(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム（Ａ）と、シリカ（Ｂ）と、シランカップリング剤（Ｃ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｄ）とを含有し、
前記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．２Ｎの条件で測定したメルトマスフローレートが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、
前記シリカ（Ｂ）の含有量が、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して２０〜１２０質量部であり、
前記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）の含有量が、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である、ゴム組成物であって、
前記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）が、不飽和カルボン酸をグラフト重合させたポリオレフィンである、ゴム組成物。
【請求項２】
前記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）が、エチレンおよびプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリオレフィンである、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）が、ポリエチレンまたはポリプロピレンに、飽和カルボン酸をグラフト重合させたポリオレフィンである、請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）が、無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンである、請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物を構成部材に用いた空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤ、ゴムホース、工業用ベルト、防振ゴム、防舷材などを構成するゴム組成物として、耐カット性を向上させるためにジエン系ゴムにプロピレン・エチレン共重合体などのオレフィン系樹脂を配合したものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「ジエン系ゴム１００重量部に対し、ポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸で変性した変性重合体を１〜５０重量部配合してなるゴム組成物。」が記載されている（［請求項１］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０８７９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、特許文献１に記載されたゴム組成物について検討したところ、使用するポリオレフィン系樹脂の種類によっては、押し出し性が劣ったり、粘度が高くなったりするため、加工性に問題がある場合があることを明らかとした。
【０００６】
そこで、本発明は、加工性に優れたゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ジエン系ゴム、シリカ、シランカップリング剤、および、特定の酸変性ポリオレフィンを含有するゴム組成物が、加工性に優れることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者は、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００８】
［１］  ジエン系ゴム（Ａ）と、シリカ（Ｂ）と、シランカップリング剤（Ｃ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｄ）とを含有し、
上記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）のメルトマスフローレートが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、
上記シリカ（Ｂ）の含有量が、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して２０〜１２０質量部であり、
上記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）の含有量が、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である、ゴム組成物。
［２］  上記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）が、エチレンおよびプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリオレフィンである、［１］に記載のゴム組成物。
［３］  上記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）が、無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンである、［１］または［２］に記載のゴム組成物。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載のゴム組成物を構成部材に用いた空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加工性に優れたゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの模式的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔ゴム組成物〕
本発明のゴム組成物は、ジエン系ゴム（Ａ）と、シリカ（Ｂ）と、シランカップリング剤（Ｃ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｄ）とを含有し、上記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０ｍｉｎ以上である、ゴム組成物である。
また、上記シリカ（Ｂ）の含有量は、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して２０〜１２０質量部である。
更に、上記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。
【００１２】
本発明においては、ジエン系ゴムに対して、シリカおよびシランカップリング剤とともに、特定の酸変性ポリオレフィン（Ｄ）を含有することにより、優れた加工性を達成することができる。
これは、詳細には明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
すなわち、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０ｍｉｎ以上の酸変性ポリオレフィンが、加熱時にゴム分子鎖の流動性を向上させるためであると考えられる。
そして、この効果は、後述する比較例２〜４に示す通り、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０ｍｉｎ未満の酸変性ポリオレフィンを配合した場合には発現しないことを考慮すると、加熱時にゴム分子鎖の流動性を向上させると同時に、内部摩擦を減少させることができたためと考えられる。
以下に、本発明のゴム組成物が含有する各成分について詳細に説明する。
【００１３】
＜ジエン系ゴム（Ａ）＞
本発明のゴム組成物が含有するジエン系ゴム（Ａ）は、主鎖に二重結合を有するものであれば特に限定されず、その具体例としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴム〔例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン−イソプレンゴム（ＳＢＩＲ）〕、スチレン−イソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレン−イソプレン−ブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、上記ジエン系ゴム（Ａ）は、上述した各ゴムの末端や側鎖がアミノ基、アミド基、シリル基、アルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、エポキシ基等で変成（変性）された誘導体であってもよい。
【００１４】
本発明においては、低発熱性とウェットグリップ性能のバランスの観点から、ジエン系ゴム（Ａ）として芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴム（特に、ＳＢＲ）を１０質量％以上含むのが好ましい。
【００１５】
また、本発明においては、上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴムは、低発熱化の観点から、ジエン系ゴムに１０〜１００質量％含まれていることが好ましく、２０〜１００質量％含まれていることがより好ましい。
【００１６】
更に、本発明においては、上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴムは、低発熱性とウェットグリップ性能のバランスの観点から、芳香族ビニルを２０〜５０質量％含み、共役ジエン中のビニル結合量を１０〜６５質量％含むことが好ましい。
【００１７】
＜シリカ（Ｂ）＞
本発明のゴム組成物が含有するシリカ（Ｂ）は特に限定されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシリカを用いることができる。
上記シリカ（Ｂ）としては、具体的には、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、コロイダルシリカ等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
また、上記シリカ（Ｂ）は、シリカの凝集を抑制する観点から、ＣＴＡＢ吸着比表面積が５０〜３００ｍ2／ｇであるのが好ましく、８０〜２５０ｍ2／ｇであるのがより好ましい。
ここで、ＣＴＡＢ吸着比表面積は、シリカ表面への臭化ｎ−ヘキサデシルトリメチルアンモニウムの吸着量をＪＩＳ Ｋ６２１７−３：２００１「第３部：比表面積の求め方−ＣＴＡＢ吸着法」にしたがって測定した値である。
【００１９】
本発明においては、上記シリカ（Ｂ）の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して２０〜１２０質量部であり、３０〜１００質量部であるのが好ましく、４０〜１００質量部であるのがより好ましい。
【００２０】
＜シランカップリング剤（Ｃ）＞
本発明のゴム組成物が含有するシランカップリング剤（Ｃ）は特に限定されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシランカップリング剤を用いることができる。
上記シランカップリング剤（Ｃ）としては、具体的には、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの１種または２種以上を事前にオリゴマー化させたものを用いてもよい。
【００２１】
また、上記以外のシランカップリング剤（Ｃ）としては、具体的には、例えば、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオールなどのメルカプト系シランカップリング剤；３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシランなどのチオカルボキシレート系シランカップリング剤；３−チオシアネートプロピルトリエトキシシランなどのチオシアネート系シランカップリング剤；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの１種または２種以上を事前にオリゴマー化させたものを用いてもよい。
【００２２】
これらのうち、補強性改善効果の観点から、ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドおよび／またはビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドを使用することが好ましく、具体的には、例えば、Ｓｉ６９［ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド；エボニック・デグッサ社製］、Ｓｉ７５［ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド；エボニック・デグッサ社製］等が挙げられる。
【００２３】
本発明においては、上記シランカップリング剤（Ｃ）の含有量は、上記シリカ（Ｂ）１００質量部に対して０．１〜２０質量部であるのが好ましく、０．５〜１５質量部であるのがより好ましい。
【００２４】
＜酸変性ポリオレフィン（Ｄ）＞
本発明のゴム組成物が含有する酸変性ポリオレフィン（Ｄ）は、ポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸で変性した変性重合体のうち、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０ｍｉｎ以上の変性重合体である。
ここで、本発明においては、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に規定する「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）の試験方法」に従い、温度２３０℃および荷重２１．２Ｎの条件で測定した値である。
【００２５】
本発明においては、加工性がより良好となる理由から、酸変性ポリオレフィン（Ｄ）のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、１００〜２０００ｇ／１０ｍｉｎであるのが好ましく、１００〜１５００ｇ／１０ｍｉｎであるのがより好ましい。
【００２６】
本発明においては、加工性がより良好となる理由から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、および、１−オクテンからなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリオレフィンであるのが好ましく、エチレンおよびプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリオレフィンであるのがより好ましい。
【００２７】
（ポリオレフィン）
上記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）の骨格を構成するポリオレフィンとしては、例えば、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテンなどの単独重合体（ホモポリマー）；
エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−デセン共重合体、プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、１−ブテン・１−ヘキセン共重合体、１−ブテン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、１−ブテン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・１−デセン共重合体、１−ブテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などの２成分系の共重合体；
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、エチレン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・エチレン・プロピレン共重合体、１−ブテン・エチレン・１−ヘキセン共重合体、１−ブテン・エチレン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・プロピレン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・エチレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・エチレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体のような多成分系の共重合体；などが挙げられる。
【００２８】
これらのうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテンなどの単独重合体（ホモポリマー）であるのが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレンであるのがより好ましい。
【００２９】
（不飽和カルボン酸）
一方、上述したポリオレフィンを変性する不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、クロトン酸、メタアクリル酸、イタコン酸、または、これらの各酸の酸無水物などが挙げられる。
これらのうち、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸を用いるのが好ましい。
【００３０】
上記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）は、通常行われる方法、例えば、上記ポリオレフィンに、通常行われる条件、例えば、加熱下での撹拌等により不飽和カルボン酸をグラフト重合させる方法で製造してもよく、また市販品を用いてもよい。
市販品としては、例えば、ユーメックス１００１（ＭＦＲ：２３０ｇ／１０ｍｉｎ、三洋化成工業社製）、ユーメックス１０１０（ＭＦＲ：２８０ｇ／１０ｍｉｎ、三洋化成工業社製）、ユーメックス１１０ＴＳ（ＭＦＲ：１０００ｇ／１０ｍｉｎ以上、三洋化成工業社製）などの無水マレイン酸変性ポリプロピレン；ユーメックス２０００（ＭＦＲ：１０００ｇ／１０ｍｉｎ以上、三洋化成工業社製）などの無水マレイン酸変性ポリエチレン；等が挙げられる。
【００３１】
本発明においては、上記酸変性ポリオレフィン（Ｄ）の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、０．５〜８質量部であるのが好ましい。
【００３２】
＜カーボンブラック＞
本発明のゴム組成物は、カーボンブラックを含有しているのが好ましい。
上記カーボンブラックとしては、具体的には、例えば、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＥ、ＳＲＦ等のファーネスカーボンブラックが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、上記カーボンブラックは、ゴム組成物の混合時の作業性等の観点から、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が１０〜３００ｍ2／ｇであるのが好ましく、２０〜２００ｍ2／ｇであるのがより好ましい。
ここで、Ｎ2ＳＡは、カーボンブラック表面への窒素吸着量をＪＩＳ Ｋ ６２１７−２：２００１「第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」にしたがって測定した値である。
【００３３】
上記カーボンブラックを含有する場合の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して、１〜１００質量部であるのが好ましく、５〜８０質量部であるのがより好ましい。
【００３４】
＜その他の成分＞
本発明のゴム組成物は、上述した成分以外に、炭酸カルシウムなどのフィラー；中空ポリマーなどの化学発泡剤；硫黄等の加硫剤；スルフェンアミド系、グアニジン系、チアゾール系、チオウレア系、チウラム系などの加硫促進剤；酸化亜鉛、ステアリン酸などの加硫促進助剤；ワックス；アロマオイル；パラフェニレンジアミン類（例えば、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−１，３−ジメチルブチル−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等）、ケトン−アミン縮合物（例えば、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン等）などのアミン系老化防止剤；可塑剤；等のタイヤ用のゴム組成物に一般的に用いられている各種のその他添加剤を配合することができる。
これらの添加剤の配合量は本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。例えば、ジエン系ゴム（Ａ）１００質量部に対して、硫黄は０．５〜５質量部、加硫促進剤は０．１〜５質量部、加硫促進助剤は０．１〜１０質量部、老化防止剤は０．５〜５質量部、ワックスは１〜１０質量部、アロマオイルは５〜３０質量部、それぞれ配合してもよい。
【００３５】
＜ゴム組成物の製造方法＞
本発明のゴム組成物の製造方法は、特に限定されず、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等）を用いて、混練する方法等が挙げられる。
また、本発明のゴム組成物は、従来公知の加硫または架橋条件で加硫または架橋することができる。
【００３６】
〔空気入りタイヤ〕
本発明の空気入りタイヤ（以下、単に「本発明のタイヤ」ともいう。）は、上述した本発明のゴム組成物を構成（ゴム）部材に用いた空気入りタイヤである。
ここで、本発明のゴム組成物を用いる構成部材は特に限定されないが、例えば、タイヤトレッド部、サイドウォール部、ビード部、ベルト層被覆用、カーカス層被覆用、インナーライナー等が挙げられ、中でも、タイヤトレッド部が好ましい。
図１に、本発明のタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの模式的な部分断面図を示すが、本発明のタイヤは図１に示す態様に限定されるものではない。
【００３７】
図１において、符号１はビード部を表し、符号２はサイドウォール部を表し、符号３は本発明のゴム組成物から構成されるトレッド部を表す。
また、左右一対のビード部１間においては、繊維コードが埋設されたカーカス層４が装架されており、このカーカス層４の端部はビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。
また、タイヤトレッド３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。
また、ビード部１においては、リムに接する部分にリムクッション８が配置されている。
また、タイヤの内面には、タイヤ内部に充填された空気がタイヤ外部に漏れるのを防止するために、インナーライナー９が配置されている。
【００３８】
本発明のタイヤは、例えば、本発明のゴム組成物をタイヤトレッド部に用いた場合、優れた加硫物性と低発熱化の両立を図ることができる。
また、本発明のタイヤは、例えば、本発明のゴム組成物に用いられたジエン系ゴム、加硫または架橋剤、加硫または架橋促進剤の種類およびその配合割合に応じた温度で加硫または架橋し、タイヤトレッド部を形成することにより製造することができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例を示して、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
＜実施例１〜１０および比較例１〜４＞
下記第１表に示す成分を、下記第１表に示す割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記第１表に示す成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、１．７リットルの密閉型ミキサーで５分間混練し、１５０℃に達したときに放出してマスターバッチを得た。
次に、得られたマスターバッチに硫黄および加硫促進剤をオープンロールで混練し、ゴム組成物を調製した。
【００４１】
〔加工性〕
加工性の評価として、押し出し性とムーニー粘度を以下に示す方法により測定し、評価した。
＜押し出し性＞
押し出し性は、ＡＳＴＭ Ｄ２２３０-96に準じ、レオメックス（登録商標）１０４型ラボ用混合押出試験機（ＨＡＡＫＥ社製）により、ＡＳＴＭ Ａ法、即ち、いわゆるガーベイダイを用い、シリンダー温度８０℃、ダイ温度８０℃、ヘッド温度８０℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍに設定して押出成形を行い、調製した各ゴム組成物の押出し物の外観を評価することにより行った。
その結果、エッジ部に凹凸が見られないものを押し出し加工性に優れるものとして「○」と評価し、エッジ部に数ｍｍ程度の開口部を有する凹凸が見られるものを押し出し加工性に劣るものとして「△」と評価した。
＜ムーニー粘度＞
調製した各ゴム組成物（未加硫）について、ＪＩＳ Ｋ６３００−１：２００１に準じて、Ｌ形ロータを使用し、予熱時間１分、ロータの回転時間４分、試験温度１００℃の条件で、ムーニー粘度を測定した。
結果を下記第１表に示す。結果は比較例１の値を１００とする指数で表した。この指数が小さいほど加工性に優れることを意味する。
【００４２】
＜切断時伸び（ＥB）：（破断伸びの指標）＞
作製した加硫ゴムシートからＪＩＳ３号ダンベル状の試験片を打ち抜き、引張速度５００ｍｍ／分での引張試験をＪＩＳ Ｋ６２５１：２０１０に準拠して行い、切断時伸び（ＥB）を室温（２３℃）および１００℃にて測定した。
結果を下記第１表に示す。結果は比較例１の値を１００とする指数で表した。この指数が大きいほど破断伸びに優れることを意味する。
【００４３】
＜耐摩耗性＞
調製した各ゴム組成物をランボーン摩耗用金型（直径６３．５ｍｍ、厚さ５ｍｍの円板状）中で、１７０℃で１５分間加硫して加硫ゴムシートを作製した。
次いで、ランボーン摩耗試験機（岩本製作所社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ６２６４−２：２００５に準拠し、付加力４．０ｋｇ／ｃｍ3（＝３９Ｎ）、スリップ率３０％、摩耗試験時間４分、試験温度を室温の条件で摩耗試験を行い、摩耗質量を測定した。
試験結果は、以下の式により、比較例１の測定値を１００として、指数（インデックス）で表し、下記第１表の「耐摩耗性」の欄に記載した。指数（インデックス）が大きいほど摩耗量が少なく、耐摩耗性が良好である。
指数＝（比較例１の試験片の摩耗質量／測定値）×１００
【００４４】
【表１】
0006446890.tif 000002
【００４５】
第１表に示す各成分は下記のとおりである。
・ＳＢＲ：Ｎｉｐｏｌ １５０２（日本ゼオン社製）
・シリカ：湿式シリカ（ニップシールＡＱ、ＣＴＡＢ吸着比表面積１７０ｍ2／ｇ、日本シリカ社製）
・シランカップリング剤：Ｓｉ６９（エボニック・デグッサ社製）
・酸変性ポリオレフィンＤ１：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ユーメックス１００１、ＭＦＲ：２３０ｇ／１０ｍｉｎ、三洋化成工業社製）
・酸変性ポリオレフィンＤ２：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ユーメックス１０１０、ＭＦＲ：２８０ｇ／１０ｍｉｎ、三洋化成工業社製）
・酸変性ポリオレフィンＤ３：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ユーメックス１１０ＴＳ、ＭＦＲ：１０００ｇ／１０ｍｉｎ以上、三洋化成工業社製）
・酸変性ポリオレフィンＤ４：無水マレイン酸変性ポリエチレン（ユーメックス２０００、ＭＦＲ：１０００ｇ／１０ｍｉｎ以上、三洋化成工業社製）
・酸変性ポリオレフィンＸ１：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８１０、ＭＦＲ：７０ｇ／１０ｍｉｎ以上、三井化学社製）
・酸変性ポリオレフィンＸ２：無水マレイン酸変性ポリエチレン（モディックＬ５０２、ＭＦＲ：１．８ｇ／１０ｍｉｎ以上、三菱化学社製）
・酸変性ポリオレフィンＸ３；無水マレイン酸変性ポリプロピレン（モディックＰ５０２、ＭＦＲ：１．３ｇ／１０ｍｉｎ以上、三菱化学社製）
・ステアリン酸：ステアリン酸コバルト（ＤＩＣ社製）
・酸化亜鉛：亜鉛華３種（正同化学工業社製）
・老化防止剤：アミン系老化防止剤（サントフレックス ６ＰＰＤ、フレクシス社製）
・オイル：エクストラクト４号Ｓ（昭和シェル石油社製）
・カーボンブラック：シーストＫＨ（東海カーボン社製）
・加硫促進剤：ノクセラーＤＺ（大内新興化学工業社製）
・硫黄：クリステックスＨＳ ＯＴ ２０（アクゾノーベル社製）
【００４６】
上記第１表に示す結果から、酸変性ポリオレフィンとして無水マレイン酸変性ポリプロピレンや無水マレイン酸変性ポリエチレンを配合した比較例２〜４のゴム組成物であっても、酸変性ポリオレフィンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、比較例１と比較しても加工性の改善が見られないことが分かった。
これに対し、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０ｍｉｎ以上の酸変性ポリオレフィンを配合した実施例１〜１０のゴム組成物は、いずれも、加工性が良好となり、また、比較例２〜４よりも破断伸びや耐摩耗性が良好となる傾向があることが分かった。
【符号の説明】
【００４７】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  タイヤトレッド部
４  カーカス層
５  ビードコア
６  ビードフィラー
７  ベルト層
８  リムクッション
９  インナーライナー
【図１】
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