(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を冷却する冷却部（２）と、
前記冷却部に気流を発生させる送風機（３）と、
前記冷却部による冷却前の空気温度および前記冷却部による冷却後の空気温度を検出する温度センサ（４、４１、４２）と、
前記温度センサにより検出された前記冷却部による冷却前の空気温度、前記冷却部の冷却能力、および前記送風機の送風能力に基づき、前記冷却部による冷却後の空気の推定温度を算出し、前記温度センサにより検出された前記冷却部による冷却後の空気温度が推定温度より高いとき、前記冷却部に結露が発生していると判定する判定部（５）と、を備えた空気冷却装置。
【請求項２】
前記温度センサは、
気流が所定方向に流れる際に前記冷却部に対して気流の上流側となる位置に設けられ、前記冷却部による冷却前の空気温度を検出する第１温度センサ（４１）と、
気流が所定方向に流れる際に前記冷却部に対して気流の下流側となる位置に設けられ、前記冷却部による冷却後の空気温度を検出する第２温度センサ（４２）と、を備える請求項１に記載の空気冷却装置。
【請求項３】
前記第１温度センサは、前記冷却部から離れた位置に設けられ、前記空気冷却装置が設置される空間の温度を検出するものである請求項２に記載の空気冷却装置。
【請求項４】
前記温度センサ（４）は、気流が所定方向に流れる際に前記冷却部に対して気流の下流側となる位置に設けられるものであり、
前記判定部は、
前記送風機が駆動し、且つ、前記冷却部が所定の冷却能力で動作している状態で、前記冷却部による冷却後の空気温度を前記温度センサにより検出し、
前記送風機が駆動し、且つ、前記冷却部が冷却動作を停止している状態で、前記冷却部による冷却前の空気温度を前記温度センサにより検出する請求項１に記載の空気冷却装置。
【請求項５】
前記冷却部に結露が発生することが判定されたとき、前記冷却部の冷却能力または前記送風機の送風能力を低下または停止する制御部（５）を備える請求項１ないし４のいずれか１つに記載の空気冷却装置。
【請求項６】
請求項１に記載の前記空気冷却装置（１）と、
前記送風機により流れる空気を加熱する加熱部（９）と、
前記加熱部と前記冷却部との間に設けられ、空気中の水分を回収し、または空気中に水分を脱離する吸着材（８）と、を備えた除加湿装置。
【請求項７】
前記温度センサは、
前記冷却部に対し前記吸着材とは反対側に設けられる第１温度センサと、
前記冷却部と前記吸着材との間に設けられる第２温度センサと、を備える請求項６に記載の除加湿装置。
【請求項８】
前記温度センサは、前記冷却部と前記吸着材との間に設けられるものであり、
前記判定部は、
前記送風機が駆動し、且つ、前記冷却部が所定の冷却能力で動作している状態で、前記冷却部による冷却後の空気温度を前記温度センサにより検出し、
前記送風機が駆動し、且つ、前記冷却部が冷却動作を停止している状態で、前記冷却部による冷却前の空気温度を前記温度センサにより検出する請求項６に記載の除加湿装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願への相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１６年８月２２日に出願された日本特許出願番号２０１６−１６２１８２号に基づくもので、ここにその記載内容が参照により組み入れられる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、空気冷却装置およびそれを用いた除加湿装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、空気を冷却する機能を備えた種々の空気冷却装置が知られている。空気冷却装置により空気が冷却される際、空気冷却装置が備える冷却部等に結露が生じることがある。一般に、結露の検出は、結露センサによって行われるか、または、温度センサと湿度センサの測定値に基づき露点を検出することで行われる。【０００４】
特許文献１には、湿度センサを用いて車室内の湿度を検出し、窓曇りを抑制しつつ、除加湿装置および空調装置を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−６０４６７号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、空気冷却装置に生じる結露を検出するために結露センサまたは湿度センサを用いると、それらのセンサは比較的高価であるため、製造上のコストが高くなる。また、空気冷却装置を含む種々の装置の体格の小型化が進む中、その装置内の限られたスペースに結露センサを配置し、または湿度センサと温度センサとを組み合わせたものを配置することは困難である。
【０００７】
本開示は、温度センサを使用して結露を検出可能な空気冷却装置および除加湿装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本開示の１つの観点によれば、空気冷却装置は、冷却部、送風機、温度センサおよび判定部を備える。冷却部は、空気を冷却する。送風機は、冷却部に気流を発生させる。温度センサは、冷却部による冷却前の空気温度および冷却部による冷却後の空気温度を検出する。判定部は、温度センサにより検出された冷却部による冷却前の空気温度および冷却部による冷却後の空気温度に基づき、冷却部に結露が発生するか否かを判定する。
【０００９】
これによれば、発明者は、結露センサまたは湿度センサなどを使用することなく、温度センサにより結露の検出が可能であることを見出したのである。すなわち、冷却部に結露が発生する場合、冷却部による冷却エネルギは、空気に含まれる水蒸気を凝縮させるための潜熱に使われるので、顕熱の変化が小さいものとなる。そのため、冷却部を流れる空気流量と冷却部による冷却能力を所定の条件としたとき、冷却部による冷却前の空気温度と冷却部による冷却後の空気温度との温度差は、冷却部に結露が発生しないときの値より、冷却部に結露が発生したときの値が小さいものとなる。したがって、判定部は、冷却部に結露が発生するか否かを、温度センサが検出した空気温度に基づいて判定することが可能である。その結果、空気冷却装置は、従来の湿度センサまたは結露センサを使用した装置と比べて、製造上のコストを低減することができる。
【００１０】
また、別の観点によれば、除加湿装置は、１つの観点で述べた空気冷却装置、加熱部および吸着材を備える。加熱部は、送風機により流れる空気を加熱する。吸着材は、加熱部と冷却部との間に設けられ、空気中の水分を回収し、または空気中に水分を脱離する。
【００１１】
これによれば、除加湿装置は、冷却部に結露が発生するか否かを、温度センサが検出した空気温度に基づいて判定することが可能であるので、製造上のコストを低減することができる。
【００１２】
また、この除加湿装置は、冷却部の結露の発生を抑制することで、吹出口からの水の滴下を防ぎ、さらに、吸着材の水没による能力低下を防ぐことが可能である。したがって、この除加湿装置は、種々の環境条件のもとで使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態にかかる空気冷却装置の断面構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態による結露検出の方法を説明するための湿り空気線図である。
【図３】第２実施形態にかかる空気冷却装置の断面構成を示す模式図である。
【図４】第３実施形態にかかる空気冷却装置の断面構成を示す模式図である。
【図５】第４実施形態にかかる空気冷却装置の断面構成を示す模式図である。
【図６】第５実施形態にかかる空気冷却装置の断面構成を示す模式図である。
【図７】第６実施形態にかかる空気冷却装置の断面構成を示す模式図である。
【図８】第７実施形態にかかる除加湿装置の断面構成を示す模式図である。
【図９】第７実施形態にかかる除加湿装置の断面構成を示す模式図である。
【図１０】第８実施形態にかかる除加湿装置の断面構成を示す模式図である。
【図１１】第８実施形態にかかる除加湿装置の断面構成を示す模式図である。
【図１２】第８実施形態にかかる除加湿装置の断面構成を示す模式図である。
【図１３】第８実施形態による結露検出の方法を説明するための湿り空気線図である。
【図１４】第８実施形態による結露検出の方法を説明するための湿り空気線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１５】
（第１実施形態）
第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態の空気冷却装置は、空気を冷却する機能を備えた種々の装置に適用されるものである。空気冷却装置が冷却する対象は、例えば車室内空気、電気機器または居住空間など、あらゆる分野のものが当てはまる。
【００１６】
図１に示すように、空気冷却装置１は、冷却部２、送風機３、温度センサ４および制御装置５などを備えている。
【００１７】
冷却部２は、筐体６に形成された空気通路７に配置され、空気通路７を流れる空気を冷却する。筐体６は、空気通路７を形成するものであればよく、筒状の部材として単独で構成されたものに限らず、例えば他の機器または部材の一部として構成されたものであってもよい。
【００１８】
冷却部２は、空気通路７を流れる空気を冷却可能な構成であれば、種々の冷却手段を採用できる。冷却手段として、例えば、空気通路７を流れる空気とその空気より低温の媒体とを熱交換する熱交換器、ペルチェ素子を有するサーモモジュール、または、ヒートシンクを用いるものなどが挙げられる。熱交換器に用いる媒体として、種々の媒体を採用できる。その媒体として、例えば、空調装置に用いられる冷凍サイクルを流れる冷媒、空調装置により冷却された空気、冬季における外気または冷却水などが挙げられる。
【００１９】
冷却部２として例示したヒートシンクは、例えばアルミニウムまたは銅などの伝熱性に優れる金属で形成された複数のフィンを有する熱伝導部材である。ヒートシンクが空気通路７を流れる空気と熱交換を行う媒体としても、種々の媒体を採用できる。その媒体として、例えば、空調装置に用いられる冷凍サイクルを流れる冷媒、空調装置により冷却された空気、冬季における外気または冷却水などを採用することができる。
【００２０】
送風機３は、羽根の回転により、冷却部２に気流を発生させる手段である。送風機３として、例えば、遠心ファン、軸流ファンまたは還流ファンなどが挙げられる。送風機３は、筐体６に形成された空気通路７に配置されることに限らず、例えば他の機器の一部として構成されたものであってもよい。その場合、送風機３は、他の機器で発生させた気流を、冷却部２に流すものとなる。
【００２１】
なお、図１の矢印Ａ１は、送風機３の羽根の回転により、空気通路７の気流の方向を示している。図１では、送風機３は冷却部２の上流側に配置されたものとなっている。但し、空気通路７の気流の方向は、送風機３の羽根が逆回転することで、図１の矢印Ａ１とは逆向きとすることも可能である。その場合、送風機３は冷却部２の下流側に配置されたものとなる。
【００２２】
温度センサ４は、冷却部２による冷却前の空気温度を検出し、また、冷却部２による冷却後の空気温度を検出する手段である。温度センサ４が検出する空気温度は、乾球温度である。温度センサ４としては、例えば、熱電対、サーミスタ、抵抗測温体または放射温度計など、種々のものを採用できる。
【００２３】
本実施形態では、温度センサ４は、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２とを備えている。第１温度センサ４１と第２温度センサ４２は、気流が所定方向に流れるとき、冷却部２の上流側と下流側にそれぞれ配置されている。図１では、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２はそれぞれ１個ずつ記載しているが、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２の数はこれに限らない。第１温度センサ４１と第２温度センサ４２はいずれも、１個または複数個設けられるものであってもよい。
【００２４】
図１の矢印Ａ１の方向に気流が流れる場合、第１温度センサ４１は、冷却部２に対して気流の上流側となり、第２温度センサ４２は、冷却部２に対して気流の下流側となる。図１の矢印Ａ１の方向に気流が流れ、且つ、冷却部２が作動している場合、第１温度センサ４１は、冷却部２による冷却前の空気温度を検出し、第２温度センサ４２は、冷却部２による冷却後の空気温度を検出する。
【００２５】
なお、上述したように、空気通路７の気流の方向は、送風機３の羽根が逆回転することで、図１の矢印Ａ１とは逆向きとなる。その場合、第１温度センサ４１は、冷却部２に対して気流の下流側となり、第２温度センサ４２は、冷却部２に対して気流の上流側となる。図１の矢印Ａ１とは逆向きに気流が流れ、且つ、冷却部２が作動している場合、第１温度センサ４１は、冷却部２による冷却後の空気温度を検出し、第２温度センサ４２は、冷却部２による冷却前の空気温度を検出する。
【００２６】
第１温度センサ４１と第２温度センサ４２により検出される空気温度は、制御装置５に入力される。制御装置５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を含むマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されたものである。制御装置５は、演算部５１としての機能を有する。また、制御装置５は、冷却部２の冷却能力または送風機３の送風能力を制御する制御部としても機能する。なお、制御装置５は、空気冷却装置１のみに用いられるものに限らず、例えば他の機器の制御回路の一部として構成されたものであってもよい。また、制御装置５は、他の機器と情報を通信することにより、空気冷却装置１を制御するものであってもよい。
【００２７】
本実施形態の制御装置５は、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２により検出された空気温度に基づき、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する判定部として機能するものである。なお、制御装置５は、その判定部としての機能を備えたものであれば、上述したようなマイクロコンピュータなどに限らず、簡素なスイッチ回路として構成することも可能である。
【００２８】
次に、本実施形態の制御装置５が、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する方法について説明する。
【００２９】
図２は、湿り空気の物理的状態を示す数値を１つの線図上に表した湿り空気線図である。
【００３０】
ここでは、空気冷却装置１の冷却部２により冷却される前の空気温度を２５℃として説明する。なお、本明細書において、空気温度とは、乾球温度をいう。上述した図１の矢印Ａ１の方向に気流が流れる場合、冷却部２により冷却される前の空気温度は、第１温度センサ４１により検出される。
【００３１】
冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力は、冷却部２に結露が生じない場合、冷却部２により冷却された後の空気温度が、１３℃低下するように設定されている。すなわち、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力は、空気の比エンタルピーを１３ｋＪ／ｋｇ（ＤＡ）減少させるように設定されている。
【００３２】
図２のＡ点に示すように、第１温度センサ４１により検出された空気温度が２５℃であり、その空気の相対湿度が２０％であるとする。このとき、Ｂ点に示すように、空気冷却装置１の冷却部２により冷却された後の空気温度は１２℃となる。冷却部２により冷却された後の空気温度は、第２温度センサ４２により検出される。この場合、冷却部２により冷却される前の空気温度と、冷却部２により冷却された後の空気温度との差は、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力の設定に対応した値である。したがって、冷却部２に結露は生じていない。なお、この場合、冷却部２により冷却される前の空気の比エンタルピーは３５ｋＪ／ｋｇ（ＤＡ）であり、冷却部２により冷却された後の空気の比エンタルピーは２２ｋＪ／ｋｇ（ＤＡ）である。したがって、冷却部２により冷却される前と後で空気の比エンタルピーは１３ｋＪ／ｋｇ（ＤＡ）減少している。
【００３３】
これに対し、Ｃ点に示すように、第１温度センサ４１により検出された空気温度が２５℃であり、その空気の相対湿度が６０％であるとする。このとき、Ｅ点に示すように、空気冷却装置１の冷却部２により冷却された後の空気温度は１５℃となる。第２温度センサ４２により検出される温度は、空気の相対湿度が２０％であったときに検出された１２℃よりも、高い温度を検出する。この場合、冷却部２により冷却される前の空気温度と、冷却部２により冷却された後の空気温度との差は、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力の設定に対応した値より小さいものである。したがって、冷却部２に結露が生じている。
【００３４】
詳細には、冷却部２を通過する空気は、Ｄ点で示した１７℃よりも温度が低下すると、空気に含まれる水蒸気が凝縮して結露が生じる。その際、冷却部２による冷却エネルギは、空気に含まれる水蒸気を凝縮させるための潜熱に使われるので、顕熱の変化が小さいものとなる。なお、この場合も、冷却部２により冷却される前の空気の比エンタルピーは５６ｋＪ／ｋｇ（ＤＡ）であり、冷却部２により冷却された後の空気の比エンタルピーは４３ｋＪ／ｋｇ（ＤＡ）である。したがって、冷却部２により冷却される前と後で空気の比エンタルピーは１３ｋＪ／ｋｇ（ＤＡ）減少している。
【００３５】
なお、上記の説明で示した乾球温度、相対湿度、比エンタルピーなどは、いずれも説明のために例示したものにすぎず、その数値は一定の幅を含むものであると共に、この空気冷却装置１の機能または性能などを制限するものでないことは言うまでもない。
【００３６】
このようにして、制御装置５は、第１温度センサ４１により検出された空気温度と、第２温度センサ４２により検出された空気温度に基づき、冷却部２に結露が発生するか否かを判定することが可能である。具体的には、制御装置５は、第１温度センサ４１により検出された冷却部２による冷却前の空気温度、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力に基づき、第２温度センサ４２で検出される冷却部２による冷却後の空気の推定温度を算出する。そして、第２温度センサ４２により検出された空気温度が、推定温度より高いとき、冷却部２に結露が発生していると判定する。
【００３７】
制御装置５は、冷却部２に結露が発生することが判定されたとき、冷却部２の冷却能力を低下または停止する。あるいは、送風機３の送風能力を増加または停止する。これにより、空気冷却装置１は、冷却部２に結露が発生することを抑制することができる。
【００３８】
以上説明した第１実施形態の空気冷却装置１は、次の作用効果を奏することが可能である。
【００３９】
（１）第１実施形態では、制御装置５は、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２により検出された空気温度に基づき、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する。
【００４０】
これによれば、冷却部２を流れる空気流量と冷却部２による冷却能力を所定条件としたとき、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２により検出された空気温度の温度差は、冷却部２に結露が発生しないときの値より、冷却部２に結露が発生したときの値が小さいものとなる。そのため、制御装置５は、冷却部２に結露が発生するか否かを、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２が検出した空気温度に基づいて判定することが可能である。したがって、空気冷却装置１は、従来の湿度センサまたは結露センサを使用した装置と比べて、製造上のコストを低減することができる。
【００４１】
（２）第１実施形態では、制御装置５は、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２により検出された空気温度との温度差、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力に基づき、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する。
【００４２】
これによれば、冷却部２による冷却エネルギが空気に含まれる水蒸気の凝縮に使われることなく顕熱の変化に使われるとしたとき冷却部２による冷却前と冷却後の空気の温度差は、冷却部２の冷却能力および送風機３の送風能力に応じて算出可能である。そのため、判定部は、冷却部２の冷却能力および送風機３の送風能力に応じて算出される値と、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２により検出された空気温度との温度差とを比較し、冷却部２に結露が発生するか否かを判定することができる。
【００４３】
（３）第１実施形態では、制御装置５は、第１温度センサ４１により検出された冷却部２による冷却前の空気温度、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力に基づき、冷却部２による冷却後の空気の推定温度を算出する。そして、第２温度センサ４２により検出された冷却部２による冷却後の空気温度が推定温度より高いとき、冷却部２に結露が発生していると判定する。
【００４４】
これによれば、制御装置５は、冷却部２に結露が発生しているか否かを正確に判定することができる。
【００４５】
（４）第１実施形態では、空気冷却装置１は、気流が所定方向に流れる際に冷却部２に対して気流の上流側に設けられる第１温度センサ４１と、冷却部２に対して気流の下流側に設けられる第２温度センサ４２を備える。
【００４６】
これによれば、冷却部２に対して気流の上流側と下流側のそれぞれに設けられた第１温度センサ４１および第２温度センサ４２により、冷却部２による冷却前の空気温度と、冷却部２による冷却後の空気温度を正確に検出することができる。なお、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２はいずれも、１個または複数個とすることが可能である。
【００４７】
（５）第１実施形態では、制御装置５は、冷却部２に結露が発生することが判定されたとき、冷却部２の冷却能力を低下または停止する。あるいは、送風機３の送風能力を増加または停止する。
【００４８】
これによれば、冷却部２に結露が発生することを抑制し、冷却部２から水が滴下するなどの不具合を抑制することができる。
【００４９】
（第２〜第４実施形態）
第２〜第４実施形態について説明する。第２〜第４実施形態は、第１実施形態に対して冷却部２の構成を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５０】
図３に示すように、第２実施形態では、冷却部２に対し、ペルチェ素子２１を有するサーモモジュールが適用されている。制御装置５は、冷却部２に供給する電力を調整することにより、冷却部２の冷却能力を制御することが可能である。
【００５１】
図４に示すように、第３実施形態では、冷却部２に対し、冷凍サイクルを構成する蒸発器が適用されている。冷凍サイクルは、圧縮機２２、凝縮器２３、膨張弁２４および蒸発器２５が配管２６によって接続されたものである。圧縮機２２は、蒸発器２５側から吸入した気相冷媒を圧縮して凝縮器２３側へ吐出する。凝縮器２３は、圧縮機２２から吐出された気相冷媒を放熱させて凝縮させるものである。膨張弁２４は、凝縮器２３から流出した液相冷媒を減圧膨張させるものである。蒸発器２５は、膨張弁２４で減圧された液相冷媒を蒸発させるものである。蒸発器２５の内部で液相冷媒が蒸発するときの蒸発熱により、空気通路７を流れる空気が冷却される。
【００５２】
図５に示すように、第４実施形態では、冷却部２に対し、ヒートシンク２７が適用されている。ヒートシンク２７は、例えばアルミニウムまたは銅などの伝熱性に優れる金属で形成された複数のフィンを有する熱伝導部材である。ヒートシンク２７には、配管２８が接続されおり、冷水タンク２９からポンプ２９１によって汲み上げられた冷水が循環するように構成されている。空気通路７を流れる空気は、ヒートシンク２７を介してその冷水と熱交換することにより冷却される。
【００５３】
なお、冷却部２は、空気通路７を流れる空気を冷却可能な構成であれば、上述した第１から第４実施形態で説明した冷却方法の他にも、種々の冷却方法を採用することが可能である。
【００５４】
（第５実施形態）
第５実施形態について説明する。第５実施形態は、第１実施形態に対して温度センサ４の構成を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５５】
図６に示すように、第５実施形態では、温度センサ４は、気流が矢印Ａ１の方向に流れる際に冷却部２に対して気流の下流側となる位置に設けられている。図６では、気流の下流側となる位置に温度センサ４は１個のみ記載しているが、温度センサ４の数はこれに限らない。温度センサ４は、１個または複数個設けられるものであってもよい。
【００５６】
図６の矢印Ａ１の方向に気流が流れ、且つ、冷却部２が作動している場合、温度センサ４は、冷却部２による冷却後の空気温度を検出する。また、図６の矢印Ａ１の方向に気流が流れ、且つ、冷却部２が冷却機能を停止している場合、温度センサ４は、冷却部２による冷却前の空気温度を検出することが可能である。
【００５７】
また、空気通路７の気流の方向は、送風機３の羽根が逆回転することで、図６の矢印Ａ１とは逆向きとなる。その場合も、温度センサ４は、冷却部２による冷却前の空気温度を検出することが可能である。
【００５８】
温度センサ４により検出される空気温度は、制御装置５に入力される。制御装置５は、温度センサ４により検出された空気温度に基づき、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する判定部として機能する。なお、制御装置５は、その判定部としての機能を備えたものであれば、マイクロコンピュータなどに限らず、簡素なスイッチ回路として構成することも可能である。
【００５９】
制御装置５は、空気冷却装置１の冷却部２と送風機３を動作させている途中で、所定時間間隔で冷却部２の冷却機能を停止し、その間に、冷却部２による冷却前の空気温度を温度センサ４によって検出する。これにより、制御装置５は、温度センサ４により検出された冷却部２により冷却される前の空気温度と冷却された後の空気温度の温度差、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力に基づき、冷却部２に結露が発生するか否かを判定することが可能である。
【００６０】
具体的には、制御装置５は、空気冷却装置１の作動中に、所定時間間隔で冷却部２の冷却機能を停止して温度センサ４により検出した冷却部２による冷却前の空気温度を検出する。そして、その検出した冷却部２による冷却前の空気温度、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力に基づき、冷却部２による冷却後の空気の推定温度を算出する。続いて、制御装置５は、冷却部２と送風機３を再び動作させ、温度センサ４により検出された空気温度が推定温度より高いとき、冷却部２に結露が発生していると判定する。
【００６１】
制御装置５は、冷却部２に結露が発生することが判定されたとき、冷却部２の冷却能力を低下または停止する。あるいは、送風機３の送風能力を増加または停止する。これにより、空気冷却装置１は、冷却部２に結露が発生することを抑制することができる。
【００６２】
以上説明した第５実施形態では、温度センサ４が、気流が所定方向に流れる際に冷却部２に対して気流の下流側となる位置に設けられる。制御装置５は、送風機３が駆動し、且つ、冷却部２が所定の冷却能力で動作している状態で、冷却部２による冷却後の空気温度を、その温度センサ４により検出する。また、制御装置５は、送風機３が駆動し、且つ、冷却部２が冷却動作を停止している状態で、冷却部２による冷却前の空気温度を、その温度センサ４により検出する。
【００６３】
これによれば、冷却部２に対して気流の上流側となる位置に温度センサ４を設けることなく、冷却部２に対して気流の下流側となる位置に設けた温度センサ４により、冷却部２による冷却前の空気温度の検出と、冷却部２による冷却後の空気温度の検出が可能である。したがって、空気冷却装置１は、その体格を小型化することができると共に、製造上のコストを低減することができる。
【００６４】
（第６実施形態）
第６実施形態について説明する。第６実施形態は、第１実施形態に対して第２温度センサ４２の構成を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００６５】
図７に示すように、第６実施形態では、温度センサ４は、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２とを備えている。ただし、第６実施形態の第１温度センサ４１は、筐体６の内側ではなく、冷却部２から離れた位置に設けられ、空気冷却装置１が設置される空間の温度を検出するものである。第１温度センサ４１は、他の装置１００に設置されていてもよく、他の装置１００の温度制御に使用されるものであってもよい。つまり、第１温度センサ４１は、冷却部２による冷却前の空気温度を検出可能なものであれば、その設置される場所に限定は無い。
【００６６】
第２温度センサ４２は、第１実施形態と同様に、気流が矢印Ａ１の方向に流れる際に冷却部２に対して気流の下流側となる位置に設けられている。矢印Ａ１の方向に気流が流れ、且つ、冷却部２が作動している場合、第２温度センサ４２は、冷却部２による冷却後の空気温度を検出することが可能である。
【００６７】
なお、図７では、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２はそれぞれ１個ずつ記載しているが、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２の数はこれに限らない。第１温度センサ４１と第２温度センサ４２はいずれも、１個または複数個設けられるものであってもよい。
【００６８】
以上説明した第６実施形態では、第１温度センサ４１が、冷却部２から離れた位置に設けられ、空気冷却装置１が設置される空間の温度を検出する。
【００６９】
これによれば、第１温度センサ４１は、冷却部２から離れた位置に設けられた他の装置１００に使用される温度センサとしてもよい。この場合、制御装置５は、その温度センサの検出値を、第１温度センサ４１の検出値として用いることが可能である。
【００７０】
（第７実施形態）
第７実施形態について説明する。第７実施形態は、第１実施形態で説明した空気冷却装置１を含んで構成された除加湿装置１０である。除加湿装置１０が除湿または加湿を行う対象は、例えば車室内空気または居住空間など、あらゆる分野のものが当てはまる。また、その設置場所も、車両または居住空間のどのような場所であってもよい。
【００７１】
以下の説明では、除加湿装置１０の一例として、車両の天井等に配置され、車室内の空気を除湿または加湿の対象とするものについて説明する。
【００７２】
図８に示すように、除加湿装置１０は、冷却部２、送風機３、吸着材８、加熱部９、温度センサ４および制御装置５などを備えている。冷却部２と送風機３は、第１実施形態で説明したものと実質的に同一であるので、説明を省略する。
【００７３】
吸着材８は、例えば複数の板状部材に担持された状態で設けられている。この吸着材８を担持した複数の板状部材は、間隔をあけて積層配置され、吸着材モジュール８１を構成している。空気通路７を流れる空気は、複数の板状部材同士の間に形成される隙間を流れる。このように吸着材モジュール８１を構成することで、空気と吸着材８との接触面積を増加させることができる。吸着材モジュール８１は、冷却部２と加熱部９との間に配置されている。
【００７４】
吸着材８は、空気中の水分を回収し、または、空気中に水分を脱離する特性を有する種々の物質を採用することができる。吸着材８として、例えば、高分子吸着材、または、ゼラチン質の軟泥が乾燥して多面体を作ったものであるゼオライト等の吸湿材料などが挙げられる。
【００７５】
加熱部９は、空気通路７を流れる空気を加熱可能な構成であれば、種々の加熱方法を採用できる。加熱方法として、例えば、通電によって発熱する発熱体を備える装置、または、空気通路７を流れる空気とその空気より高温の媒体とを熱交換する熱交換器などが挙げられる。通電によって発熱する発熱体として、種々のものを採用できる。その発熱体として、例えば、例えば、ニクロム線ヒータ、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータ、または、車両において発熱する電子部品などが挙げられる。熱交換器に用いる媒体として、種々の媒体を採用できる。その媒体として、例えば、温水、冷媒またはエンジン冷却水などが挙げられる。
【００７６】
温度センサ４は、第１実施形態と同様に、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２とを備えている。第１温度センサ４１は、冷却部２に対し吸着材８とは反対側に設けられている。第２温度センサ４２は、冷却部２と吸着材８との間に設けられている。すなわち、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２は、気流が所定方向に流れるとき、冷却部２の上流側と下流側にそれぞれ配置されている。図８では、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２はそれぞれ１個ずつ記載しているが、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２の数はこれに限らない。第１温度センサ４１と第２温度センサ４２はいずれも、１個または複数個設けられるものであってもよい。
【００７７】
筐体６は、空気通路７を形成するものであればよく、筒状の部材として単独で構成されたものに限らず、例えば他の部材の一部として構成されたものであってもよい。筐体６は、空気通路７の一方の側に第１開口部６１を有し、空気通路７の他方の側に第２開口部６２を有している。上述した第１温度センサ４１、冷却部２、第２温度センサ４２、吸着材８、加熱部９および送風機３は、第１開口部６１側から第２開口部６２側に向かう方向に、この順に配置されている。なお、送風機３の配置場所は、これに限られることなく、空気通路７に気流を発生させることが可能な場所であればよい。
【００７８】
次に、除加湿装置１０の作動について説明する。
【００７９】
除加湿装置１０が吸湿モードを実行する際、制御装置５は送風機３の羽根を回転駆動し、図８の矢印Ａ１に示す方向に空気通路７に気流を流す。このとき、第１開口部６１から導入された空気は、冷却部２によって冷却される。これにより、冷却部２を通過した直後の空気は、冷却部２を通過する前の空気に対して、相対湿度が高いものとなる。この相対湿度が高い空気が吸着材８に接触すると、空気に含まれる水分が効率よく吸着材８に吸着される。これにより、吸着材８を通過した後の空気は、冷却部２を通過した直後の空気よりも、相対湿度が低いものとなる。次に、吸着材８を通過した空気は、加熱部９により加熱され、除湿された空気となって第２開口部６２から吹き出される。
【００８０】
除加湿装置１０が脱離モードを実行する際、制御装置５は送風機３の羽根を逆回転駆動し、図９の矢印Ａ２に示す方向に空気通路７に気流を流す。このとき、第２開口部６２から導入された空気は、加熱部９によって加熱される。これにより、加熱部９を通過した後の空気は、加熱部９を通過する前の空気より、相対湿度が低いものとなる。この相対湿度が低い空気が吸着材８に接触すると、吸着材８に吸着されている水分が空気中に効率よく脱離する。これにより、吸着材８を通過した後の空気は、加熱部９を通過した直後の空気よりも、相対湿度が高いものとなる。次に、吸着材８を通過した空気は、冷却部２により冷却され、加湿された空気となって第１開口部６１から吹き出される。
【００８１】
除加湿装置１０が吸湿モードを実行する際、第１温度センサ４１は、冷却部２による冷却前の空気温度を検出し、第２温度センサ４２は、冷却部２による冷却後の空気温度を検出する。これに対し、除加湿装置１０が脱離モードを実行する際、第１温度センサ４１は、冷却部２による冷却後の空気温度を検出し、第２温度センサ４２は、冷却部２による冷却前の空気温度を検出する。
【００８２】
第１温度センサ４１と第２温度センサ４２により検出される空気温度は、制御装置５に入力される。制御装置５は、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２により検出された空気温度に基づき、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する判定部として機能する。なお、制御装置５は、その判定部としての機能を備えたものであれば、マイクロコンピュータなどに限らず、簡素なスイッチ回路として構成することも可能である。
【００８３】
吸湿モードおよび脱離モードにおいて、制御装置５が、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する方法については、第１実施形態で説明した方法と同一である。すなわち、制御装置５は、第１温度センサ４１および第２温度センサ４２により検出された空気温度に基づき、冷却部２に結露が発生するか否かを判定することが可能である。具体的には、制御装置５は、第１温度センサ４１または第２温度センサ４２の一方により検出された冷却部２による冷却前の空気温度、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力に基づき、冷却部２による冷却後の空気の推定温度を算出する。そして、実際に第１温度センサ４１または第２温度センサ４２の他方により検出された冷却部２による冷却後の空気温度が、推定温度より高いとき、冷却部２に結露が発生していると判定する。
【００８４】
制御装置５は、冷却部２に結露が発生することが判定されたとき、冷却部２の冷却能力を低下または停止する。あるいは、送風機３の送風能力を増加または停止する。これにより、冷却部２に結露が発生することを抑制することができる。
【００８５】
以上説明した第７実施形態の除加湿装置１０は、冷却部２に結露が発生するか否かを、温度センサ４１、４２が検出した空気温度に基づいて判定することが可能である。したがって、製造上のコストを低減することができる。
【００８６】
また、この除加湿装置１０は、冷却部２の結露の発生を抑制することで、第１開口部６１または第２開口部６２からの水の滴下を防ぎ、さらに、吸着材８の水没による能力低下を防ぐことが可能である。したがって、この除加湿装置１０は、種々の環境条件のもとで使用することができる。
【００８７】
また、第７実施形態では、制御装置５は、第１温度センサ４１と第２温度センサ４２により検出された空気温度に基づき、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する。
【００８８】
これによれば、制御装置５は、第１温度センサ４１および第２温度センサ４２により、冷却部２による冷却前の空気温度と、冷却部２による冷却後の空気温度を正確に検出することができる。
【００８９】
（第８実施形態）
第８実施形態は、第７実施形態に対して温度センサ４の構成を変更したものであり、その他については第７実施形態と同様であるため、第７実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００９０】
図１０に示すように、第８実施形態では、温度センサ４は、冷却部２と吸着材８との間に設けられている。図１０では、冷却部２と吸着材８との間に温度センサ４は１個のみ記載しているが、温度センサ４の数はこれに限らない。温度センサ４は、１個または複数個設けられるものであってもよい。
【００９１】
吸湿モードにおいて、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する方法については、第５実施形態で説明した方法と同一である。
【００９２】
除加湿装置１０が吸湿モードを実行する際、制御装置５は送風機３の羽根を回転駆動し、図１０の矢印Ａ１に示す方向に空気通路７に気流を流す。第１開口部６１から第２開口部６２に向けて気流が流れ、且つ、冷却部２が作動している場合、温度センサ４は、冷却部２による冷却後の空気温度を検出する。
【００９３】
図１１に示すように、制御装置５は、吸湿モードを実行している途中で、送風機３の羽根を回転駆動しつつ、所定時間間隔で冷却部２の冷却機能を停止する。その際、温度センサ４は、冷却部２による冷却前の空気温度を検出することが可能である。
【００９４】
制御装置５は、温度センサ４により検出された空気温度に基づき、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する。具体的には、制御装置５は、所定時間間隔で冷却部２の冷却機能を停止した状態で検出した冷却部２による冷却前の空気温度、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力に基づき、冷却部２による冷却後の空気の推定温度を算出する。そして、冷却部２と送風機３を動作させた状態で検出した空気温度が、推定温度より高いとき、冷却部２に結露が発生していると判定する。
【００９５】
次に、脱離モードにおいて、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する方法について説明する。
【００９６】
除加湿装置１０が脱離モードを実行する際、制御装置５は送風機３の羽根を逆回転駆動し、図１２の矢印Ａ２に示す方向に空気通路７に気流を流す。第２開口部６２から第１開口部６１に向けて気流が流れ、且つ、加熱部９、吸着材８および冷却部２が作動することで、第１開口部６１から加湿された空気が吹き出される。このとき、温度センサ４は、加熱部９で加熱された後に、吸着材８を通過して相対湿度が高くなった空気温度を検出する。
【００９７】
制御装置５が脱離モードにおいて、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する際、制御装置５は、吸湿モード時に温度センサ４で検出した空気温度を使用する。
【００９８】
図１３の湿り空気線図を用いて、冷却部２に結露が発生していないときの状態を説明する。なお、以下の説明で示す空気温度、相対湿度、比エンタルピーなどは、いずれも説明のために例示したものにすぎず、その数値は一定の幅を含むものであると共に、この空気冷却装置１の機能または性能などを制限するものでない。
【００９９】
図１３に示したＦ点は、吸湿モードを実行している途中で、送風機３の羽根を回転駆動しつつ、冷却部２の冷却機能を停止して検出した、冷却部２による冷却前の空気温度である。Ｆ点は、２５℃である。Ｇ点は、吸湿モードを実行している際、送風機３の羽根を回転駆動し、冷却部２を作動して検出した、冷却部２による冷却後の空気温度である。Ｇ点は、１４℃である。したがって、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力は、冷却部２に結露が生じない場合、冷却部２により冷却された後の空気温度が、１１℃低下するように設定されている。すなわち、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力は、空気の比エンタルピーを１１ｋＪ／ｋｇ（ＤＡ）減少させるように設定されている。
【０１００】
Ｈ点は、除加湿装置１０が脱離モードを実行する際、第２開口部６２から流入した空気が加熱器を通過した直後の空気温度である。Ｈ点は、４０℃である。したがって、加熱部９の加熱能力、および送風機３の送風能力は、加熱部９により加熱された直後の空気温度が、１５℃上昇するように設定されている。すなわち、加熱部９の加熱能力、および送風機３の送風能力は、空気の比エンタルピーを１５ｋＪ／ｋｇ（ＤＡ）増加させるように設定されている。
【０１０１】
Ｉ点は、加熱器を通過した空気が、その後、吸着材８を通過した直後の空気温度である。この温度は、温度センサ４により検出されるものである。温度センサ４は、Ｉ点の温度を２７℃と検出したとする。なお、Ｈ点とＩ点との間は、空気の比エンタルピーは一定である。この場合、Ｆ点の相対湿度が２０％であると仮定すると、Ｉ点の相対湿度は４０％であると推定できる。上述したように、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力は、冷却部２に結露が生じない場合、冷却部２により冷却された後の空気温度が、１１℃低下するように設定されている。そのため、冷却部２により冷却された後の空気は、Ｊ点に示したように、温度１６℃、相対湿度７５％であると推定できる。したがって、この場合、制御装置５は、冷却部２に結露が発生しないと判定する。
【０１０２】
続いて、図１４の湿り空気線図を用いて、冷却部２に結露が発生するときの状態を説明する。
【０１０３】
図１４に示したＫ点は、吸湿モードを実行している途中で、送風機３の羽根を回転駆動しつつ、冷却部２の冷却機能を停止して検出した、冷却部２による冷却前の空気温度である。Ｋ点は、２５℃である。Ｌ点は、吸湿モードを実行している際、送風機３の羽根を回転駆動し、冷却部２を作動して検出した、冷却部２による冷却後の空気温度である。Ｌ点は、１４℃である。したがって、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力は、冷却部２に結露が生じない場合、冷却部２により冷却された後の空気温度が、１１℃低下するように設定されている。すなわち、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力は、空気の比エンタルピーを１１ｋＪ／ｋｇ（ＤＡ）減少させるように設定されている。
【０１０４】
Ｍ点は、除加湿装置１０が脱離モードを実行する際、第２開口部６２から流入した空気が加熱器を通過した直後の空気温度である。Ｍ点は、４０℃である。したがって、加熱部９の加熱能力、および送風機３の送風能力は、加熱部９により加熱された直後の空気温度が、１５℃上昇するように設定されている。すなわち、加熱部９の加熱能力、および送風機３の送風能力は、空気の比エンタルピーを１５ｋＪ／ｋｇ（ＤＡ）増加させるように設定されている。
【０１０５】
Ｎ点は、加熱器を通過した空気が、その後、吸着材８を通過した直後の空気温度である。この温度は、温度センサ４により検出されるものである。温度センサ４は、Ｎ点の温度を２５℃と検出したとする。なお、Ｍ点とＮ点との間は、空気の比エンタルピーは一定である。ここで検出されたＮ点の温度２５℃は、上記で説明した図１３のＩ点の温度２７℃よりも低い温度である。この場合、Ｋ点の相対湿度が３０％であると仮定すると、Ｎ点の相対湿度は６０％であると推定できる。上述したように、冷却部２の冷却能力、および送風機３の送風能力は、空気の比エンタルピーを１１ｋＪ／ｋｇ（ＤＡ）減少させるように設定されている。そのため、冷却部２により冷却される空気に含まれる水蒸気は、Ｏ点からＰ点の間に凝縮する。これにより、制御装置５は、冷却部２に結露が発生することを判定することができる。
【０１０６】
制御装置５は、冷却部２に結露が発生することが判定されたとき、冷却部２の冷却能力を低下または停止する。あるいは、送風機３の送風能力を増加または停止する。これにより、空気冷却装置１は、冷却部２に結露が発生することを抑制することができる。
【０１０７】
以上説明した第８実施形態では、冷却部２と吸着材８との間に設けられた温度センサ４により検出された空気温度に基づき、冷却部２に結露が発生するか否かを判定する。
【０１０８】
これによれば、除加湿装置１０は、冷却部２と吸着材８との間に設けた温度センサ４により、冷却部２による冷却前の空気温度と、冷却部２による冷却後の空気温度を検出することが可能である。したがって、除加湿装置１０は、その体格を小型化することができると共に、製造上のコストを低減することができる。
【０１０９】
また、この除加湿装置１０は、冷却部２の結露の発生を抑制することで、第１開口部６１または第２開口部６２からの水の滴下を防ぎ、さらに、吸着材８の水没による能力低下を防ぐことが可能である。したがって、この除加湿装置１０は、種々の環境条件のもとで使用することができる。
【０１１０】
（他の実施形態）
本開示は上記した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１１１】
例えば、空気冷却装置は、例えば、空調装置、パソコン、電源ボックス、分電盤または冷風扇風機など、空気を冷却する機能を有するものであれば、種々のものに用いることが可能である。
【０１１２】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、空気冷却装置は、冷却部、送風機、温度センサおよび判定部を備える。冷却部は、空気を冷却する。送風機は、冷却部に気流を発生させる。温度センサは、冷却部による冷却前の空気温度および冷却部による冷却後の空気温度を検出する。判定部は、温度センサにより検出された冷却部による冷却前の空気温度および冷却部による冷却後の空気温度に基づき、冷却部に結露が発生するか否かを判定する。
【０１１３】
第２の観点によれば、判定部は、冷却部による冷却前の空気温度と冷却部による冷却後の空気温度との温度差、冷却部の冷却能力、および送風機の送風能力に基づき、冷却部に結露が発生するか否かを判定する。
【０１１４】
これによれば、冷却部による冷却エネルギが空気に含まれる水蒸気の凝縮に使われることなく顕熱の変化に使われるとしたとき、冷却部による冷却前と冷却後の空気の温度差は、冷却部の冷却能力および送風機の送風能力に応じて算出可能である。そのため、判定部は、冷却部の冷却能力および送風機の送風能力に応じて算出される値と、温度センサにより検出された冷却部による冷却後の空気温度との温度差とを比較し、冷却部に結露が発生するか否かを判定することができる。
【０１１５】
第３の観点によれば、判定部は、温度センサにより検出された冷却部による冷却前の空気温度、冷却部の冷却能力、および送風機の送風能力に基づき、冷却部による冷却後の空気の推定温度を算出する。そして、判定部は、温度センサにより検出された冷却部による冷却後の空気温度が推定温度より高いとき、冷却部に結露が発生していると判定する。
【０１１６】
これによれば、判定部は、冷却部に結露が発生しているか否かを正確に判定することができる。
【０１１７】
第４の観点によれば、温度センサは、第１温度センサおよび第２温度センサを備える。第１温度センサは、気流が所定方向に流れる際に冷却部に対して気流の上流側となる位置に設けられ、冷却部による冷却前の空気温度を検出する。第２温度センサは、気流が所定方向に流れる際に冷却部に対して気流の下流側となる位置に設けられ、冷却部による冷却後の空気温度を検出する。
【０１１８】
これによれば、冷却部に対して気流の上流側と下流側のそれぞれに設けられた第１温度センサおよび第２温度センサにより、冷却部による冷却前の空気温度と、冷却部による冷却後の空気温度を正確に検出することができる。なお、第１温度センサと第２温度センサはいずれも、１個または複数個とすることが可能である。
【０１１９】
第５の観点によれば、第１温度センサは、冷却部から離れた位置に設けられ、空気冷却装置が設置される空間の温度を検出するものである。
【０１２０】
これによれば、第１温度センサは、冷却部から離れた位置に設けられた他の装置に使用される温度センサとしてもよい。この場合、判定部は、その温度センサの検出値を、第１温度センサの検出値として用いることが可能である。
【０１２１】
第６の観点によれば、温度センサは、気流が所定方向に流れる際に冷却部に対して気流の下流側となる位置に設けられるものである。
【０１２２】
判定部は、送風機が駆動し、且つ、冷却部が所定の冷却能力で動作している状態で、冷却部による冷却後の空気温度を、その温度センサにより検出する。また、判定部は、送風機が駆動し、且つ、冷却部が冷却動作を停止している状態で、冷却部による冷却前の空気温度を、その温度センサにより検出する。
【０１２３】
これによれば、冷却部に対して気流の上流側となる位置に温度センサを配置することなく、冷却部に対して気流の下流側となる位置に設けられた温度センサにより、冷却部による冷却前の空気温度と、冷却部による冷却後の空気温度を検出することが可能である。
【０１２４】
なお、この場合も、冷却部に対して気流の下流側となる位置に設けられる温度センサは、１個または複数個とすることが可能である。
【０１２５】
第７の観点によれば、冷却部に結露が発生することが判定されたとき、冷却部の冷却能力を低下または停止するか、あるいは、送風機の送風能力を増加または停止する制御部を備える。
【０１２６】
これによれば、冷却部に結露が発生することを抑制し、冷却部から水が滴下するなどの不具合を抑制することができる。
【０１２７】
第８の観点によれば、除加湿装置は、空気冷却装置、加熱部および吸着材を備える。加熱部は、送風機により流れる空気を加熱する。吸着材は、加熱部と冷却部との間に設けられ、空気中の水分を回収し、または空気中に水分を脱離する。
【０１２８】
これによれば、除加湿装置は、冷却部に結露が発生するか否かを、温度センサが検出した空気温度に基づいて判定することが可能であるので、製造上のコストを低減することができる。
【０１２９】
また、この除加湿装置は、冷却部の結露の発生を抑制することで、吹出口からの水の滴下を防ぎ、さらに、吸着材の水没による能力低下を防ぐことが可能である。したがって、種々の環境条件のもとで使用することができる。
【０１３０】
第９の観点によれば、温度センサは、第１温度センサおよび第２温度センサを備える。第１温度センサは、冷却部に対し吸着材とは反対側に設けられる。第２温度センサは、冷却部と吸着材との間に設けられる。
【０１３１】
これによれば、第１温度センサおよび第２温度センサにより、冷却部による冷却前の空気温度と、冷却部による冷却後の空気温度を正確に検出することができる。なお、第１温度センサと第２温度センサはいずれも、１個または複数個とすることが可能である。
【０１３２】
第１０の観点によれば、温度センサは、冷却部と吸着材との間に設けられるものである。
【０１３３】
判定部は、送風機が駆動し、且つ、冷却部が所定の冷却能力で動作している状態で、冷却部による冷却後の空気温度を、その温度センサにより検出する。また、判定部は、送風機が駆動し、且つ、冷却部が冷却動作を停止している状態で、冷却部による冷却前の空気温度を、その温度センサにより検出する。
【０１３４】
これによれば、冷却部と吸着材との間に設けられた温度センサにより、冷却部による冷却前の空気温度と、冷却部による冷却後の空気温度を検出することが可能である。なお、この場合も、冷却部に対して気流の下流側となる位置に設けられる温度センサは、１個または複数個とすることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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