(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に接触して回転軸部を中心に回転する第１部材と、前記第１部材の回転軸に沿って延びる回転軸部を有し前記第１部材に当接した状態で回転して前記第１部材の表面をクリーニングする第２部材と、前記第１部材の回転軸部と前記第２部材の回転軸部とを支持し、かつ前記回転体に向かって移動可能に支持するガイド部を有する支持体に取り付けられる回転体の軸受部材であって、
前記第２部材の回転軸部を回転支持する第１の軸受部材と、
前記第１部材の回転軸部を回転支持する第２の軸受部材と、を有し、
前記第１の軸受部材と前記第２の軸受部材とが互いに当接した状態でそれぞれ前記第２部材の回転軸部と前記第１部材の回転軸部を支持し、
前記第２部材は、前記第２部材における回転軸の軸方向と直交する方向への移動を、前記第２の軸受部材により制限される
ことを特徴とする回転体の軸受部材。
【請求項２】
前記第１の軸受部材及び前記第２の軸受部材が互いに当接する面のいずれか一方に凸状部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転体の軸受部材。
【請求項３】
前記第２の軸受部材が、前記第１部材の回転軸部が取り付けられる開放部を有し、前記開放部のそれぞれの角部に傾斜面が形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転体の軸受部材。
【請求項４】
前記第１の軸受部材が、前記回転体に向かって移動する方向に形成され前記支持体と摺動する溝部を有し、前記溝部の底に突起部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回転体の軸受部材。
【請求項５】
前記溝部の底から立設された側壁部の前記支持体のガイド部に挿入する側のそれぞれの角部に傾斜面が形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の回転体の軸受部材。
【請求項６】
前記第２の軸受部材が、前記第１部材の回転軸部の周面を受ける、一方が開放し他方が底になった凹部を有し、前記底の前記第２部材の回転軸部と対向する外面に凸状部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の回転体の軸受部材。
【請求項７】
前記ガイド部が前記第１の軸受部材及び第２の軸受部材が取り付けられる開放部を有し、前記開放部のそれぞれの角部に前記第１の軸受部材及び第２の軸受部材に向けた方向に突出した凸状部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の回転体の軸受部材。
【請求項８】
回転体としての像保持体と、
第１部材としての帯電部材と、
第２部材としての清掃部材と、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の回転体の軸受部材と、を備えた、
ことを特徴とする感光体ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の感光体ユニットと、
帯電部材により帯電された像保持体に露光を行って潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像形成手段によって形成された潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置の現像によって得られた画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって記録媒体に転写された画像を定着させる定着手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の軸受部材、これを備えた感光体ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被帯電体に接触して回転しながら被帯電体の表面に電荷を付与する帯電部材と、帯電部材の回転軸に沿って延びる回転軸を有し、帯電部材に接触して回転することで帯電部材の表面から不要物を除去する清掃部材と、一方が開放し他方が底になった凹形状の該底で帯電部材の回転軸の周面を受ける第１受け部と、一方が開放し他方が底になった凹形状の底で清掃部材の回転軸の周面を受ける第２受け部とを有し、第１受け部が開放した向きと第２受け部が開放した向きとが異なり、第２受け部の内面の一部が第１受け部の外面の一部となっている軸受け部材と、を備えた帯電器が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２００４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような軸受け部材は、第１受部と第２受部とが一体成形されており、その形状は複雑なものとなっている。
本発明は、第１部材の回転軸部の周面を受ける第１受け部と第２部材の回転軸部の周面を受ける第２受け部とが一体として形成されている軸受部材に比して、第１部材及び第２部材のそれぞれの形状を簡単な形状とすることができる回転体の軸受部材、これを備えた感光体ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の回転体の軸受部材は、
回転体に接触して回転軸部を中心に回転する第１部材と、前記第１部材の回転軸に沿って延びる回転軸部を有し前記第１部材に当接した状態で回転して前記第１部材の表面をクリーニングする第２部材と、前記第１部材の回転軸部と前記第２部材の回転軸部とを支持し、かつ前記回転体に向かって移動可能に支持するガイド部を有する支持体に取り付けられる回転体の軸受部材であって、
前記第２部材の回転軸部を回転支持する第１の軸受部材と、
前記第１部材の回転軸部を回転支持する第２の軸受部材と、を有し、
前記第１の軸受部材と前記第２の軸受部材とが互いに当接した状態でそれぞれ前記第２部材の回転軸部と前記第１部材の回転軸部を支持し、
前記第２部材は、前記第２部材における回転軸の軸方向と直交する方向への移動を、前記第２の軸受部材により制限される
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の回転体の軸受部材において、
前記第１の軸受部材及び前記第２の軸受部材が互いに当接する面のいずれか一方に凸状部が形成されている、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の回転体の軸受部材において、
前記第２の軸受部材が、前記第１部材の回転軸部が取り付けられる開放部を有し、前記開放部のそれぞれの角部に傾斜面が形成されている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回転体の軸受部材において、
前記第１の軸受部材が、前記回転体に向かって移動する方向に形成され前記支持体と摺動する溝部を有し、前記溝部の底に突起部が形成されている、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の回転体の軸受部材において、
前記溝部の底から立設された側壁部の前記支持体のガイド部に挿入する側のそれぞれの角部に傾斜面が形成されている、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の回転体の軸受部材において、
前記第２の軸受部材が、前記第１部材の回転軸部の周面を受ける、一方が開放し他方が底になった凹部を有し、前記底の前記第２部材の回転軸部と対向する外面に凸状部が形成されている、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の回転体の軸受部材において、
前記ガイド部が前記第１の軸受部材及び第２の軸受部材が取り付けられる開放部を有し、前記開放部のそれぞれの角部に前記第１の軸受部材及び第２の軸受部材に向けた方向に突出した凸状部が形成されている、
ことを特徴とする。
【００１２】
前記課題を解決するために、請求項８に記載の感光体ユニットは、
回転体としての像保持体と、
第１部材としての帯電部材と、
第２部材としての清掃部材と、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の回転体の軸受部材と、を備えた、
ことを特徴とする。
【００１３】
前記課題を解決するために、請求項９に記載の画像形成装置は、
請求項８に記載の感光体ユニットと、
帯電部材により帯電された像保持体に露光を行って潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像形成手段によって形成された潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置の現像によって得られた画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって記録媒体に転写された画像を定着させる定着手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、第１部材の回転軸部の周面を受ける第１受け部と第２部材の回転軸部の周面を受ける第２受け部とが一体として形成されている軸受部材に比して、第１部材及び第２部材のそれぞれの形状を簡単な形状とすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、第１部材と第２部材の位置関係を一定に保持することができることができる。
請求項３に記載の発明によれば、第２部材を容易に組み付けることができる。
請求項４に記載の発明によれば、第１の軸受部材の支持体のガイド部との接触面積を少なくし摺動抵抗を低減することができる。
請求項５に記載の発明によれば、第１の軸受部材の支持体のガイド部への組付けを容易にすることができる。
請求項６に記載の発明によれば、感光体ユニットの落下時の第１部材の支持部材の変形及び経時での第２部材の永久変形を抑制することができる。
請求項７に記載の発明によれば、支持体から第１の軸受部材及び第２の軸受部材が脱落するのを抑制することができる。
請求項８及び９に記載の発明によれば、第１部材及び第２部材のそれぞれの形状を簡単な形状とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
【図２】（ａ）は感光体ユニット３０の断面図、（ｂ）は感光体ユニット３０の内面の一端側を示す斜視図である。
【図３】感光体ドラム３１を除いた感光体ユニット３０の内面側を示す斜視図である。
【図４】ユニットハウジング３２の第１軸受部材３７、第２軸受部材３８取り付け部の一端側を示す斜視図、
【図５】（ａ）は第１軸受部材３７の斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図６】（ａ）はユニットハウジング３２に第２軸受部材３８を取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は第２軸受部材３８にクリーニングローラ３４を支持した状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は第２軸受部材３８の斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図８】（ａ）はユニットハウジング３２に第１軸受部材３７及び第２軸受部材３８を取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は帯電ローラ３３、クリーニングローラ３４が支持されたユニットハウジング３２の一端側を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は第１軸受部材３７と第２軸受部材３８との当接状態を示す斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面斜視図である。
【図１０】（ａ）は第２軸受部材３８Ａの斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】第２軸受部材３８Ａが組み込まれた感光体ユニット３０Ａの断面図である。
【図１２】感光体ユニット３０Ａにおける帯電ローラ３３による衝撃荷重の作用を説明する断面図である。
【図１３】感光体ユニット３０が感光体ドラム３１側を下にして長期保管された場合のクリーニングローラ３４の変形を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００１７】
「第１実施形態」
（１）画像形成装置の構成
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１８】
画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、露光装置５０、転写装置６０、定着装置７０、を備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙Ｐが排出・収容される排出トレイＴｒが形成されている。
【００１９】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御する画像形成装置制御部１１と、印刷処理要求に応じた画像データを準備するコントローラ部１２、露光装置５０の光源の点灯を制御する露光制御部１３、電源装置１４等を有する。電源装置１４は、後述する帯電ローラ３３、クリーニングローラ３４、現像ローラ４２、転写ローラ６１等に電圧を印加するとともに、露光装置５０に電力を供給する。
【００２０】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙積載板２１を備え、用紙積載板２１の上面には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙積載板２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００２１】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方に設けられ、ユニットハウジング３２内に回転駆動する感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３３、現像装置４０、転写ローラ６１、クリーニングブレード３５が配置されている。帯電ローラ３３には、帯電ローラ３３の表面をクリーニングするクリーニングローラ３４が対向、接触して配置されている。
【００２２】
現像装置４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送するパドルホイール４３が配置されている。更に、このパドルホイール４３の背面側には撹拌搬送用の一対のオーガ４４、４５が配設されている。現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制する層規制ロール４６が近接配置されている。
【００２３】
露光装置５０は、光源として用いられるレーザビーム出射手段（不図示）と、レーザビーム出射手段からのレーザビームＬＢを偏向反射させる回転多面鏡（ポリゴンミラー）５５と、を備え、形成される画像データに応じて変調されたレーザビームＬＢで感光体ドラム３１の表面を走査する。
【００２４】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３３により帯電され、露光装置５０から出射するレーザビームＬＢにより静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２５】
転写装置６０は、感光体ドラム３１とニップを形成する転写ローラ６１と、用紙搬送ガイド６２と、から構成されている。転写ローラ６１には、画像形成装置制御部１１により制御される電源装置１４から転写電圧が印加され、感光体ドラム３１と転写ローラ６１間を通過する用紙Ｐに感光体ドラム３１上のトナー像を転写する。
【００２６】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３５により除去され、感光体ドラム３１を支持するユニットハウジング３２内部に一時的に回収される。その後、感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３３により再帯電される。尚、クリーニングブレード３５で除去しきれず帯電ローラ３３に付着した残留物は、帯電ローラ３３に接触して回転するクリーニングローラ３４の表面に捕捉され、蓄積される。
【００２７】
定着装置７０は一対の定着ローラ７１、７２を有し、一対の定着ローラ７１、７２の圧接領域によって定着領域が形成される。
転写装置６０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送ガイド６２を経由して定着装置７０に搬送される。定着装置７０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ローラ７１、７２により圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイド７３ａ，７３ｂによってガイドされ、排出ローラ対７４から画像形成装置１上面の排出トレイＴｒに排出される。
【００２８】
（２）感光体ユニットの構成と機能
図２（ａ）は感光体ユニット３０の断面図、（ｂ）は感光体ユニット３０の内面の一端側を示す斜視図、図３は感光体ドラム３１を除いた感光体ユニット３０の内面側を示す斜視図である。
以下、図面を参照しながら感光体ユニット３０の構成について説明する。
【００２９】
感光体ユニット３０は、像保持体としての感光体ドラム３１、支持体としてのユニットハウジング３２、帯電部材としての帯電ローラ３３、清掃部材としてのクリーニングローラ３４、クリーニングブレード３５、トナー回収オーガー３６、第１軸受部材３７、第２軸受部材３８、スプリングＳＲで主要部が構成されている。
尚、感光体ユニット３０は、画像形成装置１に着脱可能とされている。
【００３０】
ユニットハウジング３２は、感光体ドラム３１を回転支持するとともに、感光体ドラム３１の表面を清掃するクリーニングブレード３５を固定支持する。また、クリーニングブレード３５が感光体ドラム３１の表面から除去したトナーや紙紛等を一時的に収容する。
【００３１】
クリーニングブレード３５は、耐磨耗性、耐欠け性、耐クリープ性などの機械的性質に優れる材料、例えば、熱硬化型ポリウレタンゴム等のウレタンゴムが断面形状Ｌ字形の板金からなるホルダ３５Ａに接着固定されてなり、ユニットハウジング３２にネジ固定されている。そして、クリーニングブレード３５の先端３５ａは予め定められた接触圧で感光体ドラム３１の表面に接触し、感光体ドラム３１の表面からトナーや紙紛等を除去する。
【００３２】
トナー回収オーガー３６は、スクリューからなっており、感光体ドラム３１の表面から除去されてユニットハウジング３２に収容された廃トナー等を撹拌しながら廃トナーボックス（不図示）に搬送する。
【００３３】
ユニットハウジング３２は、帯電ローラ３３を回転支持するとともに、帯電ローラ３３に対向、接触して配置されるクリーニングローラ３４を回転自在に支持する。帯電ローラ３３及びクリーニングローラ３４は、それぞれ第２軸受部材３８、第１軸受部材３７を介してユニットハウジング３２内に回転可能かつ移動可能に支持されている。
そして、帯電ローラ３３がスプリングＳＲを介して感光体ドラム３１に所定の荷重で押圧され、帯電ローラ３３の周面に沿って弾性変形して帯電ニップ部を形成する。
【００３４】
帯電ローラ３３は、導電性のシャフト３３ａ上に帯電層３３ｂとして導電性弾性層、表面層が順次形成されたものである。
帯電層３３ｂを構成する導電性弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材に、導電性弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材を適宜添加して、導電性のシャフト３３ａの周面に被覆することにより形成される。
帯電層３３ｂを構成する表面層は、トナー成分や紙粉等による汚染の防止のために設けられものであり、表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではないが、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂、特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが好ましい。
【００３５】
クリーニングローラ３４は、快削鋼、ステンレス鋼等からなるシャフト３４ａ上に、多孔質の発泡体からなるスポンジ層３４ｂが螺旋状に巻き回されて形成されている。スポンジ層３４ｂは、帯電ローラ３３との従動摺擦によりトナー外添剤や紙粉などを効率的にクリーニングする。
そしてスポンジ層３４ｂのセル内に取り込まれたトナー外添剤や紙粉が、セル内で凝集して適度な大きさになると、クリーニングローラ３４から帯電ローラ３３を介して感光体ドラム３１に戻され、感光体ドラム３１をクリーニングするクリーニングブレード３５で清掃され回収される。
【００３６】
（３）帯電ローラ及びクリーニングローラの軸受部材
図４はユニットハウジング３２の第１軸受部材３７、第２軸受部材３８取り付け部の一端側を示す斜視図、図５（ａ）は第１軸受部材３７の斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図、図６（ａ）はユニットハウジング３２に第１軸受部材３７を取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は第１軸受部材３７にクリーニングローラ３４を支持した状態を示す斜視図、図７（ａ）は第２軸受部材３８の斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図、図８（ａ）はユニットハウジング３２に第１軸受部材３７及び第２軸受部材３８を取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は帯電ローラ３３、クリーニングローラ３４が支持されたユニットハウジング３２の一端側を示す斜視図、図９（ａ）は第１軸受部材３７と第２軸受部材３８との当接状態を示す斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面斜視図である。
【００３７】
（３．１）ユニットハウジング
図４に示すように、ユニットハウジング３２は、内面の両側に第１軸受部材３７、第２軸受部材３８を感光体ドラム３１に向かって移動可能に支持するガイド部３２１を有する。ガイド部３２１は感光体ドラム３１に向かって開放部３２２を有し、開放部３２２から第１軸受部材３７及び第２軸受部材３８が挿通されて取り付けられる。
【００３８】
ガイド部３２１は、後述する第１軸受部材３７の溝部３７４及び第２軸受部材３８の溝部３８４が移動可能に嵌合するリブ３２３を有している。
ガイド部３２１の開放部３２２のそれぞれの角部には第１軸受部材３７及び第２軸受部材３８が取り付けられる方向と交わる方向の内側に突出した凸状部３２４が形成され、ガイド部３２１に移動可能に挿通された第１軸受部材３７及び第２軸受部材３８が脱落するのを阻止する抜け止めとして機能するようになっている。
【００３９】
（３．２）第１の軸受部材
図５に示すように、第１軸受部材３７は、クリーニングローラ３４のシャフト３４ａを回転支持する軸受部３７１を有している。軸受部３７１は、一端側が開放部３７２を有し他端側が丸底の凹形状となっている。丸底の外側には、第１軸受部材３７を介してクリーニングローラ３４を帯電ローラ３３に付勢する付勢部材としてのスプリングＳＲの一端側を保持するボス部３７６が形成されている。
【００４０】
軸受部３７１の開放部３７２のそれぞれの角部には傾斜面３７２ａが形成され、クリーニングローラ３４のシャフト３４ａを組み付けやすくしている。
開放部３７２の第２軸受部材３８と当接するそれぞれの面には凸状部３７３が形成されている。凸状部３７３は、後述する第２軸受部材３８と当接した際に、第１軸受部材３７に回転支持されたクリーニングローラ３４及び第２軸受部材３８に回転支持された帯電ローラ３３が互いに軸方向において傾きやねじれが発生した場合にも、凸状部３７３によって当接した接触面が狭く保持され、クリーニングローラ３４と帯電ローラ３３との軸方向におけるアライメントずれが抑制される。
【００４１】
第１軸受部材３７の軸受部３７１の両外側には、ユニットハウジング３２のガイド部３２１を構成するリブ３２３と嵌り合う溝部３７４を有し、溝部３７４の底には突起部３７４ａが形成されている。
突起部３７４ａは、ユニットハウジング３２のガイド部３２１に挿通されて移動可能に嵌り合った際に、リブ３２３との接触面積を少なくし、摺動抵抗を低減している。
【００４２】
溝部３７４の底から立設された側壁部３７５のユニットハウジング３２のガイド部３２１に挿入する側のそれぞれの角部には傾斜面３７５ａが形成され、第１軸受部材３７をユニットハウジング３２のガイド部３２１に組み付けやすくしている。
【００４３】
このように構成される第１軸受部材３７は、図６（ａ）に示すように、ユニットハウジング３２のガイド部３２１に挿通されて、後述する第２軸受部材３８と当接する側に凸状部３７３が位置するように移動可能に支持される。
その状態で軸受部３７１の開放部３７２からクリーニングローラ３４のシャフト３４ａが組みつけられクリーニングローラ３４がユニットハウジング３２内に回転可能かつ移動可能に支持される（図６（ｂ）参照）。
【００４４】
（３．３）第２の軸受部材
図７に示すように、第２軸受部材３８は、帯電ローラ３３のシャフト３３ａを回転支持する軸受部３８１を有している。軸受部３８１は、一端側が開放部３８２を有し他端側が丸底の凹形状となっている。
第２軸受部材３８の軸受部３８１の両外側には溝部３８４が形成され、ユニットハウジング３２のガイド部３２１に挿通されて移動可能に嵌り合う。
【００４５】
軸受部３８１の丸底の外側の両側には、当接部３８３が形成されている。当接部３８３は、ユニットハウジング３２のガイド部３２１に挿通された状態で、第１軸受部材３７の凸状部３７３と当接して帯電ローラ３３とクリーニングローラ３４との接触を予め定められたニップ量で保持すると同時に、クリーニングローラ３４と帯電ローラ３３との軸方向におけるアライメントを保持する。
【００４６】
開放部３８２のそれぞれの角部には傾斜面３８２ａが形成され、帯電ローラ３３のシャフト３３ａを組み付けやすくしている。
傾斜面３８２ａの両外側面３８２ｂは、ユニットハウジング３２のガイド部３２１に挿通された状態で、ガイド部３２１の開放部３２２の内側に突出した凸状部３２４と当接して、第１軸受部材３７及び第２軸受部材３８の抜け止めとして機能するようになっている。
【００４７】
このように構成される第２軸受部材３８は、図８（ａ）に示すように、ユニットハウジング３２のガイド部３２１に挿通されて、先に挿通された第１軸受部材３７の凸状部３７３と当接した状態で移動可能に支持される。
その状態で軸受部３８１の開放部３８２から帯電ローラ３３のシャフト３３ａが組みつけられ帯電ローラ３３がユニットハウジング３２内に回転可能かつ移動可能に支持される（図８（ｂ）参照）。
【００４８】
本実施形態に係る帯電ローラ３３及びクリーニングローラ３４の回転体支持構造によれば、ユニットハウジング３２のガイド部３２１に第１軸受部材３７を挿通してクリーニングローラ３４を組み付けた状態で、第２軸受部材３８を挿通して、帯電ローラ３３を第２軸受部材３８に組み付ける。
そのために、ユニットハウジング３２へ、第１軸受部材３７と第２軸受部材３８が順に組み付けられることとなり、帯電ローラ３３及びクリーニングローラ３４を含めて、これらが開放部３３２側から順に同一の方向に挿入されることとなる。
【００４９】
（３．４）第１の軸受部材と第２の軸受部材の当接状態
図９は、第１軸受部材３７と第２軸受部材３８の当接状態を説明するための図である。第１軸受部材３７と第２軸受部材３８とは、ユニットハウジング３２のガイド部３２１に先に挿通された第１軸受部材３７の凸状部３７３と、後から挿通される第２軸受部材３８の軸受部３８１の丸底の外側に形成された当接部３８３が互いに接触して当接した状態で、互いの接触面が狭く保持されている。
そのために、第１軸受部材３７に回転支持されたクリーニングローラ３４及び第２軸受部材３８に回転支持された帯電ローラ３３が互いに軸方向において傾きやねじれが発生した場合（図中  矢印Ｒ１〜Ｒ４参照）にも、クリーニングローラ３４と帯電ローラ３３との軸方向におけるアライメントずれが抑制される。
【００５０】
「第２実施形態」
図１０（ａ）は第２軸受部材３８Ａの斜視図、（ｂ）は正面図、図１１は第２軸受部材３８Ａが組み込まれた感光体ユニット３０Ａの断面図、図１２は感光体ユニット３０Ａにおける帯電ローラ３３による衝撃荷重の作用を説明する断面図、図１３は感光体ユニット３０が感光体ドラム３１側を下にして長期保管された場合のクリーニングローラ３４の変形を説明する断面図である。尚、第１実施形態に係る画像形成装置１と共通の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
図１０、図１１に示すように、本実施形態に係る帯電ローラ３３及びクリーニングローラ３４の回転体支持構造は、第２軸受部材３８Ａが、帯電部材としての帯電ローラ３３のシャフト３３ａの周面を回転支持する軸受部３８１Ａを形成する凹部を有し、凹部の底のクリーニングローラ３４のシャフト３４ａと対向する外面に凸状部３８３Ａが形成されている。
【００５２】
感光体ユニット３０Ａは、画像形成装置１に組み込まれて使用されるが、定期交換保守部品として供給される場合がある。定期交換保守部品として供給される場合には、感光体ユニット３０Ａは梱包箱等の梱包部材により梱包され、梱包体とされた状態で物流されるが、物流の過程で落下等による衝撃を受ける虞があった。
【００５３】
図１２に示すように、梱包体とされた感光体ユニット３０Ａが落下した場合に帯電ローラ３３の重量による矢印方向の衝撃力（Ｆ０）が発生し、第１軸受部材３７と第２軸受部材３８Ａとの当接部において衝撃力を受けて、第２軸受部材３８Ａの凹部の底が第１軸受部材３７の開放部３７２側へ弾性変形する。
【００５４】
このとき、第２軸受部材３８Ａの凹部の底の外面に形成された凸状部３８３Ａがクリーニングローラ３４のシャフト３４ａに突き当たり、衝撃力（Ｆ０）は第１軸受部材３７と第２軸受部材３８Ａとの当接部（Ｐ１）及び凸状部３８３Ａとクリーニングローラ３４のシャフト３４ａとの接触部（Ｐ２）で分担される（Ｆ１、Ｆ２）。
その結果、帯電ローラ３３の重量による矢印方向の衝撃力（Ｆ０）が分散されて第２軸受部材３８Ａの変形が抑制される。
【００５５】
図１３に示すように、感光体ユニット３０が梱包体とされた状態で、感光体ドラム３１側を下にして長期保管された場合には、クリーニングローラ３４の自重でクリーニングローラ３４が図中矢印Ｒの方向に移動して帯電ローラ３３とのニップが過大になりスポンジ層３４ｂが変形する虞があった。スポンジ層３４ｂが永久変形した場合には、画像形成動作中にクリーニングローラ３４が振動して、帯電ローラ３３の感光体ドラム３１へのニップ状態が変動し帯電ムラによる画像欠陥が発生する虞があった。
【００５６】
感光体ユニット３０Ａが感光体ドラム３１側を下にして長期保管された場合には、クリーニングローラ３４のシャフト３４ａは第２軸受部材３８Ａの凹部の底の外面に形成された凸状部３８３Ａに突き当たり、クリーニングローラ３４の矢印Ｒの方向への移動が制限される。
その結果、スポンジ層３４ｂの変形が抑制され、画像形成動作中におけるクリーニングローラ３４の振動が抑制される。  
【符号の説明】
【００５７】
１・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０、３０Ａ・・・感光体ユニット
３１・・・感光体ドラム
３２・・・ユニットハウジング
３２１・・・ガイド部
３２２・・・開放部
３２３・・・リブ
３２４・・・凸状部
３３・・・帯電ローラ
３４・・・クリーニングローラ
３５・・・クリーニングブレード
３６・・・トナー回収オーガー
３７・・・第１軸受部材
３７１・・・軸受部
３７２・・・開放部
３７２ａ・・・傾斜面
３７３・・・凸状部
３７４・・・溝部
３７４ａ・・・突起部
３７５・・・側壁部
３７５ａ・・・傾斜面
３７６・・・ボス部
３８、３８Ａ・・・第２軸受部材
３８１、３８１Ａ・・・軸受部
３８２・・・開放部
３８３・・・当接部
３８３Ａ・・・凸状部
３８４・・・溝部
４０・・・現像装置
５０・・・露光装置
６０・・・転写装置
７０・・・定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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