(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネル部材と前記パネル部材を下方から支持するパネル支持部材とを含む寝台と；
前記寝台に設けられた柵体と；
を備え、
前記柵体が、
前記パネル支持部材に対して接続されて且つ前記寝台の幅方向に延在する柵連結部材と、
前記柵連結部材の少なくとも一端に接続された転落防止柵と、
を備え、
前記柵連結部材が接続されたパネル支持部材と一体的に前記柵体が動作し、
前記柵連結部材が、前記寝台に対して着脱自在に接続されており、
前記柵連結部材が、前記寝台に対して工具不要の締結具によって締結されていることを特徴とする寝台装置。
【請求項２】
複数のパネル部材と前記パネル部材を下方から支持するパネル支持部材とを含む寝台と；
前記寝台に設けられた柵体と；
を備え、
前記柵体が、
前記パネル支持部材に対して接続されて且つ前記寝台の幅方向に延在する柵連結部材と、
前記柵連結部材の少なくとも一端に接続された転落防止柵と、
を備え、
前記柵連結部材が接続されたパネル支持部材と一体的に前記柵体が動作し、
前記柵連結部材が、前記寝台に対して離脱不能に接続されていることを特徴とする寝台装置。
【請求項３】
前記柵体が、前記柵連結部材の両端に接続された転落防止柵を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の寝台装置。
【請求項４】
前記柵連結部材の両端に接続された転落防止柵が、同一の形状及び同一の寸法を有することを特徴とする請求項３に記載の寝台装置。
【請求項５】
前記転落防止柵が、前記柵連結部材に対して着脱自在に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項６】
前記転落防止柵が、前記柵連結部材に対して離脱不能に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項７】
前記転落防止柵の長さが、前記寝台の背ボトムの長さより短いことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項８】
前記柵体が、前記柵連結部材を複数備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項９】
前記寝台の幅方向に沿った被嵌合部が前記寝台に複数形成されており、
前記複数の柵連結部材が、前記複数の被嵌合部のそれぞれに嵌め込まれた状態で前記寝台に対して接続されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の寝台装置。
【請求項１０】
前記寝台の幅方向に沿った被嵌合部が前記寝台に形成されており、
前記柵連結部材が、前記被嵌合部に嵌め込まれた状態で前記寝台に対して接続されている、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項１１】
前記パネル部材は、長尺でかつ複数並設され、
前記パネル支持部材は、前記寝台の長さ方向に延在して且つ前記パネル部材を下方から支持し、
互いに隣り合う前記パネル部材の間に、前記柵連結部材を嵌め込むための隙間が前記被嵌合部として形成されており、
前記隙間に前記柵連結部材が嵌め込まれた状態で、前記柵連結部材が前記パネル支持部材に対して接続されている、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の寝台装置。
【請求項１２】
前記パネル支持部材を前記寝台の幅方向に延びる軸線周りに回動自在に支持する回動機構をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の寝台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寝台装置及び柵体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療用又は介護用のベッド、或いはストレッチャーなど、看視対象者を横たわらせた状態で治療、介護又は搬送する目的で使用される寝台装置が知られている。一般的に、これらの寝台装置では、看視対象者が載置される寝台に転落防止用の柵が設けられている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、転落防止柵を取り付けるための取付けユニットが寝台の幅方向端部に設けられた寝台装置が開示されている（特許文献１の図６及び図８参照）。転落防止柵は棒状の支柱を有しており、この支柱を取付ユニットの上面に設けられた孔に差し込むことにより、転落防止柵を取付けユニットに対して着脱自在に取り付け可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４０９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、従来の寝台装置では、ユーザ側で転落防止柵を寝台の幅方向両端部に後付けする場合、まず、寝台の幅方向一端部に設けられた取付けユニットに対して一方の転落防止柵を差し込んだ後、寝台の幅方向他端部に設けられた取付けユニットに対して他方の転落防止柵を差し込むという２段階の作業を行う必要があった。
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、寝台に対する転落防止柵の取付け作業を簡略化することの可能な寝台装置及び柵体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用する。
（１）本発明の一態様に係る寝台装置は、寝台と；前記寝台に設けられた柵体と；を備え、前記柵体が、前記寝台に対して接続されて且つ前記寝台の幅方向に延在する柵連結部材と、前記柵連結部材の少なくとも一端に接続された転落防止柵と、を備える。
上記態様に係る寝台装置によれば、柵連結部材を寝台に装着するという作業だけで、寝台に対して転落防止柵を設置することができるので、寝台に対する転落防止柵の取付け作業を簡略化することが可能である。
【０００８】
（２）上記（１）に記載の寝台装置において、前記柵連結部材が、前記寝台に対して着脱自在に接続されていてもよい。
この構成によれば、ユーザ側で柵体（転落防止柵）を寝台に後付けすることができ、また、必要に応じてユーザ側で柵体を寝台から取り外すこともできる。
【０００９】
（３）上記（２）に記載の寝台装置において、前記柵連結部材が、前記寝台に対して工具不要の締結具によって締結されていてもよい。
この構成によれば、ユーザ側で柵体（転落防止柵）を寝台に後付けする際に、より簡単に柵体を寝台に取付けすることが可能である。
【００１０】
（４）上記（１）に記載の寝台装置において、前記柵連結部材が、前記寝台に対して離脱不能に接続されていてもよい。
この構成によれば、柵体を寝台に対して着脱自在に接続する場合と比較して、柵体を寝台に対してより強固に接続することができる。
【００１１】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の寝台装置において、前記柵体が、前記柵連結部材の両端に接続された転落防止柵を備えていてもよい。
この構成によれば、柵連結部材を寝台に接続するという作業だけで、寝台の幅方向両側に転落防止柵を同時に設置することができる。
【００１２】
（６）上記（５）に記載の寝台装置において、前記柵連結部材の両端に接続された転落防止柵が、同一の形状及び同一の寸法を有していてもよい。
この構成によれば、柵体を寝台に接続するときに、柵体の前後左右の向きを考慮することが不要となり、寝台に対して迅速に柵体を取付けすることが可能となる。
【００１３】
（７）上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の寝台装置において、前記転落防止柵が、前記柵連結部材に対して着脱自在に接続されていてもよい。
この構成によれば、一度、柵連結部材を寝台に装着さえしておけば、転落防止柵を別個に自由に着脱可能となる。例えば、寝台装置を壁に近接して配置する場合など、片側の転落防止柵が不要になれば、柵連結部材ごと取り外すことなく、転落防止柵のみを取り外すことが可能となる。
【００１４】
（８）上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の寝台装置において、前記転落防止柵が、前記柵連結部材に対して離脱不能に接続されていてもよい。
この構成によれば、転落防止柵が柵連結部材に対して着脱自在に接続されている場合と比較して、転落防止柵を柵連結部材に対してより強固にすることができる。
【００１５】
（９）上記（１）〜（８）のいずれか一つに記載の寝台装置において、前記転落防止柵の長さが、前記寝台の背ボトムの長さより短くてもよい。
この構成によれば、柵体を寝台の背ボトムに設置する場合に、必要最小限の大きさの転落防止柵によって転落防止の目的を達成できる。
【００１６】
（１０）上記（１）〜（９）のいずれか一つに記載の寝台装置において、前記柵体が、前記柵連結部材を複数備えていてもよい。
この構成によれば、複数の柵連結部材によって転落防止柵をより強固に支持することができる。
【００１７】
（１１）上記（１０）に記載の寝台装置において、前記寝台の幅方向に沿った被嵌合部が前記寝台に複数形成されており、前記複数の柵連結部材が、前記複数の被嵌合部のそれぞれに嵌め込まれた状態で前記寝台に対して接続されていてもよい。
（１２）上記（１）〜（９）のいずれか一つに記載の寝台装置において、前記寝台の幅方向に沿った被嵌合部（１つの被嵌合部）が前記寝台に形成されており、前記柵連結部材（１つの柵連結部材）が、前記被嵌合部に嵌め込まれた状態で前記寝台に対して接続されていてもよい。
これらの構成によれば、柵連結部材が寝台の表面から突出しないので、寝台の表面を平坦に保つことができ、その結果、良好な寝心地を確保できる。また、柵連結部材のガタつきも防止できる。
【００１８】
（１３）上記（１１）または（１２）に記載の寝台装置において、前記寝台が、長尺でかつ複数並設されたパネル部材と、前記寝台の長さ方向に延在して且つ前記パネル部材を下方から支持するパネル支持部材と、を有し、互いに隣り合う前記パネル部材の間に、前記柵連結部材を嵌め込むための隙間が前記被嵌合部として形成されており、前記隙間に前記柵連結部材が嵌め込まれた状態で、前記柵連結部材が前記パネル支持部材に対して接続されていてもよい。
この構成によれば、簡単な構成で、柵連結部材を嵌め込むための被嵌合部を寝台に形成することができ、寝台に対する柵連結部材の取付けも容易となる。
【００１９】
（１４）上記（１３）に記載の寝台装置が、前記パネル支持部材を前記寝台の幅方向に延びる軸線周りに回動自在に支持する回動機構をさらに備えていてもよい。
この構成によれば、パネル支持部材が寝台の上方へ傾斜した状態で柵連結部材の取付け作業を行うことができるようになるので、パネル支持部材の裏側からの柵連結部材の取付けが容易となる。
【００２０】
（１５）本発明の一態様に係る柵体は、寝台に設けられる柵体であって、前記寝台に対して接続されて且つ前記寝台の幅方向に延在する柵連結部材と；前記柵連結部材の少なくとも一端に接続された転落防止柵と；を備える。
【００２１】
（１６）上記（１５）に記載の柵体において、前記柵連結部材が、前記寝台に対して着脱自在に接続されてもよい。
【００２２】
（１７）上記（１５）または（１６）に記載の柵体において、前記柵体が、前記柵連結部材の両端に接続された転落防止柵を備えていてもよい。
【００２３】
（１８）上記（１７）に記載の柵体において、前記柵連結部材の両端に接続された転落防止柵が、同一の形状及び同一の寸法を有していてもよい。
【００２４】
（１９）本発明の他の態様に係る柵体は、寝台装置の支持架台に設けられる柵体であって、前記支持架台の被取付け箇所を挟持する固定部を備える。
上記態様によれば、支持架台の被取付け箇所を固定部により挟持して固定する構造を採用しているので、被固定箇所の選定自由度が高い。よって、支持架台への柵ユニット取り付けを容易に行うことが可能となる。
【００２５】
（２０）上記（１９）に記載の柵体が、前記被取付け箇所に対して面接触する回動防止面を有してもよい。
この場合、柵ユニットがその自重等により倒れ込もうとする力を、面接触している箇所で支えることができる。よって、柵ユニットの固定を確実かつ強固に行うことが可能となる。
【００２６】
（２１）上記（１９）又は（２０）に記載の柵体において、前記固定部が、前記被取付け箇所を挟持する少なくとも一対の分割固定部材と、これら分割固定部材間を貫いて締結する締結部材と、を備える構成を採用してもよい。
この場合、様々な寸法形状の被取付け箇所に対して柵体を容易に取付けすることができるので、多種多様な寝台装置に幅広く適用することが可能である。
【００２７】
（２２）本発明の他の態様に係る寝台装置は、寝台と；前記寝台に対して着脱自在である上記（１９）〜（２１）のいずれか一つに記載の柵体と；を備える。
この態様によれば、寝台装置を使用する使用者の要望等に応じて、柵体を取付けたり外したりすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の上記態様によれば、寝台に対する転落防止柵の取付け作業を簡略化することが可能な寝台装置及び柵体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る寝台装置を左右方向から見た側面図である。
【図２】図１に示す寝台装置の上面図である。
【図３】図１に示す寝台装置の下面図である。
【図４】図１に示す寝台装置を脚側から見た側面図である。
【図５】図１に示す寝台装置を構成する背ボトムおよび脚ボトムを回動させた状態を示す斜視図である。
【図６】寝台の背ボトムに対して柵体（柵ユニット）が取り外されている状態を示す図である。
【図７】柵ユニットと背ボトム（第１パネル支持部材）との接続部位を拡大して示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る柵体を備える寝台装置の概略構成を示す斜視図である。
【図９】図８に示す寝台装置の上面図である。
【図１０】図８に示す寝台装置の下面図である。
【図１１】図８に示す寝台装置を左右方向から見た側面図である。
【図１２】図８に示す寝台装置を構成する背ボトムおよび脚ボトムを回動させた状態を示す斜視図である。
【図１３】図８に示す寝台装置の柵体が有する固定機構をメインフレームの内側から見た図である。
【図１４】図８に示す寝台装置の柵体が有する固定機構を縦部材の延在方向（寝台装置の前後方向）の頭側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る寝台装置１０を、図面に基づいて以下に説明する。寝台装置１０は、例えば、医療環境下（介護環境下を含む）において利用することができる。図１〜図３及び図５において、矢印Ｈは人（使用者）が寝る際に頭側となる向きを示し、また矢印Ｆは人が寝る際に脚側となる向きを示している。以下の説明においては、矢印Ｈ、Ｆの方向である前後方向に対して直交する水平方向を左右方向と言う場合が有る。
【００３１】
図１から図５に示すように、寝台装置１０は、寝台１１と、支持架台１２と、ボード１３と、駆動機構１４と、を備えている。なお図５では、駆動機構１４の図示を省略している。
寝台１１は、長尺でかつ複数並設されることで寝台面１５を形成するパネル部材１６を備えている。各パネル部材１６は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。各パネル部材１６は、左右方向（パネル部材が延びるパネル長手方向）に延びる長尺な板状に形成され、各パネル部材１６の表裏面は、上下方向を向いている。パネル部材１６は、前後方向に複数並設されている。各パネル部材１６は、駆動機構１４によって寝台１１が背上げまたは膝上げ等の変形、例えば起伏を伴う回動させられる前の標準状態において、上下方向および左右方向のいずれの方向においても同等の位置に配置され、同一平面上に配置されている。
【００３２】
各パネル部材１６の左右方向の両端部には、左右一対のカバー部材１７が設けられている。カバー部材１７は、各パネル部材１６に左右方向の外側から装着されている。カバー部材１７は、左右方向の外側に向けて突となる半楕円形状に形成されている。
複数のパネル部材１６および複数のカバー部材１７の各上面は、前述の寝台面１５を形成している。寝台面１５は、前述の標準状態において、上下方向に直交する直交面とされている。寝台面１５は、その平面視において左右方向よりも前後方向に長い矩形状に形成されている。寝台面１５の長手方向は前後方向とされ、寝台面１５の短手方向は左右方向となっている。寝台面１５上には、マットレスＭが配置される。
【００３３】
複数のパネル部材１６は、前後方向に複数のグループに区画されている。複数のパネル部材１６は、頭側Ｈから脚側Ｆに向けて、背ボトム１８と、脚ボトム１９と、の順にグループ分けされている。さらに、脚ボトム１９は、頭側Ｈから脚側Ｆに向けて、膝ボトム２０と、足ボトム２１と、の順にグループ分けされている。背ボトム１８は、寝台面１５における背に対応し、脚ボトム１９は、寝台面１５における腰から足に対応する。膝ボトム２０は、寝台面１５における腰から膝に対応し、足ボトム２１は、寝台面１５における膝から足に対応する。背ボトム１８の上面および脚ボトム１９（膝ボトム２０および脚ボトム１９）の上面はそれぞれ、寝台面１５の一部を形成している。
【００３４】
支持架台１２は、寝台１１を支持する。本実施形態では、支持架台１２が、背ボトム１８および脚ボトム１９（可動ボトム）を回動軸２２、２３回りに回動自在に支持していて、寝台装置１０は、いわゆるギャッチベットとなっている。支持架台１２は、架台本体２４と、第１回動機構２５と、第２回動機構２６と、を備えている。
架台本体２４は、寝台１１、および寝台１１上の使用者それぞれの荷重を受け止める。架台本体２４は、平面視において矩形状をなすメインフレーム２７と、メインフレーム２７から下方に向けて延びる脚部材２８と、を備えている。
【００３５】
メインフレーム２７（架台本体２４）は、左右方向に寝台１１（寝台面１５）よりも小さく、メインフレーム２７の幅（左右方向の大きさ）は、寝台１１の幅よりも狭い。メインフレーム２７の左右方向の中央部は、寝台１１の左右方向の中央部と左右方向に同等の位置に配置されている。寝台１１は、メインフレーム２７から左右方向の両側に突出している。メインフレーム２７は、寝台１１の左右方向の両端部を下方から支持可能とされている。
【００３６】
メインフレーム２７は、前後方向に延びる左右一対の縦部材３０と、左右方向に延びる前後一対の横部材３１と、を備えている。前後一対の横部材３１は、左右一対の縦部材３０を左右方向に連結している。横部材３１の左右方向の端部は、縦部材３０に連結されている。縦部材３０の前後方向の端部は、横部材３１よりも前後方向の外側に突出している。
脚部材２８は、複数備えられていて、本実施形態では、左右一対の脚部材２８が、前後方向に間隔をあけて一対配置されている。脚部材２８は、メインフレーム２７において縦部材３０と横部材３１とが連結された部分に配置されている。脚部材２８の下端部には、キャスター２９が設けられている。
【００３７】
第１回動機構２５は、背ボトム１８を第１回動軸２２回りに回動自在に保持する。第１回動機構２５は、背ボトム１８を第１回動軸２２回りに起伏回動することで、背ボトム１８の頭側Ｈを上昇させながら背ボトム１８を水平面に対して傾斜させる。第１回動機構２５は、第１パネル支持部材３２と、第１可動部材３３と、第１固定部材３４と、を備えている。
【００３８】
第１パネル支持部材３２は、背ボトム１８を形成するパネル部材１６を下方から支持する。すなわち、第１パネル支持部材３２には、背ボトム１８を形成するパネル部材１６が接続される。第１パネル支持部材３２は、背ボトム１８を形成する複数のパネル部材１６を一体に接続する。第１パネル支持部材３２は、各パネル部材１６の下面に連結されている。第１パネル支持部材３２は、前後方向（寝台１１の長さ方向）に延びるとともに、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。
【００３９】
第１可動部材３３は、背ボトム１８に連結されており、本実施形態では、第１パネル支持部材３２を介して背ボトム１８に連結されている。第１可動部材３３は、可動バー部３５と、可動プレート部３６と、を備えている。可動バー部３５は、背ボトム１８に対して脚側Ｆに位置していて、架台本体２４上に配置されている。可動バー部３５は、左右方向に直線状に延び、一対の縦部材３０上に架設されている。可動バー部３５には、第１パネル支持部材３２の脚側Ｆの端部が連結されている。
【００４０】
可動プレート部３６は、可動バー部３５を左右方向の両側から挟み込んで一対設けられている。各可動プレート部３６は、可動バー部３５の左右方向の端部に、左右方向の外側から連結されている。各可動プレート部３６は、第１可動部材３３の左右方向の端部を形成している。第１可動部材３３の左右方向の端部は、左右方向の外側に露出している。可動プレート部３６の上端部は、寝台面１５よりも上方に突出している。
【００４１】
第１固定部材３４は、架台本体２４に連結されている。第１固定部材３４は、固定バー部３７と、固定プレート部３８と、を備えている。固定バー部３７は、可動バー部３５に対して脚側Ｆに位置していて、架台本体２４上に配置されている。固定バー部３７は、左右方向に直線状に延び、一対の縦部材３０材上に架設されている。固定バー部３７は、各縦部材３０に連結されている。
【００４２】
固定プレート部３８は、固定バー部３７を左右方向の両側から挟み込んで一対設けられている。各固定プレート部３８は、固定バー部３７の左右方向の端部に、左右方向の外側から連結されている。各固定プレート部３８は、第１固定部材３４の左右方向の外側の端部を形成している。第１固定部材３４の左右方向の端部は、左右方向の外側に露出している。固定プレート部３８の上端部は、寝台面１５よりも上方に突出している。
【００４３】
第１固定部材３４は、左右一対の可動プレート部３６の内側に配置され、固定プレート部３８は、可動プレート部３６に左右方向の内側から隣接している。第１固定部材３４は、第１可動部材３３に第１回動軸２２を介して連結されている。第１回動軸２２は、寝台面１５の上方に位置して左右方向に延びている。第１回動軸２２は、左右一対、同軸に配置されていて、可動プレート部３６および固定プレート部３８の上端部同士を連結している。
なお、このように第１回動軸２２が寝台面１５の上方に位置することで、寝台面１５上の使用者の大転子に第１回動軸２２が接近する。これにより、背ボトム１８が第１回動軸２２回りに回転するときに、使用者の圧迫感が低減される。
【００４４】
第２回動機構２６は、脚ボトム１９を第２回動軸２３回りに回動自在に保持する。第２回動機構２６は、脚ボトム１９を第２回動軸２３回りに回動することで、脚ボトム１９において膝ボトム２０と足ボトム２１との間に位置する部分が上側に向けて突となるように、脚ボトム１９を屈曲させる。このとき、膝ボトム２０の頭側Ｈの端部が前後方向に固定された状態で、足ボトム２１の脚側Ｆの端部が架台本体２４上を頭側Ｈに移動する。
【００４５】
第２回動機構２６は、第２パネル支持部材３９と、第２可動部材４０と、第２固定部材４１と、を備えている。第２パネル支持部材３９は、脚ボトム１９を形成するパネル部材１６を下方から支持する。すなわち、第２パネル支持部材３９には、脚ボトム１９を形成するパネル部材１６が接続される。第２パネル支持部材３９は、脚ボトム１９を形成する複数のパネル部材１６を一体に接続する。第２パネル支持部材３９は、各パネル部材１６の下面に連結されている。第２パネル支持部材３９は、前後方向に延びるとともに、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。
【００４６】
各第２パネル支持部材３９は、前後方向に沿って頭側分割部４２と脚側分割部４３とに２分割されている。頭側分割部４２には、膝ボトム２０を形成するパネル部材１６が連結され、脚側分割部４３には、足ボトム２１を形成するパネル部材１６が連結される。頭側分割部４２と脚側分割部４３とは、左右方向に延びる第３回動軸４４を介して回動自在に連結されている。
【００４７】
第２可動部材４０は、脚ボトム１９に連結されており、本実施形態では、第２パネル支持部材３９を介して脚ボトム１９に連結されている。第２可動部材４０は、第２パネル支持部材３９に対して頭側Ｈに位置している。第２可動部材４０には、第２パネル支持部材３９の頭側Ｈの端部が連結されている。なお、第２パネル支持部材３９の脚側Ｆの端部は、自由端とされている。
【００４８】
第２固定部材４１は、架台本体２４に連結されており、本実施形態では、第１固定部材３４を介して架台本体２４に連結されている。第２固定部材４１は、第１固定部材３４から脚側Ｆに向けて突出している。第２固定部材４１は、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。第２固定部材４１は、第２可動部材４０に第２回動軸２３を介して連結されている。第２回動軸２３は、寝台面１５の下方に位置して左右方向に延びている。第２回動軸２３は、左右一対、同軸に配置されている。
【００４９】
支持架台１２では、第１回動機構２５を介して背ボトム１８が架台本体２４に連結され、第２回動機構２６を介して脚ボトム１９が架台本体２４に連結されている。第１回動機構２５および第２回動機構２６が、前述の標準状態から背ボトム１８および脚ボトム１９を回動させることで、寝台１１は、図５に示すような、背上げおよび脚上げ（膝上げ）がされた典型的な使用状態となる。寝台１１を標準状態から使用状態にするときには、脚上げを背上げに先行して実施することで、使用者の寝台装置１０に対するずれを効果的に防止することができる。
【００５０】
図１から図５に示すように、ボード１３は、支持架台１２に固定され、寝台面１５よりも上方に立ち上がっている。ボード１３は、前後一対、備えられていて、架台本体２４の前後方向の両側の端部から立ち上がっている。ボード１３の左右方向の両端部には、例えばＩＶ（点滴）ポール等の医療用具取付棒（図示省略）を支持する棒支持部１３ａがそれぞれ設けられている。棒支持部１３ａは、上方に開口する孔を有する円筒状に形成されている。すなわち、医療用具取付棒を棒支持部１３ａに挿し込むことにより、医療用具取付棒をボード１３に対して起立した状態で取り付けることができる。ボード１３は、樹脂を射出成形すること等により１つの成形部品として得られたものでもよい。
【００５１】
駆動機構１４は、背ボトム１８および脚ボトム１９（可動ボトム）を回動軸２２、２３回りに回動させる。駆動機構１４は、背ボトム１８を回動させる第１駆動機構１４ａと、脚ボトム１９を回動させる第２駆動機構１４ｂと、を備えている。
各駆動機構１４は、支持架台１２に取り付けられる。各駆動機構１４は、脚ボトム１９の下方に配置されている。各駆動機構１４は、寝台１１の下方に設けられた配置空間４５に配置される。配置空間４５は、架台本体２４におけるメインフレーム２７と脚部材２８との間に設けられている。各駆動機構１４は、当該寝台装置１０の左側または右側に向けて配置空間４５を通して露出している。
【００５２】
各駆動機構１４は、伸縮部４６と、駆動部４７と、を備えている。伸縮部４６は、前後方向に延び、前後方向に伸縮自在とされている。駆動部４７は、外部から供給される動力に基づいて伸縮部４６を伸縮させる。
各駆動機構１４は、可動ボトムである背ボトム１８または脚ボトム１９と、架台本体２４と、にそれぞれ連結されている。各駆動機構１４は、支持架台１２に設けられた前後一対のリンク機構４８、４９を介して、背ボトム１８または脚ボトム１９と、架台本体２４と、に連結されている。前後一対のリンク機構４８、４９は、各駆動機構１４の伸縮部４６の前後方向の伸縮を、背ボトム１８または脚ボトム１９の回動軸２２、２３回りの回動に変換する。
【００５３】
第１駆動機構１４ａの頭側Ｈに設けられたリンク機構４８ａは、第１駆動機構１４ａと第１可動部材３３とを連結し、第１駆動機構１４ａの脚側Ｆに設けられたリンク機構４９ａは、第１駆動機構１４ａと架台本体２４を連結している。これらの両リンク機構４８ａ、４９ａは、第１駆動機構１４ａの伸長を、背ボトム１８の第１回動軸２２回りの上側に向けた回動に変換する。
また、第２駆動機構１４ｂの頭側Ｈに設けられたリンク機構４８ｂは、第２駆動機構１４ｂと第２可動部材４０とを連結し、第２駆動機構１４ｂの脚側Ｆに設けられたリンク機構４９ｂは、第２駆動機構１４ｂと架台本体２４を連結している。これらの両リンク機構４８ｂ、４９ｂは、第２駆動機構１４ｂの収縮を、脚ボトム１９の第２回動軸２３回りの上側に向けた回動に変換する。
【００５４】
なお図示の例では、各駆動機構１４において、駆動部４７は、人の操作を動力源とする手動駆動部であり、各駆動機構１４は、手動式の駆動機構１４となっている。駆動部４７は、伸縮部４６の脚側Ｆの端部に配置され、架台本体２４から前後方向に沿う脚側Ｆに向けて突出している。これにより、駆動部４７によって背ボトム１８および脚ボトム１９を回動させるときに、操作性が確保されている。一方、駆動部４７を操作しない状態（寝台装置１０の通常の使用状態）では、例えば、駆動部４７が脚側Ｆから頭側Ｈに向けて屈曲されること等により、駆動部４７が、図１に二点鎖線で示す位置Ｐに配置されて配置空間４５内に格納され、医療従事者などの邪魔になることが抑えられる。
駆動部４７として、電力を動力源とする電動駆動部を採用することも可能である。
【００５５】
さらに、寝台装置１０は、寝台１１の背ボトム１８に対して着脱自在に設けられた柵ユニット５０（柵体）を備えている。以下では、図１〜図４に加えて、図６及び図７を参照しながら柵ユニット５０について詳細に説明する。図６は、寝台１１の背ボトム１８から柵ユニット５０が取り外されている状態を示す図である。図７は、柵ユニット５０と背ボトム１８（第１パネル支持部材３２）との接続部位を拡大して示す図である。
なお、以下では、柵ユニット５０の構成を説明するにあたって、背ボトム１８を形成する４枚のパネル部材１６の符号を、頭側Ｈから脚側Ｆへ向かって、順に、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄとする。また、図５では、柵ユニット５０の図示を省略している。
【００５６】
柵ユニット５０は、第１柵連結部材５１と、第２柵連結部材５２と、第１転落防止柵５３と、第２転落防止柵５４と、を備えている。
第１柵連結部材５１及び第２柵連結部材５２は、第１転落防止柵５３及び第２転落防止柵５４を背ボトム１８（寝台１１）の幅方向に一定の間隔を空けて対向させた状態で連結する部材であって、背ボトム１８に対して着脱自在に接続されている。
【００５７】
第１柵連結部材５１は、背ボトム１８の幅方向に延びるパイプ状の横断部５１ａと、横断部５１ａの一端（右側端部）から横断部５１ａの延在方向に対して直交する方向へ延びるパイプ状の右側支柱部５１ｂと、横断部５１ａの他端（左側端部）から右側支柱部５１ｂと同じ方向へ延びるパイプ状の左側支柱部５１ｃとを有する。
【００５８】
背ボトム１８において、パネル部材１６ａとパネル部材１６ｂとの間には、第１柵連結部材５１の横断部５１ａを嵌め込むための隙間Ｇ１が、背ボトム１８（寝台１１）の幅方向に延在する被嵌合部として形成されている。第１柵連結部材５１の横断部５１ａは、右側支柱部５１ｂ及び左側支柱部５１ｃが寝台面１５（パネル部材１６の上面）に対して起立するように上記隙間Ｇ１に嵌め込まれた状態で、一対の第１パネル支持部材３２に対してボルト締めされている。具体的には、図３、図６及び図７に示すように、第１柵連結部材５１の横断部５１ａは、一対の第１パネル支持部材３２に対して、その裏側から一対のノブボルト５５によってボルト締めされている。
なお、ノブボルト５５は、工具不要で手締め可能なねじ止め具（工具不要の締結具）である。ノブボルト５５に替えて、ノブナットを用いて第１柵連結部材５１を第１パネル支持部材３２にボルト締めしてもよい。
【００５９】
横断部５１ａが隙間Ｇ１に嵌め込まれた状態で横断部５１ａの両端が背ボトム１８の幅方向両端部から外側へ突出するように、横断部５１ａの長さは設定されている。右側支柱部５１ｂの長さと左側支柱部５１ｃの長さは同じである。
【００６０】
第２柵連結部材５２は、背ボトム１８の幅方向に延びるパイプ状の横断部５２ａと、横断部５２ａの一端（右側端部）から横断部５２ａの延在方向に対して直交する方向へ延びるパイプ状の右側支柱部５２ｂと、横断部５２ａの他端（左側端部）から右側支柱部５２ｂと同じ方向へ延びるパイプ状の左側支柱部５２ｃとを有する。
【００６１】
背ボトム１８において、パネル部材１６ｃとパネル部材１６ｄとの間には、第２柵連結部材５２の横断部５２ａを嵌め込むための隙間Ｇ２が、背ボトム１８の幅方向に延在する溝として形成されている。第２柵連結部材５２の横断部５２ａは、右側支柱部５２ｂ及び左側支柱部５２ｃが寝台面１５に対して起立するように上記隙間Ｇ２に嵌め込まれた状態で、一対の第１パネル支持部材３２に対してボルト締めされている。具体的には、図３及び図６に示すように、第２柵連結部材５２の横断部５２ａは、一対の第１パネル支持部材３２に対して、その裏側から一対のノブボルト５６によってボルト締めされている。
なお、ノブボルト５５と同様に、ノブボルト５６は工具不要で手締め可能なねじ止め具である。ノブボルト５６に替えて、ノブナットを用いて第２柵連結部材５２を第１パネル支持部材３２にボルト締めしてもよい。
【００６２】
第２柵連結部材５２の横断部５２ａの長さは、第１柵連結部材５１の横断部５１ａと同じである。すなわち、横断部５２ａが隙間Ｇ２に嵌め込まれた状態で横断部５２ａの両端が背ボトム１８の幅方向両端部から外側へ突出するように、横断部５２ａの長さは設定されている。第２柵連結部材５２の右側支柱部５２ｂ及び左側支柱部５２ｃの長さは、第１柵連結部材５１の右側支柱部５１ｂ及び左側支柱部５１ｃの長さと同じである。
【００６３】
なお、横断部５１ａ及び５２ａが隙間Ｇ１及びＧ２に嵌め込まれた状態で、横断部５１ａ及び５２ａが寝台面１５（パネル部材１６の上面）から突出しないように、隙間Ｇ１及びＧ２（溝）の深さ、つまりパネル部材１６の上面と第１パネル支持部材１５の上面との間の距離（言い換えれば、パネル部材１６の板厚）が設定されている。
【００６４】
第１転落防止柵５３及び第２転落防止柵５４は、それぞれ、背ボトム１８の前後方向に長い略長方形状を有する樹脂製の板材である。第１転落防止柵５３及び第２転落防止柵５４は、それぞれ、背ボトム１８の側面領域（パネル部材１６ａ〜１６ｄが含まれる領域）の大部分をカバー可能な長さを有する。
【００６５】
第１転落防止柵５３は、背ボトム１８の右側縁部で起立するように、第１柵連結部材５１の右側支柱部５１ｂ及び第２柵連結部材５２の右側支柱部５２ｂに対して溶接等によって離脱不能に接続されている。また、第２転落防止柵５４は、背ボトム１８の左側縁部で起立し且つ第１転落防止柵５３に対して対向するように、第１柵連結部材５１の左側支柱部５１ｃ及び第２柵連結部材５２の左側支柱部５２ｃに対して溶接等によって離脱不能に接続されている。このように、第１転落防止柵５３及び第２転落防止柵５４は、第１柵連結部材５１及び第２柵連結部材５２によって背ボトム１８の幅方向において一定の間隔を空けて互いに対向する状態で連結されている。本実施形態において、第１転落防止柵５３及び第２転落防止柵５４は、同一の形状及び同一の寸法を有する。
【００６６】
以上のような柵ユニット５０を備える寝台装置１０によれば、柵ユニット５０の第１柵連結部材５１及び第２柵連結部材５２を寝台１１（背ボトム１８の第１パネル支持部材３２）にボルト締めするという作業だけで、背ボトム１８の幅方向両端部に第１転落防止柵５３及び第２転落防止柵５４を同時に設置することができるので、従来のように、片側ずつ順番に転落防止柵を取付ける必要のある寝台装置と比較して、寝台１１に対する転落防止柵５３及び５４の取付け作業を簡略化することが可能である。
柵ユニット５０を寝台１１に取付けていない状態で寝台装置１０を医療施設等に設置した後、ユーザ側で柵ユニット５０を寝台装置１０の寝台１１に後付けすることも容易である。
【００６７】
また、本実施形態の寝台装置１０によれば、第１柵連結部材５１の横断部５１ａ及び第２柵連結部５２の横断部５２ａが寝台１１の表面（寝台面１５）から突出しないので、寝台面１５を平坦に保つことができ、その結果、良好な寝心地を確保できる。パネル部材１６によって寝台１１（背ボトム１８）の幅方向に沿って形成された隙間Ｇ１及びＧ２に、横断部５１ａ及び横断部５２ａを嵌め込むことにより、柵連結部材５１及び５２のガタつきも防止できる。
【００６８】
また、本実施形態の寝台装置１０によれば、パネル部材１６の配置によって柵連結部材５１及び５２を嵌め込むための被嵌合部（隙間Ｇ１及びＧ２）を寝台１１に容易に形成することができる。柵連結部材５１及び５２を第１パネル支持部材３２に対してノブボルト５５及び５６によってボルト締めすることにより、ボルト締め用の工具が不要（工具レス）となるので、寝台１１に対する柵連結部材５１及び５２の取付けがより容易となる。
【００６９】
また、本実施形態の寝台装置１０は、第１パネル支持部材３２を寝台１１の幅方向に延びる軸線周りに回動自在に支持する第１回動機構２５を備えている。その結果、図６に示すように、第１パネル支持部材３２が寝台１１の上方へ傾斜した状態で柵連結部材５１及び５２の取付け作業を行うことができるようになるので、第１パネル支持部材３２の裏側からのボルト締めが容易となる。
【００７０】
さらに、柵ユニット５０において、柵連結部材５１及び５２の両端に接続された転落防止柵５３及び５４は、同一の形状及び同一の寸法を有している。これにより、柵ユニット５０を寝台１１に接続するときに、柵ユニット５０の前後左右の向きを考慮することが不要となり、寝台１１に対して迅速に柵ユニット５０を取付けすることが可能となる。
【００７１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７２】
上記実施形態では、工具不要のノブボルト５５及び５６によって、柵連結部材５１及び５２が寝台１１（第１パネル支持部材３２）に対して着脱自在に接続される場合を例示したが、必ずしもノブボルト５５及び５６を用いる必要はなく、通常のボルト等の工具が必要な締結具によって、柵連結部材５１及び５２が第１パネル支持部材３２に対して着脱自在に接続される構成を採用してもよい。
【００７３】
上記実施形態では、柵連結部材５１及び５２が寝台１１（第１パネル支持部材３２）に対して着脱自在に接続される場合を例示したが、例えば、ノブボルト５５及び５６等の締結具を用いずに、溶接又は溶着等の直付け方法によって、柵連結部材５１及び５２が第１パネル支持部材３２に対して離脱不能に接続されていてもよい。
これにより、柵ユニット５０を寝台１１に対して着脱自在に接続する場合と比較して、柵ユニット５０を寝台１１に対してより強固に接続することができる。
【００７４】
上記実施形態では、転落防止柵５３及び５４が、柵連結部材５１及び５２に対して溶接等によって離脱不能に接続されている場合を例示したが、転落防止柵５３及び５４が、柵連結部材５１及び５２に対してボルト等の締結具によって着脱自在に接続される構成を採用してもよい。この構成によれば、一度、柵連結部材５１及び５２を寝台１１（第１パネル支持部材３２）に接続さえしておけば、両側の転落防止柵５３及び５４を別個に自由に着脱可能となる。例えば、寝台装置１０を壁に近接して配置する場合など、片側の転落防止柵５３（または５４）が不要になれば、柵連結部材５１及び５２ごと柵ユニット５０を取り外すことなく、片側の転落防止柵５３（または５４）のみを取り外すことが可能となる。
【００７５】
上記実施形態では、寝台装置１０の前後方向における転落防止柵５３及び５４の長さが、それぞれ、背ボトム１８の側面領域（パネル部材１６ａ〜１６ｄが含まれる領域）の大部分をカバー可能な長さであることを説明したが、例えば、寝台装置１０の前後方向における転落防止柵５３及び５４の長さが、寝台装置１０の前後方向における転落防止柵５３及び５４の長さが、背ボトム１８の前後方向の長さより短くてもよい。または、寝台装置１０の前後方向における転落防止柵５３及び５４の長さが、第１柵連結部材５１と第２柵連結部材５２との間隔（前後方向の間隔）より長くてもよい。これにより、柵ユニット５０を寝台１１の背ボトム１８に設置する場合に、必要最小限の大きさの転落防止柵５３及び５４によって転落防止の目的を達成できる。
【００７６】
柵ユニット５０が背ボトム１８に接続された状態において、転落防止柵５３及び５４の上端の高さが、寝台１１に載置されるマットレスＭの厚さの２倍以上の高さでもよい。または、転落防止柵５３及び５４の上端の高さが、寝台１１に載置されるマットレスＭの上面から２２ｃｍ以上の高さでもよい。これにより、転落防止柵５３及び５４による転落防止機能をより高めることができる。
【００７７】
寝台装置１０の左右方向における柵連結部材５１及び５２の長さが、背ボトム１８のパネル部材１６の長手方向の長さより長くてもよい。または、寝台装置１０の左右方向における柵連結部材５１及び５２の長さが、棒支持部１３ａを含むボード１３の全幅（左右方向の長さ）より長くてもよい。または、寝台装置１０の左右方向における柵連結部材５１及び５２の長さが、寝台１１に載置されるマットレスＭの幅の１００％より長く、且つマットレスＭの幅の１１０％より短くてもよい。ただし、寝台装置１０の左右方向における柵連結部材５１及び５２の長さが、棒支持部１３ａを含むボード１３の全幅（左右方向の長さ）より短い構成も採用可能である。
【００７８】
上記実施形態では、左右両側に配置された一対の転落防止柵５３及び５４を、２本の柵連結部材５１及び５２によって連結する構成を有する柵ユニット５０を例示したが、例えば、左右両側に配置された一対の転落防止柵５３及び５４を、１本の柵連結部材によって連結する構成を有する柵ユニットを用いてもよい。この場合、パネル部材１６によって被嵌合部として形成される隙間も１つでよい。
【００７９】
上記実施形態では、柵連結部材５１及び５２の両端に接続された一対の転落防止柵５３及び５４を有する柵ユニット５０を用いる場合を例示したが、柵連結部材５１及び５２の一端に接続された一つの転落防止柵のみを有する柵ユニットを用いてもよい。この場合、寝台１１の幅方向（左右方向）の右片側又は左片側のそれぞれの２箇所で柵ユニットを接続すればよい。このような柵ユニットによれば、例えば、寝台装置１０を壁に近接して配置する場合に、壁と反対側のみ転落防止柵を設けることができる。また、この場合、柵ユニットを寝台１１に対して左右共通化できる。
【００８０】
上記実施形態では、柵連結部材５１及び５２が背ボトム１８の表面側（上面側）から第１パネル支持部材３２に接続されている場合を例示したが、柵連結部材５１及び５２が背ボトム１８の裏面側（下面側）から第１パネル支持部材３２に接続される構成を採用してもよい。この場合、予め、第１パネル支持部材３２の裏面に、柵連結部材５１及び５２を嵌め込むための溝を被嵌合部として形成しておけばよい。
【００８１】
また、例えば、上記実施形態では、寝台１１の背ボトム１８に対して柵ユニット５０を接続する構成について説明したが、脚ボトム１９（膝ボトム２０及び足ボトム２１の少なくとも一方）に対して柵ユニット５０を接続する構成を採用してもよい。この場合、柵連結部材５１及び５２が嵌め込まれる隙間（被嵌合部）は、脚ボトム１９を形成するパネル部材１６の配置によって形成することができる。
【００８２】
また、上記実施形態では、複数のパネル部材１６によって背ボトム１８及び脚ボトム１９（膝ボトム２０及び足ボトム２１）を形成する場合を例示したが、背ボトム１８及び脚ボトム１９をそれぞれ１枚の大きなパネル部材によって形成してもよい。この場合、１枚のパネル部材の幅方向に沿って、柵連結部材５１及び５２が嵌め込まれる溝を被嵌合部として予め形成しておけばよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、背ボトム１８及び脚ボトム１９（膝ボトム２０及び足ボトム２１）を傾斜させる機構を備えた寝台装置１０を例示したが、フラットな状態に完全に固定された寝台を有する寝台装置であっても、上記の柵ユニット５０を用いることにより、転落防止柵５３及び５４の取付け作業を簡略化することが可能である。
【００８４】
上記実施形態では、駆動機構１４が、脚ボトム１９の下方に配置されるが、本発明はこれに限られない。例えば、駆動機構１４が、背ボトム１８の下方に配置されてもよい。
背ボトム１８と脚ボトム１９との間に、腰ボトムが配置されていてもよい。前記腰ボトムとしては、支持架台１２に回動不能に固定された構成を採用することが可能である。
【００８５】
上記実施形態では、背ボトム１８および脚ボトム１９の両方が、回動軸２２、２３回りに回動する可動ボトムとされたいわゆる２クランク（２ＡＣＴ）のギャッチベッドを採用したが、本発明はこれに限られない。例えば、背ボトム１８または脚ボトム１９が回動軸２２、２３回りに回動する１クランク（１ＡＣＴ）のギャッチベッドを採用することも可能である。この場合、寝台装置１０に、背ボトム１８を可動ボトムした背上げ機能を優先して搭載することができる。つまり、本発明は、背ボトム１８および脚ボトム１９のうちの少なくとも一方を可動ボトムとした構成を採用することが可能であり、背ボトム１８および脚ボトム１９のうちの少なくとも背ボトム１８を可動ボトムとした構成を採用することができる。
【００８６】
上記実施形態において、第１可動部材３３または第１固定部材３４に、背ボトム１８の回動角度（傾斜角度）を示す角度表示部を設けてもよい。この角度表示部は、第１可動部材３３および第１固定部材３４の第１回動軸２２回りの相対的な位置関係に基づいて、背ボトム１８の回動角度を表示するものであってもよい。
【００８７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００８８】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る柵体を備えた寝台装置３１０を、図面に基づいて以下に説明する。寝台装置３１０は、例えば、医療環境下（介護環境下を含む）において利用することができる。図８〜図１２において、矢印Ｈは人（使用者）が寝る際に頭側となる向きを示し、また矢印Ｆは人が寝る際に脚側となる向きを示している。以下の説明においては、矢印Ｈ、Ｆの方向である前後方向に対して直交する水平方向を左右方向と言う場合がある。
【００８９】
図８は、寝台装置３１０の概略構成を示す斜視図である。図９は、寝台装置３１０の上面図である。図１０は、寝台装置３１０の下面図である。図１１は、寝台装置３１０の側面図である。図１２は、寝台装置３１０を構成する背ボトム３１８および脚ボトム３１９を回動させた状態を示す斜視図である。
図８〜図１２に示すように、本実施形態の寝台装置３１０は、寝台３１１と、支持架台３１２と、ボード３１３と、駆動機構３１４と、柵ユニット（柵体）４００と、を備えている。なお、図１０では、柵ユニット４００の図示を省略している。
【００９０】
寝台３１１は、長尺でかつ複数並設されることで寝台面３１５を形成するパネル部材３１６を備えている。各パネル部材３１６は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。各パネル部材３１６は、左右方向（各パネル部材３１６が延在するパネル長手方向）に沿って長い板状に形成され、各パネル部材３１６の表裏面は、上下方向を向くように配置されている。パネル部材３１６は、前後方向に複数並設されている。各パネル部材３１６は、駆動機構３１４によって寝台３１１が変形させられる前の標準状態において、上下方向および左右方向のいずれの方向においても同等の位置に配置され、同一平面上に配置されている。
【００９１】
各パネル部材３１６の左右方向の両端部には、左右一対のカバー部材３１７が設けられている。カバー部材３１７は、各パネル部材３１６に左右方向の外側から装着されている。カバー部材３１７は、左右方向の外側に向けて突となる半楕円形状に形成されている。
複数のパネル部材３１６および複数のカバー部材３１７の各上面は、前述の寝台面３１５を形成している。寝台面３１５は、前述の標準状態において、上下方向に直交する直交面とされている。寝台面３１５は、その平面視において左右方向よりも前後方向に長い矩形状に形成されている。寝台面３１５の長手方向は前後方向とされ、寝台面３１５の短手方向は左右方向となっている。寝台面３１５上には、不図示のマットレスが配置される。
【００９２】
複数のパネル部材３１６は、前後方向に複数のグループに区画されている。複数のパネル部材３１６は、頭側Ｈから脚側Ｆに向けて、背ボトム３１８と、脚ボトム３１９と、の順にグループ分けされている。さらに、脚ボトム３１９は、頭側Ｈから脚側Ｆに向けて、膝ボトム３２０と、足ボトム３２１と、の順にグループ分けされている。背ボトム３１８は、寝台面３１５に横臥した使用者の背の位置に対応し、脚ボトム３１９は、寝台面３１５に横臥した使用者の腰から足の位置に対応する。膝ボトム３２０は、寝台面３１５に横臥した使用者の腰から膝の位置に対応し、足ボトム３２１は、寝台面３１５に横臥した使用者の膝から足の位置に対応する。背ボトム３１８の上面および脚ボトム３１９（膝ボトム３２０および脚ボトム３１９）の上面は、それぞれ、寝台面３１５の一部を形成している。
【００９３】
支持架台３１２は、寝台３１１を支持する。本実施形態では、支持架台３１２が、背ボトム３１８および脚ボトム３１９を回動軸３２２、３２３回りに回動自在に支持していて、寝台装置３１０は、いわゆるギャッチベットとなっている。支持架台３１２は、架台本体３２４と、第１回動機構３２５と、第２回動機構３２６と、を備えている。
架台本体３２４は、寝台３１１、および寝台３１１上の使用者それぞれの荷重を受け止める。架台本体３２４は、平面視において矩形状をなすメインフレーム３２７と、メインフレーム３２７から下方に向けて延びる脚部材３２８と、を備えている。
【００９４】
メインフレーム３２７（架台本体３２４）は、左右方向の幅寸法が寝台３１１（寝台面３１５）の幅寸法よりも小さい。メインフレーム３２７の左右方向の中央部は、寝台３１１の左右方向の中央部と左右方向に同等の位置に配置されている。寝台３１１は、メインフレーム３２７から左右方向の両側に突出している。メインフレーム３２７は、寝台３１１の左右方向の両端部を下方から支持可能とされている。
【００９５】
メインフレーム３２７は、前後方向に延びる左右一対の縦部材３３０と、左右方向に延びる前後一対の横部材３３１と、を備えている。前後一対の横部材３３１は、左右一対の縦部材３３０を左右方向に連結している。横部材３３１の左右方向の端部は、縦部材３３０に連結されている。縦部材３３０の前後方向の端部は、横部材３３１よりも前後方向の外側に突出している。
脚部材３２８は、複数本備えられていて、本実施形態では、左右一対の脚部材３２８が、前後方向に間隔をあけて一対配置されている。脚部材３２８は、メインフレーム３２７において縦部材３３０と横部材３３１とが連結された部分に配置されている。脚部材３２８の下端部には、キャスター３２９が設けられている。
【００９６】
第１回動機構３２５は、背ボトム３１８を第１回動軸３２２回りに回動自在に保持する。第１回動機構３２５は、背ボトム３１８を第１回動軸３２２回りに回動することで、背ボトム３１８の頭側Ｈを上昇させながら背ボトム３１８を水平面に対して傾斜させる。第１回動機構３２５は、第１パネル支持部材３３２と、第１可動部材３３３と、第１固定部材３３４と、を備えている。
【００９７】
第１パネル支持部材３３２は、背ボトム３１８を形成するパネル部材３１６を下方から支持する。すなわち、第１パネル支持部材３３２には、背ボトム３１８を形成するパネル部材３１６が接続される。第１パネル支持部材３３２は、背ボトム３１８を形成する複数のパネル部材３１６を一体に接続する。第１パネル支持部材３３２は、各パネル部材３１６の下面に連結されている。第１パネル支持部材３３２は、前後方向（寝台３１１の長さ方向）に延びるとともに、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。
【００９８】
第１可動部材３３３は、背ボトム３１８に連結されており、本実施形態では、第１パネル支持部材３３２を介して背ボトム３１８に連結されている。第１可動部材３３３は、可動バー部３３５と、可動プレート部３３６と、を備えている。可動バー部３３５は、背ボトム３１８に対して脚側Ｆに位置していて、架台本体３２４上に配置されている。可動バー部３３５は、左右方向に直線状に延び、一対の縦部材３３０上に架設されている。可動バー部３３５には、第１パネル支持部材３３２の脚側Ｆの端部が連結されている。
【００９９】
可動プレート部３３６は、可動バー部３３５を左右方向の両側から挟み込んで一対設けられている。各可動プレート部３３６は、可動バー部３３５の左右方向の端部に、左右方向の外側から連結されている。各可動プレート部３３６は、第１可動部材３３３の左右方向の端部を形成している。第１可動部材３３３の左右方向の端部は、左右方向の外側に露出している。可動プレート部３３６の上端部は、寝台面３１５よりも上方に突出している。
【０１００】
第１固定部材３３４は、架台本体３２４に連結されている。第１固定部材３３４は、固定バー部３３７と、固定プレート部３３８と、を備えている。固定バー部３３７は、可動バー部３３５に対して脚側Ｆに位置していて、架台本体３２４上に配置されている。固定バー部３３７は、左右方向に直線状に延び、一対の縦部材３３０材上に架設されている。固定バー部３３７は、各縦部材３３０に連結されている。
【０１０１】
固定プレート部３３８は、固定バー部３３７を左右方向の両側から挟み込んで一対設けられている。各固定プレート部３３８は、固定バー部３３７の左右方向の端部に、左右方向の外側から連結されている。各固定プレート部３３８は、第１固定部材３３４の左右方向の外側の端部を形成している。第１固定部材３３４の左右方向の端部は、左右方向の外側に露出している。固定プレート部３３８の上端部は、寝台面３１５よりも上方に突出している。
【０１０２】
第１固定部材３３４は、左右一対の可動プレート部３３６の内側に配置され、固定プレート部３３８は、可動プレート部３３６に左右方向の内側から隣接している。第１固定部材３３４は、第１可動部材３３３に第１回動軸３２２を介して連結されている。第１回動軸３２２は、寝台面３１５の上方に位置して左右方向に延びている。第１回動軸３２２は、左右一対、同軸に配置されていて、可動プレート部３３６および固定プレート部３３８の上端部同士を連結している。
なお、このように第１回動軸３２２が寝台面３１５の上方に位置することで、寝台面３１５上に横臥した使用者の大転子に、第１回動軸３２２が接近する。これにより、背ボトム３１８が第１回動軸３２２回りに回転するときに、使用者への圧迫感が低減される。
【０１０３】
第２回動機構３２６は、脚ボトム３１９を第２回動軸３２３回りに回動自在に保持する。第２回動機構３２６は、脚ボトム３１９を第２回動軸３２３回りに回動することで、脚ボトム３１９において膝ボトム３２０と足ボトム３２１との間に位置する部分が上側に向けて突となるように、脚ボトム３１９を屈曲させる。このとき、膝ボトム３２０の頭側Ｈの端部が前後方向に固定された状態で、足ボトム３２１の脚側Ｆの端部が架台本体３２４上を頭側Ｈに移動する。
【０１０４】
第２回動機構３２６は、第２パネル支持部材３３９と、第２可動部材３４０と、第２固定部材３４１と、を備えている。第２パネル支持部材３３９は、脚ボトム３１９を形成するパネル部材３１６を下方から支持する。すなわち、第２パネル支持部材３３９には、脚ボトム３１９を形成するパネル部材３１６が接続される。第２パネル支持部材３３９は、脚ボトム３１９を形成する複数のパネル部材３１６を一体に接続する。第２パネル支持部材３３９は、各パネル部材３１６の下面に連結されている。第２パネル支持部材３３９は、前後方向に延びるとともに、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。
【０１０５】
各第２パネル支持部材３３９は、前後方向に沿って頭側分割部３４２と脚側分割部３４３とに２分割されている。頭側分割部３４２には、膝ボトム３２０を形成するパネル部材３１６が連結され、脚側分割部３４３には、足ボトム３２１を形成するパネル部材３１６が連結される。頭側分割部３４２と脚側分割部３４３とは、左右方向に延びる第３回動軸３４４を介して回動自在に連結されている。
【０１０６】
第２可動部材３４０は、脚ボトム３１９に連結されており、本実施形態では、第２パネル支持部材３３９を介して脚ボトム３１９に連結されている。第２可動部材３４０は、第２パネル支持部材３３９に対して頭側Ｈに位置している。第２可動部材３４０には、第２パネル支持部材３３９の頭側Ｈの端部が連結されている。なお、第２パネル支持部材３３９の脚側Ｆの端部は、自由端とされている。
【０１０７】
第２固定部材３４１は、架台本体３２４に連結されており、本実施形態では、第１固定部材３３４を介して架台本体３２４に連結されている。第２固定部材３４１は、第１固定部材３３４から脚側Ｆに向けて突出している。第２固定部材３４１は、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。第２固定部材３４１は、第２可動部材３４０に第２回動軸３２３を介して連結されている。第２回動軸３２３は、寝台面３１５の下方に位置して左右方向に延びている。第２回動軸３２３は、左右一対、同軸に配置されている。
【０１０８】
ボード３１３は、支持架台３１２に固定され、寝台面３１５よりも上方に立ち上がっている。ボード３１３は、前後一対が備えられていて、架台本体３２４の前後方向の両側の端部から立ち上がっている。ボード３１３の左右方向の両端部には、例えばＩＶ（点滴）ポール等の医療用具取付棒（図示省略）を支持する棒支持部３１３ａがそれぞれ設けられている。棒支持部３１３ａは、上方に開口する孔を有する円筒状に形成されている。すなわち、医療用具取付棒を棒支持部３１３ａに挿し込むことにより、医療用具取付棒をボード３１３に対して起立した状態で取り付けることができる。ボード３１３は、樹脂を射出成形すること等により１つの成形部品として得られたものでもよい。
【０１０９】
駆動機構３１４は、背ボトム３１８および脚ボトム３１９を回動軸３２２、３２３回りに回動させる。駆動機構３１４は、背ボトム３１８を回動させる第１駆動機構３１４ａと、脚ボトム３１９を回動させる第２駆動機構３１４ｂと、を備えている。
各駆動機構３１４は、支持架台３１２に取り付けられる。各駆動機構３１４は、脚ボトム３１９の下方に配置されている。各駆動機構３１４は、寝台３１１の下方に設けられた配置空間３４５に配置される。配置空間３４５は、架台本体３２４におけるメインフレーム３２７と脚部材３２８との間に設けられている。各駆動機構３１４は、当該寝台装置３１０の左側または右側に向けて配置空間３４５を通して露出している。
【０１１０】
各駆動機構３１４は、伸縮部３４６と、駆動部３４７と、を備えている。伸縮部３４６は、前後方向に延び、前後方向に伸縮自在とされている。駆動部３４７は、外部から付与される動力（人力又はモータ駆動力）を伝えることで伸縮部３４６を伸縮させる。
各駆動機構３１４は、装着空間３４５に設けられた前後一対のリンク機構３４８、３４９を介して寝台３１１および支持架台３１２に連結されている。前後一対のリンク機構３４８、３４９は、各駆動機構３１４の伸縮部３４６の前後方向の伸縮を、背ボトム３１８または脚ボトム３１９の回動軸３２２、３２３回りの回動に変換する。
【０１１１】
第１駆動機構３１４ａの頭側Ｈに設けられたリンク機構３４８ａは、第１駆動機構３１４ａと第１可動部材３３３とを連結し、第１駆動機構３１４ａの脚側Ｆに設けられたリンク機構３４９ａは、第１駆動機構３１４ａと架台本体３２４を連結している。これらの両リンク機構３４８ａ、３４９ａは、第１駆動機構３１４ａの伸長を、背ボトム３１８の第１回動軸３２２回りの上側に向けた回動に変換する。
また、第２駆動機構３１４ｂの頭側Ｈに設けられたリンク機構３４８ｂは、第２駆動機構３１４ｂと第２可動部材３４０との間を連結し、第２駆動機構３１４ｂの脚側Ｆに設けられたリンク機構３４９ｂは、第２駆動機構３１４ｂと架台本体３２４との間を連結している。これらの両リンク機構３４８ｂ、３４９ｂは、第２駆動機構３１４ｂの収縮を、脚ボトム３１９の第２回動軸３２３回りの上側に向けた回動に変換する。
【０１１２】
なお図示の例では、各駆動機構３１４において、駆動部３４７は、人の操作を動力源とする手動駆動部であり、各駆動機構３１４は、手動式の駆動機構３１４となっている。第１実施形態の駆動部４７と同様に、駆動部３４７は、伸縮部３４６の脚側Ｆの端部に配置され、架台本体３２４から前後方向に沿う脚側Ｆに向けて突出可能である。これにより、駆動部３４７によって背ボトム３１８および脚ボトム３１９を回動させるときに、操作性が確保される。一方、駆動部３４７を操作しない状態（寝台装置３１０の通常の使用状態）では、例えば、図８及び図１１等に示すように、駆動部３４７が脚側Ｆから頭側Ｈに向けて屈曲されること等により、駆動部３４７が配置空間４５内に格納され、医療従事者などの邪魔になることが抑えられる。
駆動部３４７として、電力を動力源とする電動駆動部を採用することも可能である。
【０１１３】
上述したように、本実施形態の寝台装置３１０は柵ユニット４００を一対備えており、その詳細について以下に説明する。
各柵ユニット４００のうちの一方は、一対の縦部材３３０のうちの一方に対して着脱自在に取付けられ、また、各柵ユニット４００のうちの他方は、一対の縦部材３３０のうちの他方に対して着脱自在に取付けられている。なお、これら一対の柵ユニット４００は、寝台面３１５の幅方向中央を通って前後方向に延在する軸線に対して左右対称形状を有するものの、実質的な構造は互いに同じである。
【０１１４】
柵ユニット４００は、柵本体４１０と、柵本体４１０を縦部材３３０に対して着脱自在に固定する固定機構４４０と、を備えている。
各柵本体４１０は、一対の起立部材４１１、４１２と、これら起立部材４１１、４１２間を連結する複数本の水平部材４１３と、各起立部材４１１、４１２の傾倒動作を許可又は禁止するロック機構４１４と、を備えている。
【０１１５】
起立部材４１１は、直線形状の中空パイプ材４１１ａと、中空パイプ４１１ａの延在方向に対して直交する方向に回転軸線を有するように、中空パイプ材４１１ａの下端に対して溶接固定された中空パイプ材４１１ｃと、を備えている。
中空パイプ材４１１ｃは、固定機構４４０に対して回転軸線回りに回動自在に取付けられているため、起立部材４１１は、寝台面３１５の左右方向に沿った軸線回りに傾動自在となっている。すなわち、起立部材４１１は、寝台装置３１０の前後方向に傾動自在であり、鉛直方向に沿った起立状態と、前後方向に倒れた傾倒状態との間でスムーズに回動自在となっている。
なお、図８、９及び１１は、一対の柵ユニット４００のうち、一方の柵ユニット４００の起立部材４１１が傾倒状態となっている場合を示し、図１２は、両方の柵ユニット４００の起立部材４１１が起立状態となっている場合を示している。
【０１１６】
起立部材４１２は、その延在方向の一箇所に曲げ部４１２ｂを有する中空パイプ材４１２ａと、中空パイプ４１２ａの延在方向に対して直交する方向に回転軸線を有するように、中空パイプ材４１２ａの下端に対して溶接固定された中空パイプ材４１２ｃと、を備えている。
中空パイプ材４１２ｃは、固定機構４４０に対して回転軸線回りに回動自在に取付けられているため、起立部材４１２は、寝台面３１５の左右方向に沿った軸線回りに傾動自在となっている。すなわち、起立部材４１２は、寝台装置３１０の前後方向に傾動自在であり、鉛直方向に沿った起立状態と、前後方向に倒れた傾倒状態との間でスムーズに回動自在となっている。
また、中空パイプ材４１２ａの曲げ部４１２ｂは、中空パイプ材４１２ａの下半分に形成されており、起立部材４１２が寝台装置３１０の前後方向に屈曲した形状をなしている。より詳しく言うと、寝台装置３１０を側面視した場合に脚側（符合Ｆ側）に向かって突となるように曲げ部４１２ｂが形成されている。なお、中空パイプ材４１２ａにおいて曲げ部４１２ｂ以外の部位は直線形状を有している。
なお、図８、９及び１１は、一対の柵ユニット４００のうち、一方の柵ユニット４００の起立部材４１２が傾倒状態となっている場合を示し、図１２は、両方の柵ユニット４００の起立部材４１２が起立状態となっている場合を示している。
【０１１７】
一対の柵ユニット４００は、それぞれ３本の水平部材４１３を備えている。水平部材４１３は、それぞれ中空パイプ材であり、起立部材４１１の中空パイプ材４１１ａと起立部材４１２の中空パイプ材４１２ａとの間を連結する。
具体的には、起立部材４１１及び４１２が起立状態にある場合に、高さ方向に沿って設定された３箇所で、中空パイプ材４１１ａと中空パイプ材４１２ａとの間が連結されるように、３本の水平部材４１３が配置されている。各水平部材４１３の一端は、中空パイプ材４１１ａに対して左右方向に沿った軸線回りに回動自在に接続されており、各水平部材４１３の他端は、中空パイプ材４１２ａに対して左右方向に沿った軸線回りに回動自在に接続されている。
すなわち、各水平部材４１２は、起立部材４１１及び４１２の状態変化（起立状態と傾倒状態との間での変化）に対して追従動作が可能なように、中空パイプ材４１１ａと中空パイプ材４１２ａとの間に接続されている。
【０１１８】
以下では、起立部材４１１及び４１２が起立状態にある柵ユニット４００の状態を、展開状態と呼び、起立部材４１１及び４１２が傾倒状態にある柵ユニット４００の状態を、折り畳み状態と呼ぶ場合がある。
なお、本実施形態では水平部材４１３の本数を３本としたが、３本以外の本数を採用してもよい。例えば、水平部材４１３の本数を４本として柵ユニット４００を構成すると、展開状態に同じ高さの柵ユニット４００であっても、隣り合った水平部材４１３の間隔を狭くすることができる。また水平部材４１３の本数を２本として柵ユニット４００を構成すると、展開時の高さの低い柵ユニット４００を実現することができる。
しかしながら、水平部材４１３の本数を多くすると、折り畳み状態において、高さ方向に重なり合う水平部材の本数が増えるため、柵ユニット４００の収納性を損なう場合がある。よって、展開状態にある柵ユニット４００が本来の柵としての機能を有効に発揮するための観点と、折り畳み状態にある柵ユニット４００の高さを低くする観点との双方を考慮した場合には、３本が最も好ましいと言える。
【０１１９】
ロック機構４１４は、中空パイプ材４１１ｃの側面に対し、中空パイプ材４１１ｃの回転軸線から離間する方向に向かって突出するように溶接固定されたアーム部４１４ａと、最も低い高さ位置に配置された水平部材４１３に対して摺動自在に設けられたスライド部材４１４ｂと、これらアーム部４１４ａ及びスライド部材４１４ｂ間を連結するストッパ４１４ｃと、水平部材４１３に対するスライド部材４１４ｂの摺動を許可または禁止する操作部４１４ｄと、を備えている。
【０１２０】
アーム部４１４ａは、中空パイプ材４１１ｃの回転軸線に垂直な断面内において、その回転軸線から離間する方向に向かって延在する。そのため、寝台装置３１０を平面視した場合、起立部材４１１が傾動すると、アーム部４１４ａの先端位置が寝台装置３１０の前後方向に沿って移動する。
そして、アーム部４１４ａの先端位置に対してストッパ４１４ｃの一端が回動自在に連結されるとともに、ストッパ４１４ｃの他端がスライド部材４１４ｂの下面に対して回動自在に固定されている。また、スライド部材４１４ｂは、水平部材４１３に対して同軸かつ摺動自在に外嵌めされた筒体をなしている。
したがって、起立部材４１１の状態が起立状態と傾倒状態との間で変化すると、アーム部４１４ａの先端位置の移動に追従してストッパ４１４ｃも動くため、このストッパ４１４ｃの他端に連結されたスライド部材４１４ｂも水平部材４１３の軸線方向に沿って摺動する。
【０１２１】
一方、スライド部材４１４ｂには、このスライド部材４１４ｂを下方から上方へ向かって貫通する雄ねじ（図示省略）を有する操作部４１４ｄ（例えば回転つまみ）が設けられている。操作部４１４ｄの雄ねじがスライド部材４１４ｂに形成された雌ねじ（図示省略）に螺着して、かつ雄ねじの先端がスライド部材４１４ｂの内周面よりも内側（つまり水平部材４１３の側）に向かって突出可能となっている。
水平部材４１３の下面には、１つの凹みまたは貫通孔（図示省略）が形成されており、起立部材４１１が起立状態にあるときに、スライド部材４１４ｂの雌ねじと水平部材４１３の凹みまたは貫通孔との相対位置が一致するようになっている。
【０１２２】
したがって、起立部材４１１が起立状態にあるとき、操作部４１４ｄを回転させて、操作部４１４ｄの雄ねじを水平部材４１３の凹みまたは貫通孔内に入れて係止させることで、スライド部材４１４ｂの摺動を止めることができる。その結果、ストッパ４１４ｃ及びアーム部４１４ａの動きも止められるので、起立部材４１１も起立状態に固定されることとなる。
【０１２３】
言い換えれば、柵ユニット４００が展開状態にあるときに、操作部４１４ｄの回転操作（雄ねじを締める操作）によってスライド部材４１４ｂを水平部材４１３に対して固定することにより、柵ユニット４００の状態を展開状態にロックすることができる。一方、柵ユニット４００が展開状態にあるときに、操作部４１４ｄの回転操作（雄ねじを緩める操作）によってスライド部材４１４ｂを水平部材４１３に対して移動自在（摺動自在）とすることにより、柵ユニット４００のロックが解除されて、柵ユニット４００の状態を展開状態から折り畳み状態へ変化させることができる。
なお、操作部４１４ｄの雄ねじの先端を水平部材４１３の周面に対して圧接させることで、スライド部材４１４ｂを水平部材４１３に対して固定できるほどの十分な摩擦力が得られる場合には、水平部材４１３に凹みや貫通孔が無くても良い。
【０１２４】
固定機構４４０としては、起立部材４１１の中空パイプ材４１１ｃをメインフレーム３２７の縦部材３３０に対して着脱自在に固定するものと、起立部材４１２の中空パイプ材４１２ｃをメインフレーム３２７の縦部材３３０に対して着脱自在に固定するものとが設けられている。両方とも構成は同じであるので、以下では、起立部材４１１の中空パイプ材４１１ｃをメインフレーム３２７の縦部材３３０に対して着脱自在に固定する固定機構４４０の構成について説明する。
【０１２５】
図１３は、固定機構４４０をメインフレーム３２７（縦部材３３０）の内側から見た図である。図１４は、固定機構４４０を縦部材３３０の延在方向（寝台装置３１０の前後方向）の頭側Ｈから見た図である。
固定機構４４０は、中空パイプ材４１１ｃの一部を回動自在に収容する本体４４１と、本体４４１の上面に溶接固定されたクランク形状の板材である第１固定金具４４２と、これら本体４４１及び第１固定金具４４２の双方間を連結するＬ字形状の板材である第２固定金具４４３とを備えている。
【０１２６】
本体４４１は、寝台装置３１０の左右方向に延びる略四角柱形状の箱体であり、中空パイプ材４１１ｃを回動自在に支持している。本体４４１は、その延在方向一端部に設けられた操作部４４１ａ（例えば回転つまみ）と、縦部材３３０の内側面（左右方向の内側の面）に対して面一となるように、その延在方向他端部に設けられた接合面４４１ｂと、を有している。
【０１２７】
操作部４４１ａの回転操作によって、本体４４１からの中空パイプ材４１１ｃの突出長さを調整することが可能となっている。すなわち、操作部４４１ａの回転角度に応じて、本体４４１から突出する中空パイプ材４１１ｃの長さが調整可能となっている。操作部４４１ａは、全て（本実施形態では４つ）の固定機構４４０それぞれに設けられているので、縦部材３３０に対して柵本体４１０を接近離間させる調整が可能となっている。すなわち、寝台面３１５に載せるマットレスの幅寸法に応じて、一対の柵本体４１０間の間隔を狭めたり拡げたりする微調整が可能となっている。
【０１２８】
第１固定金具４４２は、本体４４１の上面に対して溶接固定された固定部４４２ａと、固定部４４２ａの端縁より鉛直に立ち上がる縦壁部４４２ｂと、縦壁部４４２ｂの上端縁より水平方向に延在する横壁部４４２ｃと、を備えている。
縦壁部４４２ｂの一側面は平面をなしており、縦部材３３０の外側面（左右方向の外側の面）に対して面接触している。また、横壁部４４２ｃの下面は平面をなしており、縦部材３３０の上面に対して面接触している。
【０１２９】
第２固定金具４４３は、本体４４１の接合面４４１ｂに接合する下端部を有する縦壁部４４３ａと、この縦壁部４４３ａの上端に連なるとともに第１固定金具４４２の横壁部４４２ｃの下面に接合される横壁部４４３ｂと、を備えている。
縦壁部４４３ａの一側面は平面をなしており、縦部材３３０の内側面及び本体４４１の接合面４４１ｂに対して面接触している。また、横壁部４４３ｂの上面は平面をなしており、第１固定金具４４２の横壁部４４２ｃの下面に対して面接触している。
【０１３０】
上記のように、第１固定金具４４２及び第２固定金具４４３が配置された状態で、第２固定金具４４３の縦壁部４４３ａの下端部が、本体４４１の接合面４４１ｂに対して第１ボルト４４４によって締結され、さらに、第１固定金具４４２の横壁部４４２ｃ及び第２固定金具４４３の横壁部４４３ｂ間が第２ボルト４４５及びナット４４６によって締結される。
【０１３１】
上記構成を有する固定機構４４０が１つの柵ユニット４００に対して２つ設けられていることによって、起立部材４１１の中空パイプ材４１１ｃ及び起立部材４１２の中空パイプ材４１２ｃが、メインフレーム３２７の縦部材３３０に対して着脱自在に固定されている。
【０１３２】
以上のように、本実施形態によれば、メインフレーム３２７の縦部材３３０をその内外側面の双方より第１固定金具４４２及び第２固定金具４４３により挟み込んで固定機構４４０が固定される。しかも、縦部材３３０の外側面に対して第１固定金具４４２の縦壁部４４２ｂが面接触するとともに縦部材３３０の内側面に対して第２固定金具４４３の縦壁部４４３ａが面接触した状態で、固定機構４４０が縦部材３３０に固定されるため、縦部材３３０に対して固定機構４４０をがたつきなく固定することが可能となる。
【０１３３】
よって、固定機構４４０により支持される柵本体４１０を確実に、縦部材３３０に対して固定することが可能となる。しかも、本実施形態の柵ユニット４００は、溶接等による固定方法を採用せず、機械固定を採用しているため、後付けで固定することが可能である。すなわち、寝台装置３１０として当初は柵ユニット４００が無くても、後付けで柵ユニット４００を容易に設けることが可能である。また、柵ユニット４００は寝台装置３１０の左右で入れ替え可能な共通構造を備えているため、特に取付け方向に注意を要することがなく、迅速に取付けることが可能である。
【０１３４】
さらに、本実施形態における柵本体４１０によれば、柵ユニット４００を立てることにより柵として用いる場合には、一対の起立部材４１１、４１２の双方を鉛直方向に起立させるとともに操作部４１４ｄを操作してスライド部材４１４ｂの摺動を止める（つまり、柵ユニット４００の状態を展開状態でロックする）。その結果、一対の起立部材４１１、４１２及び３本の水平部材４１３により、水平方向に長い長方形状の柵が構成される。
【０１３５】
一方、使用者が寝台装置３１０から降りる際、または寝台装置３１０に乗る際には、水平部材４１３を保持しながら操作部４１４ｄを操作して水平部材４１３との係止を解く（つまり、展開状態にある柵ユニット４００のロックを解除する）。そして、一対の起立部材４１１、４１２を寝台装置３１０の前後方向に傾動させると、一対の起立部材４１１、４１２及び３本の水平部材４１３により形成される長方形が平行四辺形をなすように変形し（つまり、柵ユニット４００の状態が展開状態から折り畳み状態に変化し）、柵としての高さがマットレスの上面と同じかまたはそれよりも低くなる。そのため、使用者が寝台装置３１０に対して乗り降りする際の障害とならない。
【０１３６】
また、一対の起立部材４１１、４１２のうちの一方である起立部材４１２に対して曲げ部４１２ｂが上述のように設けられているので、柵ユニット４００の状態が折り畳み状態に変化したときに、起立部材４１２と各水平部材４１３との間における干渉を避けることが出来る。そのため、各水平部材４１３を深く沈めてそれらの高さを下げることが出来るので、柵として使用しないときに邪魔とならず、使用者の乗り降りをより行いやすくすることが可能となっている。
【０１３７】
さらに、第２実施形態の柵ユニット４００と第１実施形態の柵ユニット５０とを患者の状態に応じて使い分けることができる。患者の転落防止の観点からは、寝台３１１の側面のカバー範囲が広い柵ユニット４００の方が優れている。折り畳み自在の柵ユニット４００は、症状が軽度の患者から、症状が重度の患者まで対応可能である。すなわち、症状が軽度の患者の場合、柵ユニット４００を折り畳むことにより、頻繁な患者の移載または乗り降りに適応可能である。また、症状が重度の患者の場合、展開状態にある柵ユニット４００のカバー範囲が広いので、患者の転落防止をより確実なものとすることができ、柵ユニット４００を折り畳むことにより、患者の移載または乗り降りも容易である。
【０１３８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１３９】
上記実施形態において、柵ユニット４００の水平部材４１３の長さが、柵ユニット４００が折り畳み状態にあるときに、水平部材４１３の長さ方向端部がメインフレーム３２７の縦部材３３０又は脚ボトム３１９から前後方向の外側に突出しないような長さに設定されていてもよい。
【０１４０】
上記実施形態において、柵ユニット４００が展開状態にあるときに、柵ユニット４００において最も高い位置に配置されている水平部材４１３の高さが、ボード３１３の上端の高さ位置以下になるように構成されていてもよい。
【０１４１】
上記実施形態では、寝台３１１の左右両側に柵ユニット４００を一つずつ設置する場合を例示したが、長さが短い柵ユニット４００を、寝台３１１の頭側Ｈと脚側Ｆとのそれぞれに配置するようにしてもよい。この場合、脚側Ｆに配置された柵ユニット４００を折り畳むことにより、患者の移載または乗り降りが可能となる。
【符号の説明】
【０１４２】
１０、３１０  寝台装置
１１、３１１  寝台
１２、３１２  支持架台
１５、３１５  寝台面
１６、３１６  パネル部材
３２、３３２  第１パネル支持部材
５０、４００  柵ユニット（柵体）
５１  第１柵連結部材
５２  第２柵連結部材
５３  第１転落防止柵
５４  第２転落防止柵
５５、５６  ノブボルト
４１０  柵本体
４１１、４１２  起立部材
４１３  水平部材
４１４  ロック機構
４４０  固定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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