(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌の保水率を高めるための方法であって、
以下のステップ：
（ａ）土壌の平均含水率を、最小湿潤剤濃度レベルで測定するステップ、
（ｂ）湿潤剤組成物を、最小湿潤剤濃度レベルを超える第一湿潤剤濃度レベルで土壌に施与するステップ、
（ｃ）前記施与された湿潤剤組成物を有する土壌の平均含水率を、第一湿潤剤濃度レベルで測定するステップ、
（ｄ）前記湿潤剤組成物を、第一湿潤剤濃度レベルを超える最大湿潤剤濃度レベルで土壌に施与するステップ、
（ｅ）前記施与された湿潤剤組成物を有する土壌の平均含水率を最大湿潤剤濃度レベルで測定するステップ、
（ｆ）前記土壌の平均含水率を、最小湿潤剤濃度レベルから最大湿潤剤濃度レベルまでの施与された湿潤剤濃度レベルでプロットして平均勾配曲線を作成するステップ、および
（ｇ）ステップ（ｆ）の作成された平均勾配曲線が、最小湿潤剤濃度レベルから最大湿潤剤濃度レベルまでの平均勾配曲線の全長にわたって平均含水率の増加を示し、かつ前記作成された平均勾配曲線が、０．０５またはそれ未満のｐ値を有する場合に、前記湿潤剤組成物が土壌の保水性を高めるのに有効な湿潤剤組成物であることを決定するステップ：
によって土壌に有効な湿潤剤組成物を特定する工程；ならびに 
前記有効な湿潤剤組成物の有効量を土壌に施与する工程を含み、
ここで、前記ステップ（ａ）、（ｃ）および（ｅ）の土壌の平均含水率が、水分率計を使用して測定され、かつ、前記有効な湿潤剤組成物が、一般式
【化１】
0006463330.tif 000012
［式中、
Ｙは、ｘ個の反応性ヒドロキシ基を有する有機化合物に由来し；
Ｚは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのアルコキシル化反応生成物に由来するヘテロコポリマーを表し、
下付文字ａは、ゼロまたは正数であり、
下付文字ｂは、ゼロまたは正数であり、
下付文字ｃは、ゼロまたは正数であり、
下付文字ａは、下付文字ｂがゼロである場合に正数であり、下付文字ｂは、下付文字ａがゼロである場合に正数であり、および
下付文字ｘは、１以上である］
のポリオール組成物を含む、前記方法。
【請求項２】
最小湿潤剤濃度レベルが０であり、および／または最大湿潤剤濃度レベルが土壌百万部あたり前記湿潤剤組成物８６．５部である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
土壌に有効な湿潤剤組成物を特定する工程が、さらに以下のステップ：
（ｈ）前記湿潤剤組成物を、第一湿潤剤濃度レベルを超え、かつ最大湿潤剤濃度レベルに満たない第二湿潤剤濃度レベルで土壌に施与するステップ；および
（ｉ）前記施与された湿潤剤組成物を有する土壌の平均含水率を、第二湿潤剤濃度レベルで、水分率計を使用して測定するステップ
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記有効な湿潤剤組成物が、土壌であるＤｉｎｕｂａ  ｓｏｉｌ、Ｌｏｓ  Ｂａｎｏｓ  ｓｏｉｌ、Ｌｕｂｂｏｃｋ  ｓｏｉｌ、およびＮａｂｒａｓｋａ  ｓｏｉｌからなる群から選択される少なくとも３種の土壌に有効な湿潤剤組成物を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記有効な湿潤剤濃度の有効量を、最小湿潤剤濃度レベルを超え、かつ最大湿潤剤濃度レベルに満たないか、または該レベルと同等の量で前記土壌に施与し、および／または前記有効な湿潤剤濃度の有効量を、土壌百万部あたり前記有効な湿潤剤組成物０超〜８６．５部の範囲の量で前記土壌に施与する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、土壌の保水性を高める方法に関しており、具体的に、土壌の保水率を有効に高める湿潤剤組成物の特定方法に関する。
【０００２】
水分の蒸発の制御は、多くの適用、特に、農業、造園、および建設産業において考慮すべき重要なことである。一例として、農業および造園産業における上面散布かんがい法（ｔｏｐ  ｓｐｒａｙ  ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄｓ）は、一般に効率が悪く、その原因は蒸発による水分損失である。したがって、かんがい用水および「天然資源の」水、例えば、雨および露を、植物（ｂｏｔａｎｉｃａｌ  ａｒｔｉｃｌｅｓ）、例えば、農作物、草および観賞植物によって取り込む場合の利用可能性を高めるために蒸発を最小限に抑えることが望ましい。建設産業では、浮遊粉塵は、多くの場合厄介なものであり、健康問題または機械損傷を引き起こすことがある。水は、建設現場または未舗装道路での防塵に使用されることが多い。しかし、大気粉塵は、濡れ面の乾燥において問題となりうるため、水分の蒸発を最小限に抑えて防塵処理が有効である期間を長くすることが望ましい。
【０００３】
水分の蒸発を遅らせる方法、特に造園用途のための方法は、これまで調査されてきた。例えば、吸収性繊維材料と草の種子との組合せを含む芝生の種子組成物が使用され、前記吸収性繊維材料は、水分の蒸発を遅くして草の種子の成長を促進するために用いられる。しかし、前記組成物を濡れた状態で使用することは、前記吸収性繊維材料の存在に起因する困難なポンプ圧送性によって妨げられるため、前記組合せは使用しにくいことがある。
【０００４】
吸収性ポリマーは、すでに開発されてきた。例えば、高吸収性ポリマー（しばしば当該技術分野でＳＡＰと呼ばれる）は、様々な用途でよく知られているものであり、その重量の何倍もの水分を吸収する能力がある。ＳＡＰは、種々の化学形態で市販されており、置換されたおよび置換されていない天然および合成ポリマー、例えば、デンプンアクリロニトリルグラフト重合体の加水分解生成物、カルボキシメチルセルロース、架橋ポリアクリレート、スルホン化ポリスチレン、加水分解ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリロニトリルなどが含まれる。ＳＡＰは、種々の用途、例えば、衛生用品、または液体吸収機能が最大の焦点である別の用途で使用されることが公知である。しかし、ＳＡＰの多くは、いったん液体を吸収すると、この液体をすぐに放出しないため、ＳＰＡの多くは、液体の蒸発を遅らせる一方、液体の周囲環境への放出をさらにもたらすことが望まれる補液（ｈｙｄｒａｔｉｏｎ）用途には好適でない。
【０００５】
イソシアネートおよびポリエステルモノールの湿潤剤組成物も、当該技術分野において、潤滑剤、界面活性剤、および増粘剤として、別のウレタン含有成分を含む樹脂系内で使用されている。さらに、ポリエステルモノールは、イソシアネートプレポリマー中で使用されており、ここで、前記モノールは、イソシアネートプレポリマー中に残留するイソシアネート基でポリイソシアネートをキャップ化してさらなる反応を防ぐために使用される。
【０００６】
前述を考慮すると、広範囲の散布濃度にわたって保水性を高める新規組成物を決定するための、土壌の保水性を高める方法を提供する機会が依然としてある。
【０００７】
本発明は、有効な湿潤剤組成物の有効量を土壌に施与することによって土壌の保水性を高める方法を提供する。前記有効な湿潤剤組成物は、この湿潤剤組成物を最小湿潤剤濃度レベルで、最小湿潤剤濃度レベルを超える第一湿潤剤濃度レベルで、および第一湿潤剤濃度レベルを超える最大湿潤剤濃度レベルで土壌に施与して、施与した湿潤剤濃度レベルそれぞれでの平均含水率を測定することによって特定される。前記方法には、さらに、前記施与した湿潤剤濃度レベルそれぞれでの土壌の平均含水率をプロットして平均勾配曲線を作成することが含まれる。前記方法には、さらに、作成した平均勾配曲線が、この平均勾配曲線の最小湿潤剤濃度レベルから最大湿潤剤濃度レベルまでの全長にわたって平均含水率の増加を示し、かつ前記作成した平均勾配曲線が、０．０５またはそれ未満のｐ値を有する場合に、前記湿潤剤組成物が、土壌の保水性を高めるのに有効な湿潤剤組成物であることを決定することが含まれる。
【０００８】
関連する実施態様において、この方法は、比較的大量の類似の土壌または類似の土壌のクラス全体に有効でありうる特定の湿潤剤組成物を特定するために拡大適用することができる。例えば、特定の実施態様において、前述の方法によって展開されたポリオール組成物は、米国各地で見られる４種の典型的な土壌型で表される世界中で見られる大部分の土壌型にわたり、保湿レベルを高めるのに有効であることが判明した。
【０００９】
本発明は、１種または複数の土壌への施与に有効な湿潤剤組成物、およびこの有効な湿潤剤組成物を含む処理された土壌も提供する。
【００１０】
本発明の方法は、特定の土壌または近縁種の群の土壌の保水性を高めるのに有効でありうる湿潤剤組成物を特定するための、統計的に妥当かつ再現可能な方法を提供する。
【００１１】
本発明の別の利点は、添付図に関連して考慮される場合に、以下の詳細な説明を参照することでよりよく理解されるのと同様に、容易に理解される。
【００１２】
図１および図２は、本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ａ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示している。
【００１３】
図３および図４は、本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｂ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示している。
【００１４】
図５および図６は、本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｃ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示している。
【００１５】
図７および図８は、本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｄ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示している。
【００１６】
図９および図１０は、本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｅ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示している。
【００１７】
図１１および図１２は、本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｆ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示している。
【００１８】
図１３および図１４は、本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｇ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示している。
【００１９】
図１５および図１６は、本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｈ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示している。
【００２０】
図１７および図１８は、本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｉ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示している。
【００２１】
図１９および図２０は、本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｊ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示している。
【００２２】
土壌の保水性を高めるための方法が提供される。具体的には、本発明は、湿潤剤組成物であって、有効量で土壌に施与される場合に、土壌の保水率を有効に高める湿潤剤組成物を特定するための方法を提供する。特定の土壌または土壌の群での使用方法から結果として生じる有効な湿潤剤組成物も提供される。
【００２３】
前記湿潤剤組成物は、一般的に、多くの場合、極性液体成分を有する溶液形態で土壌に施与され、処理された土壌を形成し、前記溶液を有する土壌の処理後に前記溶液からの極性液体成分の蒸発または損失の速度を遅くする働きをする。前記溶液から前記極性液体成分が蒸発または損失した後でも、前記湿潤剤組成物が前記土壌に残留することがある。このように前記土壌に残留している前記湿潤剤組成物は、その後に、処理された土壌に施与される極性液体を保持するか、または前記湿潤剤組成物の施与前に前記土壌にすでに存在している極性液体を保持することがある。前記湿潤剤組成物は、土壌からの極性液体の蒸発または損失を遅らせることが望ましい用途、例えば、以下のさらなる詳細に記載される農産業、植物産業および建設産業における用途に理想的である。
【００２４】
前記「極性液体成分」とは、任意の極性化合物またはそれらの化合物の組み合わせであって、周囲温度約２１℃で液体であり、かつ溶液（本願記載の異なる成分、例えば、前記極性液体成分とは異なると明確に記載される湿潤剤組成物は別とする）中に存在しているものを意味する。したがって、前記極性液体化合物は、水；アルコール、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、およびブタノール；酸、例えば、酢酸およびギ酸；およびそれらの組み合わせを含む１種または複数の極性液体成分を含んでいてよいが、これに制限されない。多くの適用の場合、前記極性液体成分は、一般に、実質的に水しか含まない。別の言い方をすれば、この実施態様において、前記極性液体成分は、一般に、水しか含まない、しかし、極性液体化合物の定義に当てはまるが、前記溶液中に含まれることが意図されない不純物または別の化合物は、前記溶液中に微量で（すなわち、前記極性液体成分の総質量を基準とする１質量％未満または１質量％の総質量で）存在していてもよい。水の他に、または水の代替物として、前記極性液体成分は、不凍化合物、例えば、プロピレングリコールおよび／またはエチレングリコールを含んでいてよい。本発明は、任意の極性液体成分が保持されることが望まれる（この極性液体成分の蒸発または損失を遅くすることが望まれる）任意の適用に有益であるため、特定の適用にとって極性液体成分として前記溶液中に存在している複数の極性液体化合物の組合せが有効であるか、または水以外の極性液体が存在することが有効であってよいと理解される。
【００２５】
本発明の目的の場合、「極性液体」または「極性液体成分」という用語は、土壌に関連して、代替的に「水分」と表されてよい。したがって、例えば、土壌に関連する「含水率」という用語は、土壌の前記極性液体含有量または極性液体成分含有量を指す。同様に、土壌に関連する「保水」という用語は、前記極性液体または極性液体成分を保持する土壌の能力を意味する。別の言い方をすれば、「水分」という用語は、本願では「極性液体」という用語と同じ意味で用いられる。
【００２６】
前記湿潤剤組成物で処理される土壌とは、様々な目的のための種々の土壌の型を意味する。例えば、１つの実施態様において、前記湿潤剤組成物は、粉塵除去、補液、ならびに液体および／または半固体組成物の固化抑制（例えば、拡大適用された補液による）を含む目的のであって、これに限定されない目的のために土壌に施与されてよい。すべての実施態様において、前記土壌は、前記湿潤剤組成物の土壌への施与の直前に未かく乱（ｕｎｄｉｓｔｕｒｂｅｄ）であってよい。具体的には、前記土壌は、前記湿潤剤組成物の施与直前に地面に配置されるか、または発見された状態であってよい。
【００２７】
前述の通り、本発明は、一般に、特定の湿潤剤組成物が、施与された湿潤レベル濃度の範囲にわたって、特定の土壌または類似の土壌の群の保水性を高めるのに「有効な湿潤組成物」であるかどうかを決定する方法に関する。その場合、前記方法は、湿潤剤組成物の特定のクラスが、１種の特定の土壌または特定の土壌の群における使用に好適であるかどうかを決定するための使用に展開されてよい。
【００２８】
一般に、本発明の方法には、含水率が評価される特定の土壌を決定すること、および土壌の試料（つまり、土壌試料）を、いくつかの対象の所望の最小湿潤剤濃度値にて前記土壌の含水率を測定する試験が含まれる。本願記載の目的の場合、「対象の所望の最小湿潤剤濃度レベル」は、本願定義の通り、ゼロ（つまり、前記湿潤剤組成物の前記土壌への施与前）であるか、またはゼロを上回っていてもよく（つまり、最少量の湿潤剤組成物の土壌への施与後）、これ以下では「最小湿潤剤濃度レベル」を意味する。
【００２９】
前記湿潤剤組成物は、濃縮物としてか、またはより典型的には、前述の記載通り、極性液体成分を有する溶液形態で土壌に施与される。前記「湿潤剤濃度レベル」という用語は、前記極性液体成分を含まない、湿潤組成物それ自身の濃度を意味する。
【００３０】
前記土壌は、その場合、最小湿潤剤濃度レベルを上回って（つまり、第一湿潤剤濃度レベルで）、追加量の前記湿潤組成物（つまり、前記湿潤剤組成物は、土壌に施与されるか、または別の方法で土壌に導入される）と接触させてよく、処理された土壌は、第一湿潤剤濃度レベルでの含水率が再評価される。好ましくは、この評価は、最小湿潤剤濃度レベルと同じ試験状態下に（つまり、同一温度および同一相対湿度で）実施される。代替的に、別個の土壌試料を、第一湿潤剤濃度レベルで前記湿潤剤濃縮物と接触させて、第一湿潤剤濃度レベルで含水率を評価してよい。
【００３１】
前記土壌試料を追加量の前記湿潤剤組成物と接触させてよいため、前記土壌試料に施与される湿潤剤組成物の総量は、対象の所望の最大湿潤剤濃度レベルであり、処理された土壌試料は、最大湿潤剤濃度レベルでの含水率が再評価される。本願記載の目的の場合、「対象の所望の最大湿潤剤濃度レベル」は、本願記載の通り、「最大湿潤剤濃度レベル」を意味する。代替的に、別個の土壌試料を、最大湿潤剤濃度レベルでの湿潤剤濃縮物と接触させて、最大湿潤剤濃度レベルでの含水率を評価されてよい。
【００３２】
特定の実施態様において、土壌の最大湿潤剤濃度レベルは、土壌１００万部あたり前記湿潤剤組成物８６．５部である。別の言い方をすれば、処理された土壌は、未処理土壌１００万部あたり前記湿潤剤組成物を最大８６．５部含む。
【００３３】
任意に、前記土壌を、最小と最大の湿潤剤濃度レベルの間であり、かつ第一湿潤剤濃度レベルとは異なる１つまたは複数の湿潤剤濃度レベルで前記湿潤組成物とも接触させて、これらの代替的な湿潤剤濃度レベルそれぞれ（つまり、第二湿潤剤濃度レベル）で、処理された土壌の含水率が評価される。
【００３４】
施与された湿潤剤濃度レベルそれぞれでの前記処理された土壌の含水率を、追加の土壌試料で１回または複数回再現して（つまり、少なくとも１回追加）、最小湿潤剤濃度レベルから最大湿潤剤濃度レベルまでの施与された湿潤剤濃度レベルそれぞれの平均含水率を作成する。
【００３５】
平均勾配曲線は、その場合、施与された湿潤剤濃度レベルそれぞれにて、測定された前記処理された土壌の含水率を平均化すること、およびこの平均値を、最小湿潤剤濃度レベルと最大湿潤剤濃度レベルとの間の、施与された湿潤剤濃度レベルそれぞれを考慮に入れる方法で（好ましくは、市販の統計ソフトウェア、例えば、ＳＡＳ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｃａｒｙ（ノースカロライナ）から入手可能なＪＭＰ  ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  ｓｏｆｔｗａｒｅを使用）最小湿潤剤濃度レベルから最大湿潤剤濃度レベルまでの曲線上にプロットすることによって作成される。さらに、ｐ値０．０５での平均勾配曲線と関連する誤差上限勾配曲線および誤差下限勾配曲線の図表は、前記統計ソフトウェア、またはさらなる市販の統計ソフトウェアを使用してもプロットされる。
【００３６】
前記「ｐ値」は、統計上、成功の母集団比率を表す。したがって、ｐ値は、実際に観察されたものと少なくとも同程度に極端な検定統計量を得る可能性である。本発明の目的の場合、ｐ値０．０５は、得られた平均試験値が、統計的に有意な平均含水率値の算出された範囲から外れる機会が２０回のうち１回あることを意味する。別な言い方をすれば、ｐ値０．０５は、平均試験値が所望の値域内にある信頼度が９５％であることを意味する。本発明の目的の場合、ｐ値は、最小湿潤剤濃度レベルから最大湿潤剤濃度レベルまでの湿潤剤濃度レベルの範囲の平均勾配曲線にわたる、土壌の平均含水率における許容偏差に関しており、依然として統計的に有意である。
【００３７】
以下の例から作成した図１〜２０で説明するように、０．０５またはそれ未満のｐ値は、平均勾配曲線（平均勾配曲線は、図１〜２０中で参照番号２５と示される）から確認することができ、上側誤差線（上側誤差線は、図１〜２０中で参照番号３０と示される）および下側誤差線（下側誤差線は、図１〜２０中で参照番号３５と示される）が関連づけされている。架空の横線が、最小湿潤剤濃度レベルと最大湿潤剤濃度レベルとの間の平均勾配曲線２５の少なくともいくつかの点に沿って上側誤差線および下側誤差線３０、３５と交差するように描画することができる場合、平均勾配曲線２５のｐ値は、０．０５またはそれ未満であり、したがって、作成された平均勾配線は、統計的に有意に信頼度９５％であると見なされる。前記架空の線が、上側および下側誤差線３０、３５のどちらとも交差しない場合、作成された平均勾配曲線２５は、０．０５またはそれ未満のｐ値を有しておらず、したがって、作成された平均勾配線２５は、統計的に有意に信頼度９５％であるとは見なされない。
【００３８】
平均勾配曲線２５が正（つまり、平均含水率が、連続して、最小湿潤剤濃度レベルから最大湿潤剤濃度レベルまでの平均勾配曲線２５の全長にわたって増加する場合）であり、かつここで、ｐ値が、０．０５またはそれ未満であると測定される場合、前記湿潤剤組成物は、本発明の目的の場合、評価される土壌の保水性を高めるのに「有効な湿潤剤組成物」と見なされる。
【００３９】
平均勾配曲線２５が負（つまり、平均含水率が、最小湿潤剤濃度レベルから最大湿潤剤濃度レベルまでの平均勾配曲線２５の全長にわたって連続的に増加しない場合）であるか、または測定されたｐ値が、０．０５を超える場合、前記湿潤剤組成物は、本発明の目的の場合、評価される土壌の保水性を高めるのに「有効でない」または「無効な」湿潤剤組成物であると見なされる。
【００４０】
したがって、この分析は、特定の湿潤剤組成物か、または特定のクラスの湿潤剤組成物が、評価される特定の土壌で使用するのに有効（つまり、「有効な湿潤剤組成物」）であるかどうかを決定するための使用を拡大するための枠組みを提供する。いったん湿潤剤組成物が、特定の土壌に有効な湿潤剤組成物であると決定されれば、この湿潤剤組成物は、最大湿潤剤濃度レベルまたはそれを下回る濃度レベルで（つまり、有効量で）特定の土壌に施与されてよく、前記土壌に施与された濃度レベルに相応して保水性が高められた処理された土壌をもたらす。
【００４１】
本発明による方法は、多種多様な土壌の保水性を高めるのに有効な湿潤剤組成物であることが見いだされたポリオール組成物の範囲を特定するために使用されている。具体的に、特定の実施態様において、前記方法により展開された前記ポリオール組成物は、米国各地に見られる４種の異なる典型的な土壌型によって代表される最も知られる土壌型における保水率を高めるのに有効な湿潤剤組成物であることが分かっている。これらの典型的な土壌には、Ｄｉｎｕｂａ  ｓｏｉｌ、Ｌｏｓ  Ｂａｎｏｓ  ｓｏｉｌ、Ｌｕｂｂｏｃｋ  ｓｏｉｌ、およびＮｅｂｒａｓｋａ  ｓｏｉｌが含まれており、その組成および特徴は、以下の第１表に示される。湿潤剤組成物が、前記典型的な土壌型の少なくとも３種において「有効な湿潤剤組成物」である場合、この湿潤剤組成物は、高い保水率をもたらし、したがって、米国および世界中に見られる大部分の土壌において有効な湿潤剤組成物であることが一般に考えられる。以下で使用される通り、「有効な湿潤剤組成物」という用語は、本願で提供される方法により決定される、前記典型的な土壌の少なくとも３種の土壌で有効である湿潤剤組成物を指す。前記４種の典型的な土壌試料の組成を、以下の第１表中に提供する。
【００４２】
【表１】
0006463330.tif 000002
【００４３】
特定の実施態様において、前述の方法により特定された有効な湿潤剤組成物は、一般式：
【化１】
0006463330.tif 000003
［式中、
Ｙは、ｘ個の反応性ヒドロキシ基を有する有機化合物に由来し、
Ｚは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのアルコキシル化反応生成物に由来するヘテロコポリマーを表し、
下付文字ａは、ゼロまたは正数であり、
下付文字ｂは、ゼロまたは正数であり、
下付文字ｃは、ゼロまたは正数であり、
下付文字ａは、下付文字ｂがゼロである場合に正数であり、下付文字ｂは、下付文字ａがゼロである場合に正数であり、および
下付文字ｘは、１以上である］
によるポリオール組成物を含む。
【００４４】
特定の関連する実施態様において、ヘテロコポリマーＺは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとブチレンオキシドとのアルコキシ化反応生成物に由来するものである。さらに別の関連する実施態様において、ヘテロコポリマーＺは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとスチレンオキシドとのアルコキシル化反応生成物に由来するものである。さらに、別の実施態様において、ヘテロコポリマーＺは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとブチレンオキシドとスチレンオキシドとのアルコキシル化反応生成物に由来するものである。
【００４５】
特定の実施態様において、（ＣＨ2ＣＨＣＨ3Ｏ）cは、前記ポリオール組成物の総質量の多くても１０質量％を構成する。
【００４６】
特定の実施態様において、前述の方法により特定された有効な湿潤剤組成物は、一般式：
【化２】
0006463330.tif 000004
［式中、
Ｐｈは、フェニル基であり；
Ｙは、ｘ個の反応性ヒドロキシ基を有する有機化合物に由来し；
Ｚは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのアルコキシル化反応生成物に由来するヘテロコポリマーを表し、
下付文字ａは、ゼロまたは正数であり、
下付文字ｂは、ゼロまたは正数であり、
下付文字ｃは、ゼロまたは正数であり、
下付文字ｄは、正数であり、
下付文字ａは、下付文字ｂがゼロである場合に正数であり、
下付文字ｂは、下付文字ａがゼロである場合に正数であり、および
下付文字ｘは、１以上である］
によるポリオール組成物を含む。
【００４７】
特定の関連する実施態様において、ヘテロコポリマーＺは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとブチレンオキシドとのアルコキシル化反応生成物に由来するものである。さらに別の関連する実施態様において、ヘテロコポリマーＺは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとスチレンオキシドとのアルコキシル化反応生成物に由来するものである。さらに、別の実施態様において、ヘテロコポリマーＺは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとブチレンオキシドとスチレンオキシドとのアルコキシル化反応生成物に由来するものである。
【００４８】
特定の実施態様において、（ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）Ｏ）dは、前記ポリオール組成物の総質量の多くても１０質量％を構成し、ここで、Ｐｈは、フェニル基を表す。
【００４９】
特定の実施態様において、前述の実施態様のいずれかによるポリオール組成物の質量平均分子量（ＭW）は、２０００〜６０００ｇ／ｍｏｌの範囲、例えば、２７００〜３３００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、例えば、３０００ｇ／ｍｏｌである。
【００５０】
特定の実施態様において、Ｙは、単官能性アルコール（つまり、１個の反応性ヒドロキシ基を有する有機化合物）、二官能性アルコール（つまり、２個の反応性ヒドロキシ基を有する有機反応性アルコール）、または多官能性アルコール（つまり、３個またはそれ以上の反応性ヒドロキシ基を有する有機反応性アルコール）に由来するものであってよい。特定の実施態様において、Ｙは、飽和アルコールに由来するが、特定の別の実施態様において、不飽和アルコールに由来するものであるか、または飽和および不飽和アルコールの組み合わせに由来するものであってよい。
【００５１】
特定の実施態様において、Ｙは、反応官能性ヒドロキシ基の数が異なる、少なくとも２種の有機アルコールの混合物に由来するものである。
【００５２】
典型的な単官能性アルコールには、一般式ＲＣＨ2ＯＨを有する単純な第一級アルコール、一般式ＲＲ’ＣＨＯＨを有する第二級アルコール、または一般式ＲＲ’Ｒ’’ＣＯＨを有する第三級アルコールが含まれており、ここで、Ｒ、Ｒ’、およびＲ’’は、アルキル基を意味する。
【００５３】
さらに別の典型的な単官能性アルコールには、反応性ヒドロキシ基を１個だけ有するアリールアルカノールまたはジアリ−ルアルカノール、例えば、ナフトールが含まれる。
【００５４】
典型的な単純な二官能性アルコール、またはジオールには、２個のヒドロキシ基を含む単純な化学化合物、例えば、エチレングリコール；１，４−ブタンジオール；プロピレン−１，３−ジオール；などが含まれる。
【００５５】
典型的な単純な多官能性アルコール、例えば、トリオール、テトラオールおよび多官能性アルコールには、グリセリン、ペンタエリトリトールなどが含まれる。
【００５６】
一例として、典型的な土壌での使用のために特定され、前述の方法により形成された、限定されない湿潤剤組成物は、反応生成物：（ｉ）三官能性アルコール（つまり、３個の反応性ヒドロキシ基を有する有機反応性アルコール）３質量％、（ｉｉ）エチレンオキシド１０〜１５質量％、および（ｉｉｉ）プロピレンオキシド８２〜８７質量％を含む第一ポリオール組成物である。特定の実施態様において、前記三官能性アルコールは、グリセリンである。これらの実施態様において、第一級ポリオール組成物は、多くても１０質量％のプロピレンオキシドでキャップ化される。特定の実施態様において、第一級ポリオール組成物は、２０００〜６０００ｇ／ｍｏｌの範囲、例えば、２７００〜３３００ｇ／ｍｏｌの範囲の、例えば、３０００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量（ＭW）を有する。
【００５７】
さらに別の実施態様において、第二級ポリオール組成物は、第一級ポリオール組成物と併用して使用してよく、ここで、第二級ポリオール組成物は、以下の反応生成物：（ｉ）単官能性アルコールまたは二官能性アルコール３〜８質量％、（ｉｉ）エチレンオキシド８２〜９７質量％、および（ｉｉｉ）プロピレンオキシド０〜１０質量％を含む。第二級ポリオール組成物の質量平均分子量は、２０００〜６０００ｇ／ｍｏｌの範囲である。
【００５８】
別の例となる、典型的な土壌での使用のために特定され、前述の方法により形成された、限定されない湿潤剤組成物は、以下の反応生成物を含むポリオール組成物である：（ｉ）三官能性アルコール２．５〜３．１質量％、（ｉｉ）エチレンオキシド５０〜８０質量％、および（ｉｉｉ）プロピレンオキシド１６．９〜４７．５質量％。特定の実施態様において、前記三官能性アルコールはグリセリンである。特定の実施態様において、この追加のポリオール組成物は、２０００〜６０００ｇ／ｍｏｌの範囲、例えば、３６００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量（ＭW）を有する。
【００５９】
さらに別の実施態様において、前記有効な湿潤剤組成物は、グラフトポリオール分散液を含み、ここで、ポリアクリル酸ホモポリマー５〜２５質量％が、前述の本発明により形成されたポリオール組成物中に分散している。これらの特定の実施態様において、前記グラフトポリオール分散液は、アクリル酸、マクロマーと反応調節剤（ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｅｒａｔｏｒ）との、遊離ラジカル重合開始剤の存在下での反応により形成される。
【００６０】
したがって、本発明は、統計的に妥当で、かつ湿潤組成物が、特定の土壌または近縁の群の土壌の保水性を高めるのに有効であるかどうかを特定するための再現可能な方法を提供する。特定の実施態様において、前記方法は、前述の典型的な土壌の少なくとも３種の土壌において保水性を高めるのに有効な湿潤剤組成物を特定するものであり、したがって、全てではないがほとんどの、米国および世界中で知られている土壌型にわたって保水性を高めるのに有効な湿潤剤組成物であると見なされる。本発明は、前述の方法にしたがって形成される有効な湿潤剤組成物だけでなく、施与された湿潤剤組成物の有効量を含む土壌も提供する。湿潤剤組成物の有効量は、本願記載の通り、最小湿潤剤濃度レベル（つまり、最小湿潤剤濃度レベルがゼロである場合は０部を超えるか、または最小湿潤剤濃度レベルであり、ここで、最小湿潤剤濃度レベルはゼロではない）から土壌百万部あたり８６．５部までである。
【００６１】
本発明の種々の実施態様の説明において依拠される任意の範囲および部分範囲は、個別におよび一括して添付の特許請求の範囲内に含まれ、ならびに、全体および／または部分値が明確に本願に記載されていない場合でも、そのような値を含む全ての範囲を説明および想到するとも理解される。当業者は、列挙された範囲および部分範囲が、本発明のさまざまな実施態様を充分に説明し、かつ可能にし、そのような範囲および部分範囲がさらに関連の２分の１、３分の１、４分の１、５分の１などに詳細に説明されえることを容易に認識している。
【００６２】
単なる一例として、「０．１〜０．９」の範囲は、下側３分の１、つまり、０．１〜０．３、中程３分の１、つまり、０．４〜０．６、および上側３分の１、つまり、０．７〜０．９とさらに詳細に説明されてよく、これは、個別におよび一括して添付の特許請求の範囲内であり、個別および／または一括して依拠されてよく、添付の特許請求の範囲内の特別な実施態様のための適切な根拠を提供する。さらに、「少なくとも」、「を超える」、「未満」、「以下」などの範囲を定義または変更する用語に関して、このような用語が部分範囲および／または上限または下限を含むと理解される。別の例として、「少なくとも１０」の範囲は、本質的に、少なくとも１０〜３５の部分範囲、少なくとも１０〜２５の部分範囲、２５〜３５の部分範囲などを含み、部分範囲それぞれは、個別におよび一括して依拠され、かつ添付の特許請求の範囲内の特別な実施態様のために適切な根拠を提供しうる。最後に、開示された範囲内の個々の数は、添付の特許請求の範囲内の特別な実施態様のために依拠されてよく、ならびにこれに適切な根拠を提供する。最後に、開示された範囲内の個々の数は、依拠されてよく、添付の特許請求の範囲内の特別な実施態様のために適切な根拠を提供する。例えば、「１〜９」の範囲は、種々の個々の整数、例えば３も、小数点（または分数）を含む個々の数、例えば４．１も含んでおり、これは、依拠されてよく、添付の特許請求の範囲内の特別な実施態様のために適切な根拠を提供する。
【００６３】
以下の例は、本発明を詳細に説明することを目的とするが、本発明を限定するものと見なされない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ａ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図２】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ａ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図３】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｂ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図４】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｂ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図５】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｃ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図６】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｃ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図７】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｄ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図８】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｄ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図９】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｅ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図１０】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｅ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図１１】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｆ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図１２】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｆ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図１３】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｇ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図１４】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｇ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図１５】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｈ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図１６】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｈ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図１７】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｉ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図１８】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｉ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図１９】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｊ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【図２０】本発明の方法により、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅを使用して、４種の典型的な土壌型における１種の湿潤剤組成物（試料Ｊ）の含水率をプロットしたＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓのグラフを示す図
【００６５】
例
１．一般式
【化３】
0006463330.tif 000005
による湿潤剤の作製および組成：
一般に、一般式
【化４】
0006463330.tif 000006
によるポリオール組成物の製造方法は以下の通りである。まず、反応性ＯＨ単位を有する分子（つまり、有機化合物）を反応器に導入した。次に、新規の分子のＺ（ヘテロ系）の割合を作るために、エチレンオキシド（ＥＯ）、および／またはプロピレンオキシド（ＰＯ）および／またはブチレンオキシド（ＢＯ）および／またはスチレンオキシド（ＳＯ）を、同時に、それぞれの所望の含有率で個々に前記反応器に導入した。これらの分子を、アルコキシル化反応によってランダムに反応させて、反応性ＯＨ単位を有する比較的大きい分子を製造した。前記分子が形成した時点で、ＥＯまたはＰＯまたはＳＯを、前記反応器に導入し（同時ではない）、ＥＯまたはＰＯまたはＳＯ単位を繰り返すブロックを有する分子を製造した。ＥＯまたはＰＯまたはＳＯは、最終分子の所望サイズ（分子量）に達するまで前記反応器に導入した。
【００６６】
一般的な方法により製造した特定の試験試料Ａ〜Ｉは、以下の第２表に示されており、下記の％はすべて製造された試料における個々の成分（開始剤％、Ｚa％、（ＥＯ）b％、（ＰＯ）c％、（ＳＯ）d％）の総質量である。さらに、第２表中の試料Ａ〜Ｉに対するＭWはすべて、質量平均分子量であり、最も近い１００に丸められている。
【００６７】
【表２】
0006463330.tif 000007
【００６８】
２．試料Ｊの作製（試料Ｈのポリエーテルポリオール中に分散された１５％ポリアクリル酸ホモポリマーを有するグラフトポリオール分散液）
一般に、試料Ｊの製造方法は以下の通りである。まず、試料Ｈ（上記第２表に示されるポリエーテルポリオール）、アクリル酸、マクロマー、反応調整剤、および遊離ラジカル重合開始剤を、同時に反応器に導入した。次に、アクリル酸、マクロマー、および反応調整剤を、遊離ラジカル重合開始剤の存在下に反応させて、加熱した。製造したグラフトポリオール分散液（試料Ｊ）は、試料Ｈ中に分散されたポリアクリル酸ホモポリマー１５質量％を含んでいた。
【００６９】
３．土壌試料の作製（一般）
土壌試料を手でバラバラにして、１０番のふるい（目開き０．０７８７インチ）にかけた。前記土壌の含水率を１０５℃のｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅで測定したため、土壌中の湿潤剤の量は、土壌の乾燥重量を基準とした。次に、脱イオン水中の第１表のポリオール組成物２０００、５０００および８０００ｐｐｍの溶液を作製した。
【００７０】
次に、前記湿潤剤組成物（試料Ａ〜Ｊ）１．２５グラムを、土壌４３７．５グラム（乾燥重量を基準とする）を入れたプラスチック容器に加えて、次に、この混合物を少なくとも３０分間回転させた。次に、混合した土壌および湿潤剤組成物を、１０番のふるいに少なくとも２回かけて、塊を細分化した。次に、前記試料を、使用する必要があるまで密閉プラスチック容器に貯蔵した。
【００７１】
処理された土壌および未処理の土壌の均一の試料を、蓋のないペトリ皿１６×５０ｍｍに置いた。このペトリ皿を、密封された大型プラスチック容器内の棚に置いた。このプラスチック容器、および前記棚の下側をろ紙で裏打ちした。このろ紙は、脱イオン水で湿らせてあり、小型のファンを前記プラスチック容器に導入して空気循環を保証した。もう１片のろ紙を前記ファンの出口側に置いた。このろ紙のサイズは、充分に大きいため、前記プラスチック容器の底部に接する。前記ペトリ皿を前記棚に置いた後、脱イオン水を前記プラスチック容器の底部に注いで、貯水容器の役割をさせ、前記ろ紙を、毛管現象により浸透させた。試料を備える前記ペトリ皿を、試験する前に、前記プラスチック容器内に最低７日間置いた。
【００７２】
４．試料の評価
前記土壌試料の含水率を、２つのＭｅｔｔｌｅｒ  ｍｏｉｓｕｔｒｅ  ｂａｌａｎｃｅで測定した。１つのｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｌａｎｃｅは、土壌試料３．１〜３．２グラムを、等温温度４０℃で設定点４まで乾燥させた。もう１つのｍｏｉｓｕｔｒｅ  ｂａｌａｎｃｅは、土壌試料５．３〜５．４グラムを等温温度１０５℃で設定点３まで乾燥させた。最大７種の試料を、土壌、湿潤剤および湿潤剤レベルの組み合わせそれぞれで試験して、試験回数は、土壌の密度および入手可能な試料の量によって変化させた。周囲温度および相対湿度は、それぞれテスト実行時に測定した。
【００７３】
前記ｍｏｉｓｕｔｒｅ  ｂａｌａｎｃｅ  ｗｏｒｋの結果を、ＪＭＰ  ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＳＡＳ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｃａｒｙ（ノースカロライナ）から入手可能）を使用して分析した。
【００７４】
土壌型と湿潤剤との組み合わせそれぞれの結果を分析した。第一段階は、多変量分析を使用し、４またはそれ以上のマハラノビス値（Ｍａｈａｌａｎｏｂｉｓ  ｖａｌｕｅ）を有する異常値データ点を除外した。次に、ＪＭＰソフトウェアによって、含水率データを、周囲温度、前記ｍｏｉｓｕｔｒｅ  ｂａｌａｎｃｅの温度、相対湿度、および個々の試料における湿潤剤の濃度レベルを基準とする個々の寄与に分けることができた。この技術の場合、Ｆｉｔ  Ｍｏｄｅｌ分析を使用し、水分値をＹ値として扱う一方、湿潤剤濃度レベル、周囲温度、相対湿度、およびｍｏｉｓｕｔｒｅ  ｂａｌａｎｃｅの温度を、モデリング効果（ｍｏｄｅｌ  ｅｆｆｅｃｔ）として扱った。この分析の場合、モデリング効果は、交差項または指数を含まない線と見なした。前記モデルを、切片を有する標準最小二乗適合に選んだ。
【００７５】
周囲温度および相対湿度をＪＭＰ  ａｎａｌｙｓｉｓに組み込む必要があった、それというのは、水分測定が、温度および湿度が天候条件によって大いに異なる実験室で実施されたからである。ＪＭＰ  ｓｏｆｔｗａｒｅのＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｆｉｌｅｒを、すべてのモデリング効果を基礎とする平均水分値の予測判断材料としてのみ使用した。０．０５またはそれ未満のｐ値は、モデリング効果のいずれかの統計的有意性を決定するためのカットオフであった。０．０５のｐ値とは、実験が２０回繰り返された場合、このうち１９回において含水率の平均値が、モデリング効果が設計空間内の任意のレベルで一定に保たれる場合に、数字としてグラフの左側に示されたエラーバーの上限および下限の範囲内に入ることが予期されることを意味する。前記試料それぞれの結果は、４つの典型的な土壌型（Ｄｉｎｕｂａ、Ｌｏｓ  Ｂａｎｏｓ、Ｌｕｂｂｏｃｋ、およびＮｅｂｒａｓｋａ）それぞれでの試料Ａ〜Ｊそれぞれに関して以下の第３表にまとめられている。土壌試料それぞれの測定を確認する添付のＦｉｔ  Ｍｏｄｅｌ  ａｎａｌｙｓｉｓのグラフは、図１〜２０に図示されており、以下の第３表にまとめられた通り、平均勾配曲線２５を説明するプロット、および試料それぞれの誤差上限および誤差下限３０、３５を含む。
【００７６】
【表３−１】
0006463330.tif 000008
【表３−２】
0006463330.tif 000009
【表３−３】
0006463330.tif 000010
【表３−４】
0006463330.tif 000011
【００７７】
第３表および相応の図１〜２０が示す通り、試料Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、ＩおよびＪは、本発明の方法により決定される、すべての典型的な土壌での使用に「有効な湿潤剤組成物」と見なされた、それというのは、これらの試料が、前記土壌試料における湿潤剤組成物の０〜８６．５ｐｐｍまでの平均勾配曲線２５の長さにわたって、勾配値の上昇を示したからであり、およびこれらの試料の平均ｐ値が、試験した少なくとも３種の土壌型の場合に０．０５未満であったからである。逆に言うと、試料Ａ、Ｃ、ＤおよびＨは、特定の典型的な土壌での「有効な湿潤剤組成物」と見なされる一方、提供された方法によるすべての典型的な土壌における使用に「有効ではない」とされた、それというのは、これらの試料は、０〜８６．５ｐｐｍまでの平均勾配曲線２５の長さにわたって、前記土壌試料における湿潤剤組成物の勾配値を上昇させること、および平均ｐ値が、試験された少なくとも３種の前記土壌型の場合に０．０５未満であることのどちらももたらさないことである。
【００７８】
本開示は、実例となる方法で説明されており、使用されている用語は、限定よりもむしろ説明の性質であることが意図される。上記の教示を考慮すると、本願開示の多くの修正および変更は可能である。したがって、本開示は、添付の請求項の範囲内で、詳細に記載されたもの以外も実践されてよいと理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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