(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に内側から外側に貫通する貫通孔が形成された本体ケース内に収容されたモジュールに一端側が回転自在に取り付けられる軸部材と、
前記軸部材の他端側に取り付けられる操作部材と、
前記本体ケースの前記貫通孔に挿入されるとともに、前記軸部材が内部に挿通され、当該軸部材を回転自在に保持する筒状部材と、
前記本体ケースと前記モジュールとの間に配置され、前記筒状部材が前記貫通孔から抜けることを防止する抜け止め部材と、
前記本体ケースと前記抜け止め部材との間に配置され、弾性変形可能な第１の緩衝部材と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記本体ケースと前記モジュールとの間であって、前記筒状部材が設けられる位置の前記本体ケースにおける点対称位置及びその近傍位置の少なくともいずれかに配置され、弾性変形可能な第２の緩衝部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体ケースにおける前記抜け止め部材に対向する位置に、前記第１の緩衝部材の変形量を規制する変形規制部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記モジュールと前記第１の緩衝部材との間に介在し、前記第１の緩衝部材に対し衝撃を伝達する衝撃伝達部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記筒状部材における前記本体ケースへの挿入側端部を係止する係止部が前記モジュールにおける前記筒状部材に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記本体ケースと前記モジュールとの間であって、前記第１の緩衝部材及び前記第２の緩衝部材の配置箇所とは異なる部分に、弾性変形可能な第３の緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器と、
時刻を表示する表示手段と、
を備えていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時計等の電子機器において、本体ケースに竜頭等の操作部材が引き出し可能に設けられたスイッチ装置を備えたものが知られている。
このようなスイッチ装置では、操作部材の軸部にモジュールと連結された巻真等の軸部材が取り付けられており、ケースから外部に突出した操作部材を引き出して操作部材を回転させることにより、時刻の修正等を行うことができるように構成されている。
しかし、モジュールと連結されている軸部材はかなり細いものであることから、時計等の電子機器に外部から衝撃が加えられた際に、軸部材が曲がったり折れたりしやすいとの問題がある。
特に、時計等の電子機器が竜頭等の操作部材の側から落下する等により衝撃を受けると、操作部材に受けた衝撃が、操作部材とモジュールとを繋いでいる軸部材によってモジュールに伝えられる。この結果、モジュールが破損したり、軸部材とモジュールとが衝突して、軸部材及びモジュールの双方又は一方が破損するおそれもある。
【０００３】
このため、竜頭等の操作部材及びこれに連結される巻真等の軸部材を保護するためにプロテクタを設けることが提案されている。
例えば、特許文献１には、竜頭がロックされている際には竜頭の頭部を取り囲むように周囲に配置された保護位置をとり得、竜頭を操作する際には竜頭の頭部を露出させるように退避する退避位置をとり得るように構成された保護枠部を備えたプロテクタを設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２９８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、竜頭等の操作部材の周囲にプロテクタを設けただけでは外部から衝撃が加えられた際の巻真等の軸部材とモジュールとの衝突を防ぐことはできず、軸部材とモジュールとの衝突による軸部材等の破損を回避することはできない。
また、竜頭等の操作部材の周囲にプロテクタを設けると、ケースが大型化するとともに、時計等の電子機器の外観デザインに著しい制約が生じてしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、外観デザインへの影響が少なく、かつ軸部材とモジュールとの衝突による軸部材の損傷等を効果的に防ぐことのできる電子機器及び時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、
側面に内側から外側に貫通する貫通孔が形成された本体ケース内に収容されたモジュールに一端側が回転自在に取り付けられる軸部材と、
前記軸部材の他端側に取り付けられる操作部材と、
前記本体ケースの前記貫通孔に挿入されるとともに、前記軸部材が内部に挿通され、当該軸部材を回転自在に保持する筒状部材と、
前記本体ケースと前記モジュールとの間に配置され、前記筒状部材が前記貫通孔から抜けることを防止する抜け止め部材と、
前記本体ケースと前記抜け止め部材との間に配置され、弾性変形可能な第１の緩衝部材と、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、時計等の電子機器の外観デザインへの影響が少なく、かつ軸部材とモジュールとの衝突による軸部材の損傷等を効果的に防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態におけるスイッチ装置の耐衝撃構造が適用された時計の側断面図である。
【図２】図２は、図１における時計の内部を時計における裏面側から見た場合の平面図である。
【図３】図２におけるIII-III線位置で時計を断面にした場合の時計の要部側断面図である。
【図４】図２におけるIV-IV線位置で時計を断面にした場合の時計の要部側断面図である。
【図５】図１における時計の３時側の内部を拡大して時計における裏面側から見た要部斜視図である。
【図６】図１における時計の３時側の内部を拡大して時計における裏面側から見た要部平面図である。
【図７】図１における時計の３時側の内部を拡大して時計における裏面側から見た要部斜視図である。
【図８】図１における時計の９時側の内部を拡大して時計における裏面側から見た要部斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係る時計の３時側の内部を拡大して時計における裏面側から見た要部平面図である。
【図１０】図９におけるX-X線に沿って第２の実施形態に係る時計を断面にした場合の要部側断面図である。
【図１１】モジュールにおける筒状部材の係止部分を拡大した要部斜視図である。
【図１２】第３の実施形態に係る時計の３時側の内部を拡大して時計における裏面側から見た要部斜視図である。
【図１３】第３の実施形態に係る時計の３時側を断面にした場合の要部側断面図である。
【図１４】第３の実施形態における中枠部材及び筒状部材を拡大した要部斜視図である。
【図１５】時計の一変形例の内部を時計における裏面側から見た場合の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
図１から図８を参照しつつ、本発明に係るスイッチ装置の耐衝撃構造、電子機器及び時計の第１の実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態では、スイッチ装置が電子機器としての時計に設けられている場合を例として説明する。また、以下の実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態におけるスイッチ装置の耐衝撃構造が適用された時計の側断面図である。また、図２は、図１における時計の内部を時計における裏面側から見た場合の平面図であり、図３は、図２におけるIII-III線位置で時計を断面にした場合の時計の要部側断面図であり、図４は、図２におけるIV-IV線位置で時計を断面にした場合の時計の要部側断面図である。なお、図２では内部の構成を図示する都合上、裏蓋を外した状態を示している。
図１から図３に示すように、時計１００は、本体ケース１と、この本体ケース１内に収容されるモジュール２と、後述する耐衝撃構造を備えるスイッチ装置４とを備えている。
【００１２】
本実施形態における本体ケース１は、上下（時計における表裏）に開口する中空の短柱形状に形成されている。本体ケース１は、例えば硬質の合成樹脂又はチタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等、硬質な材料で形成されている。
本体ケース１の上部開口（時計１００における表面側、視認側の開口）には、パッキン１１ａを介して風防ガラス１１が装着されている。これにより、本体ケース１の上部開口が、気密性を保った状態で閉塞される。
また、本体ケース１の下部開口（時計１００における裏面側の開口）には、パッキン１２ａを介して裏蓋１２が装着されている。これにより、本体ケース１の下部開口が、気密性を保った状態で閉塞される。
また、本実施形態における本体ケース１の上部（時計１００における表面側、視認側）には、上部開口の外周に沿ってベゼル１３が装着されている。ベゼル１３は、例えばウレタン樹脂等、衝撃を吸収可能な軟質の材料で形成されている。なお、ベゼル１３を備えることは必須ではなく、ベゼル１３を備えない構成としてもよい。
【００１３】
図３に示すように、本実施形態において、本体ケース１の時計における３時側の側面には、内側から外側に貫通する貫通孔１０が形成されている。
貫通孔１０は、本体ケース１における内側近傍が内径の小さな小径孔部１０ａ、本体ケース１の外側近傍が内径の大きな大径孔部１０ｂとなっている。
小径孔部１０ａの内径は、後述する筒状部材７の中径筒部７ｂの外径よりも小さく、筒状部材７の小径筒部７ａの外径よりもわずかに大きくなっている。また、大径孔部１０ｂの内径は、後述する筒状部材７の大径筒部７ｃの外径よりも小さく、筒状部材７の中径筒部７ｂの外径よりもわずかに大きくなっている。
筒状部材７が貫通孔１０内に挿通された際には、筒状部材７の小径筒部７ａが小径孔部１０ａ内に配置され、筒状部材７の中径筒部７ｂが大径孔部１０ｂ内に配置される。
【００１４】
本体ケース１内には、中枠部材３に保持されたモジュール２が収容されている。モジュール２の下側（時計における裏面側）にはモジュール押さえ２１が配置されている。
モジュール２の上方（時計における表面側）には文字板１４及び文字板１４の外周に沿って配置された見切り部材１５が設けられている。
モジュール２のほぼ中央部には、指針軸２ａが文字板１４を貫通し上方に突出して設けられている。
本実施形態において、時計１００は、文字板１４の上方を運針して時刻を指示（表示）する指針１４ａを備えるアナログ方式の表示手段を備えるものであり、指針軸２ａの上端部には、秒針、分針、時針等の指針１４ａが回転可能に取り付けられている。
また、モジュール２には、後述するスイッチ装置４の軸部材である巻真５の一端側が回転自在に取り付けられている。モジュール２は、指針１４ａを回転動作させる図示しない輪列機構等を含んでおり、巻真５は、この輪列機構等と接続されて、操作部材である竜頭６の操作をモジュール２側に伝えるようになっている。
なお、時計１００に設けられる表示手段は、アナログ方式のものに限定されない。例えば時計１００は、アナログ方式の表示手段の他に液晶パネル等で構成されるデジタル方式の表示手段をも備えるものであってもよい。この場合モジュール２は、指針１４ａを動作させる輪列機構の他に、デジタル方式の表示手段を動作させるための各種電子部品等を備える。
【００１５】
中枠部材３は、本体ケース１とモジュール２との間に配置される枠状の部材であり、例えば硬質の合成樹脂等で形成されている。中枠部材３は、モジュール２が本体ケース１内でがたつかないように保持するものである。
図５は、時計の３時側の内部を拡大して時計における裏面側から見た要部斜視図である。
図５等に示すように、中枠部材３の時計における３時側であって、本体ケース１の貫通孔１０に対応する位置には、本体ケース１の貫通孔１０に挿入された巻真５を挿通させる切欠き部３１が形成されている。
【００１６】
図６は、図５に示す時計の３時側の内部をさらに拡大して時計における裏面側から見た要部平面図である。
中枠部材３における切欠き部３１の両側であって、後述する第１の緩衝部材４４とほぼ対向する位置には、凸状の衝撃伝達部３２が設けられている。
衝撃伝達部３２は、モジュール２と第１の緩衝部材４４との間に介在し、第１の緩衝部材４４に対し衝撃を伝達するものである。
本実施形態の衝撃伝達部３２は、図５及び図６等に示すように、第１の緩衝部材４４と接触している抜け止め部材８に対して、抜け止め部材８を隔てて第１の緩衝部材４４とほぼ対向する位置に点接触又はこれに近い狭い範囲で接触しており、外部からの衝撃等によりモジュール２が振動した場合に、当該衝撃を効率的に第１の緩衝部材４４に伝えることができるようになっている。
なお、本実施形態では、後述するように２つの第１の緩衝部材４４が設けられているため、衝撃伝達部３２も各第１の緩衝部材４４に対応して２つ設けられている場合を例示しているが、衝撃伝達部３２の数や配置、形状等は図示例に限定されない。また、衝撃伝達部３２は、本発明の必須の構成要素ではなく、これを備えない構成としてもよい。また、本実施形態では、衝撃伝達部３２が中枠部材３に設けられている場合を例示したが、衝撃伝達部３２は、モジュール２が受けた衝撃を第１の緩衝部材４４に効率よく伝達できるものであればよく、中枠部材３に設けられるものに限定されない。例えば、モジュール２自体に衝撃伝達部が設けられていてもよい。
【００１７】
スイッチ装置４は、図２等に示すように、時計１００における３時側に設けられている。
スイッチ装置４は、モジュール２と接続されて時刻修正等を行う多機能スイッチであり、巻真５、竜頭６、及び筒状部材７を備えている。
また、本実施形態では、後述するように、スイッチ装置４及びこれが接続されているモジュール２を外部からの衝撃から保護するために、スイッチ装置の耐衝撃構造が設けられている。
【００１８】
巻真５は、一端側がモジュール２に回転自在に取り付けられる軸部材である。
具体的には、巻真５は、軸本体５１と、軸本体５１に連設され後述する竜頭６の竜頭軸部６２と連結される竜頭連結部５２とを備えている。
巻真５は、その一端側である軸本体５１の一端部が、モジュール２内において回転可能で、かつスライド可能に挿入された状態で、モジュール２内に係止されている。
【００１９】
また、竜頭連結部５２にける軸本体５１との連結側には竜頭連結部５２の外径よりも外側に張り出した鍔部５４が設けられている。
図３等に示すように、鍔部５４の外径は、筒状に形成されている竜頭軸部６２の内径よりも小さく、竜頭軸部６２の開口端に形成された内向きフランジ６２１部分の内径よりも大きく形成されている。
巻真５は、その他端側である竜頭連結部５２が筒状部材７の小径孔部７１ａを通して竜頭軸部６２内に挿入されており、鍔部５４が竜頭軸部６２の内向きフランジ６２１に引っ掛かることにより、巻真５は竜頭軸部６２から抜け落ちないように保持される。
【００２０】
竜頭６は、前述のように、軸部材である巻真５の他端側（すなわち、竜頭連結部５２）に取り付けられる操作部材である。
竜頭６は、有底円筒状の竜頭本体６１と、この竜頭本体６１の内側のほぼ中央部に竜頭本体６１とほぼ同軸となるように設けられた細筒状の竜頭軸部６２とを備えている。
竜頭本体６１の外径は、本体ケース１の貫通孔１０（貫通孔１０の大径孔部１０ｂ）の径よりも大きく形成されており、竜頭本体６１が貫通孔１０内に入り込まないようになっている。
また、竜頭本体６１は、後述する筒状部材７の大径筒部７ｃの軸方向の長さとほぼ同じ深さを有しており、竜頭本体６１内には筒状部材７の大径筒部７ｃが嵌め込まれる。竜頭本体６１に大径筒部７ｃが嵌め込まれた状態において、大径筒部７ｃの内部に形成された大径孔部７１ｂ内には、竜頭軸部６２が挿通される。
竜頭軸部６２の外周には、防水パッキン４２が配置されている。防水パッキン４２は、竜頭軸部６２を大径孔部７１ｂに挿通させた際に、大径孔部７１ｂの内周面に圧接して竜頭軸部６２と筒状部材７との間の防水性を確保するようになっている。
竜頭本体６１の底部６３であって竜頭軸部６２の周りには、滑り部材４３が配置されており、竜頭本体６１内に嵌め込まれた大径筒部７ｃの嵌め込み側端部は、この滑り部材４３を介して竜頭本体６１の底部６３に弾接するように構成されている。滑り部材４３は、例えば円板状のワッシャーであり、フッ素系、ポリエチレン系等の表面摩擦抵抗が小さい滑り性を有する合成樹脂等によって形成されている。
【００２１】
竜頭軸部６２の開口端には内向きフランジ６２１が形成されており、竜頭軸部６２の開口部の径が巻真５の鍔部５４の外径よりも小さくなるように構成されている。
前述のように、竜頭軸部６２内には巻真５の竜頭連結部５２が挿入されている。竜頭軸部６２の内径は竜頭連結部５２の鍔部５４部分の外径よりも大きく、内向きフランジ６２１が形成されている部分の内径は竜頭連結部５２の鍔部５４部分の外径よりも小さいため、竜頭連結部５２は鍔部５４が内向きフランジ６２１の内側に係止されることにより、竜頭軸部６２内から抜け落ちないようになっている。
【００２２】
筒状部材７は、本体ケース１の貫通孔１０に挿入されるとともに、軸部材である巻真５が内部に挿通され、巻真５を回転自在に保持するものである。
筒状部材７は、例えばスチール鋼（ＳＵＳ）等の金属材料で形成されており、貫通孔１０の小径孔部１０ａに嵌め込まれるとともに端部が本体ケース１の内部に突出する小径筒部７ａと、貫通孔１０の大径孔部１０ｂに嵌め込まれる中径筒部７ｂと、本体ケース１の外部に突出する大径筒部７ｃとが筒状部材７の延在方向（巻真５の軸方向）に連続して設けられている。
【００２３】
筒状部材７における小径筒部７ａは、筒状部材７の延在方向に直交する断面の形状がほぼ四角形状に形成されており、筒状部材７が貫通孔１０内で回転しないように構成されている。
小径筒部７ａの内部には、軸方向に沿って小径孔部７１ａが形成されており、小径孔部７１ａ内には、巻真５の軸本体５１が挿通されている。
また、中径筒部７ｂは、本体ケース１の貫通孔１０の大径孔部１０ｂ内に配置される。
中径筒部７ｂの外周には、防水パッキン４１が配置されている。防水パッキン４１は、筒状部材７の中径筒部７ｂを本体ケース１の貫通孔１０（本実施形態では貫通孔１０における大径孔部１０ｂ）に挿通させた際に、本体ケース１の貫通孔１０の内周面に圧接して筒状部材７と本体ケース１との間の防水性を確保するようになっている。
中径筒部７ｂ及び大径筒部７ｃの内部には、軸方向に沿って大径孔部７１ｂが形成されており、大径孔部７１ｂ内には、巻真５の竜頭連結部５２が挿通されている。
また、大径筒部７ｃは、前述のように、内部の大径孔部７１ｂに竜頭６の竜頭軸部６２を挿通させた状態で竜頭本体６１の内側に嵌め込まれている。
【００２４】
本実施形態において、筒状部材７の小径筒部７ａにおける本体ケース１の内部に突出している部分には、他の部分よりも径の細い係止用細軸部７３が形成されている。筒状部材７は、この係止用細軸部７３を抜け止め部材８に嵌め込むことで、抜け止め部材８に係止されている。
【００２５】
図７は、抜け止め部材とその周辺を拡大した要部斜視図である。なお、図７では抜け止め部材８の構成を示すために、筒状部材７及び中枠部材３の図示を省略している。
図６及び図７等に示すように、抜け止め部材８は、本体ケース１とモジュール２との間に配置され、筒状部材７が本体ケース１の貫通孔１０から抜けることを防止するものである。
図４及び図６等に示すように、抜け止め部材８における本体ケース１に対向する側の面には後述する第１の緩衝部材４４が当接しており、抜け止め部材８における中枠部材３及びモジュール２に対向する側の面には中枠部材３の衝撃伝達部３２が当接している。
【００２６】
本実施形態における抜け止め部材８は、例えば硬質の合成樹脂又は金属材料等で形成された板状の部材である。抜け止め部材８には、一端側に開口を有する係止用切欠き部８１が形成されている。
本実施形態では、抜け止め部材８は筒状部材７の軸方向に直交して時計１００における裏面側から表面側に向かって筒状部材７の係止用細軸部７３に嵌め込まれるようになっており、係止用切欠き部８１は、組み立て時において時計１００の視認側に配置される側に開口している。
抜け止め部材８の係止用切欠き部８１は、筒状部材７の小径筒部７ａにおける係止用細軸部７３の外径よりも大きな幅を有するとともに、開口部近傍に係止用細軸部７３の外径よりも小さな幅に形成されたくびれ部８１ａを有している。
これにより、筒状部材７の係止用細軸部７３が一旦くびれ部８１ａを乗り越えて係止用切欠き部８１の奥まで嵌め込まれると、係止用細軸部７３が抜け止め部材８に係止されて容易に外れない構成となっている。
【００２７】
本実施形態において、筒状部材７は本体ケース１の貫通孔１０内を巻真５の軸線方向に沿って摺動可能となっている。
すなわち、本実施形態では、本体ケース１と抜け止め部材８との間に、弾性変形可能な第１の緩衝部材４４が設けられている。
このため、筒状部材７は、第１の緩衝部材４４が変形する範囲内において移動可能であり、外部から衝撃が加えられた際に、モジュール２が振動したり巻真５の軸方向に移動した場合に、この動きに追従して抜け止め部材８とともに移動する。
【００２８】
第１の緩衝部材４４は、例えばシリコーンやゴム、ウレタン樹脂等の材料で形成されている。
なお、第１の緩衝部材４４は、弾性変形可能なものであればよく、第１の緩衝部材４４を形成する材料は、上記に例示したものに限定されない。
本実施形態では、時計１００における３時側に対応する位置であって、貫通孔１０に挿通されている筒状部材７の両側に２つの第１の緩衝部材４４が配置されている。
なお、第１の緩衝部材４４が設けられる位置や数、大きさ、厚み、形状等は特に限定されず、時計１００の大きさや形状等に応じて適宜設定される。
【００２９】
本体ケース１における抜け止め部材８に対向する位置には、第１の緩衝部材４４の変形量を規制する変形規制部１６が設けられている。
本実施形態において変形規制部１６は、本体ケース１の内側に形成された２つの凸部である。
変形規制部１６は、時計１００に外部から衝撃が加えられて第１の緩衝部材４４が押し潰されるように弾性変形した場合に、抜け止め部材８に突き当たることで第１の緩衝部材４４の変形量を規制し、これによって筒状部材７の移動量を規制する。
変形規制部１６が設けられていることにより、例えば、第１の緩衝部材４４として変形量の大きな厚みの厚いものを用いた場合でも、実際には第１の緩衝部材４４はこの変形規制部１６が抜け止め部材８の本体ケース１側の面に突き当たる位置までしか変形しない。
時計１００に外部から強い衝撃が加えられた場合に筒状部材７が大きく移動しすぎるとかえって筒状部材７の内部に挿通されている巻真５や周囲に配置された構成部を損傷するおそれがあるが、変形規制部１６を設けることで筒状部材７の移動量を一定範囲に抑え、筒状部材７が移動しすぎることで生じる弊害を防止することができる。
なお、筒状部材７のモジュール２側（すなわち本体ケース１の内側）への移動は竜頭本体６１が本体ケース１の外側面に突き当てられることで一定範囲に規制されるため、変形規制部１６が設けられていることによって主として規制されるのは、本体ケース１の外側に向かう筒状部材７の移動である。
なお、変形規制部１６は本発明の必須の要素ではない。第１の緩衝部材４４の大きさや硬さ、配置等を工夫することで第１の緩衝部材４４の変形量を一定の範囲内となるように設定することができる場合には変形規制部１６を設けなくてもよい。
【００３０】
また、本体ケース１とモジュール２との間であって、筒状部材７が設けられる位置の本体ケース１における点対称位置及びその近傍位置の少なくともいずれかには、弾性変形可能な第２の緩衝部材４５が配置されている。
第２の緩衝部材４５は、第１の緩衝部材４４と同様に、例えばシリコーンやゴム、ウレタン樹脂等で形成されている。
図８は、時計の９時側の内部を拡大して時計における裏面側から見た要部斜視図である。
本実施形態では、図８に示すように、第１の緩衝部材４４が設けられている時計の３時側の位置の本体ケース１における点対称位置である時計の９時側に対応する位置に第２の緩衝部材４５が配置されている。
図２等に示すように、第１の緩衝部材４４及び第２の緩衝部材４５は、巻真５の軸線方向に沿ってほぼ一直線上に配置されることが好ましい。第１の緩衝部材４４及び第２の緩衝部材４５をこのように配置することにより、時計１００に対して外部から巻真５の軸線方向に向かう衝撃が加えられた際に第１の緩衝部材４４及び第２の緩衝部材４５が互いに適宜弾性変形することで効果的に衝撃を吸収することができる。
なお、第２の緩衝部材４５が設けられる位置や数、大きさ、厚み、形状等は特に限定されず、時計１００の大きさや形状等に応じて適宜設定される。
【００３１】
次に、本実施形態におけるスイッチ装置４の耐衝撃構造及びこれを適用した電子機器としての時計１００の作用について説明する。
本実施形態において、スイッチ装置４を組み立てる際には、竜頭６に連結された巻真５を筒状部材７内に挿通させ、筒状部材７の大径筒部７ｃにパッキン等を介して竜頭６を取り付ける。そして、巻真５及び竜頭６を組み付けた筒状部材７の小径筒部７ａ及び中径筒部７ｂを本体ケース１の外側から内側に向かって挿通させ、本体ケース１の内部に突出した巻真５の一端部（軸本体５１の側）をモジュール２と接続する。
また、時計１００における裏面側から、筒状部材７の係止用細軸部７３を抜け止め部材８に嵌め込むとともに、本体ケース１とモジュール２との間に、時計１００における裏面側から中枠部材３を嵌め込む。
さらに、本体ケース１と抜け止め部材８との間に第１の緩衝部材４４を配置し、筒状部材７が設けられる位置の本体ケース１における点対称位置やその近傍位置に第２の緩衝部材４５を配置する。
これにより、時計１００の外部から衝撃が加えられた際にもその衝撃を効率的に吸収する耐衝撃構造を備えるスイッチ装置４が完成する。
そして、モジュール２等、時計１００の各構成部を内部に収容した本体ケース１の裏面側にパッキン１２ａを介して裏蓋１２を取り付けることで本体ケース１の裏面側の開口を閉塞する。また、本体ケース１の表面側にパッキン１１ａを介して風防ガラス１１を取り付けることで本体ケース１の表面側の開口を閉塞する。これにより、時計１００が完成する。
時計１００に対して外部から衝撃が加えられることでモジュール２が動いた場合には、第１の緩衝部材４４及び第２の緩衝部材４５が弾性変形して衝撃を吸収する。また、巻真５を保持する筒状部材７がモジュール２の動きに追従して移動することで、巻真５やこれと接続されているモジュール２の破損を回避する。
また、第１の緩衝部材４４が押し潰されるように弾性変形すると、本体ケース１と中枠部材３との距離が接近するが、変形規制部１６が抜け止め部材８に突き当てられるとそれ以上は第１の緩衝部材４４が変形せず、筒状部材７が過度に移動することが防止される。
【００３２】
以上のように、本実施形態によれば、スイッチ装置４は、一端側がモジュール２に回転自在に取り付けられる軸部材である巻真５と、この巻真５の他端側に取り付けられる操作部材である竜頭６と、本体ケース１の貫通孔１０に挿入されるとともに、巻真５が内部に挿通され、当該巻真５を回転自在に保持する筒状部材７と、本体ケース１とモジュール２との間に配置され、筒状部材７が本体ケース１の貫通孔１０から抜けることを防止する抜け止め部材８と、本体ケース１と抜け止め部材８との間に配置され、弾性変形可能な第１の緩衝部材４４と、本体ケース１とモジュール２との間であって、筒状部材７が設けられる位置の本体ケース１における点対称位置及びその近傍位置の少なくともいずれかに配置され、弾性変形可能な第２の緩衝部材４５とを備える耐衝撃構造をとっている。
これにより、衝撃を受けることでモジュール２が動いた場合に、巻真５を保持する筒状部材７がモジュール２の動きに追従して移動することができ、巻真５や筒状部材７が本体ケース１側に固定された状態となっている場合と比較して、巻真５が曲がったり折れたりしにくく、また、巻真５とモジュール２とが衝突するのを防いで、巻真５及びモジュール２の双方又は一方が破損するのを防止することができる。
また、本実施形態では、筒状部材７が設けられる位置の本体ケース１におけるほぼ点対称位置に第２の緩衝部材４５を設けているため、第１の緩衝部材４４及び第２の緩衝部材４５が、巻真５の軸線方向に沿ってほぼ一直線上に配置される。特に、腕時計においては、６時方向及び１２時方向には時計バンド（本実施形態では図示せず）が取り付けられているため、６時方向や１２時方向から衝撃が加わっても時計バンドやその取付部分において衝撃を吸収することができる。これに対し、時計１００に対して巻真５の軸線方向（すなわち、時計における３時方向や９時方向）から衝撃が加えられた場合には、竜頭６や巻真５に、より直接的に衝撃が加わり、巻真５やモジュール２の破損を生じやすい。この点、本実施形態では、第１の緩衝部材４４及び第２の緩衝部材４５を筒状部材７が設けられている時計１００の３時方向とこのほぼ点対称位置である９時方向とに配置することにより、時計１００の３時方向及び９時方向から加えられた衝撃を効果的に吸収して巻真５やモジュール２の破損を防止することができる。
また、本実施形態におけるスイッチ装置４の耐衝撃構造を採用した場合には、本体ケース１の外側にプロテクタ等を設けて衝撃を緩和させる場合と異なり、時計１００が大型化しない。また、外観デザインにも影響を与えないため、デザイン性に優れた時計１００を実現することができる。
また、本体ケース１における抜け止め部材８に対向する位置に、第１の緩衝部材４４の変形量を規制する変形規制部１６が設けられている。このため、第１の緩衝部材４４の変形量、すなわち筒状部材７の移動量を所定の範囲内に抑えることができ、筒状部材７が移動しすぎることによる巻真５やモジュール２等への悪影響を抑えることができる。また、このような変形規制部１６を設けることにより、第１の緩衝部材４４として厚みの厚いものや変形量の大きなものを用いることが可能となり、より高い衝撃吸収効果を期待することができる。
さらに、本実施形態では、モジュール２と第１の緩衝部材４４との間に介在し、第１の緩衝部材４４に対し衝撃を伝達する衝撃伝達部３２を設けている。これにより、外部から加えられた衝撃をピンポイントに集中的に第１の緩衝部材４４に伝えることができ、より高い衝撃吸収効果を期待することができる。
【００３３】
［第２の実施形態］
次に、図９から図１１を参照しつつ、本発明に係る電子機器及び時計の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態でもスイッチ装置の耐衝撃構造が適用される電子機器が時計である場合を例とする。また、本実施形態は、モジュール及び筒状部材の構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００３４】
図９は、本実施形態に係る時計の３時側の内部を時計における裏面側から見た要部平面図であり、図１０は、図９におけるX-X線に沿って本実施形態に係る時計を断面にした場合の要部側断面図である。
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、筒状部材７における本体ケース１の内部に突出する側の端部がモジュール２に係止されている。これにより、衝撃を受けてモジュール２が動いた場合には、筒状部材７及びこれに保持されている巻真５がモジュール２の動きに追従してモジュール２とともに移動するようになっている。
【００３５】
図１１は、モジュール２における筒状部材７の係止部分を拡大した要部斜視図である。
図１１に示すように、本実施形態において、モジュール２における筒状部材７に対応する位置（本実施形態では、時計における３時側）には、筒状部材７における本体ケース１への挿入側端部を係止する係止部としての係止用フック２２が設けられている。
係止用フック２２は、筒状部材７の側に張り出すとともに端部が下方（図１０等における下方向）に向かってほぼＬ字状に屈曲する下向きの係止用フック２２ａと、筒状部材７の側に張り出すとともに端部が上方（図１０等における上方向）に向かってほぼＬ字状に屈曲する上向きの係止用フック２２ｂとからなる。
筒状部材７における本体ケース１への挿入側端部（すなわち、本体ケース１の内部に突出する側の端部）には、筒状部材７の外周面に沿って係止溝部７４が形成されており、モジュール２の係止用フック２２ａ，２２ｂは、筒状部材７の上下方向（図１０等における上下方向）からこの係止溝部７４を挟み込むように係止する。これにより、筒状部材７はモジュール２に連結され、モジュール２の動きに追従するように構成される。
なお、係止部は、モジュール２が筒状部材７を係止可能なものであればよく、ここで例示した構成に限定されない。
【００３６】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３７】
次に、本実施形態におけるスイッチ装置４の耐衝撃構造及びこれを適用した電子機器としての時計１００の作用について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、スイッチ装置４を組み立てる際には、竜頭６に連結された巻真５を筒状部材７内に挿通させ、筒状部材７の大径筒部７ｃにパッキン等を介して竜頭６を取り付ける。そして、巻真５及び竜頭６を組み付けた筒状部材７の小径筒部７ａ及び中径筒部７ｂを本体ケース１の外側から内側に向かって挿通させる。さらに、筒状部材７の係止溝部７４にモジュール２の係止用フック２２を係止させ、この状態で本体ケース１の内部に突出した巻真５の一端部（軸本体５１の端部）をモジュール２と接続する。
時計１００に対して外部から衝撃が加えられることでモジュール２が動いた場合には、第１の緩衝部材４４及び第２の緩衝部材４５が弾性変形して衝撃を吸収する。また、モジュール２の一端に係止された筒状部材７及びこれに保持される巻真５がモジュール２の動きに追従して移動することで、巻真５やこれと接続されているモジュール２の破損を回避する。
【００３８】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、モジュール２の係止用フック２２ａ，２２ｂが筒状部材７の係止溝部７４に係止されることにより、筒状部材７がモジュール２と直接的に連結される。このため、時計１００に対して外部から衝撃が加えられることでモジュール２が動いた場合には、筒状部材７がより確実にモジュール２の動きに追従し、モジュール２と巻真５との衝突を回避して、モジュール２や巻真５が損傷するのを防止することができる。
【００４０】
［第３の実施形態］
次に、図１２から図１４を参照しつつ、本発明に係る電子機器及び時計の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態でもスイッチ装置の耐衝撃構造が適用される電子機器が時計である場合を例とする。また、本実施形態は、筒状部材の抜け落ちを防止する抜け止め部材の構成等が第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００４１】
図１２は、本実施形態に係る時計の３時側の内部を時計における裏面側から見た要部斜視図であり、図１３は、本実施形態に係る時計の３時側を断面にした場合の要部側断面図である。また、図１４は、中枠部材３及び筒状部材７を拡大した要部斜視図である。
【００４２】
図１２から図１４に示すように、本実施形態において、中枠部材３における筒状部材７に対応する部分には、係止用切欠き部３３ａを有する抜け止め部３３が設けられている。
図１３に示すように、筒状部材７における本体ケース１への挿入側端部には、他の部分よりも径の細い係止用細軸部７５が形成されている。
中枠部材３の抜け止め部３３は、筒状部材７の軸方向に直交して時計１００における裏面側から表面側に向かって筒状部材７の係止用細軸部７５に嵌め込まれるようになっており、係止用切欠き部３３ａは、組み立て時において時計１００の視認側に配置される側に開口している。
抜け止め部３３の係止用切欠き部３３ａは、筒状部材７の小径筒部７ａの外径よりも小さな幅であり、係止用細軸部７５の外径よりも大きな幅を有するように形成されている。
これにより、時計１００における裏面側から表面側に向かって中枠部材３を嵌め込み、筒状部材７の係止用細軸部７５が中枠部材３の係止用切欠き部３３ａに係止されると、軸方向（筒状部材７及びこれに挿通されている巻真５の軸方向）への筒状部材７の移動が規制され、筒状部材７の抜け落ちが防止される。
このように、本実施形態では、筒状部材７の係止用細軸部７５が、中枠部材３の抜け止め部３３に係止されるようになっており、中枠部材３の抜け止め部３３が筒状部材７の抜け落ちを防止する抜け止め部材として機能する。
なお、中枠部材３の抜け止め部３３及び係止用切欠き部３３ａの形状等は、ここに例示したものに限定されない。
【００４３】
また、図１２に示すように、中枠部材３の抜け止め部３３において、変形規制部１６に対向する位置には、それぞれ突き当て部３４が設けられている。
突き当て部３４は、第１の緩衝部材４４が衝撃によって弾性変形した際に、変形規制部１６に突き当てられて、変形規制部１６とともに第１の緩衝部材４４の変形量を規制する。すなわち、本実施形態の第１の緩衝部材４４は、変形規制部１６が突き当て部３４に突き当てられる位置までしか変形せず、第１の緩衝部材４４が過度に変形することにより筒状部材７が移動しすぎることを防止する。
【００４４】
なお、その他の構成は、第１の実施形態等と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４５】
次に、本実施形態におけるスイッチ装置４の耐衝撃構造及びこれを適用した電子機器としての時計１００の作用について説明する。
まず、第１の実施形態等と同様に、スイッチ装置４を組み立てる際には、竜頭６に連結された巻真５を筒状部材７内に挿通させ、筒状部材７の大径筒部７ｃにパッキン等を介して竜頭６を取り付ける。そして、巻真５及び竜頭６を組み付けた筒状部材７の小径筒部７ａ及び中径筒部７ｂを本体ケース１の外側から内側に向かって挿通させ、本体ケース１の内部に突出した巻真５の一端部（軸本体５１の側）をモジュール２と接続する。
また、時計１００における裏面側から、中枠部材３を嵌め込む。このとき、中枠部材３の抜け止め部３３の係止用切欠き部３３ａに、筒状部材７の係止用細軸部７５が嵌め込まれるようにする。これにより、筒状部材７が中枠部材３の抜け止め部３３に係止され、本体ケース１の貫通孔１０からの抜け落ちが防止される。
時計１００に対して外部から衝撃が加えられることでモジュール２が動いた場合には、第１の緩衝部材４４及び第２の緩衝部材４５が弾性変形して衝撃を吸収する。また、巻真５を保持する筒状部材７がモジュール２の動きに追従して移動することで、巻真５やこれと接続されているモジュール２の破損を回避する。
また、第１の緩衝部材４４が押し潰されるように弾性変形すると、本体ケース１と中枠部材３との距離が接近するが、変形規制部１６が突き当て部３４に突き当てられるとそれ以上は第１の緩衝部材４４が変形せず、筒状部材７が過度に移動することが防止される。
【００４６】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態等と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、中枠部材３に抜け止め部３３を設けて、これを抜け止め部材として機能させている。このため、第１の実施形態等のように、抜け止め部材を別途設ける必要がない。これにより、部品点数が少なくて済み、構成を単純化することができるため、組み立て工数の削減、生産コストの低減を実現することができる。
【００４８】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００４９】
例えば、上記各実施形態では、時計１００における３時側に第１の緩衝部材４４が配置され、９時側に第２の緩衝部材４５が配置されている場合を例示したが、緩衝部材の設けられる位置は時計１００における３時側及び９時側に限定されない。
例えば、図１５に示すように、本体ケース１とモジュール２との間であって、第１の緩衝部材４４及び第２の緩衝部材４５の配置箇所とは異なる部分に、弾性変形可能な第３の緩衝部材４６が設けられていてもよい。
第３の緩衝部材４６は、第１の緩衝部材４４及び第２の緩衝部材４５と同様に、例えばシリコーンやゴム、ウレタン樹脂等で形成される。
この場合、第３の緩衝部材４６は、第１の緩衝部材４４と第２の緩衝部材４５との間を繋ぐような一繋がりの長尺なものであってもよいし、小さな緩衝部材を複数並べて配置してもよい。
第３の緩衝部材４６を設ける位置や範囲、数、形状等は、図示例に限定されない。
このように、時計１００における３時側と９時側に配置される第１の緩衝部材４４及び第２の緩衝部材４５とは別に、本体ケース１とモジュール２との間を埋めるように第３の緩衝部材４６を配置した場合には、時計１００における３時・９時方向（すなわち、巻真５の軸方向）からの衝撃のみならず、時計１００に対するいかなる方向からの衝撃も緩衝部材（第１の緩衝部材４４、第２の緩衝部材４５及び第３の緩衝部材４６）によって吸収することが可能となる。
そして、衝撃によってモジュール２が様々な方向に移動した場合でも、巻真５を保持する筒状部材７が本体ケース１に固定されず、ある程度モジュール２の動きに追従して移動可能に構成されていることにより、巻真５の折れ等の破損が発生しにくく、また、巻真５とモジュール２とが衝突することによるモジュール等の破損も回避することができる。
【００５０】
また、上記各実施形態では、スイッチ装置４の耐衝撃構造が時計１００に適用された場合を例示したが、スイッチ装置４の耐衝撃構造は時計に適用される場合に限定されない。
例えば、歩数計や心拍数計、高度計、気圧計等の各種電子機器に設けられるスイッチ装置について、本発明のスイッチ装置４の耐衝撃構造を適用してもよい。
【００５１】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
側面に内側から外側に貫通する貫通孔が形成された本体ケース内に収容されたモジュールに一端側が回転自在に取り付けられる軸部材と、
前記軸部材の他端側に取り付けられる操作部材と、
前記本体ケースの前記貫通孔に挿入されるとともに、前記軸部材が内部に挿通され、当該軸部材を回転自在に保持する筒状部材と、
前記本体ケースと前記モジュールとの間に配置され、前記筒状部材が前記貫通孔から抜けることを防止する抜け止め部材と、
前記本体ケースと前記抜け止め部材との間に配置され、弾性変形可能な第１の緩衝部材と、
前記本体ケースと前記モジュールとの間であって、前記筒状部材が設けられる位置の前記本体ケースにおける点対称位置及びその近傍位置の少なくともいずれかに配置され、弾性変形可能な第２の緩衝部材と、
を備えていることを特徴とするスイッチ装置の耐衝撃構造。
＜請求項２＞
前記本体ケースにおける前記抜け止め部材に対向する位置に、前記第１の緩衝部材の変形量を規制する変形規制部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置の耐衝撃構造。
＜請求項３＞
前記モジュールと前記第１の緩衝部材との間に介在し、前記第１の緩衝部材に対し衝撃を伝達する衝撃伝達部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチ装置の耐衝撃構造。
＜請求項４＞
前記筒状部材における前記本体ケースへの挿入側端部を係止する係止部が前記モジュールにおける前記筒状部材に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のスイッチ装置の耐衝撃構造。
＜請求項５＞
前記本体ケースと前記モジュールとの間であって、前記第１の緩衝部材及び前記第２の緩衝部材の配置箇所とは異なる部分に、弾性変形可能な第３の緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のスイッチ装置の耐衝撃構造。
＜請求項６＞
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のスイッチ装置の耐衝撃構造と、
本体ケースと、
前記本体ケース内に収容されるモジュールと、
を備えていることを特徴とする電子機器。
＜請求項７＞
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のスイッチ装置の耐衝撃構造と、
本体ケースと、
前記本体ケース内に収容されるモジュールと、
時刻を表示する表示手段と、
を備えていることを特徴とする時計。
【符号の説明】
【００５２】
１      本体ケース
２      モジュール
３      中枠部材
４      スイッチ装置
５      巻真
６      竜頭
７      筒状部材
８      抜け止め部材
１０    貫通孔
１６    変形規制部
２２    係止用フック
３２    衝撃伝達部
４４    第１の緩衝部材
４５    第２の緩衝部材
４６    第３の緩衝部材
５１    軸本体
５２    竜頭連結部
６１    竜頭本体
６２    竜頭軸部
１００  時計
【図１】
0006554779.tif 000002
【図２】
0006554779.tif 000003
【図３】
0006554779.tif 000004
【図４】
0006554779.tif 000005
【図５】
0006554779.tif 000006
【図６】
0006554779.tif 000007
【図７】
0006554779.tif 000008
【図８】
0006554779.tif 000009
【図９】
0006554779.tif 000010
【図１０】
0006554779.tif 000011
【図１１】
0006554779.tif 000012
【図１２】
0006554779.tif 000013
【図１３】
0006554779.tif 000014
【図１４】
0006554779.tif 000015
【図１５】
0006554779.tif 000016