(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平配線部材と固定部材とを備え、
前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、
前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、
前記固定部材は板状部と固定部とを含み、
前記板状部は一方に長い板状に形成されており、前記板状部における主面が前記ベース材に面接触しつつ前記板状部が前記ベース材に取付けられており、
前記固定部は前記板状部に突設されて前記扁平配線部材を固定対象に固定する部分であり、
結束部材をさらに備え、
前記ベース材は本体部と前記本体部から延出する延出片とを有し、
前記本体部には前記複数の線状伝送部材が固定されており、
前記板状部と前記延出片とが前記結束部材によって結束されている、固定部材付き配線部材。
【請求項２】
扁平配線部材と固定部材とを備え、
前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、
前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、
前記固定部材は板状部と固定部とを含み、
前記板状部は一方に長い板状に形成されており、前記板状部における主面が前記ベース材に面接触しつつ前記板状部が前記ベース材に取付けられており、
前記固定部は前記板状部に突設されて前記扁平配線部材を固定対象に固定する部分であり、
前記ベース材は本体部と前記本体部から延出する折り返し片とを有し、
前記本体部には前記複数の線状伝送部材が固定されており、
前記折り返し片には前記固定部材が取付けられており、
前記折り返し片が前記固定部材とともに前記本体部側に折り返されている、固定部材付き配線部材。
【請求項３】
前記板状部が前記本体部に形成された貫通孔を貫通することによって前記折り返し片が折り返された状態に維持されている、請求項２に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項４】
前記固定部が前記本体部に形成された貫通孔を貫通することによって前記折り返し片が折り返された状態に維持されている、請求項２に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項５】
前記板状部が前記複数の線状伝送部材が並ぶ方向に延びる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固定部材付き配線部材。
【請求項６】
前記板状部が前記複数の線状伝送部材が延びる方向に延びる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固定部材付き配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、固定部材付き配線部材及び配線部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、シート状に形成された機能性外装部材と、長手方向に沿った少なくとも一部の領域で前記機能性外装部材に重なるように配設された電線と、を備え、前記電線の絶縁被覆と前記機能性外装部材とが重なる部分の少なくとも一部が溶着されている、ワイヤーハーネスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３７２０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４９４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたワイヤーハーネスにおいて、固定対象に固定された状態で、ワイヤーハーネスがなるべく広がった状態を保てることが望まれている。【０００５】
そこで固定対象に固定された状態で、扁平配線部材がなるべく広がった状態を保つことができるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の固定部材付き配線部材は、扁平配線部材と固定部材とを備え、前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、前記固定部材は板状部と固定部とを含み、前記板状部は一方に長い板状に形成されており、前記板状部における主面がベース材に面接触しつつ前記板状部がベース材に取付けられており、前記固定部は前記板状部に突設されて前記扁平配線部材を固定対象に固定する部分である固定部材付き配線部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、固定対象に固定された状態で、扁平配線部材がなるべく広がった状態を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態１にかかる固定部材付き配線部材を示す斜視図である。
【図２】図２は実施形態１にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図３】図３は実施形態２にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図４】図４はベース材を曲げる様子を示す説明図である。
【図５】図５は実施形態３にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図６】図６は実施形態４にかかる固定部材付き配線部材を示す正面図である。
【図７】図７は実施形態５にかかる固定部材付き配線部材を示す斜視図である。
【図８】図８は実施形態６にかかる配線部材の固定構造を示す分解斜視図である。
【図９】図９は実施形態６にかかる配線部材の固定構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示の固定部材付き配線部材は、次の通りである。
（１）扁平配線部材と固定部材とを備え、前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、前記固定部材は板状部と固定部とを含み、前記板状部は一方に長い板状に形成されており、前記板状部における主面が前記ベース材に面接触しつつ前記板状部が前記ベース材に取付けられており、前記固定部は前記板状部に突設されて前記扁平配線部材を固定対象に固定する部分である固定部材付き配線部材である。
固定部材における板状部の主面がベース材に面接触しつつ当該板状部がベース材に取付けられているため、固定部材が取付けられた状態で、扁平配線部材がなるべく広がった状態を保つことができる。この状態で固定部材が固定対象に固定されることによって、固定対象に固定された状態で、扁平配線部材がなるべく広がった状態を保つことが可能となる。
ここで線状伝送部材とは、電気又は光等を伝送する線状の部材である。
（２）前記板状部が前記複数の線状伝送部材が並ぶ方向に延びることが考えられる。この場合、板状部によって扁平配線部材が複数の線状伝送部材が並ぶ方向になるべく広がった状態を保つことができる。
（３）前記板状部が前記複数の線状伝送部材が延びる方向に延びることが考えられる。この場合、板状部によって扁平配線部材が複数の線状伝送部材の延びる方向になるべく広がった状態を保つことができる。
（４）結束部材をさらに備え、前記ベース材は本体部と前記本体部から延出する延出片とを有し、前記本体部には前記複数の線状伝送部材が固定されており、前記板状部と前記延出片とが前記結束部材によって結束されていることが考えられる。この場合、固定部材がベース材に取付けられた状態で、線状伝送部材が結束部材に結束されないようにすることができる。
（５）前記板状部が前記ベース材に形成された差込孔に差し込まれて前記固定部材が前記ベース材に取付けられていることが考えられる。この場合、板状部がベース材に面接触しつつベース材に取付けられた状態を容易に作り出すことができる。
（６）前記ベース材は本体部と前記本体部から延出する折り返し片とを有し、前記本体部には前記複数の線状伝送部材が固定されており、前記折り返し片には前記固定部材が取付けられており、前記折り返し片が前記固定部材とともに前記本体部側に折り返されていることが考えられる。この場合、固定部の向きを変えることができる。
（７）前記板状部が前記本体部に形成された貫通孔を貫通することによって前記折り返し片が折り返された状態に維持されていることが考えられる。この場合、折り返し形状を維持するための部材を別途設けずに済む。
（８）前記固定部が前記本体部に形成された貫通孔を貫通することによって前記折り返し片が折り返された状態に維持されていることが考えられる。この場合、折り返し形状を維持するための部材を別途設けずに済む。
（９）また、本開示の配線部材の固定構造は、扁平配線部材と固定対象と固定部材とを備え、前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、前記固定部材は固定部と板状部とを含み、前記固定部は前記ベース材に形成された貫通孔を貫通しつつ前記固定対象に形成された固定孔に固定されており、前記板状部は前記固定部の基端部から広がる板状に形成されて前記ベース材に面接触しつつ前記ベース材を前記固定対象に向けて押さえつけている配線部材の固定構造である。板状部がベース材に面接触しつつベース材を固定対象に向けて押さえつけているため、固定対象に固定された状態で、扁平配線部材がなるべく広がった状態を保つこと可能となる。
【００１０】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の固定部材付き配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１１】
［実施形態１］
以下、実施形態１に係る固定部材付き配線部材について説明する。図１は実施形態１にかかる固定部材付き配線部材１０を示す斜視図である。図２は実施形態１にかかる固定部材付き配線部材１０を示す正面図である。
【００１２】
固定部材付き配線部材１０は、扁平配線部材２０と固定部材５０とを備える。本例における固定部材付き配線部材１０は、結束部材６０をさらに備える。
【００１３】
扁平配線部材２０は、車両に搭載されて、車両の各機器に電力を供給したり、信号の授受をしたりする部材である。扁平配線部材２０は、厚み方向の寸法が厚み方向に直交する方向の寸法よりも小さく形成されている。扁平配線部材２０は、複数の線状伝送部材２２と、複数の線状伝送部材２２が並んだ状態で固定されたベース材３０とを含む。
【００１４】
線状伝送部材２２は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材２２は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【００１５】
電気を伝送する線状伝送部材２２としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材２２は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【００１６】
線状伝送部材２２は、電気又は光等を伝送する伝送線本体と、伝送線本体を覆う被覆とを含む。線状伝送部材２２が一般電線である場合、伝送線本体は芯線であり、被覆は絶縁被覆である。図２に示す例では、一のベース材３０に同じ径、構造の線状伝送部材２２が複数本配設されているが、複数本の線状伝送部材２２の径、構造等は適宜設定されていればよく、径、構造等の異なる線状伝送部材２２が同じベース材３０に配設されていてもよい。
【００１７】
線状伝送部材２２は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物（ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル等）であってもよい。線状伝送部材２２の端部には、線状伝送部材２２と相手部材との接続形態に応じて、適宜端子、コネクタ等が設けられる。
【００１８】
ベース材３０は、複数の線状伝送部材２２を並んだ状態に保持する。ここではベース材３０は、線状伝送部材２２とは別に成形されたシート状部材である。シート状に形成されたベース材３０の主面上に線状伝送部材２２が所定の経路に沿って配置されている。以下では、ベース材３０において線状伝送部材２２が固定された一方の主面を主面３１とし、主面３１とは反対側の主面を主面３２とする。線状伝送部材２２は、ベース材３０上において２次元的に位置決めされた状態で保持されているととらえることもできる。
【００１９】
ベース材３０は、線状伝送部材２２が配設されている本体部３４と、本体部３４から延出する延出片３６、３７とを有する。延出片３６、３７には線状伝送部材２２が配設されていない。延出片３６は、本体部３４に対して一方側に延出し、延出片３７は本体部３４に対して他方側に延出している。ここでは延出片３６、３７は、本体部３４よりも小さい帯状に形成されている。延出片３６、３７を用いて固定部材５０が取付けられている。
【００２０】
ベース材３０を構成する材料は特に限定されるものではないが、ベース材３０は、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂を含む材料によって形成される。ベース材３０は、不織布、織地、編地など繊維を有する繊維材等であってもよいし、非繊維材であってもよい。非繊維材としては、内部が一様に埋った充実状の部材、または樹脂が発泡成形された発泡体などであってもよい。ベース材３０は、金属などの材料を含むこともあり得る。
【００２１】
ベース材３０は、単層であってもよいし、複数層積層されていてもよい。複数層積層されている場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。また、ベース材３０は、非繊維材層と非繊維材層とが重ねられたものであってもよいし、非繊維材層と繊維材層が重ねられたものであってもよいし、繊維材層と繊維材層とが重ねられたものであってもよい。
【００２２】
ベース材３０は曲げ可能な部材であってもよいし、湾曲しつつ複数の線状伝送部材２２を平面的に位置決めした状態で保持できる程度の剛性を有する部材であってもよいし、平らな状態を保った状態で複数の線状伝送部材２２を２次元的に位置決めした状態で保持できる程度の剛性を有する部材であってもよい。ベース材３０は、部分的に壁が立設される等、立体的な形状部分を有していてもよい。
【００２３】
ベース材３０における本体部３４は、線状伝送部材２２の経路に沿って延びる帯状に形成されている。ベース材３０上における線状伝送部材２２の経路は適宜設定されていればよく、図１に示す例では、線状伝送部材２２は、ベース材３０上で直線状に配設されている部分を有する。線状伝送部材２２が直線状に配設された部分において本体部３４の側方に延出片３６、３７が設けられている。
【００２４】
線状伝送部材２２がベース材３０上で曲がって配設されている部分を有していてもよい。この場合、ベース材３０も線状伝送部材２２の曲げに応じて主面３１に沿って曲がって形成されていてもよい。複数本の線状伝送部材２２は、ベース材３０上で分岐したり、交差したりするように異なる経路で配設されていてもよい。この場合、ベース材３０も分岐したり、交差したりするように形成されていてもよい。ベース材３０が複数の線状伝送部材２２の経路に沿った形状に形成されることで、ベース材３０と他部品との干渉抑制、軽量化等が可能となる。
【００２５】
線状伝送部材２２とベース材３０とは固定されている。係る固定態様として、接触部位固定であってもよいし、非接触部位固定であってもよいし、両者が併用されていてもよい。ここで接触部位固定とは、線状伝送部材２２とベース材３０とが接触する部分がくっついて固定されているものである。また、非接触部位固定とは、接触部位固定でない固定態様である。例えば、縫糸、別のベース材、粘着テープなどが、線状伝送部材２２をベース材３０に向けて押え込んだり、縫糸、別のベース材、粘着テープなどが、線状伝送部材２２とベース材３０とを囲む状態などとなって、線状伝送部材２２とベース材３０とを挟み込んだりして、線状伝送部材２２とベース材３０とが固定された状態に維持するものである。以下では、線状伝送部材２２とベース材３０とが、接触部位固定の状態にあるものとして説明する。接触部位固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、非接触部位固定にも適用可能である。
【００２６】
係る接触部位固定の態様として、間接固定であってもよいし、直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで間接固定とは、線状伝送部材２２とベース材３０とが、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープ、面ファスナなどの介在物を介して間接的にくっついて固定されているものである。また直接固定とは、線状伝送部材２２とベース材３０とが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。直接固定では、例えば線状伝送部材２２とベース材３０とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。以下では、線状伝送部材２２とベース材３０とが、直接固定の状態にあるものとして説明する。直接固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、間接固定にも適用可能である。
【００２７】
係る直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、直接固定の状態としては、熱による直接固定の状態であってもよいし、溶剤による直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による直接固定の状態であるとよい。
【００２８】
このとき直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を含む各種手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって直接固定の状態が形成されると、線状伝送部材２２とベース材３０とは、その手段による直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって直接固定の状態が形成されると、線状伝送部材２２とベース材３０とは、超音波溶着による直接固定の状態とされる。溶着によって熱による直接固定の状態を形成した部分（線状伝送部材２２とベース材３０との固定部分）を溶着部、このうち、超音波溶着による固定部分を超音波溶着部、加熱加圧溶着による固定部分を加熱加圧溶着部等と称してもよい。
【００２９】
直接固定の場合、線状伝送部材２２の被覆に含まれる樹脂のみが溶けていてもよいし、ベース材３０に含まれる樹脂のみが溶けていてもよい。これらの場合において溶けた方の樹脂が他方の外面にくっついた状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。また、直接固定の場合、線状伝送部材２２の被覆に含まれる樹脂とベース材３０に含まれる樹脂の両方が溶けていてもよい。この場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、線状伝送部材２２の被覆とベース材３０とが、同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂を含む場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【００３０】
線状伝送部材２２と直接固定されるベース材３０として、第１シート状部材と第２シート状部材とが積層されたものを用いることができる。第１シート状部材は第２シート状部材よりも線状伝送部材２２との直接固定に適するものである。例えば、第１シート状部材は線状伝送部材２２の被覆と同系材料によって充実シート状に形成されたものである。第１シート状部材はベース材３０の主面３１に現れる。第１シート状部材に線状伝送部材２２が直接固定される。第２シート状部材は第１シート状部材よりも保護性能の高いものである。例えば、第２シート状部材は不織布である。第２シート状部材がベース材３０の主面３２に現れる。本例におけるベース材３０は、金属製のシート状部材の層が積層されていないが、金属製のシート状部材の層が積層されていてもよい。
【００３１】
固定部材５０は、扁平配線部材２０への取付けに用いられる板状部５２と、扁平配線部材２０の固定対象８０に固定される固定部５６とを含む。本例における固定部材５０は、樹脂を材料として板状部５２と固定部５６とが一体成形された成形品である。
【００３２】
板状部５２は、一方に長い板状に形成されている。板状部５２はベース材３０に取付けられている。図１に示す例では、板状部５２は複数の線状伝送部材２２が並ぶ方向に延びている。ここでは、板状部５２における一端部が延出片３６に重なり、他端部が延出片３７に重なっている。板状部５２と延出片３６、３７とがそれぞれ結束部材６０によって結束されることによって板状部５２がベース材３０に取付けられている。
【００３３】
板状部５２における主面はベース材３０に面接触している。図１に示す例では、板状部５２における両主面５３、５４のうち主面５３が、ベース材３０における両主面３１、３２のうち主面３２と面接触している。特に図１に示す例では、板状部５２における主面５３が、ベース材３０における主面３２と全面的に面接触している。
【００３４】
固定部５６は、板状部５２における主面５４から突出するように設けられている。固定部５６は、扁平配線部材２０を固定対象８０に固定する。本例では固定対象８０がパネルなどの板状部材８０であるものとして説明する。固定部５６は、板状部材８０に形成された固定孔８２に係止可能に形成されている。固定部５６は、板状部５２から突出するように形成された柱部５７と、柱部５７の先端部から柱部５７の側方かつ基端側に向けて突出するように形成された一対の係止片５８とを備える。一対の係止片５８の基端側では、先端側に向けて徐々にその間隔が広がるように形成されている。そして一対の係止片５８は、固定部５６が固定孔８２に挿入されて固定孔８２の周縁部に接触したとき、固定孔８２の周縁部からの力を受けてその間隔が狭まるように弾性変形可能である。一対の係止片５８は、先端部が固定孔８２を通過後、弾性復帰し、固定孔８２の周縁部に係止する。これにより固定部５６が固定対象８０に固定された状態となる。
【００３５】
もっとも固定部５６の形状は固定対象８０に応じた形状に形成されていればよく、上記したものに限られない。例えば、固定対象が板状に形成された固定片を有する場合に、固定部は当該固定片が挿入係止可能な形状に形成されていると良い。
【００３６】
結束部材６０は、板状部５２と延出片３６、３７とを結束する。結束部材６０は、板状部５２のうち固定部５６が設けられた部分を避けた位置において、板状部５２と延出片３６、３７との周囲に巻付けられている。図１に示す例では、板状部５２の一端部と延出片３６とが結束部材６０によって結束されている。また板状部５２の他端部と延出片３７とが結束部材６０によって結束されている。かかる結束部材６０としては、板状部５２と延出片３６、３７とを結束可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば粘着テープなどを用いることができる。
【００３７】
板状部５２の長手方向端部には主面５４から突出するように凸条部５５が設けられている。結束部材６０が板状部５２のうち凸条部５５が設けられた部分よりも中間部側に設けられる。これにより、結束部材６０が板状部５２の長手方向に沿って外側に向けて移動しようとしたときに凸条部５５と接触し、もって結束部材６０が板状部５２から外れることを抑制できる。
【００３８】
固定部材付き配線部材１０によると、固定部材５０における板状部５２の主面５４がベース材３０に面接触しつつ当該板状部５２がベース材３０に取付けられているため、固定部材５０が取付けられた状態で、扁平配線部材２０がなるべく広がった状態を保つことができる。この状態で固定部材５０が固定対象８０に固定されることによって、固定対象８０に固定された状態で、扁平配線部材２０がなるべく広がった状態を保つことが可能となる。また本例では、扁平配線部材２０においてベース材３０が固定対象８０側を向いた状態で固定対象８０に固定可能となる。
【００３９】
板状部５２が複数の線状伝送部材２２が並ぶ方向に延びているため、板状部５２によって扁平配線部材２０が複数の線状伝送部材２２が並ぶ方向になるべく広がった状態を保つことができる。板状部５２と延出片３６とが結束部材６０によって結束されているため、固定部材５０がベース材３０に取付けられた状態で、線状伝送部材２２が結束部材６０に結束されないようにすることができる。
【００４０】
［実施形態２］
実施形態２に係る固定部材付き配線部材について説明する。図３は実施形態２にかかる固定部材付き配線部材１１０を示す正面図である。図４はベース材１３０を曲げる様子を示す説明図である。なお、本実施形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。以下の各実施形態の説明においても同様である。
【００４１】
本例では、固定部材５０と扁平配線部材１２０との取付態様が、実施形態１にかかる固定部材付き配線部材１０における固定部材５０と扁平配線部材２０との取付態様とは異なる。
【００４２】
本例におけるベース材１３０は複数の線状伝送部材２２が固定された本体部３４と、本体部３４から延出し固定部材５０が取付けられた折り返し片３８とを有する。折り返し片３８が固定部材５０とともに本体部３４側に折り返されている。本例では、板状部５２における固定部５６を挟んだ両側部分それぞれが結束部材６０によって折り返し片３８と結束されている。このため本例では、本体部３４からの折り返し片３８の延出寸法が、板状部５２において一端部から固定部５６までの長さ寸法以上に設定されている。
【００４３】
折り返された折り返し片３８は、折り返された状態に維持されている。ここでは、本体部３４に形成された貫通孔４０によって、折り返し片３８が折り返された状態に維持されている。具体的には、本体部３４のうち折り返し片３８側とは反対側の縁部に貫通孔４０が形成されている。貫通孔４０は、板状部５２を貫通可能に形成されている。貫通孔４０は例えば板状部５２の幅寸法よりもわずかに大きく形成される。貫通孔４０は、幅のない切れ込みであってもよいし、幅のある切り欠きであってもよい。板状部５２が本体部３４に形成された貫通孔４０を貫通することによって折り返し片３８が折り返された状態に維持されている。なお図３に示す例では、板状部５２とともに折り返し片３８の先端部も貫通孔４０を貫通しているが、このことは必須ではない。板状部５２と折り返し片３８とのうち板状部５２のみが貫通孔４０を貫通していてもよい。板状部５２における凸条部５５が貫通孔４０を貫通した状態で、凸条部５５が貫通孔４０の周縁部に引っかかっていると良い。これにより、凸条部５５が戻り止めとして機能する。例えば、貫通孔４０の幅寸法（貫通孔４０が大きく開口したときの幅寸法）が、凸条部５５が形成された部分が貫通可能な範囲で、凸条部５５が形成された部分の厚み寸法よりも小さく形成されていることが考えられる。
【００４４】
本例のように、折り返し片３８が固定部材５０とともに本体部３４側に折り返されていると、固定部５６の向きを変えることができる。ベース材１３０において線状伝送部材２２が固定された主面３１と同じ主面３１上に板状部５２を固定することもできる。板状部５２が本体部３４に形成された貫通孔４０を貫通することによって折り返し片３８が折り返された状態に維持されていると、折り返し形状を維持するための部材を別途設けずに済む。
【００４５】
［実施形態３］
実施形態３に係る固定部材付き配線部材について説明する。図５は実施形態３にかかる固定部材付き配線部材２１０を示す正面図である。
【００４６】
本例では、折り返し片２３８とともに折り返された固定部材２５０と扁平配線部材２２０との取付態様が、実施形態２に固定部材付き配線部材１１０における固定部材５０と扁平配線部材１２０との取付態様とは異なる。具体的には、固定部５６が本体部３４に形成された貫通孔２４０を貫通することによって折り返し片２３８が折り返された状態に維持されている。この場合、貫通孔２４０は、固定部５６における一対の係止片５８が貫通可能な範囲で固定部５６よりも小さく形成されていると良い。これにより、貫通孔２４０を貫通した一対の係止片５８が貫通孔２４０の周縁部に引っかかり、戻り止めとして機能することができる。
【００４７】
また本例では固定部５６が板状部５２における長手方向一端部に設けられている。本体部３４からの折り返し片２３８の延出寸法は、板状部５２の長手方向に沿った寸法よりも短く設定されている。そして板状部５２における長手方向他端部のみが折り返し片２３８に固定されている。
【００４８】
このように、固定部５６が本体部３４に形成された貫通孔２４０を貫通することによって折り返し片２３８が折り返された状態に維持されている場合も、折り返し形状を維持するための部材を別途設けずに済む。また本例では、固定部材５０がベース材２３０に対して線状伝送部材２２側に設けられているため、扁平配線部材２２０において線状伝送部材２２が固定対象８０側を向いた状態で固定対象８０に固定可能となる。
【００４９】
［実施形態４］
実施形態４に係る固定部材付き配線部材について説明する。図６は実施形態４にかかる固定部材付き配線部材３１０を示す正面図である。
【００５０】
本例では、固定部材５０と扁平配線部材３２０との取付け態様がこれまでの例とは異なる。具体的には、板状部５２がベース材３３０に形成された差込孔４２に差し込まれて固定部材５０がベース材３３０に取付けられている。かかる差込孔４２は幅寸法のない切れ込みであってもよいし、幅寸法のある切り欠きであってもよい。
【００５１】
本例では、板状部５２において固定部５６を挟んだ両側部分がそれぞれ差込孔４２に差し込まれている。また固定部５６に対して一方側部分を固定するために差込孔４２は複数（図６に示す例では２つ）設けられている。複数の差込孔４２ａ、４２ｂは、板状部５２の長手方向に間隔をあけて設けられている。そして固定部５６に対して一方側部分において板状部５２が複数の差込孔４２ａ、４２ｂに差し込まれている。これにより、ベース材３３０のうち差込孔４２ａ、４２ｂの間の部分が板状部５２によって差込孔４２ａ、４２ｂの他の周縁部分よりも厚み方向に持ち上げられた状態となる。この結果、ベース材３３０が弾性変形した状態となり、ベース材３３０の弾性復帰しようとする力によって板状部５２が両主面５３、５４側から押さえられた状態となる。
【００５２】
なお図６に示す例では、差込孔４２はベース材３３０のうち線状伝送部材２２が固定された領域を避けた位置に設けられている。そして板状部５２のうち差込孔４２に差込まれた部分が線状伝送部材２２とベース材３３０とのうちベース材３３０のみと接触している。もっとも、差込孔はベース材３３０のうち例えば線状伝送部材２２同士の間など線状伝送部材２２が固定された領域に設けられていてもよい。この場合、板状部５２のうち差込孔に差込まれた部分が線状伝送部材２２と接触していてもよい。例えば、板状部５２の一端部において差込孔は複数設けられる場合、複数の差込孔の間に、線状伝送部材２２が固定されている領域が含まれていてもよい。この場合、複数の差込孔の間において、線状伝送部材２２及びベース材３３０の両方で板状部５２を押さえることができるため、板状部５２をよりしっかりと押さえることができる。
【００５３】
本例のように、板状部５２がベース材３３０に形成された差込孔４２に差し込まれて固定部材５０がベース材３３０に取付けられていると、板状部５２がベース材３３０に面接触しつつベース材３３０に取付けられた状態を容易に作り出すことができる。
【００５４】
［実施形態５］
実施形態５に係る固定部材付き配線部材について説明する。図７は実施形態５にかかる固定部材付き配線部材４１０を示す斜視図である。
【００５５】
本例では、板状部５２の延びる方向がこれまで説明した例とは異なっている。具体的には、本例では、板状部５２が複数の線状伝送部材２２が延びる方向に延びるように固定部材が扁平配線部材４２０に取付けられている。この場合、板状部５２によって扁平配線部材２０が複数の線状伝送部材２２の延びる方向になるべく広がった状態を保つことができる。
【００５６】
図７に示す例では、固定部材５０と扁平配線部材４２０との取付け態様について、上記差込孔４２を用いる態様を採用している。すなわち、ベース材４３０に形成された差込孔４２に、線状伝送部材２２の延びる方向に延びている板状部５２が差し込まれることによって、固定部材５０が扁平配線部材４２０に取付けられている。もちろん、板状部５２が複数の線状伝送部材２２が延びる方向に延びている場合の固定部材５０と扁平配線部材との取付け態様について、上記延出片３６を用いる態様が採用されていてもよいし、折り返し片３８を用いる態様が採用されていてもよい。
【００５７】
図７に示す例では、固定部５６がベース材４３０に対して線状伝送部材２２が固定されている側に突出するように設けられているが、固定部５６がベース材４３０に対して線状伝送部材２２が固定されている側とは反対側に突出するように設けられていてもよい。
【００５８】
［実施形態６］
実施形態６に係る配線部材の固定構造について説明する。図８は実施形態６にかかる配線部材の固定構造１００を示す分解斜視図である。図９は実施形態６にかかる配線部材の固定構造１００を示す概略断面図である。
【００５９】
本例における配線部材の固定構造１００では、固定部材５０は、固定対象８０に固定される前の状態で、扁平配線部材５２０に取付けられておらず、固定部材５０を固定対象８０に固定する際に、併せて扁平配線部材５２０が固定されるものである。具体的には、配線部材の固定構造１００は、扁平配線部材５２０と、固定対象８０と、固定部材５０とを備える。扁平配線部材５２０におけるベース材５３０の形状が上記扁平配線部材２０におけるベース材３０の形状とは異なっている。
【００６０】
ベース材５３０は、本体部３４と本体部３４から延出する延出片５３６とを有する。延出片５３６には貫通孔５４０が形成されている。延出片５３６は、板状部５２の長さ寸法と同じかそれよりも小さい（ここでは若干小さい）幅寸法を有しつつ本体部３４から延出している。
【００６１】
固定部５６は、延出片５３６に形成された貫通孔５４０を貫通しつつ及び固定対象８０に形成された固定孔８２に固定されている。板状部５２は、延出片５３６に面接触しつつ延出片５３６を固定対象８０に向けて押さえつけている。例えば貫通孔５４０は一対の係止片５８と同じかそれよりも大きく形成されていてもよい。この場合、固定部５６が貫通孔５４０を貫通しているが、固定孔８２に固定されていない場合、貫通孔５４０から容易に抜ける。もちろん、貫通孔５４０は一対の係止片５８よりも小さく形成されていてもよい。この場合、固定部５６が貫通孔５４０を貫通した状態で抜けにくくなる。
【００６２】
本例のように、板状部５２がベース材５３０に面接触しつつベース材５３０を固定対象８０に向けて押さえつけていると、固定対象８０に固定された状態で、扁平配線部材２０がなるべく広がった状態を保つこと可能となる。このとき、固定部材５０が予め扁平配線部材５２０に取付けられていなくてもよく、この場合、固定部材５０を扁平配線部材５２０へ取付ける工程を省略できる。
【００６３】
本例における固定部材５０には、線状伝送部材２２とは別の線状部材が固定されていてもよい。例えば、当該線状部材は、結束部材によって板状部５２と結束されるなどして、固定部材５０に固定されていてもよい。かかる線状部材としては、例えば、アンテナケーブルであったり、束とされた線状伝送部材群（電線束）などであったりすることが考えられる。
【００６４】
［付記］
扁平配線部材としては、複数の線状導体の周囲を一括被覆するフレキシブルフラットケーブルなどであってもよい。また扁平配線部材は一部が折り畳まれていてもよい。
【００６５】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、各実施形態において板状部５２の中間部に固定部５６が設けられた固定部材５０、板状部５２の端部に固定部５６が設けられた固定部材２５０などに適宜組み合わせることが可能である。また各実施形態において扁平配線部材の厚み方向における固定部５６の向き、線状伝送部材２２に対する板状部５２の長手方向なども適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０、１１０、２１０、３１０、４１０  固定部材付き配線部材
２０、１２０、２２０、３２０、４２０、５２０  扁平配線部材
２２  線状伝送部材
３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０  ベース材
３１、３２  主面
３４  本体部
３６、３７  延出片
３８、２３８  折り返し片
４０、２４０、５４０  貫通孔
４２  差込孔
５０、２５０  固定部材
５２  板状部
５３、５４  主面
５５  凸条部
５６  固定部
５７  柱部
５８  係止片
６０  結束部材
８０  固定対象
８２  固定孔
１００  配線部材の固定構造
【要約】
固定対象に固定された状態で、扁平配線部材がなるべく広がった状態を保つことができるようにする技術を提供することを目的とする。固定部材付き配線部材は、扁平配線部材と固定部材とを備え、前記扁平配線部材は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、前記固定部材は板状部と固定部とを含み、前記板状部は一方に長い板状に形成されており、前記板状部における主面がベース材に面接触しつつ前記板状部がベース材に取付けられており、前記固定部は前記板状部に突設されて前記扁平配線部材を固定対象に固定する部分である。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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