(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された埋設管を含む探索範囲において設定された走査ラインに沿って走査されたときに、地中に向けて放射した探査用電磁波の反射波を処理し、前記走査ラインを含む垂直断面視での前記埋設管の埋設状況を示す断面データを取得し、当該断面データを表示部に表示する制御部を備えた探査装置であって、
前記探索範囲において互いに平行な複数の前記走査ラインを走査し、当該走査ラインそれぞれについて前記断面データを取得する断面データ取得部と、
前記断面データ取得部により取得された前記断面データそれぞれにおいて、当該断面データにおいて前記埋設管が存在する可能性のある位置に埋設管マーカを設定するマーカ設定部と、
１の前記断面データにおける１の前記埋設管マーカの位置に対して予め規定される許容範囲に、当該１の前記断面データと重畳した形態で他の前記断面データにおいて前記埋設管マーカが存在する場合、前記１の断面データにおける１の埋設管マーカを強調埋設管マーカとして抽出するマーカ抽出部と、
前記強調埋設管マーカを強調表示する強調表示部と、を備え、
前記断面データ取得部が、少なくとも３本の前記走査ラインを走査し、当該走査ラインそれぞれについて前記断面データを取得する探査装置。
【請求項２】
前記強調表示部が、
前記強調埋設管マーカを抽出する際の前記許容範囲内に前記埋設管マーカが存在する前記断面データの数が多いほど当該強調埋設管マーカの位置に前記埋設管が存在する可能性が高いことを示すように、前記強調埋設管マーカを強調表示する請求項１に記載の探査装置。
【請求項３】
前記断面データにおける前記埋設管マーカの設定及び前記強調埋設管マーカの強調表示を、前記マーカ設定部による前記埋設管マーカの設定、及び前記強調表示部による前記強調埋設管マーカによる強調表示とは独立して手動で設定可能な手動設定部を備える請求項１又は２に記載の探査装置。
【請求項４】
前記断面データにおいて、前記埋設管が存在する可能性が高い位置に設定された前記埋設管マーカ以外の前記埋設管マーカを非表示とするマーカ非表示部を備える請求項１〜３の何れか一項に記載の探査装置。
【請求項５】
前記強調埋設管マーカの位置に前記埋設管の断面図を表示する埋設管表示部を備える請求項１〜４の何れか一項に記載の探査装置。
【請求項６】
前記許容範囲が、前記探査装置の測定誤差に基づいて決定される請求項１〜５のいずれか一項に記載の探査装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された埋設管を含む探索範囲において設定された走査ラインに沿って走査されたときに、地中に向けて放射した探査用電磁波の反射波を処理し、前記走査ラインを含む垂直断面視での前記埋設管の埋設状況を示す断面データを取得し、当該断面データを表示部に表示する制御部を備えた探査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような探査装置として、特許文献１には、地中に電磁波を送信するとともに、地中にある物体から反射して帰ってくる反射波を受信する送受信ユニットと、受信した反射波から生成された断面データ情報信号を用いて断面データを表示する表示装置とを備えたレーダ型地中探査装置が記載されている。
【０００３】
この装置では、送受信ユニットと表示装置とを装備した走行体を地面に設定された走査ラインに沿って走行させながら地中探査することで、表示装置に図４に示すような地中断面データが表示される。作業者は、表示装置に表示された地中断面データを見て、埋設物の有無や埋設管の深さ等を評価する。
【０００４】
ガス管などの埋設管に対する掘り起こし工事に先立って、できるだけ正確に工事対象となる埋設管の位置を把握しておかなければならず、上述したような装置を用いた埋設物探査が必要となる。
【０００５】
ところが、近年、地面下には、埋設物として、ガス管、水道管、さらには光ファイバケーブル管などが密接して埋設されており、工事対象となる埋設管の位置を正確に把握することが難しくなっている。特に、異なる種類の埋設管が輻輳しているようなケースでは、表示装置に表示された地中断面データ等の探査データから、埋設管と埋設管以外の埋設物との区別、さらには埋設管の種別などを判定するためには、探査技術の知識と熟練が要求される。
【０００６】
しかしながら、知識と熟練を有するエキスパートが常に探査現場にいるとは限らず、判定が困難な場合には、エキスパートに連絡をとってその判定を要請する、あるいはエキスパートによる探査作業を再度行うといったような必要が生じるが、これを実行するためには作業を一時的に中断しなければならない。
【０００７】
上記問題に対する１つの解決策として、特許文献２には、エキスパートが探査作業現場にいなくても、できる限りスムーズに信頼性の高い探査評価ができる探査装置が記載されている。この装置では、所定の作業エリアの探査データと当該作業エリアの撮影画像が互いに対応付けられた形態で、通信網を通じて管理装置に伝送される。これにより、現場で探査データから埋設管の存在を確定できない場合や埋設管の位置を決定することができない場合でも、管理装置を介して、より熟練されたエキスパートが新たな探査のための走査ラインの指示など埋設管の位置を決定するための適切な助言を与えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１‐１９０７７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、知識と熟練を有するエキスパートが管理装置側に常にいるとは限らず、また、エキスパートが、探査データを解析し、助言を返すまでの間は、作業者に待ち時間が発生する。このため、エキスパートがいなくとも、探査装置を扱う作業者のみで、作業現場において、容易に埋設管の位置を確認可能とするような探査装置の実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る探査装置は、地中に埋設された埋設管を含む探索範囲において設定された走査ラインに沿って走査されたときに、地中に向けて放射した探査用電磁波の反射波を処理し、前記走査ラインを含む垂直断面視での前記埋設管の埋設状況を示す断面データを取得し、当該断面データを表示部に表示する制御部を備えた探査装置であって、
その特徴構成は、前記探索範囲において互いに平行な複数の前記走査ラインを走査し、当該走査ラインそれぞれについて前記断面データを取得する断面データ取得部と、前記断面データ取得部により取得された前記断面データそれぞれにおいて、当該断面データにおいて前記埋設管が存在する可能性のある位置に埋設管マーカを設定するマーカ設定部と、１の前記断面データにおける１の前記埋設管マーカの位置に対して予め規定される許容範囲に、当該１の前記断面データと重畳した形態で他の前記断面データにおいて前記埋設管マーカが存在する場合、前記１の断面データにおける１の埋設管マーカを強調埋設管マーカとして抽出するマーカ抽出部と、前記強調埋設管マーカを強調表示する強調表示部と、を備え、 前記断面データ取得部が、少なくとも３本の前記走査ラインを走査し、当該走査ラインそれぞれについて前記断面データを取得する点にある。 
【００１１】
上記特徴構成によれば、断面データ取得部により取得した複数の断面データに基づいて、マーカ設定部、マーカ抽出部、及び強調表示部が動作し、複数の断面データにわたって、許容範囲内の位置に存在している、すなわち、ほぼ同じ位置に存在している埋設管マーカがある場合に、当該埋設管マーカが存在する場所は、埋設管が存在する可能性の高い位置として強調埋設管マーカが設定され強調表示される。このため、作業者は、複数の走査ライン上で探査装置を走らせる、という今まで通りの作業だけで、容易に埋設管が存在する可能性の高い位置を把握することができる。
すなわち、エキスパートがいなくとも、探査装置を扱う作業者のみで、作業現場において、容易に埋設管の位置を確認可能とするような探査装置を提供できる。
また、上記特徴構成によれば、少なくとも３つの断面データが取得されることから、２つの断面データを用いる場合に比べて、より高精度に埋設管が存在する位置を判定することができる。
【００１２】
さらなる特徴構成は、前記強調表示部が、
前記強調埋設管マーカを抽出する際の前記許容範囲内に前記埋設管マーカが存在する前記断面データの数が多いほど当該強調埋設管マーカの位置に前記埋設管が存在する可能性が高いことを示すように、前記強調埋設管マーカを強調表示する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、強調表示部は、複数の断面データにわたって、許容範囲内の位置に存在している、すなわち、ほぼ同じ位置に存在している断面データの数が多いほど埋設管マーカを強調表示する。よって、強調埋設管マーカが複数あった場合でも、特に、実際に埋設管が存在する可能性が高いものほど強調表示されるため、作業者は、エキスパートの助けなしでも容易に埋設管が存在し得る場所を把握することができる。
すなわち、エキスパートがいなくとも、探査装置を扱う作業者のみで、作業現場において、容易に埋設管の位置を確認可能とするような探査装置を提供できる。
【００１４】
また、別の特徴構成は、前記断面データにおける前記埋設管マーカの設定及び前記強調埋設管マーカの強調表示を、前記マーカ設定部による前記埋設管マーカの設定、及び前記強調表示部による前記強調埋設管マーカによる強調表示とは独立して手動で設定可能な手動設定部を備える点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、作業者の判断で、埋設管マーカの設定対象や強調埋設管マーカの強調表示の有無及び強調度合を設定、解除することができる。すなわち、探査装置の制御部では、強調埋設管マーカを正しく判別できなかった場合でも、作業者がその場の判断で、強調表示結果を修正することができる。これにより、例えば、探索範囲内に地層が変わっている箇所が存在し誤って埋設管マーカが設定されることを、あらかじめ作業者が把握している場合には、当該埋設管マーカの設定を解除し、強調表示を設定し直した断面データから埋設管の位置を容易に把握することができる。よって、より一層容易に埋設管の位置を確認可能とするような探査装置を提供できる。
【００１６】
さらに、別の特徴構成は、前記断面データにおいて、前記埋設管が存在する可能性が高い位置に設定された前記埋設管マーカ以外の前記埋設管マーカを非表示とするマーカ非表示部を備える点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、マーカ非表示部によって、埋設管が存在する可能性が低い位置に設定された埋設管マーカは非表示とされる。すなわち、埋設管が存在し得る位置にのみ埋設管マーカが表示される。よって、エキスパートがいなくとも、探査装置を扱う作業者のみで、作業現場において、一層容易に埋設管の位置を確認可能とするような探査装置を提供できる。
【００１８】
さらなる特徴構成は、前記強調埋設管マーカの位置に前記埋設管の断面図を表示する埋設管表示部を備える点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、埋設管が存在する可能性が高い位置である強調埋設管マーカの位置に、埋設管の断面図が表示される。よって、作業者がより一層容易に埋設管の位置を確認可能とするような探査装置を提供できる。
【００２２】
さらなる特徴構成は、前記許容範囲が、前記探索範囲に埋設された前記埋設管の傾きによって生じ得る前記埋設管マーカの位置のずれ及び探査装置の測定誤差によって生じ得る前記埋設管マーカのずれに基づいて決定される点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、強調表示部によって強調表示する強調埋設マーカを、マーカ抽出部において好適に抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】探査装置の概要図
【図２】探査装置の構成を示すブロック図
【図３】強調埋設管マーカの抽出方法及び強調表示方法を示す図
【図４】従来の断面データを示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
１．探査装置の概要
図１及び図２に示すように、本発明の実施形態に係る探査装置３は、作業者により手押しされ、地中に埋設された埋設管Ｘを含む探索範囲ＳＡにおいて設定された走査ラインＳＬに沿って走査される。探査装置３は、走査ラインＳＬに沿って走査されたときに、地中に向けて探査用電磁波を放射し、当該探査用電磁波の反射波を処理し、走査ラインＳＬを含む垂直断面視での埋設管Ｘの埋設状況を示す断面データＰを取得するための制御部３０を備える。さらに、制御部３０により、当該断面データＰが探査装置３の上部に設置された表示部３２に表示されるように構成される。
【００２６】
より詳しくは、探査装置３は、手押し式または自走式のレーダ探査装置であり、埋設管Ｘを含む埋設物の探査作業の対象となる所定の探索範囲ＳＡにおいて設定された走査ラインＳＬに沿って走行する。探査装置３は走行しながら、アンテナ３１から探査用電磁波を地中に放射する。放射された電磁波の伝播経路に埋設管Ｘなどの埋設物が存在するとそこで反射される。この反射されて戻ってくる反射波が制御部３０で処理され、目的となる埋設物（埋設管Ｘ）の存在を評価する断面データＰとして利用される。
【００２７】
断面データＰは、制御部３０により適切な画像処理が施され、図３（ａ）に示すような断面データＰとして表示部３２上に可視化される。作業者は、表示部３２に表示された断面データＰから作業対象となる埋設管Ｘの地中位置を把握することができる。
【００２８】
探索範囲ＳＡは、一般的には管轄地区の歩道や道路などの特定区画であり、この探索範囲ＳＡ内で予め決められたパターンで走査ラインＳＬが設定される。その際、この走査ラインＳＬを規定する基準マーカＭが指標として探索範囲ＳＡの地表に付与される。
【００２９】
ここでいう、走査ラインＳＬを規定する基準マーカＭとは、例えば走査ラインＳＬの起点、中間点、終点などを示す文字や記号であり、チョークやペンキなどで直接地表に描画してもよいし、三角コーンなどの標識体を地面に載置してもよい。あるいは、走査ラインＳＬを示す線を描画する方法やロープを載置するような方法でも走査ラインＳＬを規定する基準マーカＭを作り出すことができる。つまり、この基準マーカＭの地表の位置により、実際の走査位置と、その走査位置での探査データとが関係付けられることが重要である。
【００３０】
図１の例では、基準マーカＭ（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）は、３本の走査ラインＳＬ（ＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３）の各起点に黒丸と操作方向を示す矢印とからなる、地面にチョークで描かれた指標である。
【００３１】
本実施形態においては、探査装置３は、探索範囲ＳＡにおいて互いに平行で、かつ、同じ長さである複数の走査ラインＳＬを走査する。より具体的には、少なくとも３本の走査ラインＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ３）を走査し、当該走査ラインＳＬ１〜ＳＬ３それぞれについて断面データＰを取得する。
【００３２】
走査ラインＳＬの間隔Ｌは、探索範囲ＳＡ下に存在する埋設管Ｘの状態に基づいて決定される。具体的には、例えば、５０ｃｍ間隔で設けると良い。なお、埋設管Ｘの埋設状態があらかじめ分かっている場合（例えば、長距離にわたって直線に存在することが判明している場合）には、より広い間隔で設けても構わない。
【００３３】
２．探査装置の詳細構成
図２に示すように、探査装置３は、大きく分けて、アンテナ３１、制御部３０、表示部３２を備える。制御部３０は、アンテナ３１で受信した電磁波を信号処理し、表示部３２は、制御部３０で信号処理された断面データＰを可視化した形態で作業者に表示する。
【００３４】
２−１．アンテナ
探査装置３のアンテナ３１は、好ましくは複数のアンテナ素子から構成されると良い。探査装置３は、アンテナ３１を通じてマイクロ波領域のパルス状の電磁波を地中に向けて所定の繰り返し周波数で放射するための高周波電源と送信部（いずれも不図示）、及びアンテナ３１を通じて地中から反射してきた反射波を受信する受信部（不図示）を備える。
【００３５】
ところで、探査装置３は、チョークで地面に描画された指標である基準マーカＭを起点として、ないしは基準マーカＭから所定の位置を起点として設定される走査ラインＳＬに沿って移動させられる。探査装置３には、その移動距離ないしは移動点を検出する位置検出センサユニット（不図示）が装備されている。この位置データは制御部３０に送られ、地中から反射してきた反射波と合わされ、断面データＰを作成するために利用される。位置検出センサユニットは、簡単には走行車輪に連結したロータリエンコーダによって構築することができるが、ＧＰＳやジャイロによって構築しても良い。
【００３６】
２−２．表示部
表示部３２は、断面データＰを作業者が視覚的に確認できる形態で表示するフラットパネルディスプレイからなる。具体的には、フラットディスプレイパネルには、断面データＰが、図３（ｂ）に示す形態で可視化して表示される。図１（ｂ）に示すように、フラットパネルディスプレイは、探査装置３の上面に、探査装置３を手押しする作業者から良く見えるように傾斜姿勢で設けられる。
【００３７】
２−３．制御部
探査装置３は、受信部で受け取った受信信号を適宜増幅し、増幅された受信信号を、表示部３２に表示できる形態とするように制御部３０によって信号処理する。制御部３０は、断面データＰを取得する断面データ取得部４０と、作業者が埋設管Ｘの位置を把握し易いように強調表示加工するための各部（４１〜４３）と、強調表示がなされた断面データＰをさらに調整するための強調表示調整部５０とを備える。
【００３８】
以下では、説明を分かり易くするために、断面データＰが、図３（ａ）に示す模式図の形態で可視化された状態であるとして本実施形態の説明を行う。
【００３９】
断面データ取得部４０は、作業者によって探査装置３が探索範囲ＳＡにおいて互いに平行な複数の走査ラインＳＬ上で走査されたときに、当該走査ラインＳＬそれぞれについて、断面データＰを取得する。断面データＰは、上述のように、位置検出センサユニット及び受信部で受信した受信信号に基づいて制御部３０で作成（取得）される。断面データＰは、各空間位置（走査ラインＳＬ上の位置と地中深さとの組み合わせ）における反射波の強度が記録されたデータであり、例えば、図３（ａ）や図４に示すように、横軸に走査ラインＳＬ上の位置、縦軸に地中深さをとったグラフで可視化できる。
【００４０】
マーカ設定部４１は、断面データ取得部４０により取得された断面データＰそれぞれにおいて、当該断面データＰにおいて埋設管Ｘが存在する可能性のある位置に埋設管マーカｍを設定する。埋設管マーカｍは、設定された空間位置に埋設管Ｘが存在する可能性が高いことを示す情報である。
【００４１】
例えば、図３（ａ）を例に説明する。図３（ａ）は、断面データＰにおいて、反射波の強度分布が円弧状に形成された箇所のみを表示している。また、反射波の強度が強い箇所を太線で示している。図３（ａ）に示すように、マーカ設定部４１は、反射波の強度が強く表れている箇所に埋設管マーカｍを設定する。具体的には、埋設管マーカｍとして、断面データＰａにおいては、ａ１、ａ２、断面データＰｂにおいてはｂ１〜ｂ３、断面データＰｃにおいては、ｃ１、ｃ４、ｃ５が設定される。
【００４２】
マーカ抽出部４２は、マーカ設定部４１により設定された埋設管マーカｍの中から、より埋設管Ｘが存在する可能性の高いものを、強調埋設管マーカｍＥとして抽出する。また、強調表示部４３は、断面データＰが可視化されたときに、強調埋設管マーカｍＥが他の埋設管マーカｍより目立つように、強調埋設管マーカｍＥの強調表示を行う。以下では、マーカ抽出部４２及び強調表示部４３について詳述する。
【００４３】
２−３−１．マーカ抽出部
マーカ抽出部４２は、１の断面データＰと他の断面データＰとを重畳した形態で、強調埋設管マーカｍＥの抽出を行う。具体的には、当該１の断面データＰにおける１の埋設管マーカｍの位置に対して規定される許容範囲ＡＡ内に、他の断面データＰにおいて埋設管マーカｍが存在する場合、当該埋設管マーカｍを強調埋設管マーカｍＥとして抽出する。
【００４４】
ここで、探索範囲ＳＡに設けられた走査ラインＳＬは、たがいに平行で、いずれも同じ長さのため、断面データ取得部４０により取得される複数の断面データＰは、いずれも同じ大きさとなる。このため、断面データＰを重畳したときの埋設管マーカｍの重なり具合から、走査ラインＳＬを含む断面上で、どこに埋設管Ｘが存在するのかを判定することができる。
【００４５】
本実施形態において、許容範囲ＡＡは、１の埋設管マーカｍの位置を中心とした所定距離内の範囲として規定される。具体的には図３（ｂ）に示すように、１の埋設管マーカｍの位置を中心とした半径ｒの円形領域として規定される。なお、半径ｒの大きさは、あらかじめ設定され、全ての断面データＰにおいて同一の値をとる。
【００４６】
なお、許容範囲ＡＡの大きさは、探査装置３の測定誤差に基づいて決定すると良い。より詳しくは、許容範囲ＡＡの大きさは、図３（ａ）に示す断面データＰにおける横軸方向（走査ラインＳＬに沿う方向）と縦軸方向（地面深さ方向）とのそれぞれにおいて想定される誤差に基づいて決定すると良い。
【００４７】
具体的には、横軸方向において想定される誤差は、図３（ａ）に示す断面データＰの横幅と、位置検出センサユニット（距離エンコーダ）の精度に基づいて決定される。例えば、距離エンコーダの精度が０．５％である場合に、探査装置３が走査ラインＳＬ上を走行する際の多少の蛇行具合を想定して、距離精度１％とする。図３（ａ）に示す断面データＰの横幅が１５ｍの場合には、これに距離精度１％を乗じた±１５ｃｍが、必要な許容範囲ＡＡの大きさと決定される。
【００４８】
また、縦軸方向において想定される誤差は、図３（ａ）に示す断面データＰの縦幅と、土壌中の比誘電率に基づいて決定される。探査するエリアが同一であれば、土壌の違いよりも含水率の影響が支配的となる。例えば、比誘電率が１０〜１８くらいのエリアであれば、比誘電率を空気＝１、水＝８０とすると、おおむね比誘電率には、１０％の変化が生じると想定される。よって、図３（ａ）に示す断面データＰの縦幅が１ｍであれば、±１０ｃｍが、必要な許容範囲ＡＡの大きさと決定される。
【００４９】
許容範囲ＡＡの大きさは、断面データＰにおける横軸方向において想定される誤差と、縦軸方向において想定される誤差とを許容できるように決定される。本実施形態においては、許容範囲ＡＡは、より誤差が大きな方向に合わせて決定される。すなわち、横軸方向において想定される誤差±１５ｃｍの円領域に決定される。ここで、断面データＰが表示部３２に表示される際に、１．５ｃｍ／ｐｉｘｅｌであれば、許容範囲ＡＡは１０ｐｉｘｅｌの円領域となる。
【００５０】
図３（ａ）を例に、マーカ抽出部４２の動作を説明する。
（１）まず１の断面データＰ（Ｐａ）を選択する。
（２）選択した断面データＰのうち、１の埋設管マーカｍ（ａ１）を選択する。
（３）１の断面データＰ（Ｐａ）に他の断面データＰ（Ｐｂ，Ｐｃ）を重畳した形態で、１の埋設管マーカｍ（ａ１）の許容範囲ＡＡ内に、他の断面データＰ（Ｐｂ，Ｐｃ）における埋設管マーカｍが含まれているか調べる。
（４）許容範囲ＡＡ内に他の断面データＰの埋設管マーカｍが存在する場合、１の埋設管マーカｍ（ａ１）を強調埋設管マーカｍＥとする。
【００５１】
上記（１）〜（４）の処理を、断面データ取得部４０で取得した全ての断面データＰに対して行うことで、各断面データＰに含まれる埋設管マーカｍ全てについて、強調埋設管マーカｍＥとするかが決定される。例えば、図３（ａ）の場合、埋設管マーカｍのうち、ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２、ｃ１が強調埋設管マーカｍＥとされる。
【００５２】
以上のようにして、埋設管マーカｍの中から強調埋設管マーカｍＥが抽出される。
【００５３】
２−３−２．強調表示部
強調表示部４３は、許容範囲ＡＡ内に、他の断面データＰの埋設管マーカｍが多く存在するほど当該強調埋設管マーカｍＥの位置に埋設管Ｘが存在する可能性が高いことを示すように、強調埋設管マーカｍＥを強調表示する。より詳しくは、１の強調埋設管マーカｍＥについて、マーカ抽出部４２によって当該強調埋設管マーカｍＥを抽出する際の許容範囲ＡＡ内に埋設管マーカｍが存在する断面データＰの数が多いほど強調表示する。
【００５４】
すなわち、強調表示部４３は、より多くの断面データＰにおいて同一位置とみなせる埋設管マーカｍ（強調埋設管マーカｍＥ）が、最も目立つように強調表示を行う。
【００５５】
具体的には、本実施形態においては、半径ｒの許容範囲ＡＡ内に埋設管マーカｍが存在する断面データＰの数によって、下表のように色分けを行う。
【表１】
0006463052.tif 000002
【００５６】
なお、強調表示の仕方としては、強調埋設管マーカｍＥの色を変える方法に限られず、強調埋設管マーカｍＥの大きさを変える、表示部３２に表示されている状態において強調埋設管マーカｍＥを点滅させるなどの種々の方法を用いて構わない。また、強調埋設管マーカｍＥの強調表示に代えて、当該強調埋設管マーカｍＥが設定された円弧を強調表示しても構わない。
【００５７】
２−３−３．強調表示調整部
本実施形態においては、図２に示すように、強調表示部４３により強調表示加工された断面データＰを、強調表示調整部５０により調整可能に構成される。探査装置３の制御部３０は、強調表示調整部５０として、埋設管表示部５１、手動設定部５２、マーカ非表示部５３を備える。
【００５８】
埋設管表示部５１は、強調埋設管マーカｍＥの位置に埋設管Ｘの断面図を表示する。より具体的には、例えば、断面データ取得部４０が取得した複数の断面データＰの全てにおいて、許容範囲ＡＡ内に（半径ｒ以内）強調埋設管マーカｍＥが存在する場合にのみ、当該強調埋設管マーカｍＥの位置に埋設管Ｘの断面図を表示すると良い。
【００５９】
手動設定部５２は、断面データＰにおける埋設管マーカｍの設定及び強調埋設管マーカｍＥの強調表示を、マーカ設定部４１による埋設管マーカｍの設定、及び強調表示部４３による強調埋設管マーカｍＥによる強調表示とは独立して手動で設定できる。
【００６０】
具体的には、例えば、一旦、強調表示部４３で作成された断面データＰが表示部３２に表示された状態において、作業者が自らの判断で、埋設管マーカｍを設定し直すことや、強調埋設管マーカｍＥの強調表示を再設定することができる。具体的には、当該断面データＰ内に存在する埋設管マーカｍのＯＮ／ＯＦＦや、強調埋設管マーカｍＥの強調表示の度合い（本実施形態においては、強調埋設管マーカｍＥの色）を変更可能に構成される。
【００６１】
手動設定部５２により埋設管マーカｍが手動設定された場合には、当該埋設管マーカｍの設定に基づき、マーカ抽出部４２及び強調表示部４３での処理を再度実行するように構成すると良い。これにより、強調表示部４３による強調表示結果が実際の埋設管Ｘの位置と異なると考えられる場合などには、作業者が適宜、断面データＰの表示を改善することが可能となる。
【００６２】
マーカ非表示部５３は、断面データＰにおいて、埋設管Ｘが存在する可能性が高い位置に設定された埋設管マーカｍ以外の埋設管マーカｍを非表示とする。すなわち、埋設管Ｘが存在する可能性が高い位置にある埋設管マーカｍ（及び強調埋設管マーカｍＥ）のみを表示することで、作業者が埋設管Ｘの位置を把握し易くなる。
【００６３】
具体的には、マーカ非表示部５３は、例えば、１つの断面データＰにつき、強調埋設管マーカｍＥのうち埋設管Ｘが存在する可能性が高い上位の強調埋設管マーカｍＥのみを表示する構成とすると良い。すなわち、マーカ抽出部４２によって強調埋設管マーカｍＥを抽出する際の許容範囲ＡＡ内に埋設管マーカｍが存在する断面データＰの数が多い上位の強調埋設管マーカｍＥのみを表示する。例えば、上位における所定数のみを表示する。ここでの所定数としては、探索範囲ＳＡ内に存在し得る埋設管Ｘの数に設定すると良い。
【００６４】
なお、これら強調表示調整部５０の各部の機能は、作業者が必要に応じて有効・無効を切替可能に構成されると良い。
【００６５】
以上の構成により、エキスパートがいなくとも、探査装置３を扱う作業者のみで、作業現場において、容易に埋設管Ｘの位置を確認可能とするような探査装置３を提供できる。
【００６６】
〔その他の実施形態〕
（１）上記実施形態においては、埋設管マーカｍを円弧状の箇所の頂点部に設定したが、反射波の強度が強く表れている箇所を示すような他の場所に設定しても構わない。例えば、埋設管Ｘが存在しそうな場合、当該埋設管Ｘの中心位置に埋設管マーカｍを設定しても構わない。
【００６７】
（２）上記実施形態においては、断面データＰとして、可視化された画像データを用いる場合の例を示したが、断面データＰは、可視化されていないデータ（空間位置毎の反射波の強度を任意の形態で記録したデータ）のままであっても構わない。この場合、表示部３２に断面データＰが表示される前、例えば、強調表示調整部５０の前に可視化された画像データに変換する構成とすると良い。
【００６８】
（３）探査装置３の各機能は、別体のユニットに分けて構成してもよいし、統合化しても
よい。また、機能の一部をネットワーク越しに存在するサーバ上に配置し、適宜サーバと通信を行うことでその機能を利用するように構成しても構わない。
【００６９】
（４）上記実施形態においては、断面データＰを可視化した場合の一例として、図３（ａ）に示すように、埋設管Ｘが存在する可能性のある円弧状の強度分布のみを表示する形態を用いて説明したが、断面データＰを可視化した場合の表示方法はこれに限られない。例えば、断面データＰを可視化した際に、図４に示すように、埋設管Ｘが存在する可能性のない非円弧状の強度分布も合わせて表示しても構わない。
【００７０】
（５）上記実施形態においては、走査ラインＳＬの数が３本の場合を例として説明したが、走査ラインＳＬを２本とすることや、４本以上としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、エキスパートがいなくとも、探査装置を扱う作業者のみで、作業現場において、容易に埋設管の位置を確認可能とするような探査装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
３        ：探査装置
３０      ：制御部
３２      ：表示部
４０      ：断面データ取得部
４１      ：マーカ設定部
４２      ：マーカ抽出部
４３      ：強調表示部
５１      ：埋設管表示部
５２      ：手動設定部
５３      ：マーカ非表示部
ＡＡ      ：許容範囲
Ｐ        ：断面データ
Ｐａ      ：断面データ
Ｐｂ      ：断面データ
Ｐｃ      ：断面データ
ＳＡ      ：探索範囲
ＳＬ      ：走査ライン
ＳＬ１    ：走査ライン
ＳＬ２    ：走査ライン
ＳＬ３    ：走査ライン
Ｘ        ：埋設管
ｍ        ：埋設管マーカ
ｍＥ      ：強調埋設管マーカ
【図１】
0006463052.tif 000003
【図２】
0006463052.tif 000004
【図３】
0006463052.tif 000005
【図４】
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