(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向とを備え、周部から内側に向かって収縮する周回伸縮領域を該横方向に有する手袋であり、
前記周回伸縮領域は、ループ状に形成された弾性部材と、該弾性部材を内側から覆う帯状の別部材とを有しており、
前記周回伸縮領域は、前記手袋の内側に前記横方向に配した前記ループ状の弾性部材の少なくとも一部を前記帯状の別部材で覆い、該手袋の内面と、該帯状の別部材における該弾性部材の前記縦方向の両端縁外方に位置する部分とが熱可塑性樹脂により熱融着して、該弾性部材が固定されてなる手袋の製造方法であって、
原手袋を裏返す裏返し工程と、
平面部を有する治具を用いて、該治具を前記裏返された原手袋の内部に裾口から挿入する治具挿入工程と、
前記治具が挿入され且つ前記裏返された原手袋の外周面上に、ループ状に形成された弾性部材を配し、前記治具の平面部上に位置する該弾性部材を外側から帯状の別部材で覆い、融着機の金型シール部を用いて、該金型シール部と前記治具の前記平面部とにより、前記原手袋の外面と、該帯状の別部材における該弾性部材の縦方向の両端縁外方に位置する部分とを熱可塑性樹脂により熱融着させ、該弾性部材を固定して周回伸縮領域を形成する収縮領域形成工程と、
前記裏返された原手袋に挿入された前記治具を取り出した後、前記裏返された原手袋を元に戻して、周部から内側に向かって収縮する周回伸縮領域を横方向に有する手袋を製造する戻し工程とを備える手袋の製造方法。
【請求項２】
前記収縮領域形成工程においては、前記帯状の別部材として、その長手方向に沿う両側部に前記熱可塑性樹脂を含むホットメルト接着剤が、予め固定されているものを用いる請求項１に記載の手袋の製造方法。
【請求項３】
前記収縮領域形成工程においては、前記金型シール部と前記治具の前記平面部とにより、前記原手袋の外面と、前記帯状の別部材における前記両端縁外方に位置する部分とを熱融着させる動作を、複数回行う請求項１又は２に記載の手袋の製造方法。
【請求項４】
前記原手袋は、５本の指の形に分枝した５本指の手袋であって、
前記治具は、前記原手袋の手首部分に挿入可能な手首用治具を有し、
前記治具挿入工程においては、前記裏返された原手袋の手首部分の内部に前記手首用治具を挿入し、
前記収縮領域形成工程においては、前記手首部分の外周面上に、前記ループ状に形成された弾性部材を配し、前記手首用治具の前記平面部上に位置する該弾性部材を外側から前記帯状の別部材で覆い、前記金型シール部と前記手首用治具の前記平面部とにより、前記手首部分の外面と、前記帯状の別部材における前記両端縁外方に位置する部分とを熱可塑性樹脂により熱融着させ、その後、前記手首用治具を中心に、前記手首用治具の前記平面部上に未だ熱融着していない部分が位置するように、前記裏返された原手袋を回して、前記金型シール部と前記手首用治具の前記平面部とにより、前記手首部分の外面と、前記帯状の別部材における前記両端縁外方に位置する部分とを熱可塑性樹脂により熱融着させる動作を繰り返し、前記弾性部材を全周部に亘って固定する請求項１〜３の何れか１項に記載の手袋の製造方法。
【請求項５】
前記原手袋は、５本の指の形に分枝した５本指の手袋であって、
前記治具は、前記原手袋の親指部分、人差指部分、又は中指部分に挿入可能で且つ前記平面部を両面に有する平板状の指用治具を有し、
前記治具挿入工程においては、前記裏返された原手袋の親指部分、人差指部分、又は中指部分の内部に前記指用治具を挿入し、
前記収縮領域形成工程においては、前記親指部分における第１関節と第２関節との間に対応する親指基節部分、前記人差指部分における第２関節と第３関節との間に対応する人差指基節部分、又は前記中指部分における第２関節と第３関節との間に対応する中指基節部分の外周面上に、前記ループ状に形成された弾性部材を配し、前記平板状の指用治具の一方の前記平面部上に位置する該弾性部材を外側から１枚の前記帯状の別部材で覆い、該指用治具の他方の前記平面部上に位置する該弾性部材を外側から別の前記帯状の別部材で覆い、前記金型シール部と前記指用治具の一方の前記平面部とにより、前記親指基節部分、前記人差指基節部分、又は前記中指基節部分の一方の外面と、前記帯状の別部材における前記両端縁外方に位置する部分とを熱可塑性樹脂により熱融着させ、その後、前記指用治具を挿入した前記裏返された原手袋を引っ繰り返して、前記金型シール部と前記指用治具の他方の前記平面部とにより、前記親指基節部分、前記人差指基節部分、又は前記中指基節部分の他方の外面と、前記別の帯状の別部材における前記両端縁外方に位置する部分とを熱可塑性樹脂により熱融着させ、前記弾性部材を全周部に亘って固定し、
前記収縮領域形成工程と前記戻し工程との間に、前記親指基節部分、前記人差指基節部分、又は前記中指基節部分の横方向外方に延出する前記帯状の別部材の延出部分をカットするカット工程を備える請求項１〜４の何れか１項に記載の手袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周部から内側に向かって収縮する周回伸縮領域を有する手袋に関する。また、本発明は、周部から内側に向かって収縮する周回伸縮領域を有する手袋の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、着用した手袋のフィット性の向上の観点から、弾性部材を手袋の内側に縫い付けた手袋が知られている（特許文献１）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、伸長させた状態の帯状のゴムを手袋の内面にステッチにより縫い付けて形成したゴムシャーリング領域を有する手袋が記載されている。このようなゴムシャーリング領域を、例えば、親指の第１関節と第２関節との間の甲側に配すれば、ズレが生じ難くなり、フィット性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８-１３１６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、異物混入の防止の取り組みが徹底している製造現場においては、繊維屑の出易い手袋は使用することができず、繊維屑の出難い、縫製部分が内側に隠れた手袋、或いは無縫製の手袋が使用されている。
【０００６】
前記製造現場においても、手袋着用時のフィット性を向上させたいとのニーズが高く、フィット性を向上させるため、例えば特許文献１に記載のように、伸長させた状態の帯状のゴムを手袋の内面にステッチにより縫い付けてゴムシャーリング領域を形成すると、ステッチ部分の縫製糸が一部、手袋の外面に露出するようになってしまう。このように縫製糸が一部でも手袋の外面に露出するようになると、手袋を着用して作業をしている最中に何らかと接触したり、作業後の手袋を洗濯し再度洗濯した手袋を着用して作業をしたりする場合に、外面に露出している縫製糸が解れ、解れた縫製糸が切れて繊維屑となってしまう場合がある。
【０００７】
したがって本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る周回伸縮領域を有する手袋に関する。また、本発明は、周回伸縮領域を有する手袋を効率的に製造する製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、縦方向と横方向とを備え、周部から内側に向かって収縮する周回伸縮領域を該横方向に有する手袋であって、前記周回収縮領域は、ループ状に形成された弾性部材と、該弾性部材を内側から覆う帯状の別部材とを有しており、前記周回収縮領域は、前記手袋の内側に前記横方向に配した前記ループ状の弾性部材の少なくとも一部を前記帯状の別部材で覆い、該手袋の内面と、該帯状の別部材における該弾性部材の前記縦方向の両端縁外方に位置する部分とが熱融着して、該弾性部材が固定されてなる手袋を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、前記周回伸縮領域を有する手袋の製造方法であって、原手袋を裏返す裏返し工程と、平面部を有する治具を用いて、該治具を前記裏返された原手袋の内部に裾口から挿入する治具挿入工程と、前記治具が挿入され且つ前記裏返された原手袋の外周面上に、ループ状に形成された弾性部材を配し、前記治具の平面部上に位置する該弾性部材を外側から帯状の別部材で覆い、融着機の金型シール部を用いて、該金型シール部と前記治具の前記平面部とにより、前記原手袋の外面と、該帯状の別部材における該弾性部材の縦方向の両端縁外方に位置する部分とを熱可塑性樹脂により熱融着させ、該弾性部材を固定して周回収縮領域を形成する収縮領域形成工程と、前記裏返された原手袋に挿入された前記治具を取り出した後、前記裏返された原手袋を元に戻して、周部から内側に向かって収縮する周回伸縮領域を横方向に有する手袋を製造する戻し工程とを備える手袋の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、周回伸縮領域から繊維屑が出難く、手袋着用時のフィット性が向上する。また、本発明によれば、周回伸縮領域を有する手袋を効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の手袋の一実施形態である手袋の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、図１に示す手袋を製造する際に用いる別部材の構成図である。
【図４】図４は、図１に示すＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、図１に示すＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、図１に示すＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７は、図１に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は、図１に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図９は、図１に示すＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図１０は、図１に示すＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、図１に示す手袋を着用した状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１に示す手袋の製造方法に用いる原手袋の斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す原手袋の製造装置の概略図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す原手袋の製造装置の備える金型シール部及びカッター刃の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示すＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】図１６は、図１２に示す原手袋の製造方法の工程（前半部分）を説明する図である。
【図１７】図１７は、図１２に示す原手袋の製造方法の工程（後半部分）を説明する図である。
【図１８】図１８は、図１に示す手袋の製造方法に用いる治具の斜視図である。
【図１９】図１９は、図１に示す手袋の製造方法に用いる別の治具の斜視図である。
【図２０】図２０は、図１に示す手袋の製造方法の裏返し工程を説明する図である。
【図２１】図２１は、図２０に示す原手袋に図１８に示す治具を挿入した状態を説明する図である。
【図２２】図２２は、図２１に示す原手袋に弾性部材を配した状態を説明する図である。
【図２３】図２３は、図２２に示す原手袋に別部材を配した状態を説明する図である。
【図２４】図２４は、図２３に示す原手袋を金型シール部を用いてシールする状態を説明する図である。
【図２５】図２５は、図２４でシールした原手袋を治具を中心に回転させた状態を説明する図である。
【図２６】図２６は、図２５に示す原手袋を金型シール部を用いてシールする状態を説明する図である。
【図２７】図２７は、図２６でシールした原手袋を治具を中心に回転させた状態を説明する図である。
【図２８】図２８は、図２７に示す原手袋を金型シール部を用いてシールする状態を説明する図である。
【図２９】図２９は、図２０に示す原手袋に図１９に示す治具を挿入した状態を説明する図である。
【図３０】図３０は、図２９に示す原手袋に弾性部材を配した状態を説明する図である。
【図３１】図３１は、図３０に示す原手袋に別部材を配した状態を説明する図である。
【図３２】図３２は、図３１に示す原手袋を金型シール部を用いてシールする状態を説明する図である。
【図３３】図３３は、図３２でシールした原手袋を引っ繰り返した状態を説明する図である。
【図３４】図３４は、図３３でシールした原手袋から余分な部分の別部材をカットする状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１には、本発明の手袋の一実施形態である手袋１の平面図が示されている。本実施形態の手袋１（以下、単に「手袋１」ともいう。）は、縦方向（Ｘ方向）と横方向（Ｙ方向）とを備え、周部から内側に向かって収縮する周回伸縮領域ＥＴを横方向（Ｙ方向）に有する手袋である。ここで、縦方向（Ｘ方向）（以下「縦方向Ｘ」と示す。）とは、図１に示すように手袋１を平面視した際の長手方向と同じ方向であり、横方向（Ｙ方向）（以下「横方向Ｙ」と示す。）とは、縦方向Ｘに直交する方向であり、図１に示すように手袋１を平面視した際の幅方向と同じ方向である。尚、縦方向Ｘと横方向Ｙとからなる面方向に直交する厚み方向（Ｚ方向）を、以下、厚み方向Ｚとして説明する。
【００１３】
また、前記周部とは、手袋１を例に挙げ説明すると、手袋１を図２に示すように断面視した際の周縁の部分を意味する。また、上述した周回伸縮領域ＥＴを横方向（Ｙ方向）に有するとは、横方向（Ｙ方向）に平行に延びている周回伸縮領域ＥＴを有するのみならず、傾斜してでも横方向（Ｙ方向）にさえ延びる周回伸縮領域ＥＴを有していればよいことを意味する。手袋１は、その縦方向Ｘの全長が、２００ｍｍ以上８００ｍｍ以下程度のものであり、その横方向Ｙの全幅が、１００ｍｍ以上２５０ｍｍ以下程度のものである。尚、全長とは、手袋１を平面視して、最も長い位置での縦方向Ｘの長さを意味し、全幅とは、最も広い位置での横方向Ｙの長さを意味する。
【００１４】
本実施形態の手袋１は、図２に示すように、手の甲側のシート部材２の周縁部２ｅと掌側のシート部材３の周縁部３ｅとが熱融着により固定されてなる無縫の手袋である。ここで、無縫の手袋とは、例えばミシンにより糸及び針を用いて縫製する方法を一切採らずに、超音波融着、高周波融着、或いは熱融着により固着する方法により製造された手袋を意味する。また、周縁部とは、手の甲側のシート部材２の周縁部２ｅを例に挙げ説明すると、手の甲側のシート部材２を平面方向に見た際の周縁の部分を意味する。好適には、手袋１は、図１に示すように、５本の指の形に分枝し、５本指を収容する指袋がそれぞれ独立した形態の５本指の手袋である。手袋１における手の甲側のシート部材２は、手の甲側の５本の指の手形に形作られた生地で形成されており、手袋１における掌側のシート部材３は、掌側の５本の指の手形に形作られた生地で形成されている。手の甲側のシート部材２（手の甲側の手形の生地）と、掌側のシート部材３（手の平側の手形の生地）とは、手袋１においては、互いに同形同大に形成されている。手袋１は、図２に示すように、手の甲側のシート部材２の周縁部２ｅと掌側のシート部材３の周縁部３ｅとが融着用フィルム４を介して固着されて形成されている。
【００１５】
本実施形態の手袋１は、図２に示すように、手の甲側のシート部材２の周縁部２ｅ及び掌側のシート部材３の周縁部３ｅが、手袋１の内側に向かって折り返されている。具体的に、手袋１においては、手の甲側のシート部材２（手の甲側の手形の生地）の周縁部２ｅ及び掌側のシート部材３（手の平側の手形の生地）の周縁部３ｅが、手袋１における手の挿入口１Ｍとなる部分を除いて、手袋１の外周縁１ｅに沿って、手袋１の内側に向かって折り返されている。手の甲側のシート部材２の折り返された周縁部２ｅの幅と掌側のシート部材３の折り返された周縁部３ｅの幅とは、同じ幅である。
【００１６】
また、本実施形態の手袋１は、図２に示すように、融着用フィルム４が、手袋１の外周縁１ｅに沿って帯状に延びている。帯状の融着用フィルム４の幅は、手の甲側のシート部材２の折り返された周縁部２ｅの幅及び掌側のシート部材３の折り返された周縁部３ｅの幅と、同じ幅となっている。このように、本実施形態の手袋１においては、手の甲側のシート部材２と掌側のシート部材３とを固着する融着用フィルム４が、手の甲側のシート部材２及び掌側のシート部材３の表面又は裏面の全面に配されておらず、手の甲側のシート部材２の折り返された周縁部２ｅの幅又は掌側のシート部材３の折り返された周縁部３ｅの幅にのみ配されている。その為、手の甲側のシート部材２及び掌側のシート部材３が、生地で形成されている場合には、生地本来の肌触り感、伸縮性能、或いは通気性能を十分に引き出すことができる。
【００１７】
尚、手の甲側のシート部材２と掌側のシート部材３との間に配される融着用フィルム４の枚数は、図２に示すように、本実施形態の手袋１では１枚であるが、融着により形成される融着部である周縁突起部５の強度の向上とコストダウンとの両立の観点から、複数枚であってもよい。
【００１８】
本実施形態の手袋１は、図２に示すように、折り返された手の甲側のシート部材２の周縁部２ｅと折り返された掌側のシート部材３の周縁部３ｅとの間に１枚の帯状の融着用フィルム４を介在させて形成された周縁突起部５が、手袋１の内側に向かって延びている。具体的に、手袋１においては、手袋１の内側に向かって延びる周縁突起部５が、手の挿入口１Ｍとなる部分を除いて、手袋１の外周縁１ｅに沿って形成されている。周縁突起部５は、生地２の周縁部２ｅ、融着用フィルム４及び生地３の周縁部３ｅの順に積層されており、周縁部２ｅ及び周縁部３ｅの間に融着用フィルム４を介在させて配した部分を融着させて形成される。周縁突起部５の幅（横方向Ｙの長さ）は、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００１９】
本実施形態の手袋１は、図１に示すように、周部から内側に向かって収縮する周回伸縮領域ＥＴを横方向Ｙに有する手袋である。周回伸縮領域ＥＴは、親指部分ｂｆにおける第１関節と第２関節との間に対応する親指基節部分ｂｆ１、人差指部分ｆｆにおける第２関節と第３関節との間に対応する人差指基節部分ｆｆ１、中指部分ｍｆにおける第２関節と第３関節との間に対応する中指基節部分ｍｆ１、及び手首部分ｗｒの内の少なくとも１つに配されていればよいが、本実施形態の手袋１では、親指基節部分ｂｆ１、人差指基節部分ｆｆ１、中指基節部分ｍｆ１、及び手首部分ｗｒの全てに配されている。ここで、親指部分ｂｆとは、５本指を収容する指袋の内、着用者の親指を収容する指袋であり、親指基節部分ｂｆ１とは、親指部分ｂｆにおける着用者の親指の第１関節と第２関節との間の領域に対応する部分を意味する。また、人差指部分ｆｆとは、５本指を収容する指袋の内、着用者の人差指を収容する指袋であり、人差指基節部分ｆｆ１とは、人差指部分ｆｆにおける着用者の人差指の第２関節と第３関節との間の領域に対応する部分を意味する。また、中指部分ｍｆとは、５本指を収容する指袋の内、着用者の中指を収容する指袋であり、中指基節部分ｍｆ１とは、中指部分ｍｆにおける着用者の中指の第２関節と第３関節との間の領域に対応する部分を意味する。さらに、手首部分ｗｒとは、着用者の手首に位置する部分である。
【００２０】
周回伸縮領域ＥＴの説明に関し、親指基節部分ｂｆ１に配された周回伸縮領域ＥＴ、人差指基節部分ｆｆ１に配された周回伸縮領域ＥＴ、及び中指基節部分ｍｆ１に配された周回伸縮領域ＥＴの構成は同じ構成であるため、以下の説明においては、人差指基節部分ｆｆ１に配された周回伸縮領域ＥＴを例に挙げ説明する。周回収縮領域ＥＴは、図１に示すように、ループ状に形成された弾性部材６と、弾性部材６を内側から覆う帯状の別部材７とを有している。好適には、人差指基節部分ｆｆ１に配された周回伸縮領域ＥＴ（以下、「人差指伸縮領域ＥＴｆ」）は、人差指用弾性部材６ｆ及び帯状の人差指用別部材７ｆを有している。また、手首部分ｗｒに配された周回伸縮領域ＥＴ（以下、「手首伸縮領域ＥＴｗ」）は、手首用弾性部材６ｗ及び帯状の手首用別部材７ｗを有している。
【００２１】
ループ状の人差指用弾性部材６ｆは、その内径が、１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが更に好ましい。また、人差指用弾性部材６ｆは、その幅（縦方向Ｘの長さ）が、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
また、ループ状の手首用弾性部材６ｗは、その内径が、２０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることが好ましく、３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが更に好ましい。また、手首用弾性部材６ｗは、その幅（縦方向Ｘの長さ）が、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２２】
帯状の人差指用別部材７ｆは、その幅（縦方向Ｘの長さ）が、人差指用弾性部材６ｆの幅（縦方向Ｘの長さ）よりも広く、３ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
帯状の手首用別部材７ｗは、その幅（縦方向Ｘの長さ）が、手首用弾性部材６ｗの幅（縦方向Ｘの長さ）よりも広く、３ｍｍ以上８０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２３】
周回収縮領域ＥＴは、図１に示すように、手袋１の内側に横方向Ｙに配したループ状の弾性部材６の少なくとも一部を帯状の別部材７で覆い、手袋１の内面と、帯状の別部材７における弾性部材６の縦方向Ｘの両端縁６ｅ，６ｅ外方に位置する部分７ｓ，７ｓとが熱融着して、弾性部材６が固定されて形成されている（図４参照）。以下、人差指伸縮領域ＥＴｆ及び手首伸縮領域ＥＴｗを例に挙げて詳述する。
【００２４】
ここで、帯状の別部材７には、本実施形態の手袋１では、図３に示すように、別部材７の長手方向（横方向Ｙ）に沿う両側部に、熱可塑性樹脂を含むホットメルト接着剤８が、予め固定されており、別部材７の長手方向（横方向Ｙ）の両端部にも、ホットメルト接着剤８が、予め固定されている。即ち、ホットメルト接着剤８が、帯状の別部材７の一方の面（手袋１に対向する面）側に、全周縁に亘って帯状に予め固定されている。
【００２５】
本実施形態の手袋１では、好適に、人差指伸縮領域ＥＴｆは、図１，図４，図５，図６に示すように、手袋１の内側に横方向Ｙに配したループ状の人差指用弾性部材６ｆの全部を２枚の帯状の人差指用別部材７ｆ，７ｆで完全に覆い、手袋１を構成する手の甲側のシート部材２の内面と、一方の帯状の人差指用別部材７ｆにおける人差指用弾性部材６ｆの縦方向Ｘの両端縁６ｅ，６ｅから縦方向Ｘの外方に位置する部分７ｓ，７ｓとがホットメルト接着剤８を介して熱融着して、人差指用弾性部材６ｆにおける手の甲側の部分が固定されて形成されている。そして更に、人差指伸縮領域ＥＴｆは、図１，図４，図５，図６に示すように、手袋１を構成する掌側のシート部材３の内面と、他方の帯状の人差指用別部材７ｆにおける人差指用弾性部材６ｆの縦方向Ｘの両端縁６ｅ，６ｅから縦方向Ｘの外方に位置する部分７ｓ，７ｓとがホットメルト接着剤８を介して熱融着して、人差指用弾性部材６ｆにおける掌側の部分が固定されて形成されている。従って、人差指伸縮領域ＥＴｆは、ループ状の人差指用弾性部材６ｆが、２枚の帯状の人差指用別部材７ｆ，７ｆで内側から完全に覆われて形成されている。
【００２６】
２枚の帯状の人差指用別部材７ｆ，７ｆは、本実施形態の手袋１では、図５，図６に示すように、人差指用別部材７ｆの長手方向（横方向Ｙ）の両端部が、手袋１の外周縁１ｅに沿って、手袋１の内側に向かって折り返されており、折り返された一方の人差指用別部材７ｆの両端部と、折り返された他方の人差指用別部材７ｆの両端部とが合掌状に重なり合って、ホットメルト接着剤８を介して熱融着して突起部９，９を形成している。熱融着して形成された突起部９，９は、周縁突起部５よりも内側に配されており、手袋１の内側に向かって延びている。
【００２７】
また、本実施形態の手袋１では、好適に、手首伸縮領域ＥＴｗは、図１，図７，図８，図９に示すように、手袋１の内側に横方向Ｙに配したループ状の手首用弾性部材６ｗの全部を１枚の帯状の手首用別部材７ｗで完全に覆い、手袋１を構成する手の甲側のシート部材２及び掌側のシート部材３の内面と、帯状の手首用別部材７ｗにおける手首用弾性部材６ｗの縦方向Ｘの両端縁６ｅ，６ｅから縦方向Ｘの外方に位置する部分７ｓ，７ｓとがホットメルト接着剤８を介して熱融着して、手首用弾性部材６ｗが固定されて形成されている。そして、１枚の帯状の手首用別部材７ｗは、本実施形態の手袋１では、図８，図９に示すように、手首用別部材７ｗの長手方向（横方向Ｙ）の両端部が、手の甲側のシート部材２側の位置にて封筒状に重なり合って、ホットメルト接着剤８を介して熱融着している。従って、手首伸縮領域ＥＴｗは、ループ状の手首用弾性部材６ｗが、１枚の帯状の手首用別部材７ｗで内側から完全に覆われて形成されている。
【００２８】
また、本実施形態の手袋１では、図１，図１０に示すように、手袋１の挿入口１Ｍ部分は、縦方向Ｘの端部が、手袋１の内側に裾口に沿って配されたループ状の裾口用弾性部材６ｈを挟むように内側に折り返され、その自由端部と手袋１の内面とが熱融着して裾口用弾性部材６ｈが固定されており、挿入口１Ｍ部分に裾口周回収縮領域ＥＴｈが形成されている。好適には、手袋１の裾口周回収縮領域ＥＴｈは、手の甲側のシート部材２における縦方向Ｘの端部２ｄが、手袋１の内側に裾口に沿って配したループ状の裾口用弾性部材６ｈを挟むように内側に折り返され、その自由端部２ｄｆと手の甲側のシート部材２の内面とがホットメルト接着剤８ｍを介して熱融着して裾口用弾性部材６ｈにおける手の甲側の部分が固定されて形成されている。そして更に、手袋１の裾口周回収縮領域ＥＴｈは、掌側のシート部材３における縦方向Ｘの端部３ｄが、ループ状の裾口用弾性部材６ｈを挟むように内側に折り返され、その自由端部３ｄｆと掌側のシート部材３の内面とがホットメルト接着剤８ｍを介して熱融着して裾口用弾性部材６ｈにおける掌側の部分が固定されて形成されている。尚、ホットメルト接着剤８ｍは、手袋１の挿入口１Ｍの裾口全周に亘って配されている。従って、裾口周回収縮領域ＥＴｈは、ループ状の裾口用弾性部材６ｈが、手の甲側のシート部材２の端部２ｄ及び掌側のシート部材３の端部３ｄで完全に覆われて形成されている。
【００２９】
ループ状の裾口用弾性部材６ｈは、その内径が、２０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることが好ましく、３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが更に好ましい。また、裾口用弾性部材６ｈは、その幅（縦方向Ｘの長さ）が、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００３０】
本実施形態の手袋１の形成材料について説明する。
手の甲側のシート部材２（手の甲側の手形の生地）及び掌側のシート部材３（手の平側の手形の生地）としては、織物、不織布、編み物、革等が挙げられ、これらを組み合わせたものを用いることもできる。織物、不織布、編み物の素材としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリプロプレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリウレタン繊維、レーヨン繊維、アセテート繊維などの合成樹脂繊維；綿、羊毛、絹、麻などの天然繊維；等が挙げられる。革としては、牛革や豚革などの天然皮革；ウレタン樹脂製、塩化ビニル樹脂製などの合成皮革、人工皮革；またはこれらを組合せたもの等が挙げられる。尚、周縁突起部５の強度向上の観点からは、融着性のある素材が好ましく、具体的にはポリウレタン繊維が好ましく用いられ、ポリウレタン繊維の混繊された混紡繊維が特に好ましく用いられる。
【００３１】
また、手袋１に防水性を付与する場合には、手の甲側のシート部材２（手の甲側の手形の生地）及び掌側のシート部材３（手の平側の手形の生地）として、防水処理を施した上述した織物、不織布、編み物、革等を用いることもできる。防水処理は、例えば、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂等の疎水性樹脂で、上述した織物、不織布、編み物、革等をコーテイングしたり、あるいは前記疎水性樹脂からなるシートを上述した織物、不織布、編み物、革等にラミネートしたりして行なう。
【００３２】
融着用フィルム４としては、ポリウレタンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、塩酸ゴムフィルム、ポリイミドフィルム等の融着性を有する合成樹脂フィルムが挙げられる。特に、融着用フィルム４としては、融着強度の安定化の観点、及び弾力性の観点から、ポリウレタンフィルムを用いることが好ましく、コストダウンの観点及び引き千切り易さの観点から、ポリエチレンフィルムを用いることが好ましい。融着用フィルム４は、その厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上５０μｍ以下であることが更に好ましく、２５μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００３３】
ループ状に形成された弾性部材６（人差指用弾性部材６ｆ、手首用弾性部材６ｗ及び裾口用弾性部材６ｈ）としては、天然ゴム、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン等のポリエチレン−αオレフィン共重合体等からなるループ状の伸縮性材料を用いることができる。人差指用弾性部材６ｆ、手首用弾性部材６ｗ及び裾口用弾性部材６ｈの１００％伸長時の応力は、手袋１の着用時のフィット性の観点から、人差指用弾性部材６ｆの応力が最も高く、裾口用弾性部材６ｈの応力が最も低いことが好ましい。ここで、１００％伸長時とは、例えば、自然状態での長さが１０ｃｍのものを２０ｃｍに伸長させた状態を意味する。
【００３４】
帯状の別部材７（人差指用別部材７ｆ及び手首用別部材７ｗ）としては、上述した、手の甲側のシート部材２及び掌側のシート部材３と同様に、織物、不織布、編み物、革等が挙げられる。
【００３５】
ホットメルト接着剤８，８ｍとしては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、塩化ビニル等の熱可塑性樹脂を含むホットメルト接着剤、或いは、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等のブロックコポリマー系のホットメルト接着剤が挙げられる。
【００３６】
上述した本発明の実施形態の手袋１を使用した際の作用効果について説明する。
手袋１は、図１に示すように、周部から内側に向かって収縮する周回伸縮領域ＥＴを横方向Ｙに有する手袋である。その為、図１１に示すように、手袋１を着用した際のフィット性が向上する。また、手袋１の周回伸縮領域ＥＴは、図５及び図８に示すように、手袋１の内側に横方向Ｙに配したループ状の弾性部材６を帯状の別部材７で覆い、図４及び図７に示すように、手袋１の内面と、帯状の別部材７における弾性部材６の縦方向Ｘの両端縁６ｅ，６ｅ外方に位置する部分７ｓ，７ｓとが熱融着して、弾性部材６が固定されて形成されている。このように手袋１は、その外面に周回伸縮領域ＥＴを形成する部材が露出せずに形成されているので、周回伸縮領域ＥＴから繊維屑が出難くなっている。
【００３７】
また、手袋１の周回伸縮領域ＥＴは、図５及び図８に示すように、ループ状の弾性部材６を帯状の別部材７で完全に覆って形成されているので、図１１に示すように、手袋１を着用した際のフィット性が更に向上する。
【００３８】
また、手袋１は、図１に示すように、周回伸縮領域ＥＴが、親指基節部分ｂｆ１、人差指基節部分ｆｆ１、中指基節部分ｍｆ１及び手首部分ｗｒに配されているので、図１１に示すように、手袋１を着用した後にズレ難く、フィット性が更に向上する。
【００３９】
また、手袋１は、図１２（ａ）及ぶ図１２（ｂ）に示すように、手の甲側のシート部材２の周縁部２ｅと掌側のシート部材３の周縁部３ｅとが熱融着により固定されてなる無縫の原手袋１Ｂを用いて形成されているので、繊維屑が非常に出難く形成されている。
【００４０】
また、手袋１は、図１に示すように、挿入口１Ｍ部分に裾口周回収縮領域ＥＴｈが形成されているので、図１１に示すように、手袋１を着用した後に裾口がフィットし、フィット性が更に向上する。
【００４１】
次に、本実施形態の手袋１の製造方法を、図面を参照しながら説明する。
本発明の手袋の製造方法に用いられる元の手袋（原手袋）は、特に限定されず、縫製した手袋であっても良いが、本実施形態の手袋１を製造する製造方法においては、図１２（ａ）及ぶ図１２（ｂ）に示す無縫の手袋１Ｂ（以下、「原手袋１Ｂ」とも言う。）を用いている。原手袋１Ｂは、手袋１から周回伸縮領域ＥＴ（人差指伸縮領域ＥＴｆ、親指基節部分ｂｆ１に配された周回伸縮領域ＥＴ、中指基節部分ｍｆ１に配された周回伸縮領域ＥＴ、及び手首伸縮領域ＥＴｗ）並びに裾口周回収縮領域ＥＴｈを除いた手袋であり、周回伸縮領域ＥＴ及び裾口周回収縮領域ＥＴｈ以外の構成は、図１２（ａ）及ぶ図１２（ｂ）に示すように、図１，図２に示す手袋１と同様である。即ち、原手袋１Ｂは、図１２（ａ）及ぶ図１２（ｂ）に示すように、手の甲側のシート部材２の周縁部２ｅと掌側のシート部材３の周縁部３ｅとが熱融着により固定されてなる無縫の手袋である。そこで、先に、原手袋１Ｂの製造方法を図１３〜図１７を参照しながら説明する。
【００４２】
図１３には、原手袋１Ｂの製造方法に好ましく用いられる製造装置の一実施形態である製造装置１０が示されている。製造装置１０は、図１４に示すような、原手袋１Ｂの輪郭形状に倣って形成された金型シール部１１及びカッター刃１２を備えている。カッター刃１２は、金型シール部１１の幅内に配されている。具体的には、金型シール部１１は、手首を含む５本指を有する手の形状に倣って形成された金属製の金型である。カッター刃１２も同様に、手首を含む５本指を有する手の形状に倣って形成されている。金型シール部１１及びカッター刃１２は、図１３に示すように、公知の融着機１４の有するプレスシリンダー１３の下端に取り付けられて、金型シール部１１及びカッター刃１２と間隔を空けて対向配置されるフラットな金属製のプレート１５と共に使用されるものである。金型シール部１１及びカッター刃１２は、プレスシリンダー１３によって、上下方向に昇降可能になっている。融着機１４に取り付けられた金型シール部１１は、本実施形態の製造装置１０においては、加熱可能となっている。また、カッター刃１２は、図１４に示すように、金型シール部１１の幅内の幅方向中央部分に配され、金型シール部１１の外周縁に沿って配されている。従って、金型シール部１１は、図１５に示すように、その幅方向に沿って断面視して、カッター刃１２よりも内側の部分１１１と、カッター刃１２よりも外側の部分１１２とに区分されている。
【００４３】
金型シール部１１は、図１５に示すように、その幅方向に沿って断面視して、カッター刃１２よりも内側の部分１１１におけるカッター刃１２とは反対側（金型シール部１１内方側）の先端内側角部１１ｃ１が、直角に形成されている。言い換えれば、金型シール部１１のシール面１１ｆと、内側の部分１１１における内側内壁１１ｉとのなす角αが直角に形成されている。ここで「直角」とは、角度が９０°の角部のみならず、９０°と同視可能な８８°〜９２°の範囲の角度も含まれる意味である。金型シール部１１は、製造装置１０においては、その幅方向に沿って断面視して、金型シール部１１内方側の内側内壁１１ｉの高さと、内側の部分１１１におけるカッター刃１２側の外側外壁１１ｏの高さとが同じになっている。従って、金型シール部１１のシール面１１ｆと外側外壁１１ｏとのなす角βも直角であり、内側の部分１１１におけるカッター刃１２側の先端外側角部１１ｃ２も直角に形成されている。
【００４４】
尚、プレスシリンダー１３の下端に取り付けられた金型シール部１１及びカッター刃１２は、昇降前の静止状態において、カッター刃の高さが、金型シール部１１の高さよりも低くなっている。
【００４５】
次に、図１３に示す原手袋１Ｂの製造装置１０を用いて、原手袋１Ｂを製造する製造方法について、図１６，図１７を参照しながら説明する。図１６に示す（ｉ）〜（ｉｉｉ）及び図１７に示す（ｉｖ）〜（ｖ）は、原手袋１Ｂを製造する製造方法の製造工程を説明する図であり、各工程における（ａ）は各工程での断面図を示し、各工程における（ｂ）は各工程で得られたものの平面図を示している。
図１３に示す製造装置１０は、手の甲側のシート部材２（手の甲側の手形の生地）の原反２０と掌側のシート部材３（手の平側の手形の生地）の原反３０との間に融着用フィルム４の原反４０を配した複合体７０に、金型シール部１１を用いて原手袋１Ｂの輪郭形状の周縁固着部５の前駆体５ａを形成した後、カッター刃１２を用いて原手袋１Ｂの前駆体１ａを形成する無縫の原手袋１Ｂの製造装置である。
【００４６】
原手袋１Ｂを製造する製造装置１０を用いた製造方法は、先ず、融着機１４に取り付けられた金型シール部１１及びカッター刃１２と、融着機１４のフラットなプレート１５との間に、図１６（ｉ）（ａ）及び図１６（ｉ）（ｂ）に示すように、手の甲側のシート部材２の原反２０と掌側のシート部材３の原反３０との間に融着用フィルム４の原反４０を配した複合体７０を配置する。
【００４７】
次いで、製造装置１０を用いた原手袋１Ｂの製造方法においては、図１６（ｉｉ）（ａ）及び図１６（ｉｉ）（ｂ）に示すように、複合体７０に、原手袋１Ｂの輪郭形状に倣った形状の周縁固着部５の前駆体５ａを形成して固着する（シール工程）。シール工程は、原手袋１Ｂの輪郭形状に倣って形成された金型シール部１１を用いて行う。具体的に製造装置１０を用いた製造方法においては、金型シール部１１を、融着用フィルム４を構成する合成樹脂の融点以上の温度に加熱して、加熱された金型シール部１１をプレスシリンダー１３によって下方に降下させ、複合体７０を金型シール部１１とフラットなプレート１５とで加圧し、手首を含む５本指を有する手の形状に倣った形状の周縁固着部５の前駆体５ａを形成する。ここで、上述したように、金型シール部１１は、図１５に示すように、その幅方向に沿って断面視して、内方側の先端内側角部１１ｃ１が直角に形成されているので、前駆体５ａを、図１６（ｉｉ）（ａ）に示すように、その幅方向に沿って断面視して、先端内側角部１１ｃ１に対応する位置に、金型シール部１１により加圧された部分と非加圧な部分との境界Ｂが、原手袋１Ｂの輪郭形状に倣って形成される。
【００４８】
次いで、製造装置１０を用いた原手袋１Ｂの製造方法においては、図１６（ｉｉｉ）（ａ）及び図１６（ｉｉｉ）（ｂ）に示すように、形成された周縁固着部５の前駆体５ａの幅内で、前駆体５ａの外周縁に沿って原手袋１Ｂの相似形状にカットして原手袋１Ｂの前駆体１ａを形成する（カット工程）。カット工程は、原手袋１Ｂの輪郭形状に倣って形成されており、金型シール部１１の幅内に配されたカッター刃１２を用いて行う。具体的に製造装置１０を用いた製造方法においては、カッター刃１２をプレスシリンダー１３によって更に下方に降下させ、周縁固着部５の前駆体５ａの形成された複合体７０をカッター刃１２とフラットなプレート１５とで加圧し、周縁固着部５の前駆体５ａの幅内の幅方向中央部分にて前駆体５ａの外周縁に沿ってカットして、原手袋１Ｂの前駆体１ａを形成する。従って、周縁固着部５の前駆体５ａは、カッター刃１２により、その幅が略半分に切断される。このように、周縁固着部５の前駆体５ａの幅内でカッター刃１２によってカットするので、切断面からの生地の発塵を防止することができる。
【００４９】
次いで、原手袋１Ｂの製造方法においては、金型シール部１１及びカッター刃１２を、プレスシリンダー１３によって、上方に上昇させ、融着機１４に取り付けられた金型シール部１１及びカッター刃１２と、融着機１４のフラットなプレート１５との間から、形成された原手袋１Ｂの前駆体１ａを取り出す。
【００５０】
次いで、製造装置１０を用いた原手袋１Ｂの製造方法においては、図１７（ｉｖ）及び図１７（ｖ）に示すように、形成された原手袋１Ｂの前駆体１ａを裏返して、裏返された原手袋１Ｂの前駆体１ａの外周縁に沿って、周縁突起部５の前駆体５ａ以外の融着用フィルム４の部分を引き剥がして周縁突起部５を形成する（引き剥がし工程）。引き剥がし工程においては、図１７（ｉｖ）（ａ）及び図１７（ｉｖ）（ｂ）に示すように、形成された原手袋１Ｂの前駆体１ａを裏返して、周縁突起部５の前駆体５ａが裏返された原手袋１Ｂの前駆体１ａの内側（内部）に突出するようにする。上述した図１６（ｉｉｉ）（ｂ）に示すように、周縁突起部５の前駆体５ａには、加圧された部分と非加圧な部分との境界Ｂが、原手袋１Ｂの輪郭形状に倣って、原手袋１Ｂの前駆体１ａの内側に形成されている。このように形成された原手袋１Ｂの前駆体１ａを裏返せば、図１７（ｉｖ）（ａ）に示すように、裏返された原手袋１Ｂの前駆体１ａの外周縁側（外側）に、原手袋１Ｂの輪郭形状に倣った境界Ｂが配されるようになる。その為、図１７（ｖ）（ａ）及び図１７（ｖ）（ｂ）に示すように、周縁突起部５以外の融着用フィルム４を引き剥がす際、製造装置１０を用いた原手袋１Ｂの製造方法によれば、裏返された原手袋１Ｂの前駆体１ａの外周縁に沿って、境界Ｂを支点に、例えば手の挿入口１Ｍとなる部分から周縁突起部５以外の融着用フィルム４を引き剥がし易く、図１２に示す原手袋１Ｂを効率的に製造し易い。
【００５１】
尚、引き剥がし工程にて、引き剥がされた余分な融着用フィルムは、収集してフィルムメーカーにて再加工することにより、リサイクルすることができる。
【００５２】
以上のようにして製造した原手袋１Ｂを用いた本実施形態の手袋１の製造方法を、図面を参照しながら説明する。
本実施態様の手袋１の製造方法は、平面部８１を有する治具８０を用いて行う。手袋１の製造方法に用いる治具８０は、例えば図１８に示すような、原手袋１Ｂの手首部分ｗｒに挿入可能な手首用治具８０Ａを有し、また、例えば図１９に示すような、原手袋１Ｂの親指部分ｂｆ、人差指部分ｆｆ、又は中指部分ｍｆに挿入可能な平板状の指用治具８０Ｂを有している。図１８に示す手首用治具８０Ａは、縦方向Ｘに長い矩形体状のものであり、縦方向Ｘに沿う両側部及び縦方向Ｘの先端部が面取りされている。従って、横方向Ｙに沿って断角視して、横方向Ｙに長い長円形状（トラック形状）となっている。図１８に示す手首用治具８０Ａにおいては、厚み方向Ｚの上面に平面部８１ａ１を有し、下面に平面部８１ａ２を有する。
【００５３】
図１９に示す指用治具８０Ｂは、縦方向Ｘに長い平板状のものであり、縦方向Ｘに沿う両側部及び縦方向Ｘの先端部が面取りされている。図１９に示す指用治具８０Ｂは、図１８に示す手首用治具８０Ａに比べて、縦方向Ｘの長さが長く形成されており、横方向Ｙの幅及び厚み方向Ｚの厚さが小さく形成されている。尚、図１９に示す指用治具８０Ｂは、図１８に示す手首用治具８０Ａと同様に、横方向Ｙに沿って断角視して、横方向Ｙに長い長円形状（トラック形状）となっている。図１９に示す平板状の指用治具８０Ｂにおいては、厚み方向Ｚの上面に平面部８１ｂ１を有し、下面に平面部８１ｂ２を有する。
【００５４】
本実施態様の手袋１の製造方法を説明する、図２０〜図３４は、手袋１を製造する製造方法の製造工程を説明する図であり、各工程における（ａ）は各工程での断面図を示し、各工程における（ｂ）は各工程で得られるものの斜視図を示している。
本実施態様の手袋１の製造方法では、先ず、原手袋１Ｂを裏返す（裏返し工程）。本実施態様の裏返し工程においては、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、５本指の手袋である無縫の原手袋１Ｂを裏返し、裏返された原手袋１Ｂの外周縁から、周縁突起部５が外方へ延出するようにする。
【００５５】
次いで、平面部８１を有する治具８０を用いて、治具８０を裏返された原手袋１Ｂの内部に裾口から挿入する（治具挿入工程）。手袋１の製造方法に用いる治具８０は、図１８に示す手首用治具８０Ａと、図１９に示す指用治具８０Ｂとを有している。図１８に示す手首用治具８０Ａ及び図１９に示す指用治具８０Ｂの何れを先に用いてもよいが、本実施態様においては、図１８に示す手首用治具８０Ａを先に用いる実施態様から先に説明する。本実施態様の治具挿入工程においては、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、裏返された原手袋１Ｂの手首部分ｗｒの内部に手首用治具８０Ａを裾口から挿入する。好適には、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、原手袋１Ｂの縦方向Ｘ、横方向Ｙ及び厚み方向Ｚと、手首用治具８０Ａの縦方向Ｘ、横方向Ｙ及び厚み方向Ｚとを一致させ、裏返された原手袋１Ｂの手首部分ｗｒの裾口から、縦方向Ｘの先端部が面取りされた手首用治具８０Ａを挿入し、裏返された原手袋１Ｂの内部に手首用治具８０Ａを配置する。
【００５６】
手首用治具８０Ａ及び指用治具８０Ｂとしては、金属製でも合成樹脂製でもよいが、金属製であることが耐久性に優れる観点で好ましい。金属としては、鉄、ステンレス、鋼、ベリリウム銅、形状記憶（超弾性）合金等が挙げられる。
【００５７】
次いで、図２２〜図２８に示すように、治具８０が挿入され且つ裏返された原手袋１Ｂの外周面上に、ループ状に形成された弾性部材６を配し、治具８０の平面部８１上に位置する弾性部材６を外側から帯状の別部材７で覆い、融着機９０の金型シール部９１を用いて、金型シール部９１と治具８０の平面部８１とにより、原手袋１Ｂの外面と、帯状の別部材７における弾性部材６の縦方向Ｘの両端縁外方に位置する部分７ｓ，７ｓとを熱可塑性樹脂により熱融着させ、弾性部材６を固定して周回収縮領域ＥＴを形成する（収縮領域形成工程）。収縮領域形成工程で用いる図２４等に示す融着機９０は、図１３に示す公知の融着機１４と同様に、プレスシリンダー９２と、プレスシリンダー９２の下端に取り付けられる金型シール部９１と、金型シール部９１から間隔を空けて対向配置されるフラットな金属製のプレート９３とを備えている。但し、金型シール部９１は、図２４等に示すように、治具８０に対向する面が少なくとも平面となった直方体形状となっている。金型シール部９１は、その長さが、治具８０（手首用治具８０Ａ，指用治具８０Ｂ）の横方向Ｙの長さよりも長く形成されており、その幅が、帯状の別部材７（手首用別部材７ｗ及び人差指用別部材７ｆ）の幅（Ｘ方向の長さ）よりも広く形成されている。
【００５８】
図１８に示す手首用治具８０Ａを用いる収縮領域形成工程について説明すると、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すように、手首用治具８０Ａが挿入され且つ裏返された原手袋１Ｂにおける手首部分ｗｒの外周面上に、ループ状に形成された手首用弾性部材６ｗを配置する。その後、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示すように、手首用治具８０Ａの平面部８１ａ１上に位置する弾性部材６ｗを外側から帯状の手首用別部材７ｗで覆う。ここで、平面部８１ａ１上に位置する弾性部材６ｗを手首用別部材７ｗで覆う場合には、平面部８１ａ１上に位置する弾性部材６ｗの一部を手首用別部材７ｗで覆えばよい。
【００５９】
そして、融着機９０に取り付けられた金型シール部９１と、融着機９０のフラットなプレート９３との間に、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示すように、手首用弾性部材６ｗを手首用別部材７ｗで覆った状態の、手首用治具８０Ａが挿入され且つ裏返された原手袋１Ｂを、配置する。該原手袋１Ｂを配置する際には、金型シール部９１の長手方向と、手首用別部材７ｗの長手方向（Ｙ方向）、即ち、原手袋１Ｂの横方向Ｙとを一致させることが好ましい。そして、金型シール部９１を、手首用別部材７ｗに予め固定されたホットメルト接着剤８が含む熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱して、加熱された金型シール部９１をプレスシリンダー９２によって下方に降下させ、金型シール部９１と手首用治具８０Ａの上面側の平面部８１ａ１で加圧し、原手袋１Ｂの手首部分ｗｒの外面と、帯状の手首用別部材７ｗにおける手首用弾性部材６ｗの縦方向Ｘの両端縁外方に位置する部分７ｓ，７ｓとを熱可塑性樹脂により熱融着させる（図７参照）。次いで、本実施態様においては、金型シール部９１を、プレスシリンダー９２によって、上方に上昇させ、融着機９０に取り付けられた金型シール部９１と、融着機９０のフラットなプレート９３との間から、原手袋１Ｂの手首部分ｗｒの外周面の一部と手首用別部材７ｗの長手方向（Ｙ方向）の一部とが熱融着した原手袋１Ｂを取り出す。
【００６０】
その後、本実施態様においては、図２５〜図２８に示すように、手首用治具８０Ａを中心に、手首用治具８０Ａの平面部８１ａ１上に未だ熱融着していない部分が位置するように、裏返された原手袋１Ｂを回して、金型シール部９１と手首用治具８０Ａの平面部８１ａ１とにより、手首部分ｗｒの外面と、帯状の手首用別部材７ｗにおける両端縁外方に位置する部分７ｓ，７ｓとを熱可塑性樹脂により熱融着させる動作を繰り返し、手首用弾性部材６ｗを全周部に亘って固定し、手首部分ｗｒに手首伸縮領域ＥＴｗを形成する。
【００６１】
詳述すると、本実施態様においては、図２５（ａ）及び図２５（ｂ）に示すように、手首用治具８０Ａを中心に、手首用治具８０Ａの平面部８１ａ１上に、原手袋１Ｂの手首部分ｗｒの外周面の内の未だ熱融着していない部分と、長手方向（Ｙ方向）に長い手首用別部材７ｗの内の未だ熱融着していない部分とが位置するように、裏返された原手袋１Ｂを反時計回りに回す。そして、図２６（ａ）及び図２６（ｂ）に示すように、融着機９０に取り付けられた金型シール部９１と、融着機９０のフラットなプレート９３との間に、図２５（ａ）及び図２５（ｂ）に示す状態の原手袋１Ｂを配置して、金型シール部９１と手首用治具８０Ａの平面部８１ａ１とにより、手首部分ｗｒの外面と、帯状の手首用別部材７ｗにおける両端縁外方に位置する部分７ｓ，７ｓとを熱可塑性樹脂により熱融着させる。次いで、本実施態様においては、金型シール部９１を、プレスシリンダー９２によって、上方に上昇させ、融着機９０に取り付けられた金型シール部９１と、融着機９０のフラットなプレート９３との間から、原手袋１Ｂの手首部分ｗｒの外周面の大部分と手首用別部材７ｗの長手方向（Ｙ方向）の大部分とが熱融着した原手袋１Ｂを取り出す。
【００６２】
そして、本実施態様においては、図２７（ａ）及び図２７（ｂ）に示すように、手首用治具８０Ａを中心に、手首用治具８０Ａの平面部８１ａ１上に、原手袋１Ｂの手首部分ｗｒの外周面の内の未だ熱融着していない残りの部分と、長手方向（Ｙ方向）に長い手首用別部材７ｗの内の未だ熱融着していない残りの部分とが位置するように、裏返された原手袋１Ｂを反時計回りに回す。そして、図２８（ａ）及び図２８（ｂ）に示すように、融着機９０に取り付けられた金型シール部９１と、融着機９０のフラットなプレート９３との間に、図２７（ａ）及び図２７（ｂ）に示す状態の原手袋１Ｂを配置して、金型シール部９１と手首用治具８０Ａの平面部８１ａ１とにより、手首部分ｗｒの外面と、帯状の手首用別部材７ｗにおける両端縁外方に位置する部分７ｓ，７ｓとを熱可塑性樹脂により熱融着させ、手首用弾性部材６ｗを全周部に亘って固定し、手首部分ｗｒに手首伸縮領域ＥＴｗを形成する。このように、全周部に亘る手首伸縮領域ＥＴｗを形成する本実施態様においては、金型シール部９１と治具８０の平面部８１とにより、原手袋１Ｂの外面と、帯状の別部材７における両端縁外方に位置する部分７ｓ，７ｓとを熱融着させる動作を、複数回行っている。
【００６３】
次いで、裏返された原手袋１Ｂに挿入された治具８０を取り出した後、裏返された原手袋１Ｂを元に戻して、周部から内側に向かって収縮する周回伸縮領域ＥＴを横方向Ｙに有する手袋１を製造する（戻し工程）。本実施態様においては、融着機９０に取り付けられた金型シール部９１と、融着機９０のフラットなプレート９３との間から、全周部に亘る手首伸縮領域ＥＴｗを形成した裏返された原手袋１Ｂの内部から、原手袋１Ｂを取り出し、そして、挿入された手首用治具８０Ａを取り出し、その後、原手袋１Ｂを元に戻して、周部から内側に向かって収縮する周回伸縮領域ＥＴを横方向Ｙに有する手袋１を製造する。
【００６４】
更に、図１９に示す指用治具８０Ｂを用いる実施態様を説明する。ここで、親指基節部分ｂｆ１に配された周回伸縮領域ＥＴ、人差指基節部分ｆｆ１に配された周回伸縮領域ＥＴ（人差指伸縮領域ＥＴｆ）、及び中指基節部分ｍｆ１に配された周回伸縮領域ＥＴの構成は同じ構成であるため、人差指伸縮領域ＥＴｆを形成する実施態様を例に挙げ説明する。本実施態様の治具挿入工程においては、図２９（ａ）及び図２９（ｂ）に示すように、裏返された原手袋１Ｂ（図２０（ａ）及び図２０（ｂ）参照）における親指部分ｂｆ、人差指部分ｆｆ及び中指部分ｍｆの内の人差指部分ｆｆの内部に指用治具８０Ｂを裾口から挿入する。好適には、図２９（ａ）及び図２９（ｂ）に示すように、原手袋１Ｂの縦方向Ｘ、横方向Ｙ及び厚み方向Ｚと、指用治具８０Ｂの縦方向Ｘ、横方向Ｙ及び厚み方向Ｚとを一致させ、裏返された原手袋１Ｂの手首部分ｗｒの裾口から、縦方向Ｘの先端部が面取りされた指用治具８０Ｂを挿入し、裏返された原手袋１Ｂの人差指部分ｆｆの内部に指用治具８０Ｂを配置する。
【００６５】
次いで、図３０（ａ）及び図３０（ｂ）に示すように、指用治具８０Ｂが挿入され且つ裏返された原手袋１Ｂの人差指部分ｆｆにおける人差指基節部分ｆｆ１の外周面上に、ループ状に形成された人差指用弾性部材６ｆを配置する。その後、図３１（ａ）及び図３１（ｂ）に示すように、指用治具８０Ｂの一方の上面側の平面部８１ｂ１上に位置する人差指用弾性部材６ｆを外側から１枚の帯状の人差指用別部材７ｆで覆う。また、指用治具８０Ｂの他方の下面側の平面部８１ｂ２上に位置する人差指用弾性部材６ｆを外側から別の帯状の人差指用別部材７ｆで覆う。ここで、平面部８１ｂ１，８１ｂ２上に位置する弾性部材６ｆを人差指用別部材７ｆで覆う場合には、一方の平面部８１ｂ１上に位置する弾性部材６ｆの全域を１枚目の人差指用別部材７ｆで覆うようにすることが好ましく、他方の平面部８１ｂ２上に位置する弾性部材６ｆの全域を２枚目の人差指用別部材７ｆで覆うようにすることが好ましい。
【００６６】
そして、融着機９０に取り付けられた金型シール部９１と、融着機９０のフラットなプレート９３との間に、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）に示すように、平面部８１ｂ１上に位置する人差指用弾性部材６ｆを１枚目の人差指用別部材７ｆで覆い、平面部８１ｂ２上に位置する人差指用弾性部材６ｆを２枚目の人差指用別部材７ｆで覆った状態の、指用治具８０Ｂが挿入され且つ裏返された原手袋１Ｂを、配置する。該原手袋１Ｂを配置する際には、金型シール部９１の長手方向と、各人差指用別部材７ｆの長手方向（Ｙ方向）、即ち、原手袋１Ｂの横方向Ｙとを一致させることが好ましい。そして、金型シール部９１を、各人差指用別部材７ｆに予め固定されたホットメルト接着剤８が含む熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱して、加熱された金型シール部９１をプレスシリンダー９２によって下方に降下させ、金型シール部９１と指用治具８０Ｂの上面側の一方の平面部８１ｂ１とで加圧し、原手袋１Ｂの人差指基節部分ｆｆ１の一方の外面と、帯状の人差指用別部材７ｆにおける人差指用弾性部材６ｆの縦方向Ｘの両端縁外方に位置する部分７ｓ，７ｓとを熱可塑性樹脂により熱融着させる（図４参照）。次いで、本実施態様においては、金型シール部９１を、プレスシリンダー９２によって、上方に上昇させ、融着機９０に取り付けられた金型シール部９１と、融着機９０のフラットなプレート９３との間から、原手袋１Ｂの人差指基節部分ｆｆ１の外周面における平面部８１ｂ１上に位置する部分と人差指用別部材７ｆにおける平面部８１ｂ１上に位置する部分とが熱融着した原手袋１Ｂを取り出す。
【００６７】
その後、本実施態様においては、原手袋１Ｂを引っ繰り返して、融着機９０に取り付けられた金型シール部９１と、融着機９０のフラットなプレート９３との間に、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）に示すように、他方の平面部８１ｂ２上に位置する人差指用弾性部材６ｆを２枚目の人差指用別部材７ｆで覆った方を上方にして、指用治具８０Ｂが挿入され且つ裏返された原手袋１Ｂを配置する。そして、金型シール部９１を、各人差指用別部材７ｆに予め固定されたホットメルト接着剤８が含む熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱して、加熱された金型シール部９１をプレスシリンダー９２によって下方に降下させ、金型シール部９１と指用治具８０Ｂの上面側の他方の平面部８１ｂ２で加圧し、原手袋１Ｂの人差指基節部分ｆｆ１の他方の外面と、帯状の人差指用別部材７ｆにおける人差指用弾性部材６ｆの縦方向Ｘの両端縁外方に位置する部分７ｓ，７ｓとを熱可塑性樹脂により熱融着させ（図４参照）、人差指用弾性部材６ｆを全周部に亘って固定し、人差指基節部分ｆｆ１に人差指伸縮領域ＥＴｆを形成する。このように、全周部に亘る人差指伸縮領域ＥＴｆを形成する本実施態様においては、金型シール部９１と治具８０の平面部８１とにより、原手袋１Ｂの外面と、帯状の別部材７における両端縁外方に位置する部分７ｓ，７ｓとを熱融着させる動作を、複数回行っている。
【００６８】
次いで、人差指伸縮領域ＥＴｆを形成する実施態様においては、図３４（ａ）及び図３４（ｂ）に示すように、収縮領域形成工程と戻し工程との間に、人差指基節部分ｆｆ１の横方向Ｙ外方に延出する帯状の人差指用別部材７ｆの延出部分７ｆ１をカットするカット工程を備えている。本実施態様のカット工程においては、帯状の人差指用別部材７ｆにおける人差指基節部分ｆｆ１の横方向Ｙ両外方から延出する延出部分７ｆ１，７ｆ１を、公知のカット手段を用いてカットする。
【００６９】
次いで、本実施態様においては、融着機９０に取り付けられた金型シール部９１と、融着機９０のフラットなプレート９３との間から原手袋１Ｂを取り出す。そして、全周部に亘る人差指伸縮領域ＥＴｆを形成した裏返された原手袋１Ｂの内部から、挿入された指用治具８０Ｂを取り出し、その後、原手袋１Ｂを元に戻して、周部から内側に向かって収縮する人差指伸縮領域ＥＴｆを横方向Ｙに有する手袋１を製造する。
【００７０】
上述した本実施態様の手袋１の製造方法によれば、手袋１を効率的に連続して製造することができる。また、本実施態様の手袋１の製造方法によれば、周部から内側に向かって収縮する周回伸縮領域ＥＴを、任意の位置に簡単に形成することができる。
【００７１】
また、手袋１の挿入口１Ｍ部分の裾口周回収縮領域ＥＴｈは、上述した手首部分ｗｒの手首伸縮領域ＥＴｗを形成する実施態様（図２１〜図２８参照）と、類似の実施態様で形成できる。即ち、手首用弾性部材６ｗの替わりに裾口用弾性部材６ｈを用い、帯状の手首用別部材７ｗの替わりに、手の甲側のシート部材２の縦方向Ｘの挿入口１Ｍ側の端部及び掌側のシート部材３の縦方向Ｘの挿入口１Ｍ側の端部を折り返した部分を利用して裾口周回収縮領域ＥＴｈを形成する。好適には、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すように、手首用治具８０Ａが挿入され且つ裏返された原手袋１Ｂにおける裾の外周面上に、ループ状に形成された裾口用弾性部材６ｈを配置した後、手の甲側のシート部材２の縦方向Ｘの挿入口１Ｍ側の端部及び掌側のシート部材３の縦方向Ｘの挿入口１Ｍ側の端部を外側に折り返して裾口用弾性部材６ｈを覆い、折り返した部分の自由端部２ｄｆ，３ｄｆと手の甲側のシート部材２及び掌側のシート部材３とをホットメルト接着剤８ｍを介して固定することにより、挿入口１Ｍ部分に裾口周回収縮領域ＥＴｈが形成できる。
【００７２】
以上、本発明の手袋をその好ましい実施形態の手袋１に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。また、本発明の手袋の製造方法をその好ましい実施態様に基づき説明したが、本発明は前記実施態様に制限されない。
【００７３】
例えば上述した本実施形態の手袋１は、無縫の手袋１Ｂを用いて製造されているが、原手袋が原手袋１Ｂでなくてもよい。他の形態の原手袋としては、手の甲側のシート部材２の周縁部２ｅと掌側のシート部材３の周縁部３ｅとを縫製して形成された縫製手袋であってもよい。また、原手袋１Ｂは、手の甲側のシート部材２及び掌側のシート部材３が生地で形成された無縫の手袋であるが、ポリエチレン製のフィルムで形成された無縫の手袋であってもよい。このような無縫の手袋の場合には、融着用フィルム４が不要である。また、このような無縫の手袋の場合には、手の甲側のシート部材２の周縁部２ｅ及び掌側のシート部材３の周縁部３ｅが、手袋の内側に向かって折り返されていても、折り返されていなくてもよい。そして、このようなポリエチレン製のフィルムで形成された無縫の手袋を用いる場合には、用いる帯状の別部材７に予めホットメルト接着剤８が固定されている必要は無く、ポリエチレン製のフィルムで形成された帯状の別部材７を用いればよい。このように手の甲側のシート部材２、掌側のシート部材３及び別部材７が、同じ材料のポリエチレン製のフィルムで形成されていれば、金型シール部９１を用いて、原手袋１Ｂの外面と、帯状の別部材７における弾性部材６の縦方向Ｘの両端縁外方に位置する部分７ｓ，７ｓとを熱可塑性樹脂であるポリエチレン樹脂を介して熱融着させることにより、弾性部材６を固定できる。
【００７４】
また、上述した実施形態の手袋１は、５本指を収容する指袋がそれぞれ独立した形態の手袋であるが、親指を収容する指袋と残りの４本の指を収容する指袋とに分けられたミトン形状の手袋であってもよい。また、指切り形状の手袋、立体形状の手袋、半立体形状の手袋であってもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態の手袋１は、図１に示すように、周回伸縮領域ＥＴが、親指基節部分ｂｆ１、人差指基節部分ｆｆ１、中指基節部分ｍｆ１及び手首部分ｗｒの全てに配されているが、何れか１つに配されていてもよく、全く別の位置に配されていてもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態の手袋１の周回伸縮領域ＥＴは、図１１に示すように、ループ状の弾性部材６を帯状の別部材７で完全に覆って形成されて、全周部から内側に向かって収縮しているが、ループ状の弾性部材６の固定が外れない程度に、弾性部材６の一部が帯状の別部材７で覆われていてもよい。
【００７７】
また、上述した原手袋１Ｂを製造する製造装置１０において、図１３に示すように、カッター刃１２が金型シール部１１の幅内に配されたものを使用しているが、金型シール部１１を取り付けるプレスシリンダーを有する装置とカッター刃１２を取り付けるプレスシリンダーを有する装置を別々に用意して、金型シール部１１で形成された周縁固着部５の前駆体５ａの幅内をカッター刃１２でカットするようにしてもよい。
【００７８】
また、原手袋１Ｂを製造する際に用いる金型シール部１１及び手袋１を製造する際に用いる金型シール部９１は、加熱可能となっているが、加熱以外に、高周波、或いは超音波を施すようにしてもよい。
【００７９】
また、手袋１の製造方法に用いる治具８０は、図１８に示す手首用治具８０Ａ、及び図１９に示す指用治具８０Ｂを有しているが、それら以外の治具を有していてもよい。また、手首用治具８０Ａ及び指用治具８０Ｂの形状は、平面部８１を有する形状であれば、特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８０】
１  手袋
１Ｍ  手の挿入口
１ｅ  外周縁
１Ｂ  原手袋
１ａ  手袋の前駆体
２  手の甲側のシート部材（手の甲側の手形の生地）
２ｅ  周縁部
３  掌側のシート部材（手の平側の手形の生地）
３ｅ  周縁部
４  融着用フィルム
５  周縁突起部
５ａ  周縁突起部の前駆体
６  弾性部材
７  別部材
８  ホットメルト接着剤
９  突起部
１０  製造装置
１１  金型シール部
１１１  カッター刃よりも内側の部分
１１ｏ  外側外壁
１１ｉ  内側内壁
１１ｆ  シール面
１１ｃ１  先端内側角部
１１ｃ２  先端外側角部
１１２  カッター刃よりも外側の部分
１２  カッター刃
１３  プレスシリンダー
１４  融着機
１５  プレート
２０  手の甲側のシート部材２（手の甲側の手形の生地）の原反
３０  掌側のシート部材３（手の平側の手形の生地）の原反
４０  融着用フィルム４の原反
７０  複合体
８０  治具
８０Ａ  手首用治具
８０Ｂ  指用治具
８１  平面部
９０  融着機
９１  金型シール部
９２  プレスシリンダー
９３  プレート
ＥＴ  周回伸縮領域
【図１】
0006516360.tif 000002
【図２】
0006516360.tif 000003
【図３】
0006516360.tif 000004
【図４】
0006516360.tif 000005
【図５】
0006516360.tif 000006
【図６】
0006516360.tif 000007
【図７】
0006516360.tif 000008
【図８】
0006516360.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006516360.tif 000011
【図１１】
0006516360.tif 000012
【図１２】
0006516360.tif 000013
【図１３】
0006516360.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006516360.tif 000016
【図１６】
0006516360.tif 000017
【図１７】
0006516360.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0006516360.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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