(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、蓄光材１〜３０質量部と、アルキルアシッドホスフェート０．０１〜１質量部と、脂肪酸エステル化合物０．１〜２質量部とを含有することを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物であって、前記アルキルアシッドホスフェートが、下記式（Ｉ）で表されることを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３−ｎ  …（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒは炭素数９〜３０のアルキル基であり、ｎは１又は２の整数を表す。ｎが１の場合、２つのＲは同一であってもよく異なるものであってもよい。）
【請求項２】
請求項１において、前記蓄光材がＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ，Ｄｙ、及びＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｎｄよりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記式（Ｉ）におけるＲが炭素数１３，１８，２４のいずれかのアルキル基であることを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記脂肪酸エステル化合物が、ペンタエリスリトールテトラステアリレート及び／又はステアリルステアリレートであることを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、さらに有機蛍光体を、前記ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し０．００１〜０．１質量部含有することを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５において、前記有機蛍光体がナフタレン系化合物、ペリレン系化合物、キノリン系化合物、クマリン系化合物、ベンゾオキサゾール誘導体及び希土類錯体化合物よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に係り、詳しくは、ポリカーボネート樹脂に蓄光材を配合した蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物の黒ずみの問題を改善した蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物と、この蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光や人工光などに含まれる紫外線や可視光などの光が照射されるとその光を吸収して蓄え、光照射を停止した後でも、即ち暗所においても、放光という形で所定の時間発光し続ける蓄光材を配合したポリカーボネート樹脂組成物が、道路標識や看板などの蓄光発光部材の成形材料として種々提案されている。
【０００３】
しかし、ポリカーボネート樹脂に蓄光材を配合して溶融混練して得られるポリカーボネート樹脂組成物は黒ずみを生じ、更にこれを成形する際にも黒ずみが増し、得られる成形品は灰色〜濃灰色となって美観が損なわれ、商品価値が著しく低下するという問題があった。
また、樹脂組成物が黒ずみ、成形品が濃灰色を帯びると、光の吸収効率や放光効率も低下するため、蓄光材の配合量に見合う蓄光性能（発光輝度や残光時間）を得ることができなくなるという問題もある。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１では、特定の粒度分布のアルミン酸塩系の蓄光性蛍光体粒子を用い、加工時の樹脂の分子量や色相の安定化を図るために、亜リン酸エステルを配合することが提案されているが、黒ずみの改良効果は未だ十分とはいえない。また、特許文献２，３には、有機シラン化合物及び／又はシリコーン化合物を配合することが提案されているが、シロキサン系の熱安定剤は、黒ずみを抑制することはできるが、白濁やシルバーの発生で外観が損なわれることが課題として残る。
【０００５】
ポリカーボネート樹脂の加工温度を下げることで加熱によるポリカーボネート樹脂の分解を抑制するために、樹脂成分としてＡＢＳ樹脂を併用してアロイ化することも検討されているが、この場合には、基材樹脂が不透明となるため、黒ずみは抑えられても、蓄光材による発光輝度が低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−８２６４７号公報
【特許文献２】特開２００９−２１５４１５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５９３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ポリカーボネート樹脂に蓄光材を配合した蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物の黒ずみの問題を改善し、色相が良好で、蓄光性に優れた成形品を与える蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、安定剤であるアルキルアシッドホスフェートと、離型剤である脂肪酸エステル化合物を所定の割合で併用して配合することにより、黒ずみのない良好な樹脂組成物を得ることができることを見出した。
【０００９】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１０】
［１］  ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、蓄光材１〜３０質量部と、アルキルアシッドホスフェート０．０１〜１質量部と、脂肪酸エステル化合物０．１〜２質量部とを含有することを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物であって、前記アルキルアシッドホスフェートが、下記式（Ｉ）で表されることを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３−ｎ  …（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒは炭素数９〜３０のアルキル基であり、ｎは１又は２の整数を表す。ｎが１の場合、２つのＲは同一であってもよく異なるものであってもよい。）
【００１１】
［２］  ［１］において、前記蓄光材がＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ，Ｄｙ、及びＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｎｄよりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
［３］  ［１］又は［２］において、前記式（Ｉ）におけるＲが炭素数１３，１８，２４のいずれかのアルキル基であることを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１３】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかにおいて、前記脂肪酸エステル化合物が、ペンタエリスリトールテトラステアリレート及び／又はステアリルステアリレートであることを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかにおいて、さらに有機蛍光体を、前記ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し０．００１〜０．１質量部含有することを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１５】
［６］  ［５］において、前記有機蛍光体がナフタレン系化合物、ペリレン系化合物、キノリン系化合物、クマリン系化合物、ベンゾオキサゾール誘導体及び希土類錯体化合物よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
［７］  ［１］ないし［６］のいずれかに記載の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂に蓄光材を配合した樹脂組成物の黒ずみを改善して色相が良好で美観に優れ、蓄光材の配合による本来の蓄光性能を十分に発揮し得る、商品価値の高い成形品を提供することができる。
【００１８】
本発明の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる本発明の成形品は、色相及び蓄光性能に優れ、機械的強度、耐熱性等にも優れたものとすることができるため、電飾看板、商品ディスプレイ、液晶バックライト、照明ディスプレイ、照明器具カバー、交通標識、安全標識、夜間視認性向上部材、サインボード、スクリーン、反射板やメーター部品等の自動車部品、娯楽施設の遊具や玩具、ノートパソコン、携帯電話などのモバイル機器をはじめ、自動車室内や建物内の標示ボタン、時計の文字盤、アクセサリー類、文具類、スポーツ用品、各種の電気・電子・ＯＡ機器等の分野における筐体やスイッチ、ボタン類などと幅広い用途に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。
【００２０】
［１］  蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物
本発明の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物（以下、「本発明の樹脂組成物」と称す場合がある。）は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、蓄光材１〜３０質量部と、下記式（Ｉ）で表されるアルキルアシッドホスフェート０．０１〜１質量部と、脂肪酸エステル化合物０．１〜２質量部とを含有することを特徴とする。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３−ｎ  …（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒは炭素数９〜３０のアルキル基であり、ｎは１又は２の整数を表す。ｎが１の場合、２つのＲは同一であってもよく異なるものであってもよい。）
【００２１】
［作用機構］
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂に蓄光材を配合した樹脂組成物が溶融混練時及び成形時に黒ずみを発生するのは、蓄光材粒子の硬度が高いために、押出機で溶融混練する際にはバレルやスクリュー表面を摩耗させ、この摩耗により発生した金属片が樹脂に混入すること、蓄光材の構成成分である希土類元素が、高温条件下でポリカーボネート樹脂を分解させること、が原因であると考え、これらの２つの要素を低減するために種々検討を重ね、熱安定剤としてアルキルアシッドホスフェートを用い、離型剤として脂肪酸エステル化合物を用い、これらを所定の割合で併用して配合することにより、黒ずみを防止することができることを見出した。
【００２２】
即ち、アルキルアシッドホスフェートにより、蓄光材に起因するポリカーボネート樹脂の分解を防止し、脂肪酸エステル化合物により、樹脂組成物と押出機のバレルやスクリュー表面、成形機内面との摩擦を低減し、金属類の混入を防止することで黒ずみを防止する。
従来において、蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物に配合する熱安定剤としては、亜リン酸エステル（特許文献１）や、シロキサン系のもの（特許文献２，３）が用いられているが、亜リン酸エステルでは、蓄光材によるポリカーボネート樹脂の分解を十分に防止し得ない。また、シロキサン系のものは、白濁やシルバーの問題がある上に、ポリカーボネート樹脂の分解を抑制し得ない。
これに対して、アルキルアシッドホスフェートであれば、白濁やシルバーの問題を引き起こすことなく、蓄光材によるポリカーボネート樹脂の分解を抑制することができる。
また、離型剤としては、数多くのものが提案されているが、本願発明者らは、従来の離型剤の中でも、特に脂肪酸エステル化合物を用い、これをアルキルアシッドホスフェートと併用した場合に、白濁やシルバーによる外観不良を引き起こすことなく、良好な黒ずみ防止効果が得られることを見出した。
【００２３】
本発明では、このように、安定剤の中でもアルキルアシッドホスフェートを用い、また離型剤の中でも脂肪酸エステル化合物を用い、これらを所定の割合で併用することにより、良好な黒ずみ防止効果で色相に優れ、蓄光性能に優れた蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供する。
【００２４】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明で用いるポリカーボネート樹脂としては、透明性、耐衝撃性、耐熱性等の面から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００２５】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００２６】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２７】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。
【００２８】
上述した芳香族ポリカーボネート樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、この一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００３０】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は用途により任意であり、適宜選択して決定すればよいが、成形性、強度等の点から芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１４，０００〜３０，０００、より好ましくは１５，０００〜２８，０００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、一般に成形性が良く、且つ機械的強度の高い成形品を与える樹脂組成物が得られる。
【００３１】
芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、中でも１６，０００〜２６，０００であることが好ましい。また粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。この場合、混合物の粘度平均分子量は上記範囲となることが望ましい。
【００３２】
［蓄光材］
蓄光材は、太陽光や人工光などに含まれる紫外線や可視光などの光が照射されるとその光を吸収して蓄え、光照射を停止した後でも、即ち暗所においても、放光という形で所定の時間発光し続けるものである。蓄光材は、光励起終了後は、数分〜数十時間程度の残光持続性を持ち、光照射を停止した後速やかに発光が減衰する一般の蛍光増白剤などとは区別される。
【００３３】
本発明で使用される蓄光材は、上記の特性を有するものであればよく、特に制限はないが、ＣａＳ：Ｂｉ、ＣａＳｒＳ：Ｂｉ、ＺｎＣｄＳ：Ｃｕなどの硫化物系蓄光材、ＺｎＳ：Ｃｕなどの硫化亜鉛系蓄光材、Ｓｒ２ＭｇＳｉ２Ｏ７：Ｅｕ，Ｄｙなどのケイ酸系蓄光材、ＭＡｌａＯｂ：Ｘ（Ｍはカルシウム、ストロンチウム及びバリウムから選ばれる１種以上の金属元素。Ｘは、賦活剤であり、ユウロピウム、ランタン、セリウム、プラセオジウム、ネオジウム、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテニウム、マンガン、スズ、ビスマスから選ばれる１種以上の元素。Ｘの含有量は、Ｍで表される金属元素に対して通常１０モル％以下、例えば０．００１〜１０モル％。）で表されるアルミン酸系化合物などが挙げられる。好ましくは、耐加水分解性、残光特性の観点から、ＭＡｌａＯｂ：Ｘで表されるアルミン酸系化合物であり、アルミン酸系化合物としては、例えば、ＧＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ、ＧＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ，Ｍｎ、ＧＭｇ２Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、ＧＭｇ２Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ（ここでＧはＳｒまたはＢａであり、これらを組み合わせてもよい）、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ，Ｄｙ、ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｎｄなどが挙げられるが、これらのうち、特に、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ，Ｄｙ、ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｎｄが好ましい。
【００３４】
蓄光材の平均粒径Ｄ５０については特に制限はないが、１０〜３００μｍ、特に１５〜１００μｍ、とりわけ２０〜５０μｍであることが好ましい。蓄光材の粒径が大き過ぎると、得られる成形品の引張破断伸び、衝撃強度、外観等が低下する問題があるため、平均粒径Ｄ５０は上記上限以下であることが好ましい。一方で、蓄光材は一般に粒径が小さ過ぎると発光特性が低下する傾向があるため、平均粒径Ｄ５０は上記下限以上であることが好ましい。
【００３５】
なお、本発明における平均粒径Ｄ５０は、レーザー回折式粒度分布測定装置で測定されるメジアン径Ｄ５０をいい、例えば、島津製作所製「レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２１００」を用いて測定されるが、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
【００３６】
本発明においては、蓄光材の１種を単独で用いてもよく、化学組成や粒径の異なるものの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
蓄光材の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部、好ましくは２〜２５質量部、より好ましくは３〜２０質量部である。蓄光材の配合量が上記下限よりも少ないと、蓄光材を配合したことによる蓄光効果を十分に得ることができない。蓄光材の配合量は多い程、蓄光効果の面で好ましいが、多過ぎると成形性、熱安定性や成形品の機械的強度等が損なわれる。
【００３８】
［アルキルアシッドホスフェート］
本発明で用いるアルキルアシッドホスフェートは、下記式（Ｉ）で表されるものである。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３−ｎ  …（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒは炭素数９〜３０のアルキル基であり、ｎは１又は２の整数を表す。ｎが１の場合、２つのＲは同一であってもよく異なるものであってもよい。）
【００３９】
上記式（Ｉ）中のＲで示されるアルキル基は直鎖アルキル基であってもよく、分岐を有していてもよいが、炭素数９以上、３０以下であり、具体的には、（イソ）ノニル、（イソ）デシル、（イソ）ウンデシル、（イソ）ドデシル、（イソ）トリデシル、（イソ）テトラデシル、（イソ）ペンタデシル、イソ（ヘキサデシル）、（イソ）ヘプタデシル、イソ（オクタデシル）（＝（イソ）ステアリル）、（イソ）ノナデシル、（イソ）イコシル、（イソ）エイコシル、（イソ）ヘンエイコシル、（イソ）ドコシル、（イソ）トリコシル、（イソ）テトラコシル、（イソ）ペンタコシル、（イソ）ヘキサコシル、（イソ）ヘプタコシル、（イソ）オクタコシル、（イソ）ノナコシル、（イソ）トリアコンチルが挙げられる。ここで、「（イソ）アルキル」の記載は、「アルキル」と「イソアルキル」を意味し、例えば、「（イソ）テトラコシル」は「テトラコシル」と「イソテトラコシル」を意味する。
ｎは、１又は２であり、その混合物であっても良い。
【００４０】
これらのうち、アルキルアシッドホスフェートとしては、Ｒが炭素数１３〜２４のアルキル基であるものが好ましく、特に、下記式（Ｉａ）で表され、式（Ｉａ）におけるｎ＝１の（イソ）トリデシルアシッドホスフェートとｎ＝２のモノ（イソ）トリデシルアシッドホスフェートとの混合物であるもの、下記式（Ｉｂ）で表され、式（Ｉｂ）におけるｎ＝１のジ（イソ）ステアリルアシッドホスフェートとｎ＝２のモノ（イソ）ステアリルアシッドホスフェートとの混合物であるもの、下記式（Ｉｃ）で表され、式（Ｉｃ）におけるｎ＝１のジ（イソ）テトラコシルアシッドホスフェートとｎ＝２のモノ（イソ）テトラコシルアシッドホスフェートとの混合物であるものが好ましい
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１３Ｈ２７）３−ｎ  …（Ｉａ）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ  …（Ｉｂ）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ２４Ｈ４９）３−ｎ  …（Ｉｃ）
【００４１】
アルキルアシッドホスフェートが有するＲのアルキル基の炭素数が８以下であると、ガスになりやすく、成形時に金型付着物となり、生産性を低下させる。Ｒのアルキル基の炭素数が過度に多いアシッドホスフェートは、それ自体の分子量が大きく、配合質量に対する配合モル数が小さくなることにより、配合量に見合う黒ずみ防止効果が得られない場合がある。
【００４２】
これらのアルキルアシッドホスフェートは、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
アルキルアシッドホスフェートの配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０.０１〜１質量部、好ましくは０．０２〜０．５質量部、より好ましくは０．０３〜０．１質量部である。アルキルアシッドホスフェートの配合量が上記下限よりも少ないと、アルキルアシッドホスフェートを配合したことによる黒ずみ防止効果を十分に得ることができず、アルキルアシッドホスフェートの配合量が上記上限よりも多いと、耐加水分解性が悪化し、また、高温高湿環境で分子量低下による物性低下のおそれがある。
【００４４】
［脂肪酸エステル化合物］
本発明で用いる脂肪酸エステル化合物、即ち、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル化合物を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。本明細書では、脂肪族カルボン酸の用語は、脂環式カルボン酸も包含する意味で用いる。脂肪族カルボン酸の中でも、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がより好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００４５】
一方、脂肪酸エステル化合物を構成するアルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していても良い。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【００４６】
脂肪酸エステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していても良く、複数の化合物の混合物であっても良い。
【００４７】
脂肪酸エステル化合物の具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリルステアレート、ベヘニルベヘレート、オクチルドデシルベヘレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができるが、黒ずみ防止効果の面でペンタエリスリトールテトラステアリレート及び／又はステアリルステアリレートを用いることが好ましい。
【００４８】
これらの脂肪酸エステル化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００４９】
脂肪酸エステル化合物の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０.１〜２質量部、好ましくは０．２〜１．５質量部、より好ましくは０．３〜１質量部である。脂肪酸エステル化合物の配合量が上記範囲内であると、耐加水分解性の低下がなく、黒ずみ防止効果が得られるので好ましい。
【００５０】
［有機蛍光体］
本発明の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに有機蛍光体を含有することができる。本発明の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物においては、蓄光材による黒ずみを改善したことにより、蓄光材と共に有機蛍光体を配合した場合により鮮やかな外観を得ることができる。
【００５１】
本発明で用いる有機蛍光体としては、紫外線の照射で蛍光発光する蛍光体であって、得られる成形体の透明性を維持し得るものが好ましく、例えば、ナフタレン系化合物、ペリレン系化合物、キノリン系化合物、クマリン系化合物、ベンゾオキサゾール誘導体及び希土類錯体化合物が好ましい。
【００５２】
このような有機蛍光体としては、市販品を用いることができ、例えば、黄色系の発光蛍光体としては、ＢＡＳＦ社製「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０８３」、Ｌｉｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７０」、「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｏｒａｎｇｅ  ２４０」が、赤色系の発光蛍光体としてはＢＡＳＦ社製「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｐｉｎｋ  ２８５」、「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｒｅｄ  ３０５」が、青色〜紫色系の発光蛍光体としてはＢＡＳＦ社製「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  ５７０」、「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  ６５０」が、緑色発光蛍光体としては、ＢＡＳＦ社製「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｇｒｅｅｎ  ８５０」などを用いることができる。
これらの蛍光体は１種を単独で用いても良く、同色系ないしは異なる色調に発光するものの２種以上を併用しても良い。
【００５３】
本発明に用いられる有機蛍光体は、最大吸収波長が蓄光材の発光ピーク波長と近い蛍光体が好ましい。蓄光材の発光ピーク波長と蛍光体の最大吸収波長を近づけることにより、例えば、蓄光材の発光ピーク波長と有機蛍光体の最大吸収波長との差の絶対値が１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下であることにより、紫外線照射時に、本来の発光色とは異なる色に発光させることができる。例えば、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｏｒａｎｇｅ  ２４０（最大吸収波長５２４ｎｍ）を、発光ピーク波長が５２０ｎｍ（黄緑色）あるいは５１０ｎｍ（青緑色）の蓄光材と組み合わせて用いた場合には、紫外線照射時に白色に発光する。なお、上記の組み合せの場合、黄緑色蓄光材の発光ピーク波長の方が青緑色蓄光材の発光ピーク波長よりも蛍光体の最大吸収波長に近いので、より白く発光する。
【００５４】
本発明に用いられる有機蛍光体の最大吸収波長の上限値は６００ｎｍが好ましく、５５０ｎｍがより好ましく、５３０ｎｍがさらに好ましい。なお、最大吸収波長の下限値は特に限定はないが、３５０ｎｍが好ましい。
さらに、最大励起波長の上限値は６３０ｎｍが好ましく、６００ｎｍがより好ましく、５７０ｎｍがさらに好ましく、５５０ｎｍが特に好ましい。なお、最大励起波長の下限値は特に限定はないが、４００ｎｍが好ましい。
【００５５】
本発明の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物において、有機蛍光体の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．００１〜０．１質量部、好ましくは０．００２〜０．０５質量部、より好ましくは０．００５〜０．０２質量部である。有機蛍光体の配合量が少な過ぎると十分な蛍光発光特性を得ることができず、多過ぎると透明性が損なわれる場合があり、また、ポリカーボネート樹脂の分子量低下や熱安定性低下の原因となる。
【００５６】
［その他の成分］
本発明の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、種々の添加剤から選ばれる１種又は２種以上やポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分を含有していてもよい。このような添加剤としては、難燃剤、滴下防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光散乱成分などが挙げられる。
【００５７】
＜難燃剤＞
本発明の樹脂組成物は、難燃性を得るために難燃剤を含有していてもよい。難燃剤としては、ポリカーボネート樹脂の透明性を維持して組成物の難燃性を向上させるものであれば特に限定されないが、リン酸エステル化合物及び有機スルホン酸金属塩が好適である。
【００５８】
リン酸エステル化合物としては、例えば、下記式（II）で表される化合物が好ましい。
【００５９】
【化１】
0006488929.tif 000002
【００６０】
（式（II）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は互いに独立して、置換されていてもよいアリール基を示し、Ｑは置換基を有していても良い２価の芳香族基を示す。ｍは０〜５の数を示す。）
【００６１】
上記式（II）においてＲ１〜Ｒ４で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。またＱで示される２価の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基や、ビスフェノールから誘導される基等が挙げられる。これらの置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基等が挙げられる。ｍが０の場合はリン酸エステルであり、ｍが０より大きい場合は縮合リン酸エステル（混合物を含む）である。
【００６２】
具体的には、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、あるいはこれらの置換体、縮合体などを例示できる。かかる成分として好適に用いることができる市販品としては、例えば、大八化学工業（株）より、「ＣＲ７３３Ｓ」（レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート））、「ＣＲ７４１」（ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート））、旭電化工業（株）より「ＦＰ５００」（レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート））といった商品名で販売されているものが挙げられる。
【００６３】
本発明の樹脂組成物が難燃剤としてのリン酸エステル化合物を含む場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し１〜５０質量部であるのが好ましく、３〜４０質量部であるのがより好ましく、５〜３０質量部であるのがさらに好ましい。難燃剤用リン酸エステル化合物の含有量が上記範囲であると、難燃性があり、且つ耐熱性も良好な樹脂組成物となるので好ましい。
【００６４】
難燃剤用の有機スルホン酸金属塩としては、好ましくは脂肪族スルホン酸金属塩及び芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩を構成する金属としては、好ましくは、アルカリ金属、アルカリ土類金属などが挙げられ、アルカリ金属及びアルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩は、２種以上の塩を混合して使用することもできる。
【００６５】
脂肪族スルホン酸塩としては、好ましくは、フルオロアルカンスルホン酸金属塩、より好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が挙げられる。フルオロアルカンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などが挙げられ、より好ましくは、炭素数４〜８のフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などが挙げられる。フルオロアルカンスルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウムなどが挙げられる。
【００６６】
また、芳香族スルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などが挙げられる。その具体例としては、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４′−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４′−ジブロモフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４−クロロ−４′−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。
【００６７】
本発明の樹脂組成物がこれらの有機スルホン酸金属塩を含む場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．０１〜５質量部であるのが好ましく、０．０２〜３質量部であるのがより好ましく、０．０３〜２質量部であるのがさらに好ましい。難燃剤用有機スルホン酸金属塩の含有量が上記範囲であると、難燃性があり、且つ熱安定性が良好な樹脂組成物となるので好ましい。
【００６８】
＜滴下防止剤＞
本発明の樹脂組成物には、燃焼時の滴下防止を目的として、滴下防止剤を添加してもよい。滴下防止剤の好ましい例として、フッ素樹脂が挙げられる。より具体的には、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体等のフルオロエチレン構造を含む重合体及び共重合体である。中でも、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましい。その平均分子量は、５００，０００以上であるのが好ましく、５００，０００〜１０，０００，０００であるのがより好ましい。
【００６９】
なお、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＮ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、テフロン（登録商標）６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業（株）製）、ＣＤ０７６（旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製）等が挙げられる。また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（モンテフルオス（株）製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業（株）製）等が挙げられる。これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
【００７０】
本発明の樹脂組成物が滴下防止剤を含む場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．０５〜２質量部であるのが好ましく、０．１〜１質量部であるのがより好ましい。滴下防止剤の含有量が上記範囲であると、成形品の外観を損なうことなく、滴下防止性が良好となるので好ましい。
【００７１】
＜酸化防止剤＞
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含有していてもよい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤が好ましく、より具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、及び３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，６］ウンデカン等が挙げられる。中でも、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが好ましい。
これらの酸化防止剤は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７２】
本発明の樹脂組成物が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．０２〜０．５質量部であることが好ましい。この範囲であると、本発明の効果を阻害せずに、酸化防止性を改善できるので好ましい。
【００７３】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。樹脂成形品は、太陽光や蛍光灯のような光線下に長期間曝されると、紫外線によって黄色味を帯びる傾向があるが、紫外線吸収剤を添加することで、このような黄変を防止又は遅延させることができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル系、ヒンダードアミン系、マロン酸エステル系などが挙げられる。
【００７４】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例としては、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００７５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルメチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール］等が挙げられる。
【００７６】
サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤の具体例としては、フェニルサルチレート、２，４−ジターシャリ−ブチルフェニル−３，５−ジターシャリ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等が挙げられる。
【００７７】
マロン酸エステル系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
【００７８】
これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００７９】
本発明の樹脂組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１質量部であることが好ましく、０．００５〜０．８質量部であることがより好ましく、０．０１〜０．５質量部であることがさらに好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲であると、励起光吸収による蓄光性発光輝度の低下が生じず、且つ成形品表面にブリードアウト等を発生させずに、耐候性を改善できるので好ましい。
【００８０】
＜光散乱成分＞
光散乱成分とは、光を散乱させて得られる成形品の白色度を高めるためのものであり、例えばマトリックスのポリカーボネート樹脂と非相溶性で、かつポリカーボネート樹脂よりも屈折率が０．０１〜０．２程度小さい透明ないし半透明材料が挙げられる。
【００８１】
ここで、ポリカーボネート樹脂と「非相溶性」とは、ポリカーボネート樹脂と溶融混練した際に、単一の融点のみを示す混合物とならないようなものをさす。
【００８２】
また、「透明ないし半透明」とは、当該材料のみを用いて、厚さ１ｍｍの平板を成形し、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じて、濁度計で測定した全光線透過率が３０％以上、好ましくは５０％以上であるものをさす。
【００８３】
光散乱成分とポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０１未満では、この光散乱成分を配合することによる光の散乱効果を十分に得ることができず、また屈折率差が０．２を超えると、光線透過率が著しく低下するため、成形品表面で認識しうる蓄光材の発光輝度が低下する。光散乱成分は、特にポリカーボネート樹脂に対して屈折率が０．０５〜０．１２小さいものであることが好ましい。
【００８４】
光散乱成分としては、ポリカーボネート樹脂と非相溶性で、屈折率差が上記範囲にあり、かつ透明ないし半透明のものであれば良く、その材料としては、有機材料、無機材料、有機−無機複合材料等、いずれでも良く、特に制限はないが、例えば、以下のような樹脂材料、樹脂微粒子、ガラス等の無機材料微粒子などが挙げられる。
【００８５】
（樹脂材料）
光散乱成分として好適な樹脂材料としては、以下のようなものが挙げられる。なお、以下において、カッコ内の数値は当該樹脂の代表的な屈折率を示す。樹脂微粒子、無機材料微粒子の例示においても同様である。
ポリエチレン樹脂（１．５３）、ポリプロピレン樹脂（１．４９）等のオレフィン系樹脂ポリスチレン樹脂（１．５９）、ＡＳ樹脂（１．５７）、ＡＢＳ樹脂（１．５３）、ＭＳ樹脂（１．５８）、ＭＢＳ樹脂（１．５４）、ＡＥＳ樹脂（１．５３）等のスチレン系樹脂
ＰＭＭＡ樹脂（１．４９）等のメタクリル系樹脂
ポリアミド６（１．５３）、ポリアミド６６（１．５３）等のポリアミド系樹脂
ＡＲＴＯＮ（商品名：１．５１）、ＺＥＯＮＥＸ（商品名：１．５３）、ＡＰＥＬ（商品名：１．５４）、等のシクロオレフィン系樹脂
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（１．５８）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂（１．５８）等のポリエステル系樹脂
これらのうち、特に好ましくは、非晶性樹脂である、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ＰＭＭＡ樹脂等が挙げられる。
これらの樹脂は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００８６】
（樹脂微粒子）
光散乱成分として好適な樹脂微粒子としては、アクリル系微粒子（１．４９）、シリコーン系微粒子（１．４５）、スチレン系微粒子（１．５９）、エポキシ系微粒子（１．６０）、ウレタン系微粒子（１．６０）、メラミン系微粒子（１．５９）等が挙げられる。
これらのうち、好ましくは、アクリル系微粒子、シリコーン系微粒子であり、架橋された構造のものが特に好ましい。
これらの樹脂微粒子は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００８７】
（無機材料微粒子）
光散乱成分として好適な無機材料微粒子としては、ガラスビーズ（１．５１）、シリカビーズ（１．４５）等が挙げられる。
これらのうち、入手が容易で安価なガラスビーズを好適に用いることができる。
これらの無機材料微粒子は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００８８】
光散乱成分としては、上記の樹脂材料、樹脂微粒子、及び無機材料微粒子の２種以上を併用しても良い。
【００８９】
なお、光散乱成分として微粒子状のものを用いる場合、その粒径が過度に小さいと取り扱い性が悪く、また、透過性が良すぎて白色に見せることが困難である。逆にその粒径が過度に大きいと成形性が損なわれ、成形品の表面外観に劣る恐れがある。従って、光散乱成分の微粒子の粒径は、平均粒径Ｄ５０で０．１〜３０μｍ、特に０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００９０】
本発明の樹脂組成物が光散乱成分を含む場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．１〜１００質量部であるのが好ましく、０．５〜５０質量部であるのがより好ましく、１〜３０重量部であるのがさらに好ましい。光散乱成分の含有量が上記範囲よりも少ないと、光散乱成分を配合したことによる白色度の向上効果を十分に得ることができず、多過ぎると散乱効果が大きく、蓄光作用の発現を阻害するため発光輝度が低下する。
【００９１】
＜他の樹脂成分＞
本発明の樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分が含まれていてもよく、その場合、他の樹脂成分としては、例えば、光散乱成分以外のポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、水添ポリスチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂、（メタ）アクリレート共重合体、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリフェニルエーテル樹脂、非晶性ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエステル樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、環状ポリオレフィン樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォン、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙られる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
ただし、ポリカーボネート樹脂本来の優れた特性を発揮させると共に、ポリカーボネート樹脂に蓄光材を配合した場合の黒ずみの問題を解決するという本発明の効果が顕著に得られる点において、これらの他の樹脂成分を配合する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましい。
【００９２】
＜その他＞
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲で、上記成分のほかに、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、着色剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などを配合することができる。
これらは、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００９３】
［製造方法］
本発明の樹脂組成物は、従来から知られている方法で各成分を混合し、溶融混練することにより製造することができる。具体的な混合方法としては、ポリカーボネート樹脂、蓄光材、アルキルアシッドホスフェート、脂肪酸エステル化合物及び必要に応じて配合されるその他の添加成分を所定量秤量し、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用いて混合した後、バンバリーミキサー、ロール、プラペンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【００９４】
［２］  成形品
本発明の成形品は、上述のような本発明の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるものである。
【００９５】
［成形方法］
本発明の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる本発明の成形品を製造する場合の成形方法としては、熱可塑性樹脂材料から成形品を成形する従来から知られている方法が、制限なく適用できる。具体的には、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、インモールドコーティング（ＩＭＣ）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。
【００９６】
［Ｌ＊値及び分子量低下］
本発明の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる本発明の成形品は、アルキルアシッドホスフェート及び脂肪酸エステル化合物を併用することによる黒ずみ防止効果で、良好な色相を呈する。その色相は、樹脂組成物中の蓄光材の配合量によっても異なるが、後掲の実施例の項に記載の方法で測定される３ｍｍ厚みの成形品についてのＬ＊値が６２以上、中でも６３以上という良好な明度を示し、その色調は、ほぼ白色に近い美麗で清潔感のある外観を呈する。
【００９７】
また、本発明の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物は、アルキルアシッドホスフェート及び脂肪酸エステル化合物を併用することによるポリカーボネート樹脂の分解抑制効果で、成形時のポリカーボネート樹脂の分子量の低下を小さく抑えることができる。その分子量低下の程度は、樹脂組成物中の蓄光材の配合量によっても異なるが、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される通常成形時のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量と滞留成形時のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量との差を６００以下、特に３００以下に抑えることができ、分子量低下の抑制で、外観に優れると共に、優れた機械物性を得ることができる。
【００９８】
［用途］
本発明の蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる本発明の成形品は、色相、蓄光性能に優れることから、従来の蓄光性樹脂組成物の一般的な用途である道路標識や看板類だけではなく、娯楽施設の遊具や玩具、ノートパソコン、携帯電話などのモバイル機器をはじめ、商品ディスプレイ、自動車室内や建物内の標示ボタン、時計の文字盤、アクセサリー類、文具類、スポーツ用品、更には、各種の電気・電子・ＯＡ機器等の分野において、筐体やスイッチ、ボタン類として幅広い用途に適用することができる。
【実施例】
【００９９】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下の実施例及び比較例において使用した樹脂組成物の構成成分は、以下の通りである。
【０１００】
＜蓄光性ポリカーボネート樹脂組成物＞
三菱エンジニアリングプラスチックス社製  芳香族ポリカーボネート樹脂「ユーピロンＳ−３０００Ｆ」（粘度平均分子量＝２１５００）
【０１０１】
＜蓄光材＞
Ｇ−３００Ｍ：根本特殊化学社製  蓄光材「Ｇ−３００Ｍ」（化学組成＝ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙ、Ｄ５０＝３０μｍ、発光色＝黄緑色、発光ピーク波長＝５２０ｎｍ）
ＢＧ−３００Ｍ：根本特殊化学社製  蓄光材「ＢＧ−３００Ｍ」（化学組成＝Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ，Ｄｙ、Ｄ５０＝３０μｍ、発光色＝青緑色、発光ピーク波長＝４９０ｎｍ）
Ｖ−３００Ｍ：根本特殊化学社製  蓄光材「Ｖ−３００Ｍ」（化学組成＝ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｎｄ、Ｄ５０＝２５μｍ、発光色＝紫色、発光ピーク波長＝４３０ｎｍ）
ＰＢ−０２５：菱晃社製  蓄光材「クライトブライトＰＢ−０２５」（化学組成＝Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ，Ｄｙ、Ｄ５０＝２５μｍ、発光色＝青緑色、発光ピーク波長＝５１０ｎｍ）
Ｐ１７０：化成オプトニクス社製  蓄光材「Ｐ１７０」（化学組成＝Ｓｒ２ＭｇＳｉ２Ｏ７：Ｅｕ，Ｄｙ、Ｄ５０＝３１μｍ、発光色＝青色、発光ピーク波長＝４８０ｎｍ）
【０１０２】
＜安定剤＞
ＡＸ−７１：ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＸ−７１」（前記式（Ｉｂ）で表されるモノステアリルアシッドホスフェートとジステアリルアシッドホスフェートとの混合物）
ＪＰ−５１３：城北化学社製「ＪＰ−５１３」（前記式（Ｉａ）で表されるモノイソトリデシルアシッドホスフェートとジイソトリデシルアシッドホスフェートとの混合物）
ＪＰ−５２４Ｒ：城北化学社製「ＪＰ−５２４Ｒ」（前記式（Ｉｃ）で表されるモノテトラコシルアシッドホスフェートとジテトラコシルアシッドホスフェートとの混合物）
ＡＤＫ２１１２：ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ２１１２」（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）
ＳＨ１１０７：東レ・ダウコーニング社製「ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＳＨ１１０７  ＦＬＵＩＤ」（メチル水素シロキサン）
【０１０３】
＜離型剤＞
ＶＰＧ８６１：エメリーオレオケミカルズジャパン社製「ロキシオールＶＰＧ８６１」（ペンタエリスリトールテトラステアリレート）
ＰＥ５２０：クラリアントジャパン社製「リコワックスＰＥ５２０」（ポリエチレンワックス）
【０１０４】
＜有機蛍光体＞
Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｏｒａｎｇｅ  ２４０：ＢＡＳＦ社製  ペリレン系有機蛍光体「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｏｒａｎｇｅ  ２４０」（最大吸収波長＝５２４ｎｍ、最大励起波長＝５３９ｎｍ）
Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０８３：ＢＡＳＦ社製  ペリレン系有機蛍光体「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０８３」（最大吸収波長＝４７６ｎｍ、最大励起波長＝４９０ｎｍ）
Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｒｅｄ  ３０５：ＢＡＳＦ社製  ペリレン系有機蛍光体「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｒｅｄ  ３０５」（最大吸収波長＝５７８ｎｍ、最大励起波長＝６１３ｎｍ）
【０１０５】
［実施例１〜２４及び比較例１〜１０］
ポリカーボネート樹脂及び各種添加剤を表１〜３に示す割合で配合し、タンブラーで２０分混合後、スクリュー径４０ｍｍのベント付き単軸押出機（田辺プラスチック社製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数５４ｒｐｍで混練し、押出されたストランドを切断してペレットを作製した。
得られたペレットを、１２０℃で５時間乾燥後、射出成形機（ファナック社製「Ｓ−２０００ｉ１５０Ｂ」）にて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形を行って、各種の試験片を作製した。
得られたペレット又は試験片について、以下の評価を行い、結果を表１〜３に示した。
【０１０６】
（１）  流れ値（Ｑ値）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０付属書Ｃに記載の方法にてペレットの流れ値（Ｑ値）を評価した。測定は島津製作所社製「フローテスターＣＦＤ５００Ｄ」を用いて、穴径１．０ｍｍφ、長さ１０ｍｍのダイを用い、試験温度２７８℃、試験力１６０ｋｇ／ｃｍ２、余熱時間４２０ｓｅｃの条件で排出された溶融樹脂量（単位：ｃｃ／ｓｅｃ）を測定した。
【０１０７】
（２）  Ｉｚｏｄ衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、ノッチ付きＩｚｏｄ衝撃試験片（厚さ３．２ｍｍ）について、２３℃の温度でＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１０８】
（３）  引張破壊強度
ＡＳＴＭ多目的試験片（厚さ３．２ｍｍ）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８規格に準拠して引張破壊強度（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１０９】
（４）  引張破壊点歪
ＡＳＴＭ多目的試験片（厚さ３．２ｍｍ）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８規格に準拠して引張破壊点歪（単位：％）を測定した。
【０１１０】
（５）  分子量測定
上記の射出成形とは別に、同じ射出成形機でシリンダー温度３２０℃、通常サイクルタイム（３０秒）で４ショットの成形（通常成形）を行った後、樹脂組成物をシリンダー内に２０分間放置し、その後成形（滞留成形）を再開した１ショット目をサンプリングし、通常成形時のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量と滞留成形時のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量をそれぞれ測定した。
また、分子量の低下量を通常成形時の粘度平均分子量と滞留成形時の粘度平均分子量の差で算出した。この値が小さいほど、成形時の分子量低下が少なく、滞留熱安定性が良好である。
【０１１１】
（６）  ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、調色用試験片（５０ｍｍ（幅）×９０ｍｍ（長さ）で厚みが１ｍｍ、２ｍｍ、及び３ｍｍの３段プレート）の３ｍｍ厚みの部分について、色差計（日本電色工業社製「ＳＥ６０００」）を用いて下記条件でＬ＊、ａ＊、ｂ＊を測定した。Ｌ＊値が高い程、黒ずみがないことを示す。
反射測定：Ｃ光源２度視野
試料押さえ：白
【０１１２】
（７）  外観
上記の調色用試験片について、目視にてシルバーや濁りの有無を確認した。
【０１１３】
【表１】
0006488929.tif 000003
【０１１４】
【表２】
0006488929.tif 000004
【０１１５】
【表３】
0006488929.tif 000005
【０１１６】
表１〜３の結果から、次のことが分かる。
安定剤も離型剤も用いていない比較例１，１０では、黒ずみでＬ＊値が低く、分子量低下も大きく、機械物性も若干劣る。
離型剤として脂肪酸エステル化合物を用いても、安定剤としてシロキサン化合物を用い、アルキルアシッドホスフェートを用いていない比較例２では、Ｌ＊値が高く、黒ずみの問題はないが、シルバーや白濁で外観不良となり、分子量低下も大きい。
比較例３は、離型剤として脂肪酸エステル化合物を用い、安定剤として亜リン酸エステル系のものを用いたものであるが、Ｌ＊値が低く黒ずみの問題があり、また分子量低下も大きい。
安定剤としてアルキルアシッドホスフェートを用いても、離型剤としてポリエチレンワックスを用いた比較例４では、Ｌ＊値が高く、黒ずみは抑えられ、また分子量低下も小さいが、シルバーや白濁による外観不良の問題がある。
また、安定剤としてアルキルアシッドホスフェートを用い、離型剤を用いていない比較例５では、Ｌ＊値が低く、黒ずみの問題がある。
離型剤として脂肪酸エステル化合物を用い、安定剤を用いていない比較例６〜９では、いずれもＬ＊値が低く、黒ずみの問題があり、また分子量低下も大きく、比較例８，９では機械物性の低下も大きい。
【０１１７】
これに対して、安定剤としてアルキルアシッドホスフェートを用い、離型剤として脂肪酸エステル化合物を用いた実施例１〜１５では、いずれもＬ＊値が高く、黒ずみの問題はなく、分子量低下も抑えられている。
また、黄色および橙色の有機蛍光体を含有する実施例１６〜２１についても、いずれもＬ＊値が高く、黒ずみの問題はなく、分子量低下も抑えられている。
赤色の有機蛍光体を含有する実施例２２〜２４については、Ｌ＊値は低いものの、黒ずみの問題はなく、分子量低下も抑えられている。