(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によって被処理物を減容化する装置であって、
被処理物を収容する２種の収容容器と、
該２種の収容容器のうち、一つの収容容器を内部に収容し得る収容空間が形成された本体部と、を備えており、
該本体部には、
前記収容空間内の空気を循環させる循環流路が設けられており、
前記循環流路には、
前記収容空間から空気を吸引して加熱し、該収容空間に対して加熱された空気を供給する加熱空気供給手段が設けられており、
前記２種の収容容器のうち、
一方の収容容器は、開口を有する、廃プラスチック処理用のプラスチック収容容器であり、
他方の収容容器は、開口を有する、水分を含む廃棄物処理用の含水物収容容器であり、
前記加熱空気供給手段が送風機を備えており、
前記収容空間内の空気の一部を外気と置換する換気機構を備えており、
該換気機構は、
外気を導入する外気導入口と、導入された外気を前記収容空間内に供給する換気口と、の間を連通する連通通路と、
外部と、前記循環流路における前記送風機の排気口と前記収容空間に加熱空気を供給する供給口との間に設けられる供給側流路と、の間を連通する分岐流路と、
廃プラスチックを処理するために前記プラスチック収容容器を前記本体部の収容空間に収容すると前記連通通路を遮断する遮断機構と、を備えている
ことを特徴とする減容処理装置。
【請求項２】
前記含水物収容容器は、
上端に開口を有し、下端に多数の貫通孔を有する底部が設けられた筒状容器と、
該筒状容器が載せられ、該筒状容器の貫通孔から落ちる水を受け止める受水部と、から構成されており、
前記筒状容器は、
前記受水部に載せた際に、該受水部の内底と該筒状容器の底部との間に底部隙間を形成する脚部を有している
ことを特徴とする請求項１記載の減容処理装置。
【請求項３】
前記プラスチック収容容器は、
前記収容空間内に配置されると、前記連通通路における前記収容空間側の開口を塞ぐ形状に形成されており、
前記含水物収容容器は、
前記収容空間内に配置されると、前記連通通路による前記収容空間と外部との間の通気が維持される形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の減容処理装置。
【請求項４】
前記プラスチック収容容器は、
プラスチック用のゴミ入れとして使用可能に形成されており、
前記含水物収容容器は、
水分を含む廃棄物用のゴミ入れとして使用可能に形成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の減容処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減容処理装置に関する。さらに詳しくは、生ごみなどの水分を含有する廃棄物と廃プラスチックの両方を減容処理することが可能である減容処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭などで発生するゴミを廃棄するコストを削減するために、ゴミを減容化する技術が開発されている。ゴミを減容化することができれば、ゴミの輸送コストを低減できる。また、ゴミの保管のためのスペースを削減できるので、保管期間をある程度長くできる。すると、ゴミの回収回数を削減することができるという利点も得られる。
【０００３】
例えば、家庭から排出される生ごみのように水分を含有する廃棄物では、保管する際に腐敗などによって悪臭を発生する可能性がある。かかる問題を解決するために、水分を含有する廃棄物を乾燥する装置が開発されている（特許文献１〜４）。この装置を利用すれば、水分を含有する廃棄物を乾燥することによって廃棄物の腐敗を防止できるので、保管の際に悪臭が発生することを防ぐことができる。しかも、水分がなくなることにより廃棄物を減容化することができる。したがって、上記装置を用いることにより、水分を含有する廃棄物でも、ある程度長期間の保管が可能となりかつ保管スペースを削減できる。
【０００４】
また、家庭から排出されるプラスチックごみも嵩張るので、保管のために減容化する技術が開発されている（特許文献５）。この文献には、廃プラスチックを収納部に入れてヒータで加熱された熱風によって加熱し、廃プラスチックを軟化させて圧縮し減容化する装置が開示されている。この装置を用いることにより、廃プラスチックを減容化できるので、廃プラスチックの保管スペースを削減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９００６１号公報
【特許文献２】実開平４−１１０３８５号公報
【特許文献３】特開平９−１５９３５８号公報
【特許文献４】特開２００１−２５７３４号公報
【特許文献５】特許第４０７３４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、上述した装置は、水分を含む廃棄物だけ、または、廃プラスチックだけ、を対象として減容化するように構成されている。このため、水分を含む廃棄物と廃プラスチックの両方を処理する場合には、それぞれを処理するための専用の装置が必要になる。すると、廃棄物を減容化することによって廃棄物の保管スペースは小さくできるものの、２台の装置を設置するためのスペースが必要になる。つまり、廃棄物を減容化できても、総合的にみて、廃棄物を処理保管するスペースをそれほど小さくできない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、水分を含む廃棄物とプラスチック廃棄物の両方を適切に処理することができる減容処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の減容処理装置は、加熱によって被処理物を減容化する装置であって、被処理物を収容する２種の収容容器と、該２種の収容容器のうち、一つの収容容器を内部に収容し得る収容空間が形成された本体部と、を備えており、該本体部には、前記収容空間内の空気を循環させる循環流路が設けられており、前記循環流路には、前記収容空間から空気を吸引して加熱し、該収容空間に対して加熱された空気を供給する加熱空気供給手段が設けられており、前記２種の収容容器のうち、一方の収容容器は、開口を有する、廃プラスチック処理用のプラスチック収容容器であり、他方の収容容器は、開口を有する、水分を含む廃棄物処理用の含水物収容容器であり、前記加熱空気供給手段が送風機を備えており、前記収容空間内の空気の一部を外気と置換する換気機構を備えており、該換気機構は、外気を導入する外気導入口と、導入された外気を前記収容空間内に供給する換気口と、の間を連通する連通通路と、外部と、前記循環流路における前記送風機の排気口と前記収容空間に加熱空気を供給する供給口との間に設けられる供給側流路と、の間を連通する分岐流路と、廃プラスチックを処理するために前記プラスチック収容容器を前記本体部の収容空間に収容すると前記連通通路を遮断する遮断機構と、を備えていることを特徴とする。
第２発明の減容処理装置は、第１発明において、前記含水物収容容器は、上端に開口を有し、下端に多数の貫通孔を有する底部が設けられた筒状容器と、該筒状容器が載せられ、該筒状容器の貫通孔から落ちる水を受け止める受水部と、から構成されており、前記筒状容器は、前記受水部に載せた際に、該受水部の内底と該筒状容器の底部との間に底部隙間を形成する脚部を有していることを特徴とする。
第３発明の減容処理装置は、第１または第２発明において、前記プラスチック収容容器は、前記収容空間内に配置されると、前記連通通路における前記収容空間側の開口を塞ぐ形状に形成されており、前記含水物収容容器は、前記収容空間内に配置されると、前記連通通路による前記収容空間と外部との間の通気が維持される形状に形成されていることを特徴とする。
第４発明の減容処理装置は、第１、第２または第３発明において、前記プラスチック収容容器は、プラスチック用のゴミ入れとして使用可能に形成されており、前記含水物収容容器は、水分を含む廃棄物用のゴミ入れとして使用可能に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１発明によれば、収容容器を収容空間に入れれば、加熱空気供給手段から供給される加熱された空気を収容容器内の被処理物と接触させることができるので、収容容器内の被処理物を加熱することができる。また、収容容器として、廃プラスチック処理用のプラスチック収容容器と水分を含む廃棄物用の含水物収容容器をそれぞれ別々に設けている。したがって、各収容容器に被処理物を入れてそのまま収容空間に入れれば、被処理物が水分を含む廃棄物と廃プラスチックのいずれであっても、一つの装置で加熱処理することができる。しかも、換気機構によって収容空間内に外気を導入するので、水分を含む廃棄物を処理しても、収容空間内の空気の水分量の上昇を抑制しやすくなる。すると、加熱した際の水分の蒸発を維持できるので、水分を含む廃棄物を処理する効率の低下を防ぐことができる。一方、廃プラスチックを処理する際には、遮断機構によって連通通路を遮断すれば、連通通路を通って収容空間内に外気が流入しない。したがって、処理空間内の空気の温度を高く維持することができるから、廃プラスチックを効率よく処理することができる。
第２発明によれば、含水廃棄物からでた水分が貫通孔から漏れても、この水分を受水部で受け止めることができるので、含水物収容容器で含水廃棄物を処理しても、本体部の収容空間内が水分で汚損することを防止できる。
第３発明によれば、プラスチック収容容器を収容空間内に配置するだけで、連通通路を通って収容空間に外気が流入することを防ぐことができる。したがって、換気機構の構造を簡素化でき、装置の構造も簡素化できる。しかも、入れる収容容器を変えるだけで、換気状態を被処理物に適した状態にできるので、装置の操作性も向上する。
第４発明によれば、プラスチック収容容器および含水物収容容器を、通常は、ゴミ入れとして使用できる。しかも、廃プラスチックや水分を含む廃棄物をプラスチック収容容器や含水物収容容器入れたまま処理できるので、清潔かつ簡便に処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の減容処理装置１の蓋２ａを開けた状態の概略斜視部分断面図である。
【図２】本実施形態の減容処理装置１の蓋２ａを閉じた状態の概略斜視図である。
【図３】本実施形態の減容処理装置１にプラスチック収容容器１１を入れた状態における概略縦断面図である。
【図４】本実施形態の減容処理装置１に含水物収容容器１５を入れた状態における概略斜視断面図である。
【図５】本実施形態の減容処理装置１から蓋２ａと後方のカバーを外した状態における減容処理装置１上部の概略説明図である。
【図６】プラスチック収容容器１１の単体説明図であって、（Ａ）は概略斜視図であり、（Ｂ）は概略断面図である。
【図７】含水物収容容器１５の単体説明図であって、（Ａ）は概略斜視図であり、（Ｂ）は概略断面図であり、（Ｃ）は筒状容器１６を底部から見た説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の減容処理装置は、被処理物を減容するための装置であって、加熱した空気を被処理物に接触させることによって被処理物を減容するものである。そして、本発明の減容処理装置では、水分を含有する廃棄物と、廃プラスチックの両方を加熱処理することができるようにしたことに特徴を有している。
【００１２】
なお、本発明の減容処理装置によって処理される水分を含有する廃棄物は、とくに限定されない。水分を含有する廃棄物としては、例えば、家庭から排出される生ゴミなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。以下では、水分を含有する廃棄物を、単に、含水廃棄物という。
【００１３】
また、本発明の減容処理装置によって処理される廃プラスチックは、加熱することによって軟化する樹脂で形成されたものであればよく、とくに限定されない。廃プラスチックとしては、例えば、ペットボトルやレジ袋、食品トレー等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
（減容処理装置１の概略説明）
本実施形態の減容処理装置１は、被処理物を収容して減容処理を行う収容容器１０と、この収容容器１０を内部に収容するための収容空間２ｈを有する本体部２と、を備えている。
【００１５】
（収容容器１０）
収容容器１０は、廃プラスチック処理用のプラスチック収容容器１１と、水分を含む廃棄物用の含水物収容容器１５と、をそれぞれ備えている。
【００１６】
（プラスチック収容容器１１）
図６に示すように、プラスチック収容容器１１は、廃プラスチックを内部に収容して本体部２の収容空間２ｈに収容されるものである。このプラスチック収容容器１１は、断面が略四角形の筒状に形成された部材である。このプラスチック収容容器１１は、上端の開口１１ｓによって外部と連通された中空な空間１１ｈを内部に有しており、上端の開口１１ｓから中空な空間１１ｈ内に廃プラスチックを入れることができるようになっている。そして、プラスチック収容容器１１の底部１１ｂの側面には、複数の貫通孔１１ｇが形成されている。
つまり、プラスチック収容容器１１は、その中空な空間１１ｈが、その上端開口１１ｓと底部１１ｂの複数の貫通孔１１ｇによって、外部と通気可能に連通されているのである。
【００１７】
なお、プラスチック収容容器１１は、筒状であればよく、その断面形状はとくに限定されない。例えば、円形でもよいし、三角形、四角形、六角形などの多角形であってもよい。しかし、プラスチック収容容器１１は、本体部２の収容空間２ｈ内に入れたときに、本体部２の内部後面２ｂの一部と略面接触する部分を有するように形成されていることが望ましい。その理由は後述する。
【００１８】
また、プラスチック収容容器１１の開口１１ｓを設ける位置は上端に限定されない。開口１１ｓは、プラスチック収容容器１１の空間１１ｈ内に廃プラスチックを入れることができるように設けられていればよい。
【００１９】
さらに、プラスチック収容容器１１の貫通孔１１ｇを設ける位置は底部１１ｂの側面に限定されず、底部１１ｂの中央部でもよいしプラスチック収容容器１１の側面でもよい。また、空間１１ｈ内にある程度の空気の流れを形成できるのであれば、貫通孔１１ｇは設けなくてもよい。
【００２０】
（含水物収容容器１５）
図７に示すように、含水物収容容器１５は、筒状容器１６と、この筒状容器１６の下端に設けられた受水部１７とを備えている。
【００２１】
図７に示すように、筒状容器１６は中空な収容空間１６ｈを備えており、この収容空間１６ｈの上端に形成されている開口１６ｓによって外部と連通されている。また、筒状容器１６の下端には底部１６ｂが設けられており、この底部１６ｂには、収容空間１６ｈと外部との間を連通する多数の貫通孔１６ｇが形成されている。なお、貫通孔１６ｇの大きさはとくに限定されないが、被処理物（含水廃棄物）が抜け落ちない程度の大きさ（例えば、３〜２０ｍｍ程度）に形成されていればよい。
また、筒状容器１６の底部には、脚部１６ｃが設けられている。この脚部１６ｃの高さはとくに限定されないが、例えば１０〜２０ｍｍ程度である。
【００２２】
なお、含水物収容容器１５は、筒状であればよく、その断面形状はとくに限定されない。例えば、円形でもよいし、三角形、四角形、六角形などの多角形であってもよい。
【００２３】
図７に示すように、含水物収容容器１５の下端には、受水部１７が取り付けられている。この受水部１７は、水などの液体を透過させない素材によって形成された部材であり、内部に液体を保持しておくことができるようになっている。
【００２４】
具体的には、受水部１７は、その内底の外周縁に沿って、その内底を囲むように壁部１７ａが設けられている。この壁部１７ａの高さはとくに限定されないが、筒状容器１６の底部の脚部１６ｃよりも長くなるように形成されている。例えば、壁部１７ａの高さは２０〜３０ｍｍ程度である。また、壁部１７ａは、その内径が筒状容器１６の下端の外径よりも大きくなるように設けられている。例えば、壁部１７ａの内径は、筒状容器１６の下端の外径よりも２０〜４０ｍｍ程度大きく形成されている。
【００２５】
かかる構成とすれば、筒状容器１６を受水部１７に載せれば、脚部１６ｃによって、筒状容器１６の底部１６ｂと受水部１７の内底との間に底部隙間１７ｈが形成される。また、壁部１７ａの内径が筒状容器１６の下端の外径よりも大きいので、筒状容器１６の外周面と壁部１７ａとの間にも側部隙間１７ｓが形成される。
【００２６】
つまり、含水物収容容器１５の筒状容器１６は、その中空な空間１６ｈが、その上端開口１６ｓと、底部１６ｂの複数の貫通孔１６ｇ、底部隙間１７ｈおよび側部隙間１７ｓ、によって、外部と通気可能に連通されているのである。
【００２７】
また、受水部１７の外周縁に沿って壁部１７ａが設けられているので、筒状容器１６内の被処理物からでた水分が貫通孔１６ｇから垂れても、この水分を受水部１７内に保持しておくことができる。つまり、筒状容器１６の含水廃棄物から水分がでても、その水分は含水物収容容器１５内、つまり、受水部１７内に保持しておくことができる。
【００２８】
なお、筒状容器１６の開口１６ｓを設ける位置は上端に限定されない。開口１６ｓは、筒状容器１６の収容空間１６ｈ内に含水廃棄物を入れることができるように設けられていればよい。
【００２９】
さらに、筒状容器１６の貫通孔１６ｇを設ける位置は底部１６ｂに限定されず、筒状容器１６の側面でもよい。
【００３０】
さらに、筒状容器１６の収容空間１６ｈ内にある程度の空気の流れを形成できるのであれば、貫通孔１６ｇを設けなくてもよい。この場合には、筒状容器１６内の被処理物からでた水分を筒状容器１６内に保持しておくことができるので、受水部１７は設けなくてもよい。
【００３１】
さらに、受水部１７は、筒状容器１６の貫通孔１６ｇから落ちる水を受け止めることができる程度の大きさ形状に形成されていればよく、その大きさや形状は限定されず、受水部１７の壁部１７ａの内径が筒状容器１６の下端の外径よりも小さくてもよい。例えば、受水部１７を筒状容器１６に取り付けた状態において筒状容器１６を底面側から見たときに、受水部１７によって貫通孔１６ｇが見えなくなるように、受水部１７が形成する。すると、受水部１７の壁部１７ａの内径が筒状容器１６の下端の外径よりも小さくても、貫通孔１６ｇから落ちる水を受水部１７によって受け止めることができる。
【００３２】
（本体部２）
図１、図３〜図５に示すように、本体部２は、その上部に収容空間２ｈを備えている。この収容空間２ｈは、上部に開口を有しており、この開口を通して、収容容器１０を内部に入れることができるようになっている。
【００３３】
また、本体部２は、収容空間２ｈの開口を開閉する蓋２ａを備えている。この蓋２ａは、その基端が本体部２の上部に揺動可能に連結されており、蓋２ａを揺動させることによって、収容空間２ｈの開口を開閉できるようになっている。つまり、蓋２ａによって収容空間２ｈの開口を開閉して、収容空間２ｈと外部との間を連通遮断できるように設けられている。しかも、蓋２ａは、開口を閉じると、収容空間２ｈ内と外部との間を気密に遮断し得る構造を有している。ここでいう気密とは、蓋２ａによって開口を閉じたときに、開口を通して空気が流入流出しない状況を意味している。また、開口を通して空気が流入流出しない状況とは、完全に空気の流れが無い状況と、若干の空気の流れを許容する状態の両方を含んでいる。
【００３４】
なお、本体部２の上端には、固定部２ｇが設けられている。この固定部２ｇは、蓋２ａを閉じた状態で被処理物を処理しているときに、蓋２ａが開かないように、蓋２ａを本体部２に固定するものである。固定部２ｇの構造はとくに限定されず、公知の構造を採用することができる。
【００３５】
本体部２の内部後面２ｂには、供給口２ｃと排出口２ｄが設けられている。供給口２ｃは内部後面２ｂの上部に設けられており、排出口２ｄは内部後面２ｂの下部に設けられている。この供給口２ｃと排出口２ｄは、収容空間２ｈ外に形成された循環流路３によって連通されている。より具体的にいえば、排出口２ｄは循環流路３の排気側流路３ａを介してシロッコファン等の送風機４の吸気口に連通されている（図５参照）。また、供給口２ｃは循環流路３の供給側流路３ｂを介して送風機４の排気口に連通されている。しかも、循環流路３において、送風機４の排気口と供給口２ｃと間（つまり循環流路３の供給側流路３ｂ）には、流路内を通過する空気を加熱する加熱器５が設けられている（図５参照）。この加熱器５は、流路内を通過する空気を加熱するものであればよく、とくに限定されない。加熱器５としては、例えば、セラミックヒータ等の公知の加熱器を採用することができる。
【００３６】
以上のごとき構成であるので、送風機４を作動させると、排出口２ｄを通して収容空間２ｈ内から空気が循環流路３内に吸引される。循環流路３内に吸引された空気は、加熱器５によって加熱されて所定の温度の加熱空気となった後、供給口２ｃから収容空間２ｈに戻される。つまり、収容空間２ｈ内の空気を循環させながら、収容空間２ｈを所定の温度に維持することができる。すると、収容空間２ｈ内に被処理物を収容した収容容器１０、つまり、プラスチック収容容器１１や含水物収容容器１５を収容しておけば、プラスチック収容容器１１内や含水物収容容器１５内の被処理物を所定の温度に加熱できる。したがって、含水廃棄物であれば乾燥して減容化することができる。また、廃プラスチックであれば軟化させることできるので、軟化後に圧縮すれば減容化することができる。
【００３７】
また、プラスチック収容容器１１も含水物収容容器１５も、いずれも上部に開口を有し、底部に貫通孔を有している。すると、収容空間２ｈにおいて供給口２ｃから排出口２ｄに流れる空気は、上端から下端に向かってプラスチック収容容器１１の収容空間１１ｈ内や含水物収容容器１５の筒状部材１６の収容空間１６ｈ内を通過するように流れる。すると、プラスチック収容容器１１や含水物収容容器１５内の被処理物（廃プラスチックや含水廃棄物）と空気を効果的に接触させることができるので、被処理物を加熱する効果を高くすることができる。
【００３８】
もちろん、プラスチック収容容器１１や含水物収容容器１５は、開口や貫通孔の位置に係らず、その内部に空気が導入されるようになっていれば、被処理物を加熱することができる。また、プラスチック収容容器１１や含水物収容容器１５が開口だけしか有しない場合でも、その内部に空気が導入されれば、被処理物を加熱することができる。しかし、上記のごとく、プラスチック収容容器１１や含水物収容容器１５が、上部に開口を有し、底部に貫通孔を有していれば、被処理物を加熱する効果を高くすることができる。
【００３９】
そして、プラスチック収容容器１１と含水物収容容器１５は、開口と貫通孔を有している点（または少なくとも開口を有している点）では共通する。しかし、含水物収容容器１５には、プラスチック収容容器１１が備えていない、受水部１７が設けられている。このため、含水物収容容器１５では、含水廃棄物からでた水分が貫通孔１６ｇから漏れても、この水分を受水部１７で受け止めることができる。したがって、含水物収容容器１５で含水廃棄物を処理しても、本体部２の収容空間２ｈ内が水分で汚損することがない。すると、含水廃棄物を処理する一般的な装置では必要となる、水分を処理する特別な構造を本体部２に設けなくてもよくなるから、廃プラスチックを処理する装置と同じ装置で含水廃棄物を処理することが可能となる。言い換えれば、一台の装置で廃プラスチックと含水廃棄物を処理できるので、両者を処理する装置を設置するスペースを小さくできる。したがって、減容化により廃棄物を保管するスペースを小さく維持しつつ、装置の設置スペースが大きくなることを防ぐことができる。
【００４０】
もちろん、含水物収容容器１５の筒状部材１６として、貫通孔１６ｇを有しないものを使用すれば、受水部１７を設けなくても、含水廃棄物からでた水分が含水物収容容器１５外に漏れることはない。
【００４１】
上述した送風機４と加熱器５とが、特許請求の範囲にいう加熱空気供給手段に相当する。
【００４２】
なお、本体部２の供給口２ｃおよび排出口２ｄが設けられる位置は、とくに限定されない。例えば、供給口２ｃを内部後面２ｂの下部に設け、排出口２ｄを内部後面２ｂの上部に設けてもよい。また、供給口２ｃと排出口２ｄの両方または一方を、内部後面２ｂの中間部に設けてもよい。つまり、供給口２ｃから供給され排出口２ｄから排出されるまでの間に、加熱された空気が、プラスチック収容容器１１内の廃プラスチックや含水物収容容器１５内の含水廃棄物と接触するように供給口２ｃや排出口２ｄは設けられていればよい。もちろん、供給口２ｃや排出口２ｄは一つでもよいし、複数設けてもよい。
【００４３】
（換気機構３０）
また、本体部２は、被処理物を処理している状態（蓋２ａを閉じている状態）において、収容空間２ｈ内の空気の一部を外気と置換する換気機構３０を備えている。
【００４４】
本体部２の内部後面２ｂの下部には、換気口３０ｈが設けられている。また、本体部２において、その背面や側面等のように外部と接している壁面には、外部と本体部２内を連通する外気導入口が設けられている。そして、この外気導入口と換気口３０ｈは、本体部２に形成された連通通路によって連通されている。例えば、本体部２の後方のカバーに外気導入口を設ければ、本体部２の内部後面２ｂと後方のカバーの間の空間が連通通路となる。また、本体部２の収容空間２ｈと外部との間を仕切る壁面に貫通孔を設ければ、この貫通孔自体が連通通路となる。そして、この貫通孔の収容空間２ｈ側の開口が換気口となり、この貫通孔の外面の開口が外気導入口となる。
【００４５】
一方、循環流路３において、送風機４の排気口と供給口２ｃと間には、分岐流路の一端が接続されている。この分岐流路は、その他端が本体部２の外部に連通されている。
【００４６】
以上のような換気機構３０を設けておけば、送風機４を作動させると、収容空間２ｈ内の空気に加えて、連通通路３１を通して外気を循環流路３に吸引することができる。一方、送風機４の排気口から排出される空気の一部は分岐流路を通って外部に排出される。すると、収容空間２ｈ内の空気の一部を順次外気と入れ換えて、収容空間２ｈ内の空気の一部を新鮮な外気に置換できる。
【００４７】
なお、分岐流路を通過した空気は、そのまま外部に排出してもよいが、排気機構等によって処理してから外部に排出することが望ましい。例えば、排気機構として、分岐流路から流入する空気を処理冷却して外部に排出する構成を採用することができる。つまり、排気機構に、空気の臭気を除去する脱臭器や、空気に含まれる有害な成分（廃プラスチックの加熱により発生する成分など）を除去する空気浄化器（フィルタ等）を設けておく。かかる脱臭器や空気浄化器を設けておけば、被処理物を装置によって処理しているときに、装置の周辺の環境が悪化することを抑制することができる。このような排気機構は、本体部２とは別体で設けてもよいし、本体部２に設けてもよい。本体部２に排気機構を設ければ、別体で排気機構を設ける場合に比べて、装置の設置スペースを小さくできるし、取り扱い性も向上する。本体部２に排気機構を設ける場合、その場所等はとくに限定されない。例えば、本体部２の下部に、収容空間２ｈの底によって分離された空間を設けて、その空間に排気機構を設けることができる。
【００４８】
（換気の切り換え）
ここで、含水廃棄物を処理した場合、含水廃棄物から蒸発した水蒸気が空気に含まれるので、収容空間２ｈ内の空気の水分量が増加する。すると、含水廃棄物からの蒸発が生じにくくなるので、含水廃棄物を乾燥処理する効率が低下する。しかし、上述したように、収容空間２ｈ内の空気の一部を順次外気と入れ換えるようにすれば、収容空間２ｈ内の空気の水分量を一定量以下に抑えることができる。すると、含水廃棄物が加熱されたときに、水分が含水廃棄物から蒸発しやすい状態を維持できるので、含水廃棄物を乾燥処理する効率の低下を防ぐことができる。
【００４９】
一方、外気の温度は収容空間２ｈ内の空気の温度よりも低くなっているので、収容空間２ｈ内の空気の一部と外気を入れ換えた場合、収容空間２ｈ内の空気の温度が低下する。つまり、収容空間２ｈ内から循環流路３に吸引される空気の温度が低下する。すると、供給口２ｃから収容空間２ｈに戻す空気を所定の温度まで加熱器５によって上昇させる際に、加熱器５から空気に供給する熱量が大きくなる。つまり、加熱器５によって空気を加熱するエネルギーが大きくなり、装置の作動効率が悪くなる可能性がある。そこで、水分を含まない処理物、例えば、廃プラスチックを処理する場合には、外気による置換が行われないようにして、収容空間２ｈ内の空気だけを循環させるようにすることが望ましい。
【００５０】
したがって、換気機構３０には、連通通路を遮断する遮断機構を設けておくことが望ましい。かかる遮断機構を設けて、廃プラスチックを処理する際に連通通路を遮断するようにすれば、収容空間２ｈ内に直接外気が流入しない状態とすることができる。すると、被処理物を処理している期間において、処理空間２ｈ内の空気の温度が低下することを防ぐことができる。そして、処理空間２ｈ内の空気の温度を高く維持しておくことができるから、廃プラスチックを効率よく処理することができる。
【００５１】
かかる遮断機構の構成はとくに限定されない。例えば、連通通路にバルブや遮断壁等を設けて、廃プラスチックを処理する際には、バルブや遮断壁等によって連通通路を遮断するようにしてもよい。
【００５２】
しかし、プラスチック収容容器１１を本体部２の収容空間２ｈ内に入れるだけで、連通通路が遮断されるようになっていることが望ましい。この場合、廃プラスチックを処理する際に、特別な操作をしなくても、廃プラスチックに適した空気の流れ（つまり外気を導入しない流れ）を形成することができる。
【００５３】
例えば、図３に示すように、プラスチック収容容器１１を本体部２の収容空間２ｈ内に入れると、プラスチック収容容器１１の面１１ａの一部によって換気口３０ｈが塞がれるように、内部後面２ｂを形成する。具体的には、換気口３０ｈの位置が、若干、内部後面２ｂの他の部分よりも収容空間２ｈ内に膨らんだ状態になるように内部後面２ｂを形成する。そして、収容空間２ｈ内に入れると、面１１ａが換気口３０ｈが形成されている面と略面接触しかつその状態が維持されるように、プラスチック収容容器１１を形成する。内部後面２ｂおよびプラスチック収容容器１１をこのような形状とすれば、プラスチック収容容器１１を収容空間２ｈ内に入れるだけで、プラスチック収容容器１１の面１１ａによって換気口３０ｈが塞がれる。すると、特別な操作をしなくても、廃プラスチックを処理する際には、連通通路３１を遮断して、外気が収容空間２ｈ内に導入されない状態とすることができる。
【００５４】
一方、含水物収容容器１５は、含水物収容容器１５を本体部２の収容空間２ｈ内に入れても、換気口３０ｈが形成されている面とは接触しないように形状に形成する。すると、含水廃棄物を処理する際には、換気機構３０によって処理空間２ｈ内に外気を導入することができる（図４参照）。言い換えれば、含水物収容容器１５を収容空間２ｈ内に入れるだけで、換気機構３０によって処理空間２ｈ内に外気を導入することができる。
【００５５】
つまり、上記のごとき構造のプラスチック収容容器１１や含水物収容容器１５を採用すれば、収容空間２ｈ内に入れる収容容器１０を変えるだけで、換気状態を被処理物に適した状態にできるので、装置の操作性も向上するのである。
【００５６】
なお、プラスチック収容容器１１を本体部２の収容空間２ｈ内に入れた際に、換気口３０ｈが形成されている面と面１１ａを確実に面接触させる上では、位置決め機構を設けておくことが望ましい。位置決め機構の構造はとくに限定されないが、以下のような構成を採用することができる。
【００５７】
例えば、プラスチック収容容器１１の底部や側面に凹みを設け、収容空間２ｈの底部や側面に突起状の部分を設ける。そして、換気口３０ｈが形成されている面と面１１ａが面接触した状態では、プラスチック収容容器１１の凹みが収容空間２ｈの突起状の部分に嵌合するようにしておく。すると、凹みが収容空間２ｈの突起状の部分に嵌合するようにプラスチック収容容器１１を収容空間２ｈ内に入れれば、換気口３０ｈが形成されている面と面１１ａを確実に面接触させることができる。
【００５８】
（収容容器１０について）
収容容器１０のプラスチック収容容器１１および含水物収容容器１５は、加熱処理用の際に使用する専用容器としてもよい。しかし、プラスチック収容容器１１および含水物収容容器１５は、日常で使用するゴミ入れとして使用できるように形成されていることが望ましい。この場合、日常の生活において、廃プラスチックや含水廃棄物を入れておくための容器（ゴミ入れ）と、加熱処理用の容器とを別々に用意する不要になる。すると、加熱処理の際に、廃プラスチックや含水廃棄物を入れ替える手間が不要となるので、廃棄物の処理を清潔かつ簡単に行うことができる。そして、加熱処理を行うための容器を保管しておくためのスペースが不要になる。すると、本実施形態の減容処理装置１を設けても、その備品を保管しておくための専有スペースが不要になる（または小さくできる）ので、スペースの有効活用が可能となる。
【００５９】
例えば、換気口３０ｈを塞ぐ面１１ａが形成されていたり貫通孔１１ｇが形成されたりしている点を除けば、通常のゴミ箱とほぼ同じ形状にプラスチック収容容器１１を形成する。すると、プラスチック収容容器１１を通常のゴミ入れとして使用することができる。もちろん、プラスチック収容容器１１は、上述したように、換気口３０ｈを塞ぐ面１１ａや貫通孔１１ｇがないものでもよく、この場合には、通常のゴミ箱と実質的に同じ形状に形成することができる。
【００６０】
また、含水物収容容器１５として、上述したように、筒状容器１６と受水部１７が着脱可能なものと使用すれば、流し台のシンクに置いておく一般的な三角コーナーのように筒状容器１６を使用することができる。この場合、流し台のシンクから装置に筒状容器１６を移動する際に、受水部１７を筒状容器１６に取り付ける。すると、筒状容器１６から滴る水を受水部１７で受け止めることができるので、筒状容器１６を移動する際に、筒状容器１６から滴る水によって床などを汚すことを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の減容処理装置は、生ごみとプラスチックごみの両方を処理する装置として適している。
【符号の説明】
【００６２】
１        減容処理装置
２        本体部
２ｈ      収容空間
３        循環流路
４        送風機
５        加熱器
１０        収容容器
１１        プラスチック収容容器
１５        含水物収容容器
３０        換気機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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