(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器の外部に配されて、前記楽器の被加振体を所定方向に加振することで発音させる加振器の取付構造であって、
加振器本体、及び、前記加振器本体に対して前記所定方向に振動する振動部を有する前記加振器と、前記楽器の筐体に固定されて前記加振器本体を支持する支持部と、前記支持部に固定されて前記加振器を覆うカバー部材と、を備え、
前記支持部が、前記筐体に面接触して固定されるベース板部と、前記加振器本体を固定して支持する第一固定部と、前記カバー部材を固定する第二固定部と、を備え、
前記第一固定部及び第二固定部が、互いに離れた位置において前記ベース板部に対してそれぞれ接続されている加振器の取付構造。
【請求項２】
前記カバー部材と前記第二固定部との間に、弾性変形可能な緩衝部材が介在している請求項１に記載の加振器の取付構造。
【請求項３】
前記カバー部材が、弾性変形可能な緩衝部材を介して前記筐体に押し付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加振器の取付構造。
【請求項４】
筐体と、
所定方向への振動により発音する被加振体と、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の加振器の取付構造と、を備える楽器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加振器の取付構造、及び、これを備える楽器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍵盤楽器等の各種楽器には、響板等の被加振体を所定方向に加振することで発音させる加振器を取り付けたものがある。この種の加振器は、磁路を形成するための磁路形成部を含む加振器本体と、加振器本体に対して振動するように設けられる振動部と、を備える。
【０００３】
特許文献１には、加振器の加振器本体を楽器の筐体（例えばグランドピアノの直支柱）に固定し、加振器の振動部のうちその振動方向の一端部を、接着等によって被加振体に固定した加振器の取付構造が開示されている。これにより、振動部を加振器本体（磁路形成部）に対して振動させた際には、被加振体が所定方向に振動し、この被加振体の振動が音響となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０７７０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の加振器を例えばグランドピアノに取り付ける場合、加振器は響板の鉛直方向下側に配されるため、加振器が外部に露出することになる。このため、グランドピアノの外観意匠を損なう虞がある。
そこで、グランドピアノに取り付けられた加振器を箱状のカバー部材によって覆い隠すことが考えられる。しかしながら、カバー部材を加振器の加振器本体に固定した場合、振動部の振動が加振器本体を介してカバー部材に伝わってしまう。このため、カバー部材が振動してカバー部材から意図しない音が発生する。カバー部材の振動に基づく音は、雑音として被加振体の振動による音響に混ざってしまうため、好ましくない。
なお、カバー部材をグランドピアノの筐体（例えば直支柱）に固定することも考えられるが、筐体に対する余計な固定部位を増やすことは好ましくない。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、カバー部材を加振器の加振器本体に固定してもカバー部材の振動を抑制することが可能な加振器の取付構造、及び、これを備える楽器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の加振器の取付構造は、楽器の外部に配されて、前記楽器の被加振体を所定方向に加振することで発音させる加振器の取付構造であって、加振器本体、及び、前記加振器本体に対して前記所定方向に振動する振動部を有する前記加振器と、前記楽器の筐体に固定されて前記加振器本体を支持する支持部と、前記支持部に固定されて前記加振器を覆うカバー部材と、を備え、前記支持部が、前記筐体に面接触して固定されるベース板部と、前記加振器本体を固定して支持する第一固定部と、前記カバー部材を固定する第二固定部と、を備え、前記第一固定部及び第二固定部が、互いに離れた位置において前記ベース板部に対してそれぞれ接続されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の加振器の取付構造では、カバー部材が支持部を介して加振器の加振器本体に固定される。
そして、本発明の加振器の取付構造によれば、支持部のベース板部が筐体に面接触して固定されるため、加振器の振動部の振動に伴って支持部の第一固定部が振動しても、ベース板部が振動することを抑制できる。また、支持部の第二固定部は、ベース板部に対して第一固定部と独立して接続されているため、第一固定部の振動が第二固定部に伝わることを抑制できる。すなわち、第二固定部に固定されたカバー部材が、振動部の振動に基づいて振動することを抑制できる。
【０００９】
そして、前記加振器の取付構造においては、前記カバー部材と前記第二固定部との間に、弾性変形可能な緩衝部材が介在してもよい。
【００１０】
上記構成によれば、仮に振動部の振動に伴って第二固定部が振動しても、カバー部材と第二固定部との間に設けられた緩衝部材が弾性変形することで、第二固定部の振動がカバー部材に伝わることを抑制できる。
【００１１】
また、前記加振器の取付構造において、前記カバー部材が、弾性変形可能な緩衝部材を介して前記筐体に押し付けられていてもよい。
【００１２】
上記構成によれば、仮に振動部の振動がカバー部材に伝わっても、カバー部材と筐体との間に設けられた緩衝部材が弾性変形することで、カバー部材の振動を抑制することができる。
【００１３】
そして、本発明の楽器は、所定方向への振動により発音する被加振体と、前記加振器の取付構造と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カバー部材を加振器の加振器本体に固定しても、カバー部材の振動を抑制することが可能となる。したがって、加振器により被加振体を加振することで発生する音響を好適に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る加振器の取付構造を含むピアノを示す側断面図である。
【図２】図１のピアノにおける加振器の取付位置を説明する下面図である。
【図３】図１に示すピアノに加振器を取り付けた状態を拡大して示す下面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図３のV−V線断面図である。
【図６】図４，５に示す磁路形成部及び振動体の縦断面図である。
【図７】図３〜５に示す規制ホルダ部、支持部及びカバー部材を示す分解斜視図である。
【図８】図３〜５，７に示す規制ホルダ部を支持部に対して取り付ける手順を示す下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜８を参照して本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、本発明の加振器の取付構造を適用する楽器として、鍵盤楽器の一つであるピアノ１を例示する。なお、図１，２においては、ピアノ１の演奏者から見て左右方向をＸ軸方向とし、前後方向をＹ軸方向とする。また、図１〜８においては、ピアノ１の演奏者から見て上下方向をＺ軸方向とする。
図１，２に示すように、この実施形態に係るピアノ１は、アコースティックピアノの一種であるグランドピアノである。ピアノ１は、筐体１１、鍵盤部１２、ペダル１３、アクション機構１４、ダンパー機構１５、響板（被加振体）１６、弦１７等を備える。
【００１７】
筐体１１は、棚板１８と、曲練り側板１９と、曲練支柱２０と、直支柱２１と、前框２２と、大屋根２３と、大屋根２３の前端に揺動自在に連結された前屋根２４と、ペダル柱２５と、ペダルボックス２６と、脚柱２７と、を備える。
【００１８】
棚板１８は、後述する鍵盤部１２を載置するためのものである。
曲練り側板１９は、棚板１８の縁に沿って固定され、棚板１８よりも後方側（図１において左側）に延びるように配されている。
曲練支柱２０は、曲練り側板１９の内面に沿って固定されている。直支柱２１は、曲練支柱２０と棚板１８の後端に固定されたコレクタ２８との間において主に前後方向に架け渡されている。直支柱２１は、曲練り側板１９の下端側に寄せた位置に配されている。これら曲練支柱２０及び直支柱２１は、曲練り側板１９に剛性を持たせる役割を果たす。
【００１９】
前框２２は、曲練り側板１９の前端側（図１において右側）において棚板１８の上側（図１において上側）に配され、筐体１１の前面をなす。棚板１８の一部は、前框２２よりも前側に突出している。
大屋根２３は、前框２２の後方において曲練り側板１９に対して揺動自在に連結されている。大屋根２３は、前屋根２４と共に曲練り側板１９の上端に当接して曲練り側板１９の上方側の開口を覆う位置（閉じた位置）と開放する位置（開いた位置）との間で移動するように、曲練り側板１９に対して揺動可能となっている。図１において、大屋根２３及び前屋根２４は開いた位置に配されている。
ペダル柱２５は、棚板１８の下面側から下方に向かって延在している。ペダルボックス２６は、ペダル柱２５の先端に固定されている。
脚柱２７は、筐体１１の前面側に位置する棚板１８の下面のうちペダル柱２５の左右両側の部分、及び、筐体１１の後端側に位置する曲練支柱２０、直支柱２１の下部の各箇所から下方に延びている。
【００２０】
鍵盤部１２は、演奏者の手指によって演奏操作がなされる複数の鍵３１を左右方向に配列したものである。各鍵３１は棚板１８上に筬３２を介して揺動自在に設けられている。また、各鍵３１の前端部は、筐体１１の前面側（図１において右側）において外部に露出している。
ペダル１３は、演奏者の足により操作される操作子であり、ペダルボックス２６の前面に露出して設けられる。
【００２１】
アクション機構１４及びダンパー機構１５は、各鍵３１に対応付けて設けられ、鍵３１の後端部の上方に配される。アクション機構１４は、演奏者の手指による鍵３１の押鍵力を、ハンマー３３により弦１７を打撃する打弦力（打撃力）に変換する機構である。
ダンパー機構１５は、鍵３１の押鍵力や、ペダル１３の一つであるダンパーペダルが演奏者の足によって踏み込まれる踏込力を、弦１７上のダンパー３４を弦１７から離す離弦力に変換する機構である。
【００２２】
響板１６は、その厚さ方向が上下方向に向くように、曲練り側板１９の内側において、閉じた位置に配された大屋根２３と直支柱２１との間に設けられる。
弦１７は、各鍵３１に対応付けて設けられ、響板１６の上面１６ａ上に張設されている。
また、響板１６の上面１６ａには、張設された弦１７の一部を係止する駒３５が設けられている。一方、直支柱２１に対向する響板１６の下面１６ｂには、響棒３６が設けられている。
【００２３】
以上のように構成されるピアノ１では、例えば、一の弦１７がハンマー３３によって打撃されて振動すると、一の弦１７の振動が駒３５を介して響板１６に伝達され、響板１６が振動する。響板１６の振動は空気中に伝播し、音響となる。すなわち、響板１６は加振されることで発音する。また、響板１６の振動は駒３５を介して他の弦１７に伝達され、他の弦１７も振動する。
響板１６は、その厚さ方向（Ｚ軸方向）に振動する。以下の説明では、響板１６の振動方向を所定方向と呼ぶ。
【００２４】
本実施形態のピアノ１は、響板１６を所定方向（Ｚ軸方向）に加振することで発音させる加振器４０を備える。以下、加振器４０について図３〜７を参照して説明する。
図３，４に示すように、加振器４０は、ボイスコイル型のアクチュエータであり、加振器本体４１と、振動部４９と、を備える。
【００２５】
加振器本体４１は、磁路を形成する磁路形成部４２を備える。本実施形態の磁路形成部４２には、図６に示すように、所定方向（Ｚ軸方向）に貫通して、後述する連結体４５を挿通させるための挿通孔４２０が形成されている。
本実施形態の磁路形成部４２は、トッププレート４２１、磁石４２２及びヨーク４２３を備える。
トッププレート４２１は、例えば、軟鉄等の軟磁性材料からなり、中心に貫通孔４２４を有する円盤状に形成されている。
【００２６】
ヨーク４２３は、例えば、軟鉄等の軟磁性材料からなり、円板状の円板部４２５と、円板部４２５の中心から突出する円柱状の円柱部４２６とを一体に形成して構成されている。これら円板部４２５及び円柱部４２６の軸線は互いに一致している。円柱部４２６の外径寸法は、トッププレート４２１の貫通孔４２４の内径寸法よりも小さく設定されている。前述した磁路形成部４２の挿通孔４２０は、ヨーク４２３の円板部４２５及び円柱部４２６をその軸線方向に貫通して形成されている。
磁石４２２は、円環状に形成された永久磁石である。磁石４２２の内径寸法は、トッププレート４２１の貫通孔４２４の内径寸法よりも大きく設定されている。
【００２７】
磁石４２２は、ヨーク４２３の円柱部４２６を挿通させた上で、ヨーク４２３の円板部４２５に固定される。さらに、トッププレート４２１は、ヨーク４２３の円板部４２５との間に磁石４２２を挟み込むように、かつ、円柱部４２６の先端部がトッププレート４２１の貫通孔４２４に挿入されるように、磁石４２２に固定される。
上記のようにトッププレート４２１、磁石４２２及びヨーク４２３を相互に固定した状態では、これらの軸線が相互に一致し、磁路形成部４２の軸線Ｃ１をなす。
【００２８】
以上のように構成される本実施形態の磁路形成部４２では、磁石４２２からトッププレート４２１、円柱部４２６、円板部４２５を順番に通って磁石４２２に戻る磁路ＭＰが形成される。これにより、トッププレート４２１の貫通孔４２４の内周面とヨーク４２３の円柱部４２６の外周面との間には、円柱部４２６の径方向成分を含む磁場が発生する。すなわち、トッププレート４２１の貫通孔４２４の内周面とヨーク４２３の円柱部４２６の外周面との間の空間は、上記した磁場が発生する磁場空間４２７となっている。
【００２９】
振動部４９は、響板１６に接続されて上記した磁路形成部４２に対して所定方向（Ｚ軸方向）に振動する。振動部４９は、振動体４４と、連結体４５と、を備える。
振動体４４は、上記した磁路形成部４２に対して所定方向（Ｚ軸方向）に振動するように設けられる。また、振動体４４は、磁路形成部４２の挿通孔４２０の一方の開口４２０Ａ側に配される。この振動体４４は、ダンパー部４８によって磁路形成部４２に支持される。また、振動体４４は、固定手段４４０によって後述する連結体４５に対して着脱自在に固定される。以下、本実施形態の振動体４４について詳細に説明する。
【００３０】
本実施形態の振動体４４は、ボビン４４１と、ボイスコイル４４２と、キャップ４４３と、を備える。
ボビン４４１は、筒状に形成されている。ボビン４４１は、磁路形成部４２の円柱部４２６を挿入し、かつ、トッププレート４２１の貫通孔４２４に挿入される。ボビン４４１の軸線は振動体４４の軸線Ｃ２をなす。
ボイスコイル４４２は、ボビン４４１の外周面のうち軸線Ｃ２方向の一端部に巻き付けられる導線である。
【００３１】
キャップ４４３は、ボビン４４１の軸線方向の他端部側の開口を塞ぐようにボビン４４１に固定される。また、キャップ４４３には、ボビン４４１の軸線方向に貫通して後述する連結体４５を挿通可能な孔が形成されている。さらに、キャップ４４３には、前述した振動体４４の固定手段４４０が設けられている。固定手段４４０は、キャップ４４３の孔に挿通された連結体４５をキャップ４４３に固定するものであり、例えばチャック装置である。
【００３２】
上記振動体４４は、ボイスコイル４４２を巻いたボビン４４１の一端部が挿通孔４２０の一方の開口４２０Ａ側に配された磁路形成部４２の磁場空間４２７に位置するように、かつ、ボビン４４１の他端部が磁路形成部４２から突出するように、ダンパー部４８によって磁路形成部４２に取り付けられる。
【００３３】
ダンパー部４８は、振動体４４が磁路形成部４２に接触しないように振動体４４を支持する役割、また、振動体４４の軸線Ｃ２を磁路形成部４２の軸線Ｃ１に一致させると共に、振動体４４を磁路形成部４２に対して磁路形成部４２の軸線Ｃ１方向に変位可能に支持する役割を果たす。
本実施形態のダンパー部４８は、環状に形成されている。また、ダンパー部４８は、その径方向に波打つ蛇腹状に形成されている。ダンパー部４８の内縁はボビン４４１の他端部に固定され、ダンパー部４８の外縁はトッププレート４２１に固定されている。このようなダンパー部４８は、例えば繊維や樹脂材料等によって弾性変形可能に形成される。
【００３４】
上記した磁路形成部４２及び振動体４４を備える加振器４０では、例えばオーディオ信号に応じた電流が、磁場空間４２７に配されたボイスコイル４４２に流れることで、振動体４４が磁路形成部４２の軸線Ｃ１方向に振動する。なお、オーディオ信号は、例えば不図示の記憶部に記憶されたオーディオデータに基づいて不図示の制御装置において振動体４４を駆動するための駆動信号として生成されるものである。
【００３５】
図４に示すように、連結体４５は、上記した振動体４４と響板１６とを相互に連結し、振動体４４の振動を響板１６に伝達する。
本実施形態の連結体４５は、振動体４４と響板１６との間で延在する軸部４６と、軸部４６の少なくとも一部が所定方向（Ｚ軸方向）に対して傾斜することを許容する関節部４７と、を備える。
【００３６】
本実施形態の軸部４６には、振動体４４側から響板１６に向けて突出する棒状の振動体側軸部４６１と、響板１６側から振動体４４側に向けて突出する棒状の被加振体側軸部４６２と、がある。また、本実施形態の関節部４７には、上記した振動体側軸部４６１及び被加振体側軸部４６２を相互に接続する中途関節部４７１と、響板１６側に位置する被加振体側軸部４６２の軸方向の端部に設けられる先端関節部４７２と、がある。
【００３７】
図４〜６に示すように、振動体側軸部４６１の軸方向の第一端部は、固定手段４４０によって振動体４４に対して着脱自在に固定される。本実施形態では、振動体側軸部４６１の第一端部が、磁路形成部４２の挿通孔４２０に挿通された上で、固定手段４４０によって振動体４４のキャップ４４３に固定される。これにより、振動体側軸部４６１の軸線が振動体４４の軸線Ｃ２に一致する。また、この状態において、振動体側軸部４６１の第二端部は、挿通孔４２０の他方の開口部４２０Ｂから響板１６に向けて突出する。
図４，５に示すように、被加振体側軸部４６２の軸方向の第一端部は、後述する中途関節部４７１を介して振動体側軸部４６１に接続される。また、被加振体側軸部４６２の第二端部は、後述する先端関節部４７２を介して響板１６に接続される。
【００３８】
中途関節部４７１は、振動体側軸部４６１の軸線Ｃ２及び被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ３が相互に傾斜することを許容する。本実施形態の中途関節部４７１は、所謂ボールジョイント構造となっている。
中途関節部４７１は、球状部４７３と、球状部を回転自在に保持するリテーナ部４７４と、を備える。本実施形態では、球状部４７３が振動体側軸部４６１の第二端部に形成され、リテーナ部４７４が被加振体側軸部４６２の第一端部に設けられているが、例えば逆であってもよい。本実施形態において、球状部４７３の中心Ｐ１は、振動体側軸部４６１の軸線Ｃ２上に位置している。
【００３９】
以上のように構成される中途関節部４７１の中心Ｐ１は、振動体側軸部４６１及び被加振体側軸部４６２の両方の軸線Ｃ２，Ｃ３上に位置する。これにより、振動体側軸部４６１及び被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ２，Ｃ３は、中途関節部４７１の中心Ｐ１を支点として、相互に傾斜することが可能となる。すなわち、本実施形態の連結体４５は、中途関節部４７１において屈曲可能となっている。
【００４０】
図４に示すように、先端関節部４７２は、被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ３が所定方向（Ｚ軸方向）に対して傾斜することを許容する。本実施形態の先端関節部４７２は、中途関節部４７１と同様のボールジョイント構造となっている。
先端関節部４７２は、中途関節部４７１と同様の球状部４７５及びリテーナ部４７６を備える。本実施形態の先端関節部４７２では、球状部４７５が被加振体側軸部４６２の第二端部に形成され、リテーナ部４７６が響板１６側に固定される。そして、球状部４７５の中心Ｐ２は、被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ３上に位置している。
すなわち、先端関節部４７２の中心Ｐ２は、被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ３上に位置する。これにより、被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ３は、先端関節部４７２の中心Ｐ２を支点として、所定方向（Ｚ軸方向）に対して傾斜することが可能となる。
【００４１】
さらに、図３〜５，７に示すように、本実施形態の加振器本体４１は、振動体側軸部４６１に係合することで、振動体側軸部４６１が係合する位置において振動体側軸部４６１の軸線Ｃ２方向への移動を許容しつつ、軸線Ｃ２方向と交わる方向への移動を規制する規制ホルダ部４３を備える。
本実施形態の規制ホルダ部４３は、フレーム部４３１と、接触部材４３２とを備える。
【００４２】
フレーム部４３１は、金属等からなる板状部材に折り曲げ加工を施して形成されている。フレーム部４３１は、平板状に形成されて磁路形成部４２の軸線Ｃ１方向が板厚方向に向くように磁路形成部４２を固定する固定板部４３３と、固定板部４３３との間に磁路形成部４２が位置するように固定板部４３３に平行して配される係合板部４３４と、磁路形成部４２の側部において磁路形成部４２の軸線Ｃ１方向に延びて形成され、固定板部４３３及び係合板部４３４を相互に接続する接続板部４３５と、を備える。
【００４３】
本実施形態の固定板部４３３には、磁路形成部４２のうち振動体４４が突出する側の端面が重ねて固定される。固定板部４３３には、その厚さ方向に貫通する開口孔４３３Ａが形成され、固定板部４３３が磁路形成部４２から突出する振動体４４や振動体側軸部４６１等と干渉することを防いでいる。図示例の開口孔４３３Ａは、接続板部４３５から延びる固定板部４３３の延在方向先端に開口しているが、これに限ることはない。
【００４４】
固定板部４３３の一部は、フレーム部４３１を後述する支持部５０に対して第一固定用ネジ９１によって締結固定するためのネジ止め用板部４３６として形成されている。ネジ止め用板部４３６には、その厚さ方向に貫通する頭部挿通孔部４３６Ａ及び軸部挿通孔部４３６Ｂが形成されている。
頭部挿通孔部４３６Ａの内径寸法は、第一固定用ネジ９１の頭部の径寸法よりも大きく設定されている。一方、軸部挿通孔部４３６Ｂの内径寸法は、第一固定用ネジ９１の頭部の径寸法よりも小さく、かつ、第一固定用ネジ９１の軸部の径寸法よりも大きく設定されている。
これら頭部挿通孔部４３６Ａ及び軸部挿通孔部４３６Ｂは、固定板部４３３（ネジ止め用板部４３６）の主面に沿う方向に連ねて形成されている。本実施形態では、頭部挿通孔部４３６Ａが軸部挿通孔部４３６Ｂよりも固定板部４３３の延在方向先端側に位置する。
【００４５】
また、本実施形態のネジ止め用板部４３６は、固定板部４３３の延出方向先端部において固定板部４３３の両側部から側方（図３において左右方向）に延出している。すなわち、上記した頭部挿通孔部４３６Ａ及び軸部挿通孔部４３６Ｂは、固定板部４３３の両側部に一つずつ配されている。ネジ止め用板部４３６を含む固定板部４３３の幅寸法（図３において左右方向の寸法）は、係合板部４３４や接続板部４３５の幅寸法と同等に設定されている。すなわち、ネジ止め用板部４３６を除く固定板部４３３の幅寸法は、係合板部４３４や接続板部４３５の幅寸法よりも短く設定されている。
【００４６】
一方、係合板部４３４は、固定板部４３３に固定された磁路形成部４２と連結体４５の中途関節部４７１との間に配されている。係合板部４３４には、その厚さ方向に貫通して連結体４５の振動体側軸部４６１を挿通させる孔４３４Ａが形成されている。接続板部４３５から延びる係合板部４３４の延在長さは、上記した孔４３４Ａを形成できる程度に抑えられている。すなわち、係合板部４３４の延在長さは、固定板部４３３の延在長さよりも短く設定されている。
【００４７】
また、本実施形態では、係合板部４３４の一部が、フレーム部４３１を後述する支持部５０に対して第二固定用ネジ９２によって締結固定するためのネジ止め用板部として機能する。ネジ止め用板部として機能する係合板部４３４の部分には、厚さ方向に貫通して、第二固定用ネジ９２の軸部を挿通させる軸部挿通孔部４３４Ｂが形成されている。軸部挿通孔部４３４Ｂの内径寸法は、第二固定用ネジ９２の頭部の径寸法よりも小さく、かつ、第二固定用ネジ９２の軸部の径寸法よりも大きく設定されている。
この軸部挿通孔部４３４Ｂは、係合板部４３４の主面の端縁に開口している。軸部挿通孔部４３４Ｂが開口する方向は、固定板部４３３に形成された軸部挿通孔部４３６Ｂが頭部挿通孔部４３６Ａに対して開口する方向と一致している。すなわち、本実施形態では、軸部挿通孔部４３４Ｂが係合板部４３４の延在方向先端に開口している。また、軸部挿通孔部４３４Ｂは、固定板部４３３と重ならない係合板部４３４の両側部に一つずつ配されている。すなわち、軸部挿通孔部４３４Ｂは係合板部４３４の幅方向（図３において左右方向）の両端部に配されている。
【００４８】
図４，５に示すように、規制ホルダ部４３の接触部材４３２は、環状に形成され、例えばフェルト、クロス等の柔らかい繊維部材によって構成される。接触部材４３２は、係合板部４３４の孔４３４Ａの内周面に接着等により固定されている。接触部材４３２は、係合板部４３４の孔４３４Ａとこれに挿通された振動体側軸部４６１との隙間を埋めるブッシュとして機能する。すなわち、接触部材４３２は、係合板部４３４の孔４３４Ａ内に位置する振動体側軸部４６１の部分に接触し、振動体側軸部４６１に係合する。
これにより、規制ホルダ部４３は、振動体側軸部４６１が係合した位置において振動体側軸部４６１の軸線Ｃ２方向への移動を許容しつつ、軸線Ｃ２方向に直交する方向への移動を規制する。
【００４９】
次に、上記構成の加振器４０を前述したピアノ１に取り付ける取付構造について、図１〜５，７を参照して説明する。
【００５０】
図１〜４に示すように、加振器４０の加振器本体４１は、筐体１１に固定される。加振器本体４１を筐体１１に固定する際には、加振器本体４１が響板１６の下面１６ｂに対して間隔をあけて対向するように、また、磁路形成部４２の軸線Ｃ２が響板１６の下面１６ｂに直交する所定方向（Ｚ軸方向）に平行するようにする。
本実施形態では、加振器本体４１が支持部５０を介して筐体１１に固定されている。支持部５０は、響板１６と加振器本体４１との間に配されるように、筐体１１の直支柱２１の側面（Ｚ軸方向に延びる面）に固定され、加振器本体４１を支持する。
【００５１】
本実施形態の支持部５０は、図３〜５，７に示すように、例えば金属等からなる板状部材に折り曲げ加工を施して形成されている。支持部５０は、平板状のベース板部５１と、第一固定部５２と、を備える。
ベース板部５１は、直支柱２１の側面に面接触するように重ねて配された上で、ネジ止め等によって直支柱２１に固定される。
【００５２】
第一固定部５２は、加振器本体４１を固定して支持する。第一固定部５２は、ベース板部５１に対して直支柱２１の側面から離れる方向に延びている。
第一固定部５２は、響板１６と加振器本体４１との間に配される平板状の位置決め板部５４と、位置決め板部５４の周縁から鉛直方向下側（Ｚ軸負方向側）に延びてベース板部５１と共に加振器本体４１の側部を囲む囲繞板部５５と、を備える。
【００５３】
位置決め板部５４は、響板１６に平行するように配されている。位置決め板部５４のうち鉛直方向下側に向く面は、加振器本体４１を面接触させる当接面５４ａである。位置決め板部５４の当接面５４ａには、加振器本体４１のうちフレーム部４３１の係合板部４３４が面接触で当接する。これにより、筐体１１及び響板１６に対する加振器本体４１の所定方向（Ｚ軸方向）の位置決めを図ることができる。
位置決め板部５４には、その厚さ方向に貫通し、加振器４０の連結体４５を挿通させる開口孔５４Ｂが形成されている。
【００５４】
また、位置決め板部５４には、係合板部４３４を当接面５４ａに面接触で当接させた状態で係合板部４３４をネジ止めする第二固定用ネジ９２が当接面５４ａ側（Ｚ軸負方向側）から螺着されている。第二固定用ネジ９２は、ベース板部５１に対する第一固定部５２の延在方向（図３において左右方向）に二つ配列されている。これら二つの第二固定用ネジ９２同士の間隔は、係合板部４３４に形成された二つの軸部挿通孔部４３４Ｂ同士の間隔と一致する。
【００５５】
以上の構成では、第二固定用ネジ９２の軸部を係合板部４３４の軸部挿通孔部４３４Ｂに挿通させることで、第二固定用ネジ９２によって係合板部４３４を位置決め板部５４に締結固定することができる。また、係合板部４３４の軸部挿通孔部４３４Ｂは係合板部４３４の延在方向先端に開口しているため、係合板部４３４を当接面５４ａに当接させた状態で当接面５４ａに沿う方向に移動させることで、予め位置決め板部５４に螺着された第二固定用ネジ９２の軸部を、係合板部４３４の軸部挿通孔部４３４Ｂに挿入することができる。
【００５６】
また、位置決め板部５４には、加振器本体４１が当接面５４ａに面接触した状態で加振器本体４１に係合して当接面５４ａに沿う方向に移動することを規制する位置決め係合部が設けられている。すなわち、位置決め係合部は、所定方向（Ｚ軸方向）に直交する方向について加振器本体４１を筐体１１及び響板１６に対して位置決めする役割を果たす。
本実施形態の位置決め係合部は、位置決め板部５４から突出する位置決め突起５６Ａである。また、本実施形態では、位置決め突起５６Ａが複数設けられている。図示例では、二つの位置決め突起５６Ａが、第二固定用ネジ９２と同様に、ベース板部５１に対する第一固定部５２の延在方向に配列されている。図示例の位置決め突起５６Ａは、平面視円形状に形成されているが、例えば平面視多角形状、半円形状など任意の形状に形成されてよい。
【００５７】
一方、位置決め板部５４の当接面５４ａに面接触する加振器本体４１には、上記した位置決め係合部に係合する位置決め被係合部が設けられている。本実施形態の位置決め被係合部は、位置決め板部５４の当接面５４ａに面接触する係合板部４３４の被当接面４３４ｃから窪んで形成され、位置決め板部５４の位置決め突起５６Ａを挿入する位置決め穴５６Ｂである。本実施形態では、位置決め穴５６Ｂが係合板部４３４の厚さ方向に貫通して形成されている。
係合板部４３４に形成される位置決め穴５６Ｂの数は、上記位置決め板部５４に形成される位置決め突起５６Ａの数に対応している。図示例では、二つの位置決め穴５６Ｂが、軸部挿通孔部４３４Ｂと同様に、係合板部４３４の幅方向に配列されている。
【００５８】
各位置決め穴５６Ｂの平面視形状は、例えば位置決め突起５６Ａに対応する形状（例えば円形状）に形成されてもよいが、これに限ることはない。本実施形態では、第一の位置決め穴５６Ｂ１が位置決め突起５６Ａに対応する平面視円形状に形成され、第二の位置決め穴５６Ｂ２は位置決め突起５６Ａよりも二つの位置決め穴５６Ｂ１，５６Ｂ２の配列方向に長く延びた長孔に形成されている。これにより、二つの位置決め突起５６Ａの間隔と二つの位置決め穴５６Ｂの間隔とに差があっても、各位置決め突起５６Ａを各位置決め穴５６Ｂに挿入することができる。
位置決め板部５４における位置決め突起５６Ａの位置、及び、係合板部４３４における位置決め穴５６Ｂの位置は、位置決め板部５４に螺着された第二固定用ネジ９２の軸部が係合板部４３４の軸部挿通孔部４３４Ｂに挿入された状態で位置決め突起５６Ａが位置決め穴５６Ｂに挿入される位置に設定されている。
【００５９】
第一固定部５２を構成する囲繞板部５５には、その延在方向先端部から位置決め板部５４に対向かつ平行するように囲繞板部５５の内側に延びて形成され、第一固定用ネジ９１を螺着させるネジ螺着用板部５７が設けられている。ネジ螺着用板部５７には、加振器本体４１の係合板部４３４を位置決め板部５４の当接面５４ａに当接させた状態で、加振器本体４１の固定板部４３３のうちネジ止め用板部４３６が当接面５４ａ側から当接する。
第一固定用ネジ９１は、ネジ螺着用板部５７に対して位置決め板部５４の当接面５４ａ側から螺着されている。第一固定用ネジ９１は、第二固定用ネジ９２と同様に、ベース板部５１に対する第一固定部５２の延在方向（図３において左右方向）に二つ配列されている。これら二つの第一固定用ネジ９１同士の間隔は、固定板部４３３に形成された二つの頭部挿通孔部４３６Ａや軸部挿通孔部４３６Ｂ同士の間隔と一致する。
【００６０】
第一固定部５２における第一固定用ネジ９１の位置は、第二固定用ネジ９２の軸部が係合板部４３４の軸部挿通孔部４３４Ｂに挿通した状態で第一固定用ネジ９１の軸部が固定板部４３３の軸部挿通孔部４３６Ｂに挿通する位置に設定されている。
【００６１】
以上の構成では、第一固定用ネジ９１の軸部を固定板部４３３の軸部挿通孔部４３６Ｂに挿通させることで、第一固定用ネジ９１によって固定板部４３３をネジ螺着用板部５７に締結固定することができる。
また、固定板部４３３には頭部挿通孔部４３６Ａが軸部挿通孔部４３６Ｂに連ねて形成されているため、予めネジ螺着用板部５７に螺着された第一固定用ネジ９１の頭部を頭部挿通孔部４３６Ａに挿通させて固定板部４３３をネジ螺着用板部５７に当接させた状態で、すなわち、係合板部４３４を当接面５４ａに当接させた状態で、加振器本体４１を支持部５０に対して当接面５４ａに沿う方向に移動させることで、第一固定用ネジ９１の軸部を固定板部４３３の軸部挿通孔部４３６Ｂに挿入することができる。
また、第一固定用ネジ９１の軸部が固定板部４３３の軸部挿通孔部４３６Ｂに挿入されることで、位置決め板部５４の位置決め突起５６Ａが係合板部４３４の位置決め穴５６Ｂに挿入される。すなわち、支持部５０に設けられた位置決め係合部が加振器本体４１に係合する。
【００６２】
さらに、本実施形態の支持部５０には、当接面５４ａに直交する方向に延びて形成され、加振器本体４１の頭部挿通孔部４３６Ａが支持部５０に螺着された第一固定用ネジ９１に対してその軸方向に重なるように加振器本体４１を案内する案内面５５ａを有する。
本実施形態では、支持部５０の案内面５５ａが第一固定部５２を構成する囲繞板部５５の内面によって構成されている。また、案内面５５ａは、第一固定用ネジ９１の設置部分に対応する囲繞板部５５の内面領域に対し、第一固定用ネジ９１の軸方向（Ｚ軸方向）及び二つの第一固定用ネジ９１の配列方向の両方に直交する方向に対向する囲繞板部５５の別の内面領域によって構成されている。
【００６３】
本実施形態では、加振器本体４１の頭部挿通孔部４３６Ａ及び軸部挿通孔部４３６Ｂの配列方向が、上記案内面５５ａに直交している。特に、加振器本体４１の頭部挿通孔部４３６Ａは軸部挿通孔部４３６Ｂよりも案内面５５ａから離れて位置する。このため、支持部５０に螺着された第一固定用ネジ９１の頭部を加振器本体４１の頭部挿通孔部４３６Ａに挿通させた後に、第一固定用ネジ９１の軸部が固定板部４３３の軸部挿通孔部４３６Ｂに挿入されるように加振器本体４１を支持部５０に対して移動させると、加振器本体４１が案内面５５ａから離間する。
【００６４】
また、案内面５５ａには、支持部５０に螺着された第一固定用ネジ９１（第二固定用ネジ９２）の軸方向に延びる軌道５８Ａが形成されている。一方、案内面５５ａに当接する加振器本体４１の被案内面４３５ａには、軌道５８Ａの長手方向に摺動する摺動部５８Ｂが形成されている。図示例においては、軌道５８Ａが案内面５５ａから突出する突条形状に形成され、摺動部５８Ｂが被案内面４３５ａから窪む溝形状に形成されているが、これに限ることはない。
【００６５】
本実施形態において、上記した第一固定部５２の位置決め板部５４は平面視矩形状に形成され、囲繞板部５５は位置決め板部５４の三つの辺から鉛直方向下側（Ｚ軸負方向側）に延びる三つの平板部５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄによって構成されている。また、ネジ螺着用板部５７は、三つの平板部５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄのうちベース板部５１から離れる方向に延びる第一の平板部５５Ｂに設けられている。ネジ螺着用板部５７に螺着される第一固定用ネジ９１は、第一の平板部５５Ｂのうちベース板部５１から離れる方向に間隔をあけて二つ設けられる。
さらに、支持部５０の案内面５５ａは、上記した三つの平板部５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄのうちベース板部５１から離れる方向に延びて第一の平板部５５Ｂに対向する第二の平板部５５Ｃの内面によって構成されている。また、加振器本体４１の被案内面４３５ａは、フレーム部４３１の接続板部４３５によって構成されている。
【００６６】
また、図１，４に示すように、加振器４０の振動部４９は、響板１６の下面１６ｂに接続される。ここで、響板１６における振動部４９の接続位置は、例えば響板１６の上面１６ａに配された駒３５との間に響板１６を挟み込む位置に設定されるとよい。
本実施形態では、図４に示すように、連結体４５の先端関節部４７２を構成するリテーナ部４７６が響板１６の下面１６ｂに固定される。また、本実施形態では、リテーナ部４７６と響板１６との間に介在部品６０が設けられ、リテーナ部４７６は介在部品６０を介して響板１６に固定される。
【００６７】
介在部品６０は、響板１６に対して接着等により脱離不能に固定されると共に、連結体４５（リテーナ部４７６）に対してネジ止め等によって着脱自在に固定される。介在部品６０は、板状に形成され、その厚さ方向が所定方向（Ｚ軸方向）に一致するように設けられる。
また、介在部品６０及びリテーナ部４７６の相互に対向する面には、互いに係合する凹凸部（不図示）が形成されている。これにより、連結体４５のリテーナ部４７６は、所定方向（Ｚ軸方向）に直交する方向について介在部品６０に対して位置決めされる。
【００６８】
さらに、図３〜５，７に示すように、本実施形態の加振器４０の取付構造は、上記のように支持部５０等を介して筐体１１に固定された加振器４０を覆うカバー部材７０を備える。
カバー部材７０は、加振器４０の鉛直方向下側を覆う底板部７１、底板部７１の周縁から鉛直方向上側（Ｚ軸正方向）に延びて加振器４０（特に加振器本体４１）の側部を覆う側板部７２と、を備え、鉛直方向上側及び側部に開口する箱状に形成されている。カバー部材７０の側部への開口部分は、筐体１１の直支柱２１の側面によって覆われる。図示例のカバー部材７０では、底板部７１が平面視矩形状に形成され、側板部７２が底板部７１の三つの辺から鉛直方向上側に延びる三つの平板部によって構成されているが、これに限ることはない。
【００６９】
このカバー部材７０は、支持部５０に固定される。本実施形態では、カバー部材７０が、支持部５０の第二固定部５３に固定される。また、本実施形態では、カバー部材７０がネジ止めによって支持部５０に対して着脱自在に固定される。
第二固定部５３及び前述の第一固定部５２は、ベース板部５１に対して互いに独立して接続されている。第二固定部５３は、第一固定部５２よりも鉛直方向下側に離れた位置において、ベース板部５１に対して直支柱２１の側面から離れる方向に延びている。
【００７０】
本実施形態の第二固定部５３は、ベース板部５１の両側部に一体に形成された一対の板状延出部５９によって構成されている。
各板状延出部５９は、ベース板部５１の各側部に対して直支柱２１から離れる方向に延びる帯板状に形成されている。板状延出部５９の延在方向先端部には、カバー部材７０を支持部５０に固定するための固定用板部５９Ａが設けられている。固定用板部５９Ａは、第一固定部５２の位置決め板部５４に平行するように配されている。固定用板部５９Ａには、カバー部材７０をネジ止め固定するための第三固定用ネジ９３が位置決め板部５４の当接面５４ａ側から螺着されている。
本実施形態では、カバー部材７０の底板部７１が第三固定用ネジ９３によって第二固定部５３に締結固定される。このため、カバー部材７０の底板部７１には、その厚さ方向に貫通して第三固定用ネジ９３を挿通させるネジ挿通孔７３が形成されている。
【００７１】
さらに、本実施形態では、上記したカバー部材７０と第二固定部５３との間に、弾性変形可能な第一緩衝部材８１が介在している。また、本実施形態では、カバー部材７０が、弾性変形可能な第二緩衝部材８２を介して筐体１１に押し付けられている。これら緩衝部材８１，８２の具体的な材料としては、例えばウレタンフォーム等が挙げられる。
本実施形態において、第一緩衝部材８１は、カバー部材７０の底板部７１と、第二固定部５３の各固定用板部５９Ａとの間に一つずつ設けられている。また、第二緩衝部材８２は、カバー部材７０のうち側部への開口部分と筐体１１の直支柱２１との間に挟み込まれる。本実施形態では、第二緩衝部材８２をカバー部材７０と筐体１１との間に挟み込めるように、前述したカバー部材７０のネジ挿通孔７３に工夫が施されている。
【００７２】
すなわち、本実施形態のネジ挿通孔７３は、第三固定用ネジ９３の頭部の径寸法よりも大きな内径寸法を有する頭部挿通孔部７３Ａ、及び、第三固定用ネジ９３の頭部の径寸法よりも小さく、かつ、第三固定用ネジ９３の軸部の径寸法よりも大きい軸部挿通孔部７３Ｂを連ねて形成されている。頭部挿通孔部７３Ａは、軸部挿通孔部７３Ｂよりもカバー部材７０の側部の開口側に位置している。
これにより、第二固定部５３に螺着された第三固定用ネジ９３の頭部をネジ挿通孔７３の頭部挿通孔部７３Ａに挿通させた後に、第三固定用ネジ９３の軸部がネジ挿通孔７３の軸部挿通孔部７３Ｂに挿入されるようにカバー部材７０を筐体１１（直支柱２１）側に移動させることで、第二緩衝部材８２を介してカバー部材７０を筐体１１に向けて押し付けることができる。
【００７３】
次に、本実施形態の加振器４０をピアノ１に取り付ける取付方法の一例について説明する。
本実施形態の取付方法では、予め上記構成の加振器本体４１及び支持部５０を用意しておく。そして、支持部５０を筐体１１に固定する支持部固定工程を実施する。本実施形態の支持部固定工程では、支持部５０のベース板部５１を直支柱２１の側面に重ねて配した上で、ネジ止め等により直支柱２１に固定する。
支持部固定工程後の状態では、支持部５０（位置決め板部５４）の当接面５４ａが鉛直方向下側（Ｚ軸負方向）に向く。また、当接面５４ａを含む支持部５０の第一固定部５２は、第二固定部５３よりも鉛直方向上側（Ｚ軸正方向）に向く。
【００７４】
さらに、本実施形態では、上記した支持部固定工程の前後に、介在部品６０を響板１６に固定する介在部品固定工程を実施する。この工程では、例えば介在部品６０を接着及びネジ止めの一方あるいは両方によって響板１６の下面１６ｂに固定すればよい。
これら支持部固定工程及び介在部品固定工程のうち後に実施する工程では、不図示の治具を用いて支持部５０と介在部品６０との相対的な位置決めを実施するとよい。特に、所定方向（Ｚ軸方向）に直交する方向（図１，２においてＸ軸方向及びＹ軸方向）における支持部５０と介在部品６０との相対的な位置決めを実施するとよい。
【００７５】
その後、加振器４０を介在部品６０及び支持部５０に対して固定する加振器固定工程を実施する。
本実施形態の振動部４９は相互に分離可能な振動体４４及び連結体４５を備えるため、加振器固定工程では、はじめに、振動部４９の連結体４５を介在部品６０に固定する連結体固定工程を実施する。この工程では、はじめに、先端関節部４７２のリテーナ部４７６を介在部品６０に重ねて配置する。この際、介在部品６０及びリテーナ部４７６には互いに係合する凹凸部（不図示）が形成されているため、リテーナ部４７６を介在部品６０に対して位置決めできる。次いで、リテーナ部４７６をネジ止めにより介在部品６０に締結固定する。この工程を実施した後の状態では、連結体４５の振動体側軸部４６１が支持部５０の位置決め板部５４の開口孔５４Ｂに挿通された状態となる。
【００７６】
そして、振動器固定工程では、上記した連結体固定工程後に、加振器４０の加振器本体４１を支持部５０に固定する本体固定工程を実施する。また、前述した支持部固定工程の前から本体固定工程の前までの間には、第一、第二固定用ネジ９１，９２を支持部５０の各部に螺着させる。本体固定工程では、以下の第一〜第三取付工程を順番に実施する。
第一取付工程では、支持部５０が加振器本体４１と響板１６との間に位置するように、加振器本体４１を支持部５０の当接面５４ａに当接させると共に、図８に示すように、第一固定用ネジ９１の頭部を加振器本体４１の固定板部４３３（ネジ止め用板部４３６）に形成された頭部挿通孔部４３６Ａに挿通させる。
【００７７】
また、本実施形態の第一取付工程では、加振器本体４１を支持部５０の案内面５５ａに当接させた状態で、加振器本体４１を支持部５０の当接面５４ａに向けてＺ軸正方向に移動させる。加振器本体４１を支持部５０の案内面５５ａに当接させることで、加振器本体４１の頭部挿通孔部４３６Ａを第一固定用ネジ９１に対してその軸方向（Ｚ軸方向）に重ねて位置させることができる。
さらに、本実施形態では、支持部５０の案内面５５ａに第一固定用ネジ９１の軸方向に延びる軌道５８Ａが形成され、案内面５５ａに当接する加振器本体４１の被案内面４３５ａに軌道５８Ａの長手方向に摺動する摺動部５８Ｂが形成されている。このため、第一取付工程では、これら軌道５８Ａ及び摺動部５８Ｂによって加振器本体４１を第一固定用ネジ９１の軸方向（Ｚ軸方向）に移動させることができる。
【００７８】
また、本実施形態の第一取付工程では、連結体４５の振動体側軸部４６１が、加振器本体４１のフレーム部４３１（係合板部４３４）の孔４３４Ａ（図４，５参照）、磁路形成部４２の挿通孔４２０、及び、磁路形成部４２に取り付けられた振動体４４の孔に、上記の順番で挿通される（図６参照）。
上記した第一取付工程後の状態では、加振器本体４１の係合板部４３４が支持部５０の当接面５４ａに当接するが、図８に示すように、第二固定用ネジ９２の軸部は、係合板部４３４に形成された軸部挿通孔部４３４Ｂに挿入されていない。また、支持部５０の当接面５４ａに設けられた位置決め突起５６Ａ（位置決め係合部）は、係合板部４３４に形成された位置決め穴５６Ｂ（位置決め被係合部）に係合していない。
【００７９】
第二取付工程では、加振器本体４１を支持部５０の当接面５４ａに当接させた状態に保ちながら、加振器本体４１を支持部５０に対して当接面５４ａに沿う方向（図８において上方）に移動させることで、図３に示すように、第一固定用ネジ９１の軸部を固定板部４３３の頭部挿通孔部４３６Ａ側から軸部挿通孔部４３６Ｂに挿入させる。また、これと同時に、支持部５０の位置決め突起５６Ａを、加振器本体４１の位置決め穴５６Ｂに係合（挿入）させて、加振器本体４１が支持部５０に対して当接面５４ａに沿う方向に移動することを規制する。
また、本実施形態の第二取付工程では、上記のように加振器本体４１を支持部５０に対して移動させることで、第二固定用ネジ９２の軸部を係合板部４３４の軸部挿通孔部４３４Ｂに挿入させる。
【００８０】
第二取付工程後の状態では、加振器本体４１の固定板部４３３（ネジ止め用板部４３６）が第一固定用ネジ９１の頭部と支持部５０（ネジ螺着用板部５７）との間に介在するため、加振器本体４１の固定板部４３３が第一固定用ネジ９１の頭部に引っ掛る。また、加振器本体４１の係合板部４３４が第二固定用ネジ９２の頭部と支持部５０（位置決め板部５４）との間に介在するため、加振器本体４１の係合板部４３４が第二固定用ネジ９２の頭部に引っ掛る。すなわち、加振器本体４１が支持部５０から離れてしまうことを防止できる。
【００８１】
特に、本実施形態では、支持部５０の当接面５４ａが鉛直方向下側（Ｚ軸負方向）に向いていて、加振器本体４１が支持部５０に対して鉛直方向下側から取り付けられるため、第二取付工程後の状態において加振器本体４１が落下することを防止できる。
また、第二取付工程後の状態では、支持部５０の位置決め突起５６Ａが加振器本体４１の位置決め穴５６Ｂに係合（挿入）するため、加振器本体４１を支持部５０に対して容易に位置決めできる。
【００８２】
第三取付工程では、加振器本体４１の固定板部４３３（ネジ止め用板部４３６）が支持部５０（ネジ螺着用板部５７）と第一固定用ネジ９１の頭部との間に挟み込まれるように、第一固定用ネジ９１によって加振器本体４１を支持部５０に締結固定する。また、本実施形態の第三取付工程では、支持部５０（位置決め板部５４）と第二固定用ネジ９２の頭部との間に加振器本体４１の係合板部４３４が挟み込まれるように、第二固定用ネジ９２によって加振器本体４１を支持部５０に締結固定する。
上記した第一〜第三取付工程を実施することで、加振器本体４１が支持部５０の第一固定部５２に固定される。
【００８３】
また、本実施形態では、上記本体固定工程の第二取付工程後から第三取付工程後までの間に、振動部４９の振動体４４を連結体４５に固定する。この際には、前述した第一取付工程において振動体４４の孔に挿通された連結体４５の振動体側軸部４６１を固定手段４４０によって振動体４４に固定すればよい。
【００８４】
さらに、本実施形態では、上記した全ての工程を実施した後に、カバー部材７０を支持部５０の第二固定部５３に固定するカバー取付工程を実施する。また、前述した支持部固定工程の前からカバー取付工程の前までの間には、第三固定用ネジ９３を支持部５０の第二固定部５３に螺着させる。
本実施形態のカバー取付工程では、はじめに、カバー部材７０を鉛直方向下側から支持部５０に近づけ、第三固定用ネジ９３の頭部をカバー部材７０の底板部に形成されたネジ挿通孔７３の頭部挿通孔部７３Ａに挿通させる。次いで、カバー部材７０を筐体１１（直支柱２１）側（図３において右側）に移動させることで、第三固定用ネジ９３の軸部をネジ挿通孔７３の頭部挿通孔部７３Ａ側から軸部挿通孔部７３Ｂに挿入させる。これにより、第二緩衝部材８２を介在させた状態でカバー部材７０を筐体１１に向けて押し付けることができる。
以上により、加振器４０の取付方法が完了する。
【００８５】
上記した取付方法では、支持部５０が、筐体１１及び響板１６に固定された介在部品６０に対して位置決めされて筐体１１に固定される。また、加振器本体４１が、支持部５０の当接面５４ａ、位置決め突起５６Ａ及び位置決め穴５６Ｂによって支持部５０に対して位置決めされて支持部５０に固定される。これにより、磁路形成部４２の軸線Ｃ１、振動体４４の軸線Ｃ２、連結体４５をなす振動体側軸部４６１の軸線、及び、被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ３を、相互に一致させることができる。
【００８６】
以上のように加振器４０を取り付けたピアノ１において、オーディオ信号に基づく駆動信号が加振器４０のボイスコイル４４２に入力されると、振動体４４が所定方向（Ｚ軸方向）に振動する。この振動体４４の振動は連結体４５によって響板１６に伝達され、これにより、響板１６が所定方向に振動する。響板１６の振動は空気中に伝播し、音響となる。
【００８７】
また、加振器４０を取り付けた本実施形態のピアノ１において、経年劣化等に基づいて響板１６に所定方向に直交する方向（直交方向）への変位が生じた場合、響板１６に固定された介在部品６０や先端関節部４７２のリテーナ部４７６が、響板１６と同様に、磁路形成部４２に対して直交方向に変位する。
ここで、本実施形態の連結体４５は中途関節部４７１及び先端関節部４７２を備えるため、介在部品６０や先端関節部４７２のリテーナ部４７６が直交方向に変位すると、中途関節部４７１及び先端関節部４７２によって、被加振体側軸部４６２の軸線Ｃ３が、所定方向及び磁路形成部４２の軸線Ｃ２の両方に対して傾斜する。このため、振動体４４及び振動体側軸部４６１の軸線が所定方向に対して傾斜することを抑制できる。すなわち、振動体側軸部４６１に固定された振動体４４の軸線Ｃ２が所定方向に平行する磁路形成部４２の軸線Ｃ１に対して傾斜することを抑制できる。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態の加振器４０の取付構造、これを備えるピアノ１及び加振器４０の取付方法によれば、支持部５０に予め螺着された第一、第二固定用ネジ９１，９２の軸部を、加振器本体４１の固定板部４３３（ネジ止め用板部４３６）や係合板部４３４に形成された軸部挿通孔部４３６Ｂ，４３４Ｂに挿入させる。このため、第一、第二固定用ネジ９１，９２によって加振器本体４１を支持部５０に締結固定する前の状態において、加振器本体４１の固定板部４３３（ネジ止め用板部４３６）や係合板部４３４を第一、第二固定用ネジ９１，９２に引っ掛けて、加振器本体４１が支持部５０から離れてしまうことを防止できる。したがって、加振器４０の取付作業や交換作業を容易に行うことが可能となる。
【００８９】
また、第一、第二固定用ネジ９１，９２の軸部を軸部挿通孔部４３６Ｂ，４３４Ｂに挿入した状態では、支持部５０の位置決め突起５６Ａが加振器本体４１の位置決め穴５６Ｂに係合する（挿入される）ため、加振器本体４１を支持部５０に対して容易に位置決めできる。すなわち、加振器４０の取り付けと同時に響板１６に対する加振器４０の位置決めも容易に行うことができる。
【００９０】
さらに、本実施形態によれば、支持部５０に螺着された第一固定用ネジ９１の頭部を加振器本体４１の固定板部４３３に形成された頭部挿通孔部４３６Ａに挿通させる際には、加振器本体４１を支持部５０の案内面５５ａに当接させることで、加振器本体４１の頭部挿通孔部４３６Ａを第一固定用ネジ９１に対してその軸方向（Ｚ軸方向）に重ねて位置させる。このため、第一固定用ネジ９１の頭部を容易に加振器本体４１の頭部挿通孔部４３６Ａに挿通させることができる。すなわち、支持部５０に対する加振器本体４１の取付作業を容易に行うことができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、支持部５０の案内面５５ａに第一固定用ネジ９１の軸方向に延びる軌道５８Ａが形成され、加振器本体４１の被案内面４３５ａに軌道５８Ａの長手方向に摺動する摺動部５８Ｂが形成されている。このため、加振器本体４１の固定板部４３３に形成された頭部挿通孔部４３６Ａ及び第一固定用ネジ９１の軸方向が互いにずれること確実に防止できる。したがって、第一固定用ネジ９１の頭部をさらに容易に加振器本体４１の頭部挿通孔部４３６Ａに挿通させることができる。
【００９２】
また、本実施形態の加振器４０の取付構造、及び、これを備えるピアノ１によれば、支持部５０のベース板部５１が筐体１１に面接触して固定されるため、加振器４０の振動部４９の振動に伴って支持部５０の第一固定部５２が振動しても、ベース板部５１が振動することを抑制できる。また、支持部５０の第二固定部５３は、ベース板部５１に対して第一固定部５２と独立して接続されるため、第一固定部５２の振動が第二固定部５３に伝わることを抑制できる。すなわち、第二固定部５３に固定されたカバー部材７０が、振動部４９の振動に基づいて振動することを抑制できる。したがって、加振器４０により響板１６を加振することで発生する音響を好適に得ることができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、カバー部材７０と第二固定部５３との間に弾性変形可能な第一緩衝部材８１が介在している。このため、仮に振動部４９の振動に伴って第二固定部５３が振動しても第一緩衝部材８１が弾性変形することで、第二固定部５３の振動がカバー部材７０に伝わることを抑制できる。
【００９４】
さらに、本実施形態によれば、カバー部材７０が弾性変形可能な第二緩衝部材８２を介して筐体１１に押し付けられている。このため、仮に振動部４９の振動がカバー部材７０に伝わっても、第二緩衝部材８２が弾性変形することで、カバー部材７０の振動を抑制することができる。
【００９５】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、加振器本体４１を支持部５０に対して位置決めする支持部５０の位置決め係合部は、位置決め板部５４の当接面５４ａから窪む位置決め穴であってもよい。この場合、加振器本体４１の係合板部４３４には、その被当接面４３４ｃから突出して上記位置決め穴に挿入される位置決め突起が位置決め被係合部として形成されればよい。
【００９６】
また、連結体４５の関節部４７は、例えば中途関節部４７１あるいは先端関節部４７２の一方のみであってもよい。例えば関節部４７が先端関節部４７２のみである場合、連結体４５の軸部４６は、上記実施形態のように振動体４４から響板１６まで延びるように形成されればよい。この場合、先端関節部４７２は、軸部４６全体が所定方向（Ｚ軸方向）に対して傾斜することを許容する。
また、連結体４５の関節部４７は、上記実施形態のようなボールジョイント構造に限らず、例えばユニバーサルジョイント構造であっても構わない。
また、連結体４５は、例えば関節部４７を備えず、軸部４６のみによって構成されてもよい。
【００９７】
また、磁路形成部４２は、上記実施形態のように振動体４４が規制ホルダ部４３の固定板部４３３側に位置するように固定板部４３３に固定されることに限らず、例えば振動体４４が規制ホルダ部４３の係合板部４３４側に位置するように固定板部４３３に固定されてもよい。この場合、振動部４９は、例えば連結体４５を備えず、振動体４４のみを備え、振動体４４が介在部品６０に対して着脱自在に固定されてもよい。
また、本発明の加振器４０の取付構造は、例えば介在部品６０を備えなくてもよい。この場合には、振動部４９を響板１６に直接固定すればよい。
【００９８】
また、例えば、連結体４５が振動体４４に対して着脱不能に固定されている場合、あるいは、振動部４９が連結体４５を備えない場合、加振器４０を取り付ける際には、上記実施形態と同様の支持部固定工程及び本体固定工程を実施した後に、振動部４９を響板１６に固定すればよい。
【００９９】
また、加振器４０を支持する支持部５０は、筐体１１の直支柱２１に限らず、例えば曲練り側板１９や曲練支柱２０に固定されてもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、加振器４０を取り付ける被加振体として響板１６を例示したが、例えば経年劣化等に伴う変位を生じ得る筐体１１の他の部材を被加振体としても構わない。
また、本発明に係る加振器４０は、例えば、被加振体が変位しない部材であり、磁路形成部４２を固定する筐体１１の部材が経年劣化等によって変位し得る部材である場合の構成にも取り付けることができる。
また、本発明に係る加振器４０は、響板１６等の被加振体を備える楽器に適用可能であり、例えば、アップライトピアノ等の他の鍵盤楽器、アコースティックギター、バイオリン等の弦楽器、ドラム、ティンパニ等の打楽器、電子ピアノ等の電子楽器などの各種楽器に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…ピアノ（楽器）、１１…筐体、１６…響板（被加振体）、４０…加振器、４１…加振器本体、４９…振動部、５０…支持部、５１…ベース板部、５２…第一固定部、５３…第二固定部、７０…カバー部材、８１…第一緩衝部材、８２…第二緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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