(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の躯体と、
前記第１の躯体に隣接する第２の躯体と、
前記第１の躯体と前記第２の躯体とを相互に接続する無梁接続手段であって、梁を有しない無梁接続手段と、を備え、
前記無梁接続手段は、
前記第１の躯体と前記第２の躯体とを相互に接続する架構部と、
前記架構部の上方に打設されるスラブと、を備え、
前記架構部の下方に、設備を配置可能な設備空間を備える、
建築物。
【請求項２】
前記第１の躯体は、第１の柱と、前記第１の柱から前記第２の躯体へ向けて跳ね出された第１の片持ち梁とを備え、
前記第２の躯体は、第２の柱と、前記第２の柱から前記第１の躯体へ向けて跳ね出された第２の片持ち梁とを備え、
前記架構部は、前記第１の片持ち梁と前記第２の片持ち梁とにおける相互に向かい合う端部の相互間に前記設備空間を確保しつつ、これら第１の片持ち梁と第２の片持ち梁とを介して前記第１の柱と前記第２の柱とを相互に接続する、
請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記架構部を、前記第１の片持ち梁及び前記第２の片持ち梁の上方に載置した、
請求項２に記載の建築物。
【請求項４】
前記スラブは、水平方向に沿って配筋された複数のスラブ筋を備え、
前記スラブにおける前記架構部により支持された部分の前記スラブ筋の数が、前記スラブにおける他の部分の前記スラブ筋の数よりも少なくなるように構成した、
請求項３に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物が周囲（近隣の区域等）へ及ぼす圧迫感を和らげると共に、建築物の施工コストを抑制することを目的として、天井高を高く維持しながら階高を低くすることにより、建築物全体としての高さを低くする施工方法が提案されている。例えば特許文献１では、廊下を挟んで第１の躯体と第２の躯体とが配置される建築物の構造において、廊下の部分に梁を設けずスラブのみで接続する無梁接続手段を設け、当該無梁接続手段の下方の空間を、ダクトや配管あるいはケーブル等の主要動線の設置スペース（以下、設備空間）として使用している。このような構成によれば、梁を設けない分、設備空間を上方に移すことができるので、廊下の部分の天井高を高く維持しながら階高を低くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９７７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１の構成では、設備空間を確保するために、第１の躯体と第２の躯体との間に梁を有しない無梁接続手段を設けるので、無梁接続手段を介して相互に対向する位置にある梁である、第１躯体の梁と第２躯体の梁との位置調節（芯合わせ）が難しく、建方精度の管理が困難であった。したがって、設備空間を確保するために第１の躯体と第２の躯体との相互間に無梁接続手段を設けた場合に、第１の躯体と第２の躯体との相互間の位置調節を容易に行うことが可能な建築物が要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、設備空間を確保するために第１の躯体と第２の躯体との相互間に無梁接続手段を設けた場合に、第１の躯体と第２の躯体との相互間の位置調節ができ、建築物の建方精度を向上させることが可能な建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の建築物は、第１の躯体と、前記第１の躯体に隣接する第２の躯体と、前記第１の躯体と前記第２の躯体とを相互に接続する無梁接続手段であって、梁を有しない無梁接続手段と、を備え、前記無梁接続手段は、前記第１の躯体と前記第２の躯体とを相互に接続する架構部と、前記架構部の上方に打設されるスラブと、を備え、前記架構部の下方に、設備を配置可能な設備空間を備える。
【０００７】
請求項２に記載の建築物は、請求項１に記載の建築物において、前記第１の躯体は、第１の柱と、前記第１の柱から前記第２の躯体へ向けて跳ね出された第１の片持ち梁とを備え、前記第２の躯体は、第２の柱と、前記第２の柱から前記第１の躯体へ向けて跳ね出された第２の片持ち梁とを備え、前記架構部は、前記第１の片持ち梁と前記第２の片持ち梁とにおける相互に向かい合う端部の相互間に前記設備空間を確保しつつ、これら第１の片持ち梁と第２の片持ち梁とを介して前記第１の柱と前記第２の柱とを相互に接続する。
【０００８】
請求項３に記載の建築物は、請求項２に記載の建築物において、前記架構部を、前記第１の片持ち梁及び前記第２の片持ち梁の上方に載置した。
【０００９】
請求項４に記載の建築物は、請求項３に記載の建築物において、前記スラブは、水平方向に沿って配筋された複数のスラブ筋を備え、前記スラブにおける前記架構部により支持された部分の前記スラブ筋の数が、前記スラブにおける他の部分の前記スラブ筋の数よりも少なくなるように構成した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の建築物によれば、無梁接続手段は、第１の躯体と第２の躯体とを相互に接続する架構部を備えるので、架構部により第１の躯体と第２の躯体との相互間の位置調節ができ、建築物の建方精度を向上させることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の建築物によれば、架構部により一対の片持ち梁を接続するので、架構部により一対の片持ち梁の相互間の位置調節ができ、建築物の建方精度を向上させることが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の建築物によれば、架構部を一対の片持ち梁の上方に載置するので、設備空間を一層広く確保することが可能となると共に、片持ち梁の上方から容易に架構部を取り付けることが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の建築物によれば、スラブにおける架構部により支持された部分のスラブ筋の数を削減するので、スラブ筋のコストを削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る建築物を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】架構部の周辺を示す斜視図である。
【図６】変形例に係る建築物の図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る建築物の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態は、建築物に関する。ここで、この建築物の利用の用途は任意であり、例えば生産施設、商業施設、飲食施設、又は娯楽施設等として利用することができる。また、建築物の総階数、大きさ、形状等については任意であるものとする。また、本実施の形態においては、建築物の構成として公知の点については適宜説明を省略する。
【００１７】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１８】
（構成）
図１は、本実施の形態に係る建築物１００を示す平面図、図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。これらの図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る建築物１００は、概略的に、第１の躯体１と、当該第１の躯体１に隣接する第２の躯体２とを備えている。そして、これらの第１の躯体１及び第２の躯体２は、それぞれ概略的に、柱１０、大梁２０、小梁３０、片持ち大梁４０、片持ち小梁５０、端部小梁６０を備えて構成されており、これらの第１の躯体１と第２の躯体２は、無梁接続部７０を介して相互に接続されている。なお、これらの大梁２０、小梁３０、片持ち大梁４０、及び片持ち小梁５０を特に区別する必要の無い時には、単に「梁」と称して以下では説明する。
【００１９】
ここで、以下では、必要に応じて、これら図１や図２におけるＸ−Ｘ’方向を「幅方向」と称し、特にＸ方向を「右方向」、Ｘ’方向を「左方向」と称する。また、Ｙ−Ｙ’方向を「奥行き方向」と称し、特にＹ方向を「前方向」、Ｙ’方向を「後方向」と称する。また、Ｚ−Ｚ’方向を「高さ方向」と称し、特にＺ方向を「上方向」、Ｚ’方向を「下方向」と称する。なお、図１や図２においては、建築物１００の一部分のみを図示しており、他の部分については図示した部分と略同様に構成できるものとして説明を省略する。また、図１においては、後述するスラブ９０の図示を省略している。
【００２０】
（構成−柱）
柱１０は、建築物１００を構成する部材であり、幅方向及び奥行き方向に沿って所定の間隔で複数配置されている。ここで、本実施の形態においては、第１の躯体１を構成する柱１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、第２の躯体２を構成する柱１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄに着目して以下では説明する。なお、柱１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂは幅方向に沿って所定の間隔で配置されており、これらの各柱１０の後方向に所定距離離して柱１１ｃ、１１ｄ、１２ｃ、１２ｄが配置されている。
【００２１】
ここで、各柱１０の具体的な構造は任意で、本実施の形態ではプレキャストコンクリートの柱（ＰＣａ柱）であるものとするが、これに限らず、現場打ちコンクリートや、木造や、鉄骨造等の柱であっても構わない。また、各柱１０の具体的な形状は任意で、本実施の形態では四角柱形状であるものとするが、これに限らず、円柱形状、又はその他の多角柱形状等であっても構わない。
【００２２】
（構成−大梁）
大梁２０は、柱１０を相互に接続する梁であり、各柱１０の相互間において、幅方向又は奥行き方向に沿って複数配置されている。なお、本実施の形態においては、第１の躯体１を構成する大梁２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ及び第２の躯体２を構成する大梁２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄに着目して以下では説明する。
【００２３】
ここで、各大梁２０の具体的な構造は任意で、本実施の形態では鉄骨造の梁であるものとするが、これに限らず、木造や鉄筋コンクリート造等の梁であっても構わない。また、各大梁２０の具体的な形状は任意で、本実施の形態では公知のＨ型鋼であるものとして説明する。なお、後述する小梁３０、片持ち大梁４０、及び片持ち小梁５０についても同様に、具体的な構造や形状については任意である。
【００２４】
（構成−小梁）
小梁３０は、大梁２０を相互に接続する梁であり、各大梁２０の相互間において、幅方向に沿って複数配置されている。ここで、本実施の形態においては、上記の大梁２１ｂと大梁２１ｃとの間に架け渡された小梁３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、大梁２２ｂと大梁２２ｃとの間に架け渡された小梁３２ａ、３２ｂ、３２ｃに着目して以下では説明する。なお、各小梁３０の構造や形状は任意で、本実施の形態において、各小梁３０は、上述した大梁２０と略同様の構造及び形状に形成されている。なお、小梁３０のサイズは、本実施の形態においては大梁２０よりも小さくしているが、構造上許容される限りにおいて任意に変更可能であり、大梁２０と同サイズとしたり、大梁２０よりも大きなサイズとしたりしてもよい。
【００２５】
（構成−片持ち大梁）
片持ち大梁４０は、柱１０に対して支持されている片持ち梁であって、無梁部に向けて跳ね出されて配置された片持ち梁である。ここで、本実施の形態においては、第１の躯体１に設けられた片持ち大梁４１ａ、４１ｂと、第２の躯体２に設けられた片持ち大梁４２ａ、４２ｂに着目して以下では説明する。なお、各片持ち大梁４０の構造や形状は任意で、本実施の形態において、片持ち大梁４０は、上述した大梁２０と同様の構造及び形状に形成されている。
【００２６】
ここで、片持ち大梁４１ａ、４１ｂの自由端部（右端部）と、片持ち大梁４２ａ、４２ｂの自由端部（左端部）の相互間には、奥行き方向に沿って梁の無い空間（以降、「無梁部」）が形成されており、この無梁部が設備空間Ｅとして利用される。ここで、図３は、図２のＡ部拡大図である。この図３に示すように、「設備空間」Ｅとは、設備３を配置するための空間であって、本実施の形態においては、当該設備空間Ｅに、空調機用のダクトや、配管や、配電ケーブル等の設備３が配置されている。
【００２７】
（構成−片持ち小梁）
図１及び図２に戻り、片持ち小梁５０は、大梁２０によって支持されている片持ち梁であり、小梁３０に対して大梁２０を挟んで対向する位置に配置された片持ち梁である。ここで、本実施の形態においては、第１の躯体１に設けられた片持ち小梁５０であって、上記の大梁２１ｃから右方向に突出する片持ち小梁５１ａ、５１ｂ、５１ｃと、第２の躯体２に設けられた片持ち小梁５０であって、上記の大梁２２ｂから左方向に突出する片持ち小梁５２ａ、５２ｂ、５２ｃに着目して以下では説明する。なお、各片持ち小梁５０の構造や形状は任意で、本実施の形態において、片持ち小梁５０は、上述した小梁３０と同様の構造及び形状に形成されている。
【００２８】
（構成−端部小梁）
端部小梁６０は、片持ち大梁４０や片持ち小梁５０の自由端部側に設けられる梁であり、奥行き方向に沿って配置されている。なお、本実施の形態においては、第１の躯体１に設けられた端部小梁６１と、第２の躯体２に設けられた端部小梁６２に着目して以下では説明する。なお、各端部小梁６０の構造や形状は任意で、本実施の形態において、端部小梁６０は、上述した小梁３０と同様の構造及び形状に形成されている。
【００２９】
（構成−無梁接続部）
無梁接続部７０は、第１の躯体１と第２の躯体２とを相互に接続する無梁接続手段であって、梁を有しない無梁接続手段である。この無梁接続部７０は、概略的に、架構部８０と、スラブ９０とを備えて構成される。
【００３０】
（構成−無梁接続部−架構部）
架構部８０は、第１の躯体１と第２の躯体２とを相互に接続する架構手段である。具体的には、この架構部８０は、第１の片持ち梁と第２の片持ち梁とにおける相互に向かい合う端部の相互間に設備空間Ｅを確保しつつ、これら第１の片持ち梁と第２の片持ち梁とを介して第１の柱１０と第２の柱１０とを相互に接続する架構手段である。ここで、「第１の柱」とは第１の躯体１を構成する柱１０（例えば、柱１１ｂ、１１ｄ）であり、「第２の柱」とは第２の躯体２を構成する柱１０（例えば、柱１２ａ、１２ｃ）である。また、「第１の片持ち梁」とは第１の柱１０から第２の躯体２へ向けて跳ね出された片持ち梁（例えば、片持ち大梁４１ａ、４１ｂ）であり、「第２の片持ち梁」とは第２の柱１０から第１の躯体１へ向けて跳ね出された片持ち梁（例えば、片持ち大梁４２ａ、４２ｂ）である。
【００３１】
ここで、架構部８０は、柱１０の相互間において設備空間Ｅを横断するように複数箇所に配置されているが、本実施の形態においては、柱１１ｂと柱１２ａとを相互に接続する架構部８０、及び柱１１ｄと柱１２ｃとを相互に接続する架構部８０について着目して説明する。
【００３２】
ここで、架構部８０は、第１の柱１０と第２の柱１０とを相互に接続可能な限り任意に配置することができる。例えば、本実施の形態においては、架構部８０は一対の片持ち大梁４０の上方に載置されることにより、第１の柱１０と第２の柱１０とを間接的に（片持ち大梁４０を介して）接続している。ここで、この架構部８０の具体的な形状は任意で、本実施の形態においては、公知の溝形鋼であるものとして説明するが、これに限らず、例えば単なる長板形状体や山形鋼等といった様々な形状を適用することが可能である。また、架構部８０の長手方向の長さは、設備空間Ｅの幅よりも大きく、架構部８０の両端部は片持ち大梁４０の上に載置された状態で、各片持ち大梁４０に対して固定されている。この固定の具体的な方法は任意で、本実施の形態ではボルト締結であるものとするが、例えば溶接や接着剤による固定であっても構わない。
【００３３】
このように架構部８０を設置することにより、架構部８０により一対の片持ち大梁４０を相互に接続することができるので、当該架構部８０の両端部のボルト８１を仮止めした状態で一対の片持ち梁の位置や傾きを調整することにより、一対の片持ち大梁４０を同軸上に配置できる。このように、架構部８０により第１の躯体１と第２の躯体２との相互間の位置調節ができ、建築物１００の建方精度を向上させることが可能となる。また、無梁部である設備空間Ｅの上方に打設されるスラブ９０を架構部８０によって支持できるので、スラブ９０の強度を向上させることが可能となる。
【００３４】
（構成−無梁接続部−スラブ）
スラブ９０は、架構部８０の上方に打設される床スラブである。このスラブ９０は、具体的には、各梁、及び架構部８０の上方に形成されており、スラブ筋９１、デッキプレート９２（後述する図５参照）、及びスラブコンクリート９３を備えて構成されている。
【００３５】
スラブ筋９１は、スラブ９０の強度を向上させるための鉄筋であって、水平方向に沿って配筋された複数の鉄筋である。このスラブ筋９１は、概略的に、上端筋９１ａ及び下端筋９１ｂを備えて構成されている。上端筋９１ａは、スラブ９０における上方に配筋された格子状の鉄筋であって、下端筋９１ｂは、スラブ９０における下方に配筋された格子状の鉄筋である。図４は、図３のＢ−Ｂ矢視断面図である。この図４においては、スラブ筋９１のうち下端筋９１ｂのみを図示している。
【００３６】
ここで、当該スラブ９０は、スラブ９０における架構部８０により支持された部分のスラブ筋９１の数が、スラブ９０における他の部分のスラブ筋９１の数よりも少なくなるように構成されている。具体的には、スラブ９０における架構部８０により支持された部分の下端筋９１ｂは省略されており、一方、当該部分の上端筋９１ａは配筋されている。より具体的には、格子状に配筋された下端筋９１ｂの端部は、架構部８０の位置で切断されており、下端筋９１ｂの切断面が架構部８０に当接するように配置されている。すなわち、架構部８０はスラブ９０を支持できるため、この架構部８０を配置した分、架構部８０により支持された部分のスラブ筋９１を省略することができる。なお、スラブ筋９１を省略せずに、例えば架構部８０の上方に下端筋９１ｂを迂回させて配筋しても構わず、この場合にはスラブ９０の強度を一層向上させることが可能となる。
【００３７】
デッキプレート９２は、スラブ９０の下端部に位置するプレートである。図５は、架構部８０の周辺を示す斜視図である。なお、図５においては、図示の便宜上、スラブ筋９１及びスラブコンクリート９３の図示を省略している。この図５に示すように、デッキプレート９２は梁（例えば片持ち大梁４１ａ、４２ａ）の上面に架け渡されて敷設されたプレートであって、溶接等の公知の方法でこれらの梁の上面に固定されている。ここで、このデッキプレート９２の具体的な形状は任意で、本実施の形態においては単に平板であるものとして説明するが、例えば公知の波型鋼板等を用いても構わない。なお、架構部８０が配置された部分には当該デッキプレート９２は配置できないので、当該デッキプレート９２は架構部８０の周囲に沿って切り欠かれた形状となっている。ここで、このデッキプレート９２の上方にはスラブ筋９１が配筋され、さらに、このデッキプレート９２の上面に当接するようにスラブコンクリート９３が打設されている。
【００３８】
図３に戻り、スラブコンクリート９３は、スラブ筋９１の周囲を覆うように打設されたコンクリートである。このスラブコンクリート９３は、デッキプレート９２の上に打設されて固化することにより所定の強度を実現する公知のコンクリートである。
【００３９】
（施工方法）
続いて、本実施の形態に係る建築物１００の施工方法について説明する。なお、施工方法としては、１フロアずつ躯体を積み上げて施工する積層構法を採用するものとする。なお、各フロアの躯体の施工方法は相互に同様に実施できるため、以下では１フロア分の躯体を施工する方法のみを説明し、他のフロアについては説明を省略する。
【００４０】
まず、柱施工工程を行う。この柱施工工程は、建築物１００を構成する柱１０を構築する工程である。このように柱１０を施工する方法は任意で、例えばＰＣａ柱を高さ方向に沿って複数積み上げていく公知の方法を採用することができる。次に、大梁施工工程を行う。この大梁施工工程は、柱１０に大梁２０を接続する工程である。このように大梁２０を接続する方法は任意で、例えば柱１０の上端部から四方に突出するように形成されたＨ型鋼の仕口に対して大梁２０をボルト留め及び溶接する公知の方法を採用することができる。次に、小梁施工工程を行う。この小梁施工工程は、大梁２０に対して小梁３０を接続する工程である。このように小梁３０を接続する方法は任意で、例えば大梁２０の側面に対して、公知のガセットプレート（図示省略）を介して小梁３０をボルト留め及び溶接する公知の方法を採用することができる。
【００４１】
次に、片持ち大梁施工工程、及び片持ち小梁施工工程を行う。この片持ち大梁施工工程は、柱１０に片持ち大梁４０を接続する工程で、片持ち小梁施工工程は、大梁２０に片持ち小梁５０を接続する工程であり、いずれも上記の大梁施工工程や小梁施工工程と同様の方法を採用することができる。ここで、向かい合う一対の片持ち大梁４０及び片持ち小梁５０の相互間は無梁部となり、この無梁部が設備空間Ｅとして利用されるので、必要な設備空間Ｅの幅や、無梁部のスラブ９０が許容できる距離に基づいて、片持ち大梁４０や片持ち小梁５０の突出長さを設定する。なお、本実施の形態においては、向かい合う一対の片持ち大梁４０や、向かい合う一対の片持ち小梁５０はいずれも相互に同一の長さとするが、これに限らず、相互に異なる長さとしても構わない。また、本実施の形態においては、各片持ち大梁４０と各片持ち小梁５０とは相互に同一の長さとするが、これに限らず、相互に異なる長さとしても構わない。
【００４２】
次に、端部小梁施工工程を行う。この端部小梁施工工程は、片持ち大梁４０の自由端部及び片持ち小梁５０の自由端部に奥行き方向に沿って端部小梁６１、６２を架設する工程である。この端部小梁６１、６２を施工する方法は任意で、片持ち大梁４０と片持ち小梁５０、又は片持ち小梁５０同士を接続するように端部小梁６１、６２をボルト留め及び溶接する公知の方法を採用することができる。なお、このように端部小梁６１、６２を設けることにより、設備空間Ｅ付近のスラブ９０を当該端部小梁６１、６２により支持することができ、スラブ９０の強度を向上させることができる。
【００４３】
次に、架構部仮固定工程を行う。この架構部仮固定工程は、一対の対向する片持ち大梁４０の自由端部に架構部８０を仮固定する工程である。例えば、図５に示すように、片持ち大梁４１ｂから片持ち大梁４２ｂに至るように片持ち大梁４０を載置し、架構部８０の端部と、これらの片持ち大梁４１ｂ、４２ｂとを相互にボルト８１で緩く締結する。このように、架設部を仮固定することにより、建築物１００の建方精度を向上させることが可能となる。すなわち、架構部８０を仮固定しない場合には、片持ち大梁４１ｂより左方の躯体と、片持ち大梁４２ｂよりも右方の躯体とは完全に分離されており、これらの各躯体の傾きや位置を合わせることに多くの手間を要していた。特に、片持ち大梁４１ｂと片持ち大梁４２ｂとを同軸上に配置することは困難であった。そこで、本実施の形態のように架構部８０を仮固定することにより、これらの各躯体同士を連結することができ、建築物１００の建方精度を向上させることが可能となる。
【００４４】
次に、建築物１００の建方精度調整を行った後、架構部本固定工程を行う。この架構部本固定工程は、一対の対向する片持ち大梁４０の自由端部に架構部８０を本固定する工程である。具体的には、上述した架構部仮固定工程にて仮固定したボルト８１を固く締結する。
【００４５】
次に、スラブ施工工程を行う。このスラブ筋施工工程は、梁の上方にスラブ９０を施工する工程である。具体的には、まず、梁の上フランジの上縁にデッキプレート９２を架け渡し、次に、当該デッキプレート９２の上方や梁の上方にスラブ筋９１を配筋する。この際に、架構部８０が形成されている部分にはスラブ筋９１の上端筋９１ａのみを配筋し、その他の部分には上端筋９１ａ及び下端筋９１ｂの両方を配筋する。最後に、配筋したスラブ筋９１や架構部８０を覆うように、スラブコンクリート９３を打設して固化させる。なお、スラブコンクリート９３を打設する方法は公知であるため、詳細な説明を省略する。以上にて、建築物１００の施工方法の説明を完了する。
【００４６】
（実施の形態の効果）
このように、本実施の形態に係る建築物１００によれば、第１の躯体１と第２の躯体２とを相互に接続する架構部８０を備えるので、架構部８０により第１の躯体１と第２の躯体２との相互間の位置調節ができ、建築物１００の建方精度を向上させることが可能となる。
【００４７】
また、架構部８０により一対の片持ち梁を接続するので、架構部８０により一対の片持ち梁の相互間の位置調節ができ、建築物１００の建方精度を向上させることが可能となる。
【００４８】
また、架構部８０を一対の片持ち梁の上方に載置するので、設備空間Ｅを一層広く確保することが可能となると共に、片持ち梁の上方から容易に架構部８０を取り付けることが可能となる。
【００４９】
また、スラブ９０における架構部８０により支持された部分のスラブ筋９１の数を削減するので、スラブ筋９１のコストを削減することが可能となる。
【００５０】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、実施の形態に係る建築物１００によって、建築物１００の建方精度を向上させることが出来ない場合であっても、従来と異なる技術により建築物１００を構成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００５２】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した建築物１００の各部の寸法、形状、材料、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、材料、比率等とすることができる。
【００５３】
（片持ち大梁について）
本実施の形態においては、片持ち大梁４０を設けるものとして説明したが、これに限らず、片持ち大梁４０を省略しても良い。
【００５４】
（架構部について）
本実施の形態においては、架構部８０を向かい合う一対の片持ち大梁４０の上方に載置したが、これに限らず、例えば向かい合う一対の片持ち小梁５０に載置したり、端部小梁６１から端部小梁６２に架けて載置したり、あるいはこれらを組み合わせて載置しても構わない。
【００５５】
また、本実施の形態においては、架構部８０を片持ち大梁４０の上方に載置したが、これに限らず、一対の柱１０を接続可能な限りにおいて任意に配置して構わない。図６は、変形例に係る建築物２００の図３に対応する図である。この図６に示すように、架構部２１０を、向かい合う一対の片持ち大梁４０の自由端部の設備空間Ｅ側の面に取り付けても良い。この場合には、架構部２１０の上方にスラブ筋９１の下端筋９１ｂを配筋することが好ましい。また、図示は省略するが、一対の片持ち大梁４１ｂ、４２ｂを形成せずに、柱１１ｄと柱１２ｃとを架構部２１０により直接接続しても構わない。
【００５６】
（付記）
付記１の建築物は、第１の躯体と、前記第１の躯体に隣接する第２の躯体と、前記第１の躯体と前記第２の躯体とを相互に接続する無梁接続手段であって、梁を有しない無梁接続手段と、を備え、前記無梁接続手段は、前記第１の躯体と前記第２の躯体とを相互に接続する架構部と、前記架構部の上方に打設されるスラブと、を備え、前記架構部の下方に、設備を配置可能な設備空間を備える。
【００５７】
付記２の建築物は、付記１に記載の建築物において、前記第１の躯体は、第１の柱と、前記第１の柱から前記第２の躯体へ向けて跳ね出された第１の片持ち梁とを備え、
前記第２の躯体は、第２の柱と、前記第２の柱から前記第１の躯体へ向けて跳ね出された第２の片持ち梁とを備え、前記架構部は、前記第１の片持ち梁と前記第２の片持ち梁とにおける相互に向かい合う端部の相互間に前記設備空間を確保しつつ、これら第１の片持ち梁と第２の片持ち梁とを介して前記第１の柱と前記第２の柱とを相互に接続する。
【００５８】
付記３の建築物は、付記２に記載の建築物において、前記架構部を、前記第１の片持ち梁及び前記第２の片持ち梁の上方に載置した。
【００５９】
付記４の建築物は、付記３に記載の建築物において、前記スラブは、水平方向に沿って配筋された複数のスラブ筋を備え、前記スラブにおける前記架構部により支持された部分の前記スラブ筋の数が、前記スラブにおける他の部分の前記スラブ筋の数よりも少なくなるように構成した。
【００６０】
（付記の効果）
付記１に記載の建築物によれば、第１の躯体と第２の躯体とを相互に接続する架構部を備えるので、架構部により第１の躯体と第２の躯体との相互間の位置調節ができ、建築物の建方精度を向上させることが可能となる。
【００６１】
付記２に記載の建築物によれば、架構部により一対の片持ち梁を接続するので、架構部により一対の片持ち梁の相互間の位置調節ができ、建築物の建方精度を向上させることが可能となる。
【００６２】
付記３に記載の建築物によれば、架構部を一対の片持ち梁の上方に載置するので、設備空間を一層広く確保することが可能となると共に、片持ち梁の上方から容易に架構部を取り付けることが可能となる。
【００６３】
付記４に記載の建築物によれば、スラブにおける架構部により支持された部分のスラブ筋の数を削減するので、スラブ筋のコストを削減することが可能となる。
【符号の説明】
【００６４】
１  第１の躯体
２  第２の躯体
３  設備
１０、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  柱
２０、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  大梁
３０、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  小梁
４０、４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ  片持ち大梁
５０、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５２ａ、５２ｂ、５２ｃ  片持ち小梁
６０、６１、６２  端部小梁
７０  無梁接続部
８０  架構部
８１  ボルト
９０  スラブ
９１  スラブ筋
９１ａ  上端筋
９１ｂ  下端筋
９２  デッキプレート
９３  スラブコンクリート
１００  建築物
２００  建築物
２１０  架構部
Ｅ  設備空間
【図１】
0006577863.tif 000002
【図２】
0006577863.tif 000003
【図３】
0006577863.tif 000004
【図４】
0006577863.tif 000005
【図５】
0006577863.tif 000006
【図６】
0006577863.tif 000007