(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）含水率が３．５〜７ｗｔ％のシリカ１００質量部に対して、（Ｂ）下記一般式（１）で表されるヒンダードアミン化合物１０〜３００質量部を含浸させた光安定剤組成物。
0006570449.tif 000013
（式（１）中、Ｒ1は水素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数１〜３０のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルコキシ基又はオキシラジカルを表し、Ｒ2は炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数２〜３０のアルケニル基又は下記一般式（２）で表される基を表す）
0006570449.tif 000014
（Ｒ3は、上記一般式（１）中のＲ1と同じものを表す。）
【請求項２】
上記（Ａ）成分であるシリカが、体積平均粒子径０．１〜１００μｍのシリカである請求項１記載の光安定剤組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｃ）下記一般式（３）で表されるベンゾエート系光安定剤を５〜５００質量部配合されてなる請求項１又は２記載の光安定剤組成物。
0006570449.tif 000015
（式中、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基又は炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基を表し、Ｒ6は炭素原子数８〜３０のアルキル基を表す。）
【請求項４】
樹脂１００質量部に対し、請求項１〜３の何れか１項記載の光安定剤組成物０．０１〜１質量部配合してなる樹脂組成物。
【請求項５】
上記樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項４又は５記載の樹脂組成物を成形してなる車両用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インスツルメントパネルやバンパー、内張等の車両用部材に好ましく用いられる光安定剤組成物に関し、詳しくはヒンダードアミン化合物を高含水シリカに含浸させた光安定剤組成物及びそれを配合してなる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂は、光により劣化して長期の使用に耐えられないため、紫外線吸収剤やヒンダードアミン化合物を配合して長期の安定化を付与することが一般的に行われている。【０００３】
光安定剤として用いられる化合物は、一般に融点が高く、樹脂の可塑化や樹脂からの揮散が小さい化合物であることが好ましい。しかし、高分子量化すると樹脂中における光安定剤の移動が抑制されるため安定化効果が小さくなる傾向にある。【０００４】
２，２，６，６−テトラメチルピペリジノール類と脂肪酸とを反応させて得られるヒンダードアミン化合物は、低融点の化合物でありながら優れた耐候性を付与することができる。しかし、ポリオレフィン系樹脂に用いた場合に、樹脂から揮散しやすいため耐候性の効果が持続しないという問題があった。そして、上記ヒンダードアミン化合物は低分子量で液状になりやすく、表面が粘着状になりやすいため取扱性に問題を有していた。【０００５】
液状又は融点添加剤の取扱性を改善する方法としては、特許文献１にはマスターバッチ化による方法、特許文献２にはマイクロカプセル化による方法、特許文献３には吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以上の粉体状の無機物に含浸させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４１００８号公報
【特許文献２】ＵＳ５８３７７５９号
【特許文献３】ＵＳ２００９／００８８５１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、マスターバッチ化による方法は、高濃度のヒンダードアミン化合物を配合しようとすると、マスターバッチからヒンダードアミン化合物が染み出して表面が粘着状になるため、配合量を低濃度に抑制せざるを得ず技術的な課題が残っていた。マイクロカプセル化による方法は高コストであり、結晶化の促進は非晶質に比べて取扱性が向上するものの液状品には適用できず、結晶品が低融点の場合はケーキング防止効果が小さく取扱性の改善が不十分であった。特許文献３に記載の方法は、液状の樹脂添加剤を含浸させる媒体として高アルカリの粉体を用いる方法が記載されているが、アルカリの粉体は、樹脂に配合する他の添加剤成分（特に、フェノール系酸化防止剤）を着色させる場合があった。また、ケイ酸アルミ化合物を用いる方法も提案されているが、ケイ酸アルミ化合物は比較的高価であるため工業的には利用価値が低いものであった。【０００８】
そこで本発明の目的は、２，２，６，６−テトラメチルピペリジノール類と炭酸エステルとを反応させて得られるヒンダードアミン化合物の取扱性が改善された光安定剤組成物を提供することにある。【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、上記ヒンダードアミン化合物を含水率が特定範囲に調整されたシリカに含浸させることにより、上記課題を解決するに至った。【００１０】
すなわち、本発明は、（Ａ）含水率が２〜７ｗｔ％のシリカ１００質量部に対して、（Ｂ）下記一般式（１）で表されるヒンダードアミン化合物１０〜３００質量部を含浸させた光安定剤組成物を提供するものである。
【化１】
0006570449.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1は水素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数１〜３０のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルコキシ基又はオキシラジカルを表し、Ｒ2は炭素原子数１〜３０のアルキル基又は炭素原子数２〜３０のアルケニル基又は下記一般式（２）で表される基を表す）
【化２】
0006570449.tif 000003
（Ｒ3は、上記一般式（１）中のＲ1と同じものを表す。）【００１１】
また、本発明の光安定剤組成物は、上記（Ａ）成分であるシリカが粒子径０．１〜１００μｍのシリカであるものが好ましい。【００１２】
また、本発明の光安定剤組成物は、さらに、（Ｃ）下記一般式（３）で表されるベンゾエート系光安定剤を５〜５００質量部配合されるものが好ましい。
【化３】
0006570449.tif 000004
（式中、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基又は炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基を表し、Ｒ6は炭素原子数８〜３０のアルキル基を表す。）【００１３】
また、本発明は、樹脂１００質量部に対し、上記光安定剤組成物０．０１〜１質量部を配合してなることを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。【００１４】
本発明においては、上記樹脂がポリオレフィン系樹脂である樹脂組成物が好ましい。【００１５】
また、本発明は、上記の樹脂組成物を成形してなる車両用部材を提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、取扱性に優れ、樹脂に対して優れた耐候性を付与することができる光安定剤組成物を提供することができる。【００１７】
また、上記光安定剤組成物を樹脂に配合することにより、耐候性に優れた樹脂組成物を提供することができ、車両用部材に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明について詳細に説明する。
（Ａ）シリカ
シリカは、天然品と合成品がありそれぞれ結晶質と非晶質の性質を有する。天然品の結晶質としては、石英、水晶、珪砂等を挙げることができ、天然品の非晶質としては、珪藻土、酸性白土等を挙げることができる。合成品としては、乾式シリカ、湿式シリカ、シリカゲル等の非晶質を挙げることができる。本発明においては、これらの中でも安価であることと樹脂と一緒に配合される添加剤の性能を阻害させない観点から、ｐＨが６〜８程度の中性にあるシリカが好ましい。
【００１９】
本発明に係る（Ａ）シリカの含水率は、２〜７ｗｔ％である。２ｗｔ％より少ないと、粉体状の無機物が帯電して凝集し、取扱性が困難になる場合がある。７ｗｔ％より多いと、これらを配合したポリオレフィン系樹脂組成物等の成形加工の際に発泡する場合がある。シリカの含水率は、湿度が調整された環境下に置くことで容易に調整可能であるが、水を噴霧したり、真空や熱源による乾燥によって調整することができる。
【００２０】
上記（Ａ）シリカの平均粒子径は成形品の用途によって異なるが、好ましくは０．１〜１００μｍ、より好ましくは、０．３〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜３０μｍである。平均粒子径が上記範囲より大きすぎると、樹脂中での分散性が悪化して樹脂の物性を低下させる場合があり、上記範囲より小さすぎると粉塵が発生し易くなり作業環境を悪化させる場合がある。
【００２１】
本発明においては、上記（Ａ）シリカは特に限定されず公知の合成方法で得たシリカを用いることができる。具体的な合成方法としては、例えば、四塩化ケイ素を酸素又は水素炎中で燃焼させる方法、金属シリコン製造時に発生する副生成物から得る方法、ケイ酸ソーダと鉱酸（硫酸、塩酸等）で中和反応させる方法、アルコキシシランの加水分解による方法等を挙げることができる。反応条件の選択により粒子径、表面構造、細孔状態等の異なるシリカを得ることができる。
【００２２】
本発明に係る（Ａ）シリカの好ましい製品としては、例えば、水澤化学工業株式会社製商品名（ミズカシルＰ−７８Ｄ）、ＤＳＬジャパン株式会社製商品名（カープレックス#８０）、エボニック社製商品名（シペルナート２２Ｓ）、東ソー・シリカ株式会社製商品名（ニップジルＫＰ、ニップジルＮＳ）等を挙げることができる。但し、本発明は上記製品により何等制限を受けるものではない。
【００２３】
（Ｂ）ヒンダードアミン化合物
本発明で用いられるヒンダードアミン化合物は、上記一般式（１）で表される化合物であり、２，２，６，６−テトラメチルピペリジノール類と炭酸エステルとを反応させて得られる。
上記一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2で表される炭素原子数１〜３０のアルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル、第二ペンチル、第三ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、第三オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル等を挙げることができる。Ｒ1及びＲ2は、同じものであってもよく、相違してもよい。
【００２４】
また、上記一般式（１）においてＲ1で表される炭素原子数１〜３０のヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、３−ヒドロキシプロピル等上記アルキル基のヒドロキシ基置換体を挙げることができる。
【００２５】
さらに、上記一般式（１）においてＲ1で表される炭素原子数１〜３０のアルコキシ基としては、上記アルキル基に対応するメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、オクトキシ、２−エチルヘキシルオキシ等を挙げることができる。
【００２６】
さらにまた、上記一般式（１）においてＲ1で表される炭素原子数１〜３０のヒドロキシアルコキシ基としては、上記アルコキシ基と対応するヒドロキシエチルオキシ、２−ヒドロキシプロピルオキシ、３−ヒドロキシプロピルオキシ、４−ヒドロキシブチルオキシ、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピルオキシ、６−ヒドロキシヘキシルオキシ等を挙げることができる。
【００２７】
さらにまた、上記一般式（１）においてＲ2で表される炭素原子数２〜３０のアルケニル基としては、ビニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル、オレイル等を挙げることができる。二重結合の位置は、α−位であっても、内部であっても、ω−位であってもよい。
【００２８】
本発明に用いられる一般式（１）で表される化合物としては、より具体的には、化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９の化合物等を挙げることができる。但し、本発明は以下の化合物により何等制限を受けるものではない。尚、化合物Ｎｏ．７，Ｎｏ．８の混合アルキル基とは、上記一般式（１）中のＲ1が炭素原子数１５〜１７のアルキル基であるヒンダードアミン化合物の混合物を表し、化合物Ｎｏ．９は、上記一般式（１）中のＲ1が炭素原子数１５〜１９のアルキル基であるヒンダードアミン化合物の混合物を表す。
【００２９】
【化４】
0006570449.tif 000005
【００３０】
上記一般式（１）で表されるヒンダードアミン化合物の中では、Ｒ1は、  水素原子又はメチル基であるものが好ましく、Ｒ2は、炭素原子数８〜２６のアルキル基の混合物であることが好ましい。
【００３１】
上記一般式（１）で表されるヒンダードアミン化合物の合成方法は、所定の炭素数を有する脂肪酸と２，２，６，６−テトラメチルピペリジノール骨格を有するアルコールとを組み合わせて反応させればよく、例えば、酸とアルコールの直接エステル化、酸ハロゲン化物とアルコールの反応、エステル交換反応等でエステル化が可能であり、精製方法としては、蒸留、再結晶、濾過材、吸着剤を用いる方法等を適宜使用できる。
【００３２】
本発明の光安定剤組成物においては、上記（Ａ）シリカ１００質量部に対して、上記（Ｂ）一般式（１）で表されるヒンダードアミン化合物を１０〜３００質量部、好ましくは３０〜２００質量部、より好ましくは６０〜１２０質量部を含浸させる。
【００３３】
（Ｃ）ベンゾエート系光安定剤
本発明に用いられる（Ｃ）ベンゾエート系光安定剤は、下記一般式（３）で表される化合物を表す。
【化５】
0006570449.tif 000006
（式中、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基又は炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基を表し、Ｒ6は炭素原子数８〜３０のアルキル基を表す。）
【００３４】
上記一般式（３）において、Ｒ4及びＲ5で表される炭素原子数１〜１２のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル等や、シクロアルキル基であるシクロペンチル、シクロヘキシル等を挙げることができる。
【００３５】
上記一般式（３）において、Ｒ4及びＲ5で表される炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基としては、例えば、ベンジル、フェニルエチル、１−メチル−１−フェニルエチル等を挙げることができる。
【００３６】
上記一般式（３）において、Ｒ6で表される炭素数８〜３０のアルキル基としては、例えば、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、オクタデシル等を挙げることができる。
【００３７】
上記一般式（３）で表されるベンゾエート系光安定剤としては、より具体的には、下記化合物ＵＶ−１〜ＵＶ−４を挙げることができる。但し、本発明は以下の化合物により何等制限を受けるものではない。
【００３８】
【化６】
0006570449.tif 000007
【００３９】
本発明の光安定剤組成物において、上記（Ｃ）一般式（３）で表されるベンゾエート系光安定剤の好ましい配合量は、上記（Ａ）シリカ１００質量部に対して、５〜５００質量部であり、より好ましい配合量は、１０〜３００質量部である。
また本発明の光安定剤組成物において、上記（Ｃ）一般式（３）で表されるベンゾエート系光安定剤と上記一般式（１）で表されるヒンダードアミン化合物との比率は、質量比でヒンダードアミン化合物の１／４〜３／１の範囲内が好ましい。１／４より少ないと、ヒンダードアミン化合物とベンゾエート系光安定剤の組合せによる相乗効果が得られない場合があり、３／１より多いと、ヒンダードアミン化合物の光安定化能を発揮できない場合がある。
【００４０】
本発明の光安定剤組成物において、上記（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分を配合する場合、その配合量は、上記（Ａ）シリカ１００質量部に対して、合計で２００質量部以下とするのが好ましい。
【００４１】
上記一般式（３）で表される化合物の合成方法としては、特に制限されず、通常の有機合成における手法により合成可能である。例えば、酸とアルコールの直接エステル化、酸ハロゲン化物とアルコールの反応、エステル交換反応等でエステル化が可能であり、生成方法としては、蒸留、再結晶、再沈、ろ過剤・吸着剤を用いる方法等が適宜採用できる。
【００４２】
上記（Ｂ）一般式（１）で表されるヒンダードアミン化合物を、上記（Ａ）シリカに含浸させる手法としては、例えば、以下の方法を挙げることができる。但し、本発明はこれらの方法によって制限されるものではない。
１．必要に応じて加熱して液体状態にしたヒンダードアミン化合物を、大気圧もしくは真空下に、シリカと混合してシリカに含浸させる方法。
２．固体のヒンダードアミン化合物をシリカと混合して、大気圧もしくは真空下に、固体のままシリカに吸着・収着させる方法。
３．ヒンダードアミン化合物を溶媒に溶解した溶液をシリカと混合して、大気圧もしくは真空下に、シリカに含浸させた後、溶媒を留去する方法。
４．ヒンダードアミン化合物をシリカの表面に担持させ、加圧によりヒンダードアミン化合物をシリカの細孔の内部に移動・吸着させる方法
５．ヒンダードアミン化合物を気化させ、気体状態でシリカに吸着・含浸させる方法
６．シリカの存在下で、ヒンダードアミン化合物を合成して、生成物としてヒンダードアミン化合物をシリカに含浸させる方法。
尚、上記（Ｂ）一般式（１）で表されるヒンダードアミン化合物は、上記（Ｃ）一般式（３）で表されるベンゾエート系光安定剤と混合したものであってもよく、本発明でいう含浸とは、固体の細孔に液体を含浸させたもの、又は、固体の細孔に固体の微粒子が吸着、収着したものを表す。
【００４３】
上記（Ａ）シリカへの上記（Ｂ）一般式（１）で表されるヒンダードアミン化合物の含浸は、できるだけ均一であることが好ましい。シリカはヒンダードアミン化合物が含浸しやすいように、洗浄もしくは表面処理等を施しておくことが好ましい。また、含浸は、シリカの細孔中に空気がないように真空下で行ってもよい。
【００４４】
本発明の光安定剤組成物を製造する装置は、特に制限はなく、各種ミキサーや、撹拌槽もしくは転動槽等を用いることができる。これらの装置には、加熱・冷却装置、減圧装置、撹拌装置、原料回収機構、不活性ガス供給装置等が付帯されていてもよい。
含浸は、回分式でも、半回分式でも、連続式で行われていてもよい。
【００４５】
本発明の光安定剤組成物において、上記（Ｂ）一般式（１）で表されるヒンダードアミン化合物と上記（Ａ）シリカの混合比率は、シリカの吸油量にもよるが、上記ヒンダードアミン化合物／上記シリカの重量比が、３０／７０以上が好ましく、５０／５０以上であるものがより好ましい。上記ヒンダードアミン化合物／上記シリカの混合比率が、上記範囲より少なすぎると、樹脂に多量の無機物を配合することになり、無機物による樹脂物性への影響が大きくなる。
【００４６】
本発明の光安定剤組成物により安定化される樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、結晶性樹脂、非結晶性樹脂、生分解性樹脂、非生分解性樹脂、合成樹脂、天然産製樹脂、汎用樹脂、エンジニアリング樹脂、ポリマーアロイ等、いずれの種類の樹脂でもよい。
安定化される樹脂として具体的には、例えば、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリ−３−メチルペンテン、ポリ−４−メチルペンテン、エチレン−プロピレン共重合体等のα−オレフィンの単重合体又は共重合体、これらのα−オレフィンと共役ジエン又は非共役ジエン等の多不飽和化合物、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル等との共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート・パラオキシベンゾエート、ポリブチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステルや酸変性ポリエステル、脂肪族ポリエステル等の生分解性樹脂、液晶ポリエステル、ポリカプロラクタム及びポリヘキサメチレンアジパミド等のポリアミド、液晶ポリアミド、ポリイミド、ポリスチレン、スチレン及び／又はα−メチルスチレンと他の単量体（例えば、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、メタクリル酸メチル、ブタジエン、アクリロニトリル等）との共重合体（例えば、アクリロニトリルスチレン共重合体（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、メチルメタクリレートブタジエンスチレン共重合体（ＭＢＳ）樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂等）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等の含ハロゲン樹脂、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸オクチル等の（メタ）アクリル酸エステルの重合物、ポリエーテルケトン、ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、直鎖又は分岐のポリカーボネート、石油樹脂、クマロン樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、熱可塑性ポリウレタン、繊維素系樹脂等の熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性ポリウレタン等の熱硬化性樹脂；天然ゴム、３−ヒドロキシブチラート等の微生物産製脂肪族ポリエステル、微生物産製脂肪族ポリアミド、デンプン、セルロース、キチン・キトサン、グルテン・ゼラチン等天然産製樹脂、汎用樹脂、エンジニアリング樹脂、ポリマーアロイ等、いずれの種類の樹脂でもよい。ここでいうポリマーアロイとは高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックポリマーであってもよく、混合等によるポリマーブレンドでもよい。
【００４７】
更に、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブタジエン−スチレン共重合ゴム、ブタジエン−アクリロニトリル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合ゴム、エチレンとプロピレン、ブテン−１等のα−オレフィンとの共重合ゴム、更にエチレン−α−オレフィン及びエチリデンノルボルネン、シクロペンタジエン等の非共役ジエン類との三元共重合体ゴム等のエラストマー、α−オレフィンのエラストマー、シリコン樹脂等であってもよく、これら樹脂及び／又はエラストマーやゴムをアロイ化又はブレンドしたものであってもよい。
【００４８】
上記樹脂は、立体規則性、比重、重合触媒の種類、重合触媒の除去の有無や程度、結晶化の度合い、温度や圧力等の重合条件、結晶の種類、Ｘ線小角散乱で測定したラメラ晶のサイズ、結晶のアスペクト比、芳香族系又は脂肪族系溶媒への溶解度、溶液粘度、溶融粘度、平均分子量、分子量分布の程度、分子量分布におけるピークがいくつあるか、共重合体にあってはブロックであるかランダムであるか、各モノマーの配合比率等により安定化効果の発現に差異が生じることはあるものの、いかなる樹脂を選択した場合においても適用可能である。
【００４９】
本発明においては、上記樹脂は、ポリオレフィン系樹脂が本発明の効果が顕著であるので好ましく用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリ−３−メチルペンテン、ポリ−４−メチルペンテン、エチレン−プロピレン共重合体等のα−オレフィンの単重合体又は共重合体等を挙げることができる。
【００５０】
本発明の光安定剤組成物を上記樹脂は配合する方法としては、特に限定されず、公知の樹脂への安定剤の配合技術を用いることができる。例えば、上記樹脂を重合する際に予め重合系に添加する方法、重合途中で添加する方法、重合後に添加する方法の何れも用いてもよい。また、上記樹脂の重合後に配合する場合は、安定化する樹脂の粉末やペレットとヘンシェルミキサー等で混合したものを押出機等の加工機器を用いて混練する方法、マスターバッチとした後に樹脂に配合する方法等を挙げることができる。用いる加工機器の種類や加工温度、加工後の冷却条件等も特に制限なく用いることができ、得られる樹脂物性が用途に適したものになるように条件を選択することができる。また、本発明の光安定剤組成物を単独又は他の添加剤と一緒に顆粒にしてから樹脂に配合することができる。
【００５１】
本発明の光安定剤組成物の樹脂への配合量は、樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部、好ましくは、０．０２〜０．５重量部である。上記範囲より少ない場合、必要な安定化効果が得られない場合がある。上記範囲を超える場合は、樹脂組成物を成形した成形品の表面からブリードアウトする場合がある。
【００５２】
本発明の光安定剤組成物を樹脂に配合する際に、必要に応じて各種の配合剤を用いることができる。各種の配合剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、上記一般式（１）とは異なるヒンダードアミン化合物、造核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填材、金属石鹸、ハイドロタルサイト、帯電防止剤、顔料、染料等を挙げることができる。
【００５３】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−４−エチルフェノール、２−第三ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−第三ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸及びＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ第三−アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（アデカパルマロール社製商品名ＡＯ．ＯＨ９９８）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−第三ブチル−６−（３−第三ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−第三ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ第三ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−第三ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［モノエチル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネートカルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ第三ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ第三���チル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。
【００５４】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキストリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピルグリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１―プロパニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−第三ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ第三ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ポリ４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト等が挙げられる。
【００５５】
上記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス［メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート］メタン、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−第三ブチルフェニル）スルファイド、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリル／ステアリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−チオビス（６−第三ブチル−ｐ−クレゾール）、ジステアリル−ジサルファイドが挙げられる。
【００５６】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−Ｃ１２〜１３混合アルコキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシ−３−アリルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等の２−（２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジアリール−１，３，５−トリアジン類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；各種の金属塩、又は金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、又はキレート類等が挙げられる。
【００５７】
上記一般式（１）とは異なるヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。
【００５８】
上記造核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、４−第三ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム及び２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ナトリウムビス（４−第三ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート及びリチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート等のリン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、及びビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等の多価アルコール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。
【００５９】
上記難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１−メチルエチリデン）−４，１−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３−フェニレンテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、アデカスタブＦＰ−５００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＦＰ−６００（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＦＰ−８００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）等の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸（１−ブテニル）等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス（２−アリルフェノキシ）ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、リン含有ビニルベンジル化合物及び赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレン及び２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、及び、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤や多価アルコール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。
【００６０】
上記滑剤は、成形体表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００６１】
上記充填剤としては、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、マイカ、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等を挙げることができ、粒子径（繊維状においては繊維径や繊維長及びアスペクト比）を適宜選択して用いることができる。また、充填剤は、必要に応じて表面処理したものを用いることができる。
【００６２】
上記ハイドロタルサイトとしては、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基及び任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウム又はアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式（４）で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Ａｌ―Ｌｉ系のハイドロタルサイトとしては、下記一般式（５）で表される化合物も用いることができる。
【化７】
0006570449.tif 000008
（式中、ｘ１及びｘ２は各々下記式で表される条件を満たす数を表し、ｐは０又は正の数を表す。０≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２≦２０である。）
【化８】
0006570449.tif 000009
（式中、Ａq-は、ｑ価のアニオンを表し、ｐは０又は正の数を表す。）
また、上記ハイドロタルサイトにおける炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。
【００６３】
上記ハイドロタルサイトは、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル又はワックス等で被覆されたものであってもよい。
【００６４】
上記ハイドロタルサイトは、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。該化合物の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９合公報、特公平３−３６８３９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報、特開平５−１７９０５２号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、上記ハイドロタルサイトは、その結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。
【００６５】
上記帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤；高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールＥＯ付加物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤；多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリコールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性型アルキルベタイン、イミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤が挙げられる。係る帯電防止剤は単独で用いてもよく、また、２種類以上の帯電防止剤を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
本発明の樹脂組成物で使用される添加剤の好ましい使用量の範囲は、効果が発現される量から添加効果の向上が見られなくなる範囲である。本発明の樹脂組成物を用いて成形した成形品中の各添加剤の最終的な使用量としては、ポリオレフィン系樹脂の場合、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、フェノール系酸化防止剤０．００１〜１０質量部、リン系酸化防止剤０．００１〜１０質量部、チオエーテル系酸化防止剤０．００１〜１０質量部、紫外線吸収剤０．００１〜１０質量部、ヒンダードアミン化合物０．００１〜１０質量部、難燃剤１〜５０質量部、滑剤０．０３〜２質量部、ハイドロタルサイト０．０３〜２質量部、帯電防止剤０．０３〜２質量部であることが好ましい。
【００６７】
本発明の樹脂組成物は、車両用部材として好適に用いることができる。車両用部材としては、例えば、自動車、産業車両、パーソナルビークル、自走可能な車体、鉄道等の車両用内外装部材、車両用外板及び車両用樹脂ウィンドウ等を挙げることができる。本発明の樹脂組成物は、これらの樹脂基材であってもよく、保護膜として用いられるものであってもよい。
【００６８】
上記車両用外装部材としては、例えば、ドアモール、ドアミラーのフレーム枠、ホイールキャップ、スポイラー、バンパー、ウィンカーレンズ、ピラーガーニッシュ、リアフィニッシャー、ヘッドランプカバー等を挙げることができる。
【００６９】
上記車両用内装部材としては、インストルメントパネル、コンソールボックス、メーターカバー、ドアロックペゼル、ステアリングホイール、パワーウィンドウスイッチベース、センタークラスター、ダッシュボード、ボンネット等を挙げることができる。
【００７０】
上記車両用外板としては、フロントフェンダー、ドアパネル、ルーフパネル、フードパネル、トランクリッド、バックドアパネル等を挙げることができる。
【００７１】
上記車両用樹脂ウィンドウとしては、サンルーフ、フロントガラス、サイドガラス、リアガラス、リアクウォーターガラス、リアドアクウォーターガラス等を挙げることができる。
【００７２】
以下、本発明を実施例及び比較例により説明する。本発明は、以下の実施例等により制限されるものではない。
【００７３】
〔実施例１−１〜１−７及び比較例１−１〜１−５〕
下記〔表１〕又は〔表２〕記載のヒンダードアミン化合物をＦＭミキサー（ＦＭ−２０型，日本コークス株式会社製）を用いて４０℃で２０分間撹拌することにより、ヒンダードアミン化合物が溶融状態になったのを確認後、重量比（ヒンダードアミン化合物／シリカ）で、３０／７０、４０／６０、５０／５０の割合となるように常圧下にてシリカを加え、各々の比率で調製された光安定剤組成物を得た。
【００７４】
上記の方法によって得られた光安定剤組成物について、下記の評価を行った。
（１）性状
得られた光安定剤組成物をビーカーに加え、ガラス棒でビーカーの底に円を描くようにかき混ぜた後、性状を目視により評価した。
◎：サラサラの粉末状
○：しっとり感のある粉末状
△：ベトツキ感は低いが塊状
×：粘着性のノリ状
尚、粉末状であるものは取扱性が良好で樹脂中に均一分散させることが比較的容易であるが、塊状、ノリ状の光安定剤組成物は分散不良となる場合があり、充分な耐候性を付与することができないばかりか成形品の外観に悪影響を与える場合がある。
【００７５】
（２）帯電性
シリカとヒンダードアミン化合物をＦＭミキサーに投入する際に、シリカの帯電性を目視により下記条件に従って評価した。
○：問題なく投入ができる。
△：帯電により、ＦＭミキサー内部にシリカが付着し、シリカの投入に支障がでる。
×：帯電により、ＦＭミキサー周囲へのシリカの拡散が目立つ
【００７６】
（３）混ざりやすさ
得られた光安定剤組成物において、シリカとヒンダードアミン化合物の混ざりやすさについて目視により下記条件に従って評価した。
○：シリカがヒンダードアミン化合物を吸収して分離していない。
×：シリカとヒンダードアミン化合物が分離している。
【００７７】
【表１】
0006570449.tif 000010
【００７８】
【表２】
0006570449.tif 000011
【００７９】
比較例１−１〜１−４より、シリカの含水率が２〜７ｗｔ％の数値範囲内にない場合は、光安定剤組成物の取扱性に課題が残るのに対し、実施例１−１〜１−７よりシリカの含水率が２〜７ｗｔ％に調製されたシリカを用いた本発明の光安定剤組成物は、優れた取扱性を示すことが確認できた。
【００８０】
実施例２−１（ポリプロピレンの安定化）
ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ：３０ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）７０質量部、エラストマーとして、ダウ社製商品名エンゲージ８１００を１０質量部、充填剤として、タルク（日本タルク株式会社製商品名Ｐ−４）２０質量部、フェノール系酸化防止剤としてテトラキス（３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル）メタン０．０５質量部、リン系酸化防止剤として、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト０．０５質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、顔料として、東京インキ株式会社製ベージュマスターバッチ（製品名：ＰＰＣＭ７００Ｖ−１１８）３質量部及び下記〔表１〕に記載の実施例１−１の光安定剤組成物０．１質量部を添加してよく混合し、二軸押出機によりベントしながら樹脂温度２３０℃で溶融混練してペレットとし、２３０℃で射出成形して、６０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍの試験片を得た。
【００８１】
比較例２−１
上記実施例２−１において、実施例１−１の光安定剤組成物０．１質量部を配合しなかった以外は、同一の手順にて試験片を得た。
【００８２】
比較例２−２
上記実施例２−１において、実施例１−１の光安定剤組成物の代わりに、シリカへのヒンダードアミン化合物の含浸処理を実施しないが、実施例１−１の光安定剤組成物と同一の組成のものを０．１質量部配合して、同一の手順にて試験片を得た。
【００８３】
〔耐候性試験〕
上記の得られた試験片を、サンシャインウェザオメーターで８３℃、雨有（イオン交換水を６時間／１日散水）の条件で、耐候試験を行った。試験片は、１２０時間毎に取り出して試験片のグロス維持率で評価した。評価後は、直ちに試験片を耐候試験機にセットして耐候試験を再開した。
【００８４】
〔グロス維持率〕
試験片の表面の光沢度（グロス）を、日本電色工業株式会社製光沢計（ＶＧ−２０００）を用いて測定角度６０°で測定して試験片のグロス維持率を評価した。グロス維持率は、初期のグロスの数値に対する測定値の比率を表す。これらの結果について、下記〔表３〕に示す。
【００８５】
【表３】
0006570449.tif 000012
【００８６】
比較例２−１において、１３２０時間後の試験片表面の劣化が著しくなっていたため、その後の評価を取りやめた。
実施例２−１と比較例２−２より、シリカにヒンダードアミン化合物を含浸させた本発明の光安定剤組成物は、優れた安定化効果を示すことが確認できた。グロス維持率が良好な結果から、ヒンダードアミン化合物による成形品表面へのブルーミングが抑制されることを示唆しており本発明の樹脂組成物は、外観を重視される車両用部材、特に、車両内装部材において好適に用いることができる。