(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体下部で線状部材と接続される接続機器を保護するプロテクタを車体フレームに対して所定の取付位置で固定するプロテクタ取付構造であって、
前記取付位置で前記車体フレームの下面よりも下方へ突出しない高さに配置されて前記接続機器を下方から覆う板状の平坦面部を有する前記プロテクタと、
前記車体フレームの上面に上方から重ねられて固定される第１固定部と、前記第１固定部の端縁から上方へ曲折する第１中間部と、前記第１中間部の上端縁から曲折し、前記取付位置の前記プロテクタの前記平坦面部から離間した状態で前記平坦面部に上方から対向する第１連結部と、を一体的に有する第１ブラケットと、
前記プロテクタの前記平坦面部の上面に上方から重ねられて固定される第２固定部と、前記第２固定部の端縁から上方へ曲折する第２中間部と、前記第２中間部の上端縁から曲折し、前記平坦面部から離間した状態で前記平坦面部に上方から対向し、前記取付位置で前記第１ブラケットの前記第１連結部と上下に重なる第２連結部と、を一体的に有する第２ブラケットと、
上下に重なった前記第１連結部と前記第２連結部とを締結固定可能であり、前記第１連結部と前記第２連結部とを締結固定した状態で前記平坦面部よりも上方に位置する締結部材と、を備える
ことを特徴とするプロテクタ取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタ取付構造であって、
前記プロテクタの前記平坦面部には、前記締結部材による前記第１連結部と前記第２連結部との締結を前記平坦面部の下方から可能とする開口孔が形成されている
ことを特徴とするプロテクタ取付構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタ取付構造であって、
前記プロテクタは、
前記接続機器に鉛直下方から対向する後側領域と該後側領域の前端縁から前方へ延びる前側領域とを有し、略水平に配置されて前記接続機器と該接続機器から前方へ延びる前記線状部材とを下方から覆う前記平坦面部と、
前記平坦面部の前記前側領域の前端縁から前斜め上方へ傾斜して延び、前記線状部材を下方から覆う板状の傾斜面部と、
前記平坦面部又は前記傾斜面部の少なくとも一方から上方へ延び、前記平坦面部及び前記傾斜面部とともに前記接続機器を囲う縦面部と、前記平坦面部の前端縁よりも前側上方で前記傾斜面部又は前記縦面部の少なくとも一方に形成され、前記線状部材が挿通する挿通部と、
前記平坦面部の前記前側領域に形成され、上下方向に貫通する排出孔と、を有する
ことを特徴とするプロテクタ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体下部で線状部材と接続される接続機器を保護するプロテクタを車体フレームに対して所定の取付位置で固定するプロテクタ取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サイドレールに沿って配策される空気圧系統のバルブを凍結や錆から保護するために、サイドレール下にバルブ収容ボックスを装備し、バルブ収容ボックス内にバルブを集めて収容するようにしたバルブ保護構造が記載されている。バルブに接続されるエアチューブは、蛇腹ブーツを介してバルブ収容ボックス内に水密に引き込まれる。また、上部カバーと下部カバーとを組合せた矩形箱体状のバルブ収容ボックスが図示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のバルブ保護構造は、バルブ収容ボックスがサイドレールの下方に突出するため、バルブ収容ボックスが路面や路面上の障害物と接触し易く、バルブ（接続機器）やエアチューブ（線状部材）が損傷する可能性が高まる。
【０００５】
そこで、本発明は、路面側との接触によるプロテクタ及び接続機器の破損を抑制することが可能なプロテクタ取付構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本発明の第１の態様は、車体下部で線状部材と接続される接続機器を保護するプロテクタを車体フレームに対して所定の取付位置で固定するプロテクタ取付構造であって、上記プロテクタと、第１ブラケットと、第２ブラケットと、締結部材とを備える。
【０００７】
プロテクタは、上記取付位置で車体フレームの下面よりも下方へ突出しない高さに配置されて接続機器を下方から覆う板状の平坦面部を有する。第１ブラケットは、車体フレームの上面に上方から重ねられて固定される第１固定部と、第１固定部の端縁から上方へ曲折する第１中間部と、第１中間部の上端縁から曲折し、上記取付位置のプロテクタの平坦面部から離間した状態で平坦面部に上方から対向する第１連結部とを一体的に有する。第２ブラケットは、プロテクタの平坦面部の上面に上方から重ねられて固定される第２固定部と、第２固定部の端縁から上方へ曲折する第２中間部と、第２中間部の上端縁から曲折し、プロテクタの平坦面部から離間した状態で平坦面部に上方から対向し、上記取付位置で第１ブラケットの第１連結部と上下に重なる第２連結部と、を一体的に有する。締結部材は、上下に重なった第１連結部と第２連結部とを締結固定可能であり、第１連結部と第２連結部とを締結固定した状態でプロテクタの平坦面部よりも上方に位置する。
【０００８】
上記構成では、プロテクタの平坦面部が車体フレームの下面よりも下方へ突出しないので、車両走行中に路面や路面上の障害物がプロテクタと接触し難い。また、第１ブラケット及び第２ブラケットの双方が車体フレームの下面及びプロテクタの平坦面部よりも上方に位置するので、第１ブラケット及び第２ブラケットが車体フレームやプロテクタよりも先に路面側と干渉することがない。従って、プロテクタや接続機器の破損を抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様のプロテクタ取付構造であって、プロテクタの平坦面部には、締結部材による第１連結部と第２連結部との締結を平坦面部の下方から可能とする開口孔が形成されている。
【００１０】
上記構成では、第１ブラケットと第２ブラケットとの締結作業を、開口孔を介してプロテクタの下方から行うことができるので、プロテクタの取付作業性が向上する。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様のプロテクタ取付構造であって、プロテクタは、板状の上記平坦面部と、板状の傾斜面部と、縦面部と、挿通部と、排出孔とを有する。
【００１２】
平坦面部は、接続機器に鉛直下方から対向する後側領域と後側領域の前端縁から前方へ延びる前側領域とを有し、略水平に配置されて接続機器と接続機器から前方へ延びる線状部材とを下方から覆う。傾斜面部は、平坦面部の前側領域の前端縁から前斜め上方へ傾斜して延び、線状部材を下方から覆う。縦面部は、平坦面部又は傾斜面部の少なくとも一方から上方へ延び、平坦面部及び傾斜面部とともに接続機器を囲う。挿通部は、平坦面部の前端縁よりも前側上方で傾斜面部又は縦面部の少なくとも一方に形成され、線状部材が挿通する。排出孔は、平坦面部の前側領域に形成され、上下方向に貫通する。
【００１３】
上記構成では、平坦面部と傾斜面部と縦面部とを一体化することにより、プロテクタを簡易な構造の単一の部品として車体フレームに固定することができる。
【００１４】
平坦面部と傾斜面部とが接続機器とその近傍の線状部材とを下方から覆い、縦面部が平坦面部及び傾斜面部とともに接続機器を囲うので、雪等の付着による接続機器の凍結や、路面から跳ね上げられた小石等（チッピング）との衝突による接続機器の損傷を防止することができる。
【００１５】
挿通部からプロテクタ内に侵入した雪やチッピング等の侵入物は、傾斜面部の上面を平坦面部に向かって後斜め下方へ移動して、平坦面部の排出孔からプロテクタ外へ排出される。排出孔は、接続機器の鉛直下方の後側領域の前方の前側領域に形成されているので、後側領域に達する前に侵入物を排出孔から排出させて、侵入物と接続機器との接触を防止することができる。
【００１６】
従って、車体下部に配置される線状部材の接続機器を簡易な構造のプロテクタによって保護することができる。
【００１７】
また、傾斜面部が前斜め上方へ傾斜しているので、車両走行中に路面や路面上の障害物がプロテクタに前方から接触した場合に、プロテクタが受ける衝撃を傾斜面部の傾斜によって緩和することができ、プロテクタや接続機器の破損を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、路面側との接触によるプロテクタ及び接続機器の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロテクタを車体フレームに固定した状態を前斜め下方から視た斜視図である。
【図２】図１のII―II矢視断面図である。
【図３】図１のプロテクタを矢印III方向から視た底面図である。
【図４】図１のプロテクタの斜視図である。
【図５】図１のプロテクタの平坦面部と車体フレームとの取付状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係るプロテクタについて図面を参照して詳細に説明する。なお、図中の矢印ＦＲは車両の前方を、矢印ＵＰは上方をそれぞれ示す。また、以下の説明において、前後方向は車両の前後方向を意味し、左右方向は車両の前方を向いた状態での左右方向を意味する。
【００２１】
本実施形態に係る車両１は。低床型の路線バスであり、図１に示すように、車両１の車体フレーム２は、前後方向に延びる左右のサイドメンバ３，４と、車両１の前側下部で車幅方向に延びて左右のサイドメンバ３，４を連結するクロスメンバ（横根太）５とを備える。
【００２２】
サイドメンバ３，４は、サイドメンバ縦板部３ａ，４ａとサイドメンバ上板部３ｂ（右のサイドメンバ上板部は図示省略）とサイドメンバ下板部３ｃ，４ｃとを一体的に有するＵ状断面のチャンネル材である。サイドメンバ縦板部３ａ，４ａは、前後方向に沿って起立し、サイドメンバ上板部３ｂは、サイドメンバ縦板部３ａ，４ａの上端縁から車幅方向内側へ曲折し、サイドメンバ下板部３ｃ，４ｃは、サイドメンバ縦板部３ａ，４ａの下端縁から車幅方向内側へ曲折してサイドメンバ上板部３ｂに下方から対向する。
【００２３】
クロスメンバ５は、クロスメンバ縦板部５ａとクロスメンバ上板部５ｂとクロスメンバ下板部５ｃとを一体的に有するＵ状断面のチャンネル材である。クロスメンバ縦板部５ａは、車幅方向に沿って起立し、クロスメンバ上板部５ｂは、クロスメンバ縦板部５ａの上端縁から前方へ曲折し、クロスメンバ下板部５ｃは、クロスメンバ縦板部５ａの下端縁から前方へ曲折してクロスメンバ上板部５ｂに下方から対向する。
【００２４】
左のサイドメンバ３は、クロスメンバ５と交叉する高さに配置され、クロスメンバ５と左のサイドメンバ３とは、直接連結される。右のサイドメンバ４は、左のサイドメンバ３よりも高く配置され、クロスメンバ５の右側と右のサイドメンバ４とは、連結部材（図示省略）を介して連結される。
【００２５】
左右のサイドメンバ３，４の間で車体フレーム２に対して固定される車体側部材には、第１サブプレート６と第２サブプレート７とクロスバー８とが含まれる。第１サブプレート６は、右のサイドメンバ４の車幅方向内側近傍に配置されて車幅方向と交叉する平板状であり、第２サブプレート７は、第１サブプレート６の車幅方向内側近傍に配置されて車幅方向と交叉する平板状である。第１サブプレート６は、右のサイドメンバ４及びクロスメンバ５に対して固定され、第２サブプレート７は、第１サブプレート６及びクロスメンバ５に対して固定される。クロスバー８は、クロスメンバ５から前方に離間した位置で車幅方向に沿って略水平に延び、クロスバー８の左端部と右端部とは、左のサイドメンバ上板部３ｂと第２サブプレート７の下端部とにそれぞれ固定される。
【００２６】
クロスメンバ５の前上方の車体下部には、リレーバルブやモジュレータなどの接続機器１０が配置され、接続機器１０には、可撓性の配管やハーネス（電線）などの線状部材１１の後端部が接続される。接続機器１０は、直接又はブラケット（図示省略）を介して車体フレーム２側に固定され、線状部材１１は、接続機器１０から前方へ延びて配策される。クロスメンバ５の前方には、接続機器１０を保護するためのプロテクタ１２が配置される。プロテクタ１２は、金属板材によって形成され、所定の取付位置で車体フレーム２に対して固定される。
【００２７】
図１〜図４に示すように、プロテクタ１２は、平坦面部１３と傾斜面部１４と前縦面部１５と左右１対の側縦面部１６，１７とを一体的に有する。平坦面部１３と傾斜面部１４と前縦面部１５と左右の側縦面部１６，１７とは、何れも平板状である。
【００２８】
平坦面部１３は、前端縁と後端縁とが略同じ長さの矩形平坦面状であり、接続機器１０に鉛直下方から対向する後側領域２０と、後側領域２０の前端縁から前方へ連続して延びる前側領域２１とを有する。平坦面部１３は、クロスメンバ下板部５ｃの下面よりも下方へ突出しない高さ位置で、後側領域２０の後端縁がクロスメンバ下板部５ｃの前端縁に近接又は接触した状態で略水平に配置されて、接続機器１０と線状部材１１の後端側とを下方から覆う。
【００２９】
傾斜面部１４は、前端縁が後端縁よりも短い台形平坦面状であり、前側領域２１の前端縁から前斜め上方へ傾斜して延びて、線状部材１１を下方から覆う。
【００３０】
左の側縦面部１６は、平坦面部１３の左端縁から上方へ延びて起立する矩形状である。右の側縦板部１７は、平坦面部１３の右端縁から上方へ延びる矩形状の右後縦面部２２と、傾斜面部１４の右端縁から上方へ延びる矩形状の右前縦面部２３とを有し、右前縦面部２３の後端縁は、右後縦面部２２の前端縁に接合されている。
【００３１】
前縦面部１５は、傾斜面部１４の前端縁から上方へ延びる矩形状であり、前縦面部１５の左端縁と右端縁とは、左の側縦面部１６の前端縁と右の側縦面部１７の前端縁（右前縦面部２３の前端縁）とにそれぞれ接合されている。
【００３２】
前縦面部１５と左右の側縦面部１６，１７とは、平坦面部１３及び傾斜面部１４とともに接続機器１０を、前方、左右の側方及び下方から囲う。なお、接続機器１０の後方では、クロスメンバ縦板部５ａが車幅方向に沿って起立し、接続機器１０の左側では、左のサイドメンバ縦板部３ａが前後方向に沿って起立しているため、接続機器１０は、上方を除く略全方向（前後、左右及び下方）から囲まれた状態となる。
【００３３】
前縦面部１５と右前縦面部２３とには、線状部材１０が挿通する切欠き状の挿通部１８が形成されている。挿通部１８は、平坦面部１３の前端縁（前側領域２１の前端縁）よりも前側上方に位置し、挿通部１８の端縁には、線状部材１０を保護するための樹脂製の縁カバー２４が装着されている。なお、挿通部を、孔形状としてもよく、傾斜面部１４に形成してもよい。
【００３４】
平坦面部１３の前側領域２１には、上下に貫通する排出孔１９が形成されている。本実施形態では、左右方向に長い長円形状の３つの排出孔１９が左右方向に一列に並んで配置されている。なお、排出孔１９の形状及び数は、任意に設定可能である。
【００３５】
前縦面部１５の左上端と右上端とには、前方へ曲折して延びる左右１対の前取付部２５が形成されている。左右の前取付部２５をクロスバー８の下面にボルト２６及びナット２７で締結することによって、プロテクタ１２の前側が車体側に固定される。
【００３６】
図２、図３及び図５に示すように、プロテクタ１２の後側は、１つの第１ブラケット３０と左右１対の第２ブラケット３１，３２とを介して車体側に固定される。
【００３７】
第１ブラケット３０は、クロスメンバ下板部５ｃの上面に面接触した状態で溶着等によって固定される平板状の第１固定部３３と、第１固定部３３の前端縁から曲折して斜め前上方へ延びる平板状の第１中間部３４と、第１中間部３４の前端縁から曲折して前方へ延びる平板状の左右の第１連結部３６，３７とを一体的に有する。左右の第１連結部３６，３７は、取付位置に設定されたプロテクタ１２の平坦面部１３の後側領域２０の上面に上方から対向し、左右の第１連結部３６，３７には、第１ボルト挿通孔３８，３９がそれぞれ形成されている。
【００３８】
左右の第２ブラケット３１，３２の各々は、プロテクタ１２の平坦面部１３の上面に面接触した状態で溶着等によって固定される平板状の第２固定部４０，４１と、第２固定部４０，４１の後端縁から曲折して斜め後上方へ延びる平板状の第２中間部４２，４３と、第２中間部４２，４３の後端縁から曲折して後方へ延びる平板状の第２連結部４４，４５とを一体的に有する。左右の第２連結部４４，４５は、平坦面部１３の後側領域２０の上面に上方から対向し、左右の第２連結部４４，４５には、第１ボルト挿通孔３８，３９に対応する第２ボルト挿通孔４６，４７がそれぞれ形成されている。
【００３９】
プロテクタ１２を取付位置に設定した状態で、左右の第１連結部３６，３７と左右の第２連結部４４，４５とはそれぞれ上下に重なって面接触し（本実施形態では第２連結部４４，４５の上に第１連結部３６，３７が重なり）、係る締結前状態で、左右の第１ボルト挿通孔３８，３９と左右の第２ボルト挿通孔４６，４７とがそれぞれ連通する。左右の第１連結部３６，３７の上面には、第１ボルト挿通孔３８，３９を挿通したボルト（締結部材）５０が螺合可能なナット５１が溶着等によって固定されている。上記締結前状態でボルト５０を下方から第２ボルト挿通孔４６，４７へ挿入してナット５１と螺合して締付けることによって、左右の第２連結部４４，４５が左右の第１連結部３６，３７にそれぞれ締結固定され、プロテクタ１２の後側が車体側に固定される。係る状態で、ボルト頭部５０ａは、平坦面部１３（後側領域２０）よりも上方に位置する。
【００４０】
左右の第２ボルト挿通孔４６，４７の真下の後側領域２０には、ボルト５０（ボルト頭部５０ａ）が挿通可能な大きさ（ボルト頭部５０ａよりも大きい外径）の円形状の開口孔４８，４９が左右にそれぞれ形成されている。開口孔４８，４９は、ボルト５０を締付けるためのレンチなどの工具（図示省略）の挿通を許容し、ボルト５０による第１連結部３６，３７と第２連結部４４，４５との締結を平坦面部１３の下方から可能とする。
【００４１】
本実施形態によれば、平坦面部１３と傾斜面部１４と前縦面部１５と側縦面部１６，１７とが一体化されたプロテクタ１２を用いるので、プロテクタ１２を簡易な構造の単一の部品として車体フレーム２に固定することができる。
【００４２】
平坦面部１３と傾斜面部１４とが接続機器１０とその近傍の線状部材１１とを下方から覆い、前縦面部１５及び側縦面部１６，１７が平坦面部１３及び傾斜面部１４とともに接続機器１０を囲うので、雪等の付着による接続機器１０の凍結や、路面から跳ね上げられた小石等（チッピング）との衝突による接続機器１０の損傷を防止することができる。
【００４３】
挿通部１８からプロテクタ１２内に侵入した雪やチッピング等の侵入物は、傾斜面部１４の上面を平坦面部１３に向かって後斜め下方へ移動して、平坦面部１３の排出孔１９からプロテクタ１２外へ排出されて落下する。排出孔１９は、接続機器１０の鉛直下方の後側領域２０の前方の前側領域２１に形成されているので、後側領域２０に達する前に侵入物を排出孔１９から排出させて、侵入物と接続機器１０との接触を防止することができる。
【００４４】
従って、車体下部に配置される線状部材１１の接続機器１０を簡易な構造のプロテクタ１２によって保護することができる。
【００４５】
また、傾斜面部１４が前斜め上方へ傾斜しているので、車両走行中に路面や路面上の障害物がプロテクタ１２に前方から接触した場合に、プロテクタ１２が受ける衝撃を傾斜面部１４の傾斜によって緩和することができ、プロテクタ１２や接続機器１０の破損を抑制することができる。
【００４６】
また、平坦面部１３が車体フレーム２の下面よりも下方へ突出しない高さ位置に設定され、車両走行中に路面や路面上の障害物がプロテクタ１２と接触し難くなる。また、第１ブラケット３０、第２ブラケット３１，３２及びボルト頭部５０ａが何れも車体フレーム２の下面及びプロテクタ１２の平坦面部１３よりも上方に位置するので、第１ブラケット３０や第２ブラケット３１，３２やボルト５０が車体フレーム２やプロテクタ１２よりも先に路面側と干渉することがない。従って、プロテクタ１２や接続機器１０の破損の抑制効果を高めることができる。
【００４７】
また、上下方向に沿って起立する前縦面部１５や側縦面部１７に挿通部１８が形成されているので、傾斜面部１４に挿通部が形成される場合に比べて、跳ね上げられたチッピングや雪等が挿通部１８から侵入し難く、接続機器１０の凍結や損傷の防止効果を高めることができる。
【００４８】
さらに、第１ブラケット３０と第２ブラケット３１，３２との締結作業を、開口孔４８，４９を介してプロテクタ１２の下方から行うことができるので、プロテクタ１２の取付作業性が向上する。
【００４９】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
車体下部で接続機器を保護するプロテクタを車体フレームに対して固定するプロテクタ取付構造として有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１：車両
２：車体フレーム
３，４：サイドメンバ
５：クロスメンバ
１０：接続機器
１１：線状部材
１２：プロテクタ
１３：平坦面部
１４：傾斜面部
１５：前縦面部
１６，１７：側縦面部
１８：挿通部
１９：排出孔
２０：後側領域
２１：前側領域
３０：第１ブラケット
３１,３２：第２ブラケット
３３：第１固定部
３６，３７：第１連結部
３８，３９：第１ボルト挿通孔
４０，４１：第２固定部
４４，４５：第２連結部
４６，４７：第２ボルト挿通孔
４８，４９：開口孔
５０：ボルト（締結部材）
５１：ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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