(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物（５）を磁界中に通過させ、前記被検査物中の金属（６）の有無を検出する金属検出機であって、
前記被検査物を所定の搬送方向に搬送する搬送面（４１ａ）を有する搬送手段（４１）と、
前記搬送面に対して平行な平面及び垂直な平面のいずれか一方の平面内に環状に巻かれ前記磁界を発生する励磁コイル（２１）と、
前記励磁コイルの内側に設けられ前記金属を検出する検出コイル（２２、２５、２６）と、
を備え、
前記検出コイルは、
長手方向が前記搬送方向に沿うよう配置され、前記励磁コイルの面と平行な方向、かつ、前記搬送方向に直交する方向に板厚方向を有する矩形平板状の１つの磁気コア（２２ａ）と、
前記磁気コアに互いに逆方向に巻かれ直列に接続された少なくとも一対のコイル（２２ｂ及び２２ｃ、６２ａ及び６２ｂ、６３ａ及び６３ｂ）と、
を備えたことを特徴とする金属検出機。
【請求項２】
前記各一対のコイル（６２ａ及び６２ｂ、６３ａ及び６３ｂ）のコイル間隔が互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の金属検出機。
【請求項３】
前記磁気コアは、前記板厚方向に複数個並べて配置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の金属検出機。
【請求項４】
前記検出コイルは、前記励磁コイルの内側の前記板厚方向に複数配置されたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の金属検出機。
【請求項５】
前記各一対のコイルにそれぞれ接続され、前記各一対のコイルの両端の電圧を増幅する増幅手段（３２ａ〜３２ｄ）と、
前記増幅手段が増幅した電圧に基づいて前記被検査物中の金属の有無を判定する判定手段（３５ａ〜３５ｄ）と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の金属検出機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば食品や衣類等の被検査物中の金属の有無を検出する金属検出機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の金属検出機としては、特許文献１記載の金属検出機が知られている。特許文献１記載の従来のものは、被検査物を搬送するベルトと、ベルトと平行な平面内に配置された送信コイルと、送信コイルと同一平面内で搬送方向に対して前後の位置に配置された同一形状の２つの受信コイルと、を備えている。
【０００３】
具体的には、送信コイルは、長方形の形状を有し、発振器に接続され、磁界を発生するようになっている。２つの受信コイルは、長方形の形状を有し、送信コイルに囲まれた面積を二分するように配置され、磁束を検出するようになっている。送信コイルと２つの受信コイルは、ベルトの下側近傍に搬送面と平行に配置されている。２つの受信コイルは、差動増幅器に接続されている。差動増幅器は、２つの受信コイルの差動電圧がゼロボルトになるよう調整されている。
【０００４】
この構成により、従来のものは、金属を含む被検査物が受信コイルの近傍に現れると、その金属の大きさ及び位置に応じた信号が差動増幅器より出力されるので、被検査物に金属が含まれていることを検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−１１６４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のものでは、金属の検出感度をより向上させるために受信コイルの巻数を増加させようとするとベルトの搬送面に対して垂直方向の寸法が増大してしまうので、省スペース化を図るのが困難となり、その改善が求められていた。
【０００７】
本発明は、前述のような事情に鑑みてなされたものであり、被検査物中の金属の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができる金属検出機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る金属検出機は、被検査物（５）を磁界中に通過させ、前記被検査物中の金属（６）の有無を検出する金属検出機であって、前記被検査物を所定の搬送方向に搬送する搬送面（４１ａ）を有する搬送手段（４１）と、前記搬送面に対して平行な平面及び垂直な平面のいずれか一方の平面内に環状に巻かれ前記磁界を発生する励磁コイル（２１）と、前記励磁コイルの内側に設けられ前記金属を検出する検出コイル（２２、２５、２６）と、を備え、前記検出コイルは、長手方向が前記搬送方向に沿うよう配置され、前記励磁コイルの面と平行な方向、かつ、前記搬送方向に直交する方向に板厚方向を有する矩形平板状の１つの磁気コア（２２ａ）と、前記磁気コアに互いに逆方向に巻かれ直列に接続された少なくとも一対のコイル（２２ｂ及び２２ｃ、６２ａ及び６２ｂ、６３ａ及び６３ｂ）と、を備えた構成を有している。
【０００９】
この構成により、本発明の請求項１に係る金属検出機は、長手方向が搬送方向に沿うよう配置され、励磁コイルの面と平行な方向、かつ、搬送方向に直交する方向に板厚方向を有する矩形平板状の磁気コアと、磁気コアに互いに逆方向に巻かれ直列に接続された少なくとも一対のコイルと、を有する検出コイルを備えるので、一対のコイルの差動出力電圧に基づいて金属の検出感度をより向上させることができる。
【００１０】
したがって、本発明の請求項１に係る金属検出機は、従来のように、金属の検出感度をより向上させるために受信コイルの巻数を増加させる必要がなく、搬送手段の搬送面に対して垂直方向の寸法は増大しないので、金属の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができる。
【００１１】
本発明の請求項２に係る金属検出機は、前記各一対のコイル（６２ａ及び６２ｂ、６３ａ及び６３ｂ）のコイル間隔が互いに異なる構成を有している。
【００１２】
この構成により、本発明の請求項２に係る金属検出機は、互いに異なるコイル間隔の各コイルを有する検出コイルにより、より広範な感度領域に感度を有することできる。
【００１３】
本発明の請求項３に係る金属検出機は、前記磁気コアは、前記板厚方向に複数個並べて配置された構成を有している。
【００１４】
この構成により、本発明の請求項３に係る金属検出機は、磁性体の体積を増やすことができるので、金属の検出感度をより向上させることができる。
【００１６】
本発明の請求項４に係る金属検出機は、前記検出コイルは、前記励磁コイルの内側の前記板厚方向に複数配置された構成を有している。
【００１７】
この構成により、本発明の請求項４に係る金属検出機は、搬送手段の搬送面上に被検査物を並列に配置して検査をすることができるので、効率よく金属の検出を行うことができる。
【００１８】
本発明の請求項５に係る金属検出機は、前記各一対のコイルにそれぞれ接続され、前記各一対のコイルの両端の電圧を増幅する増幅手段（３２ａ〜３２ｄ）と、前記増幅手段が増幅した電圧に基づいて前記被検査物中の金属の有無を判定する判定手段（３５ａ〜３５ｄ）と、をさらに備えた構成を有している。
【００１９】
この構成により、本発明の請求項５に係る金属検出機は、検出コイルごとに被検査物中の金属の有無を判定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、金属の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができるという効果を有する金属検出機を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る金属検出機の第１実施形態における構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る金属検出機の第１実施形態における金属検出処理装置を模式的に示す図である。
【図３】本発明に係る金属検出機の第１実施形態における検出コイルの構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明に係る金属検出機の第１実施形態における金属検出の原理の説明図である。
【図５】本発明に係る金属検出機の第１実施形態における磁気コアの配列の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る金属検出機の第１実施形態において、第１の他の態様における金属検出処理装置を模式的に示す図である。
【図７】本発明に係る金属検出機の第１実施形態において、第２の他の態様における金属検出処理装置を模式的に示す図である。
【図８】本発明に係る金属検出機の第１実施形態において、第３の他の態様における金属検出処理装置を模式的に示す図である。
【図９】本発明に係る金属検出機の第２実施形態における構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
まず、本発明に係る金属検出機の第１実施形態における構成について図１〜図３を用いて説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態における金属検出機１は、異物である金属の検出処理を行う金属検出処理装置１０と、搬送手段としてのコンベア４０と、を備え、被検査物５中の金属６の有無を検出するものである。
【００２５】
金属検出処理装置１０は、金属検出部２０と、金属検出回路３０と、を備えている。コンベア４０は、図示した搬送方向に被検査物５を搬送する搬送手段としての無端環状のコンベアベルト４１と、搬送ローラ４２及び４３と、を備えている。コンベアベルト４１は、被検査物５を載置し搬送方向に搬送する搬送面４１ａを有する。
【００２６】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、コンベアベルト４１の近傍の、搬送面４１ａに対してほぼ平行な位置に、金属検出部２０が配置されている。金属検出部２０は、金属検出回路３０に接続されている。
【００２７】
金属検出回路３０は、図２に示すように、発振器３１、増幅手段としての差動増幅器３２（３２ａ〜３２ｄ）、検波部３３（３３ａ〜３３ｄ）、ＡＤＣ（アナログデジタル変換器）３４（３４ａ〜３４ｄ）、判定手段としての判定部３５（３５ａ〜３５ｄ）、結果表示部３６を備えている。
【００２８】
金属検出部２０は、磁界を発生する励磁コイル２１と、この励磁コイル２１の面とほぼ平行な方向、かつ、搬送方向にほぼ直交する方向（「搬送面４１ａの幅方向」という場合がある）に４列に並んだ検出コイル２２と、を備えている。なお、本実施形態では、検出コイル２２を４列とした例を挙げるが、本発明はこれに限定されず、例えば１列であってもよい。また、図面では、搬送面４１ａの幅方向を単に「幅方向」と記載して示している。
【００２９】
励磁コイル２１は、矩形状の形状を有し、搬送面４１ａ（図１参照）の近傍の、搬送面４１ａとほぼ平行な平面内に環状に巻かれている。励磁コイル２１の巻き数は、例えば１〜５ターン程度である。この励磁コイル２１は、発振器３１に接続され、被検査物５が通過する領域に磁界を発生するようになっている。なお、励磁コイル２１の形状は矩形状に限定されず、円形状、楕円形状等であってもよい。
【００３０】
図３に示すように、検出コイル２２は、細長い矩形平板状の複数の磁気コア２２ａと、この磁気コア２２ａに巻かれた一対のコイル２２ｂ及び２２ｃと、を備えている。
【００３１】
磁気コア２２ａは、扁平形状の磁性体、例えばアモルファス磁性体で形成され、長手方向が搬送方向に沿うよう配置されている。また、磁気コア２２ａは、搬送面４１ａの幅方向に板厚方向を有し、その板厚方向に複数積層されている。なお、磁気コア２２ａは、１枚の構成であってもよい。
【００３２】
コイル２２ｂ及び２２ｃは、それぞれ、積層された磁気コア２２ａに、互いに逆方向に巻かれて直列に接続されており、一対の逆直列接続コイルの構成を有する。コイル２２ｂの一端は差動増幅器３２（図２参照）の一方の入力端子に接続されている。コイル２２ｂの他端は、コイル２２ｃの一端に接続されている。コイル２２ｃの他端はグランドに接続されている。
【００３３】
図２に戻り、発振器３１は、例えば、周波数が数ｋＨｚ〜１０ＭＨｚの発振信号を生成し、金属検出部２０の励磁コイル２１及び検波部３３に出力するようになっている。
【００３４】
差動増幅器３２は、差動増幅器３２ａ〜３２ｄで構成され、それぞれが２つの入力端子及び１つの出力端子を有する。
【００３５】
差動増幅器３２ａ〜３２ｄは、それぞれ、一方の入力端子がコイル２２ｂの一端に接続され、他方の入力端子がグランドを介してコイル２２ｃの他端に接続され、対をなす２つのコイル２２ｂ及び２２ｃからの信号電圧の差をとって増幅するようになっている。
【００３６】
検波部３３は、検波部３３ａ〜３３ｄで構成されている。検波部３３ａ〜３３ｄは、それぞれ、発振器３１と、差動増幅器３２ａ〜３２ｄの出力端子とに接続され、発振器３１の出力に同期させて差動増幅器３２ａ〜３２ｄの各出力信号を同期検波するようになっている。
【００３７】
ＡＤＣ３４は、ＡＤＣ３４ａ〜３４ｄで構成されている。ＡＤＣ３４ａ〜３４ｄは、それぞれ、検波部３３ａ〜３３ｄの出力信号を、アナログ信号からデジタル信号に変換するようになっている。
【００３８】
判定部３５は、判定部３５ａ〜３５ｄで構成されている。判定部３５ａ〜３５ｄは、それぞれ、ＡＤＣ３４ａ〜３４ｄの出力端子に接続され、これらの出力信号に基づいて、予め設定された判定用閾値を参照して被検査物５中の金属６の有無を判定するようになっている。
【００３９】
結果表示部３６は、判定部３５ａ〜３５ｄによる金属６の有無の判定結果を例えば液晶画面に表示するようになっている。
【００４０】
次に、金属検出部２０の金属検出の原理について、図４を用いて説明する。図４（ａ）は、金属検出部２０の平面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）における搬送方向の断面図である。図４（ｃ）は、被検査物５が金属６を含む場合の搬送方向の断面図である。なお、説明を簡単にするため、励磁コイル２１の内側に１つの磁気コア２２ａを有する１つの検出コイル２２があるものとする。
【００４１】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、検出コイル２２は、励磁コイル２１の内側に、搬送面４１ａの幅方向に板厚方向を有する磁気コア２２ａの長手方向が搬送方向に沿って配置されている。また、コイル２２ｂ及び２２ｃは、互いに逆方向に巻かれて直列に接続されている。
【００４２】
すなわち、励磁コイル２１が発生する磁界の方向と、検出コイル２２の感度軸とが直交している。検出コイル２２は、励磁コイル２１に交流電流を流しても誘起電圧を生じないよう配置位置が調整されている。通常、検出コイル２２は、励磁コイル２１の左側のコイル２１ａと右側のコイル２１ｂとの間の中央に配置すれば誘起電圧が生じない。ここで、誘起電圧が生じないとは、誘起電圧がゼロボルトであることのみを意味するものではなく、金属６を検出できる程度に誘起電圧が低い状態にあることをいう。
【００４３】
また、金属検出機１は、上記の配置に加え、検出コイル２２を差動構成に接続しているため、高い平衡性が実現でき、高感度の検出を可能としている。
【００４４】
さらに、金属検出機１は、磁気コア２２ａの板厚方向を搬送面４１ａの幅方向としているので、励磁コイル２１が発生する磁束の通過可能な断面積が極めて狭くなって、磁気コア２２ａに渦電流が発生し難い構造である。その結果、磁気コア２２ａの板厚方向が搬送面４１ａと直交するものと比べ、金属検出機１は、（１）励磁コイル２１のパワーが渦電流により消費され難くなるので、低消費電力を図ることができ、（２）磁気コア２２ａに渦電流が発生し難くなるので、検出コイル２２の出力信号のバランスがとり易くなり、出力信号の安定化を図ることができる。
【００４５】
さらに、金属検出機１は、磁気コア２２ａをその板厚方向に積層することにより、磁性体の体積を増やすことができるので、金属の検出感度をより向上させることができる。
【００４６】
なお、コイル２２ｂとコイル２２ｃとの間や、検出コイル２２から外部への接続部で用いるコイル線は、磁界の影響を避けるため、ツイストペア線にするのが好ましい。
【００４７】
図４（ｃ）に示すように、金属検出部２０の上部を金属６が通過すると、励磁コイル２１が発生した磁界によって金属６中に新たな磁界が発生する。この場合、金属６が導体か磁性体かによりメカニズムが異なる。磁性体の場合は、金属６が磁化し新たな磁界を発生し、導体の場合は金属６に渦電流が発生し新たな磁界を発生する。コイル２２ｂとコイル２２ｃの中央付近を金属６が通過するとき、図４（ｃ）に示す状態では、新たに発生した磁界は、コイル２２ｂには搬送方向の逆方向に、コイル２２ｃには搬送方向に流れる。その結果、新たな磁界によって発生した誘起電圧が検出コイル２２に発生し、検出コイル２２の誘起電圧が差動増幅器３２によって加算され、検波部３３において同期検波されることによってスパイク状の電圧信号（図２参照）が生じることとなる。
【００４８】
次に、検出コイル２２の変形例について図５を用いて説明する。前述の説明では、検出コイル２２が、１つの磁気コア２２ａにコイル２２ｂ及び２２ｃが巻かれた構成を有していた。本発明は、これに限定されず、複数の磁気コアを搬送方向に並べて配置した構成とすることもできる。以下、２つの磁気コアを搬送方向に並べた例を挙げて説明する。
【００４９】
図５（ａ）は、検出コイル２３及び２４がほぼ搬送方向に沿って１列に配置された例を示している。検出コイル２３及び２４は、それぞれ、磁気コア２３ａ及び２４ａを有している。磁気コア２３ａ及び２４ａは、個別に巻かれたコイル２３ｂ及び２４ｂを有している。コイル２３ｂ及び２４ｂは、互いに逆方向に巻かれて直列に接続されている。図５（ｂ）は、検出コイル２３及び２４がほぼ搬送方向に沿って配置され、検出コイル２４が搬送方向に対して所定角度で傾いて配置された構成を示している。図５（ｃ）は、検出コイル２３及び２４がともに搬送方向に対してほぼ同じ角度で傾いて１列になるよう配置された構成を示している。図５（ｄ）は、検出コイル２３及び２４が、搬送方向に対して互いに異なる角度で傾いて配置された構成を示している。
【００５０】
次に、本実施形態における金属検出機１の動作について図１及び図２を用いて説明する。
【００５１】
発振器３１は、例えば１００ｋＨｚの周波数の発振信号を生成し、金属検出部２０の励磁コイル２１及び検波部３３に出力する。その結果、励磁コイル２１は、被検査物５が通過する領域に磁界を発生する。
【００５２】
励磁コイル２１が磁界を発生している状態で、金属６を含む被検査物５が検出コイル２２の上部近傍を通過すると、金属６により新たな磁界が発生する。この新たな磁界によって発生した誘起電圧が検出コイル２２に発生する。
【００５３】
差動増幅器３２は、対をなす２つのコイル２２ｂ及び２２ｃが発生した各誘起電圧を加算して増幅し、検波部３３に出力する。
【００５４】
検波部３３は、発振器３１からの発信信号に基づいて、差動増幅器３２が増幅した信号を同期検波することによってスパイク状の電圧信号をＡＤＣ３４に出力する。
【００５５】
ＡＤＣ３４は、検波部３３からの電圧信号をアナログ値からデジタル値の信号に変換して判定部３５に出力する。
【００５６】
判定部３５は、ＡＤＣ３４の出力信号と、予め設定された判定用閾値とに基づいて被検査物５中の金属６の有無を判定し、その判定結果のデータを結果表示部３６に出力する。
【００５７】
結果表示部３６は、判定部３５による判定結果を例えば液晶画面に表示する。ここで、結果表示部３６は、検出コイル２２ごとに判定結果を表示する構成を有し、被検査物５中の金属６が検出された位置を識別表示するのが好ましい。
【００５８】
以上のように、本実施形態における金属検出機１は、長手方向が搬送方向に沿うよう配置され、励磁コイル２１の面とほぼ平行な方向、かつ、搬送方向にほぼ直交する方向に板厚方向を有する矩形平板状の磁気コア２２ａと、磁気コア２２ａに互いに逆方向に巻かれ直列に接続された一対のコイル２２ｂ及び２２ｃと、を有する検出コイル２２を備えるので、一対のコイル２２ｂ及び２２ｃの差動出力電圧に基づいて金属６の検出感度をより向上させることができる。
【００５９】
すなわち、本実施形態における金属検出機１は、従来のように、金属６の検出感度をより向上させるために受信コイルの巻数を増加させる必要がなく、コンベアベルト４１の搬送面４１ａに対して垂直方向の寸法は増大しない。
【００６０】
したがって、本実施形態における金属検出機１は、被検査物５中の金属６の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができる。
【００６１】
次に、本実施形態における金属検出機１の他の態様について３つの例を挙げて説明する。なお、前述の金属検出機１と同様な構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
［第１の他の態様］
図６は、第１の他の態様における金属検出処理装置を示している。この金属検出処理装置の金属検出部２０は、１つの検出コイル２５を備えている。検出コイル２５は、搬送面４１ａ（図１参照）の幅方向の長さと同等程度にコア２２ａが複数積層されたものである。積層された磁気コア２２ａには、コイル２２ｂ及び２２ｃが互いに逆方向に巻かれて直列に接続されている。コイル２２ｂ及び２２ｃには１つの差動増幅器３２が接続されている。この構成により、第１の他の態様における金属検出処理装置は、差動増幅器３２から判定部３５までをそれぞれ１つずつで構成することができるので、回路構成の簡易化を図ることができる。
【００６３】
［第２の他の態様］
図７は、第２の他の態様における金属検出処理装置を示している。この金属検出処理装置は、コンベアベルト４１を挟んで互いに対向した上側及び下側の２つの金属検出部２０を有している。上側の金属検出部２０は、例えば、被検査物５が通過可能なトンネル部の上部に設けられている。この構成により、第２の他の態様における金属検出処理装置は、被検査物５に含まれる金属６を被検査物５の上側及び下側の両方向から検出することができる。
【００６４】
［第３の他の態様］
図８は、第３の他の態様における金属検出処理装置を示している。この金属検出処理装置は、搬送方向と直交する方向に互いに対向し、コンベアベルト４１の近傍に設けられた２つの金属検出部２０を有している。すなわち、２つの金属検出部２０は、それぞれ、搬送面４１ａとほぼ垂直な平面に配置されている。この構成により、第３の他の態様における金属検出処理装置は、被検査物５に含まれる金属６を搬送方向と直交する、搬送面４１ａの幅方向の両方向から検出することができる。なお、搬送面４１ａとほぼ垂直な平面に、１つの金属検出部２０を配置する構成であってもよい。
【００６５】
（第２実施形態）
本実施形態における金属検出機の構成について図９を用いて説明する。
【００６６】
図９に示すように、本実施形態における金属検出機は、第１実施形態における金属検出処理装置１０（図２参照）に代えて金属検出処理装置５０を備えた点が異なっている。したがって、第１実施形態と重複する構成の説明は省略する。
【００６７】
金属検出処理装置５０は、金属検出部６０、金属検出回路７０を備えている。金属検出部６０は、励磁コイル２１、検出コイル６１を備えている。金属検出回路７０は、発振器３１、増幅手段としての差動増幅器３２（３２ａ〜３２ｂ）、検波部３３（３３ａ〜３３ｂ）、ＡＤＣ３４（３４ａ〜３４ｂ）、判定手段としての判定部３５（３５ａ〜３５ｂ）、結果表示部３６を備えている。
【００６８】
検出コイル６１は、搬送方向とほぼ一致する方向に配置されている。なお、本実施形態では、搬送方向とほぼ直交する方向に１つの検出コイル６１を配置した例を挙げているが、本発明はこれに限定されず、複数の検出部を配置する構成としてもよい。
【００６９】
検出コイル６１は、第１実施形態における第１の他の態様（図６参照）と同様に積層されたコア２２ａと、積層された磁気コア２２ａに巻かれた二対のコイル６２ａ及び６２ｂ、コイル６３ａ及び６３ｂと、を有する。
【００７０】
一方の一対のコイルであるコイル６２ａ及び６２ｂにおいて、コイル６２ａの一端は差動増幅器３２ｂの一方の入力端子に接続され、コイル６２ａの他端はコイル６２ｂの一端に接続され、コイル６２ｂの他端はグランドを介して差動増幅器３２ｂの他方の入力端子に接続されている。
【００７１】
他方の一対のコイルであるコイル６３ａ及び６３ｂにおいて、コイル６３ａの一端は差動増幅器３２ａの一方の入力端子に接続され、コイル６３ａの他端はコイル６３ｂの一端に接続され、コイル６３ｂの他端はグランドを介して差動増幅器３２ａの他方の入力端子に接続されている。
【００７２】
本実施形態では、検出コイル６１が二対のコイル６２ａ及び６２ｂ、コイル６３ａ及び６３ｂを有し、一方の一対のコイル６２ａと６２ｂとのコイル間隔と、他方の一対のコイル６３ａと６３ｂとのコイル間隔とが互いに異なっている。すなわち、一方の一対のコイル６２ａ及び６２ｂのコイル間隔は、他方の一対のコイル６３ａ及び６３ｂのコイル間隔よりも広い。
【００７３】
この構成により、本実施形態における金属検出処理装置５０は、互いに異なるコイル間隔の二対のコイル６２ａ及び６２ｂとコイル６３ａ及び６３ｂとにより、より広範な感度領域に感度を有することとなる。具体的には、金属検出処理装置５０は、一方の一対のコイル６２ａ及び６２ｂにより比較的遠方での金属検出感度を有し、他方の一対のコイル６３ａ及び６３ｂにより比較的近辺での金属検出感度を有する。
【００７４】
したがって、本実施形態における金属検出機は、被検査物５中の金属６の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができるとともに、低コスト化を図ることもでき、さらに、より広範な感度領域に感度を有する。
【００７５】
なお、第２実施形態では、二対のコイルを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、三対以上のコイルを磁気コア２２ａに設けた構成であってもよい。この構成を備えた金属検出機は、二対のコイルを用いたものよりも、より広範な感度領域に感度を有することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明に係る金属検出機は、金属の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができるという効果を有し、食品や衣類等の被検査物中の金属の有無を検出する金属検出機として有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１  金属検出機
５  被検査物
６  金属
１０、５０  金属検出処理装置
２０、６０  金属検出部
２１  励磁コイル
２２、２３、２４、２５、６１  検出コイル
２２ａ、２３ａ、２４ａ  磁気コア
２２ｂ、２２ｃ、２３ｂ、２４ｂ、６２ａ、６２ｂ、６３ａ、６３ｂ  コイル
３０、７０  金属検出回路
３１  発振器
３２（３２ａ〜３２ｄ）  差動増幅器（増幅手段）
３５（３５ａ〜３５ｄ）  判定部（判定手段）
４１  コンベアベルト（搬送手段）
４１ａ  搬送面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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