(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可撓性部材及び第２の可撓性部材と、
それぞれ第１の吊り下げ点及び第２の吊り下げ点を介して該第１の可撓性部材及び該第２の可撓性部材を駆動する第１のリールと、
該第１の可撓性部材の一端を固定する第１の固定点とを有する架台と、
第１の可撓性部材をガイドする第１のガイドと、該第１のガイドを保持する第１のガイド保持部材からなる第１の移動体と、該第１の移動体に設けられ該第２の可撓性部材の一端を固定する共通接続点と、該第１の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該架台から第１の距離に配置された第１の機器支持部材と、
該第２の可撓性部材をガイドする第２のガイドと、該第２のガイドを保持する第２のガイド保持部材からなる第２の移動体と、該第２の移動体に設けられ他の可撓性部材の一端を固定する共通接続点と、該第２の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該第１の機器支持部材から第２の距離だけ下がった高さに配置された第２の機器支持部材とを備えた機器懸架システムであって、
該第１の固定点、該第１の吊り下げ点、該第１の機器支持部材は、これらを頂点とする逆三角形を構成するとともに、
該第１のリールは、一端が該固定点に固定された該第１の可撓性部材及び一端が該共通接続点に固定された第２の可撓性部材を進退自在に駆動することにより、該第１の距離及び該第２の距離を制御することを特徴とする機器懸架システム。
【請求項２】
第１の可撓性部材及び第２の可撓性部材と、
第１の吊り下げ点を介して該第１の可撓性部材を駆動する第１のリールと、
第２の吊り下げ点を介して該第２の可撓性部材を駆動する第２のリールと、
該第１の可撓性部材の一端を固定する第１の固定点とを有する架台と、
第１の可撓性部材をガイドする第１のガイドと、該第１のガイドを保持する第１のガイド保持部材からなる第１の移動体と、該第１の移動体に設けられ該第２の可撓性部材の一端を固定する共通接続点と、該第１の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該架台から第１の距離に配置された第１の機器支持部材と、
該第２の可撓性部材をガイドする第２のガイドと、該第２のガイドを保持する第２のガイド保持部材からなる第２の移動体と、該第２の移動体に設けられ他の可撓性部材の一端を固定する共通接続点と、該第２の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該第１の機器支持部材から第２の距離だけ下がった高さに配置された第２の機器支持部材とを備えた機器懸架システムであって、
該第１の固定点、該第１の吊り下げ点、該第１の機器支持部材は、これらを頂点とする逆三角形を構成するとともに、
該第１のリールは、一端が該固定点に固定された該第１の可撓性部材を進退自在に駆動し、該第２のリールは、一端が該共通接続点に固定された第２の可撓性部材を進退自在に駆動することにより、該第１の距離及び該第２の距離をそれぞれ制御することを特徴とする機器懸架システム。
【請求項３】
第１の可撓性部材、第２の可撓性部材、第３の可撓性部材及び第４の可撓性部材と、
第１の吊り下げ点及び第３の吊り下げ点を介してそれぞれ該第１の可撓性部材及び該第３の可撓性部材を駆動する第１のリールと、
第２の吊り下げ点及び第４の吊り下げ点を介してそれぞれ該第２の可撓性部材及び該第４の可撓性部材を駆動する第２のリールと、
該第１の可撓性部材及び該第３の可撓性部材の一端をそれぞれ固定する第１及び第２の固定点とを有する架台と、
該第１の可撓性部材をガイドする第１のガイドと、該第１のガイドを保持する第１のガイド保持部材からなる第１の移動体と、該第１の移動体に設けられた第２の可撓性部材の一端を固定する第１の共通接続点と、該第１の移動体に結合された機器搭載部とを有し、架台から第１の距離に配置された第１の機器支持部材と、
第３の可撓性部材をガイドする第３のガイドと、該第３のガイドを保持する第３のガイド保持部材からなる第３の移動体と、該第３の移動体に設けられ第４の可撓性部材の一端を固定する第２の共通接続点と、該第３の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該架台から第１の距離に配置された第３の機器支持部材と、
該第２の可撓性部材をガイドする第２のガイドと、該第２のガイドを保持する第２のガイド保持部材からなる第２の移動体と、該第２の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該第１の機器支持部材から第２の距離だけ下がった高さに配置された第２の機器支持部材と、
該第４の可撓性部材をガイドする第４のガイドと、該第４のガイドを保持する第４のガイド保持部材からなる第４の移動体と、該第４の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該第３の機器支持部材から第２の距離だけ下がった高さに配置された第４の機器支持部材とを備えた機器懸架システムであって、
該第１の固定点、該第１の吊り下げ点、該第１の機器支持部材と、該第２の固定点、該第３の吊り下げ点、該第３の機器支持部材とは、それぞれ、これらを頂点とする逆三角形を構成するとともに、
該第１のリールは、一端がそれぞれ第１及び第２の固定点に固定された該第１の可撓性部材及び該第３の可撓性部材を進退自在に駆動することにより、該第１の距離を制御し、
該第２のリールは、一端がそれぞれ第１及び第２の共通接続点に固定された該第２の可撓性部材及び該第４の可撓性部材を進退自在に駆動することにより、該第２の距離を制御することを特徴とする機器懸架システム。
【請求項４】
上記第３の機器支持部材の第３のガイド保持部材に設けられた上記第４の可撓性部材の一端を固定する上記第２の共通接続点には、さらに上記第２の可撓性部材をガイドする第５のガイドを保持する第５のガイド保持部材の一端が係止されていることを特徴とする請求項３に記載の機器懸架システム。
【請求項５】
上記第５のガイド保持部材は、上記第４の可撓性部材の一端を固定する共通接続点を支点として回動可能となっていることを特徴とする請求項４に記載の機器懸架システム。
【請求項６】
上記第１のガイド、第２のガイド、第３のガイド、第４のガイド及び第５のガイドは、プーリーからなることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の機器懸架システム。
【請求項７】
上記第１のガイド、第２のガイド、第３のガイド及び第４のガイドは、それぞれ２個のプーリーからなり、上記各共通接続点は、上記第１ないし第４のガイド保持部材上であって、２個のプーリーの間をガイドされる上記第１ないし第４の可撓性部材の中点の位置でリング状にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の機器懸架システム。
【請求項８】
上記第１ないし第４の機器支持部材は、上記第１ないし第４の可撓性部材を介して、屈曲した表面上に繰り返して複数組配置されていることを特徴とする請求項３ないし請求項７のいずれか１項に記載の機器懸架システム。
【請求項９】
上記屈曲した表面は、対象物の周囲に閉じた曲面を構成し、該曲面は対象物に応じて拡大又は縮小されることを特徴とする請求項８に記載の機器懸架システム。
【請求項１０】
上記機器搭載部に搭載される機器は、カメラであることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の機器懸架システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等の機器に係る機器懸架システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、機器を調整自在に配置する必要が存在する。
例えば、多眼写真測量の分野では、カメラは被写体を囲むように配置する必要がある。カメラは通常、ドーム型、筒型もしくは三脚を使用したカメラ懸架システムなどにより固定される。被写体の大小に応じて被写体の表面を最適に撮影するために、カメラのズームを調整する。三脚を使用したシステムの場合、三脚を被写体に近づけたり、遠ざけたりする。小さい懸架システムで被写体が大きい場合は、カメラのズーム範囲が狭すぎて、適切なフレーミングが不可能な場合がある。
【０００３】
また、被写体が自己遮蔽している状態の場合、カメラを再配置することでしか遮蔽範囲を撮影することができない。被写体の自己遮蔽を克服しても、カメラの再配置が必要になる場合もある。この作業は、１０個以上のカメラを使用する多眼写真測量の場合など、特に多くのカメラを使用する場合には、とても時間がかかる。
よって、多数のカメラ等の機器を対象物の状況に応じて簡便に再配置することができる機器懸架システムの実現が課題とされる。
【０００４】
特許文献１ないし特許文献４には、撮影装置あるいは懸架システムに関する技術が開示されているが、これらの先行技術文献は、本願発明の背景技術に当たる撮影装置あるいは懸架システムに関する技術について断片的に開示するのみであって、上記の課題を何ら解決するものではなく、また、その課題解決のための示唆を何ら与えるものでもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８８８３１号公報
【特許文献２】米国特許第４７１０８１９号明細書
【特許文献３】米国特許第６９７５０８９号明細書
【特許文献４】米国特許第２００９−７２５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上に述べた背景技術を踏まえて、多数のカメラ等の機器を対象物の状況に応じて簡便かつ安定的に再配置することができる機器懸架システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題を解決するための手段は、次のとおりである。
（１）第１の可撓性部材及び第２の可撓性部材と、
それぞれ第１の吊り下げ点及び第２の吊り下げ点を介して該第１の可撓性部材及び該第２の可撓性部材を駆動する第１のリールと、
該第１の可撓性部材の一端を固定する第１の固定点とを有する架台と、
第１の可撓性部材をガイドする第１のガイドと、該第１のガイドを保持する第１のガイド保持部材からなる第１の移動体と、該第１の移動体に設けられ該第２の可撓性部材の一端を固定する共通接続点と、該第１の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該架台から第１の距離に配置された第１の機器支持部材と、
該第２の可撓性部材をガイドする第２のガイドと、該第２のガイドを保持する第２のガイド保持部材からなる第２の移動体と、該第２の移動体に設けられ他の可撓性部材の一端を固定する共通接続点と、該第２の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該第１の機器支持部材から第２の距離だけ下がった高さに配置された第２の機器支持部材とを備えた機器懸架システムであって、
該第１の固定点、該第１の吊り下げ点、該第１の機器支持部材は、これらを頂点とする逆三角形を構成するとともに、
該第１のリールは、一端が該固定点に固定された該第１の可撓性部材及び一端が該共通接続点に固定された第２の可撓性部材を進退自在に駆動することにより、該第１の距離及び該第２の距離を制御することを特徴とする機器懸架システム。
（２）第１の可撓性部材及び第２の可撓性部材と、
第１の吊り下げ点を介して該第１の可撓性部材を駆動する第１のリールと、
第２の吊り下げ点を介して該第２の可撓性部材を駆動する第２のリールと、
該第１の可撓性部材の一端を固定する第１の固定点とを有する架台と、
第１の可撓性部材をガイドする第１のガイドと、該第１のガイドを保持する第１のガイド保持部材からなる第１の移動体と、該第１の移動体に設けられ該第２の可撓性部材の一端を固定する共通接続点と、該第１の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該架台から第１の距離に配置された第１の機器支持部材と、
該第２の可撓性部材をガイドする第２のガイドと、該第２のガイドを保持する第２のガイド保持部材からなる第２の移動体と、該第２の移動体に設けられ他の可撓性部材の一端を固定する共通接続点と、該第２の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該第１の機器支持部材から第２の距離だけ下がった高さに配置された第２の機器支持部材とを備えた機器懸架システムであって、
該第１の固定点、該第１の吊り下げ点、該第１の機器支持部材は、これらを頂点とする逆三角形を構成するとともに、
該第１のリールは、一端が該固定点に固定された該第１の可撓性部材を進退自在に駆動し、該第２のリールは、一端が該共通接続点に固定された第２の可撓性部材を進退自在に駆動することにより、該第１の距離及び該第２の距離をそれぞれ制御することを特徴とする機器懸架システム。
（３）第１の可撓性部材、第２の可撓性部材、第３の可撓性部材及び第４の可撓性部材と、
第１の吊り下げ点及び第３の吊り下げ点を介してそれぞれ該第１の可撓性部材及び該第３の可撓性部材を駆動する第１のリールと、
第２の吊り下げ点及び第４の吊り下げ点を介してそれぞれ該第２の可撓性部材及び該第４の可撓性部材を駆動する第２のリールと、
該第１の可撓性部材及び該第３の可撓性部材の一端をそれぞれ固定する第１及び第２の固定点とを有する架台と、
該第１の可撓性部材をガイドする第１のガイドと、該第１のガイドを保持する第１のガイド保持部材からなる第１の移動体と、該第１の移動体に設けられた第２の可撓性部材の一端を固定する第１の共通接続点と、該第１の移動体に結合された機器搭載部とを有し、架台から第１の距離に配置された第１の機器支持部材と、
第３の可撓性部材をガイドする第３のガイドと、該第３のガイドを保持する第３のガイド保持部材からなる第３の移動体と、該第３の移動体に設けられ第４の可撓性部材の一端を固定する第２の共通接続点と、該第３の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該架台から第１の距離に配置された第３の機器支持部材と、
該第２の可撓性部材をガイドする第２のガイドと、該第２のガイドを保持する第２のガイド保持部材からなる第２の移動体と、該第２の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該第１の機器支持部材から第２の距離だけ下がった高さに配置された第２の機器支持部材と、
該第４の可撓性部材をガイドする第４のガイドと、該第４のガイドを保持する第４のガイド保持部材からなる第４の移動体と、該第４の移動体に結合された機器搭載部とを有し、該第３の機器支持部材から第２の距離だけ下がった高さに配置された第４の機器支持部材とを備えた機器懸架システムであって、
該第１の固定点、該第１の吊り下げ点、該第１の機器支持部材と、該第２の固定点、該第３の吊り下げ点、該第３の機器支持部材とは、それぞれ、これらを頂点とする逆三角形を構成するとともに、
該第１のリールは、一端がそれぞれ第１及び第２の固定点に固定された該第１の可撓性部材及び該第３の可撓性部材を進退自在に駆動することにより、該第１の距離を制御し、
該第２のリールは、一端がそれぞれ第１及び第２の共通接続点に固定された該第２の可撓性部材及び該第４の可撓性部材を進退自在に駆動することにより、該第２の距離を制御することを特徴とする機器懸架システム。
（４）上記第３の機器支持部材の第３のガイド保持部材に設けられた上記第４の可撓性部材の一端を固定する上記第２の共通接続点には、さらに上記第２の可撓性部材をガイドする第５のガイドを保持する第５のガイド保持部材の一端が係止されていることを特徴とする（３）に記載の機器懸架システム。
（５）上記第５のガイド保持部材は、上記第４の可撓性部材の一端を固定する共通接続点を支点として回動可能となっていることを特徴とする（４）に記載の機器懸架システム。
（６）上記第１のガイド、第２のガイド、第３のガイド、第４のガイド及び第５のガイドは、プーリーからなることを特徴とする（３）ないし（５）のいずれかに記載の機器懸架システム。
（７）上記第１のガイド、第２のガイド、第３のガイド及び第４のガイドは、それぞれ２個のプーリーからなり、上記各共通接続点は、上記第１ないし第４のガイド保持部材上であって、２個のプーリーの間をガイドされる上記第１ないし第４の可撓性部材の中点の位置でリング状にそれぞれ設けられていることを特徴とする（３）ないし（５）のいずれかに記載の機器懸架システム。
（８）上記第１ないし第４の機器支持部材は、上記第１ないし第４の可撓性部材を介して、屈曲した表面上に繰り返して複数組配置されていることを特徴とする（３）ないし（７）のいずれかに記載の機器懸架システム。
（９）上記屈曲した表面は、対象物の周囲に閉じた曲面を構成し、該曲面は対象物に応じて拡大又は縮小されることを特徴とする（８）に記載の機器懸架システム。
（１０）上記機器搭載部に搭載される機器は、カメラであることを特徴とする（１）ないし（９）のいずれかに記載の機器懸架システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多数のカメラ等の機器を対象物の状況に応じて簡便かつ安定的に再配置することができる機器懸架システムを提供することができる。
さらに、本発明によれば、次のような効果が得られる。
（１）第２の可撓性部材、第４の可撓性部材の一端は、それぞれ第１の可撓性部材、第３の可撓性部材の接続点に固定されているため、架台に設ける固定点の数を減少させることができるとともに、使用する可撓性部材の量を減らすことができる。
（２）固定点、吊り下げ点、機器支持部材は、これらを頂点とする逆三角形を構成しているため、搭載する機器の左右の首振りを軽減することができる。例えば、搭載する機器がカメラ等の機器である場合には、対象物に対するレンズの向きが安定する。
（３）固定点及び吊り下げ点における可撓性部材と架台とのなす角度が対称となっているため、各機器支持部材をほぼ等間隔で上下に移動できる。
（４）第１及び第２の機器支持部材、あるいは第１ないし第４の機器支持部材を複数組適宜組み合わせることにより、種々の機器懸架システムを構成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】好適な実施例に係る機器懸架システムの正面図である。
【図２】好適な実施例に係る機器懸架システムの側面図である。
【図３】好適な他の実施例に係る機器懸架システムの正面図である。
【図４】好適な実施例に係る機器支持部材の正面図である。
【図５】好適な実施例に係る機器支持部材の側面図である。
【図６】好適な実施例に係る動力源及び平衡錘を有する機器懸架システムの正面図である。
【図７】好適な実施例に係る動力源及び平衡錘を有する機器懸架システムの平面図である。
【図８】好適な実施例に係る移動体の正面図である。
【図９】好適な実施例に係る移動体の側面図である。
【図１０】好適な実施例に係る可撓性部材ガイドの正面図である。
【図１１】好適な実施例に係る可撓性部材ガイドの側面図である。
【図１２】好適な実施例に係る機器支持部材の部分側面図である。
【図１３】好適な実施例に係る屈曲して閉じた曲面を構成する複数の機器支持部材の斜視図である。
【図１４】好適な実施例に係る水平移動体並びに架台上の吊り下げ点を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る機器懸架システムについて、図１ないし図１４を参照して、以下詳細に説明する。
なお、開示する実施例は、本発明の理解を容易にするために例示したものであって、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１１】
図１は、好適な実施例に係る機器懸架システムの正面図であり、図２はその側面図である。
図１、図２において、機器懸架システム１００は、第１のリール１０４を支持する架台１０２を含む。
【００１２】
第１のリール１０４は、機器搭載部１１４を備えた機器支持部材１１２を支持する可撓性部材１１０を進退自在に駆動する。機器搭載部１１４に固定されたカメラ等の機器は支持されて移動することができる。
【００１３】
可撓性部材１１０は、ケーブル、ロープあるいは紐等で構成され、金属あるいはナイロン、あるいはプラスチック等の素材で構成される。
また、可撓性部材１１０は、機器に繋がれた光ファイバー又は電力ケーブルであってもよい。
【００１４】
第１のリール１０４は、可撓性部材１１０を吊り下げ点１２０を通して進退自在に駆動する。可撓性部材１１０は、少なくとも一つの固定点１０６もしくは共通接続点１０８に固定されている。
【００１５】
第１の距離１１６は、機器支持部材１１２の最初の列から固定点１０６までの距離とする。また、第２の距離１１８は、それ以外の機器支持部材１１２からその一つ上の共通接続点１０８までの距離とする。
第１の距離１１６と第２の距離１１８は、第１のリール１０４が可撓性部材を引き下げると増加し、引き上げると減少する。
【００１６】
架台１０２は、木材あるいは金属などで構成することができる。架台１０２は、できれば天井に固定されているのが好ましく、さらに吊り下げ点１２０により囲まれた面積よりも大きい設置面積で床から支えられているのがより好ましい。
【００１７】
固定点１０６及び共通接続点１０８は、ループあるいはフック等で構成され、金属あるいはプラスチック等の素材で構成される。共通接続点１０８はジンバルとすることができ、好ましくはコネクター６０４と接続するジンバルともう一つのコネクター７０２と接続するジンバルである。（図１１、１２参照）
【００１８】
機器搭載部１１４は、固定可能なジンバルとすることができる。機器搭載部１１４は、電動式で制御可能としてもよい。搭載する機器がカメラの場合、さらにコンピューターあるいはオペレータにより制御されるフォーカス制御装置及びズーム制御装置があってもよい。
【００１９】
可撓性部材１１０が進退自在に駆動されると、機器支持部材１１２は可撓性部材１１０に沿って重力ポテンシャルエネルギーの最低点へ移動する。
機器支持部材１１２は、可撓性部材１１０を固定する共通接続点１０８を有する。機器搭載部１１４は、機器懸架システム１００により相互に離隔して配置される。各機器支持部材１１２は、可撓性部材１１０により移動することができる。可撓性部材１１０と機器支持部材１１２は同数であり、少なくとも３、６、８、１６、２０、３２、６４、８０あるいは１２８等の数である。
搭載する機器は、カメラ、照明、プロジェクターあるいはそれらの組み合わせであってもよい。
【００２０】
図３は、好適な他の実施例に係る機器懸架システムの正面図である。また、図４は、機器支持部材１１２の正面図、図５は、その側面図である。
図３において、機器懸架システム１００は、さらに第２のリール２０２を含む。
第２のリール２０２は、第１のリール１０４から独立して制御される。機器支持部材１１２の最初の列は、第１のリール１０４によって制御され、その他の列は、第２のリール２０２によって制御される。
【００２１】
可撓性部材ガイド２０６は、可撓性部材１１０が共通接続点１０８の付近を通過するようにしてある。可撓性部材１１０の編成は、第１の距離１１６と第２の距離１１８が異なる際に特に必要である。例えば、第１の距離１１６が第２の距離１１８より大きい場合、２列目の移動体２０４を支持する可撓性部材１１０は１列目の機器支持部材１１２と整列しない。
【００２２】
可撓性部材１１０の編成に可撓性部材ガイド２０６が必要である。そして、可撓性部材ガイド２０６が実質的に共通接続点１０８に回転可能に取り付けられることにより、可撓性部材１１０の編成の力が機器支持部材１１２の他の部分を回転させることを阻止することができる。
移動体２０４は、可撓性部材１１０に従って移動する。
共通接続点１０８が移動体２０４の上にある場合には、移動体２０４と可撓性部材ガイド２０６は独立に回転し、共通接続点１０８で接続している。
【００２３】
なお、図３にも一部示すように、１列目、２列目の機器支持部材を横方向にさらに複数組配置して種々の機器懸架システムを構成することができる。
また、必要に応じて３列目以降に機器支持部材を図３のように配置して、上下方向に展開した種々の機器懸架システムを構成することもできる。
さらに、機器支持部材を複数個横方向に向かって閉じた曲面を構成するように配置すれば、機器支持部材が対象物の周囲に均等に配置された機器懸架システムが得られる。
【００２４】
また、図１及び図３から分かるように、好適な各実施例では、固定点１０６、吊り下げ点１２０、機器支持部材１１２は、これらを頂点とする逆三角形を構成している。このため、搭載する機器の左右の首振りを軽減することができる。例えば、搭載する機器がカメラ等の機器である場合には、対象物に対するレンズの向きが安定する。
さらに、上記逆三角形を二等辺三角形とすることにより、固定点及び吊り下げ点における可撓性部材と架台とのなす角度が対称となり、各機器支持部材をほぼ等間隔で上下できる。可撓性部材と架台とのなす角度は、１０度以上８０度以下とするのが好ましい。
【００２５】
図６は、好適な実施例に係る動力源４０４及び平衡錘４０２を有する機器懸架システムの正面図であり、図７は、その平面図である。
ここで機器を搭載した機器支持部材１１２を搭載機器支持部材と定義する。第１のリール１０４には、全ての搭載機器支持部材の重量の平衡を保つように設定された平衡錘４０２を付加することができる。平衡錘４０２は、鉛、容器に入った水あるいはその他公知の重りにより構成される。平衡錘４０２の重量は、おおよそ搭載機器支持部材の数量と重量を乗じた重量である。例えば、０．５ｋｇの機器搭載支持部材が８０個ある場合には、８０×０．５ｋｇは４０ｋｇであるから、平衡錘４０２の重量は４０ｋｇとなる。
【００２６】
動力源４０４は、電動モーター、水圧ラム、手動クランクあるいは平衡錘の手動昇降等からなる。ドライブベルト４０８は、ベルト、Ｖベルト、チェーン、ケーブルあるいはロープ等からなる。
ドライブプーリー４０６は、金属、木材、プラスチック等からなる。
機器支持部材１１２を昇降する動力源４０４を追加することができる。
第１のリール１０４は、ウィンチを構成する動力源４０４により操作される。ウィンチは、電動もしくは手動である。電動ウィンチは、コンピューター制御もしくは使用者によるボタン操作により制御される。機器支持部材１１２の位置を固定することができるラチェットや自動ロック装置は、安全機構となり得る。
【００２７】
図８は、好適な実施例に係る移動体の正面図であり、図９は、その側面図である。
移動体２０４は、可撓性部材１１０に沿って自在に移動することができ、吊り下げ点１２０と少なくとも共通接続点１０８と固定点１０６のいずれかを結ぶ線に垂直になるように設定されている。
移動体２０４は、第１のプーリー５０２、第２のプーリー５０４、プーリー保持部材５０６及び移動体２０４を支持するように設定され、可撓性部材１１０の第１のプーリーと第２のプーリーとの間の部分として定義した中央線を有する。
【００２８】
移動体に設置された第１のプーリー５０２と第２のプーリー５０４の間隔は、機器の幅と同様の長さでよい。例えば、機器の幅が３０ｃｍ、２０ｃｍ、１０ｃｍである場合、第１のプーリーと第２のプーリーの間隔もそれぞれ約３０ｃｍ、２０ｃｍ、１０ｃｍとなる。
共通接続点１０８は、中央線５０８の中間点にある。共通接続点１０８は、中間点を囲むループやフックであればよい。
【００２９】
図１０は、好適な実施例に係る可撓性部材ガイドの正面図であり、図１１は、その側面図である。
可撓性部材ガイド２０６は、金属、木材、プラスチック等で構成されたプーリー６０２、コネクター６０４及びプーリー保持部材６０６を有する。可撓性部材ガイド２０６は、機器支持部材１１２を実質的に回転させることなく、可撓性部材１１０が機器支持部材１１２を通るようにリルートすることができるようになっている。
【００３０】
プーリー６０２は、ａ）動きの自由度のためと、ｂ）機器支持部材１１２同士が近づくことの妨げにならないようにするために、一直線に整列している。
可撓性部材ガイド２０６は、可撓性部材１１０を摺接するプーリー、ループもしくはフックとすることができる。
【００３１】
図１２は、好適な実施例に係る機器支持部材の部分側面図である。なお、共通接続点１０８を明確にするため、第１のプーリー５０２及び第２のプーリー５０４については図示を省略した。
【００３２】
図１２において、可撓性部材１１０は、コネクター７０２を有することができる。コネクター７０２は、共通接続点１０８と連結する。
コネクター６０４、７０２は、ループやフックにより構成され、ループやフックは、実質的に共通接続点１０８に連結することができる。ループやフックは、可撓性部材１１０が図示されていない第１及び第２のプーリーを通過する際に接触しないように設定されている。
【００３３】
図１３は、好適な実施例に係る屈曲して閉じた曲面を構成する複数の機器支持部材の斜視図である。図１３では、屈曲して閉じた曲面のうち前面側の機器支持部材のみを図示している。
図１３において、機器懸架システム１００は、直線、曲線もしくはループのような複数の吊り下げ点から構成される曲線８０２を有する。
【００３４】
吊り下げ点１２０と固定点１０６が曲線を形成する場合、吊り下げられた機器支持部材１１２は曲面を構成する。この曲面は、被写体等の対象物を囲むことができる。
曲線が円状であった場合、曲面は円筒状になる為、被写体等の対象物は、機器懸架システム１００により支持された機器に完全に囲まれた状態になる。
【００３５】
図１４は、好適な実施例に係る水平移動体並びに架台上のつり下げ点を示す平面図である。図１４において、架台１０２は、水平移動体９０４とレール９１０を含む。
水平移動体９０４は、プーリー保持部材９０６とプーリー９０８を有する。吊り下げ点１２０と固定点１０６は、水平移動体９０４とレール９１０によって位置を調整され固定される。水平移動体９０４は、可撓性部材１１０に沿って自由に移動し、レール９１０の上を係止可能に移動する。レール９１０は、機器懸架システム１００の中心点から放射線状に伸びることにより、多数の曲線が吊り下げ点１２０と固定点１０６により形成される。したがって、多数の曲面が機器支持部材１１２により形成される。
【００３６】
以上、本明細書に開示した好適な実施例は、本発明の理解を容易にするために例示したものであって、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明は、特許請求の範囲を逸脱しない限り、機器懸架システムの実施に当たって、適宜の設計変更が可能であることは言うまでもないことである。
【００３７】
例えば、可撓性部材に張力を与える手段として重力を例示したが、他の手段を用いてもよい。  
ちなみに、海底３Ｄ再構築のために、架台を海底に置き張力に対抗する力として重力に代えて浮力を利用することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１００  機器懸架システム
１０２  架台
１０４  第１のリール
１０６  固定点
１０８  共通接続点
１１０  可撓性部材
１１２  機器支持部材
１１４  機器搭載部
１１６  第１の距離
１１８  第２の距離
１２０  吊り下げ点
２０２  第２のリール
２０４  移動体
２０６  可撓性部材ガイド
４０２  平衡錘
４０４  動力源
４０６  ドライブプーリー
４０８  ドライブベルト
５０２  第１のプーリー（ガイド）
５０４  第２のプーリー（ガイド）
５０６  プーリー保持部材（ガイド保持部材）
５０８  中央線
６０２  プーリー（ガイド）
６０４  コネクター
６０６  プーリー保持部材（ガイド保持部材）
７０２  コネクター
８０２  複数の吊り下げ点から構成される曲線
９０４  水平移動体
９０６  プーリー保持部材
９０８  プーリー
９１０  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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