(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上における所定の口座を用いた決済に関する権限レベルが付与された複数のユーザのうち、一のユーザから商品またはサービスの指定を受け付け、前記一のユーザに付与された権限レベルが所定のレベル未満である場合、承認者となる他のユーザの指定を前記一のユーザ以外のユーザであって、承認者となる権限レベルが付与されたユーザから受け付ける受付部と、
前記一のユーザに付与された権限レベルに応じて、前記一のユーザに付与された権限レベルが所定のレベル未満である場合、承認者として指定された前記他のユーザに対する所定の承認要求を含む前記受付部により受け付けられた商品またはサービスの注文態様であって、前記一のユーザが指定した商品またはサービスがいつまでキャンセル可能であるかを前記他のユーザに通知することを含む注文態様を決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記受付部は、
前記所定の口座を用いた決済が可能な第１権限レベルが付与された第１ユーザと、前記所定の口座を用いた決済が制限された第２権限レベルが付与された第２ユーザとを含む複数のユーザのうち、一のユーザから商品またはサービスの指定を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記一のユーザが第１ユーザである場合、前記受付部により受け付けられた商品またはサービスの決済を行うと決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記一のユーザが第２ユーザである場合、前記受付部により受け付けられた商品またはサービスを保留リストに追加すると決定する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の決定装置。
【請求項５】
前記受付部は、
前記第２ユーザにより前記保留リストに追加された商品またはサービスに対する、前記第１ユーザによる決済の指示を受け付け、
前記決定部は、
前記第１ユーザによる決済の指示がされた商品またはサービスの決済を行うと決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の決定装置。
【請求項６】
前記第２ユーザにより前記保留リストに商品またはサービスが追加された場合、前記第１ユーザに通知する通知部、
をさらに備えることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の決定装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記第２ユーザにより指定された商品またはサービスが、前記所定の口座を用いた決済が可能な商品またはサービスに関する許可リストに含まれる場合、前記受付部により受け付けられた商品またはサービスの決済を行うと決定する
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項８】
前記受付部は、
前記第１ユーザから前記第２ユーザによる前記所定の口座を用いた決済が可能な商品またはサービスに関する指定を受け付ける、
ことを特徴とする請求項７に記載の決定装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記第２ユーザにより指定された商品またはサービスが、前記所定の口座を用いた決済が行われた商品またはサービスを含む許可リストに含まれる場合、前記受付部により受け付けられた商品またはサービスの決済を行うと決定する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の決定装置。
【請求項１０】
前記決定部は、
前記第２ユーザにより指定された商品またはサービスが、前記所定の口座を用いた決済ができない商品またはサービスに関する不許可リストに含まれる場合、前記受付部により受け付けられた商品またはサービスを保留リストに追加すると決定する
ことを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１１】
前記受付部は、
前記複数のユーザに含まれる各ユーザが前記第１ユーザか前記第２ユーザのいずれであるかの登録を受け付ける
ことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１２】
前記受付部は、
前記複数のユーザに含まれる各ユーザを識別する識別情報の登録を受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１３】
前記決定部は、
前記一のユーザが前記一のユーザに対応する識別情報により認証されなかった場合、未認証のユーザに付与される権限レベルに応じて、前記受付部により受け付けられた商品またはサービスの注文態様を決定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の決定装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する決定方法であって、
ネットワーク上における所定の口座を用いた決済に関する権限レベルが付与された複数のユーザのうち、一のユーザから商品またはサービスの指定を受け付け、前記一のユーザに付与された権限レベルが所定のレベル未満である場合、承認者となる他のユーザの指定を前記一のユーザ以外のユーザであって、承認者となる権限レベルが付与されたユーザから受け付ける受付工程と、
前記一のユーザに付与された権限レベルに応じて、前記一のユーザに付与された権限レベルが所定のレベル未満である場合、承認者として指定された前記他のユーザに対する所定の承認要求を含む前記受付工程により受け付けられた商品またはサービスの注文態様であって、前記一のユーザが指定した商品またはサービスがいつまでキャンセル可能であるかを前記他のユーザに通知することを含む注文態様を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１５】
ネットワーク上における所定の口座を用いた決済に関する権限レベルが付与された複数のユーザのうち、一のユーザから商品またはサービスの指定を受け付け、前記一のユーザに付与された権限レベルが所定のレベル未満である場合、承認者となる他のユーザの指定を前記一のユーザ以外のユーザであって、承認者となる権限レベルが付与されたユーザから受け付ける受付手順と、
前記一のユーザに付与された権限レベルに応じて、前記一のユーザに付与された権限レベルが所定のレベル未満である場合、承認者として指定された前記他のユーザに対する所定の承認要求を含む前記受付手順により受け付けられた商品またはサービスの注文態様であって、前記一のユーザが指定した商品またはサービスがいつまでキャンセル可能であるかを前記他のユーザに通知することを含む注文態様を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決定装置、決定方法、及び決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オンラインショッピング等の電子商取引に関する種々の技術が提供されている。例えば、複数のユーザが協力して商品を買い揃えやすい環境を提供する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９３４１６９号公報
【特許文献２】特開２００４−７８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では商品またはサービスの注文態様を適切に決定することが難しい。例えば、複数のユーザが一の口座を用いて電子商取引を行う場合、いずれのユーザが取引の指示を行うかに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することが難しい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、商品またはサービスの注文態様を適切に決定する決定装置、決定方法、及び決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る決定装置は、ネットワーク上における所定の口座を用いた決済に関する権限レベルが付与された複数のユーザのうち、一のユーザから商品またはサービスの指定を受け付け、前記一のユーザに付与された権限レベルが所定のレベル未満である場合、承認者となる他のユーザの指定を受け付ける受付部と、前記一のユーザに付与された権限レベルに応じて、前記一のユーザに付与された権限レベルが所定のレベル未満である場合、承認者として指定された前記他のユーザに対する所定の承認要求を含む前記受付部により受け付けられた商品またはサービスの注文態様を決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る決定装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る口座情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．決定処理〕
まず、実施形態に係る決定処理について説明する。図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。図１に示す決定装置１００は、商品またはサービスの指定を入力するユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を決定する決定サービスを提供する。なお、ここでいう商品またはサービスには、取引可能な対象であればそのような対象が含まれてもよく、以下では、「商品またはサービス」を「商品等」と記載する場合がある。
【００１１】
図１に示すように、実施形態に係る決定システム１には、端末装置ＡＰ１１と、端末装置１０と、決定装置１００とが含まれる。端末装置ＡＰ１１と、端末装置１０と、決定装置１００とは、所定のネットワークを介して通信可能に接続される。なお、図１に示した決定システム１には、複数の端末装置ＡＰ１１、複数の端末装置１０、複数の決定装置１００が含まれてもよい。
【００１２】
図１に示す例において、端末装置ＡＰ１１は、いわゆる音声アシスト端末であり、周囲の音を検知し、検知した音に応じて種々の処理を行う端末装置である。例えば、端末装置ＡＰ１１は、ユーザの発話に対して、処理を行う端末装置である。図１の例では、端末装置ＡＰ１１は、ユーザによる商品等の指定に関する発話が入力された場合、ユーザにより入力された商品等の指定を決定装置１００へ送信する。
【００１３】
なお、端末装置ＡＰ１１は、上記に限らず、ユーザから商品またはサービスの指定に関する情報を取得可能であり、商品等の指定を決定装置１００へ送信可能であれば、どのような端末装置であってもよい。なお、ここでいう、商品等の指定を決定装置１００へ送信可能とは、他の装置を介して商品等の指定を決定装置１００へ送信することも含まれるのものとする。例えば、端末装置ＡＰ１１は、所定のネットワークを介して決定装置１００と通信可能なデバイス、いわゆるＩｏＴ（Internet  of  Things）デバイスであればどのような端末装置であってもよい。例えば、端末装置ＡＰ１１は、画像センサ等を有する端末装置であってもよい。例えば、端末装置ＡＰ１１は、ユーザの生体情報等を収集可能な端末装置であってもよい。例えば、端末装置ＡＰ１１は、ユーザが身に着けるウェアラブル端末（Wearable  Device）等であってもよい。例えば、端末装置ＡＰ１１は、腕時計型端末やメガネ型端末等であってもよい。また、例えば、端末装置ＡＰ１１は、ユーザの生体情報を収集する端末装置等であってもよい。
【００１４】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がスマートフォンである場合を示すが、端末装置１０は、決定装置１００から通知される情報をユーザに通知可能であれば、どのような端末装置であってもよい。例えば、端末装置１０は、腕時計型の端末装置であってもよい。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。
【００１５】
決定装置１００は、ユーザから商品等の指定を受け付け、そのユーザに付与された権限レベルに応じて、受け付けた商品等の注文態様を決定する決定サービスを提供する。例えば、決定装置１００は、オンラインショッピング等の電子商取引サービスを提供する情報処理装置であってもよい。また、決定装置１００は、電子商取引サービスを提供する情報処理装置から情報を取得可能であってもよい。この場合、決定システム１は、例えば、オンラインショッピング等の電子商取引サービスを提供する情報処理装置を含んでもよい。
【００１６】
また、決定装置１００は、音声認識の機能を有してもよい。また、決定装置１００は、音声認識サービスを提供する音声認識サーバから情報を取得可能であってもよい。この場合、決定システム１は、音声認識サーバが含まれてもよい。なお、図１の例では、決定装置１００や音声認識サーバが、種々の従来技術を適宜用いてユーザの発話を認識したり、発話したユーザを特定したりするものとして、説明を省略する。
【００１７】
以下、図１を用いて、決定処理の一例を説明する。図１に示す例においては、ユーザに付与される権限レベルが、所定の口座を用いた決済が可能な第１権限レベルと、所定の口座を用いた決済が制限された第２権限レベルとの２つの権限レベルである場合を説明する。また、第１権限レベルが付与されたユーザを第１ユーザとし、第２権限レベルが付与されたユーザを第２ユーザとする場合がある。
【００１８】
また、図１の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１１」とする場合がある）が所有する口座ＩＤ「ＡＣＮ１１」により識別される口座（図３参照。以下、「口座ＡＣＮ１１」とする場合がある）を対象とする処理を説明する。すなわち、図１の例では、図１中のユーザ情報記憶部１２２に示すように、ユーザＵ１１が口座ＡＣＮ１１に関する第１権限レベルが付与された第１ユーザであり、ユーザＩＤ「Ｕ１２」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１２」とする場合がある）が口座ＡＣＮ１１に関する第２権限レベルが付与された第２ユーザである場合を示す。図１中のユーザ情報記憶部１２２は、図４中のユーザ情報記憶部１２２のうち一部を図示する。図１では、ユーザＵ１２は、ユーザＵ１１の子供であるものとする。図１の例では、口座ＡＣＮ１１を共通して利用するユーザは１つのグループに属するものとして、口座ＩＤ「ＡＣＮ１１」をグループＩＤとしても用いる場合を示す。以下では、口座とグループとは互いに読み替えることができる。
【００１９】
図１では、音声アシスト端末である端末装置ＡＰ１１は、住宅ＨＭ内に配置される。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１３」により識別されるユーザ（図４参照。以下、「ユーザＵ１３」とする場合がある）が所有する住宅ＨＭであり、その家族であるユーザＵ１１やユーザＵ１２が居住する住宅であるものとする。このように住宅ＨＭ内に配置された端末装置ＡＰ１１は、周囲の環境音やユーザの発話等に応じて種々の処理を行う。
【００２０】
ここで、例えば住宅ＨＭに帰宅した第２ユーザであるユーザＵ１２が、端末装置ＡＰ１１の周囲において、「お菓子Ａが食べたい」という発話ＰＡ１１を行う。これにより、端末装置ＡＰ１１は、「お菓子Ａが食べたい」という発話ＰＡ１１を入力として取得する（ステップＳ１１）。そして、端末装置ＡＰ１１は、取得した発話ＰＡ１１の音声情報を入力情報として決定装置１００に送信する（ステップＳ１２）。
【００２１】
なお、端末装置ＡＰ１１は、発話ＰＡ１１の音声情報を音声認識サーバへ送信し、音声認識サーバから発話ＰＡ１１の文字情報を取得し、取得した文字情報を決定装置１００へ送信してもよい。この場合、端末装置ＡＰ１１は、取得した発話ＰＡ１１を行ったユーザがユーザＵ１２であることを示す情報を決定装置１００に送信してもよい。また、端末装置ＡＰ１１が音声認識機能を有する場合、端末装置ＡＰ１１は、決定装置１００に送信することを要する入力情報のみを決定装置１００に送信してもよい。
【００２２】
端末装置ＡＰ１１から発話ＰＡ１１の音声情報を受け付けた決定装置１００は、どのような処理を行うかを決定する（ステップＳ１３）。例えば、決定装置１００は、受け付けた発話ＰＡ１１の音声情報を解析することにより、発話ＰＡ１１を行ったユーザがユーザＵ１２であることを特定する。例えば、決定装置１００は、グループＩＤ（口座ＩＤ）「ＡＣＮ１１」により識別されるグループ（以下、「グループＡＣＮ１１」とする場合がある）に含まれるユーザの識別情報（図４参照）に含まれる音声ＶＰ１１〜ＶＰ１３等に基づいて、発話ＰＡ１１の音声情報を解析することにより、発話ＰＡ１１を行ったユーザがユーザＵ１２であることを特定する。このように、決定装置１００は、グループ内に含まれるユーザの識別情報に基づいて、発話ＰＡ１１の音声情報を解析することにより、ユーザの特定精度を向上させることができる。なお、発話ＰＡ１１を行ったユーザの特定は、決定装置１００が行ってもよいし、他の装置が行ってもよい。発話ＰＡ１１を行ったユーザの特定を他の装置が行う場合、決定装置１００は発話ＰＡ１１を行ったユーザを特定する情報を他の装置から取得するものとする。
【００２３】
また、例えば、決定装置１００は、受け付けた発話ＰＡ１１の音声情報を解析することにより、商品等であるお菓子ＡをユーザＵ１２が要求していることを特定する。例えば、決定装置１００は、受け付けた発話ＰＡ１１の音声情報を文字情報に変換し、変換後の文字情報に基づいて、発話ＰＡ１１に商品等であるお菓子ＡをユーザＵ１２が要求していることを示す内容が含まれることを特定する。例えば、決定装置１００は、発話ＰＡ１１の文字情報を構文解析等の種々の従来技術を適宜用いて解析することにより、商品等であるお菓子ＡをユーザＵ１２が要求していることを特定する。すなわち、決定装置１００は、発話ＰＡ１１を行ったユーザＵ１２からお菓子Ａの指定を受け付ける。
【００２４】
そして、決定装置１００は、発話ＰＡ１１を行ったユーザの権限レベル及び発話ＰＡ１１の内容に応じて、指定された商品等に対する処理を決定する。具体的には、決定装置１００は、ユーザＵ１２に付与された権限レベルに応じて、お菓子Ａの注文態様を決定する。ここで、図１中のユーザ情報記憶部１２２に示すように、ユーザＵ１２は、口座ＡＣＮ１１に関する第２権限レベルが付与された第２ユーザである。すなわち、ユーザＵ１２は、口座ＡＣＮ１１を用いた決済が制限された第２権限レベルしか有しないユーザである。
【００２５】
そのため、決定装置１００は、お菓子Ａを保留リストへ追加する（ステップＳ１４）。例えば、決定装置１００は、商品情報記憶部１２３中のグループＡＣＮ１１に対応付けられた保留リストにお菓子Ａを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１５」を追加する。図１中の商品情報記憶部１２３は、図５中の商品情報記憶部１２３のうち一部を図示する。図１の例では、商品情報記憶部１２３中のグループＡＣＮ１１に対応付けられた保留リストに、商品等ＩＤ「ＩＴ１５」により識別されるお菓子Ａが日時「２０１６年６月２１日１７時４３分１２秒」にユーザＵ１２により入力されたことを示す情報が追加される。このように、決定装置１００は、商品等を指定したユーザが第２ユーザである場合、決済処理を保留し、保留リストに指定された商品等を追加する。なお、ここでいう保留リストとは、オンラインショッピングにおける買い物カゴやカートやウィッシュリスト等などであってもよい。
【００２６】
その後、決定装置１００は、口座ＡＣＮ１１に関する第１権限レベルが付与された第１ユーザに保留リストに商品等が追加されたことを示す情報を通知する（ステップＳ１５）。例えば、決定装置１００は、口座ＡＣＮ１１に関する第１ユーザであるユーザＵ１１が利用する端末装置１０に保留リストにお菓子Ａが追加されたことを示す情報を通知する。例えば、決定装置１００は、チャットＵＩ（User  Interface）等の種々の手段を適宜用いて、口座ＡＣＮ１１に関する第１権限レベルが付与された第１ユーザに保留リストに商品等が追加されたことを示す情報を通知してもよい。例えば、決定装置１００は、口座ＡＣＮ１１を用いたオンラインショッピングに関するアプリケーション（以下、「アプリ」ともいう）により、第１ユーザに保留リストに商品等が追加されたことを示す情報を通知してもよい。例えば、決定装置１００は、所定のコミュニケーションアプリにより、第１ユーザに保留リストに商品等が追加されたことを示す情報を通知してもよい。また、決定装置１００は、第１ユーザの端末装置１０に発話ＰＡ１１の音声情報を送信してもよい。この場合、第１ユーザであるユーザＵ１１は、端末装置１０において第２ユーザであるユーザＵ１２の発話ＰＡ１１を再生してもよい。また、端末装置１０には、発話ＰＡ１１の文字情報が表示されてもよい。例えば、端末装置１０には、発話ＰＡ１１に対応する「お菓子Ａが食べたい」という文字列（文章）が表示されてもよい。
【００２７】
例えば、情報が通知されたユーザＵ１１は、ユーザＵ１２が保留リストに追加したお菓子Ａを購入してもよいと判断した場合、端末装置１０において所定の操作を行うことにより、お菓子Ａの決済処理を行うように決定装置１００へ指示してもよい。この場合、決定装置１００は、お菓子Ａの決済処理を行い、例えば住宅ＨＭへお菓子Ａを配送するように所定の処理を行う。なお、発話を行ったユーザが第１ユーザである場合の処理については後述する。
【００２８】
上述したように、決定装置１００は、商品等を指定したユーザが第２ユーザである場合、決済処理を行わずに、保留リストへ追加する処理を行う。このように、決定装置１００は、ユーザから商品等の指定を受け付け、そのユーザに付与された権限レベルに応じて、受け付けた商品等の注文態様を決定する。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。なお、上記の例では、第２ユーザが指定した商品等が保留リストに追加される場合を示したが、商品等に応じて第２ユーザによる決済を可能にしてもよい。例えば、決定装置１００は、第２ユーザにより決済を可能とする許可リストを用いてもよい。この場合、決定装置１００は、第２ユーザに指定された商品等が許可リストに含まれる場合、第２ユーザに指定された商品等の決済を行うと決定してもよい。また、例えば、決定装置１００は、過去に口座を用いた決済が行われた商品等を許可リストに含ませてもよい。例えば、決定装置１００は、第２ユーザに指定された商品等が過去に対応する口座において決済がされた履歴がある場合、第２ユーザに指定された商品等の決済を行ってもよい。また、決定装置１００は、第２ユーザにより決済を許可しない不許可リストを用いてもよい。この場合、決定装置１００は、第２ユーザに指定された商品等が不許可リストに含まれる場合、第２ユーザに指定された商品等を保留リストに追加し、第２ユーザに指定された商品等が不許可リストに含まれない場合、第２ユーザに指定された商品等の決済を行うと決定してもよい。
【００２９】
上述した例では、決定装置１００は、第２ユーザから指定を受け付けた対象が商品「お菓子Ａ」である場合を例示したが、第２ユーザから指定を受け付ける対象は、商品に限らず種々の対象であってもよい。例えば、決定装置１００は、配信型のコンテンツやホテルや美容院等の予約等の対象に対する第２ユーザから指定を受け付けてもよい。例えば、決定装置１００は、第２ユーザが有料のコンテンツの配信を指定した場合、第２ユーザが指定した有料のコンテンツの配信を指定したことを第１ユーザに通知してもよい。例えば、決定装置１００は、上記通知により、第２ユーザが指定した有料のコンテンツの配信を許可するかを第１ユーザに確認してもよい。
【００３０】
また、決定装置１００は、商品等ごとに第２ユーザの指定に応じてどのような処理を行わせるかの指定を受け付けてもよい。例えば、決定装置１００は、決定装置１００は、上記のように第２ユーザが決済可能な商品等の範囲を設定する場合、第１ユーザから第２ユーザによる所定の口座を用いた決済が可能な商品等に関する指定を受け付けてもよい。例えば、決定装置１００は、各グループの口座を有するユーザ（第１ユーザ）から、第２ユーザによる第１ユーザが有する口座を用いた決済が可能な商品等の指定を受け付けてもよい。また、決定装置１００は、第１ユーザから第２ユーザに４つまでお菓子を購入することを許可する指定を受け付けた場合、第２ユーザが指定した４つのお菓子までは、第１ユーザによる許可なしに決済の処理を行ってもよい。
【００３１】
また、上記の例では、決定装置１００が一人の第１ユーザに対して通知する場合を示したが、決定装置１００は、複数の第１ユーザに通知してもよい。例えば、決定装置１００は、図４に示すように、口座ＡＣＮ１１に関する第１権限レベルが付与された第１ユーザがユーザＵ１１とユーザＵ１３である場合、決定装置１００は、ユーザＵ１１とユーザＵ１３との両方に保留リストに商品等が追加されたことを示す情報を通知してもよい。この場合、決定装置１００は、ユーザＵ１１とユーザＵ１３のいずれから保留リストに追加された商品等に関する指示を受け付けてもよい。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１３から保留リストに追加された商品等に関する指示を受け付けてもよい。例えば、決定装置１００は、第１ユーザから受け付けた最先の指示を優先してもよい。
【００３２】
また、決定装置１００は、上記のように第１ユーザが複数いる場合、第１ユーザ間での優先度の指定を所定の第１ユーザから受け付けてもよい。例えば、決定装置１００は、口座ＡＣＮ１１を有するユーザＵ１１から、ユーザＵ１１の方がユーザＵ１３よりも優先度が高いとの指定を受け付けてもよい。この場合、決定装置１００は、ユーザＵ１３から保留リストに追加された商品等に関する指示を受け付けた後であっても、ユーザＵ１１から保留リストに追加された商品等に関する指示を受け付けた場合、ユーザＵ１１の指示を優先してもよい。また、決定装置１００は、ユーザＵ１３から保留リストに追加された商品等に関する指示を受け付けた後の所定の期間（例えば１時間等）内に、ユーザＵ１１から保留リストに追加された商品等に関する指示を受け付けた場合、ユーザＵ１１の指示を優先してもよい。
【００３３】
また、決定装置１００は、第１ユーザが複数いる場合、第２ユーザから許可を求める第１ユーザの指定を受け付けてもよい。この場合、決定装置１００は、ユーザ情報記憶部１２２に各ユーザの関係を示す情報を記憶してもよい。例えば、決定装置１００は、ユーザ情報記憶部１２２にユーザＵ１１がユーザＵ１２の母親であることを示す情報を記憶してもよい。また、例えば、決定装置１００は、ユーザ情報記憶部１２２にユーザＵ１３がユーザＵ１２の父親であることを示す情報を記憶してもよい。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２による「ママ、お菓子Ａが食べたい」という発話の音声情報を受け付けた場合、ユーザＵ１１とユーザＵ１３の２人のうち、ユーザＵ１２の母親であるユーザＵ１１にのみに通知を行ってもよい。また、この場合、決定装置１００は、第２ユーザが許可を求めることができる第１ユーザの設定を第１ユーザから受け付けてもよい。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２が許可を求めることができる第１ユーザがユーザＵ１１のみであるとの設定をユーザＵ１１から受け付けてもよい。この場合、決定装置１００は、ユーザＵ１２による「パパ、お菓子Ａが食べたい」という発話の音声情報を受け付けた場合であっても、ユーザＵ１２の父親であるユーザＵ１３には通知を行わずに、ユーザＵ１２の母親であるユーザＵ１１にのみに通知を行ってもよい。なお、各ユーザの関係は、家族関係に限らず、所定の住居を共有するユーザ間や所定の共同体に属するユーザ間の関係であってもよい。
【００３４】
例えば、決定装置１００は、３つ以上の権限レベルを用いて複数のユーザの権限を管理してもよい。例えば、決定装置１００は、第１権限レベル、第２権限レベル、第３権限レベルの３つのレベルを用いて、複数のユーザの権限を管理してもよい。例えば、決定装置１００は、口座ＡＣＮ１１について、ユーザＵ１１を第１権限レベルの第１ユーザとし、ユーザＵ１２を第２権限レベルの第２ユーザとし、ユーザＵ１３を第３権限レベルの第３ユーザとしてもよい。上記の３つの権限レベルにおいて、第３権限レベルの第３ユーザは、自身の入力により決済を行うことはできるが、第２ユーザが保留リストに追加した商品等の追認はできないユーザであってもよい。この場合、決定装置１００は、ユーザＵ１３はユーザＵ１２が保留リストに追加した商品等の決済処理を行うと指示した場合であっても、指示を受け付けなくてもよい。また、決定装置１００は、ユーザＵ１３はユーザＵ１２が保留リストに追加した商品等の決済処理を行うと指示した場合、ユーザＵ１１に通知し、ユーザＵ１１が許可した場合にユーザＵ１２が保留リストに追加した商品等の決済処理を行ってもよい。
【００３５】
例えば、決定装置１００は、各グループに含まれる各ユーザが第１ユーザか第２ユーザのいずれであるかの登録を受け付ける。例えば、決定装置１００は、各グループの口座を有するユーザから、各グループに含まれる各ユーザが第１ユーザか第２ユーザのいずれであるかの登録を受け付けてもよい。また、決定装置１００は、第１ユーザによる入力であるか、第２ユーザの入力であるかに応じて、商品の配送を依頼する、すなわち商品を発注する店舗を変動させてもよい。例えば、決定装置１００は、第１ユーザによる入力である場合、キャンセル不可の店舗に配送を依頼してもよい。例えば、決定装置１００は、第１ユーザによる入力である場合、キャンセル不可であるが配送が早い店舗に配送を依頼してもよい。
【００３６】
また、例えば、決定装置１００は、第２ユーザによる入力である場合、所定の期間までキャンセル可能である店舗に配送を依頼してもよい。例えば、決定装置１００は、第２ユーザによる入力である場合、キャンセル可能であるが配送が遅い店舗に配送を依頼してもよい。例えば、決定装置１００は、第２ユーザによる入力である場合、翌日発送であるが当日キャンセル可能である店舗に配送を依頼してもよい。この場合、決定装置１００は、第２ユーザにより指定された商品等がいつまでキャンセル可能であるかを示す情報を含む通知情報を第１ユーザに通知してもよい。なお、決定装置１００は、第２ユーザによる入力に応じて決済処理を行う前に第１ユーザに処理を行ってもよいかを確認してもよい。例えば、決定装置１００は、第１ユーザが利用する端末装置１０に決済確認画面を表示させることにより、第１ユーザに第２ユーザの入力に応じた決済を行うかを確認してもよい。また、例えば、決定装置１００は、発話を入力したユーザがユーザに対応する識別情報により認証されなかった場合、そのユーザには、未認証のユーザに付与される権限レベルを付与してもよい。例えば、決定装置１００は、第１権限レベルであるユーザＵ１３が音声情報により認証されなかった場合、ユーザＵ１３の入力情報を、第２権限レベルのユーザ、すなわち第２ユーザが入力したものとして、決定処理を行い、商品等の注文態様を決定してもよい。また、本実施形態においては、説明を簡単にするために、口座とグループとが１対１に対応する場合を示すが、口座とグループとが１対１に対応する場合に限らず、１つのグループに複数の口座が対応付けられたり、１つの口座に複数のグループが対応付けられたりしてもよい。
【００３７】
〔２．決定装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る決定装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る決定装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、決定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、決定装置１００は、決定装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３８】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、端末装置ＡＰ１１や端末装置１０との間で情報の送受信を行う。また、通信部１１０は、電子商取引サービスを提供する情報処理装置や音声認識サーバとの間で情報の送受信を行ってもよい。
【００３９】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図２に示すように、口座情報記憶部１２１やユーザ情報記憶部１２２や商品情報記憶部１２３を有する。
【００４０】
（口座情報記憶部１２１）
実施形態に係る口座情報記憶部１２１は、口座に関する各種情報を記憶する。例えば、口座情報記憶部１２１は、ネットワーク上における商取引の決済に用いられる口座に関する各種情報を記憶する。図３に、実施形態に係る口座情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示す口座情報記憶部１２１は、「口座ＩＤ」、「ユーザＩＤ」といった項目を有する。
【００４１】
「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。
【００４２】
例えば、図３に示す例において、口座ＩＤ「ＡＣＮ１１」により識別される口座（口座ＡＣＮ１１）は、ユーザＩＤ「Ｕ１１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１１）が所有する口座であることを示す。また、口座ＩＤ「ＡＣＮ２１」により識別される口座は、ユーザＩＤ「Ｕ２１」により識別されるユーザが所有する口座であることを示す。
【００４３】
なお、口座情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。口座情報記憶部１２１は、限度額に関する情報を記憶してもよい。例えば、口座情報記憶部１２１は、過去の決済金額に関する情報を記憶してもよい。
【００４４】
（ユーザ情報記憶部１２２）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２は、ユーザに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザ属性に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図４に示すユーザ情報記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「権限情報」、「識別情報」といった項目が含まれる。
【００４５】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１１に対応する。また、「権限情報」は、対応するユーザＩＤにより識別されるユーザの権限に関する情報を示す。また、「識別情報」は、対応するユーザＩＤにより識別されるユーザを識別するために用いる情報を示す。
【００４６】
「権限情報」には、「権限レベル」や「グループＩＤ」といった項目が含まれる。例えば、「権限レベル」は、ユーザに付与される権限レベルを示す。また、「グループＩＤ」は、対応する権限レベルが付与されたグループ（口座）を識別する情報を示す。図４の例では、権限レベルが「１」である場合、対応するグループに関するユーザの権限レベルが第１権限レベルであることを示す。また、図４の例では、権限レベルが「２」である場合、対応するグループに関するユーザの権限レベルが第２権限レベルであることを示す。なお、図４の例では、各ユーザが１つのグループの権限レベルが付与される場合を図示するが、各ユーザは複数のグループの権限レベルが付与されてもよい。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ２１」により識別されるユーザは、グループＩＤ「ＡＣＮ２１」により識別されるグループに関しては第１ユーザであり、グループＩＤ「ＡＣＮ２２」により識別されるグループに関しては第２ユーザであってもよい。
【００４７】
「識別情報」には、「音声」といった項目が含まれる。「音声」は、音声情報を示す。なお、図４の例では、各ユーザの音声情報を概念的に記号「ＶＰ１１」〜「ＶＰ１３」等で示すが、「音声」としては、これらの格納場所を示すファイルパス名などが格納されてもよい。また、識別情報には、音声に限らず、ユーザを識別するために用いる情報に対応する項目であれば、どのような項目が含まれてもよい。例えば、「識別情報」には、「ログインＩＤ」や「顔写真（画像情報）」や「指紋情報」や「静脈情報」等、ユーザを識別する種々の情報が含まれてもよい。
【００４８】
例えば、図４に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１１」により識別されるユーザは、グループＩＤ「ＡＣＮ１１」により識別されるグループに関しては第１ユーザであることを示す。また、ユーザＩＤ「Ｕ１１」により識別されるユーザは、識別情報として用いられる音声が「ＶＰ１１」であることを示す。
【００４９】
なお、ユーザ情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザの属性情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザのデモグラフィック属性に関する情報やサイコグラフィック属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、自宅、勤務地、興味・関心、氏名、家族構成、収入等の情報を記憶してもよい。
【００５０】
（商品情報記憶部１２３）
実施形態に係る商品情報記憶部１２３は、商品等に関する各種情報を記憶する。例えば、商品情報記憶部１２３は、グループごとに商品等に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。図５に示す商品情報記憶部１２３は、「グループＩＤ」、「決済済リスト」、「保留リスト」といった項目を有する。
【００５１】
「グループＩＤ」は、商品等が対応付けられるグループを識別する情報を示す。「決済済リスト」は、対応するグループにおいて決済が行われた商品等に関する情報を示す。また、「保留リスト」は、対応するグループにおいて未決済、すなわち保留されている商品等に関する情報を示す。
【００５２】
「決済済リスト」には、「商品」や「日時」や「入力ユーザ」といった項目が含まれる。例えば、「商品」は、グループにおいて決済が行われた商品等を識別する情報を示す。また、「日時」は、対応する商品等の決済が行われた日時を示す。なお、「日時」は、対応する商品等の入力が行われた日時であってもよい。「入力ユーザ」は、対応する商品等の入力を行ったユーザを示す。なお、「決済済リスト」中の「入力ユーザ」は、対応する商品等の入力を行ったユーザであってもよいし、対応する商品等の決済の指示を行ったユーザであってもよい。図５の例では、「決済済リスト」中の「入力ユーザ」は、対応する商品等の入力を行ったユーザである場合を示す。なお、「決済済リスト」には、対応する商品等の決済の指示を行ったユーザを示す「決済ユーザ」の項目が含まれてもよい。
【００５３】
「保留リスト」には、「商品」や「日時」や「入力ユーザ」といった項目が含まれる。例えば、「商品」は、グループにおいて入力が行われ、未決済、すなわち決済が保留されている商品等を識別する情報を示す。また、「日時」は、対応する商品等の入力が行われた日時を示す。「入力ユーザ」は、対応する商品等の入力を行ったユーザを示す。
【００５４】
例えば、図５に示す例において、グループＩＤ「ＡＣＮ１１」により識別されるグループは、「決済済リスト」に示すように、ユーザＵ１１により入力された商品等ＩＤ「ＩＴ１１」により識別される商品等が日時「２０１６年６月１９日１２時１１分４５秒」に決済されたことを示す。また、グループＩＤ「ＡＣＮ１１」により識別されるグループは、「決済済リスト」に示すように、ユーザＵ１２により入力された商品等ＩＤ「ＩＴ１２」により識別される商品等が日時「２０１６年６月２０日１７時３５分２０秒」に決済されたことを示す。また、グループＩＤ「ＡＣＮ１１」により識別されるグループは、「保留リスト」に示すように、ユーザＵ１２により入力された商品等ＩＤ「ＩＴ１５」により識別される商品等が日時「２０１６年６月２１日１７時４３分１２秒」に入力されたことを示す。
【００５５】
なお、商品情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１２３は、商品等の金額に関する情報を記憶してもよい。
【００５６】
（制御部１３０）
図２の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（決定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５７】
図２に示すように、制御部１３０は、受付部１３１と、決定部１３２と、通知部１３３とを有し、以下に説明する決定処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する決定処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５８】
（受付部１３１）
受付部１３１は、各種情報を受け付ける。例えば、受付部１３１は、外部の情報処理装置から各種情報を受け付ける。例えば、受付部１３１は、ネットワーク上における所定の口座を用いた決済に関する権限レベルが付与された複数のユーザのうち、一のユーザから商品またはサービスの指定を受け付ける。例えば、受付部１３１は、所定の口座を用いた決済が可能な第１権限レベルが付与された第１ユーザと、所定の口座を用いた決済が制限された第２権限レベルが付与された第２ユーザとを含む複数のユーザのうち、一のユーザから商品またはサービスの指定を受け付ける。
【００５９】
図１では、受付部１３１は、口座ＡＣＮ１１に関する権限レベルが第２権限レベルであるユーザＵ１２から商品等の指定を受け付ける。例えば、受付部１３１は、端末装置ＡＰ１１から発話ＰＡ１１の音声情報を入力情報として受け付ける。例えば、受付部１３１は、発話ＰＡ１１を行ったユーザＵ１２からお菓子Ａの指定を受け付ける。
【００６０】
また、例えば、受付部１３１は、第２ユーザにより保留リストに追加された商品またはサービスに対する、第１ユーザによる決済の指示を受け付ける。例えば、受付部１３１は、第１ユーザから第２ユーザによる所定の口座を用いた決済が可能な商品またはサービスに関する指定を受け付ける。例えば、受付部１３１は、複数のユーザに含まれる各ユーザが第１ユーザか第２ユーザのいずれであるかの登録を受け付ける。例えば、受付部１３１は、複数のユーザに含まれる各ユーザを識別する識別情報の登録を受け付ける。
【００６１】
（決定部１３２）
決定部１３２は、種々の決定を行う。例えば、決定部１３２は、一のユーザに付与された権限レベルに応じて、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスの注文態様を決定する。例えば、決定部１３２は、一のユーザが第１ユーザである場合、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスの決済を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、一のユーザが第２ユーザである場合、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスを保留リストに追加すると決定する。
【００６２】
図１の例では、決定部１３２は、発話ＰＡ１１を行ったユーザの権限レベル及び発話ＰＡ１１の内容に応じて、指定された商品等に対する処理を決定する。例えば、決定部１３２は、ユーザＵ１２に付与された権限レベルに応じて、お菓子Ａの注文態様を決定する。例えば、決定部１３２は、ユーザＵ１２が指定したお菓子Ａを保留リストへ追加すると決定する。
【００６３】
また、決定部１３２は、第１ユーザによる決済の指示がされた商品またはサービスの決済を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、商品情報記憶部１２３中の保留リストに含まれる商品等のうち、第１ユーザによる決済の指示がされた商品またはサービスの決済を行うと決定する。
【００６４】
例えば、決定部１３２は、第２ユーザにより指定された商品またはサービスが、所定の口座を用いた決済が可能な商品またはサービスに関する許可リストに含まれる場合、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスの決済を行うと決定してもよい。また、例えば、決定部１３２は、第２ユーザにより指定された商品またはサービスが、所定の口座を用いた決済が行われた商品またはサービスを含む許可リストに含まれる場合、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスの決済を行うと決定してもよい。また、例えば、決定部１３２は、第２ユーザにより指定された商品またはサービスが、所定の口座を用いた決済ができない商品またはサービスに関する不許可リストに含まれる場合、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスを保留リストに追加すると決定してもよい。また、決定部１３２は、一のユーザが一のユーザに対応する識別情報により認証されなかった場合、未認証のユーザに付与される権限レベルに応じて、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスの注文態様を決定する。
【００６５】
また、決定部１３２は、各種の情報を特定する処理を行ってもよい。例えば、決定部１３２は、種々の従来技術を適宜用いてユーザの発話を認識したり、発話したユーザを特定したりしてもよい。例えば、決定部１３２は、音声情報に基づいて、ユーザの発話を認識したり、発話したユーザを特定したりしてもよい。
【００６６】
図１の例では、決定部１３２は、発話ＰＡ１１の音声情報を解析することにより、発話ＰＡ１１を行ったユーザがユーザＵ１２であることを特定する。例えば、決定部１３２は、ユーザの識別情報（図４参照）に含まれる音声ＶＰ１１〜ＶＰ１３等に基づいて、発話ＰＡ１１の音声情報を解析することにより、発話ＰＡ１１を行ったユーザがユーザＵ１２であることを特定する。また、例えば、決定部１３２は、発話ＰＡ１１の音声情報を解析することにより、商品等であるお菓子ＡをユーザＵ１２が要求していることを特定する。例えば、決定部１３２は、発話ＰＡ１１の音声情報を文字情報に変換し、変換後の文字情報に基づいて、発話ＰＡ１１に商品等であるお菓子ＡをユーザＵ１２が要求していることを示す内容が含まれることを特定する。例えば、決定部１３２は、発話ＰＡ１１の文字情報を構文解析等の種々の従来技術を適宜用いて解析することにより、発話ＰＡ１１に商品等であるお菓子ＡをユーザＵ１２が要求していることを特定する。なお、上記の各種情報を特定する処理は、決定装置１００が図示しない特定部を有する場合、特定部により行われてもよい。
【００６７】
（通知部１３３）
通知部１３３は、各種情報を通知する。例えば、通知部１３３は、各種情報を外部の情報処理装置へ送信することにより、各種情報を通知する。例えば、通知部１３３は、第２ユーザにより保留リストに商品またはサービスが追加された場合、第１ユーザに通知する。
【００６８】
図１の例では、通知部１３３は、口座ＡＣＮ１１に関する第１権限レベルが付与された第１ユーザに保留リストに商品等が追加されたことを示す情報を通知する。例えば、通知部１３３は、口座ＡＣＮ１１に関する第１ユーザであるユーザＵ１１が利用する端末装置１０に保留リストにお菓子Ａが追加されたことを示す情報を通知する。
【００６９】
〔３．端末装置の構成〕
次に、図６を用いて、実施形態に係る端末装置１０の構成について説明する。図６は、実施形態に係る端末装置１０の構成例を示す図である。図６に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、入力部１３と、出力部１４と、制御部１５とを有する。
【００７０】
（通信部１１）
通信部１１は、例えば、通信回路等によって実現される。そして、通信部１１は、図示しない所定のネットワークと有線または無線で接続され、決定装置１００との間で情報の送受信を行う。また、通信部１１は、端末装置ＡＰ１１との間で情報の送受信を行ってもよい。
【００７１】
（記憶部１２）
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２は、例えば、端末装置１０にインストールされているアプリケーションに関する情報、例えばプログラム等を記憶する。
【００７２】
（入力部１３）
入力部１３は、ユーザからの各種操作を受け付ける。例えば、入力部１３は、タッチパネル機能により表示面（例えば表示部１５３）を介してユーザからの各種操作を受け付けてもよい。また、入力部１３は、端末装置１０に設けられたボタンや、端末装置１０に接続されたキーボードやマウスからの各種操作を受け付けてもよい。
【００７３】
（出力部１４）
出力部１４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等によって実現されるスマートフォンやタブレット型端末等の表示画面であり、各種情報を表示するための表示装置である。
【００７４】
（制御部１５）
制御部１５は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、端末装置１０内部の記憶部１２などの記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。例えば、この各種プログラムには、インストールされているアプリケーションのプログラムが含まれる。また、制御部１５は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００７５】
図６に示すように、制御部１５は、要求部１５１と、受信部１５２と、表示部１５３とを有し、以下に説明する表示処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１５の内部構成は、図６に示した構成に限られず、後述する表示処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１５が有する各処理部の接続関係は、図６に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７６】
要求部１５１は、各種の要求を行う。例えば、要求部１５１は、外部の情報処理装置に対して各種の要求を行う。例えば、要求部１５１は、入力部１３により受け付けたユーザ操作に従って、決定装置１００や端末装置ＡＰ１１へ各種要求を送信する。例えば、要求部１５１は、ユーザの操作に応じて情報の通知を決定装置１００へ要求してもよい。また、例えば、要求部１５１は、ユーザの操作に応じて、情報の通知を決定装置１００へ要求してもよい。また、例えば、要求部１５１は、ユーザの操作に応じて、保留リストに含まれる商品等の決済処理を行うように決定装置１００へ要求（指示）してもよい。図１では、要求部１５１は、ユーザの操作に応じて、ユーザＵ１２が保留リストに追加したお菓子Ａの決済処理を行うように決定装置１００へ指示する。
【００７７】
受信部１５２は、外部の情報処理装置から各種情報を受信する。例えば、受信部１５２は、決定装置１００から通知される情報を受信する。例えば、受信部１５２は、決定装置１００から保留リストにお菓子Ａが追加されたことを示す通知情報を受信する。また、受信部１５２は、端末装置ＡＰ１１から各種情報を受信してもよい。
【００７８】
表示部１５３は、各種情報を表示する。例えば、表示部１５３は、受信部１５２により受信された各種情報を表示する。例えば、表示部１５３は、決定装置１００から受信した通知情報を表示する。例えば、表示部１５３は、決定装置１００から受信したお菓子Ａが保留リストに追加されたことを示す通知情報を表示する。
【００７９】
なお、上述した制御部１５による表示処理等の処理は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などにより実現されてもよい。また、上述した表示処理が所定のアプリケーションにより行われる場合や表示処理が専用アプリにより行われる場合、制御部１５は、例えば、所定のアプリや専用アプリを制御するアプリ制御部を有してもよい。
【００８０】
〔４．処理フロー〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る決定システム１による決定処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
図７に示すように、決定装置１００の受付部１３１は、ユーザから商品等の指定を受け付ける（ステップＳ１０１）。図１の例では、受付部１３１は、ユーザＵ１２から端末装置ＡＰ１１を介してお菓子Ａの指定を受け付ける。
【００８２】
その後、決定装置１００の決定部１３２は、ステップＳ１０１で指定したユーザが第１ユーザかどうかを判定する（ステップＳ１０２）。決定部１３２は、ステップＳ１０１で指定したユーザが第１ユーザである場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、指定された商品等の決済を行うと決定する（ステップＳ１０３）。
【００８３】
一方、決定部１３２は、ステップＳ１０１で指定したユーザが第１ユーザでない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、指定された商品等を保留リストに追加する（ステップＳ１０４）。図１の例では、決定部１３２は、ユーザＵ１２により指定された商品等であるお菓子Ａを保留リストへ追加する。
【００８４】
その後、決定装置１００の通知部１３３は、ステップＳ１０４において商品等が保留リストに追加されたことを第１ユーザに通知する（ステップＳ１０５）。図１の例では、通知部１３３は、口座ＡＣＮ１１に関する第１権限レベルが付与された第１ユーザに保留リストに商品等が追加されたことを示す情報を通知する。例えば、通知部１３３は、口座ＡＣＮ１１に関する第１ユーザであるユーザＵ１１が利用する端末装置１０に保留リストにお菓子Ａが追加されたことを示す情報を通知する。
【００８５】
〔５．第１ユーザによる商品等の指定〕
図１の例では、第２ユーザにより商品等の指定が行われた場合の処理を示したが、商品等の指定を行うユーザが第１ユーザである場合、決定装置１００は、商品等の決済処理を行うと決定してもよい。この点について図８を用いて説明する。図８は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。図８に示す例においては、端末装置ＡＰ１１に対して発話を行うユーザが第１ユーザであるユーザＵ１１である点において、図１と相違する。なお、図８において、図１と同様の点については、適宜説明を省略する。
【００８６】
まず、図８の例では、例えば住宅ＨＭ内にいる第１ユーザであるユーザＵ１１が、端末装置ＡＰ１１の周囲において、「洗剤Ａがなくなった」という発話ＰＡ２１を行う。これにより、端末装置ＡＰ１１は、「洗剤Ａがなくなった」という発話ＰＡ２１を入力として取得する（ステップＳ２１）。そして、端末装置ＡＰ１１は、取得した発話ＰＡ２１の音声情報を入力情報として決定装置１００に送信する（ステップＳ２２）。
【００８７】
端末装置ＡＰ１１から発話ＰＡ２１の音声情報を受け付けた決定装置１００は、どのような処理を行うかを決定する（ステップＳ２３）。例えば、決定装置１００は、受け付けた発話ＰＡ２１の音声情報を解析することにより、発話ＰＡ２１を行ったユーザがユーザＵ１１であることを特定する。また、例えば、決定装置１００は、受け付けた発話ＰＡ２１の音声情報を解析することにより、商品等である洗剤ＡをユーザＵ１１が要求していることを特定する。すなわち、決定装置１００は、発話ＰＡ２１を行ったユーザＵ１１から洗剤Ａの指定を受け付ける。
【００８８】
そして、決定装置１００は、発話ＰＡ２１を行ったユーザの権限レベル及び発話ＰＡ２１の内容に応じて、指定された商品等に対する処理を決定する。具体的には、決定装置１００は、ユーザＵ１１に付与された権限レベルに応じて、洗剤Ａの注文態様を決定する。ここで、図８中のユーザ情報記憶部１２２に示すように、ユーザＵ１１は、口座ＡＣＮ１１に関する第１権限レベルが付与された第１ユーザである。すなわち、ユーザＵ１１は、口座ＡＣＮ１１を用いた決済が可能な第１権限レベルを有するユーザである。
【００８９】
そのため、決定装置１００は、洗剤Ａの決済を行うと決定する。ここで、決定装置１００が電子商取引サービスを提供する場合、決定装置１００は、洗剤Ａの決済を行い、例えば住宅ＨＭへ洗剤Ａを配送するように所定の処理を行う。また、外部の情報処理装置が電子商取引サービスを提供する場合、決定装置１００は、外部の情報処理装置に洗剤Ａの決済を行うことを示す情報を送信することにより、外部の情報処理装置に洗剤Ａの決済や配送等の各種処理を行わせてもよい。なお、決定装置１００は、洗剤Ａの決済処理を行う前にユーザＵ１１に処理を行ってもよいかを確認してもよい。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１１が利用する端末装置１０に決済確認画面を表示させることにより、ユーザＵ１１に決済を行うかを確認してもよい。
【００９０】
その後、決定装置１００は、洗剤Ａを決済済リストへ追加する（ステップＳ２４）。例えば、決定装置１００は、商品情報記憶部１２３中のグループＡＣＮ１１に対応付けられた決済済リストに洗剤Ａを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１３」を追加する。図８の例では、商品情報記憶部１２３−２に示すように、グループＡＣＮ１１に対応付けられた決済済リストに、ユーザＵ１１により入力された商品等ＩＤ「ＩＴ１３」により識別される洗剤Ａが日時「２０１６年６月２１日１９時３５分２０秒」に決済されたことを示す情報が追加される。このように、決定装置１００は、商品等を指定したユーザが第１ユーザである場合、決済処理を行うと決定し、決済や配送に関する各種処理を行う。
【００９１】
これにより、決定装置１００は、商品等を指定したユーザが第１ユーザである場合、受け付けた商品等の決済を行うと決定することにより、ユーザの処理負荷を抑制し、決済処理を行うことができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【００９２】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決定装置１００は、受付部１３１と、決定部１３２とを有する。受付部１３１は、ネットワーク上における所定の口座を用いた決済に関する権限レベルが付与された複数のユーザのうち、一のユーザから商品またはサービスの指定を受け付ける。決定部１３２は、一のユーザに付与された権限レベルに応じて、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスの注文態様を決定する。
【００９３】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、例えば、商品等を指定したユーザが第２ユーザである場合、決済処理を行わずに、保留リストへ追加する処理を行う。このように、決定装置１００は、ユーザから商品等の指定を受け付け、そのユーザに付与された権限レベルに応じて、受け付けた商品等の注文態様を決定する。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【００９４】
また、実施形態に係る決定装置１００において、受付部１３１は、所定の口座を用いた決済が可能な第１権限レベルが付与された第１ユーザと、所定の口座を用いた決済が制限された第２権限レベルが付与された第２ユーザとを含む複数のユーザのうち、一のユーザから商品またはサービスの指定を受け付ける。
【００９５】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、商品等を指定したユーザが第２ユーザである場合、決済処理を行わずに、保留リストへ追加する処理を行う。このように、決定装置１００は、ユーザから商品等の指定を受け付け、そのユーザに付与された権限レベルに応じて、受け付けた商品等の注文態様を決定する。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【００９６】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、一のユーザが第１ユーザである場合、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスの決済を行うと決定する。
【００９７】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、ユーザが第１ユーザである場合、受け付けた商品等の決済を行うと決定することにより、ユーザの処理負荷を抑制し、決済処理を行うことができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【００９８】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、一のユーザが第２ユーザである場合、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスを保留リストに追加すると決定する。
【００９９】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、ユーザが第２ユーザである場合、受け付けた商品等の決済を保留し、保留リストに追加することにより、ユーザの指定を不許可とすることなく、保留状態とすることができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【０１００】
また、実施形態に係る決定装置１００において、受付部１３１は、第２ユーザにより保留リストに追加された商品またはサービスに対する、第１ユーザによる決済の指示を受け付ける。決定部１３２は、第１ユーザによる決済の指示がされた商品またはサービスの決済を行うと決定する。
【０１０１】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、保留リストに追加され保留状態にあった商品等に対して第１ユーザが追認することにより、決済処理を行うことができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【０１０２】
また、実施形態に係る決定装置１００は、通知部１３３を有する。通知部１３３は、第２ユーザにより保留リストに商品またはサービスが追加された場合、第１ユーザに通知する。
【０１０３】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、保留リストに追加され保留状態になった商品等を第１ユーザが適切なタイミングで認識することができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【０１０４】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、第２ユーザにより指定された商品またはサービスが、所定の口座を用いた決済が可能な商品またはサービスに関する許可リストに含まれる場合、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスの決済を行うと決定する。
【０１０５】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、ユーザが第２ユーザである場合であっても、許可リストに含まれる商品等については、受け付けた商品等の決済を行うと決定することにより、ユーザの処理負荷を抑制し、決済処理を行うことができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【０１０６】
また、実施形態に係る決定装置１００において、受付部１３１は、第１ユーザから第２ユーザによる所定の口座を用いた決済が可能な商品またはサービスに関する指定を受け付ける。
【０１０７】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、ユーザが第２ユーザである場合であっても、受け付けた商品等が第１ユーザにより許可された商品等である場合は、受け付けた商品等の決済を行うと決定することにより、ユーザの処理負荷を抑制し、決済処理を行うことができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【０１０８】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、第２ユーザにより指定された商品またはサービスが、所定の口座を用いた決済が行われた商品またはサービスを含む許可リストに含まれる場合、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスの決済を行うと決定する。
【０１０９】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、ユーザが第２ユーザである場合であっても、対応する口座において過去に決済が行われたことがある商品等については、受け付けた商品等の決済を行うと決定することにより、ユーザの処理負荷を抑制し、決済処理を行うことができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【０１１０】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、第２ユーザにより指定された商品またはサービスが、所定の口座を用いた決済ができない商品またはサービスに関する不許可リストに含まれる場合、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスを保留リストに追加すると決定する。
【０１１１】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、ユーザが第２ユーザである場合、不許可リストに含まれる商品等については、受け付けた商品等の決済を保留し、保留リストに追加することにより、ユーザの指定を不許可とすることなく、保留状態とすることができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【０１１２】
また、実施形態に係る決定装置１００において、受付部１３１は、複数のユーザに含まれる各ユーザが第１ユーザか第２ユーザのいずれであるかの登録を受け付ける。
【０１１３】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、各ユーザが第１ユーザか第２ユーザのいずれであるかの登録を受け付けることにより、各ユーザの権限レベルに応じて指定された商品等に対する処理を変動させることができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【０１１４】
また、実施形態に係る決定装置１００において、受付部１３１は、複数のユーザに含まれる各ユーザを識別する識別情報の登録を受け付ける。
【０１１５】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、識別情報に基づいて各ユーザを認証することにより、各ユーザが第１ユーザか第２ユーザのいずれであるかを適切に特定することができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【０１１６】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、一のユーザが一のユーザに対応する識別情報により認証されなかった場合、未認証のユーザに付与される権限レベルに応じて、受付部１３１により受け付けられた商品またはサービスの注文態様を決定する。
【０１１７】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、識別情報による認証ができなかったユーザについては、未認証ユーザとしての権限レベルを付与することにより、認証の有無により各ユーザに応じて適切な権限レベルを付与することができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、商品またはサービスの注文態様を適切に決定することができる。
【０１１８】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る決定装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１９】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２０】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１２１】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１２２】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２３】
例えば、コンピュータ１０００が決定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２４】
以上、本願の実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２５】
〔８．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２７】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２８】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１  決定システム
１００  決定装置
１２１  口座情報記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１２３  商品情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  決定部
１３３  通知部
１０  端末装置
ＡＰ１１  端末装置（音声アシスト端末）
Ｎ  ネットワーク
【図１】
0006590859.tif 000002
【図２】
0006590859.tif 000003
【図３】
0006590859.tif 000004
【図４】
0006590859.tif 000005
【図５】
0006590859.tif 000006
【図６】
0006590859.tif 000007
【図７】
0006590859.tif 000008
【図８】
0006590859.tif 000009
【図９】
0006590859.tif 000010