(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動可能に配置された複数の転動体と、複数の前記転動体を保持する樹脂製保持器とを備えている転がり軸受であって、
前記樹脂製保持器は、軸方向に二分割されている円環状の一対の分割体からなり、
前記各分割体に、転動体を保持するための半割ポケット面が形成されている複数のポケット部と、相手側の分割体に接する連結面が形成され当該相手側の分割体と連結するための複数の連結部とが周方向に交互に形成され、
互いに連結される一対の前記連結部のうち一方の前記連結部に、前記連結面から軸方向に突出する係合爪が形成され、
他方の前記連結部に、前記連結面から軸方向に窪み、前記係合爪が挿入される係合溝が形成され、
前記係合溝は、前記連結部の内周壁において開放しており、
前記係合爪は、前記連結面から軸方向に延びる基部と、この基部の先端部から径方向外方のみに突出し前記他方の連結部に係合する爪部とを有し、
前記一方の連結部には、当該連結部を軸方向に貫通する挿入孔が形成され、
前記挿入孔の径方向内側の内面が前記基部の径方向外端面と面一に配置されている、転がり軸受。
【請求項２】
一方の前記分割体の少なくとも１つの連結部には、前記連結面から軸方向に突出する凸部が形成され、他方の前記分割体の少なくとも１つの連結部には、前記連結面から軸方向に窪み、前記凸部が嵌合される凹部が形成されている、請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記凹部の断面輪郭形状が、前記凸部の断面輪郭形状と同一か、又はこれよりも大きく形成されている、請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記凸部が先細り形状に形成されている、請求項２又は３に記載の転がり軸受。
【請求項５】
一つの前記連結面に対して前記凸部と前記凹部とが、当該連結面の周方向中央を基準として対称位置に形成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記係合爪及び前記係合溝の少なくとも一方が形成された前記連結部に、前記凸部及び前記凹部の少なくとも一方が形成されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載された転がり軸受における樹脂製保持器の一方の連結部を金型により製造する方法であって、
前記金型が、キャビティを有する第１の金型と、前記キャビティ内に配置されるコアを有する第２の金型とを有しており、
前記キャビティ内で前記一方の連結部を成形する成形工程と、
前記第１の金型及び前記第２の金型を軸方向に脱型する脱型工程とを含み、
前記成形工程が、前記コアによって、前記一方の連結部における挿入孔と、前記一方の連結部における係合爪の基部の径方向外端面とを成形する工程を含む、樹脂製保持器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製の保持器を備えた転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受の内輪及び外輪の間に配置された転動体を保持する樹脂製保持器として、いわゆる片抱きタイプの保持器が知られている。片抱きタイプの保持器は、玉を保持するためのポケットが周方向に等間隔で複数形成されており、各ポケットは玉を取り付けるために軸方向一方側に開口した形状となっている。
片抱きタイプの保持器を備えた転がり軸受が高速で回転すると、遠心力によって保持器の軸方向一方側、つまりポケットの開口側が開くように変形し、保持器と玉とが干渉して転がり軸受の回転トルクが増大したり、転がり軸受が焼き付いたりするおそれがある。
【０００３】
一方、高速回転の条件下でも使用可能となる両抱きタイプの樹脂製保持器も知られている（例えば、特許文献１参照）。この樹脂製保持器は、円環状に形成された一対の分割体を連結することによって構成されている。
一対の分割体は同一形状からなり、各分割体には、ポケットを半分に分割した形状の複数のポケット部と、相手側の分割体と連結させるための複数の連結部とが周方向に交互に形成されている。分割体の各連結部には、係合爪と係合溝とが周方向に隣接して形成されており、一方の分割体の係合爪が、他方の分割体の係合溝に挿入され、当該分割体に係合する。これにより、一対の分割体の連結部同士が軸方向に関して分離不能に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９４６８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された樹脂製保持器は、分割体の連結部に係合爪と係合溝とを形成する必要があるため、この保持器を成形するための金型の構造が複雑となり、この金型を製作するための金型費用が高くなるという問題がある。特に、係合爪は、軸方向に突出する基部と、基部の先端から径方向に突出する爪部とを有しており、突出方向の異なる２つの部位（基部及び爪部）を有する係合爪を成形するには、軸方向に脱型する金型だけでなく径方向に脱型する金型が必要になり、金型構造が複雑となる。
【０００６】
他方、特許文献１に記載された樹脂製保持器は、係合爪の成形のばらつき等に起因して連結させた一対の分割体に径方向のずれが生じる可能性がある。
本発明は以上のような実情に鑑みてなされたものであり、樹脂製保持器を製造するための金型費用を抑えつつ、高速回転の条件下でも使用することができる転がり軸受を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明は、内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動可能に配置された複数の転動体と、複数の前記転動体を保持する樹脂製保持器とを備えている転がり軸受であって、前記樹脂製保持器は、軸方向に二分割されている円環状の一対の分割体からなり、前記各分割体に、転動体を保持するための半割ポケット面が形成されている複数のポケット部と、相手側の分割体に接する連結面が形成され当該相手側の分割体と連結するための複数の連結部とが周方向に交互に形成され、互いに連結される一対の前記連結部のうち一方の前記連結部に、前記連結面から軸方向に突出する係合爪が形成され、他方の前記連結部に、前記連結面から軸方向に窪み、前記係合爪が挿入される係合溝が形成され、前記係合溝は、前記連結部の内周壁において開放しており、前記係合爪は、前記連結面から軸方向に延びる基部と、この基部の先端部から径方向外方のみに突出し前記他方の連結部に係合する爪部とを有し、前記一方の連結部には、当該連結部を軸方向に貫通する挿入孔が形成され、前記挿入孔の径方向内側の内面が前記基部の径方向外端面と面一に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成の転がり軸受は、軸方向に二分割されている円環状の一対の分割体からなる樹脂製保持器を備え、これら分割体は、一方の連結部に形成された係合爪を、他方の連結部に形成された係合溝に挿入し、当該他方の連結部に係合することによって連結される。これにより、遠心力によって各分割体が変形するのを抑制することができ、高速回転の条件下であっても樹脂製保持器を使用することができる。
【０００９】
また、一方の連結部には、当該連結部を軸方向に貫通する挿入孔が形成され、前記挿入孔の径方向内側の内面が前記基部の径方向外端面と面一に配置されている。そのため、軸方向に脱型する金型を用いて挿入孔と係合爪とを成形することができ、樹脂製保持器を製造するための金型を簡素化し、金型製作費用を抑制することが可能となる。
【００１０】
（２）  一方の前記分割体の少なくとも１つの連結部には、前記連結面から軸方向に突出する凸部が形成され、他方の前記分割体の少なくとも１つの連結部には、前記連結面から軸方向に窪み、前記凸部が嵌合される凹部が形成されていることが好ましい。
このような構成によって、係合爪の成形のばらつき等に起因して互いに連結される一対の分割体が位置ずれするのを防止することができ、樹脂製保持器の組み立て精度を確保することができる。
【００１１】
（３）  前記凹部の断面輪郭形状は、前記凸部の断面輪郭形状と同一か、又はこれよりも大きく形成されていることが好ましい。
このような構成によって、中間嵌め又は隙間嵌めにより凸部を凹部に嵌合させ易くすることができる。
【００１２】
（４）  前記凸部は、先細り形状に形成されていることが好ましい。
このような構成によっても、凹部に凸部をより嵌合させ易くすることができる。
【００１３】
（５）  一つの連結面に対して、前記凸部と前記凹部とが当該連結面の周方向中央を基準として対称位置に形成されていることが好ましい。
このような構成によって、同一形状の分割体を反転させ、凹部と凸部との双方が形成された連結面同士を当接させることで、各連結面に形成された凸部を、相手側の連結面に形成された凹部に嵌合させることができる。
【００１４】
（６）  前記係合爪及び前記係合溝の少なくとも一方が形成された前記連結部に、前記凸部及び前記凹部の少なくとも一方が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、係合爪と係合溝とによって連結された連結部同士が、凸部と凹部との嵌合によって位置決めされるので、係合爪の成形のばらつき等に起因して分割体同士が位置ずれするのをより確実に防止することができる。
（７）  上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載された転がり軸受における樹脂製保持器の一方の連結部を金型により製造する方法であって、前記金型が、キャビティを有する第１の金型と、前記キャビティ内に配置されるコアを有する第２の金型とを有しており、前記キャビティ内で前記一方の連結部を成形する成形工程と、前記第１の金型及び前記第２の金型を軸方向に脱型する脱型工程とを含み、前記成形工程が、前記コアによって、前記一方の連結部における挿入孔と、前記一方の連結部における係合爪の基部の径方向外端面とを成形する工程を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、樹脂製保持器を製造するための金型費用を抑えつつ、高速回転の条件下でも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る転がり軸受の樹脂製保持器を示す斜視図である。
【図２】転がり軸受の断面図である。
【図３】樹脂製保持器の分割体の一部を示す斜視図である。
【図４】分割体の一部を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、図４のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】一対の分割体の連結状態を示す断面図である。
【図７】分割体の成形金型を示す断面図である。
【図８】凸部と凹部の形状を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における樹脂製保持器の分割体の一部を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における樹脂製保持器の分割体の一部を示す平面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態における樹脂製保持器の凸部と凹部の形状を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る転がり軸受の樹脂製保持器を示す斜視図である。図２は、転がり軸受の断面図である。
図２において、この転がり軸受は、内周面に軌道面３が形成されている外輪２と、外周面に軌道面５が形成されている内輪４と、これら軌道面３，５間に設けられている複数の玉（転動体）６と、これら玉６を転動自在に保持する保持器１とを備えている。
【００１８】
保持器１は、軸方向に関して２分割構造とされている。具体的に、保持器１は、円環状に形成された一対の分割体１０を組み合わせることによって構成されている。
図１において、この保持器１には、周方向に一定の間隔をあけて複数のポケット７が形成されている。ポケット７は、玉６（図２参照）の直径よりも僅かに大きな直径を有する球の表面に沿った凹状の部分球形状を有している。そして、このポケット７に玉６が収容され、回転自在に保持される。
【００１９】
分割体１０は、合成樹脂製であり、特にポリアミド樹脂などの軟質樹脂製であるのが好ましい。分割体１０を軟質樹脂製とした場合、一対の分割体１０を連結するときに後述する係合爪１５を弾性変形させても折れにくくなり、分割体１０の破損するのを防止することができる。
【００２０】
図３は、分割体１０の一部を示す斜視図である。
本実施形態の保持器１は、同一形状の２つの分割体１０によって構成されている。分割体１０は、ポケット部１１と連結部１２とを周方向に関して交互に備えている。ポケット部１１は、ポケット７（図１参照）を構成するための半割ポケット面１３が形成されている部分である。連結部１２は、相手側の分割体１０（連結部１２）と連結させるための部分である。本実施形態の分割体１０は、図１に示すように、ポケット部１１と連結部１２とをそれぞれ８個ずつ備えている。なお、本実施形態のポケット部１１と連結部１２の個数は、偶数個であってもよいし奇数個であってもよい。
【００２１】
連結部１２には、軸方向に対して垂直な面（径方向に沿った面）である連結面１４が形成されている。そして、一対の分割体１０は、それぞれの連結面１４同士が突き合わされた状態で連結される（図１参照）。
【００２２】
図４は、分割体１０の一部を示す平面図である。また、図５（ａ）は、図４のＡ−Ａ線断面図，図５（ｂ）は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。図６は、一対の分割体１０の連結状態を示す断面図である。
図３〜図６に示すように、分割体１０における連結部１２は、外周壁１２ａと内周壁１２ｂと内側壁１２ｃとを有し、これらの壁１２ａ〜１２ｃで囲まれた中空構造を呈している。したがって、連結部１２は、その中空内部が軸方向外端部において開放し、軸方向内端部において内側壁１２ｃで閉じられている。
【００２３】
分割体１０の連結部１２には、連結面１４から軸方向に突出する係合爪１５と、連結面１４から軸方向に窪む係合溝１６とが形成されている。係合爪１５と係合溝１６とは、連結面１４の周方向中央Ｃ（図３及び図４参照）を基準として対称位置に形成されている。
係合爪１５は、連結面１４から軸方向に沿って延びる基部１７と、この基部１７の先端部から径方向外方に突出する爪部１８とを有している。基部１７は、断面形状が長方形状に形成されている。爪部１８は、径方向外端面１８ａが傾斜面とされることによって先細り形状に形成されている。また、係合爪１５は、軸方向の全体にわたって略一定な周方向の幅を有している。
【００２４】
係合溝１６は、係合爪１５の周方向の幅よりも若干大きい周方向の幅を有しており、連結部１２の内側壁１２ｃを軸方向に貫通している。また、係合溝１６は、連結部１２の内周壁１２ｂにおいて開放している。
同一形状の２つの分割体１０の連結面１４同士を向かい合わせると、各連結面１４の係合爪１５が、相手側の係合溝１６に対向して配置される。そして、両分割体１０の連結面１４を突き合わせると、各係合爪１５が、それぞれ相手側の係合溝１６に挿入される。このとき、各係合爪１５は、爪部１８が相手側の係合溝１６の溝底面１６ａに当接することによって基部１７が径方向内方へ弾性変形し、爪部１８が係合溝１６の溝底面１６ａを通過することによって基部１７が径方向外方へ弾性復帰し、各爪部１８が相手側の連結部１２の内側壁１２ｃに係合する（図６参照）。
【００２５】
このように、各連結部１２における係合爪１５の爪部１８が、相手側の連結部１２に係合することで、一対の分割体１０が軸方向に離れることなく連結される。また、各係合爪１５の基部１７の径方向外端面１７ａが、相手側の係合溝１６の溝底面１６ａに当接することで一対の分割体１０の径方向の位置ずれが防止される。
このように本実施形態では、２つの分割体１０を連結することによって両抱きタイプの樹脂製保持器１が構成されるので、遠心力によって保持器１が変形するのを抑制することができ、高速回転の条件下でも樹脂製保持器１を使用することができる。
【００２６】
図３及び図４に示すように、分割体１０の連結部１２には、連結面１４から軸方向に突出する凸部２２と、連結面１４から軸方向に窪む凹部２３とが形成されている。凸部２２は、係合爪１５の径方向外側に配置され、凹部２３は、係合溝１６の径方向外側に配置されている。凸部２２と凹部２３とは、連結面１４の周方向中央Ｃを基準として対称位置に形成されている。
【００２７】
図８は、凸部２２及び凹部２３の形状を示す図である。特に、図８（ａ）は、凸部２２の側面形状と横断面形状（断面輪郭形状）とを示し、図８（ｂ）は、凹部２３の縦断面形状と横断面形状（断面輪郭形状）とを示している。
凸部２２は、円柱形状に形成されている。したがって、凸部２２は、軸方向にわたって略一定の円形状の断面輪郭形状を有している。これに対して凹部２３は、円筒形状に形成されている。したがって、凹部２３は、軸方向にわたって略一定の円形状の断面輪郭形状を有している。そして、凹部２３の断面輪郭形状は、凸部２２の断面輪郭形状と同じか、これよりも大きく形成されている。具体的には、凹部２３の内径ｄ２は、凸部２２の外径ｄ１と同一か、外径ｄ１よりも大きく形成されている。また、凸部２２の先端の外周縁にはテーパー面２２ａが形成され、このテーパー面２２ａによって凸部２２が先細り形状に形成されている。
【００２８】
前述したように、同一形状の２つの分割体１０の連結面１４を突き合わせ、各連結部１２の係合爪１５を、相手側の連結部１２に係合させることによって両分割体１０を連結すると、各連結部１２の凸部２２が、相手側の連結部１２の凹部２３に嵌合される。
【００２９】
合成樹脂製の分割体１０を金型によって成形した場合、成形のばらつきによって係合爪１５に反り等のひずみが生じることがある。このようなひずみが生じると、連結された分割体１０同士が径方向に位置ずれし、組み立て精度が低下する可能性がある。
本実施形態の保持器１は、２つの分割体１０を連結したときに凸部２２が凹部２３に嵌合されるので、係合爪１５のひずみ等に起因する一対の分割体１０の位置ずれを防止し、組み立て精度を好適に確保することができる。
【００３０】
また、凹部２３の断面輪郭形状は、凸部２２の断面輪郭形状と同じか、これよりも大きく形成されているので、凸部２２は、凹部２３に中間嵌め又は隙間嵌めによって嵌合される。そのため、凸部２２を凹部２３に嵌合させ易くすることができる。また、凸部２２は、先細り形状に形成されているので、より凹部２３に嵌合させ易くすることができる。
【００３１】
図３〜図５に示すように、分割体１０における係合爪１５の径方向外側には、連結部１２を軸方向に貫通する挿入孔２０が形成されている。挿入孔２０の径方向内側の内面は、係合爪１５の基部１７の径方向外端面１７ａと面一に配置されている。この挿入孔２０は、係合爪１５の基部１７における径方向外端面１７ａを成形するための金型により形成される。
図７に示すように、分割体１０は、金型３１，３２を用いた射出成形等によって製造される。図７（ａ）は、図４のＡ−Ａ線断面における金型構造を示し、図７（ｂ）は、図４のＢ−Ｂ線断面における金型構造を示している。
【００３２】
図７（ａ）（ｂ）に示すように、一対の金型のうち一方の金型３１には、分割体１０を成形するためのキャビティ３１ａが形成されている。また、他方の金型３２には、分割体１０の内部を形成するためのコア３２ａが形成されている。コア３２ａは、図７（ａ）に示すように、係合爪１５の基部１７の径方向外端面１７ａを形成するための爪成形部３２ａ１を備えている。また、金型３１のキャビティ３１ａには、凸部２２を成形するための凸部成形孔３１ａ１と、凹部２３を成形するための凹部成形突起３１ａ２とが設けられている。
【００３３】
係合爪１５の径方向外側には、挿入孔２０が形成されている。金型３２のコア３２ａによって挿入孔２０を成形することができ、コア３２ａの爪成形部３２ａ１によって係合爪１５の基部１７の径方向外端面１７ａを成形することができる。そのため、係合爪１５に基部１７の先端から径方向外方へ突出する爪部１８が形成されていたとしても、双方の金型３１，３２を軸方向に脱型することが可能となる。つまり、上記のような挿入孔２０が形成されない場合には、係合爪１５の基部１７の径方向外端面１７ａを成形するには、軸方向に脱型する一対の金型に加えて、径方向に脱型する金型を設けなればならず、また、凸部２２を成形する場合には、径方向に脱型する金型を設けること自体が困難になる場合がある。この点、本実施形態では、上記のような挿入孔２０を設けることで、軸方向に脱型する金型３１，３２によって分割体１０を成形することが可能となり、金型３１，３２の構造を簡素化し、金型製作費用を抑制することができる。
【００３４】
図９は、本発明の第２の実施形態における樹脂製保持器の分割体の一部を示す平面図である。この実施形態の分割体１０は、凸部２２及び凹部２３の配置が第１の実施形態とは異なっている。すなわち、本実施形態の凸部２２は、係合溝１６の径方向外側に配置され、凹部２３は、係合爪１５の径方向外側に配置されている。凸部２２と凹部２３とは、連結面１４の周方向中央Ｃを基準として対称位置に形成されている。したがって、本実施形態においても、同一形状の２つの分割体１０を、連結面１４同士を突き合わせることによって凸部２２と凹部２３とを嵌合させることができる。
【００３５】
図１０は、本発明の第３の実施形態における樹脂製保持器の分割体の一部を示す平面図である。この実施形態の分割体１０は、凸部２２と凹部２３とが二対設けられたものである。具体的には、係合爪１５の径方向外側には２つの凸部２２が形成され、係合溝１６の径方向外側には、２つの凹部２３が形成されている。２つの凸部２２と２つの凹部２３とは、連結面１４の周方向中央Ｃを基準として対称位置に形成されている。
【００３６】
本実施形態においても、凸部２２と凹部２３とを嵌合させることによって一対の分割体１０の位置ずれを防止することができる。なお、２つの凸部２２及び２つの凹部２３は、径方向に並べて配置されていてもよい。また、連結面１４の周方向中央Ｃを挟んで一方側に凸部２２と凹部２３を１つずつ形成し、他方側にも凸部２２と凹部２３を１つずつ形成してもよい。
【００３７】
図１１は、本発明の第４の実施形態における樹脂製保持器の凸部と凹部の形状を示す説明図である。
本実施形態の凸部２２は、三角柱形状に形成されている。凹部２３は、三角筒形状に形成されている。したがって、凸部２２は、断面輪郭形状が正三角形状に形成され、凹部２３は、断面輪郭形状が正三角形状に形成されている。凹部２３の断面輪郭形状は、凸部２２の断面輪郭形状と同一形状か、これよりも大きく形成されている。具体的には、凹部２３の断面輪郭形状の三角形の一辺の長さＬ２が、凸部２２の断面輪郭形状の三角形の一辺の長さＬ１と同じか、これよりも長く形成されている。したがって、凸部２２は、中間嵌め又は隙間嵌めにより凹部２３に嵌合される。
その他の構成は、第１〜第３の実施形態と同様であり、これらの実施形態と略同様の作用効果を奏する。
【００３８】
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
例えば、凸部２２及び凹部２３の断面輪郭形状は、円形や三角形に限定されるものではなく、四角形以上の多角形や楕円形等であってもよく、互いに同一形状又は相似形状であればよい。また、凸部２２及び凹部２３の数についても上記実施形態に限定されるものではない。
【００３９】
係合爪１５と係合溝１６とはすべての連結部１２に形成されていなくてもよく、例えば、係合爪１５が形成された連結部１２と係合溝１６が形成された連結部１２とが周方向に交互に配置されていてもよい。同様に、凸部２２と凹部２３とはすべての連結部１２に形成されていなくてもよく、凸部２２が形成された連結部１２と凹部２３が形成された連結部１２とが周方向に交互に配置されていてもよい。但し、これらの場合、同一形状の分割体１０によって樹脂製保持器１を構成するには、連結部１２の数を偶数個とし、各分割体１０における係合爪１５と係合溝１６、及び、凸部２２と凹部２３を同数とすることが必要となる。
【００４０】
また、樹脂製保持器１を構成する一対の分割体１０は、同一の形状でなくてもよい。例えば、係合爪１５と係合溝１６のうち、係合爪１５のみが一方の分割体１０の連結部１２に形成され、係合溝１６のみが他方の分割体１０の連結部１２に形成されていてもよい。また、凸部２２と凹部２３のうち、凸部２２のみが一方の分割体１０の連結部１２に形成され、凹部２３のみが他方の分割体１０の連結部１２に形成されていてもよい。
凸部２２及び凹部２３は、ぞれぞれ分割体１０の少なくとも１つの連結部１２に形成されていればよい。
【００４１】
係合爪１５の爪部１８は、基部１７の先端部から径方向内方に突出していてもよく、この場合、連結部１２には、基部１７の径方向内端面を成型するための金型を挿入させる挿入孔２０が形成されていればよい。
【符号の説明】
【００４２】
１：樹脂製保持器、２：外輪、３：内輪、６：玉（転動体）、１０：分割体、１１：ポケット部、１２：連結部、１３：半割ポケット面、１４：連結面、１５：係合爪、１６：係合溝、１７：基部、１７ａ：径方向外端面、１８：爪部、２０：挿入孔、２２：凸部、２３：凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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