(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルファイアウォール機能を有する情報処理装置であって、
イベントを受信するための受信宛先が、前記パーソナルファイアウォール機能において受信が拒否される受信制限対象に該当するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記受信宛先が前記受信制限対象に該当しないと判断された場合は、ネットワークサービスから送信されるイベントの受信者となるクライアント端末として前記ネットワークサービスに登録するための登録要求であり、前記受信宛先を含む登録要求を送信し、前記判断手段により前記受信宛先が前記受信制限対象に該当すると判断された場合は、前記登録要求を送信することなく登録に関する処理を中止する要求手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ネットワークサービスは、印刷装置が提供するネットワークサービスであり、当該ネットワークサービスから送信されるイベントの受信者となるクライアント端末として登録された場合、前記印刷装置のステータスを示すイベントを前記印刷装置が提供するネットワークサービスから受信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記パーソナルファイアウォール機能における受信制限機能の有効／無効を設定すると共に、前記パーソナルファイアウォール機能において受信が許可される許可対象を設定する設定手段を有し、
前記判断手段は、前記設定手段により前記受信制限機能が有効と設定され且つ、前記受信宛先が前記許可対象に該当しない場合に、前記受信宛先が前記受信制限対象に該当すると判断することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記受信制限機能が無効と設定されている場合、または、前記受信制限機能が有効と設定されていても前記受信宛先が前記許可対象に該当する場合に、前記受信宛先が前記受信制限対象に該当しないと判断することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録に関する処理を中止した場合に、登録が失敗したことを示す情報を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記要求手段は、前記登録に関する処理を中止した場合に、前記受信宛先が変更された後に再度、前記判断手段による前記受信宛先が前記受信制限対象に該当するか否かの判断に基づく登録要求を試みることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記要求手段は、前記登録に関する処理を中止した場合に、前記許可対象が変更された後に再度、前記判断手段による前記受信宛先が前記受信制限対象に該当するか否かの判断に基づく登録要求を試みることを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
パーソナルファイアウォール機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
イベントを受信するための受信宛先が、前記パーソナルファイアウォール機能において受信が拒否される受信制限対象に該当するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記受信宛先が前記受信制限対象に該当しないと判断された場合は、ネットワークサービスから送信されるイベントの受信者となるクライアント端末として前記ネットワークサービスに登録するための登録要求であり、前記受信宛先を含む登録要求を送信し、前記判断ステップにより前記受信宛先が前記受信制限対象に該当すると判断された場合は、前記登録要求を送信することなく登録に関する処理を中止する要求ステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークサービスに関連するイベントを登録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非同期で、ネットワーク上の端末で発生したイベントを受信する技術が存在する（例えば、ＷＳ−Ｅｖｅｎｔｉｎｇ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｅｖｅｎｔｉｎｇ）。このような技術では、受信したいイベント内容と、イベント送信先（イベント受信宛先となるＵＲＬ）とをイベント送信元に登録する。これにより、イベント送信元で発生したイベントが検知されると、登録されたイベント送信先に対して発生したイベントが通知される。
【０００３】
特許文献１では、印刷デバイスは、イベント送信元がイベント送信先との通信に失敗した場合、失敗した回数を計測し、失敗した回数が一定回数に達すると、そのイベント送信先を登録から削除する技術が提案されている。また、別の技術として、システムをリモートからのネットワーク攻撃から防衛するために、外部からコンピュータへのネットワーク通信を制限するパーソナルファイアウォール機能を搭載するシステムが存在する。なお、パーソナルファイアウォール機能において、リモートからの通信を一律に制限するのではなく、特定のＩＰアドレスまたはＰｏｒｔ番号の通信に対しては通信を許可する設定も可能とする機能を備えるものも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非同期でネットワーク上の端末で発生したイベントの受信をする（イベント送信先となる）端末が、パーソナルファイアウォール機能を備える情報処理装置であるとする。この場合、イベント送信元である画像形成装置から送信されたイベントがパーソナルファイアウォールによって遮断されるという問題がある。例えば、イベントを受信するポート番号がパーソナルファイアウォールの通信制限対象になっている場合、情報処理装置ではイベントを受信することができない。しかし、イベントを通知するためのポート番号（ＵＲＬ）はイベント受信者側である情報処理装置がイベント送信元である画像形成装置に登録したものであり、イベント登録は成功している。そのため、イベント受信者はイベントが通知されるものであると期待している状況となる。
【０００６】
すなわち、情報処理装置のイベント受信部はイベントを受信しているが、情報処理装置は、イベントがパーソナルファイアウォールによって破棄されていることを知ることができないため、受信できないイベントを待ち続けることになってしまう。また、結果として、受信できることのないイベントの登録が無駄になされたことになる。なお、特許文献１の技術では、印刷デバイスが、イベント送信先を登録から削除するまでには、送信できない宛先に対しても少なくとも１回はイベント送信を試みてしまうため、無駄な処理が発生することになる。
【０００７】
本発明の目的は、受信できないイベントの無駄な登録処理を回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、パーソナルファイアウォール機能を有する情報処理装置であって、イベントを受信するための受信宛先が、前記パーソナルファイアウォール機能において受信が拒否される受信制限対象に該当するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記受信宛先が前記受信制限対象に該当しないと判断された場合は、ネットワークサービスから送信されるイベントの受信者となるクライアント端末として前記ネットワークサービスに登録するための登録要求であり、前記受信宛先を含む登録要求を送信し、前記判断手段により前記受信宛先が前記受信制限対象に該当すると判断された場合は、前記登録要求を送信することなく登録に関する処理を中止する要求手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、受信できないイベントの無駄な登録処理を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理装置を含むイベント登録・受信システムの全体構成を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】情報処理装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】受信設定における許可条件の例を示す図である。
【図５】イベント登録処理のフローチャートである。
【図６】エラー画面の表示例を示す図である。
【図７】イベント登録処理のフローチャートである。
【図８】設定変更を促す画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る情報処理装置を含むイベント登録・受信システムの全体構成を示す図である。このシステムは、情報処理装置１００と画像形成装置２００とがネットワーク３００で相互通信可能に接続されて構成される。
【００１３】
図２は、情報処理装置１００のハードウェア構成を示す図である。制御部２０１は、ＣＰＵ２０２を有する。制御部２０１は、情報処理装置１００の全体の動作を制御する。ＣＰＵ２０２は、ＲＯＭ２０４に記憶された制御プログラムを読み出して通信制御などの各種制御を行う。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０２の主メモリ、ワークエリア等の一時領域として用いられる。ＨＤＤ２０５は、データや各種プログラム、或いは各種情報テーブルを記憶する。
【００１４】
操作パネル／ディスプレイＩ／Ｆ２１０は、操作パネル／ディスプレイ２１１と制御部２０１とを接続する。無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１２は、携帯端末やＰＣ等の外部装置との無線通信を実行する。有線ＬＡＮＩ／Ｆ２１３は、ＬＡＮケーブルを接続し、外部装置と通信を実行することができる。なお、情報処理装置１００は１つのＣＰＵ２０２が１つのメモリ（ＲＡＭ２０３）を用いて後述する図５の処理等を実行するものとするが、他の態様であっても構わない。例えば、複数のＣＰＵや複数のメモリを協働して各処理を実行するようにしてもよい。
【００１５】
図３は、情報処理装置１００のソフトウェア構成を示す図である。図３に示す各機能部は、ＣＰＵ２０２がＲＯＭ２０４またはＨＤＤ２０５に記憶された制御プログラムを実行することによって実現される。ネットワーク通信部３０１は無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１２が実行する無線通信を制御したり、有線ＬＡＮＩ／Ｆ２１３が実行する通信を制御したりする。パーソナルファイアウォール３０２は、ネットワーク通信部３０１に対して通信を制限するための機能であり、送信に関する制限と受信に関する制限の２つの設定を有する。ただし、パーソナルファイアウォール３０２は、パーソナルファイアウォールポリシー管理部３０３に保存された設定に応じて、特定条件に合致した通信の制限を解除することが可能である。
【００１６】
パーソナルファイアウォールポリシー管理部３０３は、ユーザの指示に従って、パーソナルファイアウォール３０２の機能の有効／無効を設定することができる。また、パーソナルファイアウォールポリシー管理部３０３では、前述のようにパーソナルファイアウォール３０２の通信の制限を管理する機能を備える。パーソナルファイアウォール３０２の通信の制限とは、受信設定における許可条件が記載されたものである。例えば、許可条件は、図４に示すように、受信が許可される許可対象が規定された情報であり、情報処理装置１００が通信するポート番号に対して、受信を許可するかどうかが定義されたものである。パーソナルファイアウォール３０２の機能の有効／無効を設定、及び、図４に示す受信設定における許可条件は、パーソナルファイアウォールポリシー管理部３０３により管理される。
【００１７】
図４の例では、パーソナルファイアウォール３０２の受信制限機能が有効であっても、Ｎｏ１ではポート番号８０番の通信であれば通信を許可することを示す。Ｎｏ２では同じくポート番号８０８０番への通信を許可することを示す。従って、パーソナルファイアウォール機能が有効であっても、許可対象であれば、受信が可能である。
【００１８】
イベント受信部／登録要求送信部３０４（判断手段、要求手段）は、ネットワークサービスを利用可能であり、そのサービスに関連するイベント登録要求とイベント受信を行う。イベント受信部／登録要求送信部３０４を以下「送受信部３０４」と略記することもある。
【００１９】
図５は、イベント登録処理のフローチャートである。このフローチャートに係わるプログラムはＲＯＭ２０４またはＨＤＤ２０５に記憶されており、ＲＡＭ２０３に読み出されＣＰＵ２０２によって実行される。
【００２０】
送受信部３０４は、画像形成装置２００に対してイベント登録を行うに際し、パーソナルファイアウォールの受信制限機能が有効であるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。その判別の結果、パーソナルファイアウォールの受信制限機能が無効である場合は、イベント登録すればイベントの受信が可能となる。そこで送受信部３０４は、ネットワーク通信部３０１を通じて、イベント登録要求を画像形成装置２００へ送信する（ステップＳ１０５）。次に、送受信部３０４は、イベント登録要求に対する画像形成装置２００からの応答の受信を待ち、応答が成功したか否かを判別する（ステップＳ１０６）。イベント登録要求に対する応答が成功した場合は、送受信部３０４は、イベント登録が成功したと判断し（ステップＳ１０７）、図５の処理を終了させる。なお、イベント登録が成功したことを、操作パネル／ディスプレイ２１１に表示させてユーザに知らせてもよい。一方、イベント登録要求に対する応答がエラーとなり成功しなかった場合は、処理はステップＳ１０４に進む。
【００２１】
ステップＳ１０１の判別の結果、パーソナルファイアウォールの受信制限機能が有効である場合は、処理はステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、送受信部３０４は、イベントを受信するためのイベント送信の宛先となるイベント受信ＵＲＬ（受信宛先）が、パーソナルファイアウォールの制限対象である（許可対象に含まれない）かどうかを確認する（ステップＳ１０２）。具体的には、送受信部３０４は、イベント受信ＵＲＬからホスト名（ＩＰアドレス）、ポート番号を取得し、それらの情報がパーソナルファイアウォールにおける受信の許可対象に含まれるかどうかによって、制限対象かどうかを確認する。ステップＳ１０１、Ｓ１０２で、イベント受信ＵＲＬが、パーソナルファイアウォールにおいて受信が拒否される「受信制限対象」に該当するか否かを判別する処理を、具体的なイベント受信ＵＲＬを例示して説明する。
【００２２】
例えば、イベント受信ＵＲＬが「http://172.24.10.10:5000/wsd/event」の場合、リモートＩＰアドレスは「１７２．２４．１０．１０」であり、ポート番号は「５０００」である。送受信部３０４は、パーソナルファイアウォールポリシー管理部３０３に登録された許可条件（図４）を参照し、ポート番号が許可対象に該当するかを確認する。図４の例においては、ポート番号５０００は図４の許可条件が示す許可対象に含まれないため、パーソナルファイアウォールでの受信許可は認められない。従って、このイベント受信ＵＲＬは制限対象であると判断される。
【００２３】
また、例えば、イベント受信ＵＲＬが「http://172.24.10.10:80/wsd/event」の場合、リモートＩＰアドレスは「１７２．２４．１０．１０」であり、ポート番号は「８０」である。この場合、図４の例においては、ポート番号８０は図４の許可条件が示す許可対象に含まれるため、パーソナルファイアウォールでの受信許可が認められる。従って、このイベント受信ＵＲＬは制限対象でないと判断される。
【００２４】
このように、イベント受信ＵＲＬが、パーソナルファイアウォールにおいて受信が拒否される受信制限対象に該当するか否かは、パーソナルファイアウォールの有効／無効とイベント受信ＵＲＬが許可対象に含まれるかによって判断される。具体的には、パーソナルファイアウォールにおける受信制限機能が有効で且つ、イベント受信ＵＲＬが許可対象に該当しない場合に、イベント受信ＵＲＬは受信制限対象に該当すると判断される。また、受信制限機能が有効と設定されていても、イベント受信ＵＲＬが許可対象に該当する場合は、イベント受信ＵＲＬは受信制限対象に該当しないと判断される。なお、受信制限機能が無効と設定されている場合も、イベント受信ＵＲＬは受信制限対象に該当しないと判断される。
【００２５】
次に、ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２での確認の結果、イベント受信ＵＲＬがパーソナルファイアウォールの制限対象であるか否かを判別する。そして、イベント受信ＵＲＬがパーソナルファイアウォールの制限対象でない（許可対象である）場合は、イベント受信ＵＲＬは受信制限対象に該当しない。この場合、イベント登録すればイベントの受信が可能となることから、送受信部３０４は、イベント登録要求を画像形成装置２００へ送信する（ステップＳ１０５）。一方、イベント受信ＵＲＬがパーソナルファイアウォールの制限対象である（許可対象でない）場合は、イベント受信ＵＲＬは受信制限対象に該当する。この場合、イベントの登録を行ったとしても、受信したイベントがパーソナルファイアウォールにより制限されてしまう。そこで送受信部３０４は、無駄な登録処理を回避するために、イベント登録要求を画像形成装置２００へ送信することなく、イベント登録を失敗させて、報知処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【００２６】
このステップＳ１０４の報知処理では、送受信部３０４は、図６に示すようなエラー画面を操作パネル／ディスプレイ２１１に表示させる。この画面では、イベント登録が失敗した旨を失敗した要因とともにユーザに通知する情報が表示される。なお、報知処理は音声等によって行ってもよい。なお、ステップＳ１０６からステップＳ１０４に移行した場合も、登録失敗の旨が、失敗した要因（エラー応答等）と共に報知される。その後、図５の処理は終了する。
【００２７】
ところで、イベント登録が成功した場合、画像形成装置２００に登録されたイベントが発生すると、画像形成装置２００は登録されたイベント受信ＵＲＬに対して、発生したイベントを送信する。送信されたイベントは送受信部３０４により受信される。例えば、登録されたイベントが「プリンタのステータス通知」である場合、画像形成装置２００で出力する用紙なしのエラーが発生すると、画像形成装置２００は、イベントとして、「用紙なし情報」をイベント受信ＵＲＬに通知する。これにより、情報処理装置１００は、画像形成装置２００のステータスを知ることができる。
【００２８】
本実施の形態によれば、送受信部３０４は、イベント登録を行うに際し、イベント受信ＵＲＬが受信制限対象に該当する場合は、イベント登録要求を画像形成装置２００へ送信することなくイベント登録を失敗させる。これにより、受信できないイベントの無駄な登録処理を回避することができる。また、イベント受信ＵＲＬが受信制限対象に該当しない場合はイベント登録要求を送信するので、受信可能なイベントの登録処理を実現できる。従って、情報処理装置１００が画像形成装置２００に登録したのにパーソナルファイアウォール機能のために受信できないイベントを待ち続けてしまうといった問題が解消される。
【００２９】
また、パーソナルファイアウォールにおける受信制限機能が有効であっても、イベント受信ＵＲＬが許可対象に該当する場合に、イベント受信ＵＲＬが受信制限対象に該当しないと判断される。従って、受信制限機能が有効であっても、イベント受信ＵＲＬを個別に受信可能にすることができる。
【００３０】
また、イベント登録が失敗した場合に、その旨が報知されるので、失敗した事実をユーザに知らせることができる。
【００３１】
図７、図８で変形例を説明する。
【００３２】
図７は、変形例のイベント登録処理のフローチャートである。このフローチャートに係わるプログラムはＲＯＭ２０４またはＨＤＤ２０５に記憶されており、ＲＡＭ２０３に読み出されＣＰＵ２０２によって実行される。
【００３３】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理は図５で説明したのと同様である。ただし、ステップＳ１０４では、送受信部３０４は、図６に示すエラー画面に代えて、あるいは図６に示すエラー画面の表示の後に、図８に示す設定変更を促す画面を操作パネル／ディスプレイ２１１に表示させる。
【００３４】
ここで、ユーザは、操作パネル／ディスプレイ２１１を介して、イベント受信ＵＲＬを変更するか、または図４の許可条件が示す許可対象を変更することができる。ＣＰＵ２０２は、変更を受け付け、それを送受信部３０４におけるイベント受信ＵＲＬまたはパーソナルファイアウォール３０２における許可条件（図４）に反映させる。例えば、イベント受信ＵＲＬのポート番号をユーザが他の番号に変更することで、制限対象から外すことができる。
【００３５】
従って、ステップＳ１０４の後、送受信部３０４は、ステップＳ１０８で、イベント受信ＵＲＬまたは許可対象の変更が受け付けられたか否かを判別する。その判別の結果、イベント受信ＵＲＬまたは許可対象の変更が受け付けられた場合は、送受信部３０４は、変更後の設定状態にて、処理をステップＳ１０２に戻すことで、再度、イベント登録を試みることができる。一方、ステップＳ１０８で、イベント受信ＵＲＬまたは許可対象の変更が受け付けられなかった場合は、図７の処理は終了する。
【００３６】
この変形例によれば、登録が失敗した場合に、変更後のイベント受信ＵＲＬで再度、あるいは許可対象が変更された後に再度、イベント登録要求を試みることができ、受信可能なイベントを登録可能にすることができる。
【００３７】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００３８】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１００  情報処理装置
２００  画像形成装置
３０４  イベント受信部／登録要求送信部
【図１】
0006614980.tif 000002
【図２】
0006614980.tif 000003
【図３】
0006614980.tif 000004
【図４】
0006614980.tif 000005
【図５】
0006614980.tif 000006
【図６】
0006614980.tif 000007
【図７】
0006614980.tif 000008
【図８】
0006614980.tif 000009