(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
上記ハウジング内に設置されたねじと、
上記ねじに螺合されたナットと、
上記ナットに固着された可動部と、
上記ナットに直接又は間接に被冠されることにより固定される回転規制部を備えた回転規制部材と、
上記ハウジングに設けられ上記回転規制部が係合することにより上記ねじの回転に伴う上記ナットの回転を規制するハウジング側回転規制部と、
を具備し、
上記回転規制部材には回転防止用係合部が設けられており、
上記ナット側には上記回転防止用係合部に係合する回転防止用被係合部が設けられており、
上記回転防止用係合部を上記回転防止用被係合部に係合させることにより上記回転規制部材と上記ナットの相対的な回転を規制し、
上記回転規制部材には前後移動防止用係合部が設けられており、
上記ナット側には前後移動防止用被係合部が設けられており、
上記前後移動防止用係合部を上記前後移動防止用被係合部に係合させることにより上記回転規制部材と上記ナットの上記ナットの移動方向への相対的な移動を規制し、
上記前後移動防止用係合部の上記ナットの移動方向の両側の面が上記前後移動防止用被係合部に当接され、
上記回転防止用係合部と上記前後移動防止用係合部が上記ナットの周方向に隣接して配置されることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１記載のアクチュエータにおいて、
上記回転規制部材は略円筒形状であり、
上記回転防止用係合部と上記前後移動防止用係合部は上記ナットの移動方向に直交する方向から視て重なる位置に配置されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のアクチュエータにおいて、
上記回転規制部材は弾性部材から構成されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項４】
請求項３記載のアクチュエータにおいて、
上記回転規制部材には軸方向に沿ってスリットが形成されていて弾性変形し易い構成になっていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載のアクチュエータにおいて、
上記回転規制部材には上記ナットの移動量を規制するストッパ当接部が設けられていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに記載のアクチュエータにおいて、
上記ナットはナット収容部材内に収容されていて、上記回転規制部材は上記ナット収容部材に被冠されることにより固定されることを特徴とするアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ねじとナットによるねじナット機構により上記ナットに固着された可動部を前後に移動させるアクチュエータに係り、特に、上記ナットの回転を規制する回転規制部材の取付構造を簡素化して、組立作業の容易化を図ることができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアクチュエータの回転規制機構を開示するものとして、例えば、特許文献１がある。
なお、特許文献1は本件特許出願人によるものである。
まず、中空形状を成すベースがあり、このベースの中にボールねじが収容・配置されていて、このボールねじにはボールナットが螺合されている。このボールナットにロッド・ナット結合部材を介してロッドが固定されている。上記ロッド・ナット結合部材の外周面には４個の回転規制部材が周方向に等間隔で設置されていて、これら回転規制部材が上記ベースの内周面に前後方向に延長・形成された溝に係合されている。
【０００３】
上記ボールねじをモータによって回転させると、上記ボールナットの回転が上記回線規制部材と上記ベースの溝によって規制され、上記ボールナットひいては上記ロッドが前後方向に進退される。
なお、上記４個の回転規制部材はそれぞれ別体であり、それらを個々に上記溝内に係合させて固定ねじによって固定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４４９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構成によると次のような問題があった。
すなわち、上記４個の回転規制部材はそれぞれ別体に設けられていて、各々を上記溝に係合させて固定ねじによって固定するように構成されているので、取付構造が複雑で、組立に長時間を要してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、回転規制部材の取付構造を簡素化して組立作業の容易化を図ることができるアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１によるアクチュエータは、ハウジングと、上記ハウジング内に設置されたねじと、上記ねじに螺合されたナットと、上記ナットに固着された可動部と、上記ナットに直接又は間接に被冠されることにより固定される回転規制部を備えた回転規制部材と、上記ハウジングに設けられ上記回転規制部が係合することにより上記ねじの回転に伴う上記ナットの回転を規制するハウジング側回転規制部と、を具備し、上記回転規制部材には回転防止用係合部が設けられており、上記ナット側には上記回転防止用係合部に係合する回転防止用被係合部が設けられており、上記回転防止用係合部を上記回転防止用被係合部に係合させることにより上記回転規制部材と上記ナットの相対的な回転を規制し、上記回転規制部材には前後移動防止用係合部が設けられており、上記ナット側には前後移動防止用被係合部が設けられており、上記前後移動防止用係合部を上記前後移動防止用被係合部に係合させることにより上記回転規制部材と上記ナットの上記ナットの移動方向への相対的な移動を規制し、上記前後移動防止用係合部の上記ナットの移動方向の両側の面が上記前後移動防止用被係合部に当接され、上記回転防止用係合部と上記前後移動防止用係合部が上記ナットの周方向に隣接して配置されることを特徴とするものである。
また、請求項２によるアクチュエータは、請求項１記載のアクチュエータにおいて、上記回転規制部材は略円筒形状であり、上記回転防止用係合部と上記前後移動防止用係合部は上記ナットの移動方向に直交する方向から視て重なる位置に配置されていることを特徴とするものである。
また、請求項３によるアクチュエータは、請求項１又は請求項２記載のアクチュエータにおいて、上記回転規制部材は弾性部材から構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項４によるアクチュエータは、請求項３記載のアクチュエータにおいて、上記回転規制部材には軸方向に沿ってスリットが形成されていて弾性変形し易い構成になっていることを特徴とするものである。
また、請求項５によるアクチュエータは、請求項１〜請求項４の何れかに記載のアクチュエータにおいて、上記回転規制部材には上記ナットの移動量を規制するストッパ当接部が設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項６によるアクチュエータは、請求項１〜請求項５の何れかに記載のアクチュエータにおいて、上記ナットはナット収容部材内に収容されていて、上記回転規制部材は上記ナット収容部材に被冠されることにより固定されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べたように、本願発明の請求項１によるアクチュエータによると、ハウジングと、上記ハウジング内に挿入・配置されたねじと、上記ねじに螺合されたナットと、上記ナットに固着された可動部と、上記ナットに直接又は間接に被冠・固定され回転規制部を備えた回転規制部材と、上記ハウジングに設けられ上記回転規制部が係合することにより上記ねじの回転に伴う上記ナットの回転を規制するハウジング側回転規制部と、を具備し、上記回転規制部材には回転防止用係合部が設けられており、上記ナット側には上記回転防止用係合部に係合する回転防止用被係合部が設けられており、上記回転防止用係合部を上記回転防止用被係合部に係合させることにより上記回転規制部材と上記ナットの相対的な回転を規制したので、上記回転規制部材を上記ナットに直接又は間接に被冠・固定するだけで回転規制部を設置することができ、回転規制部材の取付構造を簡素化して、組立作業の容易化を図ることができる。また、上記回転規制部材とナットの相対的な回転を確実に規制することができる。
また、請求項２によるアクチュエータによると、請求項１記載のアクチュエータにおいて、上記回転規制部材には前後移動防止用係合部が設けられており、上記ナット側には上記前後移動防止用被係合部が設けられており、上記前後移動防止用係合部を上記前後移動防止用被係合部に係合させることにより上記回転規制部材と上記ナットの上記ナットの移動方向への相対的な移動を規制したので、上記回転規制部材の上記ナットに対する上記ナットの移動方向への相対的な移動を確実に規制することができる。
また、請求項３によるアクチュエータによると、請求項２記載のアクチュエータにおいて、上記回転規制部材は略円筒形状であり、上記回転防止用係合部と上記前後移動防止用係合部は上記ナットの移動方向に直交する方向から視て重なる位置に配置されているため、上記回転規制部材の上記ナットの移動方向に沿った大きさを小さくすることができる。
また、請求項４によるアクチュエータによると、請求項１〜請求項３の何れかに記載のアクチュエータにおいて、上記回転規制部材は弾性部材から構成されているので、上記回転規制部材を弾性変形させながら上記ナットに直接又は間接に被冠・固定させることができ、組立作業の容易化を図ることができる。
また、請求項５によるアクチュエータによると、請求項４記載のアクチュエータにおいて、上記回転規制部材には軸方向に沿ってスリットが形成されていて弾性変形し易い構成になっているので、上記効果をさらに高めることができる。
また、請求項６によるアクチュエータによると、請求項１〜請求項５の何れかに記載のアクチュエータにおいて、上記回転規制部材には上記ナットの移動量を規制するストッパ当接部が設けられているので、ナット側の構成要素を保護することができる。
また、請求項７によるアクチュエータによると、請求項１〜請求項６の何れかに記載のアクチュエータにおいて、上記ナットはナット収容部材内に収容されていて、上記回転規制部材は上記ナット収容部材に被冠・固定されるので、ナットに追加工を施すことなく、上記回転規制部材を容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図で、アクチュエータの斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す図で、図１のＩＩ―ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す図で、図２のＩＩＩ部の拡大図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示す図で、図３のＩＶ―ＩＶ断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す図で、図５（ａ）はナット収容部材の斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ矢視図である。
【図６】本発明の一実施の形態を示す図で、図６（ａ）は回転規制部材の斜視図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１乃至図６を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
この一実施の形態によるアクチュエータ１には、図１に示すように、中空形状をなすハウジング３がある。このハウジング３内には、例えば、図２に示すように、可動部としてのロッド５が前後方向（図２中左右方向）に移動可能に設置されている。このロッド５の先端部（図２中左側）は、上記ハウジング３の外部に出没可能に配置されていて、そこには先端金具６が螺合・固定されており、この先端金具６を介して図示しない取付対象物が設置されることになる。
【００１１】
図２乃至図４に示すように、上記ロッド５は中空部材であり、その内部には、ボールねじ軸１１が設置されている。このボールねじ軸１１の外周面には、螺旋溝１２が形成されている。また、上記ボールねじ軸１１は、上記ハウジング３の後端側（図２中右端側）に設置されたベアリングケース１３内に内装された軸受１５、１５によって回転可能に支持されている。また、このボールねじ軸１１は、上記ベアリングケース１３の後端側（図２中右端側）に設置されたモータケース１７内のモータ１９によって、回転・駆動される。上記ボールねじ軸１１の後端側（図２中右端側）と上記モータ１９の出力軸２１はオルダムカップリング機構２３によって連結されている。
上記オルダムカップリング機構２３は、上記ボールねじ軸１１に固着されたハブ２３ａと、上記モータ１９の出力軸２１に固着されたハブ２３ｂと、上記ハブ２３ａと上記ハブ２３ｂに対して係合されるスライダ２３ｃによって構成されている。
【００１２】
また、上記モータ１９の後端側にはエンコーダ２５が設置されており、上記モータ１９の出力軸２１の回転方向や回転角度等を検出できるようになっている。
【００１３】
上記ボールねじ軸１１には、ボールねじナット３１が螺合されている。このボールねじナット３１は、略円筒形のボールねじナット本体３３と、このボールねじナット本体３３の前後方向両端側にそれぞれ設置されたエンドキャップ３５ａ、３５ｂとから構成される。上記ボールねじナット本体３３の内周面には図示しない螺旋溝が形成されるとともに、上記ボールねじナット本体３３の内部には図示しない無負荷循環路が形成されている。また、上記エンドキャップ３５ａ、３５ｂの内部には、図示しないリターン路がそれぞれ形成されている。上記ボールねじ軸１１の螺旋溝１２と上記ボールねじナット本体３３の図示しない螺旋溝との間の空間、上記エンドキャップ３５ａの図示しないリターン路、上記ボールねじナット本体３３の図示しない無負荷循環路、及び、上記エンドキャップ３５ｂの図示しないリターン路内には、図示しない複数の鋼球が転動・循環される。
また、上記ボールねじナット本体３３の後端にはフランジ部３７が突設されている。
また、上記エンドキャップ３５ａとロッド５の内周段付部との間には環状の潤滑剤保持部材８が設置されている。
【００１４】
また、図３に示すように、上記ボールねじナット３１には、ナット収容部材４１を介して、上記ロッド５が固着されている。このナット収容部材４１は、図５に示すように、略円筒形であり、その内部に上記ボールねじナット３１が収容されている。図３に示すように、上記ナット収容部材４１の内周面の前後方向（図３中左右方向）の略中央付近には雌ねじ部４３が形成されている。この雌ねじ部４３に上記ロッド５の後端側（図３中右側）に形成された雄ねじ部４５が螺合されている。
【００１５】
また、上記ナット収容部材４１の内周面の、上記雌ねじ部４３の後方（図３中右側）は縮径されていて、この縮径された部分の前方側の面（図３中左側の面）がナット当接部４７となっている。上記フランジ部３７は、上記ロッド５の後端面（図３中右側の面）と上記ナット当接部４７との間に挟持されている。すなわち、上記ロッド５をナット収容部材４１に螺合・固定することにより、上記フランジ部３７が上記ロッド５の後端面（図２中右側の面）と上記ナット当接部４７との間に挟持され、それによって、ロッド５、ナット収容部材４１、ボールねじナット３１が一体化されることになる。
【００１６】
また、図５（ａ）に示すように、上記ナット収容部材４１の外周側の前後方向（図５（ａ）中左下から右上に向かう方向）中央付近には、周方向に等間隔な３箇所に回転防止用係合凸部４８ａ、４８ｂ、４８ｃが突出・形成されている。
また、上記ナット収容部材４１の外周面の、上記回転防止用係合凸部４８ａ、４８ｂ、４８ｃ間には、前後移動防止用係合凹部４９、４９、４９が形成されている。
【００１７】
また、上記ナット収容部材４１の外周側の後端側（図５（ａ）中右上側）には、治具用凸部５０、５０、５０（図５（ａ）ではこれらの内２つを図示している）が突出・形成されている。これら治具用凸部５０、５０、５０は、上記ロッド５を上記ナット収容部材４１に螺合させる際に、図示しない治具によって上記ナット収容部材４１を把持する際に用いられる。
【００１８】
また、上記ナット収容部材４１の外周側には、図２、図３に示すように、樹脂製の回転規制部材５１が被冠される構成になっている。
なお、回転規制部材５１の材質は樹脂に限定されるものではない。
【００１９】
図６に示すように、上記回転規制部材５１は回転規制部材本体５３を備えていて、この回転規制部材本体５３は円筒形部材にスリット５２を形成し略Ｃ字型の横断面形状を成している。上記回転規制部材本体５３の外周側であって周方向に等間隔な３箇所には、固定用係合凸部５５ａ、５５ｂ、５５ｃが突出・形成されている。これら固定用係合凸部５５ａ、５５ｂ、５５ｃの内周側には回転防止用係合凹部５６ａ、５６ｂ、５６ｃがそれぞれ形成されている。
【００２０】
また、上記固定用係合凸部５５ｃは上記スリット５２を跨って設けられており、右側固定用係合凸部５５ｃ１と左側固定用係合凸部５５ｃ２に分かれている。また、回転防止用係合凹部５６ｃも上記スリット５２を跨って設けられており、右側回転防止用係合凹部５６ｃ１と左側回転防止用係合凹部５６ｃ２に分かれている。
【００２１】
上記回転防止用係合凹部５６ａ、５６ｂ、５６ｃには、上記回転規制部材５１が上記ナット収容部材４１に被冠された際、上記ナット収容部材４１の回転防止用係合凸部４８ａ、４８ｂ、４８ｃが係合される。
また、上記回転防止用係合凸部４８ａ、４８ｂ、４８ｃの周方向両側面が、上記回転規制部材本体５３の回転防止用係合凹部５６ａ、５６ｂ、５６ｃと当接され、それによって、上記回転規制部材５１と上記ナット収容部材４１ひいてはボールねじナット３１の相対的な回転が規制される。
【００２２】
また、上記回転規制部材５１の内側であって上記回転防止用係合凹部５６ａ、５６ｂ、５６ｃ間には、前後移動防止用係合凸部５７、５７、５７が形成されている。これら前後移動防止用係合凸部５７、５７、５７は上記ナット収容部材４１の前後移動防止用係合凹部４９、４９、４９に係合される。上記前後移動防止用係合凸部５７は、上記前後移動防止用係合凹部４９の前後方向（図２中左右方向）両側の面に当接しており、それによって、上記回転規制部材５１と上記ナット収容部材４１ひいてはボールねじナット３１の前後方向（図２中左右方向）への相対的な移動が規制される。
【００２３】
上記回転規制部材本体５３の外周側であって、上記固定用係合凸部５５ａ、５５ｂ、５５ｃの間には回転規制部６１、６１、６１が突出・形成されている。これら回転規制部６１、６１、６１は、周方向に等間隔に配置されている。一方、図４に示すように、上記ハウジング３の内側には、ハウジング側回転規制部としての３本の溝６３、６３、６３が前後方向（図４（ａ）中紙面垂直方向）に延長・形成されている。上記回転規制部６１、６１、６１が上記溝６３、６３、６３に係合されることにより、上記ボールねじ軸１１が回転された際の上記ボールねじナット３１の回転が規制されるとともに、上記ボールねじナット３１ひいては上記ロッド５が前後方向（図２中左右方向）にガイドされることになる。
なお、上記ハウジング３の内周側には、上記固定用係合凸部５５ａ、５５ｂ、５５ｃに対応する溝６４、６４、６４が形成されている。これら固定用係合凸部５５ａ、５５ｂ、５５ｃが溝６４、６４、６４に僅かな隙間を存した状態で係合することによっても回転を規制する構成になっている。
【００２４】
また、上記回転規制部６１、６１、６１には、図６（ａ）に示すように、それぞれ後端側（図６（ａ）中右上端側）に切欠部６５が形成されており、この切欠部６５の両側が弾性保持部６７、６７となっている。これら弾性保持部６７、６７の外側部は外方に出っ張った形状をなしている。上記回転規制部６１、６１、６１が上記溝６３、６３、６３に圧入されることにより、上記弾性保持部６７、６７が相互に接近する方向に弾性変形され、それによって、弾性保持力が発揮されることになる。又、上記弾性保持部６７、６７が上記溝６３内で適宜弾性変形することにより動作時の振動に起因した衝撃を吸収するように構成されている。又、上記切欠部６５の奥には略円形をなす貫通孔６８が穿孔されていて、上記弾性保持部６７、６７の基部の厚みを薄くしている。それによって、弾性保持部６７、６７が弾性変形し易い構成になっている。
【００２５】
また、上記回転規制部材本体５３の前端側（図６（ａ）中左側）には、３つの支持部７１、７１、７１を介して、ストッパ当接部７３が一体に設けられている。このストッパ当接部７３は、図３に示すように、上記回転規制部材５１が上記ナット収容部材４１に被冠された際、上記ナット収容部材４１の前端側（図３中左端側）に突出・配置される。図２に示すように、上記ハウジング３内部の前端側（図２中左端側）にはストッパ７５が設置されており、上記ボールねじナット３１ひいては上記ナット収容部材４１が前端まで移動されると（図２中左側に移動される）、上記ストッパ当接部７３が上記ストッパ７５に当接される。それによって、上記ナット収容部材４１が上記ストッパ７５に直接当接することを防止している。
【００２６】
なお、上記回転規制部材本体５３の前方側（図６（ａ）中左側）に上記ストッパ当接部７３が一体に設けられている関係で、上記回転規制部材５１は、前端側（図５（ａ）中左下側）から上記ナット収容部材４１に被冠される。
【００２７】
次に、この一実施の形態による作用について説明する。
まず、モータ１９によってボールねじ軸１１が回転されると、ボールねじナット３１、ナット収容部材４１ひいてはロッド５が前後方向（図２中左右方向）に移動される。
その際、回転規制部材５１の回転規制部６１、６１、６１とハウジング３の内側の溝６３、６３、６３との係合構造、及び、固定用係合凸部５５ａ、５５ｂ、５５ｃと溝６４、６４、６４との係合構造によって、上記ボールねじナット３１の回転が規制されるとともに、前後方向（図２中左右方向）にガイドされる。
個々の回転規制部６１の弾性保持部６７、６７は上記溝６３内に弾性変形可能な状態で内装されており、弾性変形することにより上記ボールねじナット３１の移動の際の振動に起因した衝撃が吸収され、また、アクチュエータ１の駆動時に発生する騒音が低減される。
【００２８】
また、上記ボールねじナット３１及び上記ナット収容部材４１が前端まで移動される（図２中左側に移動される）と、上記ストッパ当接部７３が上記ストッパ７５に当接され、上記ナット収容部材４１が上記ストッパ７５に直接当接することはないので、上記ナット収容部４１の損傷を防止してその保護を図ることができる。
【００２９】
また、上記回転規制部材５１は樹脂製の弾性部材から構成されているとともに、スリット５２が形成された略Ｃ字型の断面形状になっているので、上記回転規制部材５１をナット収容部材４１に被冠する際、上記回転規制部材５１が広がるように弾性変形し、それによって、上記回転規制部材５１の上記ナット収容部材４１への被冠・固定作業が容易なものとなる。
【００３０】
また、上記ナット収容部材４１の回転防止用係合凸部４８ａ、４８ｂ、４８ｃの周方向両側面が回転規制部材本体５３の回転防止用係合凹部５６ａ、５６ｂ、５６ｃに当接されているので、上記回転規制部材５１と上記ナット収容部材４１ひいてはボールねじナット３１の相対的な回転は規制される。
また、上記回転規制部材本体５３の前後移動防止用係合凸部５７、５７、５７が、上記ナット収容部材４１の前後移動防止用係合凹部４９、４９、４９の前後方向両側面に当接しているので、上記回転規制部材５１と上記ナット収容部材４１ひいてはボールねじナット３１の前後方向への相対的な移動も規制される。
【００３１】
次に、この一実施の形態による効果について説明する。
まず、回転規制部材５１の取付構造を簡素化することができる。これは、３個の回転規制部６１、６１、６１を一体化させて回転規制部材５１とすることにより部品の単一化を図るようにしたからであり、また、単に回転規制部材５１をナット収容部材４１に被冠するだけで（固定するためのねじ等を要することなく）固定することができるからである。また、組立作業の容易化を図ることができる。これは、単一部品である回転規制部材５１をナット収容部材４１に被冠・固定するだけで、回転を規制するための所望の構造を実現することができるからである。
また、上記回転規制部材５１は樹脂製でかつ、スリット５２を設けた略Ｃ字型の断面形状となっているので、弾性変形が可能であり、上記回転規制部材５１を上記ナット収容部材４１に被冠・固定する際に効果的に弾性変形することになり、それによっても組立作業の容易化を図ることができる。
【００３２】
また、上記ボールねじナット３１及び上記ナット収容部材４１が前端（図２中左側）まで移動されると、ストッパ当接部７３がストッパ７５に当接され、上記ナット収容部材４１が上記ストッパ７５とは直接当接されることはないので、上記ナット収容部４１の損傷を防止してこれを保護することができる。
【００３３】
また、上記回転規制部材５１は上記ナット収容部材４１を介してボールねじナット３１に取り付けられるため、例えば、上記ボールねじナット３１に上記回転規制部材５１を直接取り付けるための追加工を施す必要はなく、上記回転規制部材５１を容易に取り付けることができる。
【００３４】
また、回転規制部材本体５３には、回転防止用係合凹部５６ａ、５６ｂ、５６ｃが設けられており、これら回転防止用係合凹部５６ａ、５６ｂ、５６ｃが上記ナット収容部材４１の回転防止用係合凸部４８ａ、４８ｂ、４８ｃに係合されるため、上記回転規制部材５１と上記ナット収容部材４１ひいてはボールねじナット３１の相対的な回転を規制することができる。
【００３５】
また、上記回転規制部材５１の内側には、前後移動防止用係合凸部５７、５７、５７が形成されており、これら前後移動防止用係合凸部５７、５７、５７が上記ナット収容部材４１の外周面に形成された前後移動防止用係合凹部４９、４９、４９に係合されているので、上記回転規制部材５１と上記ナット収容部材４１ひいてはボールねじナット３１の前後方向への相対的なずれを防止することができる。
【００３６】
また、ハウジング３の内側に設けられた溝６３、６３、６３内において、上記回転規制部材５１の回転規制部６１、６１、６１の弾性保持部６７、６７が弾性変形することにより、上記ボールねじナット３１の移動の際の振動に起因した衝撃を吸収することができ、また、アクチュエータ１の駆動時に発生する騒音を低減させることができる。
【００３７】
なお、本発明は前記一実施の形態に限定されない。
例えば、前記一実施の形態の場合には、回転規制部材をナットを収容するナット収容部材に被冠・固定するようにしたが、ナットに直接被冠・固定する構成も考えられる。
また、前述したように、回転規制部材の材質は樹脂に限定されないが、例えば、スリットが設けられていれば、金属製であっても所望の弾性力を得ることはできる。
また、前記一実施の形態の場合には、ハウジング側に溝状の回転規制部を設け、回転規制部材側に凸状の回転規制部を設けたが、ハウジング側に凸状の回転規制部を設け、回転規制部材側に溝状の回転規制部を設ける構成も考えられる。
また、前記一実施の形態の場合には、回転規制部材に回転防止用係合凹部を設け、ナット収容部材に回転防止用係合凸部を設けていたが、回転規制部材に回転防止用係合凸部を設け、ナット収容部材に回転防止用係合凹部を設ける構成も考えられる。
また、前記一実施の形態の場合には、回転規制部材に前後移動防止用係合凸部を設け、ナット収容部材に前後移動防止用係合凹部を設けていたが、回転規制部材に前後移動防止用係合凹部を設け、ナット収容部材に前後移動防止用係合凸部を設ける場合も考えられる。
また、ストッパ当接部を回転規制部材の後端側、又は、前後両端側に設けることも考えられる。
その他、図示した構成は一例であり様々な場合が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、例えば、ねじとナットによるねじナット機構により上記ナットに固着された可動部を前後に移動させるアクチュエータに係り、回転規制部材のナットへの取付構造を簡素化し、容易に組み立てることができるように工夫したものに関し、特に、産業用ロボットに用いられるアクチュエータに好適である。
【符号の説明】
【００３９】
１  アクチュエータ
３  ハウジング
５  ロッド（可動部）
１１  ボールねじ軸（ねじ）
３１  ボールねじナット（ナット）
４１  ナット収容部材
５１  回転規制部材
５２  スリット
４８ａ  回転防止用係合凸部（回転防止用被係合部）
４８ｂ  回転防止用係合凸部（回転防止用被係合部）
４８ｃ  回転防止用係合凸部（回転防止用被係合部）
４９  前後移動防止用係合凹部（前後移動防止用被係合部）
５６ａ  回転防止用係合凹部（回転防止用係合部）
５６ｂ  回転防止用係合凹部（回転防止用係合部）
５６ｃ  回転防止用係合凹部（回転防止用係合部）
５７  前後移動防止用係合凸部（前後移動防止用係合部）
６１  回転規制部
６３  溝（ハウジング側回転規制部）
７３  ストッパ当接部
【図１】
0006599668.tif 000002
【図２】
0006599668.tif 000003
【図３】
0006599668.tif 000004
【図４】
0006599668.tif 000005
【図５】
0006599668.tif 000006
【図６】
0006599668.tif 000007