(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマイクロ波シールド部材が設けられた第１のケースユニットと、
前記第１のマイクロ波シールド部材とともにマイクロ波加熱共振キャビティを構成する第２のマイクロ波シールド部材が設けられ、かつ、前記第１のケースユニットと分離可能な第２のケースユニットと、
前記第１のケースユニットと前記第２のケースユニットのうち一つに設けられ、前記マイクロ波加熱共振キャビティ内にマイクロ波を伝達するマイクロ波源モジュールと、
前記マイクロ波加熱共振キャビティの外側に位置し、前記第１のマイクロ波シールド部材と前記第２のマイクロ波シールド部材とによって前記マイクロ波加熱共振キャビティが規定された時にマイクロ波漏れを防止するマイクロ波シールドチョーク部材と、
前記制御ユニットに接続され、前記マイクロ波加熱共振キャビティにマイクロ波漏れが発生したか否かを検出するための検出装置と、を含み、
前記マイクロ波源モジュールは、制御ユニットと、パワーソースと、電源と、前記マイクロ波加熱共振キャビティ内にマイクロ波を案内する電磁波ガイド部材と、を含み、前記制御ユニットと、前記電源と、前記電磁波ガイド部材とは、いずれも前記パワーソースに接続され、
前記第２のケースユニットはウォールキャビネットに設けられ、前記マイクロ波源モジュールは前記第２のケースユニットに設けられ、
前記マイクロ波源モジュールは、伸縮可能に前記パワーソースと前記電磁波ガイド部材との間に接続される同軸ケーブルをさらに含み、前記第２のマイクロ波シールド部材は前記同軸ケーブルの前記電磁波ガイド部材に近い方の一端に設けられ、
前記第２のケースユニットは、マイクロ波透過材料部材をさらに含み、前記マイクロ波透過材料部材は前記第２のマイクロ波シールド部材の下面に設けられ、前記マイクロ波透過材料部材と前記第２のマイクロ波シールド部材とによって収容キャビティが規定され、前記電磁波ガイド部材は前記収容キャビティ内に位置する、
ことを特徴とするセパレート型電子レンジ。
【請求項２】
前記マイクロ波源モジュールは前記第１のケースユニット内に設けられ、前記第１のケースユニットは支持台に嵌め込まれるか、又は移動可能に前記支持台に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載のセパレート型電子レンジ。
【請求項３】
前記第１のマイクロ波シールド部材の一部は前記第１のケースユニットの内部に凹んで凹溝を規定し、
前記セパレート型電子レンジは、載置プレートをさらに含み、前記載置プレートは、前記凹溝の開口に設けられ、且つ前記凹溝の側壁と結合して密閉されたキャビティを規定し、前記電磁波ガイド部材のケースから突出した部分は前記キャビティ内に位置する、
ことを特徴とする請求項２に記載のセパレート型電子レンジ。
【請求項４】
前記第１のマイクロ波シールド部材は支持台内に嵌め込まれるか、又は前記支持台の表面に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載のセパレート型電子レンジ。
【請求項５】
前記第１のマイクロ波シールド部材に第１の係合部材が設けられ、前記第２のマイクロ波シールド部材に前記第１の係合部材と係合して結合する第２の係合部材が設けられる、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のセパレート型電子レンジ。
【請求項６】
前記第１のマイクロ波シールド部材及び/又は前記第２のマイクロ波シールド部材は金属部材である、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のセパレート型電子レンジ。
【請求項７】
前記第２のマイクロ波シールド部材は、中空であり、且つ底面が開放された半円形又は角形として形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のセパレート型電子レンジ。
【請求項８】
前記マイクロ波シールドチョーク部材は前記第１のケースユニットの上面の他の部分に設けられ、前記マイクロ波シールドチョーク部材は、中空であり、且つ上部に開口を有する環状部材として形成され、前記第２のマイクロ波シールド部材が前記第１のマイクロ波シールド部材に結合された場合、前記第２のマイクロ波シールド部材の下面が前記開口を密閉する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のセパレート型電子レンジ。
【請求項９】
前記マイクロ波シールドチョーク部材は前記第２のマイクロ波シールド部材の下端に設けられ、前記マイクロ波シールドチョーク部材は、中空であり、且つ底面に開口を有する環状部材として形成され、前記第２のマイクロ波シールド部材が前記第１のマイクロ波シールド部材に結合された場合、前記第１のマイクロ波シールド部材が前記開口を密閉する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のセパレート型電子レンジ。
【請求項１０】
前記パワーソースは、マグネトロン又は半導体パワーソースである、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のセパレート型電子レンジ。
【請求項１１】
前記検出装置は、前記マイクロ波加熱共振キャビティの外のマイクロ波量を検出するためのセンサーである、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のセパレート型電子レンジ。
【請求項１２】
前記検出装置は、マイクロ波信号を送信する送信器と、定常波を受信する受信器と、を含み、前記第２のマイクロ波シールド部材が前記第１のマイクロ波シールド部材上に設けられて前記マイクロ波加熱共振キャビティが規定された場合、前記送信器は、前記マイクロ波加熱共振キャビティ内にマイクロ波信号を送信し、前記受信器は、反射されて戻った定常波を受信する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のセパレート型電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用電気製品技術分野に関し、特に、セパレート型電子レンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術において、市販されている一体型電子レンジは、主に２種類があり、１つは、マグネトロンパワーソース入力一体型電子レンジであり、もう一つは、半導体パワーソース入力一体型電子レンジである。そのうち、マグネトロンパワーソース入力一体型電子レンジは、主に、電子レンジキャビティと、導波管と、マグネトロンパワーソースと、高圧電源と、底板と、を含み、マグネトロンパワーソースは導波管に固定され、導波管と電子レンジキャビティとは溶接又はリベット接続により固定され、高圧電源は底板に固定される。半導体パワーソース入力一体型電子レンジは、主に電子レンジキャビティと、導波管と、半導体マイクロ波フィード装置と、同軸ケーブルと、半導体パワーソースと、直流電源と、を含み、そのうち、半導体パワーソースは同軸ケーブルにより半導体マイクロ波フィード装置に接続され、半導体パワーソースは底板に固定され、導波管と電子レンジキャビティとは、溶接又はリベット接続により固定接続される。
【０００３】
従来技術において、マグネトロンパワーソースにしろ半導体パワーソースにしろ、いずれも電子レンジキャビティと、パワーソースと、その電源とを一つにまとめて構成され、集積度が高いが、全体的体積が大きく、重量が大きく、調理台に放置すること、及び移動させることが容易ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、関連技術における一つの技術的課題を少なくともある程度解決することを目的とする。そのため、本発明は、占有スペースが小さく、使用が便利である利点を有するセパレート型電子レンジを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明により提供されたセパレート型電子レンジは、第１のマイクロ波シールド部材が設けられた第１のケースユニットと、前記第１のマイクロ波シールド部材とともにマイクロ波加熱共振キャビティを構成する第２のマイクロ波シールド部材が設けられ、かつ、前記第１のケースユニットと分離可能な第２のケースユニットと、前記第１のケースユニットと前記第２のケースユニットのうち一つに設けられ、前記マイクロ波加熱共振キャビティ内にマイクロ波を伝達するマイクロ波源モジュールと、前記マイクロ波加熱共振キャビティの外側に位置し、前記第１のマイクロ波シールド部材と前記第２のマイクロ波シールド部材とによって前記マイクロ波加熱共振キャビティが規定された時にマイクロ波漏れを防止するマイクロ波シールドチョーク部材と、前記制御ユニットに接続され、前記マイクロ波加熱共振キャビティにマイクロ波漏れが発生したか否かを検出するための検出装置と、を含む。本発明の一実施例によれば、前記マイクロ波源モジュールは、制御ユニットと、パワーソースと、電源と、前記マイクロ波加熱共振キャビティ内にマイクロ波を案内する電磁波ガイド部材と、を含み、前記制御ユニットと、前記電源と、前記電磁波ガイド部材とは、いずれも前記パワーソースに接続される。また、前記第２のケースユニットはウォールキャビネットに設けられ、前記マイクロ波源モジュールは前記第２のケースユニットに設けられ、前記マイクロ波源モジュールは、伸縮可能に前記パワーソースと前記電磁波ガイド部材との間に接続される同軸ケーブルをさらに含み、前記第２のマイクロ波シールド部材は前記同軸ケーブルの前記電磁波ガイド部材に近い方の一端に設けられ、前記第２のケースユニットは、マイクロ波透過材料部材をさらに含み、前記マイクロ波透過材料部材は前記第２のマイクロ波シールド部材の下面に設けられ、前記マイクロ波透過材料部材と前記第２のマイクロ波シールド部材とによって収容キャビティが規定され、前記電磁波ガイド部材は前記収容キャビティ内に位置する。
【０００６】
本発明のセパレート型電子レンジによれば、第１のケースユニットから分離可能な第２のケースユニットを利用して、第２のマイクロ波シールド部材を第１のマイクロ波シールド部材に結合又は分離させることにより、必要な場合に食品を加熱するためのマイクロ波加熱共振キャビティを規定することができ、セパレート型電子レンジの食品を加熱する機能を使用する必要がない場合、第２のケースユニットを収納することができる。これにより、セパレート型電子レンジの占用スペースを減少させるとともに、キッチンスペースの使用率をも向上させ、ユーザーの使用ニーズを満足させる。
【０００７】
本発明の一実施例によれば、前記マイクロ波源モジュールは前記第１のケースユニット内に設けられ、前記第１のケースユニットは支持台に嵌め込まれるか、又は移動可能に前記支持台に設けられるのに適する。
【０００８】
本発明の一実施例によれば、前記第１のマイクロ波シールド部材の一部は前記第１のケースユニット内に凹んで凹溝を規定し、前記セパレート型電子レンジは、載置プレートをさらに含み、前記載置プレートは前記凹溝の開口に設けられ、且つ前記凹溝の側壁と結合して密閉されたキャビティを規定し、前記電磁波ガイド部材のケースから突出した部分は前記キャビティ内に位置する。
【０００９】
本発明の一実施例によれば、前記第２のケースユニットはウォールキャビネットに設けられるのに適し、前記マイクロ波源モジュールは、前記第２のケースユニットに取り付けられ、前記マイクロ波源モジュールは、伸縮可能に前記パワーソースと前記電磁波ガイド部材との間に接続される同軸ケーブルをさらに含み、前記第２のマイクロ波シールド部材は前記同軸ケーブルの前記電磁波ガイド部材に近い方の一端に設けられ、前記第２のケースユニットは、マイクロ波透過材料部材をさらに含み、前記マイクロ波透過材料部材は前記第２のマイクロ波シールド部材の下面に設けられ、前記マイクロ波透過材料部材と前記第２のマイクロ波シールド部材とによって収容キャビティが規定され、前記電磁波ガイド部材は前記収容キャビティ内に位置する。
【００１０】
本発明の一実施例によれば、前記第１のマイクロ波シールド部材は支持台内に嵌め込まれるか、又は前記支持台の表面に設けられるのに適する。
【００１１】
本発明の一実施例によれば、前記第１のマイクロ波シールド部材に第１の係合部材が設けられ、前記第２のマイクロ波シールド部材に前記第１の係合部材と係合して結合する第２の係合部材が設けられる。
【００１２】
本発明の一実施例によれば、前記第１のマイクロ波シールド部材及び/又は前記第２のマイクロ波シールド部材は金属部材である。
【００１３】
本発明の一実施例によれば、前記第２のマイクロ波シールド部材は、中空であり、且つ底面が開放された半円形又は角形として形成されている。
【００１４】
本発明の一実施例によれば、前記マイクロ波シールドチョーク部材は前記第１のケースユニットの上面の他の部分に設けられ、前記マイクロ波シールドチョーク部材は、中空であり、且つ上部に開口を有する環状部材として形成され、前記第２のマイクロ波シールド部材が前記第１のマイクロ波シールド部材に結合された場合、前記第２のマイクロ波シールド部材の下面が前記開口を密閉する。
【００１５】
本発明の一実施例によれば、前記マイクロ波シールドチョーク部材は前記第２のマイクロ波シールド部材の下端に設けられ、前記マイクロ波シールドチョーク部材は、中空であり、且つ底面に開口を有する環状部材として形成され、前記第２のマイクロ波シールド部材が前記第１のマイクロ波シールド部材に結合された場合、前記第１のマイクロ波シールド部材が前記開口を密閉する。
【００１６】
本発明の一実施例によれば、前記パワーソースは、マグネトロン又は半導体パワーソースである。
【００１７】
本発明の一実施例によれば、前記検出装置は、前記マイクロ波加熱共振キャビティの外のマイクロ波量を検出するためのセンサーである。
【００１８】
本発明の一実施例によれば、前記検出装置は、マイクロ波信号を送信する送信器と、定常波を受信する受信器と、を含み、前記第２のマイクロ波シールド部材が前記第１のマイクロ波シールド部材上に設けられて前記マイクロ波加熱共振キャビティが規定された場合、前記送信器は、前記マイクロ波加熱共振キャビティ内にマイクロ波信号を送信し、前記受信器は、反射されて戻った定常波を受信する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例に係るセパレート型電子レンジの分解概略図である。
【図２】本発明の実施例に係る第１のケースユニットが支持台の上面に設けられたスプリット型電子レンジの構成概略図である。
【図３】本発明の実施例に係る第１のケースユニットが支持台内に嵌め込まれ、且つマイクロ波源モジュールの上面と支持台の上面とが揃っているセパレート型電子レンジの構成概略図である。
【図４】本発明の実施例に係る第２のマイクロ波シールド部材が第１のマイクロ波シールド部材から分離されたセパレート型電子レンジの正面図である。
【図５】本発明の実施例に係る第２のマイクロ波シールド部材と第１のマイクロ波シールド部材とが結合してマイクロ波加熱共振キャビティを規定するセパレート型電子レンジの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例を詳細に説明する。前記実施例の例は図面に示めされる。以下、図面を参照しながら説明された実施例は例示的なものであり、本発明を解釈するためのものであって、本発明を限定するものとして理解してはいけない。
【００２１】
以下、図１〜図５を参照しながら、本発明の実施例に係るセパレート型電子レンジ１００を詳細に説明する。
【００２２】
図１〜図５に示すように、本発明の実施例に係るセパレート型電子レンジ１００は、第１のケースユニット（図示せず）と、第２のケースユニット１２０と、マイクロ波源モジュール１４０と、マイクロ波シールドチョーク部材１５０と、検出装置（図示せず）と、を含む。
【００２３】
具体的には、第２のケースユニット１２０は分離可能に第１のケースユニットに設けられる。例えば、図２に示すように、第１のケースユニットは支持台３００に置かれてもよい。ここで、支持台３００は、テーブル又は台所の調理台であってもよい。第２のケースユニット１２０は、第１のケースユニットと分離可能に設けられる。第１のケースユニットには、第１のマイクロ波シールド部材１１０が設けられ、第２のケースユニット１２０には、第２のマイクロ波シールド部材１２１が設けられ、第１のマイクロ波シールド部材１１０は第２のマイクロ波シールド部材１２１とともにマイクロ波加熱共振キャビティ１３０を規定するのに適する。被加熱物４００（例えば食品など）をマイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に入れて加熱することができる。なお、マイクロ波は、第１のマイクロ波シールド部材１１０及び第２のマイクロ波シールド部材１２１を透過してマイクロ波加熱共振キャビティ１３０の外部に伝達することができない。
【００２４】
マイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に被加熱物４００を入れるか又は取り出す必要がある場合、第２のケースユニット１２０を第１のケースユニットから取外すか又は収納することができる。被加熱物４００を加熱する場合、第１のマイクロ波シールド部材１１０と第２のマイクロ波シールド部材１２１とによってマイクロ波加熱共振キャビティ１３０が規定されるように第２のケースユニット１２０を第１のケースユニットに設けることができる。
【００２５】
マイクロ波源モジュール１４０は、第１のケースユニットと第２のケースユニット１２０とのうち一つに取り付けられる。つまり、マイクロ波源モジュール１４０は第１のケースユニットに取り付けられてもよいし、第２のケースユニット１２０に取り付けられてもよい。マイクロ波源モジュール１４０は、制御ユニットと、パワーソース１４２と、電源１４３と、マイクロ波加熱共振キャビティ１３０内にマイクロ波を案内するための電磁波ガイド部材１４４と、を含む。制御ユニットと、電源１４３と、電磁波ガイド１４４とはいずれもパワーソース１４２に接続される。従って、電源１４３はパワーソース１４２に電力供給することができ、制御ユニットは、パワーソース１４２のターンオン又はターンオフを制御することができる。パワーソース１４２は、マグネトロン又は半導体パワーソース１４２であってもよい。
【００２６】
第２のマイクロ波シールド部材１２１が第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合してマイクロ波加熱共振キャビティ１３０を規定した場合、制御ユニットがパワーソース１４２をターンオンした後、マイクロ波は、同軸ケーブル１４５及び電磁波ガイド部材１４４を介してマイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に伝達され、第１のマイクロ波シールド部材１１０及び第２のマイクロ波シールド部材１２１の作用でマイクロ波は第１のマイクロ波シールド部材１１０及び第２のマイクロ波シールド部材１２１を透過できず、第１のマイクロ波シールド部材１１０と第２のマイクロ波シールド部材１２１とによって規定されたマイクロ波加熱共振キャビティ１３０内でしか伝達することができず、マイクロ波加熱共振キャビティ１３０内の食品を加熱することができる。
【００２７】
第２のマイクロ波シールド部材１２１が第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合された場合、第２のマイクロ波シールド部材１２１と第１のマイクロ波シールド部材１１０とによってマイクロ波加熱共振キャビティ１３０が規定されるが、第２のマイクロ波シールド部材１２１と第１のマイクロ波シールド部材１１０との間に隙間が存在する可能性がある。第２のマイクロ波シールド部材１２１と第１のマイクロ波シールド部材１１０との接続箇所からのマイクロ波漏れが発生することを防止するために、マイクロ波加熱共振キャビティ１３０の外側にマイクロ波シールドチョーク部材１５０を設けてもよい。マイクロ波シールドチョーク部材１５０はマイクロ波加熱共振キャビティ１３０の外側に設けられ、マイクロ波加熱共振キャビティ１３０を規定する時にマイクロ波漏れを防止する。マイクロ波加熱共振キャビティ１３０が規定された場合、マイクロ波シールドチョーク部材１５０は第２のマイクロ波シールド部材１２１と第１のマイクロ波シールド部材１１０とが接続する位置に設けられてもよい。例えば、図１〜図５に示すように、マイクロ波シールドチョーク部材１５０は、第２のマイクロ波シールド部材１２１の下端に設けられてもよい。これにより、セパレート型電子レンジ１００の構成がより合理的になる。
【００２８】
セパレート型電子レンジ１００の安全性をより一層向上させるために、セパレート型電子レンジ１００は、検出装置を含んでもよい。検出装置は、マイクロ波加熱共振キャビティ１３０からのマイクロ波漏れが発生したか否かを検出するためのものであり、制御ユニットに接続されてもよい。なお、検出装置の検出結果は制御ユニットに転送することができ、制御ユニットは検出結果に基づき、それに応じて制御指令を送信することができる。即ち、第２のマイクロ波シールド部材１２１の下端が第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合され、且つ検出装置がマイクロ波加熱共振キャビティ１３０からのマイクロ波漏れがあるのを検出した場合、制御ユニットはパワーソース１４２をターンオフし、セパレート型電子レンジ１００は、マイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に置かれた食品を加熱することができなくなる。第２のマイクロ波シールド部材１２１の下端が第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合され、且つ検出装置がマイクロ波加熱共振キャビティ１３０からのマイクロ波漏れがないのを検出した場合、制御ユニットはパワーソース１４２をターンオンすることができ、セパレート型電子レンジ１００は、マイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に置かれた食品を加熱することができる。
【００２９】
本発明の実施例に係るセパレート型電子レンジ１００は、第１のケースユニットから分離可能な第２のケースユニット１２０を利用して、第２のマイクロ波シールド部材１２１を第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合させるか又は分離させることができる。これにより、必要な場合、食品を加熱するためのマイクロ波加熱共振キャビティ１３０を規定することができ、セパレート型電子レンジ１００の食品を加熱する機能を使用する必要がない場合、第２のケースユニット１２０を収納することができる。そうすると、セパレート型電子レンジ１００の使用スペースを減らすことができるとともに、キッチンスペースの使用率を向上させ、ユーザーの使用ニーズを満足させる。
【００３０】
本発明の一実施例によれば、図２に示すように、マイクロ波源モジュール１４０は第１のケースユニット内に取り付けられ、第１のケースユニットは移動可能に支持台３００に設けられる。ここで、支持台３００は、テーブル又はキッチンの調理台であってもよい。勿論、第１のケースユニットの設置形態は、これに限定されない。例えば、第１のケースユニットは支持台３００内に嵌め込まれてもよい（図３に示すように）。これにより、第１のケースユニットの設置形態が増え、ユーザーはニーズに応じて第１のケースユニットを設置することができ、ユーザーの満足度が高められる。さらに、セパレート型電子レンジ１００の全体的な美観度を向上させるために、第１のケースユニットの上面は支持台３００の上面に揃っていてもよい。
【００３１】
本発明の一実施例によれば、図１〜図３に示すように、第１のマイクロ波シールド部材１１０の一部は第１のケースユニットの内部に凹んで凹溝１１１を規定する。図１〜図３に示すように、セパレート型電子レンジ１００は、載置プレート２００をさらに含む。載置プレート２００は、凹溝１１１の開口に設けられ、且つ凹溝１１１の側壁と結合して密閉されたキャビティ１１２を規定する。電磁波ガイド部材１４４のケースから突出した部分はキャビティ１１２内に位置する。載置プレート２００は、マイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に位置し、被加熱物４００（例えば食品など）を置くように構成される。
【００３２】
なお、被加熱物４００は、載置プレート２００の上面に置かれてもよい。載置プレート２００は、マイクロ波透過材料で構成されてもよい。これにより、キャビティ１１２内のマイクロ波はマイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に伝達することができる。なお、食品を加熱する必要がある場合、第２のマイクロ波シールド部材１２１が第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合してマイクロ波加熱共振キャビティ１３０を規定することができ、制御ユニットは、パワーソース１４２をターンオンしてマイクロ波を生成し、マイクロ波は、電磁波ガイド部材１４４によりキャビティ１１２内に伝達され、さらにマイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に入り、食品を加熱する。セパレート型電子レンジ１００を使用する必要がない場合、セパレート型電子レンジ１００がキッチンスペースを占めることを防止するために、第２のケースユニット１２０を収納することができる。これにより、ユーザーの使用ニーズを満足させることができるだけではなく、キッチンスペースの使用率を向上させることもできる。
【００３３】
第１のケースユニットの外形の美観度を向上させるために、図１〜図３に示すように、載置プレート２００の上面は第１のマイクロ波シールド部材１１０の上面の他の部分に揃っている。ここで、「第１のマイクロ波シールド部材１１０の上面の他の部分」とは、第１のマイクロ波シールド部材１１０の上面のうち凹溝１１１の部分を除いた部分を指す。マイクロ波をマイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に均一に伝達させるために、電磁波ガイド部材１４４のキャビティ１１２に位置する端部にアンテナ又は撹拌片が設けられることにより、被加熱物４００を均一に加熱し、セパレート型電子レンジ１００の加熱効果を確保し、ユーザーの使用ニーズを満足させることができる。本発明の一実施例によれば、アンテナ又は撹拌片は、回転可能に電磁波ガイド部材１４４の端部に設けられてもよい。これにより、マイクロ波の伝達の均一性をさらに向上させることができる。
【００３４】
本発明のもう一つの実施例によれば、図４及び図５に示すように、マイクロ波源モジュール１４０は第２のケースユニット１２０に取り付けられ、マイクロ波源モジュール１４０は同軸ケーブル１４５をさらに含み、同軸ケーブル１４５は伸縮可能にパワーソース１４２と電磁波ガイド部材１４４との間に接続され、第２のマイクロ波シールド部材１２１は同軸ケーブル１４５の電磁波ガイド部材１４４に近い一端に設けられ、第２のケースユニット１２０はマイクロ波透過材料部材１２２をさらに含み、マイクロ波透過材料部材１２２は第２のマイクロ波シールド部材１２１の下面に設けられ、第２のマイクロ波シールド部材１２１とともに収容キャビティ１２３を規定し、電磁波ガイド部材１４４は収容キャビティ１２３内に位置する。
【００３５】
なお、第１のケースユニットは、テーブル又は台所の調理台に設けられてもよく、第２のケースユニット１２０はウォールキャビネット５００に固定されてもよい。ウォールキャビネット５００は、一般的に比較的高いところに位置し、伸縮可能な同軸ケーブル１４５により、第１のケースユニットと第２のケースユニットとの分離又は結合を実現することができ、これにより、第１のマイクロ波シールド部材１１０と第２のマイクロ波シールド部材１２１との結合又は分離を実現することができる。
【００３６】
例えば、図４及び図５に示すように、同軸ケーブル１４５の上端はマイクロ波源モジュール１４０のパワーソース１４２に接続され、同軸ケーブル１４５の下端は電磁波ガイド部材１４４に接続され、同軸ケーブル１４５は上下方向に沿って（図４及び図５に示す上下方向）伸縮可能である。第２のマイクロ波シールド部材１２１は同軸ケーブル１４５の下端に設けられ、且つ電磁波ガイド部材１４４をカバーし、第２のマイクロ波シールド部材１２１の下端は第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合してマイクロ波加熱共振キャビティ１３０を規定するのに適する。
【００３７】
なお、同軸ケーブル１４５は、伸縮時に、第２のマイクロ波シールド部材１２１を上下方向（図４及び図５に示す上下方向）に沿って移動するように動かすことができる。同軸ケーブル１４５が下へ伸ばされるとともに、第２のマイクロ波シールド部材１２１を下方まで移動するように動かした時に、図５に示すように、第２のマイクロ波シールド部材１２１の下端は第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合することができ、且つ第２のマイクロ波シールド部材１２１と第１のマイクロ波シールド部材１１０とによってマイクロ波加熱共振キャビティを規定することができる。同軸ケーブル１４５が上へ収縮するとともに、第２のマイクロ波シールド部材１２１を上方まで移動するように動かした時に、図４に示すように、キャビティモジュールはマイクロ波源モジュール１４０に近い位置に収納することができる。マイクロ波源モジュール１４０は、ウォールキャビネット５００などの据付壁面に設けられてもよい。即ち、第２のマイクロ波シールド部材１２１の下端が第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合された場合、セパレート型電子レンジ１００は、マイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に入れられた食品を加熱することができ、第２のマイクロ波シールド部材１２１がマイクロ波源モジュール１４０に近い位置に収納された場合、第２のマイクロ波シールド部材１２１を収納することができ、スペースの使用率を向上させることができる。
【００３８】
図４及び図５に示すように、第２のケースユニット１２０は、マイクロ波透過材料部材１２２をさらに含む。マイクロ波透過材料部材１２２は、第２のマイクロ波シールド部材１２１の下面に設けられ、第２のマイクロ波シールド部材１２１とともに収容キャビティ１２３を規定する。電磁波ガイド部材１４４は収容キャビティ１２３内に位置する。マイクロ波透過材料部材１２２の形状は、第２のマイクロ波シールド部材１２１の形状と大体相似してもよく、マイクロ波透過材料部材１２２の下端は第２のマイクロ波シールド部材１２１の下端に接続される。これにより、キャビティモジュールの構成をよりコンパクトにすることができる。電磁波ガイド部材１４４は、マイクロ波を収容キャビティ１２３内へ案内することができ、マイクロ波はマイクロ波透過材料部材１２２を透過してマイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に入り、マイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に入れられた食品を加熱することができる。また、マイクロ波透過材料部材１２２は、マイクロ波をマイクロ波加熱共振キャビティ１３０内に均一に拡散させることができ、これにより、被加熱物４００を均一に加熱し、セパレート型電子レンジ１００の加熱効果を確保し、ユーザーの使用ニーズを満足させることができる。
【００３９】
セパレート型電子レンジ１００の構成をよりコンパクトにするために、図４及び図５に示すように、第１のマイクロ波シールド部材１１０は、支持台３００内に嵌め込まれてもよい。勿論、第１のマイクロ波シールド部材１１０と支持台３００との接続形態はこれに限定されない。例えば、第１のマイクロ波シールド部材１１０は、支持台３００の上面に設けられてもよい。これにより、セパレート型電子レンジ１００のスタイルを増やし、異なるユーザーの使用ニーズを満足させることができる。
【００４０】
セパレート型電子レンジ１００の安全性をより一層向上させ、第２のマイクロ波シールド部材１２１と第１のマイクロ波シールド部材１１０との間のマイクロ波漏れが発生する可能性を低減させるために、第１のマイクロ波シールド部材１１０に第１の係合部材（図示せず）が設けられ、第２のマイクロ波シールド部材１２１に第１の係合部材と係合して結合する第２の係合部材（図示せず）が設けられてもよい。これにより、第１の係合部材と第２の係合部材との結合により、第１のマイクロ波シールド部材１１０と第２のマイクロ波シールド部材１２１とを確実に接続させ、第１のマイクロ波シールド部材１１０と第２のマイクロ波シールド部材１２１との間のマイクロ波漏れの発生を防止することができる。
【００４１】
本発明の一実施例によれば、第１のマイクロ波シールド部材１１０及び/又は第２のマイクロ波シールド部材１２１は金属部材である。これにより、生産コストを削減することができる。
【００４２】
本発明の一実施例によれば、図１〜図５に示すように、本発明の一実施例において、第２のマイクロ波シールド部材１２１が第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合してマイクロ波加熱共振キャビティ１３０を規定するのを便利にするために、第２のマイクロ波シールド部材１２１は、中空であり、且つ底面が開放された半円形又は角形として形成さてもよい。これにより、セパレート型電子レンジの外観の多様性を増やし、異なるユーザーの審美ニーズを満足させることができる。例えば、図４及び図５に示すように、第１のマイクロ波シールド部材１１０の上面は平面として形成されてもよい。これにより、第２のマイクロ波シールド部材１２１の下端が第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合された場合、直ちに食品を加熱するためのマイクロ波加熱共振キャビティ１３０を規定することができる。
【００４３】
本発明の一実施例によれば、図１〜図３に示すように、マイクロ波シールドチョーク部材１５０は、第１のケースユニットの上面の他の部分に設けられる。ここで、「第１のケースユニットの上面の他の部分」とは、第１のケースユニットの上面のマイクロ波加熱共振キャビティ１３０外に位置する部分であってもよい。さらに、マイクロ波シールドチョーク部材１５０は、中空であり、且つ上部に開口１５１を有する環状部材として形成される。第２のマイクロ波シールド部材１２１が第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合された場合、第２のマイクロ波シールド部材１２１の下面は開口１５１を密閉する。
【００４４】
例えば、図１〜図３に示すように、マイクロ波シールドチョーク部材１５０は、第１のマイクロ波シールド部材１１０の上面に形成された環状溝である。環状溝の開口１５１は上（図１〜図３に示す上方）に向かっている。第２のマイクロ波シールド部材１２１の下端がマイクロ波加熱共振キャビティ１３０の外側へ延伸してフランジ１２４を形成する。第２のマイクロ波シールド部材１２１と第１のマイクロ波シールド部材１１０とによってマイクロ波加熱共振キャビティ１３０が規定された時に、フランジ１２４の下端面は環状溝の開口１５１を密閉する。これにより、マイクロ波シールドチョーク部材１５０の信頼性を向上させるだけではなく、ユーザーの使用をも便利にすることができる。
【００４５】
本発明のもう一つの実施例によれば、図４及び図５に示すように、マイクロ波シールドチョーク部材１５０は、第２のマイクロ波シールド部材１２１の下端に設けられる。これにより、第２のマイクロ波シールド部材１２１と第１のマイクロ波シールド部材１１０との間のマイクロ波漏れを効果的に防止することができる。マイクロ波シールドチョーク部材１５０は、中空であり、且つ底面に開口１５１を有する環状部材として形成される。第２のマイクロ波シールド部材１２１が第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合された場合、第１のマイクロ波シールド部材１１０は開口１５１を密閉する。図４に示すように、マイクロ波シールドチョーク部材１５０は、横断面が略矩形として形成され、開口１５１が第１のマイクロ波シールド部材１１０に向かっているように構成される。これにより、マイクロ波シールドチョーク部材１５０の構成を簡素化することができるだけではなく、マイクロ波漏れをも効果的に防止することができる。
【００４６】
また、検出装置は、マイクロ波加熱共振キャビティ１３０外のマイクロ波量を検出するセンサーであってもよい。これにより、生産コストを削減し、製品の競争力を向上させることができる。なお、検出装置の構成はこれに限定されない。例えば、検出装置は、マイクロ波信号を送信する送信器と、定常波を受信する受信器と、を含んでもよい。ここで、第２のマイクロ波シールド部材１２１が第１のマイクロ波シールド部材１１０に結合してマイクロ波加熱共振キャビティ１３０を規定した時に、送信器はマイクロ波加熱共振キャビティ１３０内にマイクロ波信号を送信し、受信器は、反射されて戻った定常波を受信する。送信器が送信したマイクロ波信号と受信器が受信したマイクロ波信号とが同一である場合、マイクロ波漏れがないことが証明され、同一でない場合、マイクロ波漏れがあることが証明される。これにより、検出装置は、マイクロ波加熱共振キャビティ１３０からのマイクロ波漏れがあるかないかを正確に検出することができ、セパレート型電子レンジ１００の安全性を向上させ、ユーザーの使用ニーズを満足させる。
【００４７】
また、図１〜図３に示すように、ユーザーの第２のケースユニット１２０の上げ下げを便利にするために、第２のケースユニット１２０に取手１２５が設けられてもよい。例えば、図１〜図３に示すように、取手１２５は、第２のケースユニット１２０の上部に設けられてもよい。本発明の一実施例において、パワーソース１４２は、マグネトロンパワーソース１４２であってもよい。勿論、パワーソース１４２のタイプは、これに限定されない。例えば、パワーソース１４２は、半導体パワーソース１４２であってもよい。これにより、パワーソース１４２は、異なるタイプのセパレート型電子レンジ１００に適することができ、異なるユーザーの使用ニーズを満足させることができる。
【００４８】
本発明の説明において、「上」、「下」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」、「軸方向」、「径方向」、「周方向」などの用語が示す方向や位置関係は、図面に示す方向や位置関係に基づいたものであり、本発明を便利に説明し、説明を簡潔化するためだけのものであり、指定された装置や部品が必ず特定の方位を有し、特定の方位で構成され操作されることを明示又は暗示するものではなく、本発明を限定するものであると理解してはいけない。
【００４９】
また、「第１」や「第２」という用語は、目的を説明するだけのものであり、相対的な重要性を明示又は暗示するものである、或いは係る技術的特徴の数を暗示するものであると理解してはならない。これにより、「第１」や、「第２」で限定された特徴は、当該特徴を少なくとも一つ含むことを明示又は暗示することができる。本発明の説明では、別途の明確的且つ具体的な限定がない限り、「複数」とは、少なくとも２つ、例えば、２つ、３つなどを意味する。
【００５０】
本発明において、別途の明確な規定及び限定がない限り、「装着」、「互いに接続」、「接続」、「固定」などの用語は、広い意味で理解すべきである。例えば、固定的な接続であってもよく、着脱的な接続であってもよく、又は一体になってもよい。また、機械的接続であってもよく、電気的接続であってもよく、又は互い通信可能な接続であってもよい。別途の明確的な規定及び限定がない限り、互いに直接的な接続であってもよく、中間媒体を介する間接的な接続であってもよく、又は２つの部品の内部の連通又は２つの部品の相互作用的関係であってもよい。当業者であれば、具体的な状況に応じて、上記用語の本発明における具体的な意味を理解することができる。
【００５１】
本明細書の説明において、「一つの実施例」、「一部の実施例」、「例」、「具体的な例」又は「一部の例」などの参考用語の説明は、当該実施例又は例に合わせて説明された具体的な特徴、構造、材料、又は特殊なところが、本発明の少なくとも一つの実施例又は例に含まれることを意味する。本明細書において、前記用語に対する例示的な説明は必ず同一の実施例又は例に対するものとは限らない。また、説明された具体的な特徴、構造、材料、又は特殊なところは、いずれか一つ又は複数の実施例又は例において適切な形態で結合することができる。なお、相互に矛盾しない場合に、当業者であれば、本明細書に説明された異なる実施例又は例、及び異なる実施例又は例示における特徴を組合せ及び結合することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施例を示して説明したが、上記実施例は例示的なものであり、本発明を限定するものであると理解してはいけない。当業者は、本発明の範囲内で上記実施例についての変更、修正、置換及び変形を行うことができる。
【符号の説明】
【００５３】
１００  セパレート型電子レンジ
１１０  第１のマイクロ波シールド部材
１１１  凹溝
１１２  キャビティ
１２０  第２のケースユニット
１２１  第２のマイクロ波シールド部材
１２２  マイクロ波透過材料部材
１２３  収容キャビティ
１２４  フランジ
１２５  取手
１３０  マイクロ波加熱共振キャビティ
１４０  マイクロ波源モジュール
１４２  パワーソース
１４３  電源
１４４  電磁波ガイド部材
１４５  同軸ケーブル
１５０  マイクロ波シールドチョーク部材
１５１  開口
２００  載置プレート
３００  支持台
４００  被加熱物
５００  ウォールキャビネット 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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