(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射素子と無給電素子とを備えたアンテナ装置であって、
前記無給電素子は、複数の第１導体に分割されており、
前記複数の第１導体が互いに接触する第１状態と、
前記第１状態から一部の前記第１導体が前記放射素子の長手方向の軸を中心として回転移動して他の前記第１導体と非接触状態となる第２状態とを切り替え可能になっていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１状態と前記第２状態とでは指向性が異なることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１状態において、前記複数の第１導体は、前記放射素子の長手方向に平行な第１方向に沿って並んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１状態において、前記複数の第１導体は、前記放射素子の長手方向と直交する第２方向に沿って並んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記無給電素子は、前記第１状態において反射器として動作し、
複数の第２導体に分割された他の無給電素子を備え、
前記複数の第２導体が互いに接触し、前記無給電素子が前記放射素子に対する導波器として動作する第３状態と、
前記第３状態から一部の前記第２導体が移動して他の前記第２導体と非接触状態となる第４状態とを切り替え可能になっていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記放射素子のカバーをさらに備え、
前記一部の第１導体は前記カバーの可動部に支持され、
前記他の第１導体は前記カバーの固定部に支持されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は指向性を切り替え可能なアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、指向性アンテナとして動作する状態と、無指向性アンテナとして動作する状態とを切り替え可能なアンテナ装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、第１の基板上に放射器として機能する導体パターンが形成され、第２の基板上に導波器として機能する導体パターンと、反射器として機能する導体パターンとが形成されたアンテナ装置が開示されている。特許文献１に記載のアンテナ装置では、第１の基板を第２の基板に対してスライドさせることで、放射器と、導波器および反射器との位置関係を変化させ、指向性アンテナとして動作する状態と、無指向性アンテナとして動作する状態との切り替えを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６９４３号公報（２００５年１月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のアンテナ装置では、第２の基板上に形成された導体パターンが導波器および反射器として機能する状態と、導波器および反射器として機能しない状態とを切り替えるために、第１の基板上に形成された放射器を、第２の基板上に形成された導体パターンが導波器および反射器として機能する位置と、導波器および反射器として機能しない位置との間で移動させる。しかしながら、第２の基板上に形成された導体パターンが導波器および反射器として機能しない位置とするために、第１の基板上に形成された放射器を第２の基板上に形成された導体パターンから十分離れた位置まで移動させる必要がある。そのため、特許文献１に記載のアンテナ装置においては、第１の基板を移動させる距離が長く、アンテナ装置は、第１の基板の移動距離に応じた大きさが必要であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化が可能で、かつ、指向性を切り替え可能なアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るアンテナ装置は、放射素子と無給電素子とを備えたアンテナ装置であって、前記無給電素子は、複数の第１導体に分割されており、前記複数の第１導体が互いに接触する第１状態と、前記第１状態から一部の前記第１導体が移動して他の前記第１導体と非接触状態となる第２状態とを切り替え可能とする手段を設ける。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成によれば、小型化が可能で、かつ、指向性を切り替え可能なアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の構成を示す模式図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、図１に示したアンテナ装置の変形例を示す模式図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態２に係るアンテナ装置の構成を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態２に係るアンテナ装置の構成を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態３に係るアンテナ装置の構成を示す概略図である。
【図６】本発明の実施形態３に係るアンテナ装置の構成を示す概略図である。
【図７】図５に示したアンテナ装置の変形例を示す概略図である。
【図８】図５に示したアンテナ装置の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照し詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置１００の構成を示す模式図であり、図１の（ａ）は、アンテナ装置１００が指向性アンテナとして動作している状態を、図１の（ｂ）は、アンテナ装置１００が無指向性アンテナとして動作している状態を示している。本実施形態に係るアンテナ装置１００は、指向性アンテナとして動作する状態と、無指向性アンテナとして動作する状態とを切り替え可能なアンテナ装置であり、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、アンテナ装置１００は、互いに平行に配置された、放射素子１と、反射素子（無給電素子）２とを備える。
【００１２】
放射素子１は、線状または帯状の導電性の材料で構成されている給電素子である。放射素子１は、アンテナ装置１００が通信に用いる周波数に対応する波長をλとすると、長手方向の幅が０．５λ（実際には０．５λより少し短い程度であるが、簡単化のために本発明では０．５λとして考える）であり、放射器として機能する。
【００１３】
反射素子２は、線状または帯状の導電性の材料で構成され、長手方向の幅（長さ）が放射素子１よりもわずかに長い０．５λ＋αを有する無給電素子である。ここで、反射素子２は、２つの導体３、４に分離可能に分割して形成されている。２つの導体（複数の第１導体）３、４の長さはそれぞれ（０．５λ＋α）／２であり、放射素子１の長手方向に平行な方向（第１方向）に沿って並んで配置されている。
【００１４】
本実施形態に係るアンテナ装置１００は、図１の（ａ）に示す状態では、２つの導体３、４が互いに接触しており導体ユニットを形成している（第１状態）。導体ユニットを形成している状態では、導体３および導体４は、導通している。そのため、図１の（ａ）に示す状態では、反射素子２は、反射器として機能し、アンテナ装置１００は、指向性アンテナとして動作する。
【００１５】
アンテナ装置１００を無指向性アンテナとして動作させる場合には、分離可能に形成された反射素子２の導体４を図１の（ａ）に示した状態から移動させる。図１の（ｂ）に示すように、反射素子２の導体４を、放射素子１から遠ざかるように移動させることで、導体３と導体４とが分離し、導通しなくなる（第２状態）。すなわち、放射素子１の長手方向の導体ユニットの幅が、指向性アンテナとして動作する場合よりも小さくなり、導体ユニットを構成する導体３と導体４とが非接触状態となる。
【００１６】
ここで、図１の（ｂ）に示す状態では、導体３および導体４は、何れも反射器として機能しない長さである。すなわち、導体４を移動させることで反射素子２を分離し、導体３と導体４とが導通しないようにすることで、反射素子２は反射器として機能しなくなり、アンテナ装置１００は無指向性アンテナとして動作する。
【００１７】
上述したように、従来知られている指向性アンテナとして動作する状態と、無指向性アンテナとして動作する状態とを切り替え可能なアンテナ装置では、指向性がある状態から指向性が無い状態へと切り替えるためには、放射素子と、反射器および／または導波器との位置関係が、反射器および／または導波器が機能しなくなる位置となるまで移動させる必要が有った。そのため、指向性と無指向性との切り替えのためには、十分な移動距離を設ける必要が有り、小型化することができなかった。
【００１８】
これに対して、本実施形態に係るアンテナ装置１００では、分離可能に形成された導体３および導体４からなる反射素子２を備え、指向性アンテナとして動作する状態（第１状態）では、導体３と導体４とを接触させることで一体とする。無指向性アンテナとして動作する状態（第２状態）では、導体４を移動し、導体３と導体４とを非接触状態とすることで、導体ユニットを構成する複数の導体３、４が導通しなくなる。そのため、指向性アンテナとして動作する状態と、無指向性アンテナとして動作する状態との切り替えのためにアンテナ装置１００に必要な移動距離は、導体３と導体４とが導通しない程度であればよく、従来用いられているアンテナ装置と比較して、必要な移動距離は短い。そのため、アンテナ装置１００を小型化することが可能となる。
【００１９】
なお、本実施形態では、導体４が移動することで指向性アンテナとして動作する状態と、無指向性アンテナとして動作する状態との切り替えを行う構成としたが、導体３が移動してもよい。また、導体の移動方向は、放射素子１から離れる方向に限られるものではなく、導体３と導体４とが導通しなくなればどのような方向であってもよい。
【００２０】
さらに、本実施形態では、アンテナ装置１００は、放射素子１と反射素子２とを備える構成としたが、アンテナ装置１００はさらに導波器として機能する導波素子を備えていてもよく、反射素子２のかわりに導波素子を備えていてもよい。すなわち、アンテナ装置１００は、アンテナ素子として反射素子２および導波素子の少なくとも一方を備えていればよい。
【００２１】
アンテナ装置１００が導波素子を備えている場合には、導波素子も反射素子２と同様に分離可能な複数の導体（第２導体）に分割して形成されている。そして、当該複数の導体が接触し導体ユニットを形成している導通状態（第３状態）と、放射素子１の長手方向における当該導体ユニットの幅が導通状態よりも小さくなり、導体ユニットを構成している複数の導体の一部が非接触状態となる非導通状態（第４状態）とを切り替えることで、指向性アンテナとして動作する状態と無指向性アンテナとして動作する状態との切り替えを行うことができる構成であればよい。
【００２２】
（変形例）
次に、本実施形態に係るアンテナ装置１００の変形例について説明する。図２は、本実施形態の変形例に係るアンテナ装置１０１の構成を示す模式図であり、図２の（ａ）は、指向性アンテナとして動作している状態を、図２の（ｂ）は、無指向性アンテナとして動作している状態を示している。図２に示すアンテナ装置１０１は、アンテナ装置１００とは異なる反射素子（無給電素子）１２を備えている。
【００２３】
図２の（ａ）に示すように、反射素子１２は、放射素子１よりもわずかに長い０．５λ＋αの長さを有し、導電性の材料で構成されている。また、反射素子１２は、５つの導体（複数の第１導体）１３〜１７に分離可能に形成されている。５つの導体１３〜１７は、それぞれ（０．５λ＋α）／５の長さを有している。すなわち、実施形態１に係る反射素子２は、２つの導体３、４に分割して形成されていたのに対して、本変形例に係る反射素子１２は、５つの導体１３〜１７に分割して形成されている。
【００２４】
また、図２の（ａ）に示すように、指向性アンテナとして動作する場合には、５つの導体１３〜１７は一体となり、導体ユニットを形成し、導通している。しかしながら、図２の（ｂ）に示すように、無指向性アンテナとして動作する場合には、反射素子１２の中央に位置する導体１５が分離し、移動する。ここで、図２の（ｂ）に示す状態では、導体１５が移動することにより、反射素子１２は３つに分離している。このように、反射素子１２が分離することで、分離後のそれぞれは反射器として機能しなくなり、アンテナ装置１０１は無指向性アンテナとして動作する。
【００２５】
なお、本変形例では、導体１５が移動する例を示したが、分離後の反射素子１２のそれぞれが反射器として機能しない長さとなればよく、移動する導体は、導体１３〜１７の何れであってもよいし、また複数の導体が移動してもよい。また、実施形態１では、反射素子２が２つに分割されている場合を、本変形例では、反射素子１２が５つに分割されている場合を示したが、反射素子の分割数はこれに限られるものでは無く、分離後の反射素子が反射器として機能しなくなればよく、分割位置、分割数は任意に設定すればよい。
【００２６】
〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施形態について、図３〜図４に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００２７】
図３は、本実施形態にかかるアンテナ装置１０２の構成を示す概略図であり、図３の（ａ）は正面図を、図３の（ｂ）は側面図を示している。
【００２８】
図３に示すように、アンテナ装置１０２は、カバー２０と、シャフト２５と、放射素子１と、反射素子（無給電素子）３２とを備える。
【００２９】
シャフト２５は、カバー２０の下方に設けられ、カバー２０、放射素子１、および反射素子３２を支持している。
【００３０】
カバー２０は、略円柱形状を有し、固定部２１と可動部２２とを備える。固定部２１は可動部２２を回転可能に支持している。可動部２２は、カバー２０の長さ方向に沿って３カ所に設けられた円柱形状を有する帯状の部材であり、軸Ｌを中心としてカバー２０の周方向に回転可能である。
【００３１】
放射素子１は、線状または帯状の導電性の材料で構成されており、カバー２０の内側に、カバー２０の軸Ｌ上に配置されている。
【００３２】
反射素子３２は、放射素子１の長手方向に直交する方向で分割された７つの導体（複数の第１導体）３３〜３９で形成されており、カバー２０の内壁と対応する弧状である。７つの導体３３〜３９は、放射素子１の長手方向に平行な方向に沿って配置されている。また、導体３３、３５、３７、３９は、カバー２０の固定部２１に支持されており、導体３４、３６、３８は、カバー２０の可動部２２に支持されている。そのため、導体３４、３６、３８は、カバー２０の可動部２２と一体となって、軸Ｌを中心とした回転移動が可能である。また、反射素子３２は、カバー２０の長さ方向において、放射素子１よりもわずかに長い長さを有する。
【００３３】
ここで、図３に示す状態では、７つの導体３３〜３９は導体ユニットを形成し、放射素子１は放射器として動作する。そのため、アンテナ装置１０２は、図３に示す状態では指向性アンテナとして動作する（第１状態）。
【００３４】
図４は、アンテナ装置１０２が無指向性アンテナとして動作する状態を示す正面図である。図３に示す状態から、カバー２０の可動部２２を周方向に回転させることで、導体ユニットを構成する７つの導体３３〜３９のうち、導体３４、３６、３８がカバー２０の内側に沿って移動し、図４に示すように反射素子３２が分離する。分離後の７つの導体３３〜３９は、互いに導通しておらず、反射器として機能しない。そのため、アンテナ装置１０２は無指向性アンテナとして動作する（第２状態）。
【００３５】
このように、本実施形態に係るアンテナ装置１０２においては、カバー２０を回転させるという簡易な構成で、指向性アンテナとして動作する状態と、無指向性アンテナとして動作する状態との切り替えを行うことができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、反射素子３２の導体３４、３６、３８がすべて同じ距離だけ移動する構成としたが、導体３４、３６、３８の移動距離はそれぞれ異なっていてもよい。また、本実施形態では、反射素子３２のうち導体３４、３６、３８が移動する構成としたが、移動する導体はこれに限られるものでは無く、導体３３〜３９のうち少なくとも１つが移動することで、分離後の反射素子３２が非導通状態となり、反射素子３２が反射器として機能しなくなればよい。
【００３７】
また、本実施形態では、図３に示す状態から図４に示す状態まで可動部２２を１８０度回転させる構成としたが、可動部２２を回転させる角度は、これに限られるものでは無く、分離後の７つの導体３３〜３９が導通しなくなる角度であればよい。
【００３８】
また、本実施形態では、反射素子３２はカバー２０に支持されている構成とした。しかしながら反射素子３２を支持する部材はこれに限られるものでは無く、例えば反射素子３２が基板上に設けられ、基板により支持されていてもよい。
【００３９】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図５〜図６に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４０】
図５は、本実施形態に係るアンテナ装置１０３の構成を示す概略図である。図５に示すように、アンテナ装置１０３は、カバー５０と、シャフト２５と、放射素子１と、反射素子（無給電素子）４２とを備える。
【００４１】
カバー５０は、略円筒形状を有し、長さ方向の上半分が固定部５１であり、長さ方向の下半分が可動部５２である。可動部５２は、実施形態２に係るカバー２０の可動部２２と同様に、固定部５１に対して軸Ｌを中心としてカバー５０の周方向に回転する。
【００４２】
反射素子４２は、放射素子１の長手方向と直交する方向において２つの導体（複数の第１導体）４３、４４に分離可能に形成されており、カバー５０の内側と対応する形状を有している。また、導体４３は、カバー５０の固定部５１に支持され、導体４４は、カバー５０の可動部５２に支持されている。そのため、導体４４は、カバー５０の可動部５２と一体となって動作する。
【００４３】
図５に示す状態では、反射素子４２の導体４３と導体４４とは接触し導通することで、導体ユニットを形成している。そのため、反射素子４２は１つの反射器として動作し、図５に示す状態では、アンテナ装置１０３は、放射素子１からみて反射素子４２方向に指向性が弱いアンテナとして機能する。
【００４４】
図６は、図５に示す状態からカバー５０の可動部５２を回転させ、導体４４をカバー５０の内側に沿って移動させた状態を示す図である。図６に示すように、図５に示す状態から可動部５２を回転させ、導体４３と導体４４とが非導通状態となると、導体４３および導体４４は、それぞれ別々の反射器として動作するような長さとなる。
【００４５】
すなわち、アンテナ装置１０３は、図６に示す状態では、放射素子１からみて導体４３方向上側には指向性が弱く、また、放射素子１からみて導体４４方向下側にも指向性が弱いアンテナとして機能する。
【００４６】
このように、本実施形態に係るアンテナ装置１０３では、２つの導体４３、４４に分離可能に形成された反射素子４２を備え、２つの導体４３、４４が分離後も反射器として機能する。そのため、指向性を抑制したい方向に導体４３、４４を移動させることで、アンテナ装置１０３を任意の方向に対して指向性を有するアンテナ装置として使用することができる。
【００４７】
（変形例）
次に、本実施形態に係るアンテナ装置１０３の変形例について説明する。図７は、本実施形態の変形例に係るアンテナ装置１０４の構成を示す概略図である。アンテナ装置１０４は、アンテナ装置１０３とは異なる反射素子（無給電素子）６２とカバー７０とを備える。
【００４８】
反射素子６２は、アンテナ装置１０３の反射素子４２に比べて幅広の形状を有し、２つの導体（複数の第１導体）６３、６４に分離可能に形成されている。本変形例に係る反射素子６２は、アンテナ装置１０３の反射素子４２とは異なり、導体６３と導体６４とが接続している面、すなわち、反射素子６２が導体６３と導体６４とに分離する面が、放射素子１の長手方向に対して平行に形成されており、導体６３および導体６４は、放射素子１の長手方向に直交する方向（第２方向）に沿って並ぶように配置されている。
【００４９】
カバー７０は、略円筒形状を有し、固定部７１と可動部７２とを備える。可動部７２は、カバー７０の軸Ｌ方向の中央付近に形成され、反射素子６２の導体６４がカバー７０の周方向に回転可能なように反射素子６２を支持している。固定部７１は、可動部７２の軸Ｌ方向上下に設けられている。
【００５０】
図７に示す状態では、反射素子６２の導体６３と導体６４とは導通しており、１つの反射器として動作する。
【００５１】
図８は、図７に示す状態からカバー７０の可動部７２を回転させ、反射素子６２の導体６３と導体６４とが分離し、導体６３と導体６４とが非導通となっている状態を示す図である。図８に示すように、反射素子６２が、導体６３と導体６４とに分離すると、分離後の導体６３、６４はそれぞれ反射器として動作する。
【００５２】
本変形例に係るアンテナ装置１０４においては、カバー７０の可動部７２を回転させることで、反射素子６２の導体６３と導体６４との導通、非導通状態を切り替え、反射器として動作する面積を切り替えることができる。そのため、アンテナ装置１０４は、カバー７０の可動部７２を回転させることで、指向性を変更することができる。
【００５３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るアンテナ装置１００、１０１、１０２、１０３、１０４は、放射素子１と無給電素子（反射素子２、１２、３２、４２、６２）とを備えたアンテナ装置１００、１０１、１０２、１０３、１０４であって、前記無給電素子（反射素子２、１２、３２、４２、６２）は、複数の第１導体（導体３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４、６３〜６４）に分割されており、前記複数の第１導体（導体３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４、６３〜６４）が互いに接触する第１状態と、前記第１状態から一部の前記第１導体（導体３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４、６３〜６４）が移動して他の前記第１導体（導体３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４、６３〜６４）と非接触状態となる第２状態とを切り替え可能になっている。
【００５４】
上記の構成によれば、無給電素子（反射素子２、１２、３２、４２、６２）は、複数の第１導体（導体３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４、６３〜６４）に分割されており、第１状態と第２状態との間で、第１導体（導体３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４、６３〜６４）の全てを移動させる必要がない。また、一部の第１導体（導体３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４、６３〜６４）が他の第１導体（導体３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４、６３〜６４）と接触している状態から非接触状態となるまで、第１導体（導体３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４、６３〜６４）の一部を移動するだけで無給電素子を分断し、分断した個々の無給電素子の幅を、第１状態における分断されていない無給電素子の幅に比べて短くすることで、指向性を切り替えることができる。そのため、第１状態と第２状態とを切り替えるのに必要な一部の第１導体（導体３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４、６３〜６４）の移動量が小さくて済み、アンテナ装置１００、１０１、１０２、１０３、１０４を小型化することが可能となる。また、例えば、放射素子１の長手方向に平行な第１方向における無給電素子の幅を短くすることで、第２状態では無給電素子が反射器または導波器として動作しないようにしたり、特定の方向に向かう指向性を抑えたりすることができる。また、放射素子１の長手方向に直交する第２方向における無給電素子の幅を短くすることで、指向性の広さを変化させることができる。さらに、例えば、アンテナ装置１０２、１０３、１０４を円筒形状とすることで、第１状態と第２状態との切り替えを、当該円筒の一部を周方向に回転移動することで行うことも可能である。これにより、小型化が可能で、かつ、指向性を切り替え可能なアンテナ装置１００、１０１、１０２、１０３、１０４を提供することができる。
【００５５】
本発明の態様２に係るアンテナ装置１００、１０１、１０２、１０３、１０４は、上記態様１において、前記第１状態と前記第２状態とでは指向性が異なるようになっていてもよい。
【００５６】
上記の構成によれば、第１状態と第２状態とで指向性が異なるアンテナ装置１００、１０１、１０２、１０３、１０４を提供することができる。例えば、無給電素子（反射素子２、１２、３２）を、第１状態では放射素子１に対する反射器または導波器として動作させ、第２状態では、無給電素子（反射素子２、１２、３２）が反射器または導波器として動作しないことで、第１状態と第２状態とで指向性が異なるアンテナ装置１００、１０１、１０２を提供することができる。また、例えば、第１状態における無給電素子（反射素子４２）を、第２状態では、二つの無給電素子（導体４３、導体４４）に分割することにより、第１状態と第２状態とで指向性が異なるアンテナ装置１０３を提供することができる。また、例えば、第１状態において一つにまとまった無給電素子（反射素子４２、６２）を、第２状態において複数の無給電素子（導体４３と４４、導体６３と６４）に分割することにより、第１状態と第２状態とで指向性が異なるアンテナ装置１０３、１０４を提供することができる。
【００５７】
本発明の態様３に係るアンテナ装置１００、１０１、１０２、１０３は、上記態様１または２において、前記第１状態で、前記複数の第１導体（導体３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４）は、前記放射素子１の長手方向に平行な第１方向に沿って並んでいてもよい。
【００５８】
上記の構成によれば、第１状態において、前記複数の第１導体（導体３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４）が放射素子１の長手方向に平行な第１方向に沿って並んでいることにより、指向性アンテナとして動作する状態と、無指向性アンテナとして動作する状態とを切り替え可能なアンテナ装置１００、１０１、１０２や、指向性を抑制したい方向を変更することで、任意の方向に指向性を持たせたアンテナ装置１０３を提供することができる。
【００５９】
本発明の態様４に係るアンテナ装置１０４は、上記態様１または２において、前記第１状態で、前記複数の第１導体（導体６３、６４）は、前記放射素子１の長手方向と直交する第２方向に沿って並んでいてもよい。
【００６０】
上記の構成によれば、前記複数の第１導体（導体６３、６４）が放射素子１の長手方向に直交する方向に沿って並んでいることにより、指向性が可変なアンテナ装置１０４を提供することができる。
【００６１】
本発明の態様５に係るアンテナ装置は、上記態様１から４の何れかにおいて、前記無給電素子は、前記第１状態において反射器として動作し、複数の第２導体に分割された他の無給電素子を備え、前記複数の第２導体が互いに接触し、前記無給電素子が前記放射素子１に対する導波器として動作する第３状態と、前記第３状態から一部の前記第２導体が移動して他の前記第２導体と非接触状態となる第４状態とを切り替え可能になっていてもよい。
【００６２】
上記の構成によれば、アンテナ装置は、反射器と導波器との両方の素子を備えていてもよく、そのような場合においても、小型化が可能で、指向性を切り替え可能なアンテナ装置を提供することができる。
【００６３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、アンテナ装置、特に、指向性を切り替え可能なアンテナ装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  放射素子
２、１２、３２、４２、６２  反射素子（無給電素子）
３〜４、１３〜１７、３３〜３８、４３〜４４、６３〜６４  導体（複数の第１導体）
１００、１０１、１０２、１０３、１０４  アンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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