(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に引出し可能に収納されたユニットと、を備えた自動取引装置において、
前記ユニットに設けられた取付ブラケットと、
前記取付ブラケットに設けられ、先端に爪部が形成されたロックレバーと、
前記取付ブラケットに設けられたストッパと、
前記筐体に設けられ、前記ユニットの収納時に前記ロックレバーの爪部が係合する係合部が形成されたロックブラケットと、
前記ロックブラケットに設けられ、前記ストッパを係止する係止面と、
前記ストッパが前記係止面に係止されたときに、前記ロックレバーの爪部を前記ロックブラケットの係合部に係合させるようにし、前記ユニットの収納位置を、前記ロックブラケットまたは前記取付ブラケットの位置を移動させて調整する位置調整機構と、を設けたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
位置調整機構は、位置調整ブラケットと、調整部材とを備え、
前記位置調整ブラケットは、前記ユニットの引出し方向に対して所定の傾斜角で形成された斜面である当接面と、前記引出し方向に沿った長穴と、を有し、
前記調整部材は、前記当接面に当接する斜面である受け面と、前記引出し方向の直交方向に沿った長穴と、を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動取引装置において、
前記位置調整ブラケットを前記ロックブラケットとし、
前記ロックブラケットは、前記引出し方向の両端部に面対象に形成した前記当接面を有し、
前記調整部材を、前記当接面の両側に配置したことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項２に記載の自動取引装置において、
前記位置調整ブラケットを前記ロックブラケットとし、
前記ロックブラケットは、前記引出し方向の２つの角部に前記当接面を点対称に形成した開口部を有し、
前記調整部材を、前記開口部内に摺動可能に配置したことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項２に記載の自動取引装置において、
前記位置調整ブラケットを、前記取付ブラケットとし、
前記取付ブラケットは、前記引出し方向の２つの角部に前記当接面を点対称に形成した開口部を有し、
前記調整部材を、前記開口部内に摺動可能に配置したことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預払機等の自動取引装置に関し、特に、装置内に引出し可能に収納されたユニットと装置との位置調整機構を備えた自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の現金自動預払機の位置調整機構は、装置内に引出し可能に収納された硬貨ユニットと装置に設けられた支持部材との間の硬貨ユニットの一方の側板に、引出し方向に傾斜する長穴を形成したストッパ部材を設け、ストッパ部材の傾斜する長穴に挿通させたネジによりストッパ部材を硬貨ユニットの側面に締結して硬貨ユニットの硬貨受け皿と、装置の投入口との位置合せを行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７９０６９号公報（段落００１１−００１３、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、ストッパ部材の傾斜する長穴に挿通させたネジによりストッパ部材を硬貨ユニットの一方の側面に締結して位置合せを行っているため、位置合せの際に、ストッパ部材を引出し方向に移動させると、別に設けたロック機構のロックレバーの爪部と、爪部が係合する係合穴との位置がストッパ部材を移動させた分だけ移動してしまうため、装置とユニットとの位置合せを行う場合に、位置調整機構とロック機構の２箇所の部位で調整作業を行うことが必要になり、装置とユニットとの位置合せにおける調整作業に時間を要し、その作業効率が低下するという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、装置とユニットとの位置合せにおける作業効率を向上させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に引出し可能に収納されたユニットと、を備えた自動取引装置において、前記ユニットに設けられた取付ブラケットと、前記取付ブラケットに設けられ、先端に爪部が形成されたロックレバーと、前記取付ブラケットに設けられたストッパと、前記筐体に設けられ、前記ユニットの収納時に前記ロックレバーの爪部が係合する係合部が形成されたロックブラケットと、前記ロックブラケットに設けられ、前記ストッパを係止する係止面と、前記ストッパが前記係止面に係止されたときに、前記ロックレバーの爪部を前記ロックブラケットの係合部に係合させるようにし、前記ユニットの収納位置を、前記ロックブラケットまたは前記取付ブラケットの位置を移動させて調整する位置調整機構と、を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、装置とユニットとの位置合せにおける調整作業を、１箇所の部位で行うことができ、調整作業に要する作業時間を短縮して、その作業効率を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の現金自動預払機を示すブロック図
【図２】実施例１の現金自動預払機の外観を示す説明図
【図３】実施例１のロック部の構成を示す説明図
【図４】実施例１のロック機構のロック状態を示す説明図
【図５】実施例１の位置調整機構による引出し方向への位置調整を示す説明図
【図６】実施例１の位置調整機構による収納方向への位置調整を示す説明図
【図７】実施例２のロック部の構成を示す説明図
【図８】実施例２のロック機構のロック状態を示す説明図
【図９】実施例２のロック機構のロック状態を示す側面図
【図１０】実施例２の位置調整機構による位置調整を示す説明図
【図１１】実施例３のロック部の構成を示す説明図
【図１２】実施例３のロック機構のロック状態を示す説明図
【図１３】実施例３のロック機構のロック状態を示す側面図
【図１４】実施例３の位置調整機構による位置調整を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明による自動取引装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【０００９】
以下に、図１ないし図６を用いて本実施例の現金自動預払機およびそのロック部について説明する。
本実施例の自動取引装置としての現金自動預払機１は、銀行等の金融機関の支店やコンビニエンスストア等の店舗に設置されて、金融機関のセンタに設置された図示しないホストコンピュータに、電話回線や専用回線等の通信回線を介して接続されており、顧客との間での現金による取引処理を自動で行う。
【００１０】
本実施例の現金自動預払機１は、その筐体２内に、図１、図２に示す各部が搭載されている。
制御部３は、通信回線を介してホストコンピュータと接続しており、現金自動預払機１内の各部を制御して取引処理等を実行する機能等を有している。
記憶部４は、制御部３が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび制御部３による処理結果等が格納される。
【００１１】
操作表示部５は、現金自動預払機１の前面に設けられ、ＬＣＤ等の表示画面とタッチパネル等の入力手段等を備えており、表示画面に取引選択画面や各種の入力画面等を表示する機能を有すると共に、入力手段により顧客からの入力を受付ける機能を有している。
カード取扱部６は、カード挿入口６ａ（図２参照）から挿入された顧客のキャッシュカードやクレジットカード等の取引カードの磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されている顧客の口座情報等のカード情報を読み書きする機能、レシートに取引内容等を印字してカード挿入口６ａから排出する機能等を有している。
【００１２】
通帳取扱部７は、通帳挿入口７ａから挿入された顧客の通帳の磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されている通帳情報を読み書きする機能、取引内容等を顧客の通帳に記帳して通帳挿入口７ａから排出する機能等を有している。
紙幣ユニット８は、入金取引時等に通貨投入排出口としての紙幣投入口８ａのシャッタを開放して顧客が投入した紙幣を図示しない紙幣入出金部に受入れ、これを鑑別および計数して収納庫に収納し、出金取引時等に収納庫から出金する紙幣を繰出し、これを鑑別および計数して紙幣入出金部に集積し、紙幣投入口８ａのシャッタを開放して集積した紙幣を顧客に引渡す機能を有している。
【００１３】
硬貨ユニット９は、入金取引時等に硬貨投入口９ａのシャッタを開放して顧客が投入した硬貨を、図示しない硬貨受け皿等を有する硬貨入出金部に受入れ、これを鑑別および計数して収納庫に収納し、出金取引時等に収納庫から出金する硬貨を繰出し、これを鑑別および計数して硬貨入出金部に集積し、硬貨投入口９ａのシャッタを開放して集積した出金硬貨を顧客に引渡す機能を有している。
ロック部１０は、図２に示すように、現金自動預払機１（装置１ともいう。）の筐体２に設けられた、支持部材としての仕切板２ａの硬貨ユニット９側の面である内面と、ユニット９の仕切板２ａ側の一方の側面との間であって、硬貨ユニット９の引出し方向（図２に示す矢印Ａ方向、引出し方向Ａという。）の前端部の上部に配置されている。
【００１４】
以下に、本実施例のロック部１０について、ユニットとして、硬貨ユニット９（以下、ユニット９という）を例に説明する。
本実施例のロック部１０には、図３に示すように、ロック機構に、位置調整機構が組込まれている。
ロック機構は、先端に爪部１１ａが形成されたロックレバー１１と、ロックレバー１１の爪部１１ａが係合する、係合部としての係合溝１２等で構成される。
【００１５】
ロックレバー１１は、鋼板等の金属材で形成された棒状部材であって、取付ブラケット１３に設けられた回転支点１４を中心に回動可能に取付けられており、図示しないトーションスプリング等のバネ部材により、回転支点１４を中心にロック方向（図３において反時計方向）に付勢されている。
嵌合溝１２は、筺体２側のロックブラケット１５に設けられ、ユニット９の収納時に、ロックレバー１１の爪部１１ａが係合する（図４参照）。
【００１６】
取付ブラケット１３は、鋼板等の金属材を曲折して形成され、そのフランジ部に形成された取付穴１３ａに挿通させた、締結手段としてのネジＳでユニット９（図４参照）の一方の側面に固定される。
本実施例のロックブラケット１５は、鋼板等の金属材を曲折して形成され、引出し方向Ａを長手方向とした角穴である長穴Ｈが複数（本実施例では３つ）形成され、長穴Ｈに挿通させたネジＳで、筺体２の仕切板２ａの内面に移動可能に固定される。
【００１７】
つまり、ロックブラケット１５は、長穴Ｈに挿通させたネジＳに支持されながら、引出し方向Ａおよびその反対方向である収納方向（引出し方向Ａの前後方向という。）に移動可能に構成されている。
本実施例の位置調整機構は、位置調整ブラケットとしてのロックブラケット１５の引出し方向Ａの両端部に形成された２つの当接面１６ａ、１６ｂと、この当接面１６ａ、１６ｂにそれぞれ当接する受け面１７ａ、１７ｂが形成された、２つの調整部材としての調整板１８ａ、１８ｂと、ロックレバー１１の取付ブラケット１３に設けられたストッパ１９等で構成される。
【００１８】
当接面１６ａは、ロックブラケット１５の上部の引出し方向Ａの前端部に、引出し方向Ａに対して所定の傾斜角（本実施例では４５度）で形成された斜面である。
当接面１６ｂは、ロックブラケット１５の上部の引出し方向Ａの後端部に、当接面１６ａに対して面対象に形成された斜面である。
つまり、当接面１６ａと当接面１６ｂとは、ロックブラケット１５の上部の前端と後端の中央に設定した、引出し方向Ａに直交方向の面に対して面対象に形成されている。
【００１９】
２つの調整板１８は、それぞれ鋼板等の金属材で形成された板状部材であって、ロックブラケット１５の上方で引出し方向の両側（前後側）に、それぞれの受け面１７ａ、１７ｂを、当接面１６ａ、１６ｂに対向させて配置され、引出し方向Ａの直交方向を長手方向とした角穴である長穴Ｖが複数（本実施例では、それぞれ２つ）形成され、長穴Ｖに挿通させたネジＳで、筺体２の仕切板２ａの内面に移動可能に固定される。
つまり、それぞれの調整板１８は、長穴Ｖに挿通させたネジＳに案内されながら、引出し方向Ａの直交方向に沿って往復移動（上下移動という。）可能に構成されている。
【００２０】
なお、ロックブラケット１５の当接面１６ａ、１６ｂと、調整板１８の受け面１７ａ、１７ｂとは、それらが面で当接するように形成されている。
ストッパ１９は、ゴム等のクッション材、またはクッション材が貼付された金属材で形成され、図４に示すように、ユニット９が装置１内に収納され、ロック機構がロック状態になったときに、ロックブラケット１５に設けられた係止面１９ａに係止される。
【００２１】
上記の構成の位置調整機構を用いて、装置１内のユニット９を収納したときの、ユニット９の収納位置の位置調整について、図５、図６を用いて説明する。
ユニット９の収納位置の位置調整を行う場合は、ユニット９を装置１から取外した状態で、ロックレバー１１を設けた取付ブラケット１３を取付穴１３ａに挿通させたネジＳでユニット９の一方の側面に固定し、ロックブラケット１５を長穴Ｈに挿通させたネジＳで、２つの調整板１８ａ、１８ｂをそれぞれの長穴Ｖに挿通させたネジＳで、それぞれ仕切板２ａの内面に、中立位置（図４に示す位置）となるように仮止めする。
【００２２】
ロックレバー１１の取付ブラケット１３を固定したユニット９を、ロックブラケット１５と調整板１８を仮止めした装置１内に押込んで収納し、そのときの装置１とユニット９との引出し方向Ａに沿った方向の位置ずれ、例えば、装置１に形成された硬貨投入口９ａと、ユニット９に設けられた硬貨受皿との引出し方向Ａに沿った方向の位置ずれを計測する。
【００２３】
位置ずれの計測後に、ユニット９を装置１から取外し、測定した位置ずれが、引出し方向Ａの前方にユニット９を移動させる必要がある位置ずれの場合は、図５に示すように、ロックブラケット１５を前方（図において右側）に移動させるために、ロックブラケット１５と調整板１８の仮止めしたネジＳを緩め、ロックブラケット１５を位置ずれの測定値に相当する長さ分、ネジＳに支持させながら、長穴Ｈの長手方向に沿って前方へ移動させる。
このとき、本実施例の調整板１８ａの受け面１７ａは斜面で形成されているので、ロックブラケット１５の斜面からなる当接面１６ａに押され、ネジＳに案内されながら、長穴Ｖの長手方向に沿って当接面１６ａ上を摺動しながら上方に移動する。
【００２４】
また、調整板１８ｂの受け面１７ｂは、ロックブラケット１５の当接面１６ｂによる支持が解除され、手動により受け面１７ｂが当接面１６ｂに当接するまで下方に移動させる。
そして、ロックブラケット１５の当接面１６ａおよび１６ｂと、２つの調整板１８の受け面１７ａおよび１７ｂとを当接させた状態で、各ネジＳを締付けてロックブラケット１５と２つの調整板１８とを仕切板２ａの内面に、図５に示す状態で固定する。
【００２５】
測定した位置ずれが、引出し方向Ａの後方（収納方向）にユニット９を移動させる必要がある位置ずれの場合は、図６に示すように、ロックブラケット１５を後方（図において左側）に移動させるために、ロックブラケット１５と調整板１８の仮止めしたネジＳを緩め、ロックブラケット１５を位置ずれの測定値に相当する長さ分、ネジＳに支持させながら、長穴Ｈの長手方向に沿って後方へ移動させる。
このとき、本実施例の調整板１８ｂの受け面１７ｂは斜面で形成されているので、ロックブラケット１５の斜面からなる当接面１６ｂに押され、ネジＳに案内されながら、長穴Ｖの長手方向に沿って当接面１６ｂ上を摺動しながら上方に移動する。
【００２６】
また、調整板１８ａの受け面１７ａは、ロックブラケット１５の当接面１６ａによる支持が解除され、手動により受け面１７ａが当接面１６ａに当接するまで下方に移動させる。
そして、ロックブラケット１５の当接面１６ａおよび１６ｂと、２つの調整板１８の受け面１７ａおよび１７ｂとを当接させた状態で、各ネジＳを締付けてロックブラケット１５と２つの調整板１８とを仕切板２ａの内面に、図６に示す状態で固定する。
【００２７】
ロックブラケット１５と２つの調整板１８の固定後に、ユニット９を装置１内に押込むと、取付ブラケット１３に設けたストッパ１９が、ロックブラケット１５の係止面１９ａに係止されたときに、ロックレバー１１の爪部１１ａがロックブラケット１５の係合溝１２に係合し、図４に示すロック状態になる。
このとき、本実施例のロック機構は、ロックブラケット１５が引出し方向Ａに移動したとしても、ストッパ１９の係止面１９ａ側の面と、ロックレバー１１の爪部１１ａと、ロックブラケット１５の係合溝１２と、係止面１９ａとの相対位置が変化しないので、ロック機構の位置合せを行うための調整作業が不要になる。
【００２８】
また、図５において、調整板１８ａに斜面である受け面１７ａを設けてあるので、ロックブラケット１５が、図において右側から押された場合は、受け面１７ａによってそれに当接する当接面１６ａが形成されたロックブラケット１５の右側への滑りが防止され、図６において、調整板１８ｂに斜面である受け面１７ｂを設けてあるので、ロックブラケット１５が、図において左側から押された場合は、受け面１７ｂによってそれに当接する当接面１６ｂが形成されたロックブラケット１５の左側への滑りが防止される。
【００２９】
以上説明したように、本実施例では、ロックブラケット１５に、その両端部に斜面である２つの当接面１６を引出し方向Ａに面対象となるように形成すると共に、引出し方向Ａに沿った複数の長穴Ｈを設け、その両側に配置した２つの調整板１８に、当接面１６に当接する斜面である受け面１７を設けると共に、引出し方向Ａの直交方向に沿った長穴Ｖを設けて、ロックレバー１１の爪部１１ａと、ロックブラケット１５の係合溝１２との引出し方向Ａの相対位置が変化しないようにしたので、装置１とユニット９との位置合せにおける調整作業を、１箇所の部位で行うことができ、調整作業に要する作業時間を短縮して、その作業効率を向上させることができる。
【００３０】
また、本実施例では、ロックブラケット１５の各当接面１６と、２つの調整板１８のそれぞれの受け面１７を斜面で形成したので、ユニット９の押込み時におけるストッパ１９と係止面１９ａとの衝突に伴う引出し方向Ａとは逆方向の力、およびストッパ１９が衝突したときの反動や、ユニット９の引出し時の爪部１１ａの係合溝１２への引っ掛かりに伴う引出し方向Ａの力によるロックブラケット１５や調整板１８の滑りを防止することができ、位置調整後のユニット９の収納位置の経時変化を防止することができる。
【００３１】
なお、上記特許文献１のような、引出し方向Ａに傾斜する長穴である傾斜長穴を設けた位置調整機構をロック部１０に組込んだ場合には、傾斜長穴を設けたロックブラケット１５を引出し方向Ａに沿って移動させると、ロックブラケット１５に設けた係合溝１２が上方または下方に移動してしまうため、取付ブラケット１３の固定位置を上下に移動させる機構が新たに必要になるが、本実施例では、ロックブラケット１５に引出し方向Ａに沿った複数の長穴Ｈを設けたので、取付ブラケット１３を規定の位置に固定すれば、その後にロックレバー１１の位置調整を行う必要がなくなるため、装置１とユニット９との位置合せにおける調整作業の作業効率を高めることができる。
【実施例２】
【００３２】
以下に、図７ないし図１０を用いて本実施例の現金自動預払機およびそのロック部について説明する。なお上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例のロック部１０には、図７に示すように、ロック機構に、位置調整機構が組込まれている。
ロック機構は、先端に爪部１１ａが形成されたロックレバー１１と、ロックレバー１１の爪部１１ａが係合する、係合部としての係合穴２２等で構成される。
【００３３】
ロックレバー１１および取付ブラケット１３の構成は、上記実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
係合穴２２は、筐体２側のロックブラケット２４に設けられ、ユニット９の収納時に、ロックレバー１１の爪部１１ａが係合する（図８、図９参照）。
本実施例のロックブラケット２４は、鋼板等の金属材を曲折して形成され、筐体２の仕切板２ａへの取付部２４ａに設けられた、引出し方向Ａを長手方向とした角穴である複数（本実施例では２つ）の長穴Ｈに挿通させたネジＳで、筐体２の仕切板２ａの内面に移動可能に固定される。
【００３４】
つまり、ロックブラケット２４は、上記実施例１と同様に、長穴Ｈに挿通させたネジＳに支持されながら、引出し方向Ａの前後方向に移動可能に構成されている。
本実施例の位置調整機構は、位置調整ブラケットとしてのロックブラケット２４の取付部２４ａに設けられた矩形の開口部２５に形成された２つの当接面２６ａ、２６ｂと、この当接面２６ａ、２６ｂにそれぞれ当接する受け面２７ａ、２７ｂが形成された、調整部材としての調整板２８と、ロックレバー１１の取付ブラケット１３に設けられたストッパ１９等で構成される。
ストッパ１９の構成は、上記実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
【００３５】
当接面２６ａは、ロックブラケット２４の開口部２５の上部の引出し方向Ａの角部に、引出し方向Ａに対して所定の傾斜角（本実施例では４５度）で形成された斜面である。
当接面２６ｂは、ロックブラケット２４の開口部２５の下部の引出し方向Ａとは逆方向（収納方向）の角部に、当接面２６ａに対して点対象に形成された斜面である。
つまり、当接面２６ａと当接面２６ｂとは、矩形の開口部２５の、２つの対角線の一方の対角線の両端部に、対角線の交点を中心として点対象に形成されている。
これにより、当接面２６ａと当接面２６ｂは、平行となるように形成される。
【００３６】
調整板２８は、鋼板等の金属材で形成された開口部２５より小さい矩形の板状部材であって、ロックブラケット２４の開口部２５に、受け面２７ａ、２７ｂを、当接面２６ａ、２６ｂに接触させながら摺動可能に配置され、引出し方向Ａの直交方向を長手方向とした角穴である長穴Ｖが複数（本実施例では２つ）形成され、長穴Ｖに挿通させたネジＳで、筺体２の仕切板２ａの内面に移動可能に固定される。
つまり、調整板２８は、長穴Ｖに挿通させたネジＳに案内されながら、引出し方向Ａの直交方向に沿って上下移動可能に構成されている。
【００３７】
なお、開口部２５の当接面２６ａ、２６ｂと、調整板２８の受け面２７ａ、２７ｂとは、それらが面が常に接触するように形成されている。
また、開口部２５と調整板２８との間には、調整板２８の摺動が可能なように、前後方向および上下方向に隙間が設けられている。
上記の構成の位置調整機構を用いて、装置１内のユニット９を収納したときの、ユニット９の収納位置の位置調整について、図９、図１０を用いて説明する。
【００３８】
ユニット９の収納位置の位置調整を行う場合は、ユニット９を装置１から取外した状態で、ロックレバー１１を設けた取付ブラケット１３を取付穴１３ａに挿通させたネジＳでユニット９の一方の側面に固定し、ロックブラケット２４を長穴Ｈに挿通させたネジＳで、調整板２８を長穴Ｖに挿通させたネジＳで、それぞれ仕切板２ａの内面に、中立位置（図８、図９に示す位置）となるように仮止めする。
ロックレバー１１の取付ブラケット１３を固定したユニット９を、ロックブラケット２４と調整板２８を仮止めした装置１内に押込んで収納し、上記実施例１と同様に、そのときの装置１とユニット９との引出し方向Ａに沿った方向の位置ずれを計測する。
【００３９】
位置ずれの計測後に、ユニット９を装置１から取外し、測定した位置ずれが、引出し方向Ａの前方にユニット９を移動させる必要がある位置ずれの場合は、図１０（ａ)に示すように、ロックブラケット２４を前方（図において右側）に移動させるために、ロックブラケット２４と調整板２８の仮止めしたネジＳを緩め、ロックブラケット２４を位置ずれの測定値に相当する長さ分、ネジＳに支持させながら長穴Ｈの長手方向に沿って前方へ移動させる。
【００４０】
このとき、本実施例の調整板２８の受け面２７ｂは斜面で形成されているので、ロックブラケット２４の開口部２５の斜面からなる当接面２６ｂに押され、ネジＳに案内されながら、長穴Ｖの長手方向に沿って、当接面２６ｂ上を摺動しながら上方に移動する。
また、調整板２８の受け面２７ａは、ロックブラケット２４の開口部２５の当接面２６ａと常に接触しているので、当接面２６ｂによる調整板２８の上方への移動に伴って、当接面２６ａ上を摺動しながら上方に移動する。
【００４１】
そして、ロックブラケット２４を位置ずれの測定値に相当する長さ分、前方へ移動させた状態で、各ネジＳを締付けてロックブラケット２４と調整板２８とを仕切板２ａの内面に、図１０（ａ）に示す状態で固定する。
測定した位置ずれが、引出し方向Ａの後方にユニット９を移動させる必要がある位置ずれの場合は、図１０（ｂ)に示すように、ロックブラケット２４を後方（図において左側）に移動させるために、ロックブラケット２４と調整板２８の仮止めしたネジＳを緩め、ロックブラケット２４を位置ずれの測定値に相当する長さ分、ネジＳに支持させながら長穴Ｈの長手方向に沿って後方へ移動させる。
【００４２】
このとき、本実施例の調整板２８の受け面２７ａは斜面で形成されているので、ロックブラケット２４の開口部２５の斜面からなる当接面２６ａに押され、ネジＳに案内されながら、長穴Ｖの長手方向に沿って当接面２６ａ上を摺動しながら下方に移動する。
また、調整板２８の受け面２７ｂは、ロックブラケット２４の開口部２５の当接面２６ｂと常に接触しているので、当接面２６ａによる調整板２８の下方への移動に伴って、当接面２６ｂ上を摺動しながら下方に移動する。
【００４３】
そして、ロックブラケット２４を位置ずれの測定値に相当する長さ分、後方へ移動させた状態で、各ネジＳを締付けてロックブラケット２４と調整板２８とを仕切板２ａの内面に、図１０（ｂ）に示す状態で固定する。
ロックブラケット２４と調整板２８の固定後に、ユニット９を装置１内に押込むと、取付ブラケット１３に設けたストッパ１９が、ロックブラケット２４の係止面１９ａに係止されたときに、ロックレバー１１の爪部１１ａがロックブラケット２４の係合穴２２に係合し、図８、図９に示すロック状態になる。
【００４４】
このとき、本実施例のロック機構は、ロックブラケット２４が引出し方向Ａに移動したとしても、ストッパ１９の係止面１９ａ側の面と、ロックレバー１１の爪部１１ａと、ロックブラケット２４の係合穴２２と、係止面１９ａとの相対位置が変化しないので、ロック機構の位置合せを行うための調整作業が不要になる。
【００４５】
また、図１０において、調整板２８に斜面である受け面２７ａ、２７ｂを設けてあるので、ロックブラケット２４が、図において右側から押された場合は、受け面２７ａによってそれに当接する当接面２６ａが形成されたロックブラケット２４の右側への滑りが防止され、左側から押された場合は、受け面２７ｂによってそれに当接する当接面２６ｂが形成されたロックブラケット２４の左側への滑りが防止される。
【００４６】
なお、本説明では、ロックブラケット２４を前後方向に移動させて位置調整を行うとして説明したが、調整板２８を上下方向に移動させて位置調整を行うようにしてもよい。このようにしても、調整板２８の上下移動に伴ってロックブラケット２４が自動的に前後方向に移動する。
【００４７】
以上説明したように、本実施例では、ロックブラケット２４に設けた開口部２５の引出し方向Ａの２つの角部に、斜面である２つの当接面２６を引出し方向Ａに点対象となるように形成すると共に、引出し方向Ａに沿った複数の長穴Ｈを設け、その開口部２５内に配置した調整板２８に、当接面２６に常に接触する斜面である受け面２７を設けると共に、引出し方向Ａの直交方向に沿った長穴Ｖを設けて、ロックレバー１１の爪部１１ａと、ロックブラケット２４の係合穴２２との引出し方向Ａの相対位置が変化しないようにしたので、装置１とユニット９との位置合せにおける調整作業を、１箇所の部位で行うことができ、調整作業に要する作業時間を短縮して、その作業効率を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施例では、ロックブラケット２４または調整板２８を移動させれば、調整板２８またはロックブラケット２４が自動的に上方または下方に移動するので、装置１とユニット９との位置合せにおける調整作業において、１つの部品の位置調整を行えば、１回の調整作業で装置１とユニット９との位置合せを行うことができ、上記実施例１に比べて調整作業における作業効率を効率化することができる。
【００４９】
更に、本実施例では、ロックブラケット２４の開口部２５の当接面２６と、調整板２８の各受け面１７を斜面で形成したので、ユニット９の押込み時におけるストッパ１９と係止面１９ａとの衝突に伴う引出し方向Ａとは逆方向の力、およびストッパ１９が衝突したときの反動や、ユニット９の引出し時の爪部１１ａの係合穴２２への引っ掛かりに伴う引出し方向Ａの力によるロックブラケット２４や調整板２８の滑りを防止することができ、位置調整後のユニット９の収納位置の経時変化を防止することができる。
【実施例３】
【００５０】
以下に、図１１ないし図１４を用いて本実施例の現金自動預払機およびそのロック部について説明する。なお上記実施例１および実施例２と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例のロック部１０には、図１１に示すように、ロック機構に、位置調整機構が組込まれているが、位置調整機構が、ロックレバー１１側に設けられていることが上記実施例１および実施例２とは異なっている。
【００５１】
ロック機構は、先端に爪部１１ａが形成されたロックレバー１１と、ロックレバー１１の爪部１１ａが係合する、係合部としての係合穴３２等で構成される。
ロックレバー１１は、図示方向が上記実施例１とは異なっているが、構成は上記実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
また、本実施例のロックレバー１１は、上記実施例１と同様に、ユニット９側の取付ブラケット３３に取付けられている。
【００５２】
係合穴３２は、筐体２側のロックブラケット３４に設けられ、ユニット９の収納時に、ロックレバー１１の爪部１１ａが係合する（図１２、図１３参照）。
本実施例のロックブラケット３４は、鋼板等の金属材を曲折して形成され、図１２に示すように、そのフランジ部に形成された取付穴３４ａに挿通させたネジＳで、筺体２の仕切板２ａの内面に固定される。
【００５３】
本実施例の取付ブラケット３３は、鋼板等の金属材を曲折して形成され、ユニット９の一方の側面への取付部３３ａに設けられた、引出し方向Ａを長手方向とした角穴である複数（本実施例では２つ）の長穴Ｈに挿通させたネジＳでユニット９（図１２参照）の一方の側面に移動可能に固定される。
【００５４】
つまり、取付ブラケット３３は、長穴Ｈに挿通させたネジＳに支持されながら、引出し方向Ａの前後方向に移動可能に構成されている。
本実施例の位置調整機構は、位置調整ブラケットとしての取付ブラケット３３の取付部３３ａに設けられた、上記実施例２と同様の当接面２６ａ、２６ｂが形成された矩形の開口部２５と、上記実施例２と同様の受け面２７ａ、２７ｂおよび複数（本実施例では２つ）の長穴Ｖが形成された、調整部材とその調整板２８と、取付ブラケット３３に設けられたストッパ１９等で構成される。
【００５５】
ストッパ１９の構成は、上記実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
調整板２８は、上記実施例２と同様に、取付ブラケット３３の開口部２５に、受け面２７ａ、２７ｂを、当接面２６ａ、２６ｂに接触させながら摺動可能に配置されている。
なお、開口部２５の当接面２６ａ、２６ｂと、調整板２８の受け面２７ａ、２７ｂとは、それらが面が常に接触するように形成されている。
また、開口部２５と調整板２８との間には、調整板２８の摺動が可能なように、前後方向および上下方向に隙間が設けられている。
【００５６】
上記の構成の位置調整機構を用いて、装置１内のユニット９を収納したときの、ユニット９の収納位置の位置調整について、図１３、図１４を用いて説明する。
ユニット９の収納位置の位置調整を行う場合は、ユニット９を装置１から取外した状態で、ロックレバー１１を設けた取付ブラケット３３を長穴Ｈに挿通させたネジＳで、調整板２８を長穴Ｖに挿通させたネジＳで、それぞれユニット９の一方の側面に、中立位置（図１２、図１３に示す位置）となるように仮止めし、ロックブラケット３４を取付穴３４ａに挿通させたネジＳで仕切板２ａの内面に固定する。
【００５７】
取付ブラケット３３と調整板２８を仮止めしたユニット９を、ロックブラケット３４を固定した装置１内に押込んで収納し、上記実施例１と同様に、そのときの装置１とユニット９との引出し方向Ａに沿った方向の位置ずれを計測する。
位置ずれの計測後に、ユニット９を装置１から取付ブラケット３３が視認できる位置まで引出し、測定した位置ずれが、引出し方向Ａの前方にユニット９を移動させる必要がある位置ずれの場合は、図１４（ａ)に示すように、取付ブラケット３３を前方（図において左側）に移動させるために、取付ブラケット３３と調整板２８の仮止めしたネジＳを緩め、取付ブラケット３３を位置ずれの測定値に相当する長さ分、ネジＳに支持させながら長穴Ｈの長手方向に沿って前方へ移動させる。
【００５８】
このとき、本実施例の調整板２８の受け面２７ａは斜面で形成されているので、取付ブラケット３３の開口部２５の斜面からなる当接面２６ａに押され、ネジＳに案内されながら、長穴Ｖの長手方向に沿って当接面２６ｂ上を摺動しながら下方に移動する。
また、調整板２８の受け面２７ｂは、取付ブラケット３３の開口部２５の当接面２６ｂと常に接触しているので、当接面２６ａによる調整板２８の下方への移動に伴って、当接面２６ｂ上を摺動しながら下方に移動する。
【００５９】
そして、取付ブラケット３３を位置ずれの測定値に相当する長さ分、前方へ移動させた状態で、各ネジＳを締付けて取付ブラケット３３と調整板２８とをユニット９の一方の側面に、図１４（ａ）に示す状態で固定する。
測定した位置ずれが、引出し方向Ａの後方にユニット９を移動させる必要がある位置ずれの場合は、図１４（ｂ)に示すように、取付ブラケット３３を後方（図において右側）に移動させるために、取付ブラケット３３と調整板２８の仮止めしたネジＳを緩め、取付ブラケット３３を位置ずれの測定値に相当する長さ分、ネジＳに支持させながら、長穴Ｈの長手方向に沿って後方へ移動させる。
【００６０】
このとき、本実施例の調整板２８の受け面２７ｂは斜面で形成されているので、取付ブラケット３３の開口部２５の斜面からなる当接面２６ｂに押され、ネジＳに案内されながら、長穴Ｖの長手方向に沿って当接面２６ｂ上を摺動しながら上方に移動する。
また、調整板２８の受け面２７ａは、取付ブラケット３３の開口部２５の当接面２６ａと常に接触しているので、当接面２６ｂによる調整板２８の上方への移動に伴って、当接面２６ａ上を摺動しながら上方に移動する。
【００６１】
そして、取付ブラケット３３を位置ずれの測定値に相当する長さ分、後方へ移動させた状態で、各ネジＳを締付けて取付ブラケット３３と調整板２８とをユニット９の一方の側面に、図１４（ｂ）に示す状態で固定する。
取付ブラケット３３と調整板２８の固定後に、ユニット９を装置１内に押込むと、取付ブラケット３３に設けたストッパ１９が、ロックブラケット３４の係止面１９ａに係止されたときに、ロックレバー１１の爪部１１ａがロックブラケット３４の係合穴３２に係合し、図１２、図１３に示すロック状態になる。
【００６２】
このとき、本実施例のロック機構は、取付ブラケット３３が引出し方向Ａに移動したとしても、ストッパ１９の係止面１９ａ側の面と、ロックレバー１１の爪部１１ａと、ロックブラケット３４の係合穴３２と、係止面１９ａとの相対位置が変化しないので、ロック機構の位置合せを行うための調整作業が不要になる。
【００６３】
また、図１４において、調整板２８に斜面である受け面２７ａ、２７ｂを設けてあるので、取付ブラケット３３が、図において右側から押された場合は、受け面２７ａによってそれに当接する当接面２６ａが形成された取付ブラケット３３の右側への滑りが防止され、左側から押された場合は、受け面２７ｂによってそれに当接する当接面２６ｂが形成された取付ブラケット３３の左側への滑りが防止される。
なお、本説明では、取付ブラケット３３を前後方向に移動させて位置調整を行うとして説明したが、調整板２８を上下方向に移動させて位置調整を行うようにしてもよい。このようにしても、調整板２８の上下移動に伴って取付ブラケット３３が自動的に前後方向に移動する。
【００６４】
以上説明したように、本実施例では、取付ブラケット３３に設けた開口部２５の引出し方向Ａの２つの角部に、斜面である２つの当接面２６を引出し方向Ａに点対象となるように形成すると共に、引出し方向Ａに沿った複数の長穴Ｈを設け、その開口部２５内に配置した調整板２８には、当接面２６に常に接触する斜面である受け面２７を設けると共に、引出し方向Ａの直交方向に沿った長穴Ｖを設けて、ロックレバー１１の爪部１１ａと、ロックブラケット３４の係合穴３２との引出し方向Ａの相対位置が変化しないようにしたので、装置１とユニット９との位置合せにおける調整作業を、１箇所の部位で行うことができ、調整作業に要する作業時間を短縮して、その作業効率を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施例では、取付ブラケット３３または調整板２８を移動させれば、調整板２８または取付ブラケット３３が自動的に上方または下方に移動するので、装置１とユニット９との位置合せにおける調整作業において、１つの部品の位置調整を行えば、１回の調整作業で装置１とユニット９との位置合せを行うことができ、上記実施例２と同様に、上記実施例１に比べて調整作業における作業効率を効率化することができる。
【００６６】
更に、本実施例では、位置調整機構の取付ブラケット３３と調整板２８を、ユニット９の一方の側面に移動可能に固定するようにしたので、装置１とユニット９との位置合せにおける調整作業を、ユニット９を装置１から取外すことなく、ユニット９を装置１から引出すだけで行うことができ、上記実施例２に比べて調整作業における作業効率を効率化することができる。
【００６７】
更に、本実施例では、取付ブラケット３３の開口部２５の当接面２６と、調整板２８の各受け面１７を斜面で形成したので、ユニット９の押込み時におけるストッパ１９と係止面１９ａとの衝突に伴う引出し方向Ａとは逆方向の力、およびストッパ１９が衝突したときの反動や、ユニット９の引出し時の爪部１１ａの係合穴３２への引っ掛かりに伴う引出し方向Ａの力による取付ブラケット３３や調整板２８の滑りを防止することができ、位置調整後のユニット９の収納位置の経時変化を防止することができる。
【００６８】
なお、上記各実施例においては、ストッパ１９は取付ブラケットに、係止面１９ａはロックブラケットに設けるとして説明したが、ストッパ１９をロックブラケットに設け、係止面１９ａを取付ブラケットに設けるようにしても、上記と同様の効果を得ることができる。
また、上記各実施例においては、ロックブラケットを取付ける支持部材は、筺体２に設けた仕切板２ａであるとして説明したが、支持部材は前記に限らず、筺体２の両側の側板のいずれか一方や、筺体２に設けた取付板等であってもよい。要は、ロックブラケットを筐体側に取付けることが可能な部位であれば、どのような部位であってもよい。
【００６９】
更に、上記各実施例においては、ロック部１０を、ユニットの引出し方向Ａの前端部の上部に配置するとして説明したが、ロック部１０を他の部位、例えばユニットの後端部の下部に設けるようにしてもよい。
更に、上記各実施例においては、ユニットを装置１の前面側から引出す前面機として説明したが、ユニットを装置１の後面側から引出す後面機に本発明を適用しても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
更に、上記各実施例では、ユニットは、硬貨ユニットであるとして説明したが、紙幣ユニット等であっても同様である。
更に、上記各実施例では、自動取引装置は、現金自動預払機であるとして説明したが、現金処理装置や両替機等の、引出し可能に収納されたユニットを搭載した装置であればどのような装置であってもよい。要は、装置とユニットとの引出し方向の位置調整が必要な装置に、本実施例のロック部１０を適用すれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１    現金自動預払機
２    筐体
２ａ  仕切板
３    制御部
４    記憶部
５    操作表示部
６    カード取扱部
６ａ  カード挿入口
７    通帳取扱部
７ａ  通帳挿入口
８  紙幣ユニット
８ａ  紙幣投入口
９  硬貨ユニット
９ａ  硬貨投入口
１０  ロック部
１１  ロックレバー
１１ａ  爪部
１２  係合溝
１３、３３  取付ブラケット
１３ａ、３４ａ  取付穴
１４  回転支点
１５、２４、３４  ロックブラケット
１６、１６ａ、１６ｂ、２６、２６ａ、２６ｂ  当接面
１７、１７ａ、１７ｂ、２７、２７ａ、２７ｂ  受け面
１８、２８  調整板
１９  ストッパ
１９ａ  係止面
２２、３２  係合穴
Ｈ、Ｖ  長穴
Ｓ  ネジ
【図１】
0006554993.tif 000002
【図２】
0006554993.tif 000003
【図３】
0006554993.tif 000004
【図４】
0006554993.tif 000005
【図５】
0006554993.tif 000006
【図６】
0006554993.tif 000007
【図７】
0006554993.tif 000008
【図８】
0006554993.tif 000009
【図９】
0006554993.tif 000010
【図１０】
0006554993.tif 000011
【図１１】
0006554993.tif 000012
【図１２】
0006554993.tif 000013
【図１３】
0006554993.tif 000014
【図１４】
0006554993.tif 000015