(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟んで搬送する第１搬送手段と、
前記第１搬送手段が搬送する前記シートの傾きを検知する検知手段と、
前記第１搬送手段よりも前記シートの搬送方向の下流側で、当該第１搬送手段が搬送する当該シートを挟んで搬送する第２搬送手段と、
前記第２搬送手段を停止させた状態で、前記第１搬送手段が搬送する前記シートを当該第２搬送手段に突き当てて当該シートに撓みを形成させる撓み形成手段と、
前記第１搬送手段および前記第２搬送手段を停止させ且つ前記撓み形成手段が前記シートに撓みを形成させた状態で、前記検知手段が検知した当該シートの傾きの大きさおよび向きに応じて、当該第２搬送手段を当該シートの搬送方向と交差する交差方向に沿って移動させる移動手段と
を含む姿勢補正装置。
【請求項２】
前記撓み形成手段が前記シートに撓みを形成させた状態で、前記移動手段が前記第２搬送手段を前記交差方向に移動させた後、当該第２搬送手段による当該シートの搬送を開始させる開始手段をさらに含み、
前記移動手段は、前記開始手段が前記第２搬送手段による前記シートの搬送を開始させた後、当該シートを挟んで搬送している当該第２搬送手段をさらに前記交差方向に移動させることを特徴とする請求項１記載の姿勢補正装置。
【請求項３】
前記移動手段は、さらに前記シートの種別に応じて、前記第２搬送手段を前記交差方向に沿って移動させることを特徴とする請求項１または２記載の姿勢補正装置。
【請求項４】
前記検知手段が検知した前記シートの傾きの大きさおよび向きに応じて決められた前記第２搬送手段の前記交差方向への移動に要する時間が予め決められた上限値を超える場合に、当該時間を当該上限値に制限する制限手段をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の姿勢補正装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記検知手段が検知した前記シートの傾きの大きさおよび向きに応じて当該シートを傾かない状態にすべく算出された動作量にて当該シートが前記第２搬送手段に到達する前に当該第２搬送手段を目的とする方向とは逆方向に移動させ、当該シートが当該第２搬送手段に到達した後に当該動作量にて当該第２搬送手段を当該目的とする方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の姿勢補正装置。
【請求項６】
前記検知手段が検知した前記シートの傾きの大きさが予め決められた閾値を超える場合に、当該シートの搬送を中止する中止手段をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の姿勢補正装置。
【請求項７】
シートを挟んで搬送する第１搬送手段と、
前記第１搬送手段が搬送する前記シートの傾きを検知する検知手段と、
前記第１搬送手段よりも前記シートの搬送方向の下流側で、当該第１搬送手段が搬送する当該シートを挟んで搬送する第２搬送手段と、
前記第２搬送手段を停止させた状態で、前記第１搬送手段が搬送する前記シートを前記第２搬送手段に突き当てて当該シートに撓みを形成させる撓み形成手段と、
前記撓み形成手段が前記シートに撓みを形成させた状態で、前記検知手段が検知した当該シートの傾きの大きさおよび向きに応じて、前記第２搬送手段を当該シートの搬送方向と交差する交差方向に沿って移動させる移動手段と、
前記第１搬送手段および前記第２搬送手段を停止させ且つ前記撓み形成手段が前記シートに撓みを形成させた状態で、前記移動手段が当該第２搬送手段を前記交差方向に移動させた後、当該第２搬送手段による当該シートの搬送を開始させる開始手段と、
前記第２搬送手段が搬送する前記シートに画像を形成する画像形成手段と
を含む画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、姿勢補正装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公報記載の従来技術として、用紙搬送路に配置されるレジストロール対と、用紙の搬送方向からみてレジストロール対の上流側に配置されるプリレジストロール対とを備え、回転するプリレジストロール対によって搬送される用紙の先端を、回転を停止したレジストロール対に突き当てて用紙に撓みを形成させ、その後、レジストロール対を回転させることで、用紙の姿勢を補正する用紙補正装置が存在する（特許文献１参照）。また、特許文献１では、搬送方向と交差する軸方向に沿ってレジストロール対を移動可能に配置し、回転を停止したレジストロール対に用紙の先端が突き当たった状態でレジストロール対を軸方向に移動させ、その後、レジストロール対を回転させることで、用紙のスキューを補正することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば回転を停止したレジストロール対に用紙の先端を突き当てた状態で、レジストロール対を用紙の搬送方向と交差する方向に移動させる構成を採用した場合であっても、搬送対象となるシートの状態によっては、この用紙のスキューを補正できないことがあった。
本発明は、搬送対象となるシートの状態に応じたスキュー補正を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、シートを挟んで搬送する第１搬送手段と、前記第１搬送手段が搬送する前記シートの傾きを検知する検知手段と、前記第１搬送手段よりも前記シートの搬送方向の下流側で、当該第１搬送手段が搬送する当該シートを挟んで搬送する第２搬送手段と、前記第２搬送手段を停止させた状態で、前記第１搬送手段が搬送する前記シートを当該第２搬送手段に突き当てて当該シートに撓みを形成させる撓み形成手段と、前記第１搬送手段および前記第２搬送手段を停止させ且つ前記撓み形成手段が前記シートに撓みを形成させた状態で、前記検知手段が検知した当該シートの傾きの大きさおよび向きに応じて、当該第２搬送手段を当該シートの搬送方向と交差する交差方向に沿って移動させる移動手段とを含む姿勢補正装置である。
請求項２記載の発明は、前記撓み形成手段が前記シートに撓みを形成させた状態で、前記移動手段が前記第２搬送手段を前記交差方向に移動させた後、当該第２搬送手段による当該シートの搬送を開始させる開始手段をさらに含み、前記移動手段は、前記開始手段が前記第２搬送手段による前記シートの搬送を開始させた後、当該シートを挟んで搬送している当該第２搬送手段をさらに前記交差方向に移動させることを特徴とする請求項１記載の姿勢補正装置である。
請求項３記載の発明は、前記移動手段は、さらに前記シートの種別に応じて、前記第２搬送手段を前記交差方向に沿って移動させることを特徴とする請求項１または２記載の姿勢補正装置である。
請求項４記載の発明は、前記検知手段が検知した前記シートの傾きの大きさおよび向きに応じて決められた前記第２搬送手段の前記交差方向への移動に要する時間が予め決められた上限値を超える場合に、当該時間を当該上限値に制限する制限手段をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の姿勢補正装置である。
請求項５記載の発明は、前記移動手段は、前記検知手段が検知した前記シートの傾きの大きさおよび向きに応じて当該シートを傾かない状態にすべく算出された動作量にて当該シートが前記第２搬送手段に到達する前に当該第２搬送手段を目的とする方向とは逆方向に移動させ、当該シートが当該第２搬送手段に到達した後に当該動作量にて当該第２搬送手段を当該目的とする方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の姿勢補正装置である。
請求項６記載の発明は、前記検知手段が検知した前記シートの傾きの大きさが予め決められた閾値を超える場合に、当該シートの搬送を中止する中止手段をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の姿勢補正装置である。
請求項７記載の発明は、シートを挟んで搬送する第１搬送手段と、前記第１搬送手段が搬送する前記シートの傾きを検知する検知手段と、前記第１搬送手段よりも前記シートの搬送方向の下流側で、当該第１搬送手段が搬送する当該シートを挟んで搬送する第２搬送手段と、前記第２搬送手段を停止させた状態で、前記第１搬送手段が搬送する前記シートを前記第２搬送手段に突き当てて当該シートに撓みを形成させる撓み形成手段と、前記撓み形成手段が前記シートに撓みを形成させた状態で、前記検知手段が検知した当該シートの傾きの大きさおよび向きに応じて、前記第２搬送手段を当該シートの搬送方向と交差する交差方向に沿って移動させる移動手段と、前記第１搬送手段および前記第２搬送手段を停止させ且つ前記撓み形成手段が前記シートに撓みを形成させた状態で、前記移動手段が当該第２搬送手段を前記交差方向に移動させた後、当該第２搬送手段による当該シートの搬送を開始させる開始手段と、前記第２搬送手段が搬送する前記シートに画像を形成する画像形成手段とを含む画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、搬送対象となるシートの状態に応じたスキュー補正を行うことができる。
請求項２記載の発明によれば、搬送対象となるシートに対して、さらに交差方向の位置補正を行うことができる。
請求項３記載の発明によれば、搬送対象となるシートの種別に応じたスキュー補正を行うことができる。
請求項４記載の発明によれば、搬送対象となるシートのスキュー量が大きい場合であっても、スキュー補正に必要な時間を低減することができる。
請求項５記載の発明によれば、例えば搬送対象となるシートに交差方向の位置補正を行う場合における補正範囲を確保することができる。
請求項６記載の発明によれば、搬送対象となるシートに異常が生じている場合に、不要な搬送が行われるのを抑制することができる。
請求項７記載の発明によれば、搬送対象となるシートの状態に応じたスキュー補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】姿勢補正装置の側面図である。
【図３】姿勢補正装置の斜視図である。
【図４】姿勢補正装置における要部の斜視図である。
【図５】レジロール対のサイドシフトを説明するための図である。
【図６】姿勢補正に関する制御ブロック図である。
【図７】実施の形態１における姿勢補正手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１における姿勢補正手順を説明するための図である。
【図９】実施の形態２における姿勢補正手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３における姿勢補正手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態４における姿勢補正手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態５における姿勢補正手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１の全体構成の一例を示す図である。ここで、図１は、画像形成装置１を、フロント側から眺めたときの断面構成を示している。
【０００９】
この画像形成装置１は、画像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０によって形成された画像が一次転写される中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０に一次転写された画像をシートの一例としての用紙Ｐに二次転写する二次転写装置３０とを備えている。また、画像形成装置１は、二次転写装置３０に向けて用紙Ｐを供給する用紙供給装置４０と、二次転写装置３０によって用紙Ｐに二次転写された画像を定着させる定着装置５０とを備えている。さらに、画像形成装置１は、二次転写装置３０に向けて搬送されてくる用紙Ｐの姿勢を補正する姿勢補正装置１００と、定着装置５０を通過した用紙Ｐの表裏を反転させるとともに表裏が反転された用紙Ｐを姿勢補正装置１００に向けて搬送する反転搬送装置７０とを備えている。さらにまた、画像形成装置１は、上述した各装置の動作を制御する制御部８０と、タッチパネル等により構成され、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力するとともに制御部８０からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部（ＵＩ）９０とを備えている。そして、本実施の形態の画像形成装置１は、上述した各装置を内部に収容する筐体２を有している。
【００１０】
画像形成装置１には、用紙供給装置４０から二次転写装置３０に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１搬送経路Ｒ１が設けられる。また、画像形成装置１には、二次転写装置３０を通過した後の用紙Ｐが通過する第２搬送経路Ｒ２が設けられる。さらに画像形成装置１には、定着装置５０よりも下流側にて第２搬送経路Ｒ２から分岐するとともに第１搬送経路Ｒ１の下方まで延び、用紙Ｐを反転搬送装置７０に導く第３搬送経路Ｒ３が設けられる。さらにまた、画像形成装置１には、反転搬送装置７０を通過した用紙Ｐを再び第１搬送経路Ｒ１に導く第４搬送経路Ｒ４が設けられる。そして、第２搬送経路Ｒ２における用紙Ｐの搬送方向下流側の端部は、筐体２に設けられた開口３に接続されている。
【００１１】
なお、本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（幅方向）の中央位置を基準として、各サイズの用紙Ｐを搬送する、所謂「センター基準」にて動作するようになっている。
【００１２】
これらのうち、画像形成手段の一例としての画像形成部１０は、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えており、これら画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれが中間転写ベルト２０と対向するように並べて配置されている。ここで、複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の画像を形成する。
【００１３】
複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１を備えている。また、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々において、感光体ドラム１１の周囲には、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写装置１５およびドラム清掃装置１６が設けられている。ここで、帯電装置１２は、感光体ドラム１１を帯電する。また、露光装置１３は、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む。さらに、現像装置１４は、感光体ドラム１１上の静電潜像を対応する色のトナーにより可視像化する。さらにまた、一次転写装置１５は、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する。そして、ドラム清掃装置１６は、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去する。
【００１４】
次に、中間転写ベルト２０は、それぞれが回転可能に設けられた３本のロール部材２１〜２３に掛け渡されている。ここで、ロール部材２２は中間転写ベルト２０を駆動するのに用いられている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００１５】
また、用紙供給装置４０は、第１搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第１用紙供給装置４０Ａと、第１用紙供給装置４０Ａよりも用紙Ｐの搬送方向における下流側に設けられ、第１搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第２用紙供給装置４０Ｂとを有している。ここで、第１用紙供給装置４０Ａおよび第２用紙供給装置４０Ｂは共通の構成を有している。具体的に説明すると、第１用紙供給装置４０Ａおよび第２用紙供給装置４０Ｂの各々は、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１と、用紙収容部４１に収容された用紙Ｐを取り出して搬送する取り出しロール４２とを備えている。
【００１６】
なお、画像形成装置１は、第１搬送経路Ｒ１〜第４搬送経路Ｒ４のそれぞれに設けられ、各搬送経路内に存在する用紙Ｐを挟んで搬送する複数の搬送ロール４５を有している。また、画像形成装置１は、第２搬送経路Ｒ２内において二次転写装置３０と定着装置５０との間に配置され、この領域に存在する用紙Ｐを積載して搬送するベルト搬送部４６を有している。
【００１７】
さらに、定着装置５０は、内蔵された図示しないヒータにより加熱される加熱ロール５０Ａと、第２搬送経路Ｒ２を挟んで加熱ロール５０Ａに対向して配置され、加熱ロール５０Ａを押圧する押圧ロール５０Ｂとを有している。
【００１８】
また、反転搬送装置７０は、搬入経路Ｒａと、反転経路Ｒｂと、搬出経路Ｒｃとを有している。ここで、搬入経路Ｒａは、第３搬送経路Ｒ３に接続され、第３搬送経路Ｒ３から用紙Ｐが搬入される。また、反転経路Ｒｂは、搬入経路Ｒａに接続され、用紙Ｐを搬送しながらその表裏を反転させる。さらに、搬出経路Ｒｃは、反転経路Ｒｂと画像形成装置１に設けられた第４搬送経路Ｒ４とに接続され、表裏が反転された用紙Ｐを第４搬送経路Ｒ４へと搬出する。反転搬送装置７０において、搬出経路Ｒｃは、上方からみたときに搬入経路Ｒａと重なるように配置されている。また、反転経路Ｒｂは、搬入経路Ｒａおよび搬出経路Ｒｃの手前側において、Ｕ字状に湾曲することで搬入経路Ｒａの手前側と搬出経路Ｒｃの手前側とを接続するように配置されている。この反転搬送装置７０は、搬入ロール７１と、第１反転ロール７２と、第２反転ロール７３と、第３反転ロール７４と、搬出ロール７５とを有する。ここで、搬入ロール７１は、第３搬送経路Ｒ３から搬入されてきた用紙Ｐを、搬入経路Ｒａ内において搬送する。また第１反転ロール７２は、搬入経路Ｒａに搬入されてきた用紙Ｐを、搬入経路Ｒａ内において反転経路Ｒｂに向けて搬送する。さらに、第２反転ロール７３は、反転経路Ｒｂに搬入されてきた用紙Ｐを、反転経路Ｒｂ内において搬出経路Ｒｃに向けて搬送する。さらにまた、第３反転ロール７４は、反転経路Ｒｂから搬入されてきた用紙Ｐを、搬出経路Ｒｃ内において搬送する。そして、搬出ロール７５は、搬出経路Ｒｃに搬入されてきた用紙Ｐを、搬出経路Ｒｃ内において第４搬送経路Ｒ４に向けて搬送する。
【００１９】
では、図１に示す画像形成装置１を用いた画像形成動作について説明する。
図示しない外部機器から画像情報を受信することに伴い、制御部８０は、画像情報に基づく露光データを作成して画像形成部１０における各露光装置１３に出力し、また、画像形成装置１を構成する各部に動作開始の制御信号を出力する。
【００２０】
そして、例えばイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット１０Ｙでは、回転駆動される感光体ドラム１１が、帯電装置１２により帯電され、制御部８０から供給された露光データに基づいて発光する露光装置１３により露光される。これにより、感光体ドラム１１上には、イエロー画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像は現像装置１４により現像され、感光体ドラム１１上にはイエローのトナー像が形成される。同様に、他の画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいても、それぞれ、上述した手順にてマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が形成される。
【００２１】
各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの感光体ドラム１１に形成されたトナー像は、それぞれに対応して設けられた一次転写装置１５により、回転駆動される中間転写ベルト２０に一次転写（静電転写）され、中間転写ベルト２０上で重ね合わされる。そして、中間転写ベルト２０上で重ね合わされた重ねトナー像は、中間転写ベルト２０の回転に伴い、二次転写装置３０が設けられた二次転写位置へと向かう。なお、一次転写後に各感光体ドラム１１に残留する残トナーは、各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに設けられたドラム清掃装置１６によって取り除かれる。
【００２２】
一方、用紙供給装置４０では、第１用紙供給装置４０Ａ（第２用紙供給装置４０Ｂでもよい）の用紙収容部４１に収容されている用紙Ｐを、取り出しロール４２を用いて１枚ずつ取り出して第１搬送経路Ｒ１へと送り出す。それから、第１搬送経路Ｒ１に設けられた姿勢補正装置１００は、用紙供給装置４０から送られてきた用紙Ｐの姿勢（傾きや位置など）を補正するとともに、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて、二次転写位置に向けて送り出す。
【００２３】
そして、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像は、二次転写装置３０により、二次転写位置を通過する用紙Ｐに二次転写（静電転写）される。このとき、用紙Ｐのうち、中間転写ベルト２０と対向する面（第１面）に対し、重ねトナー像の二次転写が行われる。
【００２４】
それから、二次転写位置を通過することによって重ねトナー像が転写された用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２内を搬送されるとともに定着装置５０を通過する。このとき、用紙Ｐにおける重ねトナー像の被転写面である第１面は、加熱ロール５０Ａにより加熱されるとともに、加熱ロール５０Ａおよび押圧ロール５０Ｂによって用紙Ｐが押圧されることで、用紙Ｐに対する重ねトナー像の定着がなされる。その後、重ねトナー像が定着された用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２から開口３を介して外部に排出される。また、二次転写位置を通過した後に中間転写ベルト２０に残留する残トナーは、ベルト清掃装置２４によって取り除かれる。
【００２５】
これに対し、この用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置５０を通過した用紙Ｐを、第２搬送経路Ｒ２から第３搬送経路Ｒ３に進入させ、さらに第３搬送経路Ｒ３から反転搬送装置７０へと進入させる。反転搬送装置７０では、搬送されてくる用紙Ｐの表裏を反転させるための処理が行われ、反転搬送装置７０から第４搬送経路Ｒ４に排出されてくる用紙Ｐは、進入前と比べてその表裏が反転された状態となる。
【００２６】
また、画像形成部１０では、上述した手順により各色のトナー像の形成が行われ、これら各色のトナー像は、中間転写ベルト２０に転写されることにより重ねトナー像となって、二次転写位置へと向かう。
【００２７】
一方、反転搬送装置７０によって表裏が反転された用紙Ｐは、第４搬送経路Ｒ４から再び第１搬送経路Ｒ１へと進入し、再び姿勢補正装置１００に到達する。それから、姿勢補正装置１００は、反転搬送装置７０から送られてきた用紙Ｐの姿勢を補正するとともに、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて、二次転写位置に向けて送り出す。
【００２８】
そして、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像は、二次転写装置３０により、二次転写位置を通過する用紙Ｐに二次転写（静電転写）される。このとき、用紙Ｐのうち、中間転写ベルト２０と対向する面（第２面）に対し、重ねトナー像の二次転写が行われる。
【００２９】
それから、二次転写位置を通過することによって重ねトナー像が転写された用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２内を搬送されるとともに定着装置５０を通過する。このとき、用紙Ｐにおける重ねトナー像の被転写面である第２面は、加熱ロール５０Ａにより加熱されるとともに、加熱ロール５０Ａおよび押圧ロール５０Ｂによって用紙Ｐが押圧されることで、用紙Ｐに対する重ねトナー像の定着がなされる。その後、定着装置５０を通過することで重ねトナー像が両面にそれぞれ定着された用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２から開口３を介して外部に排出される。また、二次転写位置を通過した後に中間転写ベルト２０に残留する残トナーは、図示しないベルト清掃装置によって取り除かれる。これにより、用紙Ｐの第１面だけでなく、第２面にも画像が形成されるようになる。
【００３０】
次に、画像形成装置１に設けられた姿勢補正装置１００の構成について説明を行う。
図２は姿勢補正装置１００の側面図である。また、図３は姿勢補正装置１００の斜視図である。さらに、図４は、姿勢補正装置１００における要部の斜視図である。ここで、図２は、姿勢補正装置１００を図１と同じフロント側から見た図である。また、図３は、姿勢補正装置１００をフロント側且つ用紙Ｐの搬送方向Ａの上流側から見た図である。さらに、図４は、姿勢補正装置１００をフロント側且つ用紙Ｐの搬送方向Ａの下流側から見た図である。
【００３１】
なお、ここでは、姿勢補正装置１００において、用紙Ｐの搬送方向Ａからみて左側（図１に示す画像形成装置１においてフロントからリアに向かう側）に向かう方向を、左方向Ｌと称する。また、姿勢補正装置１００において、用紙Ｐの搬送方向Ａからみて右側（図１に示す画像形成装置１においてリアからフロントに向かう側）に向かう方向を、右方向Ｒと称する。なお、これら左方向Ｌおよび右方向Ｒが、交差方向に対応する。
【００３２】
この姿勢補正装置１００は、プレレジロール対１１０と、レジロール対１２０と、用紙ガイド１３０と、用紙検知部１４０と、リフトアーム１５０と、プレレジモータ１６０と、レジモータ１７０と、サイドシフトモータ１８０とを有する。
【００３３】
第１搬送手段の一例としてのプレレジロール対１１０は、レジロール対１２０からみて搬送方向Ａの上流側に配置される。このプレレジロール対１１０は、第１プレレジロール１１１と第２プレレジロール１１２とを有する。これら第１プレレジロール１１１および第２プレレジロール１１２は、それぞれが回転可能であって、両者が接触するように対向して配置される。
【００３４】
ここで、第１プレレジロール１１１は、用紙Ｐの搬送経路の下方に配置される。この第１プレレジロール１１１は、金属製のシャフトと、このシャフトに装着された複数のゴム製のロール部材とを有する。一方、第２プレレジロール１１２は、用紙Ｐの搬送経路の上方に配置される。この第２プレレジロール１１２も、金属製のシャフトと、このシャフトに装着された複数のゴム製のロール部材とを有する。ここで、第２プレレジロール１１２は、そのシャフトに取り付けられたコイルバネによって、第１プレレジロール１１１に押し付けられている。
【００３５】
また、第１プレレジロール１１１における左方向Ｌの端部には、プレレジモータ１６０が接続されている。これにより、プレレジモータ１６０が回転することに伴い、第１プレレジロール１１１が回転駆動される。また、第１プレレジロール１１１が回転駆動されることに伴い、第１プレレジロール１１１に接触する第２プレレジロール１１２が回転駆動される。
【００３６】
第２搬送手段の一例としてのレジロール対１２０は、プレレジロール対１１０からみて搬送方向Ａの下流側に配置される。このレジロール対１２０は、第１レジロール１２１と第２レジロール１２２とを有する。これら第１レジロール１２１および第２レジロール１２２は、それぞれが回転可能であって、両者が接触するように対向して配置される。
【００３７】
ここで、第１レジロール１２１は、用紙Ｐの搬送経路の下方に配置される。そして、第１レジロール１２１は、金属製のシャフトと、このシャフトに装着されたゴム製のロール部材とを有する。一方、第２レジロール１２２は、用紙Ｐの搬送経路の上方に配置される。そして、第２レジロール１２２も、金属製のシャフトと、このシャフトに装着されたゴム製のロール部材とを有する。
【００３８】
また、第１レジロール１２１における右方向Ｒの端部には、第１駆動ギア１７１、第２駆動ギア１７２および第３駆動ギア１７３を介して、レジモータ１７０が接続されている。ここで、第１駆動ギア１７１は、レジモータ１７０のシャフトに取り付けられており、第３駆動ギア１７３は、第１レジロール１２１のシャフトに取り付けられている。また、第２駆動ギア１７２は、径が異なる２つのギアを一体化したもので構成されており、相対的に大径となるギアが第１駆動ギア１７１に噛み合い、相対的に小径となるギアが第３駆動ギア１７３に噛み合う。これにより、レジモータ１７０が回転することに伴い、第１駆動ギア１７１、第２駆動ギア１７２および第３駆動ギア１７３を介して、第１レジロール１２１が回転駆動される。また、第１レジロール１２１が回転駆動されることに伴い、第１レジロール１２１に接触する第２レジロール１２２が回転駆動される。
【００３９】
第１レジロール１２１における左方向Ｌの端部には、２枚のリング状部材で構成された第１結合部１２１ａが取り付けられている。また、第２レジロール１２２における左方向Ｌの端部には、ロール状の部材で構成された第２結合部１２２ａが取り付けられている。そして、この例においては、第１レジロール１２１に設けられた第１結合部１２１ａによって、第２レジロール１２２に設けられた第２結合部１２２ａが挟み込まれるようになっている。
【００４０】
さらに、第１レジロール１２１における右方向Ｒの端部には、ピニオンギア１８１およびラックギア１８２を介してサイドシフトモータ１８０が接続されている。ここで、ピニオンギア１８１は、サイドシフトモータ１８０のシャフトに取り付けられており、ラックギア１８２は、第１レジロール１２１のシャフトに取り付けられている。これにより、サイドシフトモータ１８０が回転することに伴い、ピニオンギア１８１およびラックギア１８２を介して、第１レジロール１２１が軸方向（左方向Ｌまたは右方向Ｒ）に移動する。このとき、第１レジロール１２１に設けられた第１結合部１２１ａおよび第２レジロール１２２に設けられた第２結合部１２２ａを介して、第２レジロール１２２も軸方向（左方向Ｌまたは右方向Ｒ）に移動する。すなわち、サイドシフトモータ１８０の回転に連動して、レジロール対１２０を構成する第１レジロール１２１および第２レジロール１２２が、軸方向に一体的に移動（サイドシフト）するようになっている。
【００４１】
さらにまた、ラックギア１８２の上方には、ラックギア１８２を介して第１レジロール１２１（レジロール対１２０）の軸方向（左方向Ｌおよび右方向Ｒ）の位置を検知する位置検知センサ１８３が取り付けられている。
【００４２】
用紙ガイド１３０は、用紙Ｐの搬送経路を形成する。この用紙ガイド１３０は、ロワーガイド１３１と、アッパーガイド１３２とを有する。
【００４３】
ここで、ロワーガイド１３１は、折り曲げ加工等が施された金属板で構成されており、搬送経路の下方に配置される。そして、このロワーガイド１３１側には、第１プレレジロール１１１および第１レジロール１２１が配置される。一方、アッパーガイド１３２も、折り曲げ加工等が施された金属板で構成されており、搬送経路の上方に配置される。そして、このアッパーガイド１３２側には、第２プレレジロール１１２および第２レジロール１２２が配置される。
【００４４】
これらロワーガイド１３１とアッパーガイド１３２との間には、用紙Ｐの搬送経路が形成される。そして、搬送経路における搬送方向Ａのほぼ中央には、用紙Ｐに形成されるループ（撓み）を収容するための空間が設けられる。
【００４５】
検知手段の一例としての用紙検知部１４０は、搬送方向Ａに沿って搬送されてくる用紙Ｐの通過を検知する。この用紙検知部１４０は、左側検知センサ１４１と、右側検知センサ１４２とを有する。これら左側検知センサ１４１および右側検知センサ１４２は、それぞれ、アッパーガイド１３２に取り付けられている。
【００４６】
ここで、左側検知センサ１４１は、搬送経路において搬送方向Ａと直交する用紙Ｐの幅方向の中央位置（センター基準位置）からみて左側に配置される。これに対し、右側検知センサ１４２は、上記センター基準位置からみて右側に配置される。そして、これら左側検知センサ１４１および右側検知センサ１４２は、光学式センサで構成される。
【００４７】
リフトアーム１５０は、プレレジロール対１１０における第２プレレジロール１１２を上下動させる。このリフトアーム１５０は、アッパーガイド１３２に回転可能に取り付けられたシャフトと、このシャフトに装着されるとともに第２プレレジロール１１２のシャフトと接触するように配置されたアーム部とを有する。また、このリフトアーム１５０における左方向Ｌの端部には、図示しないリフトモータが接続されている。これにより、リフトモータが回転することに伴ってリフトアーム１５０が回転駆動され、第２プレレジロール１１２がコイルバネによる押付力に抗して持ち上げられることにより、第１プレレジロール１１１と第２プレレジロール１１２との接触が解除される。また、リフトモータが逆回転することに伴ってリフトアーム１５０が逆方向に回転駆動され、第２プレレジロール１１２がコイルバネによる押付力にて押し下げられることにより、第１プレレジロール１１１と第２プレレジロール１１２とが接触する。
【００４８】
図５は、姿勢補正装置１００に設けられたレジロール対１２０のサイドシフト（軸方向への移動）を説明するための図である。図５において、センター基準位置Ｃは、搬送方向Ａに沿って搬送される用紙Ｐ（図示せず）の搬送方向Ａと直交する幅方向の中央位置（センター基準）である。
【００４９】
まず、図５における上段は、基準状態におけるレジロール対１２０の配置を示している。基準状態では、レジロール対１２０における軸方向の中央位置が、センター基準位置Ｃと一致するようになっている。
【００５０】
次に、図５における中段は、上段に示す基準状態から最も左方向Ｌに移動させた左限界状態におけるレジロール対１２０の配置を示している。左限界状態では、レジロール対１２０における軸方向の中央位置が、センター基準位置Ｃから左方向Ｌに左最大シフト量Ｌｍａｘだけシフトしている。なお、この例において、左最大シフト量Ｌｍａｘは７．０ｍｍ(＋７．０ｍｍ)となっている。
【００５１】
そして、図５における下段は、上段に示す基準状態から最も右方向Ｒに移動させた右限界状態におけるレジロール対１２０の配置を示している。右限界状態では、レジロール対１２０における軸方向の中央位置が、センター基準位置から右方向Ｒに右最大シフト量Ｒｍａｘだけシフトしている。なお、この例において、右最大シフト量Ｒｍａｘは７．０ｍｍ（−７．０ｍｍ）となっている。
【００５２】
このように、本実施の形態のレジロール対１２０は、その軸方向に１４．０ｍｍの範囲で移動することが可能となっている。そして、基準状態をその中央に設定することで、レジロール対１２０は、軸方向に±７．０ｍｍの範囲で移動できるようになっている。
【００５３】
図６は、本実施の形態の画像形成装置１における、姿勢補正に関する制御ブロック図を示している。
【００５４】
撓み形成手段、移動手段、開始手段、制限手段および中止手段の一例としての制御部８０には、ＵＩ９０から各種画像形成条件（例えば片面／両面モードなど）が入力される。また、制御部８０には、用紙検知部１４０を構成する左側検知センサ１４１および右側検知センサ１４２から、用紙Ｐの検知結果が入力される。さらに、制御部８０には、位置検知センサ１８３から、ラックギア１８２（レジロール対１２０）の位置検知結果が入力される。そして、制御部８０は、プレレジモータ１６０、レジモータ１７０およびサイドシフトモータ１８０のそれぞれに対し、制御信号を出力する。
【００５５】
続いて、本実施の形態における姿勢補正装置１００の動作について説明を行う。
図７は、実施の形態１における姿勢補正手順を示すフローチャートである。
なお、初期状態において、プレレジロール対１１０では、第１プレレジロール１１１および第２プレレジロール１１２が、接触したニップ状態に設定される。また、初期状態において、プレレジロール対１１０は、回転を停止した状態に設定される。一方、初期状態において、レジロール対１２０は、図５の上段に示す基準状態に設定される。また、初期状態において、レジロール対１２０は、回転を停止した状態に設定される。
【００５６】
まず、制御部８０は、プレレジモータ１６０に制御信号を出力する。そして、プレレジモータ１６０が動作を開始し、これに伴ってプレレジロール対１１０が回転を開始する。なお、このとき、レジロール対１２０は回転を停止したままである。
【００５７】
それから、第１搬送経路Ｒ１より姿勢補正装置１００に用紙Ｐが搬入され、この用紙Ｐの搬送方向Ａの先端が、用紙検知部１４０を通過する。そして、用紙検知部１４０を構成する左側検知センサ１４１による検知結果および右側検知センサ１４２による検知結果が、制御部８０に入力される。このとき、用紙Ｐのスキュー状態に応じて、左側検知センサ１４１による用紙Ｐの検知タイミングと、右側検知センサ１４２による用紙Ｐの検知タイミングとが異なることになる。
【００５８】
次に、制御部８０は、左側検知センサ１４１および右側検知センサ１４２の検知結果、より具体的には、両センサによる検知タイミングのずれに基づき、搬送中の用紙Ｐのスキュー量を取得する（ステップ１０２）。ここで、制御部８０は、左側検知センサ１４１および右側検知センサ１４２の検知タイミングのずれ量と、用紙Ｐのスキュー量とを対応付けたテーブルを保持しており、このテーブルから、用紙Ｐのスキュー量を取得する。
【００５９】
また、このとき、姿勢補正装置１００内を搬送される用紙Ｐの種別情報（普通紙、厚紙、薄紙）をＵＩ９０等から受け取っておき、検知タイミングのずれ量と、受け取った用紙Ｐの種別情報と、用紙Ｐのスキュー量とを対応付けたテーブルから、用紙Ｐのスキュー量を取得するようにしてもよい。
【００６０】
続いて、制御部８０は、ステップ１０２で取得したスキュー量から、レジロール対１２０を軸方向に移動させる距離である第１シフト動作量を算出する（ステップ１０４）。ここで、本実施の形態では、図５の上段に示す基準状態から左方向Ｌに向かうシフト動作量を正の値とし、逆に、基準状態から右方向Ｒに向かうシフト動作量を負の値とする。
【００６１】
次いで、制御部８０は、ステップ１０４で算出した第１シフト動作量をサイドシフトモータ１８０に出力し、サイドシフトモータ１８０は、受け取った第１シフト動作量をセットする（ステップ１０６）。
【００６２】
ステップ１０２からステップ１０６に示す処理を実行している間に、プレレジロール対１１０によって搬送される用紙Ｐの搬送方向Ａの先端は、回転を停止しているレジロール対１２０のニップ部（第１レジロール１２１と第２レジロール１２２との接触部）に到達する。そして、用紙Ｐの搬送方向Ａの先端がレジロール対１２０に突き当たった後、この用紙Ｐにループ（撓み）が形成された状態で、制御部８０は、プレレジモータ１６０に制御信号を出力し、プレレジモータ１６０の動作を停止させる。これに伴い、プレレジロール対１１０が回転を停止し、レジロール対１２０に対する用紙Ｐの突き当て動作を終了する（ステップ１０８）。これにより、用紙Ｐのスキュー補正がなされる。
【００６３】
プレレジロール対１１０およびレジロール対１２０が回転を停止した状態において、サイドシフトモータ１８０は、ステップ１０６でセットされた第１シフト動作量に基づき、レジロール対１２０を軸方向（左方向Ｌまたは右方向Ｒ）に移動させる第１シフト動作を実行する（ステップ１１０）。これにより、用紙Ｐのさらなるスキュー補正がなされる。ステップ１１０で第１シフト動作を実行した後、制御部８０は、レジモータ１７０に制御信号を出力する。そして、レジモータ１７０が動作を開始し、これに伴ってレジロール対１２０が回転を開始する。これにより、用紙Ｐの搬送が再開される（ステップ１１２）。また、レジロール対１２０が回転を開始することに伴って用紙Ｐがレジロール対１２０にニップされた後、制御部８０は、図示しないリフトモータに制御信号を出力する。そして、リフトモータが動作を開始し、これに伴ってリフトアーム１５０が回転を開始する。その結果、プレレジロール対１１０における第２プレレジロール１１２が持ち上げられ、プレレジロール対１１０のニップが解除される。
【００６４】
それから、制御部８０は、サイドシフトモータ１８０にさらに制御信号を出力する。これに伴い、サイドシフトモータ１８０は、第２シフト動作量に基づき、レジロール対１２０を軸方向（左方向Ｌまたは右方向Ｒ）に移動させる第２シフト動作を実行する（ステップ１１４）。ここで、第２シフト動作量は、搬送される用紙Ｐの搬送方向Ａと交差する幅方向の中央位置を、搬送経路におけるセンター基準位置Ｃと一致させるために設定される。これにより、用紙Ｐは、スキュー補正に加えてサイドレジ補正がなされた状態で、二次転写装置３０に向けて搬送されていくことになる。
【００６５】
そして、この用紙Ｐが姿勢補正装置１００を通過した後、次の用紙Ｐが姿勢補正装置１００に進入する前に、レジロール対１２０の回転駆動が停止され、また、レジロール対１２０が基準位置に戻される。また、プレレジロール対１１０が再びニップ状態に設定される。その結果、姿勢補正装置１００は、初期状態へと戻される。以上により、一連の動作が完了する。
【００６６】
図８は、実施の形態１における姿勢補正手順を説明するための図である。
まず、図８（ａ）は、回転するプレレジロール対１１０によって搬送される用紙Ｐの先端が、回転を停止しているレジロール対１２０に到達する前に、用紙検知部１４０（図示せず）によって検知された状態を示している。図８（ａ）に示す例においては、用紙Ｐの左側が右側よりも突出した（用紙Ｐが右側に傾斜した）スキュー状態にて、用紙Ｐが搬送されているものとする。この場合、搬送される用紙Ｐの先端は、まず左側検知センサ１４１によって検知され、続いて右側検知センサ１４２によって検知されることになる。このとき、左側検知センサ１４１による検知タイミングと、右側検知センサ１４２による検知タイミングとのずれ（時間）は、用紙Ｐのスキュー角度が大きいほど大きくなる。
【００６７】
図８（ｂ）は、回転するプレレジロール対１１０によって搬送される用紙Ｐの先端（ここでは先行する左側の端部）が、回転を停止しているレジロール対１２０のニップ部に突き当たった状態を示している。この状態では、回転を停止しているレジロール対１２０のニップ部に、プレレジロール対１１０によって搬送される用紙Ｐの先端が突き当たることにより、用紙Ｐにループ（撓み）が形成されることになる。これに伴い、用紙Ｐのスキューが補正される。
【００６８】
ここで、図８（ａ）に示す状態から図８（ｂ）に示す状態へと移行する間に、図７に示すステップ１０２〜ステップ１０６が実行される。また、図８（ｂ）に示す状態となった後に、図７に示すステップ１０８が実行される。
【００６９】
図８（ｃ）は、プレレジロール対１１０およびレジロール対１２０が回転を停止した状態で、レジロール対１２０を左方向Ｌに第１シフト動作量にてサイドシフトさせた状態を示している。この例では、図８（ａ）等に示したように、用紙Ｐが、右側に傾斜した状態でスキューが生じている。このため、ステップ１０４では、右側に傾斜した状態の用紙Ｐを左側に寄せるように、第１シフト動作の方向が決定される。また、ステップ１０４では、用紙Ｐのスキュー角度すなわち左側検知センサ１４１および右側検知センサ１４２の検知タイミングのずれ量に応じて、第１シフト動作の距離が決定される。そして、これら第１シフト動作の方向および距離が、ステップ１０４における第１シフト動作量として算出される。また、得られた第１シフト動作量がステップ１０６でセットされるとともに、ステップ１１０における第１シフト動作において使用される。これにより、図８（ｃ）に示すように、用紙Ｐの先端の全域がレジロール対１２０のニップ部に接触することとなり、用紙Ｐのスキューがさらに補正される。
【００７０】
図８（ｄ）は、図７に示すステップ１１２、すなわち、ステップ１１０で第１シフト動作を実行したレジロール対１２０が回転を開始することで、用紙Ｐの搬送を再開した状態を示している。この状態において、プレレジロール対１１０は回転を停止しているが、用紙Ｐにまだループが形成されているため、レジロール対１２０による搬送の妨げとはなっていない。そして、図８（ｄ）に示す状態において、レジロール対１２０から排出される用紙Ｐの搬送方向Ａの先端は、スキューが補正された状態となっている。
【００７１】
図８（ｅ）は、レジロール対１２０による用紙Ｐの搬送を再開した後、リフトアーム１５０を動作させることにより、プレレジロール対１１０のニップを解除した状態を示している。これにより、用紙Ｐに形成されていたループが解放される。また、この状態では、用紙Ｐがレジロール対１２０によってニップされているため、レジロール対１２０から排出される用紙Ｐの姿勢（スキュー補正された状態）に変化はない。
【００７２】
図８（ｆ）は、図７に示すステップ１１４、すなわち、プレレジロール対１１０のニップを解除した後、レジロール対１２０をさらにサイドシフトさせることで、用紙Ｐの搬送方向Ａと交差する幅方向の中央位置を、センター基準位置Ｃ（図５参照）に合わせる第２シフト動作を実行した後の状態を示している。この例では、用紙Ｐを、さらに左方向Ｌに移動させている。これにより、用紙Ｐのスキュー補正に加えて、用紙Ｐの幅方向の位置補正（サイドレジ補正）も行えることになる。
【００７３】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、用紙Ｐのスキュー量から算出された第１シフト動作量をそのまま用いることで、レジロール対１２０のサイドシフトを利用した用紙Ｐのスキュー補正を行っていた。これに対し、本実施の形態では、第１シフト動作量に上限値を設けるようにしたものである。
なお、本実施の形態（実施の形態２）および後述する実施の形態３〜５において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７４】
図９は、実施の形態２における姿勢補正手順を示すフローチャートである。ここで、姿勢補正装置１００における初期状態の設定は、実施の形態１と同じである。また、このことは、後述する実施の形態３〜５においても同様である。
【００７５】
制御部８０は、搬送中の用紙Ｐのスキュー量を取得し（ステップ２０２）、取得したスキュー量から第１シフト動作量を算出する（ステップ２０４）。なお、これらステップ２０２およびステップ２０４の内容は、図７に示すステップ１０２およびステップ１０４と同じである。
【００７６】
次に、制御部８０は、ステップ２０４で算出された第１シフト動作量が、±４．０ｍｍ以下か否かを判断する（ステップ２０６）。ステップ２０６で肯定の判断（ＹＥＳ）を行った場合、制御部８０は、ステップ２０４で得られた算出値を第１シフト動作量としてサイドシフトモータ１８０に出力する。そして、サイドシフトモータ１８０は、受け取った第１シフト動作量（算出値通り）をセットする（ステップ２０８）。これに対し、ステップ２０６で否定の判断（ＮＯ）を行った場合、制御部８０は、ステップ２０４で得られた算出値を、上限値である−４．０ｍｍ（右方向Ｒの場合）または＋４．０ｍｍ（左方向Ｌの場合）に変更し、変更後の値を第１シフト動作量としてサイドシフトモータ１８０に出力する。そして、サイドシフトモータ１８０は、受け取った第１シフト動作量（−４．０ｍｍまたは＋４．０ｍｍ）をセットする（ステップ２１０）。
【００７７】
続いて、レジロール対１２０に対する用紙Ｐの突き当て動作を終了する（ステップ２１２）。なお、ステップ２１２の内容は、図７に示すステップ１０８と同じである。
【００７８】
それから、プレレジロール対１１０およびレジロール対１２０が回転を停止した状態において、サイドシフトモータ１８０は、ステップ２０８またはステップ２１０でセットされた第１シフト動作量に基づき、レジロール対１２０を軸方向に移動させる第１シフト動作を実行する（ステップ２１４）。このステップ２１４の内容は、基本的に図７に示すステップ１１０と同じである。ただし、ステップ２０６で肯定の判断（ＹＥＳ）を行っていた場合は、第１シフト動作量が算出値通りとなるが、ステップ２０６で否定の判断（ＮＯ）を行っていた場合は、第１シフト動作量が＋４．０ｍｍまたは−４．０ｍｍに制限されることになる。
【００７９】
その後、用紙Ｐの搬送が再開され（ステップ２１６）、さらに第２シフト動作が実行される（ステップ２１８）。なお、これらステップ２１６およびステップ２１８の内容は、図７に示すステップ１１２およびステップ１１４と同じである。
【００８０】
＜実施の形態３＞
実施の形態２では、第１シフト動作量に上限値を設けていた。これに対し、本実施の形態では、第１シフト動作に要する時間である第１シフト動作時間に上限値を設けるようにしたものである。
【００８１】
図１０は、実施の形態３における姿勢補正手順を示すフローチャートである。
制御部８０は、搬送中の用紙Ｐのスキュー量を取得する（ステップ３０２）。なお、ステップ３０２の内容は、図７に示すステップ１０２と同じである。
【００８２】
続いて、制御部８０は、ステップ３０２で取得したスキュー量からレジロール対１２０を軸方向に移動させる距離である第１シフト動作量を算出する。そして、得られた第１シフト動作量と、レジロール対１２０をサイドシフトさせる際の移動速度とに基づいて、第１シフト動作量の移動にかかる時間である第１シフト動作時間を算出する（ステップ３０４）。
【００８３】
次に、制御部８０は、ステップ３０４で算出された第１シフト動作時間が、４０ｍｓｅｃ以下か否かを判断する（ステップ３０６）。ステップ３０６で肯定の判断（ＹＥＳ）を行った場合、制御部８０は、ステップ３０４で得られた算出値を第１シフト動作時間としてサイドシフトモータに１８０に出力する。そして、サイドシフトモータ１８０は、受け取った第１シフト動作時間（算出値通り）をセットする（ステップ３０８）。これに対し、ステップ３０６で否定の判断（ＮＯ）を行った場合、制御部８０は、ステップ３０４で得られた算出値を、上限値である４０ｍｓｅｃに変更し、変更後の値を第１シフト動作時間としてサイドシフトモータ１８０に出力する。そして、サイドシフトモータ１８０は、受け取った第１シフト動作時間（４０ｍｓｅｃ）をセットする（ステップ３１０）。
【００８４】
続いて、レジロール対１２０に対する用紙Ｐの突き当てを終了する（ステップ３１２）。なお、ステップ３１２の内容は、図７に示すステップ１０８と同じである。
【００８５】
それから、プレレジロール対１１０およびレジロール対１２０が回転を停止した状態において、サイドシフトモータ１８０は、ステップ３０８またはステップ３１０でセットされた第１シフト動作時間に基づき、レジロール対１２０を軸方向に移動させる第１シフト動作を実行する（ステップ３１４）。このステップ３１４の内容は、基本的に図７に示すステップ１１０と同じである。ただし、ステップ３０６で肯定の判断（ＹＥＳ）を行っていた場合は、第１シフト動作時間が算出値通りとなるが、ステップ３０６で否定の判断（ＮＯ）を行っていた場合は、第１シフト動作時間が４０ｍｓｅｃに制限されることになる。
【００８６】
その後、用紙Ｐの搬送が再開され（ステップ３１６）、さらに第２シフト動作が実行される（ステップ３１８）。なお、これらステップ３１６およびステップ３１８の内容は、図７に示すステップ１１２およびステップ１１４と同じである。
【００８７】
＜実施の形態４＞
実施の形態１〜３では、基準状態に設定されたレジロール対１２０に対し、第１シフト動作を実行させるようにしていた。これに対し、本実施の形態では、第１シフト動作の実行後に実行させる第２シフト動作を考慮し、基準状態に設定されたレジロール対１２０を予め第１シフト動作とは逆方向にシフト（プレシフト）させてから、第１シフト動作を実行させるようにしたものである。
【００８８】
図１１は、実施の形態４における姿勢補正手順を示すフローチャートである。
制御部８０は、搬送中の用紙Ｐのスキュー量を取得し（ステップ４０２）、取得したスキュー量から第１シフト動作量を算出する（ステップ４０４）。なお、これらステップ４０２およびステップ４０４の内容は、図７に示すステップ１０２およびステップ１０４と同じである。
【００８９】
次に、制御部８０は、ステップ４０４で算出された第１シフト動作量が、±２．０ｍｍ以下であるか否かを判断する（ステップ４０６）。ステップ４０６で肯定の判断（ＹＥＳ）を行った場合、制御部８０は、ステップ４０４で得られた算出値をプレシフト動作量としてサイドシフトモータ１８０に出力する。そして、サイドシフトモータ１８０は、受け取ったプレシフト動作量（算出値通り）をセットする（ステップ４０８）。これに対し、ステップ４０６で否定の判断（ＮＯ）を行った場合、制御部８０は、ステップ４０４で得られた算出値を、上限値である−２．０ｍｍ（左方向Ｌの場合）または＋２．０ｍｍ（右方向Ｒの場合）に変更し、変更後の値をプレシフト動作量としてサイドシフトモータ１８０に出力する。そして、サイドシフトモータ１８０は、受け取ったプレシフト動作量（−２．０ｍｍまたは＋２．０ｍｍ）をセットする（ステップ４１０）。
【００９０】
次いで、サイドシフトモータ１８０は、ステップ４０８またはステップ４１０で設定されたプレシフト動作量に基づき、レジロール対１２０を軸方向に移動させるプレシフト動作を実行する（ステップ４１２）。ここで、プレシフト動作におけるレジロール対１２０の移動方向は、後述する第１シフト動作とは逆方向となる。すなわち、第１シフト動作が左方向Ｌに設定される場合は、プレシフト動作が右方向Ｒに設定される。また、第１シフト動作が右方向Ｒに設定される場合は、プレシフト動作が左方向Ｌに設定される。
【００９１】
続いて、レジロール対１２０に対する突き当て動作を終了し（ステップ４１４）、ステップ４０４で算出された第１シフト動作量に基づくレジロール対１２０の第１シフト動作が実行される（ステップ４１６）。それから、用紙Ｐの搬送が再開され（ステップ４１８）、第２シフト動作が実行される（ステップ４２０）。なお、これらステップ４１４、ステップ４１６、ステップ４１８およびステップ４２０の内容は、図７に示すステップ１０８、ステップ１１０、ステップ１１２およびステップ１１４と同じである。
【００９２】
＜実施の形態５＞
実施の形態１〜４では、用紙Ｐのスキュー量の大きさに関わらず、第１シフト動作を実行するようにしていた。これに対し、本実施の形態では、用紙Ｐのスキュー量が大きすぎる場合（異常が生じた場合）に、第１シフト動作の実行を中止するようにしたものである。
【００９３】
図１２は、実施の形態５における姿勢補正手順を示すフローチャートである。
この処理では、まず、制御部８０が、ＵＩ９０より、実行するジョブの情報を取得する（ステップ５０２）。そして、制御部８０は、これから姿勢補正装置１００に搬入されてくる用紙Ｐが、両面印刷における第２面（Ｓｉｄｅ２）の印刷対象となっているか否かを判断する（ステップ５０４）。ステップ５０４において肯定の判断（ＹＥＳ）を行った場合は、後述するステップ５１４へと進む。
【００９４】
一方、ステップ５０６で否定の判断（ＮＯ）を行った場合、制御部８０は、搬送中の用紙Ｐのスキュー量を取得し（ステップ５０６）、取得したスキュー量から第１シフト動作量を算出する（ステップ５０８）。なお、これらステップ５０６およびステップ５０８の内容は、図７に示すステップ１０２およびステップ１０４と同じである。
【００９５】
次に、制御部８０は、ステップ５０８で算出された第１シフト動作量が、±４．０ｍｍ以下か否かを判断する（ステップ５１０）。ステップ５１０で肯定の判断（ＹＥＳ）を行った場合、制御部８０は、ステップ５０８で得られた算出値を第１シフト動作量としてサイドシフトモータ１８０に出力する。そして、サイドシフトモータ１８０は、受け取った第１シフト動作量をセットする（ステップ５１２）。
【００９６】
続いて、レジロール対１２０に対する突き当て動作を終了し（ステップ５１４）、ステップ５０８で算出された第１シフト動作量に基づくレジロール対１２０の第１シフト動作が実行される（ステップ５１６）。それから、用紙Ｐの搬送が再開され（ステップ５１８）、第２シフト動作が実行される（ステップ５２０）。なお、これらステップ５１４、ステップ５１６、ステップ５１８およびステップ５２０の内容は、図７に示すステップ１０８、ステップ１１０、ステップ１１２およびステップ１１４と同じである。
【００９７】
一方、ステップ５１０で否定の判断（ＮＯ）を行った場合、制御部８０は、エラーが生じたことを意味するＦａｕｌｔをセットし、ＵＩ９０に表示させる（ステップ５２２）。そして、姿勢補正装置１００における用紙Ｐの搬送を中止し（ステップ５２４）、一連の処理を完了する。
【符号の説明】
【００９８】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、２０…中間転写ベルト、３０…二次転写装置、４０…用紙供給装置、５０…定着装置、７０…反転搬送装置、８０…制御部、９０…ユーザインタフェース部（ＵＩ）、１００…姿勢補正装置、１１０…プレレジロール対、１２０…レジロール対、１３０…用紙ガイド、１４０…用紙検知部、１５０…リフトアーム、１６０…プレレジモータ、１７０…レジモータ、１８０…サイドシフトモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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