(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と被加工物との間である極間に誘起電圧を印加して放電を誘起させる放電誘起回路を備え、前記放電誘起回路を動作させた後に、前記放電誘起回路を動作させない休止時間を設け、前記放電誘起回路の動作と休止とを含む一連のサイクルを繰り返すことにより、被加工物を加工するワイヤ放電加工装置であって、
前記放電誘起回路により前記極間に誘起電圧が印加されてから予め定められた極間状態判別期間が経過した後に、極間電圧が閾値を上回っている場合に印加検出信号を出力する電圧印加検出部と、
前記電圧印加検出部により前記印加検出信号が出力されたか否かに応じて、前記休止時間を変更する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記極間状態判別期間が経過した後、前記電圧印加検出部により前記印加検出信号が出力されない場合は、前記極間状態判別期間が終了した時点で前記印加検出信号が出力される場合より、前記休止時間を小さくする、ワイヤ放電加工装置。
【請求項２】
電極と被加工物との間である極間に誘起電圧を印加して放電を誘起させる放電誘起回路と、前記極間に加工電圧を印加させて加工電流を通電する主放電回路とを備え、前記放電誘起回路を動作させ、次いで前記主放電回路を動作させた後に、前記放電誘起回路及び前記主放電回路を動作させない休止時間を設け、前記放電誘起回路及び前記主放電回路の動作と休止とを含む一連のサイクルを繰り返すことにより、被加工物を加工するワイヤ放電加工装置であって、
前記放電誘起回路により前記極間に誘起電圧が印加されてから予め定められた極間状態判別期間が経過した後に、極間電圧が閾値を上回っている場合に印加検出信号を出力する電圧印加検出部と、
前記電圧印加検出部により前記印加検出信号が出力されたか否かに応じて、前記休止時間及び／又は前記主放電回路の動作時間を変更する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記極間状態判別期間が経過した後、前記電圧印加検出部により前記印加検出信号が出力されない場合は、前記極間状態判別期間が終了した時点で前記印加検出信号が出力される場合より、前記休止時間を小さくする、ワイヤ放電加工装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤ放電加工装置において、
前記制御部は、前記極間状態判別期間が経過した後、前記電圧印加検出部により前記印加検出信号が出力されない場合は、前記極間状態判別期間が経過した時点で前記印加検出信号が出力される場合より、前記主放電回路の動作時間を大きくする、ワイヤ放電加工装置。
【請求項４】
電極と被加工物との間である極間に誘起電圧を印加して放電を誘起させる放電誘起回路と、前記極間に加工電圧を印加させて加工電流を通電する主放電回路とを備え、前記放電誘起回路を動作させ、次いで前記主放電回路を動作させた後に、前記放電誘起回路及び前記主放電回路を動作させない休止時間を設け、前記放電誘起回路及び前記主放電回路の動作と休止とを含む一連のサイクルを繰り返すことにより、被加工物を加工するワイヤ放電加工装置であって、
前記放電誘起回路により前記極間に誘起電圧が印加されてから放電するまでの放電遅れ時間を測定する放電遅れ時間測定部と、
前記放電遅れ時間に応じて、前記休止時間及び／又は前記主放電回路の動作時間を変更する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記放電遅れ時間が所定値未満の場合は、前記放電遅れ時間が前記所定値以上の場合より、前記休止時間を小さくする、ワイヤ放電加工装置。
【請求項５】
電極と被加工物との間である極間に誘起電圧を印加して放電を誘起させる放電誘起回路と、前記極間に加工電圧を印加させて加工電流を通電する主放電回路とを備え、前記放電誘起回路を動作させ、次いで前記主放電回路を動作させた後に、前記放電誘起回路及び前記主放電回路を動作させない休止時間を設け、前記放電誘起回路及び前記主放電回路の動作と休止とを含む一連のサイクルを繰り返すことにより、被加工物を加工するワイヤ放電加工装置であって、
前記放電誘起回路により前記極間に誘起電圧が印加されてから放電するまでの放電遅れ時間を測定する放電遅れ時間測定部と、
前記放電遅れ時間に応じて、前記休止時間及び／又は前記主放電回路の動作時間を変更する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記放電遅れ時間が短くなる程前記休止時間を短くする、ワイヤ放電加工装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のワイヤ放電加工装置において、
前記制御部は、前記放電遅れ時間が所定値未満の場合は、前記放電遅れ時間が前記所定値以上の場合より、前記主放電回路の動作時間を大きくする、ワイヤ放電加工装置。
【請求項７】
請求項４又は５に記載のワイヤ放電加工装置において、
前記制御部は、前記放電遅れ時間が短くなる程前記主放電回路の動作時間を長くする、ワイヤ放電加工装置。
【請求項８】
電極と被加工物との間である極間に誘起電圧を印加して放電を誘起させる放電誘起回路を備え、前記放電誘起回路を動作させた後に、前記放電誘起回路を動作させない所定の休止時間を設け、前記放電誘起回路の動作と休止とを含む一連のサイクルを繰り返すことにより、被加工物を加工するワイヤ放電加工装置であって、
前記放電誘起回路により前記極間に誘起電圧が印加されてから放電するまでの放電遅れ時間を測定する放電遅れ時間測定部と、
前記放電遅れ時間に応じて、前記休止時間を変更する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記放電遅れ時間が所定値未満の場合は、前記放電遅れ時間が前記所定値以上の場合より、前記休止時間を小さくする、ワイヤ放電加工装置。
【請求項９】
電極と被加工物との間である極間に誘起電圧を印加して放電を誘起させる放電誘起回路を備え、前記放電誘起回路を動作させた後に、前記放電誘起回路を動作させない所定の休止時間を設け、前記放電誘起回路の動作と休止とを含む一連のサイクルを繰り返すことにより、被加工物を加工するワイヤ放電加工装置であって、
前記放電誘起回路により前記極間に誘起電圧が印加されてから放電するまでの放電遅れ時間を測定する放電遅れ時間測定部と、
前記放電遅れ時間に応じて、前記休止時間を変更する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記放電遅れ時間が短くなる程前記休止時間を短くする、ワイヤ放電加工装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のワイヤ放電加工装置において、
前記制御部は、仕上げ加工時に、前記休止時間及び／又は前記主放電回路の動作時間を変更する、ワイヤ放電加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤ電極を用いて被加工物を高精度に加工するワイヤ放電加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤ放電加工装置を用いて行われる加工には、被加工物（ワーク）を目標寸法近くまで高速に削る荒加工と、荒加工の後に加工溝の形状寸法の精度を高める仕上げ加工とがある。
【０００３】
下記に示す特許文献１には、荒加工を行う際に、ワイヤの断線を防止する技術が開示されている。この技術は、ワイヤとワークとの間隙が適正な正常放電状態にあるか、短絡状態又は短絡状態に極めて近い疑似極間短絡状態にあるか、を判断し、正常放電状態以外の場合に休止時間を延ばすことにより、ワイヤの断線を防止する。
【０００４】
下記に示す特許文献２、３では、ワイヤ放電加工装置を用いて形彫放電加工を行う際に、加工を安定化させ、更に電極の保護を行う技術が開示されている。この技術は、短絡状態又は短絡状態に極めて近い疑似極間短絡状態の場合に、休止時間を延ばす又は加工電圧を遮断する等により、加工を安定化させ、更に電極の保護を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３５４６２１号公報
【特許文献２】特開平２−２１２０２３号公報
【特許文献３】特許第４８３３１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３は、荒加工又は形彫放電加工の際に、電極保護等を目的とするものであり、ワイヤ放電加工装置が行う仕上げ加工の効率については考慮されていない。
【０００７】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、仕上げ加工を効率よく行うことができるワイヤ放電加工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明は、電極と被加工物との間である極間に誘起電圧を印加して放電を誘起させる放電誘起回路を備え、前記放電誘起回路を動作させた後に、前記放電誘起回路を動作させない休止時間を設け、前記放電誘起回路の動作と休止とを含む一連のサイクルを繰り返すことにより、被加工物を加工するワイヤ放電加工装置であって、前記放電誘起回路により前記極間に誘起電圧が印加されてから予め定められた極間状態判別期間が経過した後に、極間電圧が閾値を上回っている場合に印加検出信号を出力する電圧印加検出部と、前記電圧印加検出部により前記印加検出信号が出力されたか否かに応じて、前記休止時間を変更する制御部と、を備える。
【０００９】
上記構成によれば、極間に誘起電圧が印加されてから予め定められた極間状態判別期間が経過した後に、極間電圧が閾値を上回っているか否かを判別するので、ワイヤ電極とワークとの極間間隙量を推定することができる。そして、極間間隙量の推定結果に応じて放電を行わない休止時間を変更するので、極間間隙量に応じた適切な休止時間を設定することができる。したがって、仕上げ加工を効率よく行うことができるとともに、仕上げ加工の精度が向上する。
【００１０】
第２発明は、電極と被加工物との間である極間に誘起電圧を印加して放電を誘起させる放電誘起回路と、前記極間に加工電圧を印加させて加工電流を通電する主放電回路とを備え、前記放電誘起回路を動作させ、次いで前記主放電回路を動作させた後に、前記放電誘起回路及び前記主放電回路を動作させない休止時間を設け、前記放電誘起回路及び前記主放電回路の動作と休止とを含む一連のサイクルを繰り返すことにより、被加工物を加工するワイヤ放電加工装置であって、前記放電誘起回路により前記極間に誘起電圧が印加されてから予め定められた極間状態判別期間が経過した後に、極間電圧が閾値を上回っている場合に印加検出信号を出力する電圧印加検出部と、前記電圧印加検出部により前記印加検出信号が出力されたか否かに応じて、前記休止時間及び／又は前記主放電回路の動作時間を変更する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、極間に誘起電圧が印加されてから予め定められた極間状態判別期間が経過した後に、極間電圧が閾値を上回っているか否かを判別するので、ワイヤ電極とワークとの極間間隙量を推定することができる。そして、極間間隙量の推定結果に応じて放電を行わない休止時間及び／又は主放電回路の動作時間を変更するので、極間間隙量に応じた適切な休止時間及び／又は主放電回路の動作時間を設定することができる。したがって、仕上げ加工を効率よく行うことができるとともに、仕上げ加工の精度が向上する。
【００１２】
第２発明において、前記制御部は、前記極間状態判別期間が経過した後、前記電圧印加検出部により前記印加検出信号が出力されない場合は、前記極間状態判別期間が経過した時点で前記印加検出信号が出力される場合より、前記主放電回路の動作時間を大きくしてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、前記極間状態判別期間が経過した後、電圧印加検出部により印加検出信号が出力されない場合は、極間間隙量が小さい（狭い）と判定して、主放電回路の動作時間を大きくして放電エネルギーを増加させるので、仕上げ加工を効率よく行うことができ、仕上げ加工の精度が向上する。
【００１４】
第１、第２発明において、前記制御部は、前記極間状態判別期間が経過した後、前記電圧印加検出部により前記印加検出信号が出力されない場合は、前記極間状態判別期間が終了した時点で前記印加検出信号が出力される場合より、休止時間を小さくしてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、前記極間状態判別期間が経過した後、電圧印加検出部により印加検出信号が出力されない場合は、極間間隙量が小さい（狭い）と判定して、休止時間を小さくして加工頻度を増加させるので、仕上げ加工を効率よく行うことができ、仕上げ加工の精度が向上する。
【００１６】
第３発明は、電極と被加工物との間である極間に誘起電圧を印加して放電を誘起させる放電誘起回路を備え、前記放電誘起回路を動作させた後に、前記放電誘起回路を動作させない所定の休止時間を設け、前記放電誘起回路の動作と休止とを含む一連のサイクルを繰り返すことにより、被加工物を加工するワイヤ放電加工装置であって、前記放電誘起回路により前記極間に誘起電圧が印加されてから放電するまでの放電遅れ時間を測定する放電遅れ時間測定部と、前記放電遅れ時間に応じて、前記休止時間を変更する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
放電遅れ時間は極間間隙量と相関が強い。上記構成によれば、放電遅れ時間を測定しており、これによりワイヤ電極とワークとの極間間隙量を推定することができる。そして、極間間隙量の推定結果に応じて放電を行わない休止時間を変更するので、極間間隙量に応じた適切な休止時間を設定することができる。したがって、仕上げ加工を効率よく行うことができるとともに、仕上げ加工の精度が向上する。
【００１８】
第４発明は、電極と被加工物との間である極間に誘起電圧を印加して放電を誘起させる放電誘起回路と、前記極間に加工電圧を印加させて加工電流を通電する主放電回路とを備え、前記放電誘起回路を動作させ、次いで前記主放電回路を動作させた後に、前記放電誘起回路及び前記主放電回路を動作させない休止時間を設け、前記放電誘起回路及び前記主放電回路の動作と休止とを含む一連のサイクルを繰り返すことにより、被加工物を加工するワイヤ放電加工装置であって、前記放電誘起回路により前記極間に誘起電圧が印加されてから放電するまでの放電遅れ時間を測定する放電遅れ時間測定部と、前記放電遅れ時間に応じて、前記休止時間及び／又は前記主放電回路の動作時間を変更する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
放電遅れ時間は極間間隙量と相関が強い。上記構成によれば、放電遅れ時間を測定しており、これによりワイヤ電極とワークとの極間間隙量を推定することができる。そして、極間間隙量の推定結果に応じて放電を行わない休止時間及び／又は主放電回路の動作時間を変更するので、極間間隙量に応じた適切な休止時間及び／又は主放電回路の動作時間を設定することができる。したがって、仕上げ加工を効率よく行うことができるとともに、仕上げ加工の精度が向上する。
【００２０】
第４発明において、前記制御部は、前記放電遅れ時間が所定値未満である場合は、前記放電遅れ時間が前記所定値以上の場合より、前記主放電回路の動作時間を大きくしてもよい。
【００２１】
上記構成によれば、放電遅れ時間が所定値未満の場合に、極間間隙量が小さい（狭い）と判定して、主放電回路の動作時間を大きくして放電エネルギーを増加させるので、仕上げ加工を効率よく行うことができ、仕上げ加工の精度が向上する。
【００２２】
第４発明において、前記制御部は、前記放電遅れ時間が短くなる程前記主放電回路の動作時間を長くしてもよい。
【００２３】
上記構成によれば、放電遅れ時間が短い程、極間間隙量が小さく（狭く）なるので、主放電回路の動作時間を長くして放電エネルギーを増加させる。このため、仕上げ加工を効率よく行うことができ、仕上げ加工の精度が向上する。
【００２４】
第３、第４発明において、前記制御部は、前記放電遅れ時間が所定値未満の場合は、前記放電遅れ時間が前記所定値以上の場合より、前記休止時間を小さくしてもよい。
【００２５】
上記構成によれば、放電遅れ時間が所定値未満である場合に、極間間隙量が小さい（狭い）と判定して、休止時間を小さくして加工頻度を増加させるので、仕上げ加工を効率よく行うことができ、仕上げ加工の精度が向上する。
【００２６】
第３、第４発明において、前記制御部は、前記放電遅れ時間が短くなる程前記休止時間を短くしてもよい。
【００２７】
上記構成によれば、放電遅れ時間が短い程、極間間隙量が小さく（狭く）なるので、休止時間を短くして加工頻度を増加させる。このため、仕上げ加工を効率よく行うことができ、仕上げ加工の精度が向上する。
【００２８】
第１〜第４発明において、前記制御部は、仕上げ加工時に、前記休止時間及び／又は前記主放電回路の動作時間を変更する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、仕上げ加工を効率よく行うことができるとともに、仕上げ加工の精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は本実施形態に係るワイヤ放電加工装置のブロック図である。
【図２】図２Ａは放電遅れ時間が短いときの時間−極間電圧特性図であり、図２Ｂは放電遅れ時間が長いときの時間−極間電圧特性図である。
【図３】図３は主放電回路及び放電誘起回路の概略構成図である。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは本発明の概念の説明に供する説明図である。
【図５】図５は第１実施形態における処理パターン１のフローチャートである。
【図６】図６Ａは極間間隙量が大きい場合の極間電圧、主放電回路の動作指令、加工電流のタイムチャートであり、図６Ｂは極間間隙量が小さい場合の極間電圧、主放電回路の動作指令、加工電流のタイムチャートである。
【図７】図７は第１実施形態における処理パターン２のフローチャートである。
【図８】図８Ａは極間間隙量が大きい場合の極間電圧、主放電回路の動作指令、加工電流のタイムチャートであり、図８Ｂは極間間隙量が小さい場合の極間電圧、主放電回路の動作指令、加工電流のタイムチャートである。
【図９】図９は第２実施形態における処理パターン１のフローチャートである。
【図１０】図１０Ａは極間間隙量が大きい場合の極間電圧、主放電回路の動作指令、加工電流のタイムチャートであり、図１０Ｂは極間間隙量が小さい場合の極間電圧、主放電回路の動作指令、加工電流のタイムチャートである。
【図１１】図１１は第２実施形態における処理パターン２のフローチャートである。
【図１２】図１２Ａは極間間隙量が大きい場合の極間電圧、主放電回路の動作指令、加工電流のタイムチャートであり、図１２Ｂは極間間隙量が小さい場合の極間電圧、主放電回路の動作指令、加工電流のタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係るワイヤ放電加工装置について、好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、以下で説明するワイヤ放電加工装置１０は荒加工後の仕上げ加工を行うものである。
【００３２】
［１  ワイヤ放電加工装置１０の構成］
図１で示すように、ワイヤ放電加工装置１０は、主としてワイヤ電極１２と、放電誘起回路１６と、主放電回路１８と、電圧検出装置２０と、放電制御装置３０と、数値制御装置４０と、サーボ制御装置４２とを備える。
【００３３】
ワイヤ電極１２は、ワイヤ放電加工装置１０に設けられたモータ（図示せず）が駆動することによりボビン（図示せず）からワーク１４を通って、回収箱（図示せず）で回収される。ワーク１４は、ワイヤ放電加工装置１０の本体に設けられたテーブル（図示せず）に取り付けられており、既に荒加工されている。ワイヤ電極１２とワーク１４には、放電誘起回路１６と主放電回路１８とが電気的に接続される。
【００３４】
放電誘起回路１６は、補助放電回路ともいい、ワイヤ電極１２とワーク１４との間（以下、極間ともいう。）に誘起電圧（電圧）を印加して放電を誘起させるための回路である。主放電回路１８は、放電誘起回路１６により極間に放電が誘起された後に、極間に加工電圧を印加して、極間に加工電流（放電電流）を通電する回路である。放電誘起回路１６と主放電回路１８の回路構成については後述する。
【００３５】
電圧検出装置２０、放電制御装置３０、数値制御装置４０、及び、サーボ制御装置４２は、それぞれ入出力部、記憶媒体、ＣＰＵを含んだ計算機を備え、このＣＰＵが記憶媒体（例えば、ＲＯＭ）に記憶されているプログラムを読み出し実行することで、本実施形態の電圧検出装置２０、放電制御装置３０、数値制御装置４０、及び、サーボ制御装置４２として機能する。
【００３６】
電圧検出装置２０は、電圧印加検出部２２と放電遅れ時間測定部２４とを備える。電圧印加検出部２２及び放電遅れ時間測定部２４に関して、図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。電圧印加検出部２２は、極間電圧を検出する電圧計を備える。
【００３７】
図２Ａ及び図２Ｂは、放電誘起回路１６により極間に誘起電圧が印加されてから放電が誘起されるまでの電圧変化を示す。極間間隙量が狭い場合は、図２Ａで示すように、極間に誘起電圧が印加されてから放電するまでの時間、すなわち放電遅れ時間Ｔｄが短くなる。なお、極間に誘起電圧が印加されてから放電が発生し極間電圧Ｖｇがアーク電圧以下になるまでを放電遅れ時間Ｔｄと称する場合もある。一方、極間間隙量が広い場合は、図２Ｂで示すように、極間に誘起電圧が印加されてから放電するまでの放電遅れ時間Ｔｄが長くなる。この放電遅れ時間Ｔｄは、極間間隙量と単調増加の関係にある。つまり、放電遅れ時間Ｔｄは、極間間隙量が大きく（広く）なる程長くなり、極間電圧Ｖｇのピーク値は、極間間隙量が大きく（広く）なる程高くなる。
【００３８】
電圧印加検出部２２は、放電誘起回路１６により極間に誘起電圧が印加されてから、つまり、極間電圧Ｖｇの値が０Ｖから上昇してから、予め定められた極間状態判別期間Ｐｇが経過した後に、極間電圧Ｖｇが所定の電圧閾値Ｖｔｈを上回っているか否かを判断する。そして、電圧印加検出部２２は、極間電圧Ｖｇが所定の電圧閾値Ｖｔｈを上回っていると判断すると、印加検出信号を放電制御装置３０に出力する。つまり、電圧印加検出部２２は、図２Ａで示すように、極間状態判別期間Ｐｇが経過した時点で極間電圧Ｖｇが電圧閾値Ｖｔｈを上回っていない場合（電圧閾値Ｖｔｈ未満）は、極間間隙量が小さい短絡放電状態と判定して、印加検出信号を放電制御装置３０に出力しない。逆に、電圧印加検出部２２は、図２Ｂで示すように、極間状態判別期間Ｐｇが経過した時点で極間電圧Ｖｇが電圧閾値Ｖｔｈを上回っている場合（電圧閾値Ｖｔｈ以上）は、極間間隙量が大きい開放状態（正常放電状態）と判定して、印加検出信号を放電制御装置３０に出力する。
【００３９】
放電遅れ時間測定部２４は、放電誘起回路１６により極間に誘起電圧が印加されてから放電するまでの放電遅れ時間Ｔｄを測定する。具体的には、放電遅れ時間測定部２４は、極間電圧Ｖｇの値が０Ｖから上昇してから、極間電圧Ｖｇが再びアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になるまでの時間を計測する。又は、極間電圧Ｖｇの値が所定の閾値を超えてから、極間電圧Ｖｇが閾値を下回るまでの時間を計測するようにしてもよい。又は、極間電圧Ｖｇの値が所定の閾値Ａを超えてから、極間電圧Ｖｇが閾値Ｂを下回るまでの時間を計測するようにしてもよい。
【００４０】
放電制御装置３０は、動作制御部３２、休止時間設定部３４、動作時間設定部３６、及び、タイマ３８を備える。動作制御部３２は、休止時間設定部３４及び動作時間設定部３６による設定に基づいて、放電誘起回路１６及び主放電回路１８を制御する。休止時間設定部３４は、放電誘起回路１６及び主放電回路１８を動作させない休止時間ｔｐを設定する。休止時間設定部３４は、電圧印加検出部２２から送られる印加検出信号の有無、又は、放電遅れ時間測定部２４で計測される放電遅れ時間Ｔｄに応じて、休止時間ｔｐを変更する。動作時間設定部３６は、主放電回路１８を動作させる動作時間ｔｍを設定する。動作時間設定部３６は、電圧印加検出部２２から送られる印加検出信号の有無、又は、放電遅れ時間測定部２４で計測される放電遅れ時間Ｔｄに応じて、主放電回路１８を動作させる動作時間ｔｍを変更する。
【００４１】
数値制御装置４０は、放電遅れ時間Ｔｄに基づいて、ワイヤ放電加工装置１０に設けられるサーボモータ（図示せず）の移動指令をサーボ制御装置４２に出力するように構成される。サーボ制御装置４２は、数値制御装置４０から出力されるサーボモータの移動指令に基づいて、サーボモータを駆動してサーボ送り制御を行うように構成される。このサーボ送り制御によって、ワイヤ電極１２とワーク１４とが相対移動する。具体的には、ワーク１４が載置されたテーブルを移動させる。
【００４２】
［２  放電誘起回路１６と主放電回路１８の回路構成］
図３で示すように、放電誘起回路１６は、放電誘起電源５０と、スイッチ素子５２ａ〜５２ｄと、電流制限抵抗５８とを有する。放電制御装置３０の動作制御部３２は、スイッチ素子５２ａとスイッチ素子５２ｂからなるスイッチ群と、スイッチ素子５２ｃとスイッチ素子５２ｄからなるスイッチ群とを順に動作させることにより、ワイヤ電極１２とワーク１４との間に交流電圧を印加する。
【００４３】
図３で示すように、主放電回路１８は、主放電電源６０と、スイッチ素子６２とを有する。放電制御装置３０の動作制御部３２は、スイッチ素子６２を動作させることにより、ワイヤ電極１２とワーク１４との間に電圧を印加して加工電流を通電する。
【００４４】
［３  本発明の概念］
本発明は、荒加工後の取り残し量が多い箇所、すなわち極間間隙量が小さい箇所では積極的に放電頻度を上げる又は加工電流Ｉｍを通電する時間を長くすることにより除去量を増加させる。図４Ａは極間間隙量が小さい箇所を加工する場合の放電パターンを示し、図４Ｂは極間間隙量が大きい箇所を加工する場合の放電パターンを示す。図４Ａ、図４Ｂで示すように、極間間隙量が小さい箇所を加工する場合に、極間間隙量が大きい箇所を加工する場合よりも、休止時間ｔｐを小さくして加工頻度を上げることで、除去量を大きくする。なお、主放電回路１８の動作時間ｔｍを大きくして加工電流を通電する時間を長くすることで（放電エネルギーを大きくすることで）、除去量を増加させる放電パターンについては図示を省略している。
【００４５】
［４  第１実施形態で実行される処理］
［４．１  処理パターン１］
図５は、予め設定された極間状態判別期間Ｐｇが経過した時点の極間電圧Ｖｇを用いて休止時間ｔｐを決定して仕上げ加工を行う場合の放電制御装置３０の動作（処理パターン１）を示すフローチャートである。また、図６Ａ、図６Ｂは、極間間隙量が狭いときと広いときとにおける極間電圧Ｖｇ、主放電回路１８の動作指令、及び、加工電流Ｉｍを示すタイムチャートである。
【００４６】
ステップＳ１にて、放電制御装置３０の動作制御部３２は、極間に放電を誘起させるために、放電誘起回路１６に設けられる一方（又は他方）のスイッチ素子群をオフ状態からオン状態にし、極間に誘起電圧を印加する。すると、図６Ａ、図６Ｂで示すように、極間電圧Ｖｇが上昇する。
【００４７】
ステップＳ２にて、動作制御部３２は、タイマ３８による経過時間Ｔの計時を開始する。ステップＳ３にて、動作制御部３２は、経過時間Ｔと予め設定された極間状態判別期間Ｐｇとを比較する。Ｐｇ≦Ｔである場合は、極間状態判別期間Ｐｇが終了したものと判定され（ステップＳ３：ＹＥＳ）、処理はステップＳ４に移行する。一方、Ｐｇ＞Ｔである場合は、極間状態判別期間Ｐｇが終了していないものと判定され（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ３の処理が繰り返される。
【００４８】
ステップＳ４にて、動作制御部３２は、極間状態判別期間Ｐｇが終了した時点で、電圧印加検出部２２から印加検出信号が送られてきたか否かを判定する。図６Ｂに示すように、極間間隙量が狭い場合は、極間電圧Ｖｇは、極間状態判別期間Ｐｇが終了した時点で電圧閾値Ｖｔｈ未満となる。したがって、この場合は、電圧印加検出部２２は、極間状態判別期間Ｐｇが経過しても印加検出信号を出力しない。このように、印加検出信号が送られてこない場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、処理はステップＳ５に移行する。一方、図６Ａで示すように、極間間隙量が広い場合は、極間電圧Ｖｇは、極間状態判別期間Ｐｇが終了した時点で電圧閾値Ｖｔｈ以上となる。したがって、この場合は、電圧印加検出部２２は、極間状態判別期間Ｐｇが経過すると印加検出信号を出力する。このように、印加検出信号が送られてきた場合（ステップＳ４：ＮＯ）、処理はステップＳ７に移行する。
【００４９】
ステップＳ４からステップＳ５に進んだ場合は、休止時間設定部３４は、休止時間ｔｐに第１所定値ｔｐ１よりも小さい値ｔｐ２（＜ｔｐ１）を設定する。ここで、第１所定値ｔｐ１というのは、例えば予め設定された初期値である。
【００５０】
ステップＳ６にて、動作制御部３２は、図６Ｂで示すように、極間状態判別期間Ｐｇ後に、動作時間ｔｍ１の間だけ主放電回路１８に動作指令を出力し、極間に加工電圧を印加させて加工電流Ｉｍを通電させる。動作時間ｔｍ１経過後、図６Ｂで示すように、休止時間ｔｐ２の間だけ、放電誘起回路１６及び主放電回路１８を休止させる。なお、動作制御部３２は、極間状態判別期間Ｐｇが経過すると、放電誘起回路１６に設けられる一方（又は他方）のスイッチ素子群をオフ状態にして誘起電圧の印加を停止する。また、この動作時間ｔｍ１は、予め決められた時間である。
【００５１】
一方、ステップＳ４からステップＳ７に進んだ場合は、休止時間設定部３４は、休止時間ｔｐに第１所定値ｔｐ１を設定する。ステップＳ８にて、動作制御部３２は、放電の発生を待つ。すなわち、動作制御部３２は、誘起電圧の印加を開始してから放電が発生して極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になるまで待つ。放電が発生して極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になった場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、処理はステップＳ９に移行する。一方、放電が発生せずに極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になっていない場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ８の処理が繰り返される。
【００５２】
ステップＳ９にて、動作制御部３２は、図６Ａで示すように、放電後に（つまり、誘起電圧の印加を開始してから放電が発生して極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になると）、動作時間ｔｍ１の間だけ主放電回路１８に動作指令を出力し、極間に加工電圧を印加させて加工電流Ｉｍを通電させる。動作時間ｔｍ１経過後、図６Ａで示すように、休止時間ｔｐ１の間だけ、放電誘起回路１６及び主放電回路１８を休止させる。なお、動作制御部３２は、放電が開始されて極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になると、放電誘起回路１６に設けられる一方（又は他方）のスイッチ素子群をオフ状態にして誘起電圧の印加を停止する。上述したように、この動作時間ｔｍ１は、予め決められた時間である。
【００５３】
休止時間ｔｐ１又はｔｐ２が経過したら、改めてステップＳ１の処理が行われる。以上のように、放電誘起回路１６及び主放電回路１８の動作と放電の休止とを１サイクルとする処理が繰り返し行われる。放電制御装置３０の動作制御部３２は、１サイクル毎に極間の極性が切り換わるように、放電誘起回路１６に設けられる一方のスイッチ素子群と、他方のスイッチ素子群とを交互に動作させる。
【００５４】
なお、上記処理のうち、ステップＳ５〜Ｓ６の処理では、放電誘起による放電発生後に、極間状態判別期間Ｐｇが経過するまで主放電を待つようにしている（ステップＳ３）。しかし、極間状態判別期間Ｐｇが経過する前に極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になった時点で、主放電回路１８に動作指令を出力するようにしてもよい。この場合、例えば、休止時間設定部３４は、電圧検出装置２０により検出される電圧値に基づいて極間状態判別期間Ｐｇが経過する前に放電誘起による放電が発生したことを検知し、休止時間ｔｐに第１所定値ｔｐ１よりも小さい値ｔｐ２（＜ｔｐ１）を設定するようにしてもよい。
【００５５】
［４．２  処理パターン２］
図５で示す処理は、印加検出信号の有無に応じて休止時間ｔｐを変えているが、図７で示ように、休止時間ｔｐの代わりに主放電回路１８の動作時間ｔｍを変えることも可能である。図７で示すステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理は、図５で示すステップＳ１〜ステップＳ４の処理と同じであるため、その説明を省略する。
【００５６】
ステップＳ１４からステップＳ１５に進んだ場合は、動作時間設定部３６は、主放電回路１８の動作時間ｔｍに第２所定値ｔｍ１よりも大きい値ｔｍ２（＞ｔｍ１）を設定する。ここで、第２所定値ｔｍ１というのは、例えば予め設定された初期値である。
【００５７】
ステップＳ１６にて、動作制御部３２は、図８Ｂで示すように、極間状態判別期間Ｐｇ後に、動作時間ｔｍ２の間だけ主放電回路１８に動作指令を出力し、極間に加工電圧を印加させて加工電流Ｉｍを通電させる。動作時間ｔｍ２経過後、図８Ｂで示すように、休止時間ｔｐ１の間だけ、放電誘起回路１６及び主放電回路１８を休止させる。なお、動作制御部３２は、極間状態判別期間Ｐｇが経過すると、放電誘起回路１６に設けられる一方（又は他方）のスイッチ素子群をオフ状態にして誘起電圧の印加を停止する。また、この休止時間ｔｐ１は、予め決められた時間である。
【００５８】
一方、ステップＳ１４からステップＳ１７に進んだ場合は、動作時間設定部３６は、主放電回路１８の動作時間ｔｍに第２所定値ｔｍ１を設定する。ステップＳ１８にて、動作制御部３２は、放電の発生を待つ。すなわち、動作制御部３２は、誘起電圧の印加によって放電が開始されてから極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になるまで待つ。放電が発生して極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になった場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１９に移行する。一方、放電が発生せずに極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になっていない場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、ステップＳ１８の処理が繰り返される。
【００５９】
ステップＳ１９にて、動作制御部３２は、図８Ａで示すように、放電後に（つまり、誘起電圧の印加によって放電が発生して極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になると）、動作時間ｔｍ１の間だけ主放電回路１８に動作指令を出力し、極間に加工電圧を印加させて加工電流Ｉｍを通電させる。動作時間ｔｍ１経過後、図８Ａで示すように、休止時間ｔｐ１の間だけ、放電誘起回路１６及び主放電回路１８を休止させる。なお、動作制御部３２は、放電が発生して極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になると、放電誘起回路１６に設けられる一方（又は他方）のスイッチ素子群をオフ状態にして誘起電圧の印加を停止する。上述したように、この休止時間ｔｐ１は、予め決められた時間である。
【００６０】
なお、上記処理のうち、ステップＳ２５〜Ｓ２６の処理では、放電誘起による放電発生後に、極間状態判別期間Ｐｇが経過するまで主放電を待つようにしている（ステップＳ２３）。しかし、極間状態判別期間Ｐｇが経過する前に極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になった時点で、主放電回路１８に動作指令を出力するようにしてもよい。この場合、例えば、休止時間設定部３４は、電圧検出装置２０により検出される電圧値に基づいて極間状態判別期間Ｐｇが経過する前に放電誘起による放電が発生したことを検知し、動作時間ｔｍに第２所定値ｔｍ１よりも大きい値ｔｍ２（＞ｔｍ１）を設定するようにしてもよい。
【００６１】
［４．３  処理パターン３］
図５で示す処理と図７で示す処理を組み合わせることも可能である。この場合、図５で示すステップＳ５の処理の前又は後に、図７で示すステップＳ１５の処理を行い、図５で示すステップＳ７の処理の前又は後に、図７で示すステップＳ１７の処理を行えばよい。
【００６２】
［４．４  処理パターン４］
処理パターン１、３では、極間状態判別期間Ｐｇの終了時点で、電圧印加検出部２２から印加検出信号が送られてきた場合に、休止時間ｔｐを第１所定値ｔｐ１よりも小さいｔｐ２とし、印加検出信号が送られてこない場合に、休止時間ｔｐを第１所定値ｔｐ１としている。これに代わり、電圧印加検出部２２から印加検出信号が送られてこない場合に、休止時間ｔｐを第１所定値ｔｐ１とし、印加検出信号が送られてきた場合に、休止時間ｔｐを第１所定値ｔｐ１よりも大きいｔｐ３としてもよい。
【００６３】
［４．５  処理パターン５］
処理パターン２、３では、極間状態判別期間Ｐｇの終了時点で、電圧印加検出部２２から印加検出信号が送られてこない場合に、主放電回路１８の動作時間ｔｍを第２所定値ｔｍ１よりも大きいｔｍ２とし、印加検出信号が出力された場合に、動作時間ｔｍを第２所定値ｔｍ１としている。これに代わり、電圧印加検出部２２から印加検出信号が送られてこない場合に、動作時間ｔｍを第２所定値ｔｍ１とし、印加検出信号が送られてきた場合に、動作時間ｔｍを第２所定値ｔｍ１よりも小さいｔｍ３としてもよい。
【００６４】
なお、上述した処理パターン１〜５では、電圧印加検出部２２から放電制御装置３０に印加検出信号が送られてこない場合、すなわち極間間隙量が狭い場合（図６Ｂ、図８Ｂ）、極間状態判別期間Ｐｇ経過後に、主放電回路１８を動作させている。それに代わり、放電が発生して極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になった時点で主放電回路１８を動作させてもよい。
【００６５】
処理パターン１〜５によれば、電圧印加検出部２２から印加検出信号が送られる短絡放電状態の場合、放電終了後にスラッジの除去やワイヤ電極１２の冷却のために設けた休止時間ｔｐを変更する。一方、電圧印加検出部２２から放電制御装置３０に印加検出信号が送られない場合には、誘起電圧の印加を継続し、所定の期間の間、放電の発生を待つ。極間状態判別期間Ｐｇ後に検出された放電は正常放電とみなし、正常放電の休止時間ｔｐを、予め加工条件等により定められた第１所定値とする。このように、短絡放電状態の場合の休止時間ｔｐを、正常放電の場合の休止時間ｔｐに対して柔軟に変更できる。
【００６６】
［５  第１実施形態のまとめ］
ワイヤ放電加工装置１０は、ワイヤ電極１２とワーク１４（被加工物）との間である極間に誘起電圧を印加して放電を誘起させる放電誘起回路１６と、極間に加工電圧を印加させて加工電流を通電する主放電回路１８と、を備える。ワイヤ放電加工装置１０は、放電誘起回路１６を動作させ、次いで主放電回路１８を動作させた後に、放電誘起回路１６及び主放電回路１８を動作させない休止時間ｔｐを設け、放電誘起回路１６及び主放電回路１８の動作と休止とを含む一連のサイクルを繰り返すことにより、ワーク１４を加工する。ワイヤ放電加工装置１０は、更に、放電誘起回路１６により極間に誘起電圧が印加されてから予め定められた極間状態判別期間Ｐｇが経過した後に、極間電圧Ｖｇが電圧閾値Ｖｔｈを上回っている場合に印加検出信号を出力する電圧印加検出部２２と、電圧印加検出部２２により印加検出信号が出力されたか否かに応じて、休止時間ｔｐ及び／又は主放電回路１８の動作時間ｔｍを変更する放電制御装置３０（制御部）と、を備える。
【００６７】
上記構成によれば、極間に誘起電圧が印加されてから予め定められた極間状態判別期間Ｐｇが経過した後に、極間電圧Ｖｇが電圧閾値Ｖｔｈを上回っているか否かを判別するので、ワイヤ電極１２とワーク１４との極間間隙量を推定することができる。そして、極間間隙量の推定結果に応じて放電を行わない休止時間ｔｐ及び／又は主放電回路１８の動作時間ｔｍを変更するので、極間間隙量に応じた適切な休止時間ｔｐ及び／又は主放電回路１８の動作時間ｔｍを設定することができる。したがって、仕上げ加工を効率よく行うことができるとともに、仕上げ加工の精度が向上する。
【００６８】
放電制御装置３０は、極間状態判別期間Ｐｇが経過した後、電圧印加検出部２２により印加検出信号が出力されない場合は、前記極間状態判別期間Ｐｇが経過した時点で印加検出信号が出力される場合より、主放電回路１８の動作時間ｔｍを大きくする。
【００６９】
上記構成によれば、極間状態判別期間Ｐｇが経過した後、電圧印加検出部２２により印加検出信号が出力されない場合は、極間間隙量が小さい（狭い）と判定して、主放電回路１８の動作時間ｔｍを大きくして放電エネルギーを増加させるので、仕上げ加工を効率よく行うことができ、仕上げ加工の精度が向上する。
【００７０】
放電制御装置３０は、極間状態判別期間Ｐｇが経過した後、電圧印加検出部２２により印加検出信号が出力されない場合は、前記極間状態判別期間Ｐｇが終了した時点で印加検出信号が出力される場合と比較して、休止時間ｔｐを小さくする。
【００７１】
上記構成によれば、極間状態判別期間Ｐｇが経過した後、電圧印加検出部２２により印加検出信号が出力されない場合は、極間間隙量が小さい（狭い）と判定して、休止時間ｔｐを小さくして加工頻度を増加させるので、仕上げ加工を効率よく行うことができ、仕上げ加工の精度が向上する。
【００７２】
ワイヤ放電加工の場合、極間で放電が始まると、暫くの間、放電は最初の放電点の近傍で起こる。ここではこの期間を群放電期間と称する。この現象は、ワイヤ電極１２自体が加工液の振動、静電吸引力、放電反発力等により振動し、その振動周期に依存すると推定される。この振動は、ワーク１４の板厚方向に対するワイヤ電極１２の位置に関わらず一定であると考えられる。ワーク１４の取り残し量が多い箇所で放電が発生すると、暫くの間はこの近傍で放電が集中的に発生するので、休止時間ｔｐを短くして群放電期間の放電数が多くなるように制御することで、効率よく加工精度を向上させることができる。
【００７３】
従来のワイヤ放電加工の場合は、ワーク１４の取り残しが多い箇所では、ワイヤ電極１２とワーク１４との相対速度を低下させることによりワーク１４の取り残しを除去する。一方、本実施形態に係るワイヤ放電加工装置１０のように、ワーク１４の取り残しが多い箇所では、休止時間ｔｐを短くすることにより、時間当たりの放電回数を増やすことができる。又は、ワーク１４の取り残しが多い箇所では、主放電回路１８の動作時間ｔｍを長くすることにより、１回の主放電での除去量を多くすることができる。したがって、従来のワイヤ放電加工よりも加工速度の低下を抑制することができる。
【００７４】
本発明者らは、本実施形態を用いて加工実験を行い、加工精度の向上と加工速度の向上が両立できたことを確認した。板厚が６０ｍｍの工具鋼の仕上げ加工にて、形状精度が１２μｍから８μｍに向上した。また、形状精度を同じにした場合、加工速度を１５％向上させることができた。このように、本実施形態によれば、加工精度や加工速度の向上が可能であることが確認された。
【００７５】
［６  第２実施形態で実行される処理］
［６．１  処理パターン１］
図９は、放電遅れ時間Ｔｄを用いて休止時間ｔｐを決定して仕上げ加工を行う場合の放電制御装置３０の動作（処理パターン１）を示すフローチャートである。また、図１０Ａ、図１０Ｂは、極間間隙量が狭いときと広いときとにおける極間電圧Ｖｇ、主放電回路１８の動作指令、及び、加工電流Ｉｍを示すタイムチャートである。
【００７６】
ステップＳ２１にて、放電制御装置３０の動作制御部３２は、極間に放電を誘起させるために、放電誘起回路１６に設けられる一方（又は他方）のスイッチ素子群をオフ状態からオン状態にし、極間に誘起電圧を印加する。すると、図１０Ａ、図１０Ｂで示すように、極間電圧Ｖｇが上昇する。
【００７７】
ステップＳ２２にて、放電遅れ時間測定部２４は、放電遅れ時間Ｔｄの測定を開始する。ステップＳ２３にて、放電遅れ時間測定部２４は、極間電圧Ｖｇがピーク値からアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になることを検出することにより放電誘起が終了したか否かを判定するとともに、放電遅れ時間Ｔｄを特定する。放電誘起が終了した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２４に移行する。一方、誘起放電が終了していない場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ２３の処理が繰り返される。
【００７８】
ステップＳ２４にて、動作制御部３２は、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ未満か否かを判定する。図１０Ｂで示す放電遅れ時間Ｔｄのように、所定時間Ｔｔｈ未満である場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２５に移行する。一方、図１０Ａで示す放電遅れ時間Ｔｄのように、所定時間Ｔｔｈ以上である場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、処理はステップＳ２７に移行する。
【００７９】
ステップＳ２４からステップＳ２５に進んだ場合は、休止時間設定部３４は、休止時間ｔｐに第１所定値ｔｐ１よりも小さい値ｔｐ２（＜ｔｐ１）を設定する。ここで、第１所定値ｔｐ１というのは、例えば予め設定された初期値である。
【００８０】
ステップＳ２６にて、動作制御部３２は、図１０Ｂで示すように、極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になった後（放電遅れ時間Ｔｄ後）に、動作時間ｔｍ１の間だけ主放電回路１８に動作指令を出力し、極間に加工電圧を印加させて加工電流Ｉｍを通電させる。動作時間ｔｍ１経過後、図１０Ｂで示すように、休止時間ｔｐ２の間だけ、放電誘起回路１６及び主放電回路１８を休止させる。なお、動作制御部３２は、放電遅れ時間Ｔｄが経過すると、放電誘起回路１６に設けられる一方（又は他方）のスイッチ素子群をオフ状態にして誘起電圧の印加を停止する。また、この動作時間ｔｍ１は、予め決められた時間である。
【００８１】
一方、ステップＳ２４からステップＳ２７に進んだ場合は、休止時間設定部３４は、休止時間ｔｐに第１所定値ｔｐ１を設定する。
【００８２】
ステップＳ２８にて、動作制御部３２は、図１０Ａで示すように、極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になった後（放電遅れ時間Ｔｄ後）に、動作時間ｔｍ１の間だけ主放電回路１８に動作指令を出力し、極間に加工電圧を印加させて加工電流Ｉｍを通電させる。動作時間ｔｍ１経過後、図１０Ａで示すように、休止時間ｔｐ１の間だけ、放電誘起回路１６及び主放電回路１８を休止させる。なお、動作制御部３２は、放電遅れ時間Ｔｄが経過すると、放電誘起回路１６に設けられる一方（又は他方）のスイッチ素子群をオフ状態にして誘起電圧の印加を停止する。上述したように、この動作時間ｔｍ１は、予め決められた時間である。
【００８３】
休止時間ｔｐ１又はｔｐ２が経過したら、改めてステップＳ２１の処理が行われる。以上のように、放電誘起回路１６及び主放電回路１８の動作と放電の休止とを１サイクルとする処理が繰り返し行われる。放電制御装置３０の動作制御部３２は、１サイクル毎に極間の極性が切り換わるように、放電誘起回路１６に設けられる一方のスイッチ素子群と、他方のスイッチ素子群とを交互に動作させる。
【００８４】
［６．２  処理パターン２］
図９で示す処理は、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ内か否かに応じて休止時間ｔｐを変えているが、図１１で示すように、休止時間ｔｐの代わりに主放電回路１８の動作時間ｔｍを変えることも可能である。図１１で示すステップＳ３１〜ステップＳ３４の処理は、図９で示すステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理と同じであるため、その説明を省略する。
【００８５】
ステップＳ３４からステップＳ３５に進んだ場合は、動作時間設定部３６は、主放電回路１８の動作時間ｔｍに第２所定値ｔｍ１よりも大きい値ｔｍ２（＞ｔｍ１）を設定する。ここで、第２所定値ｔｍ１というのは、例えば予め設定された初期値である。
【００８６】
ステップＳ３６にて、動作制御部３２は、図１２Ｂで示すように、極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になった後（放電遅れ時間Ｔｄ後）に、動作時間ｔｍ２の間だけ主放電回路１８に動作指令を出力し、極間に加工電圧を印加させて加工電流Ｉｍを通電させる。動作時間ｔｍ２経過後、図１２Ｂで示すように、休止時間ｔｐ１の間だけ、放電誘起回路１６及び主放電回路１８を休止させる。なお、動作制御部３２は、放電遅れ時間Ｔｄが経過すると、放電誘起回路１６に設けられる一方（又は他方）のスイッチ素子群をオフ状態にして誘起電圧の印加を停止する。また、この休止時間ｔｐ１は、予め決められた時間である。
【００８７】
一方、ステップＳ３４からステップＳ３７に進んだ場合は、動作時間設定部３６は、主放電回路１８の動作時間ｔｍに第２所定値ｔｍ１を設定する。
【００８８】
ステップＳ３８にて、動作制御部３２は、図１２Ａで示すように、極間電圧Ｖｇがアーク電圧（＝約２０Ｖ）以下になった後（放電遅れ時間Ｔｄ後）に、動作時間ｔｍ１の間だけ主放電回路１８に動作指令を出力し、極間に加工電圧を印加させて加工電流Ｉｍを通電させる。動作時間ｔｍ１経過後、図１２Ａで示すように、休止時間ｔｐ１の間だけ、放電誘起回路１６及び主放電回路１８を休止させる。なお、動作制御部３２は、放電遅れ時間Ｔｄが経過すると、放電誘起回路１６に設けられる一方（又は他方）のスイッチ素子群をオフ状態にして誘起電圧の印加を停止する。上述したように、この休止時間ｔｐ１は、予め決められた時間である。
【００８９】
［６．３  処理パターン３］
図９で示す処理と図１１で示す処理を組み合わせることも可能である。この場合、図９で示すステップＳ２５の処理の前又は後に、図１１で示すステップＳ３５の処理を行い、図９で示すステップＳ２７の処理の前又は後に、図１１で示すステップＳ３７の処理を行えばよい。
【００９０】
［６．４  処理パターン４］
処理パターン１、３では、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ未満である場合に、休止時間ｔｐを第１所定値ｔｐ１よりも小さいｔｐ２とし、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ以上である場合に、休止時間ｔｐを第１所定値ｔｐ１としている。これに代わり、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ未満である場合に、休止時間ｔｐを第１所定値ｔｐ１とし、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ以上である場合に、休止時間ｔｐを第１所定値ｔｐ１よりも大きいｔｐ３としてもよい。
【００９１】
［６．５  処理パターン５］
処理パターン２、３では、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ未満である場合に、主放電回路１８の動作時間ｔｍを第２所定値ｔｍ１よりも大きいｔｍ２とし、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ以上である場合に、動作時間ｔｍを第２所定値ｔｍ１としている。これに代わり、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ未満である場合に、動作時間ｔｍを第２所定値ｔｍ１とし、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ以上である場合に、動作時間ｔｍを第２所定値ｔｍ１よりも小さいｔｍ３としてもよい。
【００９２】
［７  第２実施形態の変形例］
第２実施形態では、放電遅れ時間Ｔｄと所定時間Ｔｔｈとを比較して、休止時間ｔｐ及び／又は主放電回路１８の動作時間ｔｍを設定している。しかし、放電遅れ時間Ｔｄと所定時間Ｔｔｈとを比較せずに、放電遅れ時間Ｔｄの長さに応じて休止時間ｔｐ及び／又は主放電回路１８の動作時間ｔｍを設定してもよい。この場合、放電遅れ時間Ｔｄが短くなる程休止時間ｔｐが短くなるような関係をマップ等で記憶しておき、そのマップを利用する。また、放電遅れ時間Ｔｄが短くなる程主放電回路１８の動作時間ｔｍが長くなるような関係をマップ等で記憶しておき、そのマップを利用する。
【００９３】
［８  第２実施形態のまとめ］
【００９４】
第１実施形態では極間状態判別期間Ｐｇの後の極間電圧Ｖｇの大きさにより休止時間ｔｐ及び／又は主放電回路１８の動作時間ｔｍを設定するものであるが、第２実施形態は放電遅れ時間Ｔｄの大きさにより休止時間ｔｐ及び／又は主放電回路１８の動作時間ｔｍを設定するものである。以下の理由により、第２実施形態は、第１実施形態よりも正確に極間間隙量を推定できる。
【００９５】
例えば、極間状態判別期間Ｐｇの間に、一旦放電が発生した後で、極間の絶縁が回復した場合、再び電圧が上昇する。このため、極間状態判別期間Ｐｇが終了した後に極間電圧Ｖｇが電圧閾値Ｖｔｈ以上になっていると、正常放電と判断されて短縮しない所定の休止時間ｔｐが適用される。一方、放電遅れ時間Ｔｄを用いることで、極間間隙量を正確に推定することができる。
【００９６】
ワイヤ放電加工装置１０は、ワイヤ電極１２とワーク１４（被加工物）との間である極間に誘起電圧を印加して放電を誘起させる放電誘起回路１６と、極間に加工電圧を印加させて加工電流を通電する主放電回路１８と、を備える。ワイヤ放電加工装置１０は、放電誘起回路１６を動作させ、次いで主放電回路１８を動作させた後に、放電誘起回路１６及び主放電回路１８を動作させない休止時間ｔｐを設け、放電誘起回路１６及び主放電回路１８の動作と休止とを含む一連のサイクルを繰り返すことにより、ワーク１４を加工する。ワイヤ放電加工装置１０は、放電誘起回路１６により極間に誘起電圧が印加されてから放電するまでの放電遅れ時間Ｔｄを測定する放電遅れ時間測定部２４と、放電遅れ時間Ｔｄに応じて、休止時間ｔｐ及び／又は主放電回路１８の動作時間ｔｍを変更する放電制御装置３０（制御部）と、を備える。
【００９７】
放電遅れ時間Ｔｄは極間間隙量と相関が強い。上記構成によれば、放電遅れ時間Ｔｄを測定しており、これによりワイヤ電極１２とワーク１４との極間間隙量を推定することができる。そして、極間間隙量の推定結果に応じて放電を行わない休止時間ｔｐ及び／又は主放電回路１８の動作時間ｔｍを変更するので、極間間隙量に応じた適切な休止時間ｔｐ及び／又は主放電回路１８の動作時間ｔｍを設定することができる。したがって、仕上げ加工を効率よく行うことができるとともに、仕上げ加工の精度が向上する。
【００９８】
放電制御装置３０は、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ未満である場合は、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ以上の場合より、主放電回路１８の動作時間ｔｍを大きくする。
【００９９】
上記構成によれば、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ未満の場合に、極間間隙量が小さい（狭い）と判定して、主放電回路１８の動作時間ｔｍを大きくして放電エネルギーを増加させるので、仕上げ加工を効率よく行うことができ、仕上げ加工の精度が向上する。
【０１００】
放電制御装置３０は、放電遅れ時間Ｔｄが短くなる程主放電回路１８の動作時間ｔｍを長くする。
【０１０１】
上記構成によれば、放電遅れ時間Ｔｄが短い程、極間間隙量が小さく（狭く）なるので、主放電回路１８の動作時間ｔｍを長くして放電エネルギーを増加させる。このため、仕上げ加工を効率よく行うことができ、仕上げ加工の精度が向上する。
【０１０２】
本来は、放電遅れ時間Ｔｄの長さに応じて主放電回路１８の動作時間ｔｍを設定可能である。しかし、主放電回路１８の動作時間ｔｍを長くしすぎると、面粗さが悪化したり、主放電回路１８のパワー素子が過熱する等の事象が発生する可能性がある。上記構成によれば、主放電回路１８の動作時間ｔｍが頭打ちになるので、面粗さが悪化したり、パワー素子が過熱する等の事象が発生しない。
【０１０３】
放電制御装置３０は、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ未満の場合に、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ以上の場合より、休止時間ｔｐを小さくする。
【０１０４】
上記構成によれば、放電遅れ時間Ｔｄが所定時間Ｔｔｈ未満である場合に、極間間隙量が小さい（狭い）と判定して、休止時間ｔｐを小さくして加工頻度を増加させるので、仕上げ加工を効率よく行うことができ、仕上げ加工の精度が向上する。
【０１０５】
放電制御装置３０は、放電遅れ時間Ｔｄが短くなる程休止時間ｔｐを短くする。
【０１０６】
上記構成によれば、放電遅れ時間Ｔｄが短い程、極間間隙量が小さく（狭く）なるので、休止時間ｔｐを短くして加工頻度を増加させる。このため、仕上げ加工を効率よく行うことができ、仕上げ加工の精度が向上する。
【０１０７】
本来は、放電遅れ時間Ｔｄの長さに応じて休止時間ｔｐを設定可能である。しかし、休止時間ｔｐを長くしすぎると、放電頻度が少なくなり、加工速度が遅くなる。上記構成によれば、休止時間ｔｐが頭打ちになるので、放電頻度が少なくなりすぎることがなくなり、加工速度が遅くなることもなくなる。
【０１０８】
上記実施形態ではワイヤ放電加工装置１０を仕上げ加工で用いるものとして説明したが、ワイヤの断線の可能性がない加工パワーで加工する場合においては、ワイヤ放電加工装置１０を荒加工で用いてもよい。
【０１０９】
なお、本発明に係るワイヤ放電加工装置１０は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…ワイヤ放電加工装置            １２…ワイヤ電極（電極）
１４…ワーク（被加工物）            １６…放電誘起回路
１８…主放電回路                    ２２…電圧印加検出部
２４…放電遅れ時間測定部            ３０…放電制御装置（制御部）
３４…休止時間設定部                ３６…動作時間設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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