(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が実装された制御基板と、
前記制御基板を収納する筐体と、
造営材に取り付けるための螺子が挿通される取付孔と前記取付孔を囲繞する環状のリブとが設けられ、前記筐体が固定されるベース部材と、
前記筐体内に配置され、前記ベース部材と前記筐体とで囲まれる空間を、前記筐体内の前記制御基板が配置される第１空間と、一部が前記ベース部材で囲まれる第２空間と、に分離することにより前記制御基板を保護する保護カバーと、を備え、
前記保護カバーは、前記ベース部材に対向する面の前記リブに対応する位置に凹部が設けられ、
前記リブは、前記リブの先端部が前記凹部の底部に当接した状態で前記凹部に嵌入され、前記取付孔に前記螺子が挿通された状態で前記リブと前記保護カバーとで囲まれた第３空間に前記螺子の一部が配置される、
操作機器。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記ベース部材が前記造営材に取り付けられた状態で前記取付孔よりも鉛直下方に位置し、前記第３空間に連通する連通孔を有する、
請求項１に記載の操作機器。
【請求項３】
前記ベース部材が前記造営材に取り付けられた状態における前記リブの鉛直下方の内壁および前記連通孔の鉛直下方の内壁は、前記造営材に近づくほど鉛直下方に位置する形で傾斜している、
請求項２に記載の操作機器。
【請求項４】
前記保護カバーは、少なくとも前記凹部の底部が弾性材料から形成されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の操作機器。
【請求項５】
電子部品が実装された制御基板と、
前記制御基板を収納する筐体と、
造営材に取り付けるための螺子が挿通される取付孔と、前記取付孔を囲繞し且つベース部材が前記造営材に取り付けられた状態で前記造営材側とは反対側へ突出する複数の環状のリブと、が設けられ、前記筐体が固定されるベース部材と、
前記リブの数と同じ数だけ存在し、複数の前記リブそれぞれの先端部を各別に閉塞する蓋体と、を備え、
前記取付孔に前記螺子が挿通された状態で前記リブと前記蓋体とで囲まれた第４空間に前記螺子の一部が配置され、
前記リブまたは前記蓋体における互いに対向する部位にヒダ状の突起部が設けられている、
操作機器。
【請求項６】
前記ベース部材は、
前記取付孔の周囲に設けられた窪み部と、
第１方向へ延びる第１溝と、
一端部で前記第１溝に連通し、他端部で前記窪み部に連通する第２溝と、を有し、
前記第２溝の他端部は、前記第１方向が鉛直下方を向く姿勢で前記造営材に取り付けられた状態において、前記第２溝の一端部よりも前記第１方向とは反対の第２方向に位置する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の操作機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内の設備を遠隔操作するための操作機器であって壁に取り付けられるものが提案されている（例えば特許文献１参照）。この操作機器は、背面側ケースと正面側ケースとを備え、まず、背面側ケースが壁に取り付けられた後、電装基板を収納した正面側ケースを背面側ケースに固定することにより、壁に取り付けられる。ここで、背面側ケースは、その後板に設けられた開口に挿通される螺子を介して壁に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６６１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された操作機器では、背面側ケースと正面側ケースとで囲まれる空間内に、背面側ケースを壁に取り付けるための螺子の頭部が露出している。従って、例えば、冬期のように壁の内部と建物内との間で温度差がある場合、螺子から壁の内部へ放熱され螺子が冷却される。そして、空気中に含まれる水分が冷却された螺子の頭部に結露してしまう。この場合、螺子の頭部に生じた水が電装基板を収納する正面側ケース側へ浸入することにより電装基板が腐食し、操作機器の動作不良が生じる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、操作機器本体を壁に取り付けるための螺子の結露に起因した動作不良が抑制される操作機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る操作機器は、制御基板と筐体とベース部材と保護カバーとを備える。制御基板は、電子部品が実装されている。筐体は、制御基板を収納する。ベース部材は、造営材に取り付けるための螺子が挿通される取付孔と取付孔を囲繞する環状のリブとが設けられ、筐体が固定される。保護カバーは、筐体内に配置され、ベース部材と筐体とで囲まれる空間を、筐体内の制御基板が配置される第１空間と、一部がベース部材で囲まれる第２空間と、に分離することにより制御基板を保護する。保護カバーは、ベース部材に対向する面のリブに対応する位置に凹部が設けられている。リブは、リブの先端部が凹部の底部に当接した状態で凹部に嵌入され、取付孔に螺子が挿通された状態でリブと保護カバーとで囲まれた第３空間に螺子の一部が配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保護カバーが、筐体内に配置され、ベース部材と筐体とで囲まれる空間を、筐体内の制御基板が配置される第１空間と、一部がベース部材で囲まれる第２空間と、に分離することにより制御基板を保護する。保護カバーは、ベース部材に対向する面のリブに対応する位置に凹部が設けられている。リブは、リブの先端部が凹部の底部に当接した状態で凹部に嵌入され、取付孔に螺子が挿通された状態でリブと保護カバーとで囲まれた第３空間に螺子の一部が配置される。これにより、第３空間内に配置される螺子の一部が結露することにより生じた水の第２空間への浸入も防止される。従って、ベース部材が螺子により壁に取り付けられた状態で、操作機器本体内部での結露および螺子の一部が結露することにより生じた水の第２空間への浸入に起因した操作機器の動作不良を抑制することができる。また、螺子を介して壁へ伝熱することにより冷却された第３空間内の空気の第２空間への流入が低減されるので、操作機器本体内部での結露が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る操作機器を前面側から見た場合の外観を示す斜視図
【図２】実施の形態１に係る操作機器を後面側から見た場合の外観を示す斜視図
【図３】実施の形態１に係る操作機器が壁に取り付けられた状態の一例を示す図
【図４】実施の形態１に係る制御基板を前面側から見た場合の斜視図
【図５】実施の形態１に係る制御基板を後面側から見た場合の斜視図
【図６】実施の形態１に係る操作機器本体のベース部材を取り外した状態を示す斜視図
【図７】実施の形態１に係る筐体についてフロントパネルを外した状態で前面側から見た場合の一部を示す斜視図
【図８】実施の形態１に係る制御基板を筐体内に配置した状態を示す斜視図
【図９】実施の形態１に係る操作機器について、図２のＡ−Ａ線における断面矢視図
【図１０】実施の形態１に係る操作機器のベース部材を示す斜視図
【図１１】実施の形態１に係る操作機器を後面側から見た場合の平面図
【図１２】実施の形態１に係る操作機器について、壁に取り付けられた状態での図２のＢ−Ｂ線における断面矢視図
【図１３】実施の形態１に係る操作機器について、中空の壁に取り付けられた状態での図２のＢ−Ｂ線における断面矢視図
【図１４】実施の形態１に係る操作機器本体に信号線が取り付けられた状態を示す斜視図
【図１５】実施の形態１に係る操作機器の取り付け方法を説明するための模式図
【図１６】実施の形態１に係る操作機器の取り付け方法を説明するための模式図
【図１７】実施の形態１に係る操作機器の取り付け方法を説明するための模式図
【図１８】実施の形態２に係る操作機器を後面側から見た場合の平面図
【図１９】実施の形態２に係る操作機器について、壁に取り付けられた状態での図１８のＣ−Ｃ線における断面矢視図
【図２０】実施の形態３に係る操作機器の壁に取り付けられた状態での断面図
【図２１】実施の形態３に係る操作機器のベース部材の斜視図
【図２２】変形例に係る操作機器の壁に取り付けられた状態での断面図
【図２３】変形例に係る操作機器を後面側から見た場合の平面図
【図２４】変形例に係る操作機器について、壁に取り付けられた状態での図２３のＤ−Ｄ線における断面矢視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態に係る操作機器について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
本実施の形態に係る操作機器は、例えば建物の壁に設置され、信号線を介して空気調和機（図示せず）のような操作対象機器と接続される。この操作機器は、ユーザによる操作に応じた制御信号を操作対象機器へ送信することにより操作対象機器を制御する。図１および図２に示すように、操作機器１００は、操作機器本体１と、操作機器本体１を壁（造営材）に取り付けるためのベース部材１８と、を備える。操作機器１００は、図３に示すように、壁Ｗに固定され、上方に空気調和機と通信するための信号線Ｌが接続された状態で設置される。以下、本明細書では、適宜、操作機器１００が図３に示すように壁Ｗに取り付けられたときの鉛直上向きを＋Ｚ方向、鉛直下向きを−Ｚ方向として説明する。また、壁Ｗに平行であり且つ鉛直方向に直交する方向をＸ方向とし、壁Ｗに対して垂直な方向をＹ方向として説明する。また、以下の説明において、適宜＋Ｙ方向を前面側、−Ｙ方向を後面側として説明する。
【００１１】
操作機器本体１は、図１に示すように、扁平な矩形箱状の筐体１０と、筐体１０の前面に固定されるフロントパネル１４と、を備える。また、操作機器本体１は、図４および図５に示すような操作機器を制御する制御基板８と操作用の画面を表示する表示用モジュール１１とを備える。制御基板８および表示用モジュール１１は、筐体１０内に収納されている。更に、操作機器本体１は、図６に示すように、筐体１０に制御基板８が収納された状態で筐体１０の開放部分から制御基板８を覆うことにより制御基板８を保護する保護カバー２を備える。
【００１２】
筐体１０は、後面側（図６の−Ｙ方向側）が開放されており、周壁１０２の上側に信号線Ｌを導入するための導入口である導入用切欠部１０２ｃが設けられている。ここにおいて、筐体１０は、例えば、出荷時において、その周壁１０２の上側における導入用切欠部１０２ｃが形成される予定の部分が他の部分に比べて薄肉の薄肉部を有する構成である。そして、操作機器１００を設置する作業者は、筐体１０の薄肉部を信号線Ｌの太さに応じて適宜切除することにより導入用切欠部１０２ｃを形成する。また、筐体１０の開放部分である開口部１０ａは、操作機器１００が壁Ｗに設置された状態で、ベース部材１８で覆われる。
【００１３】
また、図７に示すように、筐体１０の底壁１０１には、表示用モジュール１１が表示する画像を筐体１０の前方から視認することができるように平面視矩形状の開口部１０１ａが設けられている。なお、図７は、筐体１０からフロントパネル１４を外した状態で筐体１０を前面側から見た場合を示している。また、筐体１０の前面には、空気調和機を操作する際にユーザにより押下されるファンクションキー１５、操作キー１７および電源釦１６が配置されている。操作キー１７は、例えば空気調和機の操作コマンドのメニューの選択または操作コマンドの決定を行う際に用いられる。底壁１０１には、台座部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄが設けられている。台座部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄには、図１に示したファンクションキー１５、操作キー１７および電源釦１６が固定される。台座部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄは、それぞれ底壁１０１に形成された開口部１０１ｅ、１０１ｆ、１０１ｇの外周部に可撓部１０１ｈ、１０１ｉ、１０１ｊを介して連結されている。これにより、台座部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄに固定されたファンクションキー１５、操作キー１７および電源釦１６は、可撓部１０１ｈ、１０１ｉ、１０１ｊが撓むことにより、前後方向へ移動可能となっている。
【００１４】
また、筐体１０の周壁１０２には、図１に示すように、筺体１０の外部に接するスリット１０２ａと、筐体１０をベース部材１８に係合させるための係合孔１０２ｂと、が設けられている。スリット１０２ａは、例えば、筺体１０の外部の空気を取り込んで筐体１０の外部の温度を測定するために設けられている。更に、図６に示すように、周壁１０２の上側には、−Ｚ方向に突出しベース部材１８に係合する係合片１０２ｄが設けられている。また、周壁１０２の下側には、筐体１０内の水を排出するための排出用切欠部１０２ｅが設けられている。
【００１５】
図１に戻って、フロントパネル１４は、矩形板状であり筐体１０の底壁１０１の前面側に重ねて配置されている。フロントパネル１４における筐体１０の開口部１０１ａと重なる部分には、平面視矩形状の透明部１４ａが設けられている。開口部１４ｂ、１４ｃ、１４ｄは、それぞれ筐体１０の底壁１０１におけるファンクションキー１５、操作キー１７および電源釦１６が配置される部分に形成されている。ここで、ファンクションキー１５、操作キー１７および電源釦１６の平面視での外形寸法は、フロントパネル１４の開口部１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの寸法よりも大きい。そして、フロントパネル１４は、ファンクションキー１５、操作キー１７および電源釦１６が筐体１０の台座部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄに固定された後、筐体１０の前面側に被せられる。これにより、ファンクションキー１５、操作キー１７および電源釦１６は、それらの周縁部が図７に示す筐体１０の台座部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄとフロントパネル１４とで挟持される形で配置される。
【００１６】
制御基板８は、筐体１０内に収納され、図４および図５に示すように、導電パターン（図示せず）が形成された回路基板８０と、回路基板８０に実装されたコンデンサ４１、制御用集積回路４２および整流素子４３を含む各種電子部品と、を有する。この制御基板８は、ユーザによるファンクションキー１５、操作キー１７または電源釦１６を押下する操作に応じた制御信号を生成する。そして、制御基板８は、生成した制御信号を、信号線Ｌを通じて空気調和機へ送信する。また、回路基板８０には、複数（図４では８つ）のプッシュスイッチ９と、操作画像を表示するための表示用モジュール１１と、操作機器１００が設置される場所の温度を検知するサーミスタ９１と、が実装されている。ここにおいて、ユーザがファンクションキー１５、操作キー１７または電源釦１６を押下すると、それらが固定された台座部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄが制御基板８に近づく方向へ変位し、台座部１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄが対応するプッシュスイッチ９に当接して押し込まれる。
【００１７】
更に、制御基板８は、回路基板８０に設けられ信号線Ｌに接続される２つの信号端子８３を有する。また、回路基板８０の周部における４箇所には、後述の制御基板８を筐体１０に固定するための螺子５が挿通される貫通孔８１が設けられている。更に、回路基板８０には、２つの平面視矩形状の開口部８４ａと、切欠部８４ｂ、８４ｃとが形成されている。そして、コンデンサ４１は、開口部８４ａの内側に配置され、制御用集積回路４２は、切欠部８４ｂの内側に配置され、整流素子４３は、切欠部８４ｃの内側に配置されている。これにより、制御基板８は、例えばコンデンサ４１、制御用集積回路４２および整流素子４３が回路基板８０の一面上に実装された構成に比べて、回路基板８０の厚さ分だけ薄くなっている。また、図５に示すように、回路基板８０の＋Ｚ方向側の端部の２箇所には、回路基板８０に対する表示用モジュール１１の位置決めを行うための突起８５および貫通穴８６が設けられている。図５において、−Ｙ方向に表示モジュール１１が装着され、表示モジュール１１のフック１１２が貫通穴８６に係合している。
【００１８】
表示用モジュール１１は、例えば操作機器１００が設置されている場所の温度および空気調和機を操作するのに必要な操作情報を表示する。表示用モジュール１１は、フレキシブル配線板から構成される信号ケーブル１３の先端部に設けられたコネクタ１２を介して制御基板８に接続されている。そして、制御基板８で生成される画像情報は、コネクタ１２および信号ケーブル１３を介して表示用モジュール１１へ出力され、表示用モジュール１１は、制御基板８で生成される画像情報に応じた画像を表示する。また、表示用モジュール１１は、＋Ｚ方向側の端部の２箇所に−Ｙ方向側に突出する突出片１１１を有する。２つの突出片１１１には、それぞれ厚さ方向に貫通する貫通孔１１１ａが設けられている。また、表示用モジュール１１は、−Ｙ方向側に突出するフック１１２を有する。表示用モジュール１１は、制御基板８の突起８５を突出片１１１の貫通孔１１１ａに嵌入させ、かつ、制御基板８の貫通穴８６にフック１１２を係合させて位置決めされた状態で制御基板８に実装される。これにより、表示用モジュール１１を制御基板８に実装する際に、表示用モジュール１１の実装位置を比較的容易に決めることができるので、操作機器１００の組立作業性が向上するという利点がある。なお、制御基板８は、図８に示すように、表示用モジュール１１が実装された状態で筐体１０内に収納される。
【００１９】
保護カバー２は、図９に示すように、筐体１０内に配置され、筐体１０内の制御基板８が配置される第１空間Ｓ１と、筐体１０内の導入用切欠部１０２ｃを通じて筐体１０外に連通する第２空間Ｓ２とを分離することにより制御基板８を保護する。保護カバー２は、図６に示すように、矩形板状であり、回路基板８０の導電パターンに電気的に接続された信号端子８３を有する。また、保護カバー２における第２空間Ｓ２側の＋Ｘ＋Ｚ方向（図６の左上方向）の角部には、平面視略矩形状の窪み部２５が設けられている。そして、窪み部２５の底部における制御基板８の２つの信号端子８３には、信号線Ｌを信号端子８３に電気的に接続するための端子螺子（図示せず）が螺合する螺子孔８３ａが形成されている。また、保護カバー２における制御基板８の貫通孔８１と重なる部分それぞれには、螺子５を挿通するための貫通孔（図示せず）が設けられている。そして、これらの貫通孔と制御基板８に設けられた貫通孔８１とに挿通された螺子５が筐体１０に設けられた螺子孔（図示せず）に螺着されることにより、保護カバー２は、制御基板８とともに筐体１０に固定されている。
【００２０】
また、保護カバー２には、内側に信号線Ｌが嵌入される信号線用溝２１、２２が設けられている。信号線用溝２１は、＋Ｚ方向側の端部で筐体１０の導入用切欠部１０２ｃを通じて筐体１０外に連通し、−Ｚ方向側の端部が保護カバー２の導入用切欠部１０２ｃ側とは反対側、即ち、−Ｚ方向側に延在している。信号線用溝２１の−Ｚ方向側の端部は、−Ｚ方向側に凸となる形で湾曲している。信号線用溝２２は、一方の端部で信号線用溝２１に連通し、他方の端部で窪み部２５に連通している。信号線用溝２１、２２の内側には、信号線Ｌが配置される。
【００２１】
更に、保護カバー２は、信号線用溝２１の−Ｚ方向側の端部の外周部から保護カバー２の後面側に突出する平面視Ｕ字状のリブ２４を有する。信号線用溝２１には、信号線用溝２１の幅方向における両側から信号線用溝２１の内側に張り出し信号線用溝２１内に配置される信号線Ｌを係止する一対の係止片２３ａが設けられている。また、信号線用溝２２には、信号線用溝２２の幅方向における両側から信号線用溝２２の内側に張り出し信号線用溝２２内に配置される信号線Ｌを係止する２対の係止片２３ｂが設けられている。
【００２２】
また、保護カバー２における制御基板８に実装されたコンデンサ４１と重なる部位には、平面視矩形状の開口部２７ａが設けられ、コンデンサ４１の一部が開口部２７ａに嵌入されている。また、保護カバー２における制御基板８に実装された制御用集積回路４２および整流素子４３と重なる部位には、それぞれ切欠部２７ｂ、２７ｃが設けられ、制御用集積回路４２および整流素子４３の一部が切欠部２７ｂ、２７ｃの内側に配置されている。これにより、保護カバー２は、コンデンサ４１、制御用集積回路４２および整流素子４３と干渉することなく、制御基板８に近接して配置することが可能となっている。また、保護カバー２には、複数（図６では５つ）の凹部２６が設けられている。複数の凹部２６は、後述のベース部材１８に対向する面のリブ１８６に対応する位置に設けられている。
【００２３】
ベース部材１８は、図１０に示すように、壁Ｗに取り付けるための螺子１９が挿通される複数の取付孔１８５と、取付孔１８５を囲繞する環状のリブ１８６と、が設けられている。そして、筐体１０は、ベース部材１８におけるリブが設けられている面とベース部材１８の周縁部とを覆った状態でベース部材１８に固定されている。ベース部材１８は、矩形板状の底壁１８１と、底壁１８１の周縁部に立設する矩形枠状の周壁１８２と、を有する。取付孔１８５は、底壁１８１の５箇所に設けられている。各取付孔１８５の周囲には、取付孔１８５を囲繞する環状のリブ１８６が設けられている。ベース部材１８の上端部には、底壁１８１から周壁１８２に渡って形成され筐体１０の係合片１０２ｄに係合する２つの係合孔１８３が設けられている。また、ベース部材１８の下端部の２箇所には、筐体１０の係合孔１０２ｂに係合する２つのフック１８７が設けられている。周壁１８２における筐体１０の導入用切欠部１０２ｃに対応する部分には、切欠部１８４が設けられている。なお、図１０は、２つの螺子１９によりベース部材１８を壁Ｗに取り付ける場合の一例を示している。５つの取付孔１８５のいずれに螺子１９を挿通させるかは、操作機器１００の設置場所に応じて適宜選択される。また、ベース部材１８は、操作機器１００以外の他の機器（例えばスイッチボックス）を壁Ｗに固定することも可能である。また、取付孔１８５は、図１１に示すように、コンデンサ４１、制御用集積回路４２および整流素子４３のような比較的厚さの厚い部品が配置される領域と重ならない領域に配置されている。これにより、操作機器１００の薄型化を図ることができる。
【００２４】
リブ１８６は、図１２に示すように、操作機器本体１がベース部材１８に固定された状態で保護カバー２の凹部２６に嵌合する。そして、リブ１８６の先端部は、凹部２６の底部に当接している。これにより、リブ１８６と保護カバー２とで囲まれた第３空間Ｓ３が、信号線Ｌが配置される第２空間Ｓ２から分離される。そして、螺子１９を介して壁Ｗへ伝熱することにより（図１２中の矢印ＡＲ１７参照）冷却された第３空間Ｓ３空間内の空気の第２空間Ｓ２への流入が低減されることにより、操作機器本体１内部での結露が抑制される。また、第３空間Ｓ３内に配置される螺子１９の頭部が結露することにより生じた水の第２空間Ｓ２への浸入も防止される。なお、図１３に示すように、操作機器１００が中空の壁Ｗ２に取り付けられる場合、螺子１９の長さが壁Ｗ２を構成する壁板ＷＰの厚さよりも長いと螺子１９の先端部が壁Ｗ２内部の空間Ｓ５に到達する。このような壁Ｗ２に取り付けられた状態では、壁Ｗ２内部の空間Ｓ５に存在する冷気によって、第３空間Ｓ３内の空気が冷却される。このような場合でも、冷却された第３空間Ｓ３内の空気の第２空間Ｓ２への流入が低減されるので、操作機器本体１内部での結露が抑制される。
【００２５】
ところで、壁Ｗに取り付けられたベース部材１８に筐体１０を取り付ける際、筐体１０の係合片１０２ｄに係合する２つの係合孔１８３を支点として筐体１０を旋回させることにより、筐体１０の係合孔１０２ｂをフック１８７に係合させる。そこで、リブ１８６のＺ軸方向の寸法は、リブ１８６が凹部２６に嵌合した状態で、Ｚ軸方向においてリブ１８６の外壁と凹部２６の内壁との間に隙間Ｇ１が生じるように設定されている。この隙間Ｇ１の幅は、例えば１ｍｍ程度に設定される。これにより、ベース部材１８に筐体１０を取り付ける際、リブ１８６を凹部２６の内側に円滑に嵌入させることができる。また、この隙間Ｇ１が存在することにより、リブ１８６および凹部２６の寸法の製造誤差と筐体１０のベース部材１８への取付態様のばらつきとがある程度許容される。
【００２６】
また、ベース部材１８には、図２、図９および図１０に示すように、平面視Ｕ字状に形成され、保護カバー２の信号線用溝２１内に生じた水を筐体１０外へ排出するための貫通孔である排出孔１８１ａが設けられている。この排出孔１８１ａは、図２に示すように、筐体１０の開口部１０ａを覆う部分に設けられている。そして、保護カバー２のリブ２４の先端部が、排出孔１８１ａに嵌入されている。
【００２７】
更に、ベース部材１８は、その制御基板８側とは反対側、即ち、−Ｙ方向側における取付孔１８５の周囲に設けられた窪み部１８１ｄと、第１溝１８１ｂと、第２溝１８１ｃと、を有する。取付孔１８５と窪み部１８１ｄとの間には、環状の座部１８１ｅが形成されている。第１溝１８１ｂは、排出孔１８１ａの外周部から−Ｚ方向（第１方向）へ延在し、−Ｚ方向側の端縁がベース部材１８の−Ｚ方向側の端縁に位置する。第２溝１８１ｃは、一端部で第１溝１８１ｂに連通し、他端部で窪み部１８１ｄに連通する。第２溝１８１ｃの他端部は、図３に示すように、ベース部材１８における−Ｚ方向が鉛直下方を向く姿勢で壁Ｗに取り付けられた状態において、第２溝１８１ｃの一端部よりも＋Ｚ方向（第２方向）側に位置する。即ち、第２溝１８１ｃは、いずれもそれらの中心軸Ｊ４１、Ｊ４２、Ｊ４３、Ｊ４４、Ｊ４５が第１溝１８１ｂに近づくほど下側、即ち、−Ｚ方向側に位置するかたちで傾斜している。そして、第１溝１８１ｂの中心軸Ｊ３と各第２溝１８１ｃの中心軸Ｊ４１、Ｊ４２、Ｊ４３、Ｊ４４、Ｊ４５とのなす角度φ１、φ２、φ３、φ４、φ５はいずれも９０度未満となっている。
【００２８】
ところで、窪み部１８１ｄ、第１溝１８１ｂおよび第２溝１８１ｃは、ベース部材１８の基となる板材をプレス加工することにより形成されている。従って、窪み部１８１ｄ、第１溝１８１ｂおよび第２溝１８１ｃの底部の厚さと、底壁１８１における窪み部１８１ｄ、第１溝１８１ｂおよび第２溝１８１ｃ以外の部分の厚さと、は等しい。第１溝１８１ｂおよび第２溝１８１ｃの幅は、特に限定されるものではない。第１溝１８１ｂおよび第２溝１８１ｃの幅が狭いほど、底壁１８１における第１溝１８１ｂおよび第２溝１８１ｃ以外の部分の面積が増加するので、その分、ベース部材１８と壁Ｗとの接触面積が増加する。そうすると、操作機器本体１からベース部材１８に伝達した熱の壁Ｗへの伝熱経路が大きくなるので、放熱特性が向上する。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る操作機器１００の組立方法について説明する。まず、図１４に示すように、信号線Ｌを、筐体１０の導入用切欠部１０２ｃを通じて筐体１０内部に導入する。そして、導入した信号線Ｌを、信号線用溝２１、２２内に配置する。このとき、信号線Ｌを信号線用溝２１の幅方向で対向する１対の係止片２３ａの間に押し込むことにより信号線Ｌを信号線用溝２１内に配置する。また、信号線Ｌを信号線用溝２２の幅方向で対向する２対の係止片２３ｂの間に押し込むことにより信号線Ｌを信号線用溝２２内に配置する。そして、信号線Ｌの先端部における分岐線Ｌ１１、Ｌ１２それぞれを、信号端子８３の螺子孔８３ａに螺着した端子螺子７により信号端子８３に接続する。
【００３０】
次に、図１５に示すように、ベース部材１８を螺子１９により壁Ｗに取り付ける。続いて、図１５の矢印ＡＲ１に示すように、筐体１０の係合片１０２ｄを、ベース部材１８の係合孔１８３に係合させる。これにより、図１６に示すように、操作機器本体１が、ベース部材１８に懸架された状態となる。その後、図１６の矢印ＡＲ２に示すように、筐体１０を、ベース部材１８の係合孔１８３に係合された係合片１０２ｄを基点として旋回させると、筐体１０の周壁１０２の下側がベース部材１８のフック１８７の一部に当接する。それから更に筐体１０を同矢印ＡＲ２の方向へ旋回させると、矢印ＡＲ３に示すように、ベース部材１８のフック１８７の先端部１８７ａが上方へ撓む。そして、図１７に示すように、筐体１０の係合孔１０２ｂにベース部材１８のフック１８７の先端部１８７ａが係合すると、操作機器本体１がベース部材１８に固定される。なお、図１３で説明したのと同様に、螺子１９の長さが、壁Ｗ２を構成する壁板ＷＰの厚さよりも長い場合、螺子１９の先端部が壁Ｗ２内の空間Ｓ５に到達する。
【００３１】
次に、本実施の形態に係る操作機器１００について、筐体１０の外部から信号線Ｌを伝って筐体１０の内部に浸入した水が筐体１０外へ排出される経路について説明する。信号線Ｌの表面が結露することにより生じた水は、図９の矢印ＡＲ１１に示すように、信号線Ｌを伝って筐体１０の内部における保護カバー２の信号線用溝２１とベース部材１８とで囲まれた第２空間Ｓ２に浸入する。そして、第２空間Ｓ２に浸入した水は、矢印ＡＲ１２に示すように、信号線用溝２１に沿って下方（−Ｚ方向）へ流れ、リブ２４が設けられた信号線用溝２１の下端部に至る。信号線用溝２１の下端部にまで流れた水は、矢印ＡＲ１３に示すように、リブ２４に沿ってベース部材１８の排出孔１８１ａからベース部材１８の外側に設けられた第１溝１８１ｂへ流れる。第１溝１８１ｂに流れ出た水は、図２の矢印ＡＲ１４に示すように、第１溝１８１ｂに沿ってベース部材１８の下端部まで流れる。そして、ベース部材１８の下端部まで流れた水は、矢印ＡＲ１５に示すように、筐体１０の排出用切欠部１０２ｅを通って筐体１０外へ排出される。
【００３２】
次に、本実施の形態に係る操作機器１００について、ベース部材１８の窪み部１８１ｄに浸入した水が筐体１０外へ排出される経路について説明する。例えば螺子１９が結露することにより生じた水は、ベース部材１８の座部１８１ｅと壁Ｗとの間に生じた隙間を通じて窪み部１８１ｄに流れ出る場合がある。そして、窪み部１８１ｄに流れ出た水は、図２の矢印ＡＲ１６に示すように、第２溝１８１ｃに沿って第１溝１８１ｂまで流れていく。第１溝１８１ｂ内へ流れ出た水は、矢印ＡＲ１４に示すように、第１溝１８１ｂに沿って下方へ流れていく。そして、第１溝１８１ｂの下端部まで流れた水は、筐体１０の排出用切欠部１０２ｅを通じて筐体１０外へ排出される。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態に係る操作機器１００では、保護カバー２が、ベース部材１８と筐体１０とで囲まれる空間を、筐体１０内の制御基板８が配置される第１空間Ｓ１と、ベース部材１８に接する第２空間Ｓ２と、に分離することにより制御基板８を保護する。ベース部材１８は、筐体１０を壁Ｗに取り付けるための螺子１９が挿通される取付孔１８５が設けられ、取付孔１８５を囲繞する環状のリブ１８６を有する。保護カバー２は、ベース部材１８に対向する面のリブ１８６に対応する位置に凹部２６が設けられている。リブ１８６は、リブ１８６の先端部が凹部２６の底部に当接した状態で凹部２６に嵌入され、取付孔１８５に螺子１９が挿通された状態でリブ１８６と保護カバー２とで囲まれた第３空間Ｓ３に螺子１９の頭部１９ａが配置される。これにより、ベース部材１８が螺子１９により壁Ｗに取り付けられた状態で、螺子１９を介して壁Ｗへ伝熱することにより冷却された第３空間Ｓ３内の空気の第２空間Ｓ２への流入が低減されるので、操作機器本体１内部での結露が抑制される。また、第３空間Ｓ３内に配置される螺子１９の頭部１９ａが結露することにより生じた水の第２空間Ｓ２への浸入も防止される。従って、操作機器本体１内部での結露および螺子１９の頭部１９ａが結露することにより生じた水の第２空間Ｓ２への浸入に起因した操作機器１００の動作不良を抑制することができる。また、操作機器１００の外部から取付孔１８５を通って第３空間Ｓ３に浸入した空気の第２空間Ｓ２への流入が低減されるので、操作機器本体１内部での結露が抑制されるという利点がある。
【００３４】
また、本実施の形態に係るベース部材１８は、取付孔１８５の周囲に設けられた窪み部１８１ｄと、第１溝１８１ｂと、第２溝１８１ｃと、を有する。ここで、取付孔１８５には、ベース部材１８を壁Ｗに取り付けるための螺子１９が挿通される。第１溝１８１ｂは、−Ｚ方向へ延在している。第２溝１８１ｃは、第２溝１８１ｂ側の一端部で第１溝１８１ｂに連通し他端部で窪み部１８１ｄに連通している。そして、第２溝１８１ｃの他端部は、第２溝１８１ｃの一端部よりも＋Ｚ方向側に位置している。これにより、窪み部１８１ｄに排出された水は、それに作用する重力により第２溝１８１ｃに沿って第１溝１８１ｂへ流れ出て、第１溝１８１ｂを通って操作機器１００の下方へ放出されるので、ベース部材１８と壁Ｗとの間に水が溜まることに起因したベース部材１８の劣化が抑制される。
【００３５】
また、筐体１０は、ベース部材１８で覆われる開口部１０ａを有する。ベース部材１８は、筐体１０の開口部１０ａを覆う部分に設けられた排出孔１８１ａを有する。保護カバー２は、信号線用溝２１の−Ｚ方向側の端部の外周部から突出し先端部がベース部材１８の排出孔１８１ａに嵌入されるリブ２４を有する。これにより、信号線用溝２１内に浸入した水をリブ２４に沿ってベース部材１８の第１溝１８１ｂ内へ確実に排出することが可能となる。更に、本実施の形態に係る信号線用溝２１の−Ｚ方向側の端部は、−Ｚ方向側に凸となる形で湾曲している。そして、リブ２４は、平面視Ｕ字状であり、信号線用溝２１の−Ｚ方向側の端部の外周部に沿って設けられている。これにより、信号線用溝２１内に浸入した水をリブ２４に沿ってベース部材１８の第１溝１８１ｂ内へ円滑に排出することができる。
【００３６】
また、本実施の形態に係る回路基板８０には、２つの平面視矩形状の開口部８４ａと、切欠部８４ｂ、８４ｃと、が形成されている。そして、コンデンサ４１は、開口部８４ａの内側に配置され、制御用集積回路４２は、切欠部８４ｂの内側に配置され、整流素子４３は、切欠部８４ｃの内側に配置されている。これにより、制御基板８は、例えばコンデンサ４１、制御用集積回路４２および整流素子４３が回路基板８０の一面上に実装された構成に比べて、回路基板８０の厚さ分だけ薄くなっている。更に、保護カバー２は、保護カバー２における回路基板８０の開口部８４ａおよび切欠部８４ｂ、８４ｃに対応する部位に、開口部２７ａおよび切欠部２７ｂ、２７ｃが設けられている。そして、コンデンサ４１の一部が開口部２７ａに嵌入されている。また、制御用集積回路４２および整流素子４３の一部が切欠部２７ｂ、２７ｃに嵌入されている。これにより、保護カバー２は、コンデンサ４１、制御用集積回路４２および整流素子４３と干渉することなく、制御基板８に近接して配置することが可能となっている。従って、筐体１０の厚さを薄くすることができるので、操作機器１００の薄型化が可能となる。
【００３７】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る操作機器は、ベース部材が、ベース部材のリブと保護カバーの凹部の底部とで囲まれた第３空間に連通する連通孔を有し、第３空間に溜まった水を、連通孔を通じて操作機器の外へ排出する構成である点が実施の形態１に係る操作機器１００と相違する。
【００３８】
図１８に示すように、本実施の形態に係る操作機器２００は、操作機器本体１とベース部材２０１８とを備える。なお、図１８において、実施の形態１と同様の構成については図２および図１１と同一の符号を付している。ベース部材２０１８は、実施の形態１で説明したベース部材１８と同様に、螺子１９が挿通される複数の取付孔１８５が設けられている。そして、図１８に示すように、ベース部材２０１８のリブ２１８６が設けられる側に筐体１０が固定される。ベース部材２０１８は、実施の形態１で説明したベース部材１８と同様に、矩形板状の底壁２１８１と、底壁１８１の周縁部に立設する周壁１８２と、を有する。また、ベース部材２０１８は、−Ｙ方向側における取付孔１８５の周囲に設けられた窪み部１８１ｄと、第１溝１８１ｂと、第２溝１８１ｃと、を有する。取付孔１８５と窪み部１８１ｄとの間には、環状の座部２１８１ｅが形成されている。
【００３９】
また、図１９に示すように、取付孔１８５の前面側の周囲には、リブ２１８６が設けられている。リブ２１８６は、操作機器本体１がベース部材２０１８に固定された状態で保護カバー２の凹部２６に嵌合する。そして、リブ２１８６の先端部は、凹部２６の底部に当接している。これにより、リブ２１８６と凹部２６の底部とで囲まれた第３空間Ｓ３が、信号線Ｌが配置される第２空間Ｓ２から分離される。そして、取付孔１８５に螺子１９が挿通された状態で、第３空間Ｓ３に螺子１９の頭部１９ａが配置される。また、ベース部材２０１８は、取付孔１８５よりも−Ｚ方向側に位置し、ベース部材２０１８の−Ｙ方向側から第３空間Ｓ３に連通する平面視で細長の長方形状の連通孔２１８８を有する。これにより、第３空間Ｓ３で螺子１９の頭部１９ａが結露することにより生じた水は、連通孔２１８８を通じて操作機器２００の外へ排出される。なお、連通孔２１８８の平面視形状は、長方形に限定されるものではなく、例えば円形、楕円形、正方形その他種々の形状を採用することができる。
【００４０】
また、リブ２１８６の−Ｚ方向側、即ち、鉛直下方側の内壁２１８６ａおよび連通孔２１８８の−Ｚ方向側の内壁２１８８ａは、制御基板８側とは反対側、即ち、−Ｙ方向側ほど−Ｚ方向、即ち、鉛直下方に位置する形で傾斜している。ここで、内壁２１８６ａ、２１８８ａの傾斜角θ２１、θ２２は、例えば１度乃至５度の範囲内に設定されている。これにより、第３空間Ｓ３で螺子１９の頭部１９ａが結露することにより生じた水の制御基板８側への流入が抑制される。また、第３空間Ｓ３で生じた水は、リブ２１８６の内壁２１８６ａおよび連通孔２１８８の内壁２１８８ａに沿って操作機器２００の外へ排出され易くなるので、第３空間Ｓ３に水が溜まることを防止できる。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態に係る操作機器２００によれば、ベース部材２０１８が、壁Ｗに取り付けられた状態で取付孔１８５よりも−Ｚ方向側、即ち、鉛直下方に位置し、ベース部材の制御基板８側とは反対側、即ち、−Ｙ方向側から第３空間Ｓ３に連通する連通孔２１８８を有する。これにより、第３空間Ｓ３で螺子１９の頭部１９ａが結露して生じた水が連通孔２１８８を通じて操作機器２００の外へ排出されるので、第３空間Ｓ３に溜まった水が第２空間Ｓ２または第１空間Ｓ１に浸入することに起因した操作機器２００の動作不良が抑制される。
【００４２】
また、本実施の形態に係るリブ２１８６の−Ｚ方向側の内壁２１８６ａおよび連通孔２１８８の−Ｚ方向側の内壁２１８８ａは、制御基板８側とは反対側、即ち、−Ｙ方向側ほど−Ｚ方向側、即ち、鉛直下方に位置する形で傾斜している。これにより、第３空間Ｓ３で螺子１９の頭部１９ａが結露することにより生じた水が操作機器２００の外へ円滑に排出されるので、第３空間Ｓ３内に水が溜まることを抑制できる。
【００４３】
（実施の形態３）
本実施の形態に係る操作機器は、保護カバーを備えていない点で、実施の形態１および実施の形態２と相違する。本実施の形態に係る操作機器では、保護カバーの代わりに、ベース部材のリブの先端部に取り付けられる蓋体により、筐体内における制御基板が配置される第１空間への水の浸入を防止している。
【００４４】
図２０に示すように、本実施の形態に係る操作機器３００は、操作機器本体３００１とベース部材３０１８とを備える。なお、図２０において、実施の形態１、実施の形態２と同様の構成については図１２、図１９と同一の符号を付している。操作機器本体３００１は、実施の形態１に係る操作機器本体１において保護カバー２を備えない構成である。ベース部材３０１８は、実施の形態１に係るベース部材１８と同様に、矩形板状の底壁３１８１と、底壁３１８１の周縁部に立設する周壁１８２と、を有し、底壁３１８１における複数箇所に取付孔１８５が設けられている。また、取付孔１８５の周囲には、実施の形態１および実施の形態２と同様に、環状のリブ３１８６が設けられている。そして、リブ３１８６の先端部は、図２１に示すように、蓋体３０２６により閉塞されている。蓋体３０２６は、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴムのような熱硬化性樹脂系エラストマー、エチレン・プロピレン・ジエンゴムのような加硫ゴムまたはその他のベース部材３０１８を形成する材料とは異なる樹脂材料等から形成されている。蓋体３０２６には、ヒダ状の突起部３０２６ａが設けられており、リブ３１８６の先端部に蓋体３０２６が圧入されることにより、リブ３１８６と蓋体３０２６とで囲まれた第４空間Ｓ４が、制御基板８が配置される第１空間Ｓ１から分離される。蓋体３０２６が、特にシリコーンゴムまたはフッ素ゴムのようなエラストマーから形成されている場合、第４空間Ｓ４の気密性を高めることができる。そして、取付孔１８５に螺子１９が挿通された状態で、第４空間Ｓ４に螺子１９の頭部１９ａが配置される。なお、蓋体の形状について、リブ３１８６の内側にヒダ状の突起部３０２６ａを配置しているが、例えば、リブ３１８６の外側にヒダ状の突起物を配置することにより、空間を形成出来るのであれば、構造にはこだわらない。また、ベース部材３０１８は、実施の形態２に係るベース部材２０１８と同様に、取付孔１８５よりも−Ｚ方向側に位置し、ベース部材３０１８の−Ｙ方向側から第４空間Ｓ４に連通する連通孔２１８８を有する。これにより、第４空間Ｓ４で螺子１９の頭部１９ａが結露することにより生じた水は、連通孔２１８８を通じて操作機器２００の外へ排出される。
【００４５】
次に、本実施の形態に係る操作機器３００を壁Ｗに取り付ける方法について説明する。まず、ベース部材３０１８の取付孔１８５に螺子１９を挿通し、ベース部材３０１８を螺子１９により壁Ｗに取り付ける。そして、ベース部材３０１８が壁Ｗに取付けられた状態で、リブ３１８６の先端部に蓋体３０２６を圧入させる。その後、実施の形態１に係る操作機器本体１をベース部材３０１８に取り付ける方法と同様の方法により、操作機器本体３００１をベース部材３０１８に取り付ける。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態に係る操作機器３００によれば、蓋体３０２６がリブ３１８６の先端部に取り付けられることにより、リブ１８６と蓋体３０２６とで囲まれた第４空間Ｓ４が、制御基板８が配置される第１空間Ｓ１から分離される。これにより、螺子１９の頭部１９ａが結露することにより生じる水の制御基板８が配置される第１空間Ｓ１への浸入を防止できる。従って、保護カバー２が不要となるので、その分、操作機器３００の薄型化を図ることができる。
【００４７】
（変形例）
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明は前述の各実施の形態によって限定されるものではない。例えば、保護カバーの少なくとも凹部の底部が弾性材料から形成されている構成であってもよい。この場合、保護カバーは、凹部の底部におけるベース部材のリブの先端部が当接する部分が弾性変形することにより、凹部の底部とリブの先端部との間の密着性を高める構成となっている。
【００４８】
図２２に示すように、本変形例に係る操作機器４００は、保護カバー４００２の凹部４０２６の底部４２６１が、弾性材料から形成されている。弾性材料としては、例えばシリコーンゴムまたはフッ素ゴムのような熱硬化性樹脂系エラストマーやエチレン・プロピレン・ジエンゴムのような加硫ゴムを採用することができる。また、底部４２６１は、例えば保護カバー４００２における底部４２６１以外の他の部分と一体に成形される。なお、底部４２６１と保護カバー４００２における底部４２６１以外の他の部分とが各別に成形されてもよい。また、底部４２６１は、保護カバー４００２の工場出荷時において予め保護カバー４００２の凹部４０２６に取り付けられていてもよい。この場合、操作機器４００の施工時における施工作業者の手間を軽減することができる。
【００４９】
本構成によれば、凹部４０２６の底部４２６１とリブ１８６の先端部との密着性が高まるので、第３空間Ｓ３で螺子１９の頭部１９ａで結露することにより生じた水の第２空間Ｓ２への浸入を確実に防止することができる。
【００５０】
実施の形態２では、ベース部材２０１８が、取付孔１８５とは別に、ベース部材２０１８のリブ２１８６と保護カバー２の凹部２６の底部とで囲まれた第３空間Ｓ３に連通する連通孔２１８８を有する構成について説明した。但し、これに限らず、例えば図２３および図２４に示す操作機器５００のように、ベース部材５０１８に、取付孔５１８５に連通する連通溝５１８８が設けられている構成であってもよい。なお、図２３において、実施の形態２と同様の構成については図１８と同一の符号を付している。ベース部材５０１８は、実施の形態２に係るベース部材２０１８と同様に、矩形板状の底壁５１８１と、底壁５１８１の周縁部に立設する周壁１８２と、を有し、底壁５１８１における複数箇所（図２３では５箇所）に取付孔５１８５が設けられている。そして、ベース部材５０１８は、図２４に示すように、取付孔５１８５よりも−Ｚ方向側に位置し、ベース部材５０１８の−Ｙ方向側から第３空間Ｓ３に連通する連通溝５１８８を有する。これにより、第３空間Ｓ３で螺子１９の頭部１９ａが結露することにより生じた水は、連通溝５１８８を通じて操作機器５００の外へ排出される。
【００５１】
本構成によれば、ベース部材５０１８が、取付孔５１８５よりも−Ｚ方向側に位置し取付孔５１８５に連通する連通溝５１８８を有する。これにより、第３空間Ｓ３で螺子１９の頭部１９ａが結露して生じた水が連通溝５１８８を通じて操作機器５００の外へ排出されるので、第３空間Ｓ３に溜まった水が第２空間Ｓ２や第１空間Ｓ１に浸入することに起因した操作機器５００の動作不良が抑制される。
【００５２】
実施の形態３では、保護カバーを有しない操作機器本体３００１を備える操作機器３００の例について説明したが、これに限定されず、保護カバーを有する操作機器本体を備える構成であってもよい。この場合、保護カバーは、例えば実施の形態１に係る保護カバー２のように凹部２６が設けられた構造とする必要がないので、保護カバーの成形が簡単になるという利点がある。
【００５３】
実施の形態３に係る操作機器３００において、制御基板８とベース部材３０１８および蓋体３０２６との間に電気的絶縁性を有する絶縁シートが介在する構成であってもよい。本構成によれば、例えばベース部材３０１８を壁Ｗに取り付けた後、操作機器本体３００１をベース部材３０１８に固定する際、作業者の手が制御基板８に直接接触することに起因した制御基板８のサージ破壊が防止される。
【００５４】
実施の形態２および３並びに各変形例においても、操作機器２００，３００，４００，５００が中空の壁（図示せず）に取り付けられる場合、螺子１９の長さが壁を構成する壁板の厚さよりも長いと螺子１９の先端部が壁内部の空間（図示せず）に到達する。このような壁に取り付けられた状態では、実施の形態１で説明したのと同様に、壁内部の空間に存在する冷気によって、図１９、図２２および図２４における第３空間Ｓ３内、図２０における第４空間Ｓ４内の空気が冷却される。
【００５５】
実施の形態１乃至３では、空気調和機の操作機器の例について説明したが、操作機器の操作対象機器は空気調和機に限定されるものではなく、他の住宅設備機器であってもよい。
【００５６】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではなく、各実施の形態を、組み合わせることも可能である。すなわち、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、操作機器を造営材に取り付けるための螺子が結露しうる環境で使用される操作機器に好適である。
【符号の説明】
【００５８】
１，３００１  操作機器本体、２，４００２  保護カバー、５，１９  螺子、７  端子螺子、８  制御基板、９  プッシュスイッチ、１０  筐体、１０ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，２７ａ，８４ａ，１０１ａ，１０１ｅ，１０１ｆ，１０１ｇ  開口部、１１  表示用モジュール、１２  コネクタ、１３  信号ケーブル、１４  フロントパネル、１４ａ  透明部、１５  ファンクションキー、１６  電源釦、１７  操作キー、１８，２０１８，３０１８，５０１８  ベース部材、１９ａ  頭部、２１，２２  信号線用溝、２３ａ，２３ｂ  係止片、２４，１８６，２１８６，３１８６  リブ、２５，１８１ｄ  窪み部、２６，４０２６  凹部、２７ｂ，２７ｃ，８４ｂ，８４ｃ，１８４  切欠部、４１  コンデンサ、４２  制御用集積回路、４３  整流素子、８０  回路基板、８１，８６，１１１ａ  貫通孔、８３  信号端子、８３ａ  螺子孔、８５  突起、９１  サーミスタ、１００，２００，３００，４００，５００  操作機器、１０１，１８１，２１８１，３１８１，５１８１  底壁、１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ  台座部、１０１ｈ，１０１ｉ，１０１ｊ  可撓部、１０２，１８２  周壁、１０２ａ  スリット、１０２ｂ，１８３  係合孔、１０２ｃ  導入用切欠部、１０２ｄ  係合片、１０２ｅ  排出用切欠部、１１１  突出片、１８１ａ  排出孔、１８１ｂ  第１溝、１８１ｃ  第２溝、１８１ｅ，２１８１ｅ  座部、１８５，５１８５  取付孔、１８７，１１２  フック、１８７ａ  先端部、２１８６ａ，２１８８ａ  内壁、２１８８  連通孔、３０２６  蓋体、３０２６ａ  突起部、３１８６ａ  雌螺子部、４２６１  底部、５１８８  連通溝、Ｇ１  隙間、Ｊ３，Ｊ４１，Ｊ４２，Ｊ４３，Ｊ４４，Ｊ４５  中心軸、Ｌ  信号線、Ｌ１１，Ｌ１２  分岐線、Ｓ１  第１空間、Ｓ２  第２空間、Ｓ３  第３空間、Ｓ４  第４空間、Ｓ５  第５空間、Ｗ，Ｗ２  壁，ＷＰ  壁板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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