(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルが有するヒドロキシ基の水素原子が置換された部位を有するセルロースエステルフィルムであって、該セルロースエステルフィルム中の、前記のセルロースエステルが有するヒドロキシ基の水素原子が置換された部位を含む構造が下記式（Ｉ）で表される、セルロースエステルフィルム。
【化１】
0006488230.tif 000023
式（Ｉ）中、Ｚは芳香族環を示す。Ｒ２及びＲ３は水素原子又は置換基を示す。Ｃｅｌはセルロースエステル残基を示す。ａは１又は２である。Ｒ１は置換基を示し、ｂは１〜３の整数である。前記Ｒ１のうち少なくとも１つはヒドロキシ基である。＊１は水素原子もしくは置換基であるか、又は、連結基を介してセルロースエステルと連結する連結部位を示す。
【請求項２】
セルロースエステルが有するヒドロキシ基の水素原子が置換された部位を有するセルロースエステルフィルムであって、該セルロースエステルフィルム中の、前記のセルロースエステルが有するヒドロキシ基の水素原子が置換された部位を含む構造が下記式（Ｉ）で表される、セルロースエステルフィルム。
【化２】
0006488230.tif 000024
式（Ｉ）中、Ｚは芳香族環を示す。Ｒ２及びＲ３は水素原子又は置換基を示す。Ｃｅｌはセルロースエステル残基を示す。ａは２である。Ｒ１は置換基を示し、ｂは０〜８の整数である。＊１は水素原子もしくは置換基であるか、又は、連結基を介してセルロースエステルと連結する連結部位を示す。
【請求項３】
前記式（Ｉ）で表される構造が、下記式（Ｉ−１）で表される構造である、請求項１記載のセルロースエステルフィルム。
【化３】
0006488230.tif 000025
式（Ｉ−１）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｃｅｌ及び＊１は、それぞれ前記式（Ｉ）におけるＲ２、Ｒ３、Ｃｅｌ及び＊１と同義である。Ｒ１ａは水素原子、置換基又は−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−Ｏ−Ｃｅｌを示す。
【請求項４】
前記Ｒ２及びＲ３が水素原子を示す、請求項１〜３のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項５】
前記式（Ｉ）で表される構造がセルロースエステル同士を連結する橋かけ構造、又は、セルロースエステル同士を連結する橋かけ構造の一部である、請求項１〜４のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項６】
セルロースエステルと、前記セルロースエステルが有するヒドロキシ基ａ１に対して反応性を示す基ａ２を有する化合物であって共役酸ｐＫａが１．０未満の化合物とが、ヒドロキシ基ａ１と基ａ２との反応により連結してなるセルロースエステルフィルムであって、
前記基ａ２が、芳香族環の環構成原子に直接結合したヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、シクロアルコキシメチル基、アシルオキシメチル基又はアリールオキシメチル基であるセルロースエステルフィルム。
【請求項７】
前記基ａ２を有する化合物が下記式（III）で表される化合物である、請求項６記載のセルロースエステルフィルム。
【化４】
0006488230.tif 000026
式（III）中、Ｚは芳香族環を示す。Ｒ１は置換基を示し、ｂは０〜８の整数である。Ｒ２及びＲ３は水素原子又は置換基を示す。Ｒ７は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アシル基又はアリール基を示す。ａは１又は２である。Ｒ８は置換基を示す。
【請求項８】
前記ｂが１〜３の整数であり、前記Ｒ１のうち少なくとも１つがヒドロキシ基である、請求項７記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項９】
前記ａが２である、請求項７又は８記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項１０】
前記式（III）で表される化合物が、下記式（III−１）で表される化合物である、請求項７又は８記載のセルロースエステルフィルム。
【化５】
0006488230.tif 000027
式（III−１）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ前記式（III）におけるＲ２、Ｒ３、Ｒ７及びＲ８と同義である。Ｒ１ｂは水素原子又は置換基を示す。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルムと偏光子とを有する偏光板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルム、偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や液晶表示装置（ＬＣＤ）に代表される画像表示装置には、その薄型化への要求が益々高まっている。また、屋外用途をはじめとして画像表示装置の使用環境は多様化しており、画像表示装置には従来に比べて過酷な環境下でも良好な画像品質を安定して維持できる性能（高度な耐久性）が求められるようになっている。
画像表示装置における画像品質の低下は、水分が偏光板内部へと進入し、偏光子を劣化させることが一因とされる。偏光子はその表面に保護フィルムが積層されて保護されているが、保護フィルムにも薄膜化が求められている。保護フィルムを薄膜化すると水分が偏光子とより接触しやすくなり、画像品質がより低下しやすくなる。また、かかる画像品質の低下は、屋外用途等の過酷環境下での使用においてより顕在化する。
【０００３】
上記保護フィルム（光学フィルム）としては、汎用性や加工性の観点からセルロース系樹脂等が用いられている。かかる光学フィルムの寸法安定性や水分透過率を調整するために、光学フィルムに架橋構造を導入することが報告され、例えば特許文献１には、メラミン骨格を有する架橋剤を含有したセルロースアシレートフィルムが記載されている。
また、保護フィルムの薄層化はフィルムの機械強度（引裂強度等）の低下を伴うため、薄層化した保護フィルムを構成する樹脂には、より高い機械強度を実現できる特性が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５４６０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、特に高温高湿条件下での偏光子の劣化を抑えるべく、上記特許文献１に記載されたメラミン骨格を含有する架橋剤を用いて保護フィルムに架橋構造を導入した。しかし、薄膜化した保護フィルムに要求される十分なレベルまで偏光子の劣化を抑制するには至らなかった。
本発明は、引裂強度に優れ、偏光子との密着性にも優れ、さらに偏光子と重ね合わせることにより、高温高湿条件下においても偏光子の劣化（光学特性の低下）を効果的に防ぐことができるセルロースエステルフィルム、このセルロースエステルフィルムを用いた偏光板及び画像表示装置を提供することを課題とする。
なお、本明細書中、高温高湿条件下における偏光子の劣化のし難さを、「偏光子耐久性」または「偏光板耐久性」とも称する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、セルロースエステルフィルムの形成において、セルロースと、このセルロースエステルが有するヒドロキシ基に対して反応性を示す基（反応性官能基）を有する特定構造の化合物（以下、「反応性化合物」とも称す。）とを反応させ、セルロースが有するヒドロキシ基の水素原子が置換された部位（以下、「ヒドロキシ基置換部位」とも称す。）を作り出すことにより、得られるセルロースエステルフィルムの引裂強度を高度に高めることができること、このセルロースエステルフィルムを偏光子表面に積層させた際にフィルムと偏光子との密着性に優れること、さらにこのセルロースエステルフィルムと偏光子とを積層して得られる偏光板において、高温高湿条件下においても偏光子の劣化が効果的に抑えられること（すなわち、偏光子の光学特性を維持できること）を見出した。
本発明はこれらの知見に基づきさらに検討を重ね、完成されるに至ったものである。
【０００７】
本発明の上記課題は下記の手段により解決された。
〔１〕
セルロースエステルが有するヒドロキシ基の水素原子が置換された部位を有するセルロースエステルフィルムであって、このセルロースエステルフィルム中の、上記のセルロースエステルが有するヒドロキシ基の水素原子が置換された部位を含む構造が下記式（Ｉ）で表される、セルロースエステルフィルム。
【化１−１】
0006488230.tif 000002
式（Ｉ）中、Ｚは芳香族環を示す。Ｒ２及びＲ３は水素原子又は置換基を示す。Ｃｅｌはセルロースエステル残基を示す。ａは１又は２である。Ｒ１は置換基を示し、ｂは１〜３の整数である。上記Ｒ１のうち少なくとも１つはヒドロキシ基である。＊１は水素原子もしくは置換基であるか、又は、連結基を介してセルロースエステルと連結する連結部位を示す。
〔２〕
セルロースエステルが有するヒドロキシ基の水素原子が置換された部位を有するセルロースエステルフィルムであって、このセルロースエステルフィルム中の、上記のセルロースエステルが有するヒドロキシ基の水素原子が置換された部位を含む構造が下記式（Ｉ）で表される、セルロースエステルフィルム。
【化１−２】
0006488230.tif 000003
式（Ｉ）中、Ｚは芳香族環を示す。Ｒ２及びＲ３は水素原子又は置換基を示す。Ｃｅｌはセルロースエステル残基を示す。ａは２である。Ｒ１は置換基を示し、ｂは０〜８の整数である。＊１は水素原子もしくは置換基であるか、又は、連結基を介してセルロースエステルと連結する連結部位を示す。
〔３〕
上記式（Ｉ）で表される構造が、下記式（Ｉ−１）で表される構造である、〔１〕に記載のセルロースエステルフィルム。
【化１】
0006488230.tif 000004
式（Ｉ−１）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｃｅｌ及び＊１は、それぞれ上記式（Ｉ）におけるＲ２、Ｒ３、Ｃｅｌ及び＊１と同義である。Ｒ１ａは水素原子、置換基又は−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−Ｏ−Ｃｅｌを示す。
〔４〕
上記Ｒ２及びＲ３が水素原子を示す、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のセルロースエステルフィルム。
〔５〕
上記式（Ｉ）で表される構造がセルロースエステル同士を連結する橋かけ構造、又は、セルロースエステル同士を連結する橋かけ構造の一部である、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のセルロースエステルフィルム。
〔６〕
セルロースエステルと、このセルロースエステルが有するヒドロキシ基ａ１に対して反応性を示す基ａ２を有する化合物であって共役酸ｐＫａが１．００未満の化合物とが、ヒドロキシ基ａ１と基ａ２との反応により連結してなるセルロースエステルフィルムであって、
上記の基ａ２が、芳香族環の環構成原子に直接結合したヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、シクロアルコキシメチル基、アシルオキシメチル基又はアリールオキシメチル基であるセルロースエステルフィルム。
〔７〕
上記の基ａ２を有する化合物が下記式（III）で表される化合物である、〔６〕記載のセルロースエステルフィルム。
【化２】
0006488230.tif 000005
式（III）中、Ｚは芳香族環を示す。Ｒ１は置換基を示し、ｂは０〜８の整数である。Ｒ２及びＲ３は水素原子又は置換基を示す。Ｒ７は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アシル基又はアリール基を示す。ａは１又は２である。Ｒ８は置換基を示す。
〔８〕
上記ｂが１〜３の整数であり、上記Ｒ１のうち少なくとも１つがヒドロキシ基である、〔７〕記載のセルロースエステルフィルム。
〔９〕
上記ａが２である、〔７〕又は〔８〕記載のセルロースエステルフィルム。
〔１０〕
上記式（III）で表される化合物が、下記式（III−１）で表される化合物である、〔７〕又は〔８〕記載のセルロースエステルフィルム。
【化３】
0006488230.tif 000006
式（III−１）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ上記式（III）におけるＲ２、Ｒ３、Ｒ７及びＲ８と同義である。Ｒ１ｂは水素原子又は置換基を示す。
〔１１〕
上記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルムと偏光子とを有する偏光板。
〔１２〕
〔１１〕に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のセルロースエステルフィルムは、引裂強度に優れる。また本発明のセルロースエステルフィルムは、偏光子と重ね合わせた際に偏光子との密着性を高度に高めることができる。さらに本発明のセルロースエステルフィルムは、偏光子と重ね合わせることにより偏光子耐久性を維持することができる。
本発明の偏光板及び画像表示装置は、偏光板を構成するセルロースエステルフィルム（保護フィルム）と偏光子との密着性に優れ、偏光子耐久性を維持することができ、また引裂強度にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の偏光板保護フィルムを組み込んだ偏光板を備えた液晶表示装置の一実施形態について、その概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において「〜」で表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味である。
【００１１】
本明細書において、特定の符号で表示された置換基や連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、あるいは複数の置換基等を同時もしくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。また、複数の置換基等が近接（特に隣接）するときにはそれらが互いに連結したり縮環したりして環を形成していてもよい意味である。
【００１２】
本明細書において化合物の表示については、化合物そのもののほか、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、目的の効果を奏する範囲で、構造の一部を変化させたものを含む意味である。
本明細書において置換、無置換を明記していない置換基（連結基についても同様）については、所望の効果を奏する範囲で、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換、無置換を明記していない化合物についても同義である。
また本明細書において単に「置換基」という場合、特段の断りが無い限り、下記置換基群Ｔから選択される基が挙げられる。また、特定の範囲を有する置換基が記載されているだけの場合（例えば「アルキル基」と記載されているだけの場合）は、下記置換基群Ｔの対応する基（上記の場合はアルキル基）における好ましい範囲、具体例が適用される。
本明細書において、ある基の炭素数を規定する場合、この炭素数は、基全体の炭素数を意味する。つまり、この基がさらに置換基を有する形態である場合、この置換基を含めた全体の炭素数を意味する。
【００１３】
置換基群Ｔ：
アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基などが挙げられる。）、シクロアルキル基（好ましくは炭素原子数３〜２０、より好ましくは３〜１２、特に好ましくは３〜８のものであり、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレタン基、ウレイド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、及びシリル基（好ましくは、炭素原子数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）。
これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が２つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、隣接する置換基は互いに連結して環を形成してもよい。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態について以下に説明する。
【００１５】
［セルロースエステルフィルム］
本発明のセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルが有するヒドロキシ基の一部又は全部が、反応性化合物が有する反応性官能基と反応し、ヒドロキシ基置換部位を形成したセルロースエステルを含む。本発明のセルロースエステルフィルムは、上記ヒドロキシ基置換部位を有するセルロースエステルと共に、ヒドロキシ基置換部位を有しないセルロースエステルを含んでもよい。
【００１６】
本発明のセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルフィルム中にセルロースエステルを５０質量％以上含有する。セルロースエステルフィルム中のセルロースエステルの含有量は６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、８５質量％以上がさらに好ましい。セルロースエステルフィルム中のセルロースエステルの含有量の上限は、通常は９６質量％以下であり、９５質量％以下が好ましく、９２質量％以下がさらに好ましい。
本発明において、セルロースエステルフィルム中のセルロースエステルの含有量は、ヒドロキシ基置換部位を有するセルロースエステルの含有量と、ヒドロキシ基置換部位を有しないセルロースエステルの含有量との合計を意味する。ここで、ヒドロキシ基置換部位を有するセルロースエステルの含有量は、ヒドロキシ基置換部位をヒドロキシ基に置き換えて算出されるセルロースエステルの含有量を意味する。
【００１７】
セルロースエステルの含有量は上記の範囲であれば特に制限はなく、偏光子耐久性をより向上させる観点からは、セルロースエステルの総含有量に占める上記ヒドロキシ基置換部位を有するセルロースの割合が３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがさらに好ましい。また、引裂強度の観点からは、セルロースエステルの総含有量に占める上記ヒドロキシ基置換部位を有するセルロースの割合が９８質量％以下であることが好ましく、９５質量％であることがより好ましい。
なお、上記ヒドロキシ基置換部位をヒドロキシ基に置き換えてセルロースエステルの含有量を算出する際には、たとえば、核磁気共鳴スペクトルや赤外吸収スペクトルを用いることができる。
赤外吸収スペクトルの結果を元に算出する場合は、例えば、ヒドロキシ基置換部位形成前後におけるセルロースエステルのヒドロキシ基のスペクトル変化率や、予め置換度が判明しているセルロースエステルを用いて作成した検量線から求めることができる。
【００１８】
＜セルロースエステル＞
本発明のセルロースエステルフィルムの製造において、原料として用いるセルロースエステルについて説明する。
本発明で使用されるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。原料セルロースは、例えば、丸澤、宇田著，「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」，日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
セルロースエステルとしては、セルロース由来のヒドロキシ基を有する限り特に制限されず、セルロースエステルフィルムの製造に用いられる公知のセルロースエステルを何ら制限なく用いることができる。なかでもセルロースアシレートを用いることが好ましい。
【００１９】
（セルロースアシレート）
本発明に用いるセルロースアシレートは、セルロースアシレートフィルムの製造に用いられる公知のセルロースアシレートを何ら制限なく用いることができる。
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離のヒドロキシ基を有している。セルロースアシレートは、これらのヒドロキシ基の一部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。
アシル置換度（以下、単に「置換度」ということがある）は、２位、３位及び６位に位置するセルロースのヒドロキシ基のアシル化の度合いを示すものであり、全てのグルコース単位の２位、３位及び６位のヒドロキシ基がいずれもアシル化された場合、総アシル置換度は３である。例えば、全てのグルコース単位で、６位のみが全てアシル化された場合、総アシル置換度は１である。同様に、全グルコースの全ヒドロキシ基において、各々のグルコース単位で、６位及び２位のいずれか一方の全てがアシル化された場合も、総アシル置換度は１である。
すなわち置換度は、グルコース分子中の全ヒドロキシ基が全てアシル化された場合を３として、アシル化の度合いを示すものである。
セルロースアシレートの置換度は、手塚他，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３，８３−９１（１９９５）に記載の方法、又は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。
【００２０】
本発明に用いるセルロースアシレートの総アシル置換度は偏光子耐久性と反応性化合物との反応性の観点から１．５０以上３．００以下であることが好ましく、２．００〜２．９７であることがより好ましく、２．３０以上２．９７未満であることが更に好ましく、２．３０〜２．９５であることが特に好ましい。
【００２１】
本発明に用いうるセルロースアシレートのアシル基に特に制限はなく、１種のアシル基を有する形態でもよいし、２種以上のアシル基を輸する形態でもよい。本発明に用いうるセルロースアシレートは、炭素数２以上のアシル基を置換基として有することが好ましい。炭素数２以上のアシル基に特に制限はなく、脂肪族のアシル基でもよいし、芳香族のアシル基でもよい。炭素数２以上のアシル基の具体例として、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、イソブタノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが挙げられる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルが好ましく、さらに好ましくはアセチル、プロピオニル、ブタノイルである。
【００２２】
セルロースアシレートのアシル基としてアセチル基のみを用いたセルロースアセテートは本発明に好適に用いることができ、このセルロースアセテートの総アシル置換度は、偏光子耐久性と反応性化合物との反応性の観点から、２．００以上３．００以下であることが好ましく、２．２０〜３．００であることがより好ましく、２．３０〜３．００であることが更に好ましく、２．３０〜２．９７であることが更に好ましく、２．３０〜２．９５であることが特に好ましい。
【００２３】
２種類以上のアシル基を有する混合脂肪酸エステルも本発明におけるセルロースアシレートとして好ましく用いることができる。また、特開２００８−２０８９６号公報の段落００２３〜００３８に記載の、脂肪酸アシル基と置換もしくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも好ましく用いることができる。なかでも混合脂肪酸エステルのアシル基には、アセチル基と炭素数が３〜４のアシル基が含まれることが好ましい。また、混合脂肪酸エステルがアシル基としてアセチル基を含む場合、そのアセチル置換度は２．５未満が好ましく、１．９未満が更に好ましい。一方、炭素数が３〜４のアシル基を含む場合の炭素数が３〜４のアシル基の置換度は０．１〜１．５であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。
本発明のセルロースエステルフィルムとして、後述の共流延法などにより、異なるセルロースアシレートからなる複数層からなるフィルムを採用することも好ましい。
【００２４】
本発明に用いるセルロースエステルないしセルロースアシレートは、その重合度が２５０〜８００が好ましく、３００〜６００が更に好ましい。また、本発明に用いるセルロースエステルないしセルロースアシレートは、その数平均分子量が４００００〜２３００００が好ましく、６００００〜２３００００が更に好ましく、７５０００〜２０００００が最も好ましい。重合度は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される数平均分子量をセルロースエステルないしセルロースアシレートのグルコピラノース単位の分子量で序することで求めることができる。
【００２５】
本発明に用いるセルロースエステルは常法により合成することができる。例えばセルロースアシレートであれば、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。上記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。セルロースアシレートの一般的な工業的生産では、セルロースを目的のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸等）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸等）を用いてそのヒドロキシ基がエステル化される。
例えば、綿花リンター又は木材パルプ由来のセルロースを原料とし、これを酢酸等の有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、所望の構造の有機酸を用いてエステル化することによりセルロースアシレートを得ることができる。また、アシル化剤として有機酸無水物を用いる場合には、一般にセルロース中に存在するヒドロキシ基の量に対して有機酸無水物を過剰量で使用してセルロースをエステル化する。
またセルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載された方法により合成することもできる。
【００２６】
また、本発明のセルロースエステルフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲でセルロースエステルに加えて他の樹脂（例えば（メタ）アクリル樹脂等）を併用して用いることもできる。セルロースエステルフィルム中の上記他の樹脂の含有量は、セルロースエステルフィルム中、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、１５質量％以下がさらに好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。
【００２７】
＜連結構造（ヒドロキシ基置換部位）＞
本発明に用いるセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルの一部又は全部のヒドロキシ基（以下、「ヒドロキシ基ａ１」ともいう）と、このヒドロキシ基に対して反応性の基（以下、「基ａ２」ともいう）を有する特定構造の化合物（反応性化合物）における上記基ａ２とが反応して連結構造（上述の通り、この連結構造部分を「ヒドロキシ基置換部位」とも称す。）を形成している。すなわち、基ａ２は、通常は芳香族環の環構成原子又は窒素原子（なお、この窒素原子は芳香族環の環構成原子ではない。）に直接結合したヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、シクロアルコキシメチル基、アシルオキシメチル基又はアリールオキシメチル基であり、それぞれヒドロキシ基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アシルオキシ基の脱離を伴いながらヒドロキシ基ａ１と反応し、連結する。
すなわち本発明のセルロースエステルフィルムは、ヒドロキシ基置換部位を含む構造として、下記式（Ｉ）又は（II）で表される構造を有している。（換言すると、本発明のセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルが有するヒドロキシ基を介した連結構造を有するセルロースエステルフィルムであって、この連結構造が下記式（Ｉ）又は（II）で表される構造を有する。）
【００２８】
【化５】
0006488230.tif 000007
【００２９】
上記式（Ｉ）中、Ｚは芳香族環を示す。Ｚとして採り得る芳香族環は芳香族炭化水素環でもよいし、複素芳香族環（芳香族ヘテロ環）でもよい。また、Ｚとして採り得る芳香族環は単環式でもよいし、多環式でもよい。Ｚとして採り得る芳香族環はより好ましくは、単環式、二環式、三環式又は四環式の芳香族炭化水素環である。
Ｚとして採り得る芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、テトラセン環、ペンタセン環、フェナントレン環、クリセン環、トリフェニレ環ン、フルオレン環が挙げられ、なかでもベンゼン環が好ましい。
Ｚとして採り得る複素芳香族環としては、例えば、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、テトラジン環、チオフェン環、フラン環、イミダゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、ピラゾール環、ピロール環が挙げられる。
Ｚはより好ましくはベンゼン環である。
【００３０】
Ｒ２及びＲ３は水素原子又は置換基を示す。Ｒ２及び／又はＲ３が置換基の場合、この置換基としてはアルキル基、アリール基又はシクロアルキル基が好ましい。また、Ｒ２とＲ３が連結して脂環を形成していることも好ましい。この脂環は飽和炭化水素環が好ましい。この脂環の炭素数は３〜１０が好ましく、４〜８がより好ましく、５又は６がより好ましい。
Ｒ２及びＲ３として採り得るアルキル基は、その炭素数が１〜２０が好ましく１〜１０がより好ましく、１〜８がさらに好ましく、１〜６がさらに好ましく、１〜４がさらに好ましい。このアルキル基の好ましい具体例として、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｓ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシルを挙げることができる。
Ｒ２及びＲ３として採り得るアリール基は、その炭素数が６〜３０が好ましく、６〜２０がさらに好ましく、６〜１２がさらに好ましい。このアリール基の好ましい具体例として、例えばフェニル及びナフチルを挙げることができる。
Ｒ２及びＲ３として採り得るシクロアルキル基は、その炭素数が３〜２０が好ましく、３〜１２がより好ましく、３〜８がさらに好ましい。このシクロアルキル基の好ましい具体例として、例えばシクロプロピル、シクロペンチル及びシクロヘキシルを挙げることができる。
Ｒ２及びＲ３は、環Ｚ上にＲ１として水酸基を有する場合には、いずれも水素原子であることが好ましい。一方、環Ｚ上に置換基として水酸基を有さない場合は、Ｒ２及びＲ３はいずれもアルキル基、アリール基又はシクロアルキル基であることが好ましい。
【００３１】
上記式（Ｉ）中、Ｃｅｌはセルロースエステル残基を示す。すなわち上記式（Ｉ）において−Ｏ−Ｃｅｌで表される構造は、上記の基ａ２を有する化合物との反応前においては、ＨＯ−Ｃｅｌとして存在していた構造である。すなわち本発明で規定するヒドロキシ基置換部位を含む構造は、セルロースエステルが有するヒドロキシ基を介した連結構造を有する構造である。
【００３２】
式（Ｉ）中、ａは１又は２である。ａが２である場合、２つの「−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−Ｏ−Ｃｅｌ」における２つのＣｅｌは、単一のセルロースエステル分子由来の残基でもよいし、それぞれ異なるセルロース分子由来の残基でもよい。すなわち、２つの「−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−」が、単一のセルロースエステル１分子中に存在する２つのヒドロキシ基に対応する部位にそれぞれ連結していてもよいし、２つの「−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−」のうち一方が一のセルロースエステル分子中のヒドロキシ基に対応する部位に連結し、他方の「−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−」が、別のセルロースエステル分子中のヒドロキシ基に対応する部位に連結している形態であってもよい。
【００３３】
式（Ｉ）中、Ｒ１は置換基を示す。Ｒ１として採り得る置換基に特に制限はなく、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アシルオキシ基、−ＮＨＣＯＲＸ（ＲＸはアルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を示す）、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−Ｏ−ＲＺが好ましい。ＲＺは水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５、さらに好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、さらに好ましくはメチル又はエチル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１８、さらに好ましくは炭素数６〜１５、さらに好ましくはフェニル）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜１２、より好ましくは炭素数３〜８のシクロアルキル基）又はアシル基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５、さらに好ましくは炭素数１〜３のアシル基、さらに好ましくはアセチル）を示す。なかでも、少なくとも１つのＲ１がヒドロキシ基であることが好ましい。なお、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−Ｏ−ＲＺのＲ２及びＲ３は、それぞれ式（Ｉ）に示された上記Ｒ２及びＲ３と同義であり、好ましい形態も同じである。式（Ｉ）において、Ｒ１として少なくとも一つアルコキシ基を有することも好ましい。
【００３４】
Ｒ１として採り得るアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基の好ましい形態としては、それぞれ上記式（Ｉ）においてＲ２として採り得る基として説明したアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基の好ましい形態と同じである。
また、Ｒ１として採り得るアルコキシ基及びアシルオキシ基、並びに、ＲＸとして採り得るアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基の好ましい形態は、上述した置換基群Ｔ中の対応する基の好ましい形態と同じである。
【００３５】
式（Ｉ）中、ｂは０〜８の整数であり、０〜３の整数がより好ましく、１又は２がさらに好ましい。
式（Ｉ）において、ｂが１で且つＲ１がヒドロキシ基の場合、あるいは、ｂが２又は３で且つＲ１のうち１つがヒドロキシ基である場合であって、且つ、式（Ｉ）中の＊１が後述する連結部位である場合、このヒドロキシ基Ｒ１は、式（Ｉ）中の＊１の位置に対してパラ位に位置する炭素原子に連結していることが好ましい。
【００３６】
式（Ｉ）中、＊１は、水素原子もしくは置換基であるか、又は、連結基を介してセルロースエステルへと連結する連結部位を示す。
＊１として採り得る置換基に特に制限はなく、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基が好ましい。＊１として採り得るアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基の好ましい形態は、それぞれ上記式（Ｉ）においてＲ２として採り得る基として説明したアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基の好ましい形態と同じである。
【００３７】
＊１が連結基を介してセルロースエステルへと連結する連結部位を示す場合、この連結部位＊１には連結基が結合し、この連結基の、連結部位＊１とは異なる末端にセルロースエステルが結合している。このセルロースエステルは、セルロースエステルが有するヒドロキシ基を介して（ヒドロキシ基が反応して）、上記連結基の、連結部位＊１とは異なる末端に結合していることが好ましい。つまり、連結部位＊１に連なる構造は置換基ではなく、その末端にセルロースエステル残基を含む構造である点でＲ１とは異なる。このセルロースエステル残基は、上記の式（Ｉ）中に示されたＣｅｌと同一でもよいし（すなわち上述した式（Ｉ）中に示されたＣｅｌが上記連結基を介して連結部位＊１にも結合した形態でもよいし）、式（Ｉ）中に示されたＣｅｌとは異なるセルロースエステル分子由来の残基であってもよい。
また、連結部位＊１に結合する上記連結基は、セルロースエステルに連結する部位を複数（好ましくは２〜４の整数個）有していることも好ましい（すなわち３価以上の多価連結基であることも好ましい）。この場合において、連結部位＊１に結合する上記連結基に連結するセルロースエステルは、単一のセルロースエステル分子でもよいし（すなわち、一のセルロースエステルがその分子内の複数の部位で上記連結基に結合していてもよいし）、異なるセルロースエステル分子であってもよい（すなわち、複数のセルロースエステル分子が上記連結基に結合していてもよい）。
【００３８】
上記式（Ｉ）において、連結部位＊１に連結する、セルロースエステルへと連なる構造（連結部位＊１−連結基−セルロースエステル残基）は下記式（Ｉａ）で表されることが好ましい。
＊＊−Ｌ３−（Ｏ−Ｃｅｌ２）ｄ      式（Ｉａ）
式（Ｉａ）中、＊＊は式（Ｉ）における連結部位＊１との結合部位を示す。Ｃｅｌ２はセルロースエステル残基を示す。上記式（Ｉａ）において−Ｏ−Ｃｅｌ２で表される構造は、連結構造を形成する前のセルロースエステルにおいては、ＨＯ−Ｃｅｌ２として存在していた構造である。ｄは１〜４の整数である。
Ｌ３は２〜５価（ｄ＋１価）の連結基である。Ｌ３の分子量は１４〜１５００が好ましく、１４〜１０００がより好ましく、１４〜５００がさらに好ましい。
Ｌ３はアルキレン基（好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基、さらに好ましくは−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ３）−）であるか、又は、Ｌ３がその構造中に５員環又は６員環の環構造（炭化水素環及び複素環のいずれでもよい）を有することが好ましい。Ｌ３がその構造中に５員環又は６員環の環構造を有する場合、５員環又は６員環の環構造を１〜５の整数個有することがより好ましい。Ｌ３はより好ましくはベンゼン環を有し、ベンゼン環を１〜４の整数個有することがより好ましく、１〜３個有することがさらに好ましい。Ｌ３中、上記５員環又は６員環は互いに縮合して縮環を形成していてもよい。
Ｌ３はその構造中に、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、ＳＯ２−、−ＮＲＬ―及びアルキレン基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜５のアルキレン基、このアルキレン基は置換基を有してもよい。）から選ばれる２価の連結基、又はこれらの２価の連結基のうち２以上の連結基を組合せてなる２価の連結基を有することも好ましい。またこの場合、Ｌ３は、かかる２価の連結基と、５員環又は６員環の環構造とを有することが好ましい。ＲＬは水素原子又はアルキル基（例えば炭素数１〜８のアルキル基であって、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基など）である。
さらにＬ３はその構造中に、芳香族環の環構成原子又は窒素原子（なお、この窒素原子は芳香族環の環構成原子ではない。以下同様。）に直接結合した、ヒドロキシメチル基（好ましくは炭素数１〜３）、アルコキシメチル基（好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは炭素数２〜４）、シクロアルコキシメチル基（好ましくは炭素数４〜２０、より好ましくは炭素数４〜１２、さらに好ましくは炭素数４〜８）、アシルオキシメチル基（好ましくは炭素数３〜１２、より好ましくは炭素数３〜１０、さらに好ましくは炭素数３〜８、さらに好ましくは炭素数３〜６）又はアリールオキシメチル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１５、さらに好ましくは炭素数７〜１０）を有することも好ましい。またＬ３は、ベンゼン環に直接結合したヒドロキシ基を有することも好ましい。
【００３９】
Ｌ３のより好ましい構造の具体例を以下に示すが、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
下記構造中、＊＊は式（Ｉ）における連結部位＊１との連結部位を示す。下記構造中、＊が１つである構造において＊は−Ｏ−Ｃｅｌ２との連結部位を示す。また下記構造中、＊が２つ以上存在する構造においては、少なくとも１つの＊が−Ｏ−Ｃｅｌ２との連結部位を示す。＊が−Ｏ−Ｃｅｌ２との連結部位でない場合、＊はヒドロキシ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜６、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基、さらに好ましくはメトキシ又はエトキシ）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１５、さらに好ましくは炭素数６〜１２のアリールオキシ基、さらに好ましくはフェニルオキシ基）、シクロアルキルオキシ基（好ましくは炭素数３〜２０、より好ましくは炭素数３〜１５、さらに好ましくは炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基）又はアシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは炭素数２〜４のアシルオキシ基、さらに好ましくはアセチル）を示す。
Ｒａは水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜６、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、さらに好ましくはメチル又はエチル）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０、より好ましくは炭素数３〜１２、さらに好ましくは炭素数３〜８のシクロアルキル基、さらに好ましくはシクロペンチル又はシクロヘキシル）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜６、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基、さらに好ましくはメトキシ又はエトキシ）又はアリール基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１５、さらに好ましくは炭素数６〜１２のアリール基、さらに好ましくはフェニル又はナフチル）を示す。
Ｇは単結合、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜３）又はカルボニル基を示す。
【００４０】
【化６】
0006488230.tif 000008
【００４１】
【化７】
0006488230.tif 000009
【００４２】
【化８】
0006488230.tif 000010
【００４３】
上記式（Ｉ）で表される構造は、下記式（Ｉ−１）で表される構造であることも好ましい。
【００４４】
【化９】
0006488230.tif 000011
【００４５】
上記式（Ｉ−１）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｃｅｌ及び＊１は、それぞれ式（Ｉ）におけるＲ２、Ｒ３、Ｃｅｌ及び＊１と同義であり、好ましい形態も同じである。
Ｒ１ａは水素原子、置換基又は−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−Ｏ−Ｃｅｌを示す。Ｒ２、Ｒ３及びＣｅｌはそれぞれ上記Ｒ２、Ｒ３及びＣｅｌと同義である。Ｒ１ａとして採り得る置換基の好ましい形態は、上述したＲ１として採り得る置換基の好ましい形態と同じである。
【００４６】
続いて上記式（II）について説明する。
上記式（II）中、Ｒ４及びＲ５は上記式（Ｉ）において説明したＲ２と同義であり、好ましい形態も同じである。Ｒ４及びＲ５は、いずれも水素原子であることが好ましい。
【００４７】
上記式（II）中、Ｃｅｌはセルロースエステル残基を示す。すなわち上記式（II）において−Ｏ−Ｃｅｌで表される構造は、上記の基ａ２を有する化合物との反応前においては、ＨＯ−Ｃｅｌとして存在していた構造である。
【００４８】
上記式（II）中、Ｒ６は水素原子、置換基又は連結部位を示す。Ｒ６として採り得る置換基に特に制限はなく、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基が好ましい。Ｒ６として採り得るアルキル基、シクロアルキル基又はアリール基の好ましい形態は、それぞれ式（Ｉ）で説明した上記Ｒ２が採り得るアルキル基、シクロアルキル基又はアリール基の好ましい形態と同じである。Ｒ６は水素原子又は連結部位であることが好ましい。
【００４９】
式（II）中、＊２は連結基を介してセルロースエステルと連結する連結部位を示す。すなわちこの連結部位＊２には連結基が結合し、この連結基の、連結部位＊２とは異なる末端にセルロースエステルが結合している。このセルロースエステルは、セルロースエステルが有するヒドロキシ基を介して（ヒドロキシ基が反応して）、上記連結基の、連結部位＊２とは異なる末端に結合していることが好ましい。＊２に連結する連結基は、その構造の一端が式（II）中の−ＮＲ６−のＮ原子と連結して環構造を形成していることも好ましい（この場合、Ｒ６は連結部位となる）。
【００５０】
＊２に連結する連結基に結合するセルロースエステル残基は、上記の式（II）中に示されたＣｅｌと同一でもよいし（すなわち上述した式（II）中に示されたＣｅｌが上記連結基を介して連結部位＊２と結合していてもよいし）、式（II）中に示されたＣｅｌとは異なるセルロースエステル分子由来の残基であってもよい。
また、連結部位＊２に結合する上記連結基は、セルロースエステルに連結する部位を複数（好ましくは２〜４の整数個）有していることも好ましい。この場合において、連結部位＊２に結合する上記連結基に連結するセルロースエステルは、単一のセルロースエステル分子でもよいし（すなわち、一のセルロースエステルがその分子内の複数の部位で上記連結基に結合していてもよいし）、異なるセルロースエステル分子であってもよい（すなわち、複数のセルロースエステル分子が上記連結基に結合していてもよい）。
【００５１】
上記式（II）において、連結部位＊２に連結する、セルロースエステルへと連なる構造（連結部位＊２−連結基−セルロースエステル残基）は下記式（IIａ）で表されることが好ましい。
＊＊＊−Ｌ４−（Ｏ−Ｃｅｌ３）ｅ      式（IIａ）
式（IIａ）中、＊＊＊は式（II）における連結部位＊２との結合部位を示す。Ｃｅｌ３はセルロースエステル残基を示す。上記式（IIａ）において−Ｏ−Ｃｅｌ３で表される構造は、連結構造を形成する前のセルロースエステルにおいては、ＨＯ−Ｃｅｌ３として存在していた構造である。ｅは１〜３の整数である。
Ｌ４は２〜４価の連結基である。Ｌ４は＊＊＊側の末端にＮ原子を有することが好ましい。Ｌ４の分子量は１５〜１５００が好ましく、１５〜１０００がより好ましく、１５〜５００が特に好ましい。但し、Ｌ４は、Ｏ−Ｃｅｌ３との連結部位以外にも、式（ＩＩ）中の−ＮＲ６−のＮ原子と連結する部位を有していてもよい（この場合、Ｒ６は連結部位となる）。
さらにＬ４はその構造中に、芳香族環の環構成原子又は窒素原子に直接結合した、ヒドロキシメチル基（好ましくは炭素数１〜３）、アルコキシメチル基（好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは炭素数２〜４）、シクロアルコキシメチル基（好ましくは炭素数４〜２０、より好ましくは炭素数４〜１２、さらに好ましくは炭素数４〜８）、アシルオキシメチル基（好ましくは炭素数３〜１２、より好ましくは炭素数３〜１０、さらに好ましくは炭素数３〜８、さらに好ましくは炭素数３〜６）又はアリールオキシメチル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１５、さらに好ましくは炭素数７〜１０）を有することも好ましい。
【００５２】
Ｌ４のより好ましい構造の具体例を以下に示すが、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
下記構造中、＊＊＊は式（II）における連結部位＊２との連結部位を示す。＊＊＊＊が１つである構造において＊＊＊＊は−Ｏ−Ｃｅｌ３との連結部位を示す。＊＊＊＊が２つ以上存在する構造においては、少なくとも１つの＊＊＊＊が−Ｏ−Ｃｅｌ３との連結部位を示す。＊＊＊＊が−Ｏ−Ｃｅｌ３との連結部位でない場合、ヒドロキシ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜６、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基、さらに好ましくはメトキシ又はエトキシ）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１５、さらに好ましくは炭素数６〜１２のアリールオキシ基、さらに好ましくはフェニルオキシ基）、シクロアルキルオキシ基（好ましくは炭素数３〜２０、より好ましくは炭素数３〜１５、さらに好ましくは炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基）又はアシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは炭素数２〜４のアシルオキシ基、さらに好ましくはアセチル）との連結部位である。
Ｒａは上記式（Ｉａ）のＬ３の具体例におけるＲａと同義であり、好ましい形態も同じである。
Ｒｂは水素原子又は置換基を示し、水素原子が好ましい。Ｒｂとして採り得る置換基の好ましい形態は、上記Ｒ６の好ましい形態（連結部位である場合を除く）と同じである。
Ｌ５は−ＣＲ５ａＲ５ｂを示す。Ｒ５ａ及びＲ５ｂは、上記Ｒ２と同義であり、好ましい形態も同じである。
＊ｎは、式（II）中のＮＲ６のＮ原子と連結する部位を示す（この場合、Ｒ６は連結部位を示す）。
Ｇは単結合、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜３）又はカルボニル基を示す。
【００５３】
【化１０】
0006488230.tif 000012
【００５４】
【化１１】
0006488230.tif 000013
【００５５】
上述した具体例に示される通り、本発明において「セルロースエステルが有するヒドロキシ基を介した連結構造を有する」における連結構造は、セルロースエステル同士を連結する橋かけ構造であることが好ましい。
【００５６】
本発明のセルロースエステルフィルムにおいて、上記連結基Ｌ３又はＬ４がヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シクロアルキルオキシ基又はアシルオキシ基を有する場合、これらの基は、偏光子が有するヒドロキシ基と反応して連結することもできる。これにより、セルロースエステルフィルムを偏光板における保護フィルムとして用いて偏光子と積層した際に、セルロースエステルフィルムと偏光子との密着性をより高めることができる。
【００５７】
本発明のセルロースエステルフィルム中、上記式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される構造におけるセルロース残基を除いた部分の含有量は、合計で０．１〜７０質量％が好ましく、１〜４０質量％がより好ましく、１〜２５質量％がさらに好ましい。
【００５８】
上述した本発明に用いるセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルと、セルロースエステルが有するヒドロキシ基ａ１に対して反応性の基ａ２を有する化合物であって共役酸ｐＫａが１．０未満の特定構造の化合物（以下、「反応性化合物」とも称す）とを混合し、ヒドロキシ基ａ１と基ａ２とを反応させることにより得ることが好ましい。
反応性化合物の共役酸ｐＫａは、本田格著「アリールメラミン類の解離定数」（福井大学工学部研究報告１２巻）に記載の酸塩基滴定方法で求めることができる。また、分子構造からソフトウェアまたは既知の値を用いて算出することもできる。たとえば、Ｍａｒｖｉｎ  Ｓｋｅｔｃｈ（Ｃｈｅｍ  Ａｘｏｎ社製）を用いた計算値として算出することができる。なお、Ｍａｒｖｉｎ  Ｓｋｅｔｃｈでは算出が不可能な場合は、“ｐＫａ  Ｄａｔａ  Ｃｏｍｐｉｌｅｄ  ｂｙ  Ｒ．  Ｗｉｌｌｉａｍｓ”に記載の値を用いて部分構造の値を割り当てて算出することができる。本発明において、共役酸ｐＫａとは、Ｍａｒｖｉｎ  ＳｋｅｔｃｈまたはｐＫａ  Ｄａｔａ  Ｃｏｍｐｉｌｅｄ  ｂｙ  Ｒ．  Ｗｉｌｌｉａｍｓに記載の値を元に算出された値を意味する。
共役酸ｐＫａとは、化合物が有する酸性の度合いの指標となる値である。本発明の反応性化合物は塩基性を示さない化合物であり、共役酸ｐＫａの上限値が好ましくは１．０未満である。なお、下限値については、１．０より小さな値ほど酸性度が高いため特に制限はないが、合成適性などの観点から−２０．０が好ましく、−１５．０であることがより好ましい。
【００５９】
上記反応性化合物において、上記の基ａ２は、芳香族環の環構成原子又は窒素原子に直接結合したヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基又はアシルオキシメチル基であることが好ましい。ここで、上記各基を構成する「メチル基」は置換又は無置換のメチルであり、置換メチルにおける置換基の好ましい形態は、上述したＲａとして採り得る置換基の例及び好ましい形態と同じである。置換メチルにおける置換基はメチルが好ましく、置換メチルは置換基としてメチルを２つ有することがさらに好ましい。
【００６０】
上記反応性化合物の好ましい一形態として、下記式（III）で表される化合物が挙げられる。
【００６１】
【化１２】
0006488230.tif 000014
【００６２】
式（III）中、Ｚ、Ｒ１、ｂ、Ｒ２、Ｒ３及びａは、それぞれ上記式（Ｉ）におけるＺ、Ｒ１、ｂ、Ｒ２、Ｒ３及びａと同義であり、好ましい形態も同じである。Ｒ７は水素原子、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基又はアシル基を示す。
【００６３】
Ｒ７として採り得るアルキル基は、その炭素数が１〜２０が好ましく１〜１０がより好ましく、１〜８がさらに好ましく、１〜６がさらに好ましく、１〜４がさらに好ましい。このアルキル基の好ましい具体例として、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｓ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシルを挙げることができる。
【００６４】
Ｒ７として採り得るアリール基は、その炭素数が６〜３０が好ましく、６〜２０がさらに好ましく、６〜１２がさらに好ましい。このアリール基の好ましい具体例として、例えばフェニル及びナフチルを挙げることができる。
【００６５】
Ｒ７として採り得るシクロアルキル基は、その炭素数が３〜２０が好ましく、３〜１２がより好ましく、３〜８がさらに好ましい。このシクロアルキル基の好ましい具体例として、例えばシクロペンチル及びシクロヘキシルを挙げることができる。
【００６６】
Ｒ７として採り得るアシル基は、その炭素数が２〜２０が好ましく２〜１０がより好ましく、２〜８がさらに好ましく、２〜６がさらに好ましく、２〜４がさらに好ましい。このアシル基はアセチルであることが特に好ましい。
【００６７】
式（III）中、Ｒ８は置換基を示す。Ｒ８の分子量は１〜１５００が好ましく、３０〜１０００がより好ましい。Ｒ８はヒドロキシ基を置換基として有するアルキル基（好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数２又は３のアルキル基、さらに好ましくはＨＯ−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ３）−）であるか、又は、Ｒ８はその構造中に５員環又は６員環の環構造を有することが好ましい。Ｒ８がその構造中に５員環又は６員環の環構造（炭化水素環及び複素環のいずれでもよい）を有する場合、５員環又は６員環の環構造を１〜５の整数個有することがより好ましい。この場合において、Ｒ８はより好ましくはベンゼン環を有し、ベンゼン環を１〜４の整数個有することがより好ましく、１〜３個有することがさらに好ましい。Ｒ８中、上記５員環又は６員環の環構造は互いに縮合して縮環を形成していてもよい。
またＲ８はその構造中に、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、ＳＯ２−、−ＮＲＬ―及びアルキレン基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５、さらに好ましくは炭素数１〜３のアルキレン基）から選ばれる２価の連結基、又はこれらの２価の連結基のうち２つ以上の連結基を組合せてなる２価の連結基を有することも好ましい。また、かかる２価の連結基と、上述の５員環又は６員環の環構造とを組合せて有することも好ましい。ＲＬは水素原子又はアルキル基（例えば炭素数１〜８のアルキル基であって、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基など）である。
さらにＲ８は、その構造中に−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−Ｏ−Ｒ７を有することも好ましい。この−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−Ｏ−Ｒ７は、式（III）中に示された−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−Ｏ−Ｒ７と同義である。
式（III）で表される化合物は、その基ａ２がセルロースエステルのヒドロキシ基ａ１と反応して、セルロースエステル同士を連結する橋かけ構造を形成することが好ましい。
【００６８】
Ｒ８のより好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。下記具体例中、Ｒａ及びＲ７は、それぞれ上述したＲａ及びＲ７と同義であり、好ましい形態も同じである。＊＊は式（III）中に示された環Ｚとの連結部位を示す。
Ｇは上述したＧと同義である。
【００６９】
【化１３】
0006488230.tif 000015
【００７０】
【化１４】
0006488230.tif 000016
【００７１】
【化１５】
0006488230.tif 000017
【００７２】
上記式（III）で表される化合物は、下記式（III−１）で表される化合物であることも好ましい。
【００７３】
【化１６】
0006488230.tif 000018
【００７４】
式（III−１）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ上記式（III）におけるＲ２、Ｒ３、Ｒ７及びＲ８と同義であり好ましい形態も同じである。Ｒ１ｂは水素原子又は置換基を示す。Ｒ１ｂとして採り得る置換基の好ましい形態は、上記式（Ｉ）におけるＲ１として採り得る置換基の好ましい形態と同じである。
【００７５】
上記反応性化合物の別の好ましい形態として、下記式（Ａ１）〜（Ａ３）のいずれかで表される化合物が挙げられる。
【００７６】
【化１７】
0006488230.tif 000019
【００７７】
上記式（Ａ１）〜（Ａ３）中、ＲＮＭ１は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基又はオキソアルキル基を示す。
ＲＮＭ１として採り得るアルキル基及びシクロアルキル基の好ましい形態は、それぞれ上記置換基群Ｔにおけるアルキル基及びシクロアルキル基の好ましい形態と同じである。
ＲＮＭ１として採り得るオキソアルキル基は、その炭素数が３〜１０が好ましく、３〜６がより好ましい。
【００７８】
ＲＮＭ２は水素原子、アルキル基又はシクロアルキル基を示す。ＲＮＭ２として採り得るアルキル基及びシクロアルキル基の好ましい形態は、それぞれ上記置換基群Ｔにおけるアルキル基及びシクロアルキル基の好ましい形態と同じである。
【００７９】
ＲＮＭ３は水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、シクロアルキル基、オキソアルキル基、アルコキシ基又はオキソアルコキシ基を示す。ＲＮＭ３として採り得るアルキル基、シクロアルキル基及びアルコキシ基の好ましい形態は、それぞれ上記置換基群Ｔにおけるアルキル基、シクロアルキル基及びアルコキシ基の好ましい形態と同じである。
ＲＮＭ３として採り得るオキソアルキル基及びオキソアルコキシ基の炭素数は、３〜１０が好ましく、３〜６がより好ましい。
【００８０】
ＲＮＭ４は水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアルコキシ基を示す。ＲＮＭ４として採り得るアルキル基、シクロアルキル基又はアルコキシ基の好ましい形態は、それぞれ上記置換基群Ｔにおけるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びアルコキシ基の好ましい形態と同じである。
【００８１】
Ｇは単結合、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜３）又はカルボニル基を示す。
【００８２】
上記式（Ａ１）〜（Ａ３）のいずれかで表される化合物の好ましい具体例を以下に示す。
【００８３】
【化１８】
0006488230.tif 000020
【００８４】
＜セルロースエステルフィルムの製造＞
続いて本発明のセルロースエステルフィルムの製造について説明する。
本発明のセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルと上記反応性化合物とを反応させて連結構造を形成させること以外は、公知の方法を参照して製造することができる。すなわち、セルロースエステルと上記反応性化合物を溶媒中で均質に混合した組成物を用いて溶融製膜法又は溶液製膜法（ソルベントキャスト法）により成膜し、この製膜時の加温乾燥により反応性化合物とセルロースエステルとを反応させ、製造することができる。
また、連結反応の効率を高めるために酸発生剤を添加することも好ましい。酸発生剤としては公知の光酸発生剤や熱酸発生剤を広く用いることができる。また、フィルムの加工性をより向上させるために、後述するウレタン結合含有化合物を添加することも好ましい。
添加剤の揮散や分解を抑える観点からは、溶液製膜法によりセルロースエステルフィルムを製造することがより好ましい。溶液製膜法を利用したポリマーフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同第２，３６７，６０３号、同第２，４９２，０７８号、同第２，４９２，９７７号、同第２，４９２，９７８号、同第２，６０７，７０４号、同第２，７３９，０６９号及び同第２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同第７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の各公報を参考にすることができる。また、本発明のセルロースエステルフィルムは、延伸処理が施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【００８５】
上記のセルロースエステルと上記反応性化合物を溶媒中で均質に混合した組成物において、セルロースエステル１００質量部に対し、反応性化合物を１〜５０質量部とすることが好ましく、２〜４０質量部とすることがより好ましく、３〜３０質量部とすることがさらに好ましく、５〜２０質量部とすることがさらに好ましく、７〜１５質量部とすることがさらに好ましい。
【００８６】
（流延）
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属等の支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があり、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。また、ここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルロースエステル溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することができる。
【００８７】
セルロースエステルフィルムの形成においては、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延（同時多層共流延ともいう。）法を用いることが、安定製造及び生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法及び逐次流延法によりフィルムを製造する場合には、先ず、各層用のセルロースエステル溶液（ドープともいう。このドープは上記反応性化合物を含む。）を調製し、この溶液を支持体上に流延する。
共流延法（重層同時流延）では、まず流延用支持体（バンド又はドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でもよい）各々の流延用ドープを別々のスリットなどから同時に押出すことができる流延用ギーサを用いてドープを押出して、各層同時に流延する。
上記流延後、例えば、熱及び／又は光を加えることでセルロースエステルと反応性化合物との反応を進行させ、本発明のセルロースエステルフィルムを得ることができる。
熱によってセルロースエステルと反応性化合物との反応を進行させる場合は、上記流延後、支持体から剥ぎとった後の残留溶剤を含むフィルム（ウェブ）を乾燥させる際にウェブを加熱することが好ましい。加熱温度（ウェブの表面温度）としては１００℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。
また、光によってセルロースエステルと反応性化合物との反応を進行させる場合は、上記流延後、支持体から剥ぎとった後のウェブに対して、あるいは支持体上に製膜された状態のフィルムに対して、紫外線等の活性エネルギー線を照射することが好ましい。
上記の共流延ギーサを用いることにより、例えば、流延用支持体の上に表層用ドープから形成された表層２層と、これら表層に挟まれたコア層用ドープからなるコア層の計３層を、支持体上に同時に押出して流延することもできる。
【００８８】
逐次流延法では、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、上記と同様にしてセルロースエステルと反応性化合物との反応を進行させた後、支持体から剥ぎ取ってセルロースエステルフィルムを得ることができる。
また塗布法では、一般的には、コア層を溶液製膜法によりフィルム状に形成し、その表層に、目的のセルロースエステル溶液である塗布液を塗布し、上記と同様にしてセルロースエステルと反応性化合物との反応を進行させた後、積層構造のセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【００８９】
（延伸）
本発明のセルロースエステルフィルムは、上記の流延、反応、乾燥によりフィルムを得た後、延伸処理されていることが好ましい。セルロースエステルフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向（ＭＤ(Machine  Direction)方向）と搬送方向に直交する方向（ＴＤ（Transverse  Direction）方向）のいずれでもよい。後に続く偏光板加工プロセスを考慮すると、ＴＤ方向であることが好ましい。延伸処理は２段階以上に分けて複数回行ってもよい。
【００９０】
ＴＤ方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。ＴＤ方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによって延伸することができる。またポリマーフィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
ＭＤ方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりも巻き取り速度を速くすることで行うことができる。
【００９１】
セルロースエステルフィルムを偏光子の保護膜（偏光板保護フィルムとも呼ぶ）として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸とセルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸を平行に配置する態様が好ましい。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、上記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状のセルロースエステルフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、セルロースエステルフィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従ってＴＤ方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。
【００９２】
ＴＤ方向の延伸は５〜１００％が好ましく、より好ましくは５〜８０％、特に好ましくは５〜４０％とする。なお、未延伸の場合、延伸は０％となる。延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％の状態で延伸することが好ましい。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸することがより好ましい。
【００９３】
＜添加剤＞
本発明のセルロースエステルフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、公知の可塑剤、有機酸、色素、ポリマー、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などが例示される。これらについては、特開２０１２−１５５２８７号公報の段落番号００６２〜００９７の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。また、添加剤としては、剥離促進剤、有機酸、多価カルボン酸誘導体を挙げることもできる。これらについては、国際公報ＷＯ２０１５／００５３９８号段落０２１２〜０２１９の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
添加剤の含有量（上記セルロースエステルフィルムが二種以上の添加剤を含有する場合には、それらの合計含有量）は、セルロースエステル１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましい。
【００９４】
（ウレタン結合含有化合物）
上記添加剤として、本発明のセルロースエステルフィルムは、ウレタン結合含有化合物を含むことも好ましい。このウレタン結合含有化合物の作用は定かではないが、セルロースエステルと相互作用する基を分子中に有するため、セルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルのポリマー鎖間の隙間を埋めることができるものと推定される。このため、ヒドロキシ基置換基部位を有するセルロースエステルを含む本発明のセルロースエステルフィルム中にウレタン結合含有化合物を含有させることで、偏光子中への水分の侵入がさらに効果的に抑制されるため、偏光子耐久性をさらに高めることができる。
【００９５】
このようなウレタン結合含有化合物としては国際公報ＷＯ２０１４／１３３０４１号公報に記載の化合物を例示することができ、なかでも００６５〜０１７１段落に記載されている化合物が好ましい。
ウレタン結合含有化合物の含有量は特に設定されるものではないが、相溶性の観点から、上限値は、セルロースエステル１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることがさらに好ましく、１５質量部以下であることが最も好ましい。一方、下限値は、偏光子耐久性改良効果の観点からセルロースエステル１００質量部に対して０．１質量部以上であることが好ましい。
【００９６】
本発明のセルロースエステルフィルムにウレタン結合含有化合物を含有させる方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。たとえば、後述するドープにウレタン結合含有化合物を含有させてセルロースエステルフィルムを製膜してもよいし、作製したセルロースエステルフィルムに対してウレタン結合含有化合物を含む組成物を塗布する方法等により、フィルムに含浸させてもよい。
【００９７】
＜鹸化処理＞
本発明のセルロースエステルフィルムは、アルカリ鹸化処理することにより、ポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を高めることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の段落番号０２１１及び段落番号０２１２に記載されている方法を用いることができる。
【００９８】
例えば、セルロースエステルフィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられる。水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲が好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲がさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲が好ましく、４０〜７０℃の範囲がさらに好ましい。
【００９９】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１００】
＜セルロースエステルフィルムの膜厚＞
本発明のセルロースエステルフィルムの膜厚は、１〜４０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましく、３〜２５μｍがさらに好ましい。
セルロースエステルフィルムの膜厚を１〜４０μｍにすることで、フィルム製造及び偏光板作製時における搬送工程で、フィルムや偏光板を安定に搬送させることが可能となる。
しかも、本発明では、上記のように膜厚が薄い場合に、効果的に本発明の効果を奏することが可能となる。
【０１０１】
＜セルロースエステルフィルムの物性値＞
（ヘイズ）
本発明のセルロースエステルフィルムは、下記方法により測定されるヘイズが１％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。上記セルロースエステルフィルムは、上記範囲のヘイズを示すことができる。このようなヘイズを示すセルロースエステルフィルムは、透明性に優れるため、液晶表示装置のフィルム部材として好適である。ヘイズの下限値は、例えば０．００１％以上であるが、特に限定されない。
ヘイズは、セルロースエステルフィルム４０ｍｍ×８０ｍｍを用いて、２５℃、相対湿度６０％の環境下で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）にしたがって測定する。
【０１０２】
（透湿度）
本発明のセルロースエステルフィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
本発明のセルロースエステルフィルムの透湿度は、１６００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、１０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがより好ましく、６００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがさらに好ましく、２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。本発明のセルロースエステルフィルムの透湿度を上記範囲に制御することで、本発明のセルロースエステルフィルムを搭載した液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の、液晶セルの反りや、黒表示時の表示ムラを抑制できる。
【０１０３】
（含水率）
上記セルロースエステルフィルムの含水率（平衡含水率）は、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの親水性熱可塑性樹脂との接着性を損なわないために、膜厚に関わらず、２５℃、相対湿度８０％における含水率が、０〜４質量％であることが好ましい。０〜２．５質量％であることがより好ましく、０〜１．５質量％であることが更に好ましい。平衡含水率が４質量％以下であれば、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなり過ぎず、液晶表示装置の黒表示時の表示ムラを抑止の点からも好ましい。
含水率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出できる。
【０１０４】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と、この偏光子の保護フィルムとして本発明のセルロースエステルフィルムを少なくとも１枚含む。一般的には、偏光子の両面を偏光板保護フィルムで挟み両面を保護した偏光板が広く用いられている。
【０１０５】
（偏光子）
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸した偏光子を用いる場合、例えば、接着剤を用いて偏光子の少なくとも一方の面に、本発明のセルロースエステルフィルムを貼り合わせることができる。上記接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックス、あるいは紫外線硬化型の接着剤を用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【０１０６】
偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。例えば、セルロースエステルフィルムを鹸化処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に、完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を接着剤として用いて貼り合わせる方法がある。鹸化処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１０７】
（貼り合わせ）
セルロースエステルフィルムの偏光子への貼り合せは、偏光子の透過軸と偏光板保護フィルムの遅相軸が平行、直交又は４５°となるように貼り合せることが好ましい。遅相軸の測定は、公知の種々の方法で測定することができ、例えば、複屈折計（ＫＯＢＲＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて行うことができる。
ここで、平行、直交及び４５°については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含む。例えば、それぞれ平行、直交及び４５°に関する厳密な角度から±１０°の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、±５°の範囲内が好ましく、±３°の範囲内がより好ましい。
偏光子の透過軸と偏光板保護フィルムの遅相軸についての平行とは、偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光子の透過軸の方向とが±１０°の角度で交わっていることを意味する。この角度は、±５°の範囲内が好ましく、より好ましくは±３°の範囲内、さらに好ましくは±１°の範囲内、最も好ましくは±０．５°の範囲内である。
また、偏光子の透過軸と偏光板保護フィルムの遅相軸についての直交とは、偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光子の透過軸の方向とが９０°±１０°の範囲内の角度で交わっていることを意味する。この角度は、好ましくは９０°±５°の範囲内、より好ましくは９０°±３°の範囲内、さらに好ましくは９０°±１°の範囲内、最も好ましくは９０°±０．１°の範囲内である。上述のような範囲であれば、偏光板クロスニコル下における偏光度性能の低下が抑制され、光抜けが低減され好ましい。
【０１０８】
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、偏光子の片面又は両面に積層される上記保護フィルムの少なくとも１枚を、本発明のセルロースエステルフィルムとすることが好ましい。更にこの偏光板は一方の面に偏光板保護フィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。偏光板保護フィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、偏光板保護フィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１０９】
本発明の偏光板において、保護フィルムとして本発明のセルロースエステルフィルムを用いることにより、セルロースエステルフィルムが有する上述した未反応の反応性基と、偏光子が有するヒドロキシ基とを反応させることができる。結果、セルロースエステルフィルムと偏光子との密着性を高度に高めることができ、偏光子の表面を保護する効果をより高めることができる。
【０１１０】
（偏光度）
本発明の偏光板は、偏光度が９５．０％以上が好ましく、９８％以上がより好ましく、最も好ましくは９９．５％以上である。
【０１１１】
本発明において、偏光板の偏光度は、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて測定することができる。より詳細には、波長３８０ｎｍ〜７００ｎｍで測定した直交透過率及び平行透過率から以下の式により偏光度スペクトルを算出し、さらに光源（補助イルミナントＣ）とＣＩＥ視感度（Ｙ）の重み付け平均を計算することにより求めることができる。
【０１１２】
偏光度（％）
＝｛（平行透過率−直交透過率）／（平行透過率＋直交透過率）｝１／２×１００
【０１１３】
（偏光度変化量）
本発明の偏光板は、湿熱経時条件下における偏光子の劣化抑制（偏光子耐久性）に優れる。このため、後述する偏光子耐久性試験前後での偏光度の変化量は小さい。
本発明の偏光板は、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて直交透過率及び平行透過率を測定し、上記式により偏光度を算出し、特に、８５℃、相対湿度８５％の環境下で５００時間保存した場合の偏光度変化が５％未満であるのが好ましい。
【０１１４】
＜その他の特性＞
本発明の偏光板のその他の好ましい光学特性等については特開２００７−０８６７４８号公報の段落番号０２３８〜０２５５に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【０１１５】
［画像表示装置］
本発明の偏光板は画像表示装置用途として好ましく用いられる。かかる画像表示装置として、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置が挙げられる。有機エレクトロルミネッセンス表示装置に用いる場合、例えば反射防止用途に用いられる。なかでも本発明の偏光板は液晶表示装置に好適に用いられる。
＜液晶表示装置＞
本発明の画像表示装置としての一実施形態である液晶表示装置は、液晶セルと、この液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含む。
【０１１６】
上記液晶表示装置の好ましい実施形態について説明する。
図１は、上記液晶表示装置の一実施形態を示す概略図である。図１において、液晶表示装置１０は、液晶層５とこの上下に配置された液晶セル上電極基板３及び液晶セル下電極基板６とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板１及び下側偏光板８からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。液晶表示装置１０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１１７】
上側偏光板１及び下側偏光板８は、通常は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有している。本発明の液晶表示装置１０は、少なくとも一方の偏光板が本発明の偏光板であることが好ましい。本発明の液晶表示装置１０は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、偏光板保護フィルムとしての本発明のセルロースエステルフィルム、偏光子、一般の透明保護フィルムの順序で積層することも好ましい。
液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１１８】
（液晶表示装置の種類）
本発明のセルロースエステルフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−ＰｌａｎｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃＬｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明のセルロースエステルは、いずれの表示モードの液晶表示装置にも好適に用いることができる。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置にも好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１９】
本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１２０】
調製例１  ［セルロースエステルフィルムＣＡ−１の作製］
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、固形分濃度２２質量％のセルロースアセテート溶液（ドープＡ）を調製した。
［セルロースアセテート溶液（ドープＡ）の組成］
アセチル置換度２．８６のセルロースアセテート            １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                      ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）              ３．９質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２８  チバ・ジャパン製）        ０．９質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２６  チバ・ジャパン製）        ０．２質量部
反応性化合物Ｒ−１                                        １０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                    ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                １１質量部
【０１２１】
バンド流延装置を用い、上記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行うことで架橋反応を進行させた。得られたセルロースアシレートフィルムＣＡ−１の厚さは５５μｍであった。
【０１２２】
調製例２〜１０及び１２〜１８  ［セルロースエステルフィルムＣＡ−２〜ＣＡ−１０、ＣＡ−１２〜ＣＡ−１４及びｃＣＡ−１〜ｃＣＡ−４の作製］
調製例１において、使用する反応性化合物の種類と使用量を下表に示す通りに変更したこと以外は、調製例１と同様にしてセルロースエステルフィルムＣＡ−２〜ＣＡ−１０、ＣＡ−１２〜ＣＡ−１４及びｃＣＡ−１〜ｃＣＡ−４を得た。得られたセルロースエステルフィルムの厚さはいずれも、ＣＡ−１と同じ５５μｍであった。
【０１２３】
試験例１  ［引裂強度の評価］
東洋精機製作所製の軽荷重引き裂き強度試験器を用い、ＩＳＯ６３８３／２−１９８３に従って、上記各調製例で得られたセルロースエステルフィルムを引き裂くのに要する苛重を測定した。具体的には、サイズ５０ｍｍ×６４ｍｍのセルロースエステルフィルムを、高温高湿条件下（９０℃、８０％ＲＨ）で５００時間保管し、次いで２５℃、６０％ＲＨで２時間調整した後、上記苛重を測定した。得られた値から、下記評価基準に基づき引裂強度を評価した。
評価基準：
Ａ：苛重６００ｇ／ｍｍ以上。
Ｂ：苛重４００ｇ／ｍｍ以上、６００ｇ／ｍｍ未満。
Ｃ：苛重２００ｇ／ｍｍ以上、４００ｇ／ｍｍ未満。
Ｄ：苛重２００ｇ／ｍｍ未満。
結果を下表に示す。
【０１２４】
調製例１９〜２８及び３０〜３６  ［偏光板ＰＬ−１〜ＰＬ−１０、ＰＬ−１２〜ＰＬ−１４、ｃＰＬ−１〜ｃＰＬ−４の作製］
＜セルロースエステルフィルムの鹸化＞
上記各調製例で作製したセルロースエステルフィルムを、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した。次いでフィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した。その後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したセルロースエステルフィルムを作製した。
【０１２５】
＜偏光子の作製＞
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１を参照し、延伸したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２７μｍの偏光子を作製した。
【０１２６】
＜貼り合わせ＞
上記の鹸化したセルロースエステルフィルムと上記で作製した偏光子とを、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥して、偏光板ＰＬ−１〜ＰＬ−１０、ＰＬ−１２〜ＰＬ−１４及びｃＰＬ−１〜ｃＰＬ−４を作製した。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向とセルロースエステルフィルムの長手方向とが平行になるように配置した。
【０１２７】
試験例２  ［セルロースエステルフィルムと偏光子との密着性評価］
上記調製例１９〜２８及び３０〜３６で調製した各偏光板について、下記方法によりセルロースエステルフィルムと偏光子との密着性を評価した。
各偏光板について、偏光子の延伸方向と平行に２００ｍｍ、直交方向に１５ｍｍの大きさに切り出した試験片５枚用意し、セルロースエステルフィルムと偏光子との間にカッターナイフで切り込みを入れた。
偏光板のセルロースエステルフィルム表面を、粘着剤を用いてガラス板と貼り合わせた状態で、テンシロン万能試験機ＲＴＧシリーズ（エー・アンド・デイ株式会社製）を用いて、ガラス板に対して９０度方向に偏光子を引張り、セルロースエステルフィルムと偏光子とを剥離した際の剥離強度（単位：Ｎ（ニュートン））を測定した（剥離速度３０００ｍｍ／ｍｉｎ）。５枚の試験片の各剥離強度の算術平均値を、密着力とした。密着力が大きいほど密着性に優れる。
結果を下表に示す。
【０１２８】
試験例３  ［偏光子耐久性の評価］
上記調製例１９〜２８及び３０〜３６で調製した各偏光板について、下記方法により偏光子耐久性を評価した。
各偏光板について、セルロースエステルフィルムの側を、接着剤を用いてガラス板に張り付けたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を２つずつ作製した。このサンプルのガラス板側を光源に向けてセットして偏光度を測定した。２つのサンプルの測定値を算術平均した値を偏光板の偏光度とした。
なお、偏光度は、以下の式により算出した。
【０１２９】
偏光度（％）＝［（平行透過率−直交透過率）／（直交透過率＋平行透過率）］１／２×１００
【０１３０】
偏光度は、日本分光社製、自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定し、劣化の度合いが他の波長より顕著に出る波長４１０ｎｍにおける測定値を採用した。
その後、２つのサンプルを温度８５℃、相対湿度８５％の環境下で５００時間保存した。その後、上記と同様にして２つのサンプルについて偏光度を測定し、２つのサンプルの測定値を算術平均した値を算出した。保存前後の偏光度の変化量に基づき、偏光子耐久性を下記評価基準に基づき評価した。
ここで、偏光度の変化量は下記式で算出される。
【０１３１】
偏光度変化量（％）＝［上記保存後の偏光度（％）−上記保存前の偏光度（％）］
【０１３２】
偏光子耐久性評価基準：
Ａ＋：偏光度変化量が０．０５％未満
Ａ  ：偏光度変化量が０．０５％以上２．０％未満
Ｂ  ：偏光度変化量が２．０％以上３．０％未満
Ｃ  ：偏光度変化量が３．０％以上
【０１３３】
【表１】
0006488230.tif 000021
【０１３４】
【化１９】
0006488230.tif 000022
【０１３５】
上記表１に示される通り、本発明で規定する反応性化合物とは異なる化合物Ｘ−１を用いて連結構造を形成させた場合、得られるフィルムは引裂強度に劣り、偏光子に対する密着力も弱く、さらに偏光子耐久性にも劣る結果となった（比較例１、２）。
また、メラミン系の架橋剤である化合物Ｘ−２を用いた場合も同様に、フィルムの引裂強度が弱く、偏光子に対する密着力と偏光子耐久性のいずれも劣る結果となった（比較例３）。化合物Ｘ−２は、酸発生剤を配合することにより引裂強度と密着力が改善する傾向が認められたが、それでも偏光子耐久性を本発明のレベルまで改善するには至らなかった（比較例４）。
これに対し本発明のセルロースエステルフィルムであるＣＡ−１〜ＣＡ−１０及びＣＡ−１２〜ＣＡ−１４は、いずれも良好な引裂強度を示し、密着力にも優れ、偏光子耐久性も大きく向上することがわかった（実施例１〜１０及び１２〜１４）。
【符号の説明】
【０１３６】
１  上側偏光板
２  上側偏光板吸収軸の方向
３  液晶セル上電極基板
５  液晶層
６  液晶セル下電極基板
８  下側偏光板
９  下側偏光板吸収軸の方向
１０  液晶表示装置
【図１】
0006488230.tif 000028