(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の容器を製造する容器製造装置であって、
複数のキャビティを備えた成形用金型と前記成形用金型の複数の前記キャビティ内に溶融した熱可塑性樹脂を供給する供給機とを備え、前記成形用金型内で熱可塑性樹脂を成形して樹脂製の複数のプリフォームを製造するプリフォーム製造部と、
前記プリフォーム製造部で製造された複数の前記プリフォームを搬送する搬送機と、
複数のキャビティを備えたブロー成形用金型と前記搬送機により搬送されて前記ブロー成形用金型の複数の前記キャビティ内に配置された複数の前記プリフォームに加圧した液体を供給する加圧液体供給機とを備え、複数の前記プリフォームを所定形状の容器に液体ブロー成形するブロー成形部と、
前記プリフォーム製造部と前記ブロー成形部との間に設けられ、前記成形用金型の複数の前記キャビティから取り出された複数の前記プリフォームが前記プリフォーム製造部から前記ブロー成形部に向けた方向に沿って直列に並べて配置されるとともに複数の前記プリフォームを所定の温度に保持するコンディショニングステーションと、を有し、
前記成形用金型が射出成形用金型であり、前記プリフォーム製造部が射出成形により複数の前記プリフォームを一括に製造し、
前記プリフォーム製造部において製造された複数の前記プリフォームを、前記搬送機によって残熱状態のまま前記コンディショニングステーションから前記ブロー成形用金型の複数の前記キャビティにまで直線的な経路で一括に搬送して前記ブロー成形部で一括に液体ブロー成形することを特徴とする容器製造装置。
【請求項２】
複数の前記プリフォームを、前記搬送機によって前記ブロー成形部における液体ブロー成形に適した温度以上の残熱状態のまま前記ブロー成形用金型の複数の前記キャビティに一括に搬送する、請求項１に記載の容器製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の容器を製造する容器製造装置に関し、特に、樹脂製のプリフォームを液体ブロー成形して所定形状の容器を製造するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）製の壜体やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の壜体（ペットボトル）に代表されるような樹脂製の容器は、飲料用、食品用、化粧料用等の様々な用途に使用されている。このような容器は、熱可塑性樹脂を射出成形や圧縮成形することにより有底筒状のプリフォームを製造し、このプリフォームを加熱炉で延伸効果が発現する温度にまで加熱し、加熱されたプリフォームをブロー成形用の金型を用いたブロー成形により所定形状に成形して製造されるのが一般的である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
プリフォームのブロー成形としては、プリフォームの内部に加圧エアに替えて加圧した液体を供給してブロー成形を行うようにした液体ブロー成形が知られている。液体ブロー成形では、ブロー成形を行う液体として飲料、化粧品、薬品等の最終的に製品として容器に充填される内容液を使用することにより、容器への内容液の充填工程を省略して、その生産工程やブロー成形装置の構成を簡略化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５１６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、樹脂製のプリフォームを液体ブロー成形して容器を製造する際には、予め別の場所において製造した樹脂製のプリフォームをブロー成形装置にまで運び、運ばれたプリフォームを加熱炉に通して延伸効果が発現する温度にまで再度加熱してからブロー成形を行うようにしていた。そのため、プリフォームを、その製造場所からブロー成形装置にまで運ぶための運搬コストや、運搬後のプリフォームを再度加熱するためのエネルギーが必要となり、その結果、容器の製造コストが高くなるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、樹脂製の容器を低コストで製造可能な容器製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の容器製造装置は、樹脂製の容器を製造する容器製造装置であって、複数のキャビティを備えた成形用金型と前記成形用金型の複数の前記キャビティ内に溶融した熱可塑性樹脂を供給する供給機とを備え、前記成形用金型内で熱可塑性樹脂を成形して樹脂製の複数のプリフォームを製造するプリフォーム製造部と、前記プリフォーム製造部で製造された複数の前記プリフォームを搬送する搬送機と、複数のキャビティを備えたブロー成形用金型と前記搬送機により搬送されて前記ブロー成形用金型の複数の前記キャビティ内に配置された複数の前記プリフォームに加圧した液体を供給する加圧液体供給機とを備え、複数の前記プリフォームを所定形状の容器に液体ブロー成形するブロー成形部と、前記プリフォーム製造部と前記ブロー成形部との間に設けられ、前記成形用金型の複数の前記キャビティから取り出された複数の前記プリフォームが前記プリフォーム製造部から前記ブロー成形部に向けた方向に沿って直列に並べて配置されるとともに複数の前記プリフォームを所定の温度に保持するコンディショニングステーションと、を有し、前記成形用金型が射出成形用金型であり、前記プリフォーム製造部が射出成形により複数の前記プリフォームを一括に製造し、前記プリフォーム製造部において製造された複数の前記プリフォームを、前記搬送機によって残熱状態のまま前記コンディショニングステーションから前記ブロー成形用金型の複数の前記キャビティにまで直線的な経路で一括に搬送して前記ブロー成形部で一括に液体ブロー成形することを特徴とする。
【０００８】
本発明の容器製造装置は、上記構成において、複数の前記プリフォームを、前記搬送機によって前記ブロー成形部における液体ブロー成形に適した温度以上の残熱状態のまま前記ブロー成形用金型の複数の前記キャビティに一括に搬送するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、容器製造装置を、成形用金型内で加熱した熱可塑性樹脂を成形してプリフォームを製造するプリフォーム製造部と、プリフォーム製造部において製造されたプリフォームを所定形状の容器に液体ブロー成形するブロー成形部とを有する構成としたので、製造されたプリフォームをブロー成形部にまで運ぶ運搬コストを不要とし、また、成形時の残熱によってプリフォームをブロー成形に適した温度とすることでプリフォームの再加熱を不要として、樹脂製の容器の製造コストを低減することができる。このように、本発明によれば、樹脂製の容器を低コストで製造可能な容器製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態である容器製造装置を概略で示す平面図である。
【図２】参考例の容器製造装置を概略で示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に例示説明する。
【００１７】
図１に示す本発明の一実施の形態である容器製造装置１は、熱可塑性樹脂から所定形状の樹脂製の容器Ｃを製造するものである。本実施の形態においては、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の熱可塑性樹脂から飲料等の液体が充填されるボトルを容器Ｃとして製造する場合を示す。
【００１８】
この容器製造装置１は、射出成形により樹脂製のプリフォームＰを製造するプリフォーム製造部１０と、プリフォーム製造部１０で製造されたプリフォームＰを所定形状の容器Ｃに液体ブロー成形するブロー成形部２０とを有している。プリフォーム製造部１０とブロー成形部２０は互いに隣接して配置され、１つのユニットとして構成されている。
【００１９】
プリフォーム製造部１０は成形用金型としての射出成形用金型１１と供給機１２とを備えている。
【００２０】
射出成形用金型１１は、有底筒状のプリフォームＰに対応した所定形状に形成されたキャビティを有している。本実施の形態では、射出成形用金型１１は複数のキャビティを備えている。より具体的には、射出成形用金型１１は、縦に５段、横に６列の合計３０のキャビティを備えたバッチ式となっている。詳細は図示しないが、射出成形用金型１１は型開きすることができ、射出成形用金型１１を開くことで各キャビティが一括で開放されるようになっている。なお、図１においては、便宜上、１つのプリフォームＰにのみ符号を付している。
【００２１】
供給機１２は、熱可塑性樹脂を射出成形に適した温度にまで加熱し、この加熱により溶融した熱可塑性樹脂を閉じた状態の射出成形用金型１１のそれぞれのキャビティの内部に所定の圧力で供給する。供給機１２としては、例えば、熱可塑性樹脂を加熱して溶融させる加熱シリンダと、この加熱シリンダ内に設けられて加熱された熱可塑性樹脂を混練しながらキャビティに流し込むスクリューとを備えた構成のものを用いることができる。つまり、供給機１２は、射出成形用金型１１のそれぞれのキャビティの内部に加熱した熱可塑性樹脂を射出することができる。
【００２２】
供給機１２がキャビティに供給する熱可塑性樹脂つまり容器Ｃを形成する樹脂材料としては、上記したポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など、容器Ｃの成形に適した種々の種類のものを用いることができる。また、複数種類の熱可塑性樹脂を積層した構成のものを用いることもできる。
【００２３】
供給機１２における熱可塑性樹脂の加熱温度は、熱可塑性樹脂としてポリプロピレンやポリエチレンを用いる場合には２１０℃〜２４０℃、熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合には２８０℃〜２８５℃に設定するのが好ましい。
【００２４】
供給機１２から射出成形用金型１１のそれぞれのキャビティの内部に所定の圧力で溶融した熱可塑性樹脂が射出されると、当該熱可塑性樹脂がそれぞれのキャビティの内部において有底筒状のプリフォームＰに成形される。このように、プリフォーム製造部１０において射出成形により有底筒状の樹脂製のプリフォームＰが製造される。
【００２５】
射出成形用金型１１には自動取り出し機１３が設けられ、この自動取り出し機１３により型開きした射出成形用金型１１から射出成形された全てのプリフォームＰが一括で取り出される。自動取り出し機１３によって取り出されたプリフォームＰは、プリフォーム製造部１０とブロー成形部２０との間に設けられたコンディショニングステーション１４に配置される。
【００２６】
射出成形用金型１１のキャビティから取り出された複数のプリフォームＰはコンディショニングステーション１４において液体ブロー成形に適した温度以上の所定の温度に調整ないし保持される。つまり、射出成形用金型１１のキャビティから取り出された複数のプリフォームＰが互いに温度差を有していても、このコンディショニングステーション１４において当該プリフォームＰの温度は所定の温度に均一化される。コンディショニングステーション１４は、例えば断熱材やヒーター等を用いて構成することができる。
【００２７】
なお、コンディショニングステーション１４におけるプリフォームＰの温度は、例えば、熱可塑性樹脂としてポリプロピレンやポリエチレンを用いる場合には１３０℃〜１４５℃、熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合には１２０℃〜１３５℃に設定するのが好ましい。
【００２８】
コンディショニングステーション１４で所定の温度に保持されたプリフォームＰのうち所定の個数（図示する場合では６個）のプリフォームＰは、図示しない整列装置により、コンディショニングステーション１４の整列部に直列に並べて配置される。このとき、複数のプリフォームＰの整列方向は、プリフォーム製造部１０からブロー成形部２０に向けた方向に沿った方向とされる。
【００２９】
ブロー成形部２０は、ブロー成形用金型２１と加圧液体供給機２２とを備えている。
【００３０】
ブロー成形用金型２１は、容器Ｃに対応した所定形状（ボトル形状）に形成されたキャビティ２１ａを有している。図１に示すように、本実施の形態では、ブロー成形用金型２１は複数のキャビティ２１ａを備えている。より具体的には、ブロー成形用金型２１は、直列に並ぶ５つのキャビティ２１ａを備えたバッチ式となっている。詳細は図示しないが、ブロー成形用金型２１は左右に型開きすることができ、ブロー成形用金型２１を開くことで各キャビティ２１ａを一括で開放してブロー成形後の容器Ｃをブロー成形用金型２１から取り出すことができる。また、ブロー成形用金型２１を開いた状態として各キャビティ２１ａにプリフォームＰを挿入し、次いでブロー成形用金型２１を型締めすることにより、各キャビティ２１にプリフォームＰを配置することができる。ブロー成形用金型２１の上面は上方に向けて開口しており、プリフォームＰの口部がこの開口に配置される。なお、図１においては、便宜上、１つのキャビティ２１ａにのみ符号を付している。
【００３１】
加圧液体供給機２２は、ブロー成形用金型２１の各キャビティ２１の内部に配置された複数のプリフォームＰに、液体ブロー成形に適した圧力にまで加圧した液体を供給することができる。加圧液体供給機２２は、例えばサーボモータにより駆動されるプランジャーポンプを備えた構成とすることができる。
【００３２】
ブロー成形用金型２１の上部にはノズルユニット２３が設けられ、加圧液体供給機２２はノズルユニット２３に接続されている。ノズルユニット２３は上下に移動自在となっており、ブロー成形用金型２１の上面に当接することができる。また、ノズルユニット２３は、ブロー成形用金型２１の上面に当接したときに当該金型２１の各キャビティ２１ａに装着されたプリフォームＰの口部に嵌合する複数（本実施の形態では５つ）のノズル（不図示）を備え、当該ノズルを介して加圧液体供給機２２から供給される加圧された液体をプリフォームＰの内部に供給することができるようになっている。
【００３３】
なお、ノズルユニット２３に、液体ブロー成形時にプリフォームＰを軸方向に延伸させる延伸ロッドを設けた構成とすることもできる。また、加圧液体供給機２２に、ノズルユニット２３の内部で液体を循環させつつ当該液体の温度を一定に維持する液温調整装置を設けた構成とすることもできる。
【００３４】
加圧液体供給機２２がプリフォームＰの内部に供給する液体ブロー成形用の液体としては、飲料、化粧品、薬品等の最終的に製品として壜体に充填される内容液を用いることができる。これにより、成形後の容器Ｃへの内容液の充填工程を省略して、容器Ｃの生産工程やこの容器製造装置１の構成を簡略化することができる。
【００３５】
容器製造装置１は、プリフォームＰの搬送機３０を備えている。プリフォーム製造部１０で製造された後、コンディショニングステーション１４において所定の温度に保持されるとともに直列に配置された複数のプリフォームＰは、この搬送機３０によってコンディショニングステーション１４からブロー成形部２０に設けられたブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送される。ここで、図１から解るように、コンディショニングステーション１４において直列に配置された複数のプリフォームＰの整列方向は、ブロー成形用金型２１の直列に並ぶ複数のキャビティ２１ａの整列方向と一致している。したがって、コンディショニングステーション１４において直列に並べられた複数のプリフォームＰは搬送機３０によってブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで直線的な経路で搬送される。このように、この容器製造装置１は、プリフォーム製造部１０で製造されたプリフォームＰがブロー成形部２０に向けて直線的に搬送されるリニアタイプとなっている。
【００３６】
搬送機８は、例えばプリフォームＰの口部を把持可能な把持部３０ａを複数（図示する場合では５つ）備えた構成とすることができる。この場合、搬送機３０は、コンディショニングステーション１４において直列に配置された複数のプリフォームＰを、それぞれ把持部３０ａにより保持して対応するキャビティ２１ａにまで搬送する。
【００３７】
このように、本発明の容器製造装置１では、射出成形によりプリフォームＰを製造するプリフォーム製造部１０と、プリフォームＰを所定形状の容器Ｃに液体ブロー成形するブロー成形部２０とを隣接させて設け、搬送機３０を用いてプリフォームＰをブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送するようにしたので、プリフォームＰをブロー成形装置とは別の場所で製造する場合に必要となるプリフォームＰの運搬コストを不要として、樹脂製の容器Ｃの製造コストを低減することができる。
【００３８】
また、本発明では、溶融した熱可塑性樹脂を射出成形することによりプリフォームＰを製造するプリフォーム製造部１０と、プリフォームＰを所定形状の容器Ｃに液体ブロー成形するブロー成形部２０とを隣接させて設けるようにしたので、プリフォーム製造部１０において製造されたプリフォームＰを、搬送機３０によって、ブロー成形部２０における液体ブロー成形に適した温度以上の残熱状態のままブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送して、当該残熱状態のままのプリフォームＰをブロー成形部２０で液体ブロー成形することができる。つまり、プリフォーム製造部１０において溶融した熱可塑性樹脂を射出成形して形成されるプリフォームＰは、その製造直後においては射出成形時の加熱による熱が残った残熱状態となっており、その温度は液体ブロー成形に適した温度以上、つまり延伸効果が発現する温度以上となっている。そこで、本発明では、射出成形により製造されたプリフォームＰを、その残熱が残った状態のまま搬送機３０によりブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送することで、その残熱を利用して液体ブロー成形するようにしている。これにより、射出成形後のプリフォームＰを、加熱炉等を用いて再度加熱することなく、また加熱が必要であっても最小限の設備ないしエネルギーで液体ブロー成形に適した温度に設定して、ブロー成形部２０において液体ブロー成形することができる。
【００３９】
特に、プリフォーム製造部１０とブロー成形部２０との間にコンディショニングステーション１４を設けた場合には、プリフォームＰを液体ブロー成形に最適な温度に設定して、精度よくプリフォームＰを容器Ｃに成形することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、射出成形用金型１１のキャビティから取り出された複数のプリフォームＰをコンディショニングステーション１４において直列に並べて配置し、これらのプリフォームＰを搬送機３０により直線的な経路でブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送するようにしているので、射出成形後のプリフォームＰを残熱状態のまま迅速にブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送することができる。
【００４１】
このように、本発明では、搬送機３０により、射出成形により製造されたプリフォームＰをブロー成形に適した温度以上の残熱状態に維持したままブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送してブロー成形部２０において液体ブロー成形するようにしたので、製造後のプリフォームＰの再加熱を不要にできる。したがって、プリフォームＰを再加熱するためのエネルギーを不要として、当該容器Ｃの製造コストを低減することができる。
【００４２】
また、プリフォームＰを製造する射出成形用金型１１と、プリフォームＰを液体ブロー成形するブロー成形用金型２１とを、それぞれ複数のキャビティを有するバッチ式としたことにより、プリフォームＰの射出成形や液体ブロー成形を効率良く行って当該容器Ｃの製造コストをさらに低減することができる。
【００４３】
なお、本実施の形態のように、プリフォームＰを、搬送機３０によってブロー成形部２０における液体ブロー成形に適した温度以上の残熱状態のままブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送するのが好ましいが、プリフォームＰの製造時における残熱があればその温度は特に限定されるものではなく、例えば、製造後のプリフォームＰの残熱が液体ブロー成形に適した温度以下の場合には、コンディショニングステーション１４においてプリフォームＰを液体ブロー成形に適した温度にまで加熱するようにしてもよい。
【００４４】
液体ブロー成形が完了すると、容器Ｃの口部にキャップが装着され、完成した容器Ｃが上記した搬送機３０とは別の搬送機３１の把持部３１ａによって把持され、ブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａから製品取り出し用の台（図示せず）にまで搬送される。完成した容器Ｃの取り出し側の搬送機３１を、製造後のプリフォームＰをブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送する搬送機３０とは別に設けたので、完成した容器Ｃの取り出しとブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａへのプリフォームＰの供給とを同時に行うことを可能として、この容器製造装置１の製造サイクルを短縮することができる。
【００４５】
図２は参考例の容器製造装置を概略で示す平面図である。なお、図２において前述した部材に対応する部材には同一の符号を付してある。
【００４６】
図１に示す実施の形態においては、プリフォーム製造部１０は、射出成形用金型１１を用いて加熱した熱可塑性樹脂を射出成形することでプリフォームＰを製造する構成とされているが、これに限らず、図２に示すように、プリフォーム製造部１０は、圧縮成形用金型４１を用いて加熱した熱可塑性樹脂を圧縮成形することでプリフォームＰを製造するコンプレッションステーションを備えた構成とすることもできる。
【００４７】
圧縮成形用金型４１は、有底筒状のプリフォームＰに対応した所定形状に形成されたキャビティ４１ａを有している。図２に示すように、本実施の形態では、圧縮成形用金型４１は複数のキャビティ４１ａを備えている。より具体的には、圧縮成形用金型４１は、円環状に配置される１５個のキャビティ４１ａを備え、これらのキャビティ４１ａが順に供給機１２からの押出し口（不図示）に位置するように回転するロータリータイプに構成されている。
【００４８】
なお、圧縮成形用金型４１は、上記したロータリー式に限らず、バッチ式に構成することもできる。
【００４９】
供給機１２は、圧縮成形に適した温度にまで加熱されて溶融した熱可塑性樹脂を閉じた状態の圧縮成形用金型４１のキャビティ４１ａの内部に向けて押し出して当該キャビティ４１ａの内部に所定量の熱可塑性樹脂を供給する押出し機に構成することができる。供給機１２から圧縮成形用金型４１のキャビティ４１ａの内部に溶融した熱可塑性樹脂が供給されると、キャビティ４１ａに上型が組み合わされ、この上型によりキャビティ４１ａの内部において熱可塑性樹脂が圧縮されながら有底筒状のプリフォームＰに成形される。このように、プリフォーム製造部１０において圧縮成形により有底筒状の樹脂製のプリフォームＰが製造される。
【００５０】
プリフォームＰを圧縮成形した後、圧縮成形用金型４１を開くことでそのキャビティ４１ａからプリフォームＰを取り出すことができる。圧縮成形用金型４１は、回転しながら各キャビティ４１ａにおいてプリフォームＰを順次圧縮成形し、この圧縮成形用金型４１に隣接して設けられるアキュームライン４２にプリフォームＰを順次供給する。なお、図２においては、便宜上、１つのキャビティ４１ａおよびプリフォームＰにのみ符号を付している。
【００５１】
なお、アキュームライン４２に図１に示すようなコンディショニングステーションを設けて、アキュームライン４２に溜められた複数のプリフォームＰを液体ブロー成形に適した所定の温度に調整ないし保持する構成とすることもできる。
【００５２】
アキュームライン４２に溜められた複数のプリフォームＰは搬送機３０によってブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａに搬送される。このとき、射出成形の場合と同様、プリフォームＰは搬送機３０によってブロー成形部２０における液体ブロー成形に適した温度以上の残熱状態のままブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送され、当該残熱状態のままのブロー成形部２０で液体ブロー成形されて所定の形状の容器Ｃが製造される。つまり、プリフォーム製造部１０において圧縮成形によりプリフォームＰを製造した場合においても、圧縮成形時の残熱を利用してプリフォームＰを液体ブロー成形することで、圧縮成形後のプリフォームＰを、加熱炉等を用いて再度加熱することなくブロー成形部２０において液体ブロー成形することができる。したがって、この実施の形態においても、プリフォームＰを再加熱するためのエネルギーを不要として、当該容器Ｃの製造コストを低減することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態においても、射出成形の場合と同様、プリフォームＰを、搬送機３０によってブロー成形部２０における液体ブロー成形に適した温度以上の残熱状態のままブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送するのが好ましいが、プリフォームＰの製造時における残熱があればその温度は特に限定されるものではなく、例えば、製造後のプリフォームＰの残熱が液体ブロー成形に適した温度以下の場合には、アキュームライン４２等に設けたコンディショニングステーションにおいてプリフォームＰを液体ブロー成形に適した温度にまで加熱することができる。
【００５４】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５５】
例えば、前記実施の形態においては、射出成形用金型１１には縦に５段、横に６列の合計３０のキャビティが設けられているが、キャビティの個数や配置は任意に設定することができる。
【００５６】
また、前記実施の形態では、加圧流体供給機２２はサーボモータにより駆動されるプランジャーポンプとされているが、これに限らず、例えば油圧やエア等の他の駆動機構で駆動される構成のものとすることもできる。
【００５７】
さらに、前記実施の形態においては、プリフォーム製造部１０とブロー成形部２０の間にコンディショニングステーション１４を設け、このコンディショニングステーション１を設けるようにしているが、これに限らず、当該コンディショニングステーション１４を設けず、プリフォーム製造部１０で製造したプリフォームＰをそのままの残熱状態で搬送機３０によってブロー成形部２０にまで搬送して液体ブロー成形するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    容器製造装置
１０    プリフォーム製造部
１１    射出成形用金型（成形用金型）
１２    供給機
１３    自動取り出し機
１４    コンディショニングステーション
２０    ブロー成形部
２１    ブロー成形用金型
２１ａ  キャビティ
２２    加熱液体供給機
２３    ノズルユニット
３０    搬送機
３０ａ  把持部
３１    搬送機
３１ａ  把持部
４１    圧縮成形用金型（成形用金型）
４１ａ  キャビティ
４２    アキュームライン
Ｃ    容器
Ｐ    プリフォーム
【図１】
0006570845.tif 000002
【図２】
0006570845.tif 000003