、両端部と中央部とに分割された複数のベルト支持部材を設けたりしてもよい。
【００８７】
また、上述の実施例では、画像形成装置は、鉛直方向において感光ドラムが中間転写ベルトの上方に配置される構成であった。このような構成の場合、モノクロモード時にカラー用一次転写ローラに支持されない中間転写ベルトが重力によって下方に垂れ下り、一次転写ローラに接触しやすいため、本発明を適用することにより得られる効果は特に顕著となる。しかし、例えば二次転写部に記録材が突入した際のショックなどによって中間転写ベルトに振動が生じた場合などには、重力方向における感光ドラムと中間転写ベルトとの配置関係にかかわらず、振動した中間転写ベルトが一次転写ローラに接触しやすくなる。したがって、例えば鉛直方向において感光ドラムが中間転写ベルトの下方に配置される構成であっても本発明は適用でき、モノクロモード時に振動した中間転写ベルトがカラー用一次転写ローラに接触することを抑制することができる。同様に、例えば感光ドラムと中間転写ベルトとが水平方向に並置される構成であっても本発明は適用でき、モノクロモード時に中間転写ベルトがカラー用一次転写ローラに接触することを抑制することができる。
【００８８】
また、上述の実施例では、中間転写方式の画像形成装置を例に説明したが、直接転写方式の画像形成装置にも本発明を適用することができる。図１０は、直接転写方式の画像形成装置の要部の概略断面図である。図１０において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。図１０の画像形成装置１００は、図１の画像形成装置１００における中間転写ベルト７に代えて、記録材担持体としての無端状のベルトで構成された記録材担持ベルト１０７を有する。図１０の画像形成装置１００では、各画像形成部Ｓで感光ドラム１に形成されたトナー像は、各転写部Ｎにおいて、記録材担持ベルト１０７上に担持されて搬送される記録材Ｐに転写される。このような直接転写方式の画像形成装置１００においても、フルカラーモードとモノクロモードとを実行可能である場合、上述の実施例における中間転写方式の画像形成装置の場合と同様の問題が生じ得る。したがって、本発明は直接転写方式の画像形成装置にも適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
また、ベルトの回転方向や各色の画像形成部の配置は、上述の実施例のものに限定されるものではない。ただし、比較的簡易な構成でモノクロモード時にカラー用感光ドラムからベルトを離間させることができるなどの観点から、Ｋ画像形成部は、ベルトの回転方向において最下流又は最上流に配置することが好ましい。
【００９０】
また、像担持体に対応してベルトの内周面に設けられる転写部材などの接触部材は、ローラ状の部材に限定されるものではない。接触部材は、回転するベルトに接触してこれを摺擦する、例えばブロック状（あるいはパッド状）状、ブラシ状、シート状、ブレード状の部材であってもよい。この場合も、モノクロモード時にカラー用接触部材にベルトが接触することで、カラー用接触部材の寿命が短くなったり、ベルトの搬送が不安定になったりすることが問題となり得る。したがって、このような場合にも本発明を適用することで、モノクロモード時にベルトがカラー用接触部材に接触することを抑制することができる。
【００９１】
また、画像形成装置は、複数の画像形成部としてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４個の画像形成部を有するものに限定されるものではなく、より多くても、より少なくてもよい。また、モノクロモードは、ブラック単色画像を形成する場合に限定されず、何色であってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１          感光ドラム
５          一次転写ローラ（接触部材）
７          中間転写ベルト
１０        制御部
１１        端部コロ（ベルト支持部材）
１２        押圧コロ（ベルト支持部材）
１３        端部コロ（ベルト支持部材）
１４        支持台（ベルト支持部材）
２０        離接機構
３０        第１の変位機構
４０        第２の変位機構
【図１】
0006590594.tif 000002
【図２】
0006590594.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006590594.tif 000008
【図８】
0006590594.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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