(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲可能な表示装置に用いられる円偏光板であって、
偏光子と、前記偏光子の一方の側に配置された位相差フィルムとを備え、
前記位相差フィルムが、λ／２板およびλ／４板を含み、
前記λ／２板および前記λ／４板が、それぞれ液晶化合物を含み、
前記位相差フィルムの遅相軸方向が前記表示装置の屈曲方向に対して７５〜１０５度の角度を規定するように調整されている、
円偏光板。
【請求項２】
前記位相差フィルムの遅相軸方向が前記表示装置の屈曲方向に対して８０〜１００度の角度を規定するように調整されている、請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
前記位相差フィルムが、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションが−１５０〜−５０ｎｍであるポジティブＣプレートをさらに含む、請求項１または２に記載の円偏光板。
【請求項４】
前記表示装置が、有機エレクトロルミネッセンス表示装置である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の円偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の円偏光板を含む、屈曲可能な表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光板、および、円偏光板を含む屈曲可能な表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外光反射による悪影響を抑制するために、円偏光板が表示装置に使用されている。
一方、近年、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子に代表される画像表示素子のフレキシブル化（屈曲可能化）に対する要望が強まっている。さらに、単なるフレキシブル化ではなく、非常に小さい曲率半径でのフレキシブル化の実現が要望されるようになっている。
しかし、有機ＥＬ表示装置を非常に小さい曲率半径で屈曲させると、円偏光板中の位相差フィルムに大きな力（一部には引張力、一部には圧縮力）がかかり、その部分の位相差が変化してしまう。
特許文献１においては、上記のような問題に対して、所定の光学特性を示す位相差フィルムを含み、位相差フィルムの遅相軸方向が表示装置の屈曲方向に対して２０〜７０度の角度を規定するように調整されている円偏光板を提供している。なお、特許文献１においては、所定の光学特性を示す位相差フィルムとして、ピュアエースＷＲ（ポリカーボネート樹脂フィルム）などの樹脂フィルムが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年、表示装置の視認性に関してより一層の向上が求められており、屈曲可能な表示装置を屈曲させた際の屈曲部における反射率および反射色味のより一層の低減が求められている。
また、屈曲可能な表示装置に適用される円偏光板は表示装置の屈曲部に追従する必要があり、円偏光板が屈曲した際にクラックが生じにくいこと、つまり、耐屈曲性に優れることも求められている。特に、曲率半径が小さい棒に円偏光板を巻きつけた場合においても、優れた耐屈曲性を備える（クラックが生じにくい）ことが好ましい。
本発明者らは、特許文献１に記載の円偏光板の特性について検討を行ったところ、上記要望をすべて同時には満足することができず、さらなる改良が必要であった。【０００５】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みて、反射率および反射色味が低減された屈曲可能な表示装置を実現することができ、耐屈曲性に優れる円偏光板を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記円偏光板を備える表示装置を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、液晶化合物を含む位相差フィルムを用いると共に、位相差フィルムの遅相軸方向と表示装置の屈曲方向とを所定の角度となるように調整することにより、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。【０００７】
（１）  屈曲可能な表示装置に用いられる円偏光板であって、
偏光子と、偏光子の一方の側に配置された位相差フィルムとを備え、
位相差フィルムが、λ／２板およびλ／４板を含み、
λ／２板およびλ／４板が、それぞれ液晶化合物を含み、
位相差フィルムの遅相軸方向が表示装置の屈曲方向に対して７５〜１０５度の角度を規定するように調整されている、
円偏光板。
（２）  位相差フィルムの遅相軸方向が表示装置の屈曲方向に対して８０〜１００度の角度を規定するように調整されている、（１）に記載の円偏光板。
（３）  位相差フィルムが、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションが−１５０〜−５０ｎｍであるポジティブＣプレートをさらに含む、（１）または（２）に記載の円偏光板。
（４）  表示装置が、有機エレクトロルミネッセンス表示装置である、（１）〜（３）のいずれかに記載の円偏光板。
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の円偏光板を含む、屈曲可能な表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、反射率および反射色味が低減された屈曲可能な表示装置を実現することができ、耐屈曲性に優れる円偏光板を提供することができる。
また、本発明によれば、上記円偏光板を備える表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の円偏光板の一実施態様の断面図である。
【図２】本発明の表示装置の一実施態様の断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の表示装置の屈曲形態を説明する概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の表示装置の屈曲形態を説明する概略図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の表示装置の屈曲形態を説明する概略図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本発明の表示装置の屈曲形態を説明する概略図である。
【図４】本発明の表示装置の一実施態様の概略図である。
【図５】実施例１において作製した表示装置の概略断面図である。
【図６】４５度反射率および反射色味の評価の方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、角度について「直交」および「平行」とは、厳密な角度±１０度の範囲を意味するものとし、並びに角度について「同一」および「異なる」は、その差が５度未満であるか否かを基準に判断できる。
また、本明細書では、「可視光」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
【００１１】
本明細書において「遅相軸方向」とは、面内において屈折率が最大となる方向を意味する。なお、位相差フィルムの遅相軸という場合は、位相差フィルム全体の遅相軸を意図する。
「円偏光板」とは、特別な記述がない限り、長尺の円偏光板、および、表示装置に組み込まれる大きさに裁断された円偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう「裁断」には「打ち抜き」および「切り出し」等も含むものとする。
【００１２】
本明細書において、「傾斜角」（チルト角とも称する）とは、傾斜した液晶化合物が層平面となす角度を意味し、液晶化合物の屈折率楕円体において最大の屈折率の方向が層平面となす角度のうち、最大の角度を意味する。従って、正の光学的異方性を持つ棒状液晶化合物では、チルト角は棒状液晶化合物の長軸方向すなわちダイレクター方向と層平面とのなす角度を意味する。また、本発明において、「平均チルト角」とは、位相差フィルムの上界面でのチルト角から下界面までのチルト角の平均値を意味する。
【００１３】
本明細書において、Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚み方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲ（商品名、王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【００１４】
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにおいて算出される。
【００１５】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにおいて算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）および数式（２）によりＲｔｈを算出することもできる。
【００１６】
【数１】
0006554536.tif 000002
【００１７】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００１８】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ＯＰＴＩＣ ＡＸＩＳ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにより算出される。
【００１９】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにおいてｎｘ、ｎｙ、ｎｚが算出される。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚによりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【００２０】
なお、本明細書において、Ｃプレートは以下のように定義する。
Ｃプレートは、ポジティブＣプレート（正のＣプレート）とネガティブＣプレート（負のＣプレート）との２種があり、ポジティブＣプレートは式（Ｃ１）の関係を満たすものであり、ネガティブＣプレートは式（Ｃ２）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＣプレートはＲｔｈが負の値を示し、ネガティブＣプレートはＲｔｈが正の値を示す。
式（Ｃ１）    ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙ
式（Ｃ２）    ｎｚ＜ｎｘ≒ｎｙ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」とは、例えば、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、０〜１０ｎｍ、好ましくは０〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｙ」に含まれる。
【００２１】
本発明の特徴点としては、液晶化合物を含むλ／２板および液晶化合物を含むλ／４板を有する位相差フィルムを用いて、位相差フィルムの遅相軸方向と表示装置の屈曲方向とを制御している点が挙げられる。
特許文献１においては、ポリカーボネート樹脂フィルムに代表される樹脂フィルムが使用されており、位相差フィルムの遅相軸方向と表示装置の屈曲方向とは所定の角度（２０〜７０度）であることが好ましい旨が記載されている。
一方、本発明では、液晶化合物を含む位相差フィルムが使用されている。本発明者らが検討を行ったところ、上記液晶化合物を含む位相差フィルムを使用する場合は、位相差フィルムの遅相軸方向と表示装置の屈曲方向との関係は上記特許文献１とは異なる範囲においてより優れた効果が得られることが知見された。その詳細な理由は不明であるが、位相差フィルムを構成する材料の違い、または、位相差フィルムの層構成の違いに由来するものと推測される。
なお、液晶化合物を含む位相差フィルムを備える円偏光板は、耐屈曲性（屈曲させた際にもクラックが生じにくい性質）にも優れる。
【００２２】
以下に、本発明の円偏光板の一実施態様について図面を参照して説明する。図１に、本発明の円偏光板の一実施態様の断面図を示す。なお、本発明における図は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。以下の図も同様である。
円偏光板１０は、偏光子１２と、偏光子１２の一方の面上に配置された位相差フィルム１４とを含み、位相差フィルム１４は、偏光子１２側からλ／２板１６およびλ／４板１８を含む。つまり、円偏光板１０は、偏光子１２と、λ／２板１６と、λ／４板１８とをこの順で含む。位相差フィルム１４は、全体として、いわゆるλ／４板（各波長の光に対し、その１／４の位相差値を発現する位相差フィルム）の特性を有する。また、円偏光板１０を、表示素子上に配置する際には、偏光子１２が視認側となるように配置される。
以下では、まず、円偏光板に含まれる各部材について詳述する。
【００２３】
＜偏光子＞
偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材（直線偏光子）であればよく、主に、吸収型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できる。なかでも、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、および、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
なかでも、取り扱い性の点から、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー、特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つが好ましい。）を含む偏光子であることが好ましい。
【００２４】
偏光子の厚みは特に制限されないが、取り扱い性に優れると共に、光学特性にも優れる点より、３５μｍ以下が好ましく、３〜２５μｍがより好ましい。上記厚みであれば、表示装置の薄型化に対応可能となる。
【００２５】
＜λ／２板＞
λ／２板は、位相差フィルム中に含まれる層であり、後段で詳述するように偏光子と表示素子との間に位置する層である。
λ／２板は、特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）がＲｅ（λ）＝λ／２を満たす光学異方性層のことをいう。この式は、可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよい。なかでも、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、以下の関係を満たすことが好ましい。
２１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
なかでも、２２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２９０ｎｍを満たすことがより好ましい。
【００２６】
λ／２板の遅相軸と偏光子の透過軸とのなす角度は、１５±１０度の範囲であることが好ましく、１５±８度の範囲であることがより好ましく、１５±５度の範囲であることがさらに好ましい。
なお、上記角度とは、偏光子表面の法線方向から視認した際の、λ／２板の遅相軸と偏光子の透過軸とのなす角度を意図する。
【００２７】
波長５５０ｎｍで測定したλ／２板の厚み方向のレターデーション値であるＲｔｈ（５５０）は、本発明の効果がより優れる点で、−１５０〜１５０ｎｍであることが好ましく、−１００〜１００ｎｍであることがより好ましい。
【００２８】
λ／２板の厚みは、特に制限されないが、薄型化の点から、０．５〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。
なお、上記厚みは平均厚みを意図し、λ／２板の任意の５点の厚みを測定し、それらを算術平均したものである。
【００２９】
λ／２板は、液晶化合物を含む。
液晶化合物の種類は特に制限されないが、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物。ディスコティック液晶化合物）に分類できる。さらにそれぞれ低分子タイプと高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできる。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、または、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
なお、棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１、または、特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］、または、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができる。
【００３０】
λ／２板は、光学特性の温度変化および／または湿度変化を小さくできることから、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）を用いて形成することがより好ましい。液晶化合物は２種類以上の混合物でもよく、その場合少なくとも１つが２以上の重合性基を有していることが好ましい。
つまり、λ／２板は、重合性基を有する棒状液晶化合物または重合性基を有する円盤状液晶化合物が重合によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物に含まれる重合性基の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、および、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、メタアクリロイル基およびアクリロイル基の両者を包含する概念である。
【００３１】
λ／２板の形成方法は特に制限されず、公知の方法が挙げられる。
例えば、所定の基板（仮基板を含む）に、重合性基を有する液晶化合物を含む光学異方性層形成用組成物（以後、単に「組成物」とも称する）を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜に対して硬化処理（紫外線の照射（光照射処理）または加熱処理）を施すことにより、λ／２板を製造できる。なお、必要に応じて、後述する配向層を用いてもよい。
上記組成物の塗布としては、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、および、ダイコーティング法）により実施できる。
【００３２】
上記組成物には、上述した液晶化合物以外の成分が含まれていてもよい。
例えば、組成物には、重合開始剤が含まれていてもよい。使用される重合開始剤は、重合反応の形式に応じて選択され、例えば、熱重合開始剤および光重合開始剤が挙げられる。例えば、光重合開始剤としては、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、および、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせなどが挙げられる。
重合開始剤の使用量は、組成物の全固形分に対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００３３】
また、組成物には、塗工膜の均一性および膜の強度の点から、重合性モノマーが含まれていてもよい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合物が挙げられ、好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーである。なお、重合性モノマーとしては、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報中の段落［００１８］〜［００２０］に記載のものが挙げられる。
重合性モノマーの使用量は、液晶化合物の全質量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。
【００３４】
また、組成物には、塗工膜の均一性および膜の強度の点から、界面活性剤が含まれていてもよい。
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば、特開２００１−３３０７２５号公報中の段落［００２８］〜［００５６］に記載の化合物、および、特願２００３−２９５２１２号明細書中の段落［００６９］〜［０１２６］に記載の化合物が挙げられる。
【００３５】
また、組成物には溶媒が含まれていてもよく、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒としては、例えば、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が挙げられる。なかでも、アルキルハライドおよびケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００３６】
また、組成物には、偏光子界面側垂直配向剤および空気界面側垂直配向剤など垂直配向促進剤、並びに、偏光子界面側水平配向剤および空気界面側水平配向剤など水平配向促進剤などの各種配向剤が含まれていてもよい。
【００３７】
さらに、組成物には、上記成分以外に、密着改良剤、可塑剤、または、ポリマーなどが含まれていてもよい。
【００３８】
＜λ／４板（λ／４波長板）＞
λ／４板は、位相差フィルム中に含まれる層であり、偏光子と表示素子との間に位置する層である。
λ／４板（λ／４機能を有する板）とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。より具体的には、所定の波長λｎｍにおける面内レターデーション値がＲｅ（λ）＝λ／４（または、この奇数倍）を示す板である。この式は、可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよいが、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、以下の関係を満たすことが好ましい。
１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍ
なかでも、１１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍを満たすことがより好ましい。
λ/４板の遅相軸とλ／２板の遅相軸とのなす角度θは、６０±１０度の範囲であることが好ましく、６０±８度の範囲であることがより好ましく、６０±５度の範囲であることがさらに好ましい。
なお、上記角度とは、偏光子表面の法線方向から視認した際の、λ／４板の遅相軸とλ／２板の遅相軸とのなす角度を意図する。
【００３９】
波長５５０ｎｍで測定したλ／４板の厚み方向のレターデーション値であるＲｔｈ（５５０）は、本発明の効果がより優れる点で、−１２０〜１２０ｎｍであることが好ましく、−８０〜８０ｎｍであることがより好ましい。
【００４０】
λ／４板の厚みは、特に制限されないが、薄型化の点から、０．５〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。
なお、上記厚みは平均厚みを意図し、λ／４板の任意の５点の厚みを測定し、それらを算術平均したものである。
【００４１】
λ／４板は、液晶化合物を含む。液晶化合物の定義は、上述の通りである。なかでも、λ／４板は、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）が重合等によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
【００４２】
＜その他の層＞
上記円偏光板は、本発明の効果を損なわない範囲で、偏光子および位相差フィルム以外の他の層を備えていてもよい。
また、位相差フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で、λ／２板およびλ／４板以外の他の層が含まれていてもよい。以下の任意の層について詳述する。
【００４３】
（ポジティブＣプレート（光学異方性層Ｃとも称する））
位相差フィルム（または、円偏光板）は、さらに、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））が−１５０〜−５０ｎｍであるポジティブＣプレートをさらに含んでいてもよい。ポジティブＣプレートを含むことにより、表示装置の反射率および反射色味をより抑制することができる。
ポジティブＣプレートの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））は、−１５０〜−５０ｎｍであり、−１３０〜−７０ｎｍが好ましく、−１２０〜−８０ｎｍがより好ましい。
【００４４】
ポジティブＣプレートの厚みは、特に制限されないが、薄型化の点から、０．５〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。
なお、上記厚みは平均厚みを意図し、ポジティブＣプレートの任意の５点の厚みを測定し、それらを算術平均したものである。
【００４５】
ポジティブＣプレートを構成する材料は特に制限されないが、液晶化合物を含むことが好ましい。液晶化合物の定義は、上述の通りである。なかでも、ポジティブＣプレートは、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）が重合等によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
【００４６】
（配向層）
位相差フィルムには、液晶化合物の配向方向を規定する機能を有する配向膜が含まれていてもよい。
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコールまたはポリイミド、および、その誘導体が好ましい。特に、変性または未変性のポリビニルアルコールが好ましい。本発明に使用可能な配向膜については、ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行、および、特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコールを参照することができる。なお、配向膜には、通常、公知のラビング処理が施される。つまり、配向膜は、通常、ラビング処理されたラビング配向膜であることが好ましい。
配向膜の厚みは特に制限されないが、２０μｍ以下の場合が多く、なかでも、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜５μｍであることがより好ましく、０．０１〜１μｍであることがさらに好ましい。
【００４７】
（偏光子保護フィルム）
偏光子の表面上には、偏光子保護フィルムが配置されていてもよい。偏光子保護フィルムは、偏光子の片面上（位相差フィルム側とは反対側の表面上）にのみ配置されていてもよいし、偏光子の両面上に配置されていてもよい。
偏光子保護フィルムの構成は特に制限されず、例えば、いわゆる透明支持体またはハードコート層であっても、透明支持体とハードコート層との積層体であってもよい。
ハードコート層としては、公知の層を使用することができ、例えば、多官能モノマーを重合硬化して得られる層であってもよい。
また、透明支持体としては、公知の透明支持体を使用することができ、例えば、透明支持体を形成する材料としては、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等）、アクリル系樹脂、および、ポリエステル系樹脂を使用することができる。
偏光子保護フィルムの厚みは特に限定されないが、偏光板の厚みを薄くできる等の理由から４０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましい。
【００４８】
また、各層の間の密着性担保のために、各層の間に粘着層または接着層を配置してもよい。さらに、各層の間に透明支持体を配置してもよい。
【００４９】
＜円偏光板＞
本発明の円偏光板は、上述した偏光子および位相差フィルムを有する。
円偏光板の厚み（全体厚み）は特に制限されないが、薄型化の点からは、２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、１２０μｍがさらに好ましい。下限は特に制限されないが、通常、２０μｍ以上の場合が多い。
円偏光板の厚みは、接触式膜厚測定計（アンリツ製）を用いて測定を行い、厚みを等間隔に５点測定した値の平均値を用いた。
【００５０】
円偏光板中の位相差フィルムの遅相軸方向は、後段で詳述するように、表示装置の屈曲方向と所定の角度関係を満たす。
なお、位相差フィルムの遅相軸とは、位相差フィルム全体の遅相軸を意図し、例えば、位相差フィルムがλ／２板およびλ／４板の２層からなる場合は、この層の積層体の遅相軸を意図する。
位相差フィルムにλ／２板およびλ／４板以外の他の層（例えば、ポジティブＣプレート、配向膜）などが含まれる場合は、それらを含めた位相差フィルム全体の遅相軸を意図する。
【００５１】
＜表示装置＞
本発明の円偏光板は、屈曲可能な表示装置に用いられる。
屈曲可能な表示装置の具体例としては、有機ＥＬ表示装置、円偏光を利用した液晶表示装置（代表的には、ＶＡ（Virtical Alignment）モードの液晶表示装置）、および、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）ディスプレイ等が挙げられる。本発明の円偏光板が特に好適に用いられる屈曲可能な表示装置は、有機ＥＬ表示装置である。
【００５２】
本発明の表示装置の好適態様の一つとしては、有機ＥＬ表示装置が挙げられる。図２は、本発明の表示装置の一実施態様の断面図であり、具体的には、有機ＥＬ表示装置の断面図である。有機ＥＬ表示装置１００は、有機ＥＬ素子２０と、有機ＥＬ素子２０の視認側に配置された円偏光板１０とを備える。円偏光板は、上記で述べた本発明の円偏光板である。円偏光板は、位相差フィルム１４が有機ＥＬ素子側となるように（偏光子１２が視認側となるように）積層されている。
この態様の場合、外光は偏光子によって直線偏光となり、次に位相差フィルムを通過することで、円偏光となる。これが有機ＥＬ素子の金属電極等にて反射された際に円偏光状態が反転し、再び位相差フィルムを通過した際に、入射時から９０度傾いた直線偏光となり、偏光子に到達して吸収される。結果として、外光の影響を抑制することができる。
なお、円偏光板の製造の際は、例えば、偏光子と位相差フィルムとが、それぞれ長尺の状態で連続的に積層される工程を含むことが好ましい。長尺の円偏光板は、用いられる画像表示装置の画面の大きさに合わせて裁断される。
また、屈曲可能な有機ＥＬ表示装置の詳細は、例えば、特許第４６０１４６３号または特許第４７０７９９６号に記載されている。これらの記載は、参考として本明細書に援用される。
なお、上記では有機ＥＬ素子を使用した態様について述べたが、本発明はその態様に限定されず、本発明の表示装置は、表示素子（例えば、有機ＥＬ素子、液晶表示素子）と、表示素子の視認側に配置された円偏光板とを備える態様であればよい。また、後段で詳述するように、表示装置においては、表示装置（表示素子）の屈曲方向に対して、円偏光板中の位相差フィルムの遅相軸は所定の角度の関係を満たす。
【００５３】
また、後述する図３Ａ〜図３Ｄに示すように、本発明の表示装置としては、屈曲した状態の表示装置（屈曲が固定された表示装置）も含む。
つまり、本発明の表示装置は、（一の方向に）屈曲した表示素子（例えば、有機ＥＬ素子、液晶表示素子）と表示素子の視認側に配置された円偏光板とを備え、表示装置（表示素子）の屈曲方向に対して、円偏光板中の位相差フィルムの遅相軸が後述する所定の関係を満たしていればよい。
【００５４】
表示装置の少なくとも一部は、曲率半径（屈曲半径）が好ましくは１０ｍｍ以下で、より好ましくは８ｍｍ以下で、さらに好ましくは４ｍｍ以下で屈曲される。このような非常に小さい曲率半径で屈曲した状態の表示装置において、反射率および反射色味を低減している。より詳細には、表示装置は、任意の適切な部分で屈曲される。例えば、表示装置は、折り畳み式の表示装置のように中央部で屈曲されていてもよく（例えば、図３Ａおよび図３Ｂ）、デザイン性と表示画面を最大限に確保するという観点から端部で屈曲されていてもよい（例えば、図３Ｃおよび図３Ｄ）。さらに、図３Ａ〜図３Ｄに示すように、表示装置は、その長手方向に沿って屈曲されていてもよく、その短手方向に沿って屈曲されていてもよい。用途に応じて表示装置の特定部分が（例えば、四隅の一部または全部が斜め方向に）屈曲されていればよいことは言うまでもない。
【００５５】
屈曲方向は、図３Ａ〜図３Ｄに示すように、表示装置が屈曲している方向を表す。屈曲方向に関して、図４を用いてより詳細に説明する。図４に示すように、表示装置２００は、平面部２２と、平面部２２と直線状の屈曲開始線Ｌ（境界線）を介して（隔てて）連なる屈曲部２４とを少なくとも有する。図４においては屈曲方向とは、表示装置２００を平面部２２の法線方向（図４中のｚ方向）から観察した際に、直線状の屈曲開始線Ｌと直交する方向（図４中のｙ方向）に該当するともいえる。つまり、平面部と直線状の屈曲開始線（境界線）を介して（隔てて）連なる屈曲部とを少なくとも有する表示装置において、屈曲開始線と直交する方向が屈曲方向に該当する。
なお、直線状の屈曲開始線Ｌは、平面部２２の端部に位置し、屈曲が始まる位置を表す。
【００５６】
図３Ａ〜図３Ｄに示すように、位相差フィルムの遅相軸方向は、表示装置の屈曲方向に対して角度αを規定するよう調整されている。従って、表示素子の屈曲方向に対して円偏光板中の位相差フィルムの遅相軸方向が上記角度αとなるように、表示装置中において円偏光板は表示素子上に配置される。
角度αは、７５〜１０５度であり、好ましくは８０〜１００度である。角度αがこのような範囲となるように位相差フィルムの遅相軸方向を調整することにより、屈曲による色変化を抑制することができる。
なお、本明細書において上記角度αは、表示装置を偏光子側から位相差フィルム側に向かって観察する際に、屈曲方向を基準（０度）にして反時計回りを正の角度で表す。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００５８】
（１）光学異方性層Ａの作製
（セルロースエステル溶液Ａ−１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら組成物を攪拌して、各成分を溶解させ、セルロースエステル溶液Ａ−１を調製した。【００５９】
セルロースエステル溶液Ａ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６）        １００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                              ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                          ７．６質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                  ３．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００６０】
（マット剤分散液Ｂ−１の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解させ、マット剤分散液Ｂ−１を調製した。【００６１】
マット剤分散液Ｂ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"、日本アエロジル(株)製  １０．０質量部
・メチレンクロライド                                ７２．８質量部
・メタノール                                          ３．９質量部
・ブタノール                                          ０．５質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１                      １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００６２】
（紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の調製）
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら組成物を攪拌して、各成分を溶解させ、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を調製した。【００６３】
紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                  １０．０質量部
・紫外線吸収剤（下記ＵＶ−２）                  １０．０質量部
・メチレンクロライド                            ５５．７質量部
・メタノール                                        １０質量部
・ブタノール                                      １．３質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１                  １２．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――【００６４】
【化１】
0006554536.tif 000003
【００６５】
（セルロースエステルフィルムの作製）
セルロースエステル溶液Ａ−１を９４．６質量部、および、マット剤分散液Ｂ−１を１．３質量部混合して得られる混合物に、セルロースアシレート１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）および紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．０質量部となるように、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加えた。その後、加熱しながら充分に混合物を攪拌して、各成分を溶解させ、ドープを調製した。得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して、直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に加熱されたドープを流延した。鏡面ステンレス支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。ドープの流延により形成したフィルム（ドープ膜）をドラム上で３４℃の乾燥風を１５０ｍ3／分で当てることにより乾燥させ、フィルム中の残留溶剤が１５０％の状態で、フィルムをドラムより剥離した。フィルムの剥離の際、フィルムの搬送方向（長手方向）に沿って、フィルムの１５％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら搬送し、フィルムの幅手方向には延伸処理を行わなかった。さらに、得られたフィルムを熱処理装置のロール間に搬送することによりさらに乾燥し、セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を製造した。作製した長尺状のセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）の残留溶剤量は０．２％で、厚みは４０μｍで、５５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈはそれぞれ０．８ｎｍ、４０ｎｍであった。【００６６】
（アルカリ鹸化処理）
前述のセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、セルロースアシレートフィルム表面温度を４０℃に昇温した。その後、セルロースアシレートフィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布した。次に、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、アルカリ溶液を塗布したセルロースアシレートフィルムを１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、得られたセルロースアシレートフィルム上に純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、得られたセルロースアシレートフィルムに対して、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した。その後に、得られたセルロースアシレートフィルムを７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。【００６７】
アルカリ溶液組成
─────────────────────────────────
・水酸化カリウム                                      ４．７質量部
・水                                                １５．８質量部
・イソプロパノール                                  ６３．７質量部
・界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ    １．０質量部
・プロピレングリコール                              １４．８質量部
─────────────────────────────────【００６８】
（配向膜の形成）
セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）のアルカリ鹸化処理を行った面に、下記組成の配向膜塗布液（Ａ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。その後、配向膜塗布液（Ａ）が塗布されたセルロースアシレートフィルムを６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥して、配向膜を形成した。【００６９】
配向膜塗布液（Ａ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記の変性ポリビニルアルコール                          １０質量部
・水                                                    ３０８質量部
・メタノール                                              ７０質量部
・イソプロパノール                                        ２９質量部
・光重合開始剤(イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製)０．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００７０】
【化２】
0006554536.tif 000004
【００７１】
（光学異方性層Ａの形成）
上記で作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向（搬送方向）とラビングローラーの回転軸とのなす角度が７５度とした（フィルム長手方向（搬送方向）を９０度とし、配向膜側から観察してフィルム幅方向を基準（０度）に反時計回り方向を正の値で表すと、ラビングローラーの回転軸は−１５度にある。言い換えれば、ラビングローラーの回転軸の位置は、フィルム長手方向を基準に、反時計回りに７５度回転させた位置である。）。【００７２】
下記の組成のディスコティック液晶（ＤＬＣ）化合物を含む光学異方性層塗布液（Ａ）を、上記ラビング処理が施された配向膜上に＃５．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥およびディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、光学異方性層塗布液（Ａ）が塗布されたフィルムを１１５℃の温風で９０秒間、続いて、８０℃の温風で６０秒間加熱した。その後、得られたフィルムに８０℃にてＵＶ（紫外線）照射（露光量：７０ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化した。光学異方性層Ａの厚みは２．０μｍであった。ＤＬＣ化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０度であり、ＤＬＣ化合物がフィルム面に対して、垂直に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と平行で、フィルム長手方向を９０度（フィルム幅方向を０度とし、配向膜側から観察してフィルム幅方向を基準（０度）に反時計回り方向を正の値で表す。）とすると、−１５度であった。得られた光学異方性層Ａはλ／２板に該当し、Ｒｅ（５５０）は２３５ｎｍであった。【００７３】
光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記のディスコティック液晶化合物（Ａ）                  ８０質量部
・下記のディスコティック液晶化合物（Ｂ）                  ２０質量部
・エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                      ５質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）  ４質量部
・下記のピリジニウム塩（Ａ）                                ２質量部
・下記のポリマー（Ａ）                                  ０．２質量部
・下記のポリマー（Ｂ）                                  ０．１質量部
・下記のポリマー（Ｃ）                                  ０．１質量部
・メチルエチルケトン                                    ２１１質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００７４】
【化３】
0006554536.tif 000005
【００７５】
（ポリマーＡ）
【化４】
0006554536.tif 000006
【００７６】
（ポリマーＢ）
【化５】
0006554536.tif 000007
【００７７】
上記ａは９０、ｂは１０を表す。【００７８】
（ポリマーＣ）
0006554536.tif 000008
【００７９】
（２）光学異方性層Ｂの作製
（光学異方性層Ｂの形成）
上記（光学異方性層Ａの作製）と同様の手順に従って、セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）上に配向膜を形成し、配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向（搬送方向）とラビングローラーの回転軸とのなす角度が１０５度とした（フィルム長手方向（搬送方向）を９０度とし、配向膜側から観察してフィルム幅方向を基準に反時計回り方向を正の値で表すと、ラビングローラーの回転軸は１５度。言い換えれば、ラビングローラーの回転軸の位置は、フィルム長手方向を基準に、反時計回りに１０５度回転させた位置である。）。【００８０】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む光学異方性層塗布液（Ｂ）を、ラビング処理後の配向膜上に＃２．８のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥およびディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、光学異方性層塗布液（Ｂ）が塗布されたフィルムを６０℃の温風で６０秒間加熱した。その後、得られたフィルムに６０℃にてＵＶ照射を行い、ディスコティック液晶化合物の配向を固定化した。光学異方性層Ｂの厚みは０．８μｍであった。ディスコティック液晶化合物の長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は９０度であり、ディスコティック液晶化合物がフィルム面に対して、垂直に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と直交で、フィルム長手方向を９０度（フィルム幅方向を０度とし、配向膜側から観察してフィルム幅方向を基準（０度）に反時計回り方向を正の値で表す。）とすると、−７５度であった。得られた光学異方性層Ｂは、λ／４板に該当し、Ｒｅ（５５０）は１１７．５ｎｍであった。【００８１】
光学異方性層塗布液（Ｂ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記ディスコティック液晶化合物（Ａ）                    ８０質量部
・上記ディスコティック液晶化合物（Ｂ）                    ２０質量部
・エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    １０質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）  ５質量部
・下記のピリジニウム塩（Ａ）                                １質量部
・上記のポリマー（Ａ）                                  ０．２質量部
・上記のポリマー（Ｂ）                                  ０．１質量部
・上記のポリマー（Ｃ）                                  ０．１質量部
・メチルエチルケトン                                    ３４８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００８２】
（３）ポジティブＣプレート（光学異方性層Ｃ）の作製
（剥離性支持体の作製）
セルロースアシレートフィルムにアルカリ鹸化処理することなく以下のように配向膜を作製し、剥離性支持体を作製した。
（配向膜の形成）
セルロースアシレートフィルムに、下記組成の配向膜塗布液（Ｂ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。その後、配向膜塗布液（Ｂ）が塗布されたセルロールアシレートフィルムを６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥して、配向膜を形成した。【００８３】
配向膜塗布液（Ｂ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記変性ポリビニルアルコール−２                          １０質量部
水                                                      ３７１質量部
メタノール                                              １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                            ０．５質量部
クエン酸エステル（三協化学（株）製  ＡＳ３）        ０．１７５質量部
光重合開始剤（イルガキュア２９５９、チバ・ジャパン製）  ２．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００８４】
［変性ポリビニルアルコール−２］
【化６】
0006554536.tif 000009
【００８５】
下記の組成の棒状液晶化合物を含む光学異方性層塗布液（Ｃ）を、上記作製した配向膜上に＃５．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、光学異方性層塗布液（Ｃ）が塗布されたフィルムを６０℃の温風で６０秒間加熱した。その後、得られたフィルムを６０℃にてＵＶ照射を行い、棒状液晶化合物の配向を固定化して、ポジティブＣプレートを作製した。
なお、ポジティブＣプレートの作製の際には、ポジティブＣプレートの厚みを変更して、３種のポジティブＣプレートを作製した。
まず、第１ポジティブＣプレートの厚みは０．５μｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は、−５０ｎｍであった。
第２ポジティブＣプレートの厚みは１．０μｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は、−１００ｎｍであった。
第３ポジティブＣプレートの厚みは２．０μｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は、−１５０ｎｍであった。【００８６】
光学異方性層塗布液（Ｃ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物−１                                        ８０質量部
棒状液晶化合物−２                                        ２０質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）    ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
含フッ素化合物（ＦＰ−２）                              ０．３質量部
配向膜界面配向剤−１                                  ０．５５質量部
メチルエチルケトン                                      １９３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００８７】
［棒状液晶化合物−１］
【化７】
0006554536.tif 000010
【００８８】
［棒状液晶化合物−２］
【化８】
0006554536.tif 000011
【００８９】
［含フッ素化合物（ＦＰ−２）］
【化９】
0006554536.tif 000012
【００９０】
（４）偏光子の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色した。次いで、染色したＰＶＡフィルムをホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、得られたフィルムを５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。
市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ４０ＵＣ」（富士フイルム社製）を準備し、１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中にセルロースアシレート系フィルムを浸漬し、その後、セルロースアシレート系フィルム上の水酸化ナトリウムを水で十分に洗い流した。その後、得られたセルロースアシレート系フィルムを０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。その後、得られたセルロースアシレート系フィルムを１２０℃で十分に乾燥させ、偏光子保護フィルムを作製した。【００９１】
上記で作製した偏光子の両面に、上記で作製した偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせて、偏光子と、偏光子の両面に配置された偏光子保護フィルムとを含む偏光板を作製した。【００９２】
＜実施例１＞
上記作製した偏光板中の偏光子保護フィルム上に、粘着剤（ＳＫ-２０５７、綜研化学株式会社製）を塗布して、粘着剤層を形成した。次に、粘着剤層が配置された偏光板と、上記作製したセルロースアシレートフィルム、配向膜および光学異方性層Ａを有するフィルムとを、粘着剤層と光学異方性層Ａとが密着するように、貼り合せた。その後、得られた貼合物からセルロースアシレートフィルムおよび配向膜を剥離して、積層体を得た。
さらに、得られた積層体中の光学異方性層Ａ上に、粘着剤（ＳＫ-２０５７、綜研化学株式会社製）を塗布して、粘着剤層を形成した。次に、粘着剤層が配置された積層体と、上記作製したセルロースアシレートフィルム、配向膜および光学異方性層Ｂを有するフィルムとを、粘着剤層と光学異方性層Ｂとが密着するように、貼り合せた。その後、得られた貼合物からセルロースアシレートフィルムおよび配向膜を剥離した。
上記手順により、偏光子、光学異方性層Ａ（λ／２板）、および、光学異方性層Ｂ（λ／４板）がこの順に配置されている円偏光板Ｘを作製した。なお、偏光子側から観察して、偏光子の透過軸を基準（０度）に反時計回りを正の値で表すと、λ／２板の遅相軸の角度は−１５度であり、λ／４板の遅相軸の角度は−７５度であった。
つまり、光学異方性層Ａ（λ／２板）の遅相軸と偏光子の透過軸とのなす角度は１５度であり、光学異方性層Ａ（λ／２板）の遅相軸と光学異方性層Ｂ（λ／４板）の遅相軸とのなす角は６０度であった。【００９３】
上記作製した円偏光板を、図５に示すように、曲率半径ｄ＝７ｍｍの有機ＥＬ素子２０上に、円偏光板１０中の偏光子が視認側、光学異方性層Ｂが有機ＥＬ素子２０側になるようにＳＫ２０５７（総研化学社製）を介して貼り合わせを行い、表示装置３００を作製した。【００９４】
なお、上記で作製した表示装置においては、位相差フィルムの遅相軸方向が、表示装置の屈曲方向に対して９０度であった。なお、位相差フィルムの遅相軸とは、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂを含む位相差フィルム全体での遅相軸を意図する。位相差フィルムの遅相軸方向は、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨで測定した。【００９５】
＜評価＞
（４５度反射率および反射色味の評価）
図６に示すように、上記で作製した表示装置３００の屈曲部２４に対して、４５度傾けてＳＲ-３（トプコン製）３２を固定し、蛍光灯３０下での反射率、および、色味（ａ＊/ｂ＊）を測定した。得られた色味（ａ＊/ｂ＊）から下記式（１）により反射色味（ＲＣ）を定義した。
ＲＣ＝｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝０．５・・・（式１）
ＲＣは色座標空間における原点からの距離を表しており、ＲＣの値が小さい程、反射光の色味が少なく、黒色再現性が高いことを表す。結果を表１に示す。
なお、実用上、反射率は６．０％以下が好ましく、反射色味は９以下が好ましい。【００９６】
（耐屈曲性の評価）
ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−１に記載されている円筒形マンドレル試験  Ｔｙｐｅ２（金属製円柱にサンプルを巻きつける試験）に準じ、円柱棒に上記で作製した円偏光板Ｘを巻きつけ、クラックが発生しなかった円柱棒の最小直径（ｍｍ）を評価した。結果を表１に示す。【００９７】
＜実施例２＞
表示装置の屈曲方向に対する位相差フィルムの遅相軸方向を９０度から７５度に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。【００９８】
＜実施例３＞
表示装置の屈曲方向に対する位相差フィルムの遅相軸方向を９０度から８５度に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。【００９９】
＜実施例４＞
表示装置の屈曲方向に対する位相差フィルムの遅相軸方向を９０度から９５度に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。【０１００】
＜実施例５＞
表示装置の屈曲方向に対する位相差フィルムの遅相軸方向を９０度から１０５度に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。【０１０１】
＜実施例６＞
円偏光板Ｘの代わりに、以下の手順に従って作製した円偏光板Ｙを使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。【０１０２】
（円偏光板Ｙの作製）
光学異方性層Ａの遅相軸方向を−１５度から１５度となるように変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、光学異方性層Ａ１を作製した。
次に、上記作製した偏光板中の偏光子保護フィルム上に、粘着剤（ＳＫ-２０５７、綜研化学株式会社製）を塗布して、粘着剤層を形成した。次に、粘着剤層が配置された偏光板と、上記作製したセルロースアシレートフィルム、配向膜および光学異方性層Ａ１を有するフィルムとを、粘着剤層とセルロースアシレートフィルムとが密着するように、貼り合せて、積層体を得た。
さらに、積層体中の光学異方性層Ａ１上に、粘着剤（ＳＫ-２０５７、綜研化学株式会社製）を塗布して、粘着剤層を形成した。次に、粘着剤層が配置された積層体と、上記作製したセルロースアシレートフィルム、配向膜および光学異方性層Ｂを有するフィルムとを、粘着剤層と光学異方性層Ｂとが密着するように、貼り合せた。その後、得られた貼合物からセルロースアシレートフィルムおよび配向膜を剥離した。
上記手順により、偏光子、光学異方性層Ａ１（λ／２板）、および、光学異方性層Ｂ（λ／４板）がこの順に配置されている円偏光板Ｙを作製した。なお、円偏光板Ｙには、偏光子と光学異方性層Ａ１との間にセルロースアシレートフィルムが含まれている。また、円偏光板Ｙにおける、偏光子の透過軸と、光学異方性層Ａ１の遅相軸と、光学異方性層Ｂの遅相軸との関係は、円偏光板Ｘと同じであった。【０１０３】
＜実施例７＞
円偏光板Ｘの代わりに、以下の手順に従って作製した円偏光板Ｚを使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。【０１０４】
（円偏光板Ｚの作製）
光学異方性層Ａの遅相軸方向を−１５度から１５度となるように変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、光学異方性層Ａ１を作製した。
また、光学異方性層Ｂの遅相軸方向を−７５度から７５度となるように変更した以外は、実施例１と同様の手順にて、光学異方性層Ｂ１を作製した。
次に、上記作製した偏光板中の偏光子保護フィルム上に、粘着剤（ＳＫ-２０５７、綜研化学株式会社製）を塗布して、粘着剤層を形成した。次に、粘着剤層が配置された偏光板と、上記作製したセルロースアシレートフィルム、配向膜および光学異方性層Ａ１を有するフィルムとを、粘着剤層とセルロースアシレートフィルムとが密着するように、貼り合せて、積層体を得た。
さらに、積層体中の光学異方性層Ａ１上に、粘着剤（ＳＫ-２０５７、綜研化学株式会社製）を塗布して、粘着剤層を形成した。次に、粘着剤層が配置された積層体と、上記作製したセルロースアシレートフィルム、配向膜および光学異方性層Ｂ１を有するフィルムとを、粘着剤層とセルロースアシレートフィルムとが密着するように、貼り合せた。
上記手順により、偏光子、光学異方性層Ａ１（λ／２板）、および、光学異方性層Ｂ１（λ／４板）がこの順に配置されている円偏光板Ｚを作製した。なお、円偏光板Ｚには、偏光子と光学異方性層Ａ１との間、および、光学異方性層Ａ１と光学異方性層Ｂ１との間に、セルロースアシレートフィルムが含まれている。また、円偏光板Ｚにおける、偏光子の透過軸と、光学異方性層Ａ１の遅相軸と、光学異方性層Ｂ１の遅相軸との関係は、円偏光板Ｘと同じであった。【０１０５】
＜実施例８＞
円偏光板Ｘの代わりに、以下の手順に従って作製した円偏光板Ｖを使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。【０１０６】
（円偏光板Ｖの作製）
円偏光板Ｘ中の光学異方性層Ｂ上に、粘着剤（ＳＫ-２０５７、綜研化学株式会社製）を塗布して、粘着剤層を形成した。次に、粘着剤層が配置された偏光板と、上記作製したセルロースアシレートフィルムおよび第１ポジティブＣプレートを有するフィルムとを、粘着剤層と第１ポジティブＣプレートとが密着するように、貼り合せた。その後、得られた貼合物からセルロースアシレートフィルムを剥離して、円偏光板Ｖを作製した。【０１０７】
＜実施例９＞
円偏光板Ｘの代わりに、以下の手順に従って作製した円偏光板Ｗを使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。【０１０８】
（円偏光板Ｗの作製）
円偏光板Ｘ中の光学異方性層Ｂ上に、粘着剤（ＳＫ-２０５７、綜研化学株式会社製）を塗布して、粘着剤層を形成した。次に、粘着剤層が配置された偏光板と、上記作製したセルロースアシレートフィルムおよび第２ポジティブＣプレートを有するフィルムとを、粘着剤層と第２ポジティブＣプレートとが密着するように、貼り合せた。その後、得られた貼合物からセルロースアシレートフィルムを剥離して、円偏光板Ｗを作製した。【０１０９】
＜実施例１０＞
円偏光板Ｘの代わりに、以下の手順に従って作製した円偏光板Ｐを使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。【０１１０】
（円偏光板Ｐの作製）
円偏光板Ｘ中の光学異方性層Ｂ上に、粘着剤（ＳＫ-２０５７、綜研化学株式会社製）を塗布して、粘着剤層を形成した。次に、粘着剤層が配置された偏光板と、上記作製したセルロースアシレートフィルムおよび第３ポジティブＣプレートを有するフィルムとを、粘着剤層と第３ポジティブＣプレートとが密着するように、貼り合せた。その後、得られた貼合物からセルロースアシレートフィルムを剥離して、円偏光板Ｐを作製した。【０１１１】
＜比較例１＞
表示装置の屈曲方向に対する位相差フィルムの遅相軸方向を９０度から０度に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。【０１１２】
＜比較例２＞
表示装置の屈曲方向に対する位相差フィルムの遅相軸方向を９０度から１５０度に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。【０１１３】
＜比較例３＞
円偏光板Ｘの代わりに、特開２０１４−１７０２２１号公報の実施例２に記載の円偏光板を使用し、表示装置の屈曲方向に対する位相差フィルムの遅相軸方向を９０度から０度に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。なお、表１中、「変性ＰＣ」は「変性ポリカーボネート」を意図する。【０１１４】
＜比較例４＞
円偏光板Ｘの代わりに、特開２０１４−１７０２２１号公報の実施例２に記載の円偏光板を使用し、表示装置の屈曲方向に対する位相差フィルムの遅相軸方向を９０度から４５度に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、表示装置を作製し、各種評価を実施した。結果を表１に示す。【０１１５】
以下の表１中、「光学異方性層Ａ（またはＡ１）」欄の「支持体」欄では、偏光子と光学異方性層Ａ（またはＡ１）との間にセルロースアシレートフィルムがある場合を「有り」、ない場合を「無し」を表す。
表１中、「光学異方性層Ｂ（またはＢ１）」欄の「支持体」欄では、光学異方性層Ａ（またはＡ１）と光学異方性層Ｂ（またはＢ１）の間にセルロースアシレートフィルムがある場合を「有り」、ない場合を「無し」を表す。
表１中、「円偏光板貼り合せ角度」は、表示装置の屈曲方向に対する位相差フィルムの遅相軸方向の角度を表す。
なお、上述したように、実施例６および７では光学異方性層Ａ１が使用され、実施例７では光学異方性層Ｂ１が使用されている。【０１１６】
【表１】
0006554536.tif 000013
【０１１７】
表１に示すように、本発明の円偏光板は所望の効果を示した。
なかでも、実施例１〜５の比較より、位相差フィルムの遅相軸方向が表示装置の屈曲方向に対して８０〜１００度の角度である場合、より優れた効果が得られることが確認された。
また、実施例１と実施例８〜１０との比較より、所定のポジティブＣプレートが含まれる場合、反射率がより低減されることが確認された。【０１１８】
一方、位相差フィルムの遅相軸方向と表示装置の屈曲方向とが所定の関係を満たしてない比較例１および２、および、特許文献１で使用されている位相差フィルムを用いた比較例３および４においては、所定の効果が得られなかった。
【符号の説明】
【０１１９】
１０    円偏光板
１２    偏光子
１４    位相差フィルム
１６    λ／２板
１８    λ／４板
２０    有機ＥＬ素子
２２    平面部
２４    屈曲部
３０    蛍光灯
３２    ＳＲ-３（トプコン製）
１００，２００，３００  表示装置
Ｌ    境界線
【図１】
0006554536.tif 000014
【図２】
0006554536.tif 000015
【図３Ａ】
0006554536.tif 000016
【図３Ｂ】
0006554536.tif 000017
【図３Ｃ】
0006554536.tif 000018
【図３Ｄ】
0006554536.tif 000019
【図４】
0006554536.tif 000020
【図５】
0006554536.tif 000021
【図６】
0006554536.tif 000022