(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホット飲料が内容物として充填された容器本体の開口を覆うように該容器本体のフランジ部に熱融着される蓋材であって、金属箔層と、金属箔層の内面に接着積層されたシール材層と、金属箔層の外面に積層された外側樹脂層とを備えており、金属箔層の内面に、化成皮膜よりなる下地処理層が予め形成されており、外側樹脂層が耐熱性延伸フィルムよりなり、外側樹脂層の厚さが０.５〜３８μｍである、ホット飲料容器用蓋材。
【請求項２】
化成皮膜が、金属箔の表面にクロメート処理またはジルコニウム化合物を用いたノンクロム型化成処理を施すことにより形成されている、請求項１記載のホット飲料容器用蓋材。
【請求項３】
ホット飲料が内容物として充填された容器本体の開口を覆うように該容器本体のフランジ部に蓋材を熱融着してなり、蓋材が、請求項１または２記載のホット飲料容器用蓋材よりなる、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホット飲料を容器に充填包装してなる包装体、および該包装体の容器に用いられる蓋材に関する。
この明細書および特許請求の範囲において、「ホット飲料」とは、例えばコーヒー、紅茶、日本茶、レモネード、生姜湯、汁粉、甘酒、スープといった加温状態で販売される飲料を指すものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、コーヒー等のホット飲料を充填包装するための容器としては、金属缶が一般に用いられていた。そして、金属缶によって包装されたホット飲料の包装体は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗内に設置された缶ウォーマーと称される加温装置付きショーケースに、所定温度（例えば５０〜６０℃程度）に加温された状態で陳列・保管され、販売に供されていた。
しかしながら、金属缶を用いたホット飲料の包装体の場合、金属缶の熱伝導性が良いため、加温された状態では熱くなりすぎて手に持つのが困難なことがある上、重量が大きくなり、さらには、易廃棄性の点でも問題があった。
【０００３】
そこで、金属缶に代わるホット飲料容器として、近年、ペットボトルが用いられるようになってきた。
但し、ペットボトルを構成するポリエチレンテレフタレート樹脂は、酸素透過性を有するものであるため、加温によって内容物の酸化が促進され、品質が劣化してしまうおそれがある。
そのため、ホット飲料用ペットボトルでは、その厚みを通常のものよりも大きくしたり、酸素遮断層を設けたりして、加温に伴う内容物の品質の劣化を防止する措置がとられている。
しかしながら、ペットボトルの場合、上記のような手段によって酸素遮断性を高めるのは限定があり、また、遮光性も有していないことから、内容物の品質保持の面では十分とは言えなかった。
【０００４】
一方、チルド飲料容器として、カップ状の容器本体と、容器本体のフランジ部に熱融着される蓋材とで構成されたものが知られている。上記の容器本体としては、例えば、紙層の内面にポリエチレンテレフタレート樹脂等の熱可塑性樹脂層を積層した積層シートをカップ状に成形したものや、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂成形品が用いられている。また、蓋材としては、アルミニウム箔の内面に無延伸ポリプロピレン樹脂（ＣＰＰ）フィルム等のシール材を接着積層した２層構造のものや、さらにアルミニウム箔の外面にポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム等の外側樹脂層を積層した３層構造のものが用いられている。
そして、下記の特許文献１には、ホット飲料容器として、上記のチルド飲料容器と同様に、カップ状の容器本体と、容器本体のフランジ部に熱融着される蓋材とで構成されたものが提案されている。
上記形態の容器によってホット飲料を充填包装した包装体によれば、容器本体が断熱性を有しているため、加温された状態で手に持っても熱くなく、また、軽量で、易廃棄性にも優れており、さらには、容器本体および蓋材の材料としてバリア性や遮光性を有するものを使用すれば、内容物の品質保持機能を高めることも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５４７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した容器本体および蓋材よりなる容器によってホット飲料を充填包装した包装体の場合、加温装置付きショーケース等で加温されると、蓋材を構成するアルミニウム箔とシール材との間に層間剥離（デラミ）が発生して、容器のシール機能が損なわれるという問題があった。
【０００７】
この発明の目的は、加温に伴って層間剥離が生じるおそれのないホット飲料容器用蓋材を提供し、ひいては、同蓋材および容器本体よりなる容器を用いてホット飲料を充填包装することにより、加温された状態で手に持っても熱くなく、軽量であって、易廃棄性に優れ、高い内容物品質保持機能を備えた包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の目的を達成するために、以下の態様からなる。
【０００９】
１）ホット飲料が内容物として充填された容器本体の開口を覆うように該容器本体のフランジ部に熱融着される蓋材であって、金属箔層と、金属箔層の内面に接着積層されたシール材層とを備えており、金属箔層の内面に、化成皮膜よりなる下地処理層が予め形成されている、ホット飲料容器用蓋材。
【００１０】
２）化成皮膜が、金属箔の表面にクロメート処理またはジルコニウム化合物を用いたノンクロム型化成処理を施すことにより形成されている、上記１）のホット飲料容器用蓋材。
【００１１】
３）金属箔層の外面に積層された外側樹脂層を更に備えている、上記１）または２）のホット飲料容器用蓋材。
【００１２】
４）ホット飲料が内容物として充填された容器本体の開口を覆うように該容器本体のフランジ部に蓋材を熱融着してなり、蓋材が、上記１）〜３）のいずれか１つのホット飲料容器用蓋材よりなる、包装体。
【発明の効果】
【００１３】
ホット飲料を包装するために容器本体および蓋材よりなる容器を使用する場合、容器内に飲料を充填密封した状態で加温すると、熱の影響によって、蓋材を構成する金属箔層とシール材層との接着強度が低下し、この状態で、容器内のヘッドスペースに存在する空気が熱膨張することにより発生した内圧を受けると、特に容器本体のフランジ部と蓋材とのシール部分やその周辺部分において、蓋材に層間剥離が発生すると考えられる。
上記１）のホット飲料容器用蓋材によれば、金属箔層の内面に予め形成された化成皮膜よりなる下地処理層により、加温に伴う金属箔層とシール材層との接着強度の低下が抑制されるので、それによって金属箔層とシール材層との間に剥離が発生するのを効果的に防止することができる。
【００１４】
上記２）のホット飲料容器用蓋材によれば、下地処理層を構成する化成皮膜が、金属箔の表面にクロメート処理またはジルコニウム化合物を用いたノンクロム型化成処理を施すことにより形成されているので、下地処理層の形成が容易であり、また、優れた層間剥離防止効果が得られる。
【００１５】
上記３）のホット飲料容器用蓋材によれば、金属箔層の外面に外側樹脂層が積層されているので、蓋材の断熱性が向上し、また、加温に伴う蓋材の膨張が抑制される。
【００１６】
上記４）の包装体によれば、ホット飲料を充填包装する容器が容器本体および蓋材によって構成されており、加温に伴って蓋材に層間剥離が生じるおそれがないため、ホット飲料の包装体として、加温された状態で手に持っても熱くなく、軽量で、易廃棄性に優れ、さらには、高い内容物品質保持機能を備えたものを実用に供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る包装体の半切断面図である。
【図２】図１の包装体の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】この発明の第２の実施形態に係る包装体の半切断面図である。
【図４】図３の包装体の一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態を、図１ないし図４を参照して説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１および図２は、この発明の第１の実施形態を示すものである。
この実施形態に係る包装体(1A)は、コーヒー等のホット飲料(C)が内容物として充填された容器本体(2A)の開口を覆うように、該容器本体(2A)のフランジ部に蓋材(3A)を熱融着してなるものである。
【００２０】
容器本体(2A)は、上方に開口したカップ状のものであって、樹脂成形品よりなる。
容器本体(2A)の胴部(21)は、上方に向かって次第に径が大きくなるテーパ筒状をしている。
胴部(21)の下端縁に連なって設けられた底部(22)は、その外周部分が平坦状となされているとともに、それよりも内周部分が上方に向かって台状に隆起させられている。
フランジ部(23)は、胴部(21)の上端縁から径方向外方に向かってほぼ水平に突出させられている。
容器本体(2A)の材料としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられる。容器本体(2A)の成形は、例えば、真空成形や圧空成形によって行われるが、これらの方法に限定されるものではない。
【００２１】
蓋材(3A)は、図２に示すように、金属箔層(301)と、金属箔層(301)の内面（下面）に接着積層されたシール材層(302)と、金属箔層(301)の外面（上面）に積層された外側樹脂層(303A)とを備えている。また、金属箔層(301)の下面には、化成皮膜よりなる下地処理層(304)が予め形成されている。
【００２２】
金属箔層(301)は、蓋材(3A)にバリア性、遮光性、熱伝導性等を付与するものであり、例えばアルミニウム箔、ステンレス鋼箔、銅箔、ニッケル箔等によって構成されるが、好適には、アルミニウム箔が用いられる。
アルミニウム箔の場合、純アルミニウム箔、アルミニウム合金箔のいずれでもよく、また、軟質、硬質のいずれでもよいが、例えば、ＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ８０２１の焼鈍済のもの（Ｏ材）であれば、シワの発生も抑えられるので、好適に用いることができる。
金属箔層(301)の厚さは、６μｍ〜１００μｍであるのが好ましい。金属箔層(301)の厚さを６μｍ以上とすることで、金属箔を製造する際の圧延時あるいは熱融着時にピンホールや破れが発生するのを防止することができ、また、金属箔層(301)の厚さを１００μｍ以下とすることで、重量増加および材料コストを抑制することができる。
【００２３】
金属箔層(301)の内面（下面）に、化成皮膜よりなる下地処理層(304)を予め形成することにより、加温に伴う金属箔層(301)とシール材層(302)との接着強度の低下が抑制される。
化成皮膜は、金属箔の表面に化成処理を施すことによって形成される皮膜であり、好適には、金属箔の表面にクロメート処理、あるいは、ジルコニウム化合物を用いたノンクロム型化成処理を施すことによって形成される。
例えば、クロメート処理の場合は、脱脂処理を行った金属箔の表面に下記１）〜３）のいずれかの混合物の水溶液を塗工した後、乾燥させる。
１）リン酸と、クロム酸と、フッ化物の金属塩およびフッ化物の非金属塩のうちの少なくとも一方と、の混合物
２）リン酸と、アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂およびフェノール系樹脂のうちのいずれかと、クロム酸およびクロム（III）塩のうちの少なくとも一方と、の混合物
３）リン酸と、アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂、フェノール系樹脂のうちのいずれかと、クロム酸およびクロム（III）塩のうちの少なくとも一方と、フッ化物の金属塩およびフッ化物の非金属塩のうちの少なくとも一方と、の混合物
化成皮膜は、クロム付着量として０．１〜５０ｍｇ／ｍ２の範囲が好ましく、特に２〜２０ｍｇ／ｍ２の範囲が好ましい。かかるクロム付着量の化成皮膜によって、加温による接着強度の低下を効果的に防止することができる。
なお、この発明の蓋材(3A)は、金属箔層(301)の内面（下面）のみならず、金属箔層(301)の外面（上面）にも、化成皮膜よりなる下地処理層を形成したものであってもよい。
【００２４】
蓋材(3A)の最内層を構成するシール材層(302)は、蓋材(3A)に熱融着（ヒートシール）性を付与するとともに、金属箔層(301)を内容物(C)から保護する役割を担うものである。
シール材層(302)の材料としては、未延伸の熱可塑性樹脂フィルムが好適に用いられる。シール材層(302)として使用する未延伸熱可塑性樹脂フィルムの種類は、特に限定されるものではないが、耐内容物性およびヒートシール性の点で、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、オレフィン系共重合体樹脂や、これらの酸変性物またはアイオノマーで構成されたものが好ましい。ここで、オレフィン系共重合体樹脂としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）樹脂、エチレン・メタアクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）樹脂を例示することができる。また、ポリアミド樹脂フィルム（例えば１２ナイロン樹脂フィルム）や、ポリイミド樹脂フィルムも、シール材層(302)として使用可能である。
シール材層(302)には、表面の滑り性を高めるために、滑剤および／または固体微粒子を配合することができる。
シール材層(302)の厚さは、２０μｍ〜８０μｍに設定されるのが好ましい。シール材層(302)の厚さを２０μｍ以上とすることで、ピンホールの発生を十分に防止することができ、また、シール材層(302)の厚さを８０μｍ以下に設定することで、樹脂使用量を低減してコスト低減を図ることができる。中でも、シール材層(302)の厚さは、３０μｍ〜５０μｍに設定されるのが特に好ましい。
なお、シール材層(302)は、単層であってもよいし、複層であってもよい。複層のシール材層(302)としては、ブロックポリプロピレン樹脂フィルムの両面にランダムポリプロピレン樹脂フィルムを積層した三層フィルムを例示することができる。
【００２５】
蓋材(3A)の最外層を構成する外側樹脂層(303A)は、蓋材(3A)に断熱性を付与するとともに、金属箔層(301)の表面保護や印刷面の保護という機能を果たしうるものである。
この実施形態の外側樹脂層(303A)は、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム等のフィルムを金属箔層(301)の外面に接着積層することにより形成されている。上記フィルムとしては、延伸フィルムが好適に用いられる。中でも、耐熱性および強度の点で、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム、二軸延伸ポリアミド樹脂フィルム、あるいはこれらを含む複層フィルムが好ましく、さらに、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムと二軸延伸ポリアミド樹脂フィルムとが貼り合わされた複層フィルムを用いてもよい。ポリアミド樹脂フィルムの種類は、特に限定されるものではないが、例えば、６ナイロン樹脂フィルム、６，６ナイロン樹脂フィルム、ＭＸＤナイロン樹脂フィルム等が挙げられる。また、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムとしては、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム等が挙げられる。これらのフィルムをラミネートする場合、例えば、ドライラミネート法により接着剤を介して行われる。
外側樹脂層(303A)の厚さは、０．５μｍ〜３８μｍであるのが好ましい。外側樹脂層(303A)の厚さを０．５μｍ以上に設定することで、蓋材(3A)としての十分な強度を確保することができ、また、外側樹脂層(303A)の厚さを３８μｍ以下に設定することで、熱融着性を損なうことなく、経済的に、断熱性、表面保護、意匠性等の機能を発現することができる。
【００２６】
接着剤層(305)は、金属箔層(301)とシール材層(302)との接合、および、金属箔層(301)と外側樹脂層(303A)との接合を担う層である。
これらの接着剤層(305)は、例えば、ポリウレタン樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、ポリオレフィン樹脂系接着剤、エラストマー系接着剤、フッ素系接着剤等により形成される。中でも、主剤としてのポリエステル樹脂と硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とによる二液硬化型ポリエステル−ウレタン樹脂、あるいは、ポリエーテル−ウレタン樹脂を含む接着剤を用いることが好ましい。
接着剤層(305)の厚さ（膜厚）は、それぞれ１〜１５μｍ程度となされるが、密着性や成形性の向上を考慮すると、２〜５μｍにすることが好ましい。
【００２７】
＜第２の実施形態＞
図３および図４は、この発明の第２の実施形態を示すものである。
この実施形態に係る包装体(1B)は、以下の点を除いて、図１および図２に示す第１の実施形態の包装体(1A)と同一である。
すなわち、第２の実施形態の包装体(1B)にあっては、容器本体(2B)が、金属箔層(201)、金属箔(201)の内面に積層された熱融着性樹脂層(202)、および金属箔(201)の外面に積層された耐熱性樹脂層(203)よりなる積層シート(200)をプレス成形することにより形成されている（図４参照）。積層シート(200)のプレス成形は、深絞り成形や張出し成形等の冷間成形により行われる。
容器本体(2B)の胴部(21)には、その上端近くの高さ位置に段差(211)が形成されており、この段差(211)よりも上方部分が、短円筒状となされ、段差(211)よりも下方部分が、底部(22)に向かって次第に径が小さくなるテーパ筒状となされているとともに、上下方向にのびる多数の稜線(212)が周方向に等間隔おきに形成されたほぼ正多角形の横断面を有するものとなされている。
また、容器本体(2B)のフランジ部(23)は、その先端縁部分(231)が横断面欠円形にカールさせられている。
上記の金属箔層(201)は、容器本体(2B)にバリア性、遮光性、熱伝導性等を付与するものであり、例えばアルミニウム箔、ステンレス鋼箔、銅箔、ニッケル箔等によって構成されるが、好適には、アルミニウム箔が用いられる。さらに、熱伝導性、コスト等を考慮すると、ＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ８０７９、Ａ８０２１、Ａ３００３等のアルミニウム箔であって、厚みが５０〜２００μｍのものが適しており、特に、厚みが７０〜１５０μｍの範囲のものが、金属箔層(201)の材料として好ましい。
容器本体(2B)の内面（フランジ部(23)の上面を含む）を構成する熱融着性樹脂層(202)は、例えば熱融着性樹脂フィルムによって構成される。熱融着性樹脂フィルムには、厚さ１０〜２００μｍのポリプロピレン樹脂フィルムやポリエチレン樹脂フィルム等の汎用性フィルム、または、これらの複合フィルムが使用されるが、熱伝導性を考慮すると、厚みを２０〜１００μｍにすることが好ましい。
容器本体(2B)の外面を構成する断熱性樹脂層(203)は、例えば金属箔層の外面に接着積層される耐熱性樹脂フィルムによって形成することができる。耐熱性樹脂フィルムとしては、厚さ１２〜５０μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリブチレンナフタレート樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリエチレン樹脂フィルム等の汎用性の高いフィルムや、これらの複合材料が用いられる。
金属箔層(201)と熱融着性樹脂層(202)との接合、および金属箔層(201)と断熱性樹脂層(203)との接合は、それぞれ接着剤層(204)を介して行われる。接着剤層(204)には、二液硬化型のポリエステル−ポリウレタン樹脂系接着剤、またはポリエーテル−ポリウレタン樹脂系接着剤が用いられ、それぞれの厚さは１〜１５μｍ程度となされるが、密着性や成形性の向上を考慮すると、厚さを２〜５μｍにすることが好ましい。
【００２８】
また、第２の実施形態に係る包装体(1B)では、蓋材(3B)が、容器本体(2B)のフランジ部(23)から剥離して開封しうるイージーピールタイプのものとなされている。
具体的に言うと、蓋材(3B)は、そのシール材層(302)が易開封性樹脂フィルムによって形成されている。易開封性樹脂フィルムとしては、厚さ１０〜２００μｍ程度のポリプロピレン樹脂フィルムやポリエチレン樹脂フィルム等の汎用性フィルム、またはこれらの複合フィルムが使用されるが、絶縁性や熱効率を考慮すると、厚みを２０〜１００μｍ程度にすることが好ましい。
また、図示は省略したが、蓋材(3B)には、その周縁部における周方向の一部から径方向外方に張り出しかつ蓋材(3B)を剥離開封する際に指で摘まれる摘み部が形成されている。
さらに、この実施形態では、蓋材(3B)の外側樹脂層(303B)が表面コート層によって形成されている。表面コート層は、例えば、エポキシ樹脂、硝化綿系樹脂、エポキシメラミン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂等のコート用樹脂を溶媒に溶解または分散してなる塗布剤を、金属箔の表面に塗布して乾燥することにより形成される。
【００２９】
なお、容器本体および蓋材の層構成や組み合わせについては、上述した第１および第２の実施形態のものに限定される訳ではなく、適宜変更可能である。
【実施例】
【００３０】
次に、この発明の具体的実施例について説明する。但し、この発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００３１】
＜蓋材のラミネート強度評価試験＞
厚さ２０μｍのＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ８０２１の焼鈍済みのアルミニウム合金箔の片面に、クロメート処理を施すことにより化成皮膜よりなる下地処理層を形成し、同下地処理層の表面に、二液硬化型のポリエステル−ポリウレタン樹脂系接着剤を塗布量３ｇ／ｍ２で塗布して、厚さ３０μｍの無延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを貼り合わせるとともに、アルミニウム合金箔の他面に、二液硬化型のポリエステル−ポリウレタン樹脂系接着剤を塗布量３ｇ／ｍ２で塗布して、厚さ９μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを貼り合わせ、４０℃の恒温槽にて３日間静置し、接着剤を養生させることにより、複合シートを作製し、これを実施例１のホット飲料容器用蓋材とした。
【００３２】
厚さ３５μｍのＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ８０２１の焼鈍済みのアルミニウム合金箔の片面に、リン酸、クロム（III）塩、アクリル系樹脂、水の混合物よりなる塗布型処理剤を用いて、クロメート処理を施すことにより化成皮膜よりなる下地処理層を形成し、同下地処理層の表面に、二液硬化型のポリエステル−ポリウレタン樹脂系接着剤を塗布量３ｇ／ｍ２で塗布して、厚さ３０μｍの無延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを貼り合わせるとともに、アルミニウム合金箔の他面に、エポキシメラミン系樹脂よりなる表面コート剤を塗布して、２３０℃で乾燥、焼付けし、４０℃の恒温槽にて３日間静置し、接着剤を養生させることにより、複合シートを作製し、これを実施例２のホット飲料容器用蓋材とした。
【００３３】
両面に下地処理層を形成していないアルミニウム合金箔を使用した点を除いて、実施例１と同様の要領で複合シートを作製し、これを比較例１のホット飲料容器用蓋材とした。
【００３４】
両面に下地処理層を形成していないアルミニウム合金箔を使用した点を除いて、実施例２と同様の要領で複合シートを作製し、これを比較例２のホット飲料容器用蓋材とした。
【００３５】
実施例１，２および比較例１，２の各蓋材について、アルミニウム合金箔層と無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム層との間のラミネート強度を測定した。
ラミネート強度の測定は、まず、複合シートから幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状にシートを切り出し、アルミニウム合金箔層と無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム層との間を５０ｍｍ剥離した試料を作成した。次に、恒温槽付（株式会社島津製作所製ＴＣＲ１Ｗ−２００Ｐ）引張試験機（株式会社島津製作所製オートグラフ  ＭＯＤＥＬ  ＡＧＳ−Ｘ）を使用して、上記で作成した試料のアルミニウム合金箔層と無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム層の端を引張試験機の恒温槽内の上下のチャックに取り付けて、２５℃、４０℃、６０℃の各雰囲気温度下でラミネート強度の測定を行った。結果を、表１に示す。
【００３６】
【表１】
0006590520.tif 000002
【００３７】
表１から明らかなように、アルミニウム合金箔の片面に下地処理層が形成されている実施例１，２の蓋材の場合、いずれの雰囲気温度下においても、下地処理層が形成されていない比較例１，２の蓋材と比べて、高いラミネート強度を示した。
【００３８】
＜蓋材の層間剥離発生の有無＞
次に、ポリプロピレン樹脂を材料として真空成形されたカップ状の容器本体（図１参照）を作製した。容器本体のサイズは、口径（内径）６５ｍｍ、容量２２０ｍｌとした。
そして、上記実施例１，２および比較例１，２の各蓋材を、水１６０ｍｌを充填した容器本体のフランジ部に熱融着して、各蓋材につき１５個ずつ包装体を作製した。熱融着は、容器本体のフランジ部とこれに重ねられた蓋材の周縁部とを、１８０℃の熱板によって、９０ｋｇｆの加圧力で１秒間加熱することにより行った。各包装体の容器本体内には、約６０ｍｌのヘッドスペースを設けた。
【００３９】
得られた包装体を、市販の加温装置付きショーケース（株式会社タニックス製ペットボトルウォーマー品番ＣＤ−Ｐ７５）に収納し、加温装置を５５℃に設定して包装体の加熱を行い、各蓋材を使用した包装体を所定時間ごとに３個ずつ取り出して、蓋材の層間剥離の有無を目視で確認した。
結果は、以下の表２に示す通りである。なお、表２中、分母は、総サンプル数を示し、分子は、蓋材に層間剥離が発生したサンプル数を示すものである。
【００４０】
【表２】
0006590520.tif 000003
【００４１】
表２から明らかなように、比較例１の蓋材を使用した包装体では、１日経過時点で、また、比較例２の蓋材を使用した包装体では、３日経過時点で、蓋材のアルミニウム合金箔層と無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム層との間に層間剥離の発生が見られた。
これに対して、実施例１，２の蓋材を使用した包装体の場合、４日経過時点でも、蓋材に層間剥離の発生は確認されなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
この発明は、例えばコーヒー、紅茶、日本茶等の飲料を加温状態で販売する際の包装体として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
(1A)(1B)：包装体
(2A)(2B)：容器本体
(23)：フランジ部
(3A)(3B)：蓋材
(301)：金属箔層
(302)：シール材層
(303)：外側樹脂層
(304)：下地処理層
(C)：ホット飲料
【図１】
0006590520.tif 000004
【図２】
0006590520.tif 000005
【図３】
0006590520.tif 000006
【図４】
0006590520.tif 000007