(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮｉめっきとＳｎめっきとが形成された表面処理鋼板であって、
鋼板と、 
前記鋼板上に形成されるＮｉめっき層、前記Ｎｉめっき層上に形成される合金層、および前記合金層上に形成されるＳｎめっき層を有し、
前記合金層は、Ｎｉ−Ｓｎ合金層、Ｎｉ−Ｓｎ−Ｆｅ合金層の少なくとも１つを含み、
Ｓｎ合金化率が前記Ｓｎめっき層のめっき量に対して２０％以上９０％以下であり、
前記表面処理鋼板の皮膜における全Ｎｉめっき量が０．０１ｇ／ｍ２ 〜 ２．０ｇ／ｍ２であり、且つ、全Ｓｎめっき量が０．４ｇ／ｍ２ 〜 ２．０ｇ／ｍ２であり、
脱錫後のＮｉとＳｎの原子比Ｎｉ／Ｓｎが０．０５以上５．０以下であることを特徴とする表面処理鋼板。 
【請求項２】
Ｎｉ−Ｆｅ合金層をさらに含み、
前記鋼板の側から、前記Ｎｉ−Ｆｅ合金層、前記Ｎｉめっき層、前記Ｎｉ−Ｓｎ−Ｆｅ合金層あるいは前記Ｎｉ−Ｓｎ層、前記Ｓｎめっき層の順で積層されてなる請求項１に記載の表面処理鋼板。 
【請求項３】
前記表面処理鋼板の少なくとも片面に、Ｚｒ、Ｔｉ、及びＡｌの少なくとも１つ以上の酸化物を含むコーティング層が形成されてなる請求項１又は２に記載の表面処理鋼板。 
【請求項４】
前記コーティング層が、Ｐの酸化物を含む請求項３に記載の表面処理鋼板。 
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面処理鋼板上に有機樹脂層が更に被覆されてなる有機樹脂被覆鋼板。 
【請求項６】
請求項５に記載の有機樹脂被覆鋼板から成る容器。 
【請求項７】
Ｎｉめっき層とＳｎめっき層とが形成された表面処理鋼板の製造方法であって、
鋼板上にＮｉめっき層を形成する工程と、
前記Ｎｉめっき層が形成された前記鋼板に対してＳｎめっきを行うことで、前記Ｎｉめっき層上にＳｎめっき層を形成する工程と、
前記Ｓｎめっき層が形成された後、前記鋼板の到達温度が１８０〜２４０°Ｃとなるように前記鋼板を加熱処理することで、前記鋼板上にＮｉ−Ｓｎ合金層、Ｎｉ−Ｆｅ合金層、およびＮｉ−Ｓｎ−Ｆｅ合金層の少なくとも１つを形成する工程と、を含み、
前記表面処理鋼板におけるＳｎ合金化率が前記Ｓｎめっき層のめっき量に対して２０％以上９０％以下であり、前記表面処理鋼板の皮膜における全Ｎｉめっき量が０．０１ｇ／ｍ２ 〜 ２．０ｇ／ｍ２であり、全Ｓｎめっき量が０．４ｇ／ｍ２ 〜 ２．０ｇ／ｍ２であり、且つ脱錫後のＮｉとＳｎの原子比Ｎｉ／Ｓｎが０．０５以上５．０以下であることを特徴とする表面処理鋼板の製造方法。 
【請求項８】
前記Ｎｉめっき層を形成する工程により、粒子密度が５００個／μｍ２〜１０００個／μｍ２であり平均粒子径が０．０１μｍ〜０．０５μｍとなる粒状のＮｉ粒子が形成される請求項７に記載の表面処理鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニッケルめっき及び錫めっき上に有機樹脂層を被覆してなる表面処理鋼板に関し、特にニッケルの溶出を酸性水溶液中でも抑制しつつ耐食性に優れた有機樹脂被覆鋼板及びその製造方法並びにこの有機樹脂被覆鋼板を用いた金属缶などの容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料、食品などの飲食缶用容器では、その基材としてぶりきが従来から用いられている。ぶりきは、優れた耐食性があることなどから、今日ではツナ缶を始めとした種々の食缶にも広く使われている。
このぶりきを用いた容器の製造に際しては、スズ（以下、「Ｓｎ」とも称する）の皮膜量を増加させるに伴って耐食性が良化するのであるが、コスト増の要因となるためＳｎ量を減少させて金属クロムなどで代替したＬＴＳ（Ｌｉｇｈｔｌｙ  Ｔｉｎ  Ｓｔｅｅｌ）などが上市されている。
【０００３】
しかしながら、このＬＴＳではＳｎ量が相対的に少ないため一般的にぶりきに比べて耐食性が悪くなる。これに対して、ニッケル（Ｎｉ）めっきとＳｎめっきを組合せることによって耐食性の向上を図り、更にはその上に被覆される有機樹脂との密着性の向上をも図った技術が提案されている。
例えば特許文献１によれば、ニッケルめっき鋼板の密着性と耐食性を向上させるため、不均一な島状ニッケルめっきを施した後に錫めっきを行う表面処理鋼板が提案されている。
更に特許文献２によれば、従来のニッケルめっき鋼板では有機被覆樹脂層との密着性が充分でないという課題を克服するために、希薄なニッケルめっき浴によってニッケルから成る凹凸形状をした微細粒状を形成して有機被覆樹脂との加工密着性に優れる表面処理鋼板を実現する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平２−１４４３８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４５３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１や特許文献２では、島状ニッケルめっきや微細粒状ニッケルめっきを利用してアンカー効果を奏することで被覆樹脂との密着性はある程度は向上する。
しかしながら、上記のごときＮｉめっきが施された表面処理鋼板は、酸性水溶液に浸漬するとＮｉが溶出する場合がある。例えばフルーツ缶やジャム缶は内容物自体が酸性であり、スイートコーンその他の食物では酸化防止剤やｐＨ調整剤が入っていることから、多くの飲食缶用容器には酸性の液体が封入されていると言える。
そして近年では金属アレルギーに対する注意が特に高まっていることなどからも、この金属アレルギーの原因として主となるＮｉの溶出量を低減させた材料の登場が希求されていた。
【０００６】
本発明は、かような課題を解決することを鑑みてなされたものであり、Ｎｉの溶出量を抑えつつ耐食性も向上させた表面処理鋼板や有機樹脂被覆鋼板、及びこれらの製造方法並びにこの有機樹脂被覆鋼板を用いた容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる表面処理鋼板は、（１）ＮｉめっきとＳｎめっきとが形成された表面処理鋼板であって、鋼板と、前記鋼板上に形成されるＮｉめっき層、前記Ｎｉめっき層上に形成される合金層、および前記合金層上に形成されるＳｎめっき層を有し、前記合金層は、Ｎｉ−Ｓｎ合金層、Ｎｉ−Ｓｎ−Ｆｅ合金層の少なくとも１つを含み、Ｓｎ合金化率が前記Ｓｎめっき層のめっき量に対して２０％以上９０％以下であり、前記表面処理鋼板の皮膜における全Ｎｉめっき量が０．０１ｇ／ｍ２ 〜 ２．０ｇ／ｍ２であり、且つ、全Ｓｎめっき量が０．４ｇ／ｍ２ 〜 ２．０ｇ／ｍ２であり、脱錫後のＮｉとＳｎの原子比Ｎｉ／Ｓｎが０．０５以上５．０以下であることを特徴とする。
【０００８】
ここで「表面処理鋼板の皮膜」とは、後述するコーティング層又は有機樹脂層の前に表面処理鋼板上に形成される膜をいい、例えば上記したＮｉめっき層、Ｓｎめっき層及び合金層が含まれる。そして「全Ｎｉめっき量」とは、表面処理鋼板の皮膜に含まれるＮｉの総量をいう。また、「全Ｓｎめっき量」とは、表面処理鋼板の皮膜に含まれるＳｎの総量をいう。
さらに前記した（１）の特徴を備えた表面処理鋼板においては、（２）Ｎｉ−Ｆｅ合金層をさらに含み、前記鋼板の側から、前記Ｎｉ−Ｆｅ合金層、前記Ｎｉめっき層、前記Ｎｉ−Ｓｎ−Ｆｅ合金層あるいは前記Ｎｉ−Ｓｎ層、前記Ｓｎめっき層の順で積層されてなることが好ましい。
【０００９】
また前記した（１）又は（２）の特徴を備えた表面処理鋼板においては、（３）前記Ｎｉめっき層は粒状のＮｉ粒子であることが好ましい。
また前記した（１）〜（３）のいずれかの特徴を備えた表面処理鋼板においては、（４）前記表面処理鋼板の少なくとも片面に、Ｚｒ、Ｔｉ、及びＡｌの少なくとも１つ以上の酸化物を含むコーティング層が形成されてなることが好ましい。
また前記した（４）に記載の特徴を備えた表面処理鋼板においては、（５）前記コーティング層が、Ｐ（リン）の酸化物を含むことが好ましい。
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる有機樹脂被覆鋼板は、前記した（１）〜（５）のいずれかに記載の表面処理鋼板の上に有機樹脂層が被覆されてなることを特徴とする。
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる容器は、前記した有機樹脂被覆鋼板から成ることを特徴とする。なお、当該容器としては、例えば飲料や食料、医薬品などを貯留する金属缶や缶蓋、あるいは金属ケースなどが例示される。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる表面処理鋼板の製造方法は、Ｎｉめっき層とＳｎめっき層とが形成された表面処理鋼板の製造方法であって、鋼板上にＮｉめっき層を形成する工程と、前記Ｎｉめっき層が形成された前記鋼板に対してＳｎめっきを行うことで、前記Ｎｉめっき層上にＳｎめっき層を形成する工程と、前記Ｓｎめっき層が形成された後、前記鋼板の到達温度が１８０〜２４０°Ｃとなるように前記鋼板を加熱処理することで、前記鋼板上にＮｉ−Ｓｎ合金層、Ｎｉ−Ｆｅ合金層、およびＮｉ−Ｓｎ−Ｆｅ合金層の少なくとも１つを形成する工程と、を含み、前記表面処理鋼板におけるＳｎ合金化率が前記Ｓｎめっき層のめっき量に対して２０％以上９０％以下であり、前記表面処理鋼板の皮膜における全Ｎｉめっき量が０．０１ｇ／ｍ２ 〜 ２．０ｇ／ｍ２であり、全Ｓｎめっき量が０．４ｇ／ｍ２ 〜 ２．０ｇ／ｍ２であり、且つ脱錫後のＮｉとＳｎの原子比Ｎｉ／Ｓｎが０．０５以上５．０以下であることを特徴とする。
なお前記した表面処理鋼板の製造方法においては、前記Ｎｉめっき層を形成する工程により、粒子密度が５００個／μｍ２〜１０００個／μｍ２であり平均粒子径が０．０１μｍ〜０．０５μｍとなる粒状のＮｉ粒子が形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、Ｎｉめっき層、Ｓｎめっき層およびＮｉとＳｎを含む合金層とを最適な状態と割合で形成するため、酸性水溶液中であってもＮｉの溶出量を低減させつつ優れた耐食性を備えた表面処理鋼板が実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る表面処理鋼板の構造を模式的に示した断面図である。
【図２】本実施形態に係る表面処理鋼板、有機樹脂被覆鋼鈑及び容器を製造する製造フローを示した工程図である。
【図３】本実施形態に係るＮｉめっき層２が形成された鋼板を示した断面図である。
【図４】本実施形態に係るＮｉめっき層２上にＳｎめっき層４が形成された鋼板を示した断面図である。
【図５】本実施形態に係る、リフロー後の表面処理鋼板の構造を模式的に示した断面図である。
【図６】本実施形態に係るコーティング層が形成された表面処理鋼板の構造を模式的に示した断面図である。
【図７】本実施形態に係る有機樹脂被覆鋼板の構造を模式的に示した断面図である。
【図８】本実施形態に係る容器（シームレス缶）に関する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪実施形態≫
以下、本発明を実施するための実施形態について説明する。
本実施形態に係る表面処理鋼板は、基材としての鋼鈑と、この鋼鈑上に形成される表面処理層とを少なくとも含んで構成されている。表面処理層は、Ｎｉめっき層と、このＮｉめっき層上の合金層と、この合金層上のＳｎめっき層とを少なくとも含んで構成されている。
以下、本実施形態に係る表面処理鋼板につき、適宜図面を参照しながら個々の要素を詳述していく。
【００１４】
＜鋼板＞
表面処理鋼板の基材となる鋼板は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の鉄や各種の合金などの金属板が用いられる。この金属板には、例えば、ぶりき、ＴＦＳ、ニッケルめっき鋼板などの各種の表面処理がなされたものも含まれる。
本実施形態に好適な鋼板としては、例えば一般的に缶用に用いられる炭素量０．０１〜０．１５質量％の低炭素アルミキルド鋼を用いることができる。更にはニオブやチタンを添加した炭素量０．０１質量％未満の非時効性極低炭素アルミキルド鋼も適用可能である。なお、これらのアルミキルド鋼の熱間圧延板を電解酸洗等で酸洗して表面のスケールを除去した後、冷間圧延し、次いで、電解洗浄、焼鈍、圧延など施したものを冷延鋼板として用いてもよい。
【００１５】
＜表面処理層＞
図１は、この本実施形態に係る表面処理鋼板ＳＴの構造を模式的に示した断面図であり、より具体的には上記した鋼板１と表面処理層とが模式的に示されている。このうち、表面処理層は、Ｎｉめっき層２と、第１合金層３と、Ｓｎめっき層４とを含んで構成されている。
【００１６】
Ｎｉめっき層２は、鋼板１と第１合金層３との間に介在する。なお、図１において、Ｎｉめっき層２は、鋼鈑１の上面のすべてを覆っているが、特にこの態様に限定されず、Ｎｉめっき層２の上面の少なくとも一部がＮｉめっき層２で覆われていなくともよい。
第１合金層３は、Ｎｉめっき層２とＳｎめっき層４との間に介在する。この第１合金層３は、加熱処理（例えば後述する溶融加熱処理）時において、鋼板１の成分であるＦｅの一部が熱拡散したり、Ｎｉめっき層２とＳｎめっき層４の境界部位が合金化するなどして形成されるものである。本実施形態では、第１合金層３は、Ｎｉ−Ｓｎ合金及びＮｉ−Ｓｎ−Ｆｅ合金の少なくとも１つを含む。さらに、第１合金層３がＮｉ−Ｓｎ合金を含む場合には、このＮｉ−Ｓｎ合金はＮｉ3Ｓｎ４を含むことが望ましい。
Ｓｎめっき層４は、第１合金層３を覆うように形成される。なお、図１において、Ｓｎめっき層４は、第１合金層３の上面のすべてを覆っているが、特にこの態様に限定されず、第１合金層３の上面の少なくとも一部がＳｎめっき層４で覆われていなくともよい。
【００１７】
＜表面処理鋼板＞
図１で示した表面処理鋼板ＳＴは、例えば以下の態様にて製造される。すなわち、本実施形態では、まずＮｉめっきを析出させ、さらにその上でＳｎめっきを析出させ、その後に行われる溶融加熱処理を経てＮｉの溶出量を低減させた表面処理鋼板ＳＴが製造されている。
なお、本実施形態においてＮｉめっきの析出形態は特に限定されるものではないが、特にＮｉめっきを粒状に析出させたものが好ましい。Ｎｉめっきを粒状に析出させる条件としては、例えば、めっき液の成分は硫酸ニッケル１０〜１００ｇ／Ｌ、より好ましくは４０〜８０ｇ／Ｌ、硫酸アンモニウム１０〜１００ｇ／Ｌ、より好ましくは２０〜８０ｇ／Ｌ、クエン酸５〜１００ｇ／Ｌ、より好ましくは１０〜２０ｇ／Ｌである。ｐＨは２．０〜５．０、より好ましくは３．５〜４．５である。また、陰極電解での条件としては電流密度３０〜１００Ａ／ｄｍ２、より好ましくは３０〜５０Ａ／ｄｍ２であることが好ましい。また、上記の析出条件の他にワット浴から得られたＮｉめっき層でも本実施形態に適用が可能である。かようなワット浴の成分としては、硫酸ニッケル２００ｇ／Ｌ〜１０００ｇ／Ｌ、より好ましくは２００ｇ／Ｌ〜３００ｇ／Ｌ、塩化ニッケル１０ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌ、より好ましくは３０ｇ／Ｌ〜８０ｇ／Ｌ、ホウ酸１０ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌ、より好ましくは２０ｇ／Ｌ〜６０ｇ／Ｌである。また、ｐＨの値としては、ｐＨ２．０〜ｐＨ５．０、より好ましくはｐＨ３．５〜ｐＨ４．５である。また、陰極電解での条件としては、電流密度１Ａ／ｄｍ２〜１０Ａ／ｄｍ２、より好ましくは２Ａ／ｄｍ２〜８Ａ／ｄｍ２である。
以下、具体的な表面処理鋼板ＳＴの製造工程について、図２を用いて順を追って説明する。なお、以下の説明においては本実施形態の表面処理層が鋼板１の少なくとも一面側に形成される例を示すが、この態様に限られず更に鋼板１の他側の面に形成されていてもよい。
【００１８】
まず、鋼板１上に上述したＮｉめっき層２がめっき処理にて形成される（ステップ１）。
なお、本実施形態では、図３に示すように、Ｎｉめっき層２が鋼板1上で粒状の様相を呈するようにしている。Ｎｉめっき層２が粒状であることは必須ではないが、Ｎｉを粒状として析出させることで表面積が増加し、これにより後述するリフロー（溶融加熱）処理時のＮｉ−Ｓｎ合金の形成を促進させることができる点で好ましい。また、Ｎｉめっき層２が粒状であれば、鋼板１の成分であるＦｅとＮｉとの合金層の形成は抑制される。
このとき、Ｎｉめっき量（表面処理鋼板の皮膜における全Ｎｉめっき量）は、０．０１ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２、好適には０．０１ｇ／ｍ２〜１．０ｇ／ｍ２、より好適には０．０１ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好適には０．０１ｇ／ｍ２〜０．１ｇ／ｍ２となるようにめっき処理がなされる。Ｎｉめっき量が０．０１ｇ／ｍ２未満では、析出したＮｉめっき量が十分でなく、例えば十分な密着性を確保できない。一方でＮｉめっき量が２．０ｇ／ｍ２を超えると、アンカー効果の発現による密着性は十分であるが、コスト的に高くなるため好ましくない。
【００１９】
ここで、Ｎｉめっき層２が「粒状」であるということは、Ｎｉめっき層２が次に示す特性値を同時に備える状態のことをいう。
［粒子密度］
まず第１特性値としては、粒子密度の値が挙げられる。
すなわち、本実施形態における粒状のＮｉめっき層２の粒子密度は、５００個／μｍ２〜１０００個／μｍ２となっている。この粒子密度が５００個／μｍ２未満では、ニッケルの粒状が微細化しすぎてしまい、めっき表面形状が平坦となりすぎて例えば有機樹脂層との十分な密着性を得ることができない。一方でこの粒子密度が１０００個／μｍ２を越えると、やはりめっき表面形状が平滑になりすぎて有機樹脂層との十分な密着性を得ることができない。
後述するとおり、この粒状Ｎｉめっき層２とＳｎめっき層３を組合せて熱処理を行うことで、酸性溶液中でのＮｉの溶出を抑制することができる。さらに表面に凹凸を有する表面処理鋼板を得ることができるため、有機樹脂被覆鋼板を加工した際においても優れた密着性を有することができる。
【００２０】
なお「粒子密度」は、表面処理膜２の表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、粒子の平均粒径がおよそ０．５μｍ以下の範囲では１×１μｍ（すなわち１μｍ２）の範囲について、該範囲内に存在する粒子の数をカウントすることで、単位面積当たりのニッケルの粒子数を測定して求める。この場合、１×１μｍの枠内に完全に収まっている粒子は１個、一部のみが枠内に入っている粒子については０．５個としてカウントした。そして、この操作を、ニッケルめっき層の表面の５箇所について行い、最大値、最小値の２つを除き、３箇所の測定結果を平均することにより、粒子密度を求めることができる。
【００２１】
［粒子径］
第２特性値としては、粒子径（平均粒子径）の値が挙げられる。
すなわち、本実施形態における粒状のＮｉめっき層２の平均粒子径は、０．０１μｍ〜０．０５μｍである。この平均粒子径が０．０１μｍ未満では、ニッケルめっきが微細化しすぎて平滑になってしまい、有機樹脂層との十分な密着性を得ることができない。一方で０．０５μｍを越えると、やはりめっき表面形状が平滑になりすぎて有機樹脂層との十分な密着性を得ることができない。
なお、平均粒子径は、表面処理膜２の表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して求めた１×１μｍの単位面積当たりの粒子密度から、粒子１個当たりの平均占有面積を計算し、その平均占有面積に相当する円の直径として算出し求めることができる。
【００２２】
図２に戻り、上記したＮｉめっき層２が鋼板１上に形成された後は、このＮｉめっき層２上にＳｎめっき層３が形成される（ステップ２）。
このとき、Ｓｎめっき量（表面処理鋼板の皮膜における全Ｓｎめっき量）は、０．４ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２、好適には１．０ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２となるようにめっき処理がなされる。Ｓｎめっき量が０．４ｇ／ｍ２未満では、熱処理時に十分なＮｉ−Ｓｎ合金層あるいはＮｉ−Ｓｎ−Ｆｅ合金層が形成されず、酸性溶液中においてＮｉの溶出を抑制する効果が不十分である。一方でＳｎめっき量が２．０ｇ／ｍ２を超えると、酸性溶液中でのＮｉの溶出を抑制する効果は十分であるものの、表面処理鋼板の表面は平滑になるため、有機樹脂被覆鋼鈑を加工した際に、アンカー効果が十分でなく、密着性が悪くなる。
図４に、ステップ２を経て鋼板１上にＮｉめっき層２とＳｎめっき層３が形成された状態を示す。同図ではＳｎめっき層３の上面が模式的に水平となっているが、実際のＳｎめっき層３の上面は粒状のＮｉめっき層２に倣って多少のうねり（凹凸）が形成される。
【００２３】
ステップ２の後は、Ｎｉめっき層２およびＳｎめっき層４が形成された鋼板１に対してリフロー処理（溶融加熱処理）を行う（ステップ３）。
このリフロー処理を経て、図５に示すように、Ｎｉめっき層２とＳｎめっき層３の界面付近などで、第１合金層３（Ｎｉ−Ｓｎ合金、又はＮｉ−Ｓｎ−Ｆｅ合金）が形成される。
さらに図５に示すように、本実施形態では、鋼板１とＮｉめっき層２の間には第２合金層５が形成されている。この第２合金層は、鋼板１の成分としてのＦｅが熱拡散によりＮｉめっき層２のＮｉと合金化されたものであるので、Ｎｉ−Ｆｅ合金を含む。
以上のように、本実施形態では、鋼板１上の表面処理層は、上記した第１合金層３と第２合金層５の少なくとも１つを含んで構成されている。
すなわち、図５からも明らかなとおり、本実施形態の表面処理鋼板ＳＴは、鋼板（基材）側から、Ｎｉ−Ｆｅ合金層、Ｎｉめっき層、Ｎｉ−Ｓｎ−Ｆｅ合金層あるいはＮｉ−Ｓｎ層、Ｓｎめっき層の順で積層される形態も取り得ることが分かる。
【００２４】
そしてステップ１〜ステップ３を経て鋼板１上に形成された本実施形態の表面処理層は、次に示す特徴を備えている。
すなわち、まず第１の特徴としては、Ｓｎの合金化率が、Ｓｎのめっき量に対して２０％以上９０％以下となっていることである。ここで、「Ｓｎの合金化率」とは、鋼板１上に投入されたＳｎのめっき量に対して如何ほどのＳｎが表面処理層で合金化されたかを示す指標であり、例えば下記式（１）で算出可能である。
【００２５】
【数１】
0006590651.tif 000002
【００２６】
また、第２の特徴としては、脱錫後のＮｉとＳｎの原子比（Ｎｉ／Ｓｎ）が０．０５以上５．０以下となっていることである。なお、「脱錫」の手法は公知の技術が適用可能であるが、例えばアルカリ水溶液中で陽極電解を行うなどして表面に形成された上記金属錫を溶解させることなどが挙げられる。
【００２７】
表面処理鋼板ＳＴが上記した特徴を具備するため、本実施形態のリフロー処理時における加熱温度は、鋼板１（基材）の到達温度が１８０~２４０℃であることに特徴がある。
このリフロー処理における加熱温度を、鋼板１を基準とした到達温度とし、さらにこの到達温度を１８０~２４０℃に設定することにより、Ｓｎの合金化率がめっき量に対して２０％以上９０％以下であり、かつ、脱錫後のＮｉとＳｎの原子比（Ｎｉ／Ｓｎ）が０．０５以上５．０以下である表面処理鋼板ＳＴを得ることができる。一般にリフロー処理は錫の融点（２３２℃）以上で行われるが、それ未満の温度でもＮｉ、Ｓｎが拡散し、合金化するため、適応することが可能である。これは、リフロー処理を行っていない表面処理鋼板ＳＴ上に有機樹脂フィルムを熱圧着する工程において、錫の融点未満に表面処理鋼板を加熱する場合にも適用可能であることを示している。
【００２８】
なお、Ｓｎの合金化率がめっき量に対して２０％未満であると、酸性水溶液中でＮｉが溶出しやすくなる。
一方でＳnの合金化率がめっき量に対して９０％を超えると、金属錫によるＮｉ溶解抑制効果が小さくなりＮｉが溶出しやすくなってしまう。また、リフロー処理時に合金化されないＮｉ（未合金化Ｎｉとも称する）が生じやすくなり、その結果としてもＮｉが溶出しやすくなってしまう。
また、ＮｉとＳｎの上記原子比が０．０５未満であると、Ｓｎめっき量が２．０ｇ/ｍ２よりも少ない場合に耐食性が十分でなくなってしまう。
一方でＮｉとＳｎの上記原子比が５．０を超えると、Ｎｉが溶出しやすくなってしまう。この原因としては、リフロー処理時に未合金化Ｎｉが生じやすくなるためと考えられる。
なお、この脱錫後のＮｉとＳｎの原子比（Ｎｉ／Ｓｎ）は、好適には０．０５〜１．０、特に０．０５〜０．５が好ましい。
以上説明したステップ１〜ステップ３の処理を経て、本実施形態の表面処理鋼板ＳＴが製造される。
【００２９】
＜クロムフリー化処理としてのコーティング層＞
図２のステップ４及び図５に示すとおり、上述した表面処理層が形成された鋼板１に対しては、さらに表面処理層上又は鋼板１のうち表面処理層とは反対側の面に、Ｚｒ、Ｔｉ、及びＡｌの少なくとも１つ以上の酸化物（例えばＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３など）の皮膜としてのコーティング層６が形成されていてもよい。すなわち、本実施形態においてコーティング層６は必須ではないが、表面処理層上にコーティング層６があれば尚好ましい。
なお、本実施形態のコーティング層６は、上記した酸化物だけでなく水酸化物をも含むことがある。従って、本実施形態でいう「酸化物」とは、少なくともその一部に水酸化物が含まれていてもよい概念として用いられている。
【００３０】
コーティング層６の形成は上記に限定されず、例えば（１）モリブデン酸（所定比率のリン酸を添加した形態を含む）やタングステン酸などの不動態化作用を利用した形態の皮膜、（２）Ｔｉ・Ｚｒ・Ｖ・Ｍｎ・Ｎｉ・Ｃｏなどの遷移金属のフッ化物やリン酸塩、硝酸塩および硫酸塩などをベースとする反応型形態の皮膜、さらにポリピニルフェノール誘導体やポリアクリル酸などをブレンドした塗布型形態の皮膜、（３）Ｙ・Ｌａ・Ｃｅなどの希士類元素の塩化物、硝酸塩などをベースとする反応型形態の皮膜、またはその酸素酸塩にモリブデン酸やタングステン酸などをブレンドした塗布型形態の皮膜、（４）タンニン酸など多価フェノールカルボン酸や硫黄や窒素を含むチオ尿素などのキレート剤をベースとする形態の皮膜など、公知の種々の形態の皮膜を用いてもよい。
【００３１】
コーティング層６は、上記の酸化物以外にリンの酸化物を含んでもよい。コーティング層６を形成する前にＦｅあるいはＳｎからなるリン酸化合物層を形成させてもよいし、リン酸Ｚｒ、リン酸Ａｌなどのリン酸化合物の形態として形成させてもよい。リン酸を含むことにより、有機樹脂層との密着性を向上させるとともに、ピンホールなどのめっき欠陥を低減することができる。
【００３２】
なお、コーティング層６の皮膜量は、Ｚｒ酸化物、Ａｌ酸化物、Ｔｉ酸化物のいずれも１〜３０ｍｇ／ｍ２、リンの酸化物は０．１〜５ｍｇ／ｍ２であることが好ましい。
このうち、リンの酸化物に関しては、Ｐ（リン）およびＡｌ（アルミニウム）の酸化物を主成分とするコーティング層を形成する場合には、好ましくはＡｌの皮膜量が１〜１５ｍｇ／ｍ２であり、このＡｌに対する好ましいＰの皮膜量は０．５〜３ｍｇ／ｍ２である。
【００３３】
＜有機樹脂層＞
図２のステップ５及び図６に示すとおり、上記した表面処理鋼板ＳＴ上には、有機樹脂層７が形成されてもよい。より具体的には、上記した表面処理鋼板ＳＴの製造後、又は上記したコーティング層６が形成される場合にはそのコーティング層６形成の後に、これらの上に有機樹脂層７が形成されて有機樹脂被覆鋼板ＲＴが製造される。
この有機樹脂層７は、種々の公知の塗料などが適用可能である。例えば熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリルエステル共重合体、アイオノマー等のオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムやポリ塩化ビニリデンフィルム等の未延伸フィルム又は二軸延伸したフィルム、又はナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミドフィルムなどを用いることができる。その中でも、イソフタル酸を共重合化してなる無配向のポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。また、このような有機樹脂層７を構成するための有機材料は、単独で用いてもよく、異なる有機材料をブレンドして用いてもよい。また複数の有機樹脂層からなる多層構成であってもよい。熱硬化性樹脂としては、エポキシ−フェノール樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることができる。
【００３４】
このうちポリエステル樹脂は、塗装や焼付けが容易であり、加工性や金属との密着性、耐レトルト性に優れ、更には焼却時に有毒、腐食ガスを発生しない点から好適である。かようなポリエステル樹脂としては、例えば、エチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメチルテレフタレート、エチレンイソフタレート、ブチレンイソフタレート、エチレンアジペート、ブチレンアジペート、エチレンナフタレート、ブチレンナフタレートのいずれか１種類以上のエステルを含有するポリエステル樹脂などが例示される。
さらに本実施形態の有機樹脂層７は、複数の層で構成された多層フィルムであってもよく、好ましくは２層あるいは３層のフィルムで構成されていてもよい。
【００３５】
＜容器＞
図２のステップ６及び図７に示すとおり、上記した本実施形態の表面処理鋼板ＳＴや有機樹脂被覆鋼板ＲＴは、種々の容器Ｃに適用が可能である。図７は、本実施形態の表面処理鋼板ＳＴや有機樹脂被覆鋼板ＲＴを用いたシームレス缶を示している。なお、図７においては、シームレス缶の内面側に上記した表面処理層やコーティング層６、有機樹脂層７が被覆された例を示しているが、このシームレス缶の外側にも公知の種々の皮膜が形成されていてもよい。あるいは、シームレス缶の外面側に上記した表面処理層やコーティング層６、有機樹脂層７が被覆されていてもよい。
【００３６】
≪実施例≫
以下に、実施例を挙げて本発明について、より具体的に説明する。
＜実施例１＞
厚さ０．２２５ｍｍの低炭素アルミキルド鋼の冷延鋼板を基材として用いた。まず、この鋼板をアルカリ水溶液中で電解脱脂して水洗いを行い、更に硫酸酸洗と水洗いを行った後に、ニッケルめっき浴でＮｉめっきの皮膜量を０．４ｇ／ｍ２として粒状のＮｉめっき層を形成させた。その後、錫めっき浴でＳｎめっきの皮膜量を１．５ｇ／ｍ２として、Ｓｎめっき層を形成させた。
なお、本実施例におけるＮｉめっき層中の粒子密度は８００個／μｍ２であり、平均粒径は０．０３μｍであった。
上記の条件にて得られた表面処理鋼板ＳＴに対し、リフロー処理（溶融加熱処理）を行い、上記した合金層（Ｎｉ−Ｓｎ合金層、Ｎｉ−Ｆｅ合金層あるいはＮｉ−Ｓｎ−Ｆｅ合金層）を形成させた。なお、このときのリフロー条件としては、Ｓｎの融点以下の温度２１０℃にて４．２秒で溶融加熱処理を行った。
なお、リフロー条件のうち加熱温度については、上述したとおり、鋼板の到達温度が１８０~２４０℃で適宜選択可能である。また、リフロー条件のうち加熱時間については０．１秒〜８秒で適宜選択が可能である。一般にリフロー処理は錫の融点（２３２℃）以上で行われるが、それ未満の温度でもＮｉ、Ｓｎが拡散し、合金化するため、適応することが可能である。
【００３７】
なお、具体的なめっき浴の条件は次のとおりであった。
＜粒状のＮｉめっき層に関するニッケルめっき浴およびめっき条件＞
硫酸ニッケル  ４０ｇ／Ｌ
硫酸アンモニウム  ２０ｇ／Ｌ
クエン酸        １５ｇ／Ｌ
ｐＨ  ４．０
浴温  ４５℃
電流密度５０Ａ／ｄｍ２
なお、硫酸ニッケルの量は、４０〜６０ｇ／Ｌであれば適宜調整してもよい。また、硫酸アンモニウムの量は、２０〜１００ｇ／Ｌであれば適宜調整してもよい。
また、このニッケルめっき浴を用いたものについては、表１に「粒子状」と記した。
【００３８】
＜錫めっき浴およびめっき条件＞
硫酸第一錫  ８０ｇ／Ｌ
フェノールスルホン酸  ６０ｇ／Ｌ
添加剤Ａ（エトキシ化−α−ナフトール）  ３ｇ／Ｌ
添加剤Ｂ（エトキシナフトールスルホン酸）  ３ｇ／Ｌ
ｐＨ  １以下
浴温  ４０℃
電流密度  １０Ａ／ｄｍ２
なお、硫酸第一錫の量は、１０〜２００ｇ／Ｌであれば適宜調整してもよい。また、フェノールスルホン酸硫酸の量は、５〜１００ｇ／Ｌであれば適宜調整してもよい。
【００３９】
＜実施例２＞
Ｎｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．５ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を０．８ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４０】
＜実施例３＞
Ｎｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．９ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を１．４ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４１】
＜実施例４＞
Ｎｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．９ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を０．７ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４２】
＜実施例５＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．０２ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を１．０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４３】
＜実施例６＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．０２ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を１．８ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４４】
＜実施例７＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．０５ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を１．０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４５】
＜実施例８＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．０５ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を１．９ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４６】
＜実施例９＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．１ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を１．０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４７】
＜実施例１０＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．１ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を１．８ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４８】
＜実施例１１＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．４ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を１．３ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４９】
＜実施例１２＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．９ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を１．６ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００５０】
＜実施例１３＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を１．０ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を０．７ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００５１】
＜実施例１４＞
Ｎｉめっき浴として、下記条件で示すワット浴を用いた。
そしてＮｉめっき層の形成において、皮膜の形態が粒状とはならないように、Ｎｉめっきの皮膜量を０．０７ｇ／ｍ２とした。また、Ｓｎめっき層形成においては、Ｓｎめっきの皮膜量を０．８３ｇ／ｍ２とした。さらに、リフロー処理における温度を２４０℃とし、加熱時間は５．６秒とした。
【００５２】
なお、この実施例１４と、後述する実施例１５〜１７におけるワット浴の具体的な条件は、次のとおりである。
＜ワット浴でのニッケルめっき浴およびめっき条件＞
硫酸ニッケル  ２４０ｇ／Ｌ
塩化ニッケル    ４５ｇ／Ｌ
ホウ酸          ３０ｇ／Ｌ
添加剤（サッカリン等）  ２ｇ／Ｌ  
ｐＨ  ４．０
浴温  ４５℃
電流密度  ５Ａ／ｄｍ２
なお、ワット浴を用いたものについては、表１に「均一」と記した。
【００５３】
＜実施例１５＞
Ｓｎめっきの皮膜量を１．５ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１４と同様に行った。
【００５４】
＜実施例１６＞
Ｎｉめっきの皮膜量を０．１４ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１４と同様に行った。
【００５５】
＜実施例１７＞
Ｎｉめっきの皮膜量を０．１４ｇ／ｍ２とし、Ｓｎめっきの皮膜量を１．５ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１４と同様に行った。
【００５６】
＜実施例１８＞
実施例５の表面処理鋼板ＳＴに対し、後処理として、リン酸およびリン酸二水素ナトリウムを主成分とするｐＨ２．４の処理液中にて陽極電解を行い、水洗を行った。さらに、硝酸アルミニウムを主成分とするｐＨ３．０の処理浴中にて陰極電解処理を行い、次いで水洗いを行って乾燥させることで、表面処理鋼板ＳＴ上にＰ（リン）およびＡｌ（アルミニウム）の酸化物を主成分とするコーティング層を形成させた。
【００５７】
＜実施例１９＞
実施例５の表面処理鋼板ＳＴに対し、後処理として、硝酸アルミニウム、リン酸を主成分とするｐＨ３．０の処理浴中にて陰極電解処理を行い、次いで水洗いを行って乾燥させることで、表面処理鋼板ＳＴ上にＰ（リン）およびＡｌ（アルミニウム）の酸化物を主成分とするコーティング層を形成させた。
【００５８】
＜比較例１＞
Ｎｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．５ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を０．４ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００５９】
＜比較例２＞
Ｎｉめっきの皮膜量（脱錫前）を１．０ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を０．４ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００６０】
＜比較例３＞
Ｎｉめっきの皮膜量（脱錫前）を１．８ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を０．４ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００６１】
＜比較例４＞
Ｎｉめっきの皮膜量（脱錫前）を１．８ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を０．７ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００６２】
＜比較例５＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．５ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を０．４ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００６３】
＜比較例６＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．５ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を０．７ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００６４】
＜比較例７＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．９ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を０．７ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００６５】
＜比較例８＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を１．０ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を０．４ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００６６】
＜比較例９＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を１．７ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を１．３ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００６７】
＜比較例１０＞
リフロー処理時の加熱温度を２４０℃、加熱時間を５．６秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を１．８ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を０．４ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００６８】
＜比較例１１＞
リフロー処理時の加熱温度を１６０℃、加熱時間を３．０秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．４ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を１．３ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００６９】
＜比較例１２＞
リフロー処理時の加熱温度を２６０℃、加熱時間を６．２秒とし、さらにＮｉめっきの皮膜量（脱錫前）を０．４ｇ／ｍ２、Ｓｎめっきの皮膜量（脱錫前）を１．３ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００７０】
＜参考例１＞
上記した各実施例と同様のめっき浴及びめっき条件で、Ｎｉめっきを行った。なお、Ｎｉめっきの皮膜量は０．５ｇ／ｍ２とした。
【００７１】
＜参考例２＞
Ｎｉめっきの皮膜量を１．０ｇ／ｍ２とした以外は、参考例１と同様に行った。
【００７２】
＜参考例３＞
Ｎｉめっきの皮膜量を２．０ｇ／ｍ２とした以外は、参考例１と同様に行った。
【００７３】
以上の各実施例および比較例では、次に示す手法にて皮膜量の測定やＮｉ溶出量の測定を行った。
＜ＮｉおよびＳｎの皮膜量測定＞
得られた表面処理鋼板ＳＴにおけるＮｉおよびＳｎそれぞれの皮膜量は、蛍光Ｘ線装置（リガク社製、ＺＳＸ１００ｅ）により測定した。また、この表面処理鋼板ＳＴをアルカリ水溶液中にて陽極電解を行い、表面に形成された金属Ｓｎを溶解させることで、合金層のみにした場合でのＮｉおよびＳｎの皮膜量を測定した。
【００７４】
＜Ｎｉ溶出量の測定＞
得られた表面処理鋼板ＳＴを直径４９ｍｍの円盤に切出し、端面をシールした後にガラス容器に入れて１．５％酢酸水溶液中に浸漬させた。その容器を、１２５℃で３０分間のレトルト処理を行い、レトルト処理後の酢酸水溶液中のＮｉ濃度を公知のＩＣＰ分析法にて測定した。さらに一部の試料（実施例１３及び参考例）に関しては、モデル液（０．５％クエン酸と０．５％ＮａＣｌとの混合水溶液）でも同様な評価を行った。
［Ｎｉ溶出量に関する評価指標］
◎：Ｎｉ濃度が０．００５ｐｐｍ未満である
○：Ｎｉ濃度が０．０１ｐｐｍ未満である。
×：Ｎｉ濃度が０．０１ｐｐｍ以上である
なお、評価に際しては、Ｎｉ濃度（Ｎｉ溶出量）が０．０１ｐｐｍ未満の場合に、実用適性があると判断した。
【００７５】
以上説明した各実施例及び比較例に関する各種仕様値及びＮｉ溶出量の評価結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
0006590651.tif 000003
【００７７】
上記した実施例および参考例のうちの一部について、有機樹脂被覆鋼板ＲＴを作製し、この作製した有機樹脂被覆鋼板ＲＴに対して耐食性および密着性の評価を行った。
なお、実施例３、９〜１１および１２で作製した表面処理鋼板ＳＴに対し、後処理として、フッ化ジルコニウムアンモニウムを主成分とするｐＨ３．０の処理浴中にて陰極電解処理を行い、次いで水洗いを行って乾燥させることで、表面処理鋼板ＳＴ上にＺｒ（ジルコニウム）の酸化物を主成分とするコーティング層を形成させた。
また、実施例５および６で作製した表面処理鋼板ＳＴに対し、後処理として、硝酸アルミニウムを主成分とするｐＨ３．０の処理浴中にて陰極電解処理を行い、次いで水洗いを行って乾燥させることで、表面処理鋼板ＳＴ上にＡｌ（アルミニウム）の酸化物を主成分とするコーティング層を形成させた。
【００７８】
参考例４として、実施例１と同じ基材にＳｎめっきのみを行い、Ｓｎめっきの皮膜量を２．８ｇ／ｍ２とした。こうして作製した表面処理鋼板ＳＴに対し、後処理として、クロムを主成分とする処理液中にて陰極電解を行い、次いで水洗を行って乾燥させることで、表面処理鋼板ＳＴ上にＣｒ（クロム）の酸化物を主成分とするコーティング層を形成させた。
Ｚｒ、Ａｌ、ＡｌおよびＰ、あるいはＣｒの酸化物のコーティング層がそれぞれ形成された表面処理鋼板を温度１９０℃で１０分間の熱処理を行った後に、焼付け乾燥後の塗膜厚が７０ｍｇ／ｄｍ２となるようにエポキシフェノール系塗料を塗装後、温度２００℃で１０分間の焼付けを行うことで表面処理鋼板上に有機樹脂層を被覆してなる有機樹脂被覆鋼板を得た。得られた有機樹脂被覆鋼板は塗料密着性あるいは耐食性の評価に供した。
【００７９】
＜塗料密着性の評価＞
得られた有機樹脂被覆鋼板について、温度１２５℃で３０分間のレトルト処理を行った後、５ｍｍ間隔で鋼板に達する深さの切れ目を碁盤目状に入れた。その後、この碁盤目状の切れ目にテープを貼った後にこれを剥離した。塗料密着性評価の手法としては、この剥離の程度を目視にて観察し、以下の基準で評価した。なお、塗料密着性評価は、全ての実施例及び比較例について行った。
［塗料密着性に関する評価指標］
３点：目視で判定した結果、塗料の剥離が認められなかった。
２点：目視で判定した結果、塗料の剥離が１／５以下の面積率で認められた。
１点：目視で判定した結果、塗料の剥離が１／５を超える面積率で認められた。
なお、塗料密着性の評価においては、上記基準で評価が３点以上である場合に、表面処理鋼板（又は有機樹脂被覆鋼板）を、飲食缶用途として用いた際に十分な塗料密着性を有するものであると判断した。
【００８０】
＜モデル液に対する耐食性の評価＞
得られた有機樹脂被覆鋼板について、上述したモデル液の中での耐食性を評価した。なお、モデル液としては、ＮａＣｌ及びクエン酸をそれぞれ１．５重量％で溶解させた水溶液を用いた。
より具体的には、得られた有機樹脂被覆鋼板を４０ｍｍ角に切断した後、その切断面を３ｍｍ幅テープで保護することで試験片を作製した。次いで、作製した試験片に対してカッターを用いて鋼板に達する深さのクロスカット傷をつけ、クロスカットの交点部分が張出し加工部の頂点になるように、エリクセン試験機（コーティングテスター社製）により３ｍｍの張り出し加工を行った。そして、張り出し加工を行った試験片を密封容器に入れるとともに上述したモデル液で充填した後、９０℃の環境下で２４時間保管した。
その後、この鋼板を密封容器から取り出して腐食の程度を目視にて観察し、以下の基準で評価した。なお、耐食性評価（モデル液）は、上記の実施例及び比較例すべてについて行った。
［耐食性に関する評価指標］
３点：目視で判定した結果、参考例４と比較して明らかに腐食の程度が小さかった。
２点：目視で判定した結果、参考例４と比較して腐食の程度が同等であった。
１点：目視で判定した結果、参考例４と比較して明らかに腐食の程度が大きかった。
なお、耐食性評価（モデル液）においては、上記基準で評価が２点以上である場合に、表面処理鋼板（又は有機樹脂被覆鋼板）を、飲食缶用途として用いた際に十分な耐食性を有するものであると判断した。
【００８１】
以上説明した各実施例及び比較例に関する塗料密着性及び耐食性の評価結果を表２に示す。
【００８２】
【表２】
0006590651.tif 000004
【００８３】
各実施例は、Ｎｉ溶出量が抑制されつつ、優れた耐食性と塗料密着性を同時に備えていることが確認された。一方で比較例においては、これらの特性を同時に備えるものはなかったことが確認された。
【００８４】
なお上記した実施形態と各実施例は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上説明したように、本発明の表面処理鋼板、有機樹脂被覆鋼板およびそれを用いた容器は、Ｎｉの溶出を抑制しつつ耐食性および塗料密着性を同時に備えており、広い分野の産業への適用が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  鋼板（基材）
２  Ｎｉめっき層
３  第１合金層
４  Ｓｎめっき層
５  第２合金層
６  コーティング層
７  有機樹脂層
ＳＴ  表面処理鋼板
ＲＴ  有機樹脂被覆鋼板
Ｃ  容器
【図１】
0006590651.tif 000005
【図２】
0006590651.tif 000006
【図３】
0006590651.tif 000007
【図４】
0006590651.tif 000008
【図５】
0006590651.tif 000009
【図６】
0006590651.tif 000010
【図７】
0006590651.tif 000011
【図８】
0006590651.tif 000012