(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設足場の垂直支柱部材に対するクランプ、仮設足場を支持させる建屋構造体への取付け部、及び前記クランプと前記取付け部とを連結する連結具本体から成り、前記連結具本体が、建屋構造体に取り付けられている前記取付け部に対して、当該連結具本体の長さ方向に対して直交する支軸の周りに揺動自在に連結されている仮設足場支持用金具であって、前記取付け部と前記連結具本体との間に、この両者の前記支軸の周りの相対揺動を抑制して、両者を水平一直線状態に保持する揺動抑制手段が介装され、この揺動抑制手段は、前記クランプが仮設足場の垂直支柱部材に連結されていない状態で、前記連結具本体が、水平向きになっている前記支軸の周りに重力によって下方へ揺動するのを阻止出来る揺動抑制力を有するが、この揺動抑制力を超える大きさの下向きの操作力を受けたときは、前記連結具本体の前記支軸の周りの下方への揺動を許す構成となっている仮設足場支持用金具において、
前記連結具本体の前記取付け部側の端部は、円筒状鋼管から構成され、前記取付け部には、前記連結具本体の前記取付け部側の端部に外嵌するコ字形部材が設けられ、このコ字形部材とその内側に位置する前記連結具本体の端部とが、前記支軸によって揺動自在に連結され、前記揺動抑制手段は、前記コ字形部材の両側板部の内、少なくとも一方の側板部の内側の前記支軸の周りの二か所に突設された突起部と、前記連結具本体の円筒状鋼管の周面とで構成して、前記連結具本体と前記取付け部とが一直線状態にあるとき、前記二か所の突起部が、前記連結具本体の円筒状鋼管の周面を両側から挟むように構成し、前記操作力で前記連結具本体を前記取付け部に対して前記支軸の周りに揺動させるとき、少なくとも１つの前記突起部を介して、当該突起部を有する前記コ字形部材の側板部を弾性に抗して外向きに押し広げながら、当該突起部の位置を連結具本体が通過出来るように構成されている、仮設足場支持用金具。
【請求項２】
前記二か所の突起部は、前記連結具本体と前記取付け部とが一直線状態にあるとき、前記支軸に対して前記連結具本体の長さ方向の両側に振り分けられるように二組設けられている、請求項１に記載の仮設足場支持用金具。
【請求項３】
前記取付け部に対して水平の一直線状態にある前記連結具本体を前記支軸の周りに下向きに揺動させたとき、当該連結具本体の前記支軸の周りの回転角度を９０度未満に制限するストッパーが設けられている、請求項１又は２に記載の仮設足場支持用金具。
【請求項４】
前記支軸は、ボルトナットのボルトで構成され、このボルトナットのナットは、前記連結具本体を前記支軸の周りに前記操作力で揺動させるときの、前記コ字形部材の両側板部の弾性に抗する外向きの開動に必要な遊び代を確保する位置で、前記ボルトナットのボルトにカシメられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の仮設足場支持用金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設足場を建屋構造体に連結して支持させるための仮設足場支持用金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のような仮設足場支持用金具としては、特許文献１にも記載されるように、仮設足場の垂直支柱部材に対するクランプ、仮設足場を支持させる建屋構造体への取付け部、及び前記クランプと前記取付け部とを連結する長さ調整可能な連結具本体から成り、前記連結具本体が、建屋構造体に取り付けられている前記取付け部に対して、当該連結具本体の長さ方向に対して直交する支軸の周りに揺動自在に連結されている仮設足場支持用金具が知られている。
このような仮設足場支持用金具の使用状態では、建屋構造体と仮設足場との間で、当該建屋構造体に取り付けるべき部材、例えば、建屋構造体としての鉄骨構造体に取り付ける壁パネルを吊り下げて、所定高さまで降ろす場合、当該壁パネルの吊り降ろし空間内に位置する仮設足場支持用金具は、邪魔になるので外しておく必要がある。この場合、仮設足場支持用金具を完全に取り外すのではなく、壁パネル吊り降ろし作業が済むまでの間、仮設足場の垂直支柱部材を把持しているクランプを、当該垂直支柱部材から外して、この仮設足場支持用金具の連結具本体とクランプとを、建屋構造体に取り付けられている取付け部に対し、前記支軸の周りに下方へ揺動垂下させておくことが行われている。換言すれば、このような使用方法が可能なように、前記取付け部と連結具本体とを連結する支軸が水平向きとなるように、取付け部が構成されている。勿論、後述する実施例のように、前記取付け部が、建屋構造体に取り付けられる取付け部材のネジ孔に捻じ込む螺軸部が設けられた構造のものであるときは、前記支軸が水平向きとなるように、前記取付け部が建屋構造体側の取付け部材に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５６８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記のような従来周知の仮設足場支持用金具では、一端の取付け部に対し、仮設足場支持用金具の全体（連結具本体とクランプ）が、取付け部との間の支軸の周りに自由に揺動し得る状態にあるので、建屋構造体と仮設足場とをこの仮設足場支持用金具で連結する作業を行うとき、取付け部と連結具本体の両方を手で把持して、取付け部を建屋構造体に取り付け、この後、クランプを仮設足場の垂直支柱部材に結合させる作業を行うときも、連結具本体を手で支持しておかなければならない。又、先に説明したように、取付け部の螺軸部を、建屋構造体に取り付けられた取付け部材のネジ孔に捻じ込むタイプの仮設足場支持用金具では、取付け部と連結具本体とが一直線状態に保持しながら、捻じ込み作業を行わなければならず、作業性が非常に悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる仮設足場支持用金具を提案するものであって、本発明に係る仮設足場支持用金具は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、仮設足場(3)の垂直支柱部材(4a)に対するクランプ(8)、仮設足場(3)を支持させる建屋構造体(2)への取付け部(7)、及び前記クランプ(8)と前記取付け部(7)とを連結する連結具本体(9)から成り、前記連結具本体(9)が、建屋構造体(2)に取り付けられている前記取付け部(7)に対して、当該連結具本体(9)の長さ方向に対して直交する支軸(23)の周りに揺動自在に連結されている仮設足場支持用金具(1)であって、前記取付け部(7)と前記連結具本体(9)との間に、この両者の前記支軸(23)の周りの相対揺動を抑制して、両者を水平一直線状態に保持する揺動抑制手段(24)が介装され、この揺動抑制手段(24)は、前記クランプ(8)が仮設足場(3)の垂直支柱部材(4a)に連結されていない状態で、前記連結具本体(9)が、水平向きになっている前記支軸(23)の周りに重力によって下方へ揺動するのを阻止出来る揺動抑制力を有するが、この揺動抑制力を超える大きさの下向きの操作力を受けたときは、前記連結具本体(9)の前記支軸(23)の周りの下方への揺動を許す構成となっている仮設足場支持用金具において、
前記連結具本体(9)の前記取付け部(7)側の端部は、円筒状鋼管から構成され、前記取付け部(7)には、前記連結具本体(9)の前記取付け部(7)側の端部に外嵌するコ字形部材(10)設けられ、このコ字形部材(10)とその内側に位置する前記連結具本体(9)の端部とが、前記支軸(23)によって揺動自在に連結され、前記揺動抑制手段(24)は、前記コ字形部材(10)の両側板部(10a,10b)の内、少なくとも一方の側板部の内側の前記支軸(23)の周りの二か所に突設された突起部(25a,25b)と、前記連結具本体(9)の円筒状鋼管の周面とで構成して、前記連結具本体(9)と前記取付け部(7)とが一直線状態にあるとき、前記二か所の突起部(25a,25b)が、前記連結具本体(9)の円筒状鋼管の周面を両側から挟むように構成し、前記操作力で前記連結具本体(9)を前記取付け部(7)に対して前記支軸(23)の周りに揺動させるとき、少なくとも１つの前記突起部(25b)を介して、当該突起部(25b)を有する前記コ字形部材(10)の側板部(10a)を弾性に抗して外向きに押し広げながら、当該突起部(25b)の位置を連結具本体(9)が通過出来る構成となっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の仮設足場支持用金具によれば、仮設足場と建屋構造体とを連結するのに先立って、取付け部と連結具本体とを、揺動抑制手段で保持される一直線状態にしておけば、取付け部が取付け用螺軸部を有する捻じ込みタイプのものであっても、連結具本体のみを手で持って先端の取付け部を、連結具本体の長さ方向と平行な軸心の周りで容易に回転操作することが出来、取付け部を建屋構造体側の取付け部材のネジ孔に容易に捻じ込んで取り付けることが出来る。勿論、取付け部が捻じ込みタイプのものではなく、特許文献１に記載のようなクランプタイプのものであっても、当該クランプタイプの取付け部と連結具本体とが一直線状態に保持されているので、連結具本体のみを手で持った状態で、先端のクランプタイプの取付け部を建屋構造体側の所定位置に容易に嵌合させることが出来、取付け部を建屋構造体側に、容易且つ確実に取り付けることが出来る。この後、クランプを仮設足場の垂直支柱部材に把持させて固定するのであるが、このときも、建屋構造体に取り付けられている取付け部によって、連結具本体が水平姿勢に保持されていることになるので、手で水平姿勢に保持しておかなければならない場合と比較して、仮設足場への取付け作業も容易且つ確実に行える。
【０００７】
しかも、仮設足場支持用金具によって仮設足場と建屋構造体とを連結した状態において、この仮設足場と建屋構造体との間で壁パネルなどを吊り降ろす場合、この吊り下ろしに邪魔になる位置にある仮設足場支持用金具を仮設足場側から切り離して垂下させる必要があるが、このときは、クランプを仮設足場の垂直支柱部材から外した後、揺動抑制手段の揺動抑制力に打ち勝つだけの操作力で連結具本体を下向きに押し下げることにより、当該連結具本体を先端のクランプと共に重力で垂下させ、壁パネルなどの吊り下ろし空間を、仮設足場と建屋構造体との間に確保することが出来る。又、上記本発明の構成によれば、前記連結具本体の前記取付け部側の端部を構成している円筒状鋼管の円柱状周面を利用して、前記揺動抑制手段を簡単且つ安価に実施することが出来る。
【０００９】
上記本発明を実施する場合、前記上下二か所の突起部は、前記連結具本体(9)と前記取付け部(7)とが一直線状態にあるとき、前記支軸(23)に対して前記連結具本体(9)の長さ方向の両側に振り分けられるように二組(25a,25b/25c,25d)設けることが出来る。この構成によれば、前記連結具本体が重力によって前記取付け部に対し下向きに揺動するのを、前記支軸に対する前下側の突起部と、前記支軸に対する後ろ上側の突起部とで、確実に防止させることが出来、前記揺動抑制手段の揺動抑制力を高めることが出来る。
【００１０】
尚、前記揺動抑制手段(24)の揺動抑制力に打ち勝つ操作力で、前記連結具本体(9)を前記取付け部(7)に対し下向きに揺動させたとき、９０度又はこれを超える角度まで前記連結具本体が慣性で揺動しても良いが、前記取付け部(7)に対して水平の一直線状態にある前記連結具本体(9)を前記支軸(23)の周りに下向きに揺動させたとき、当該連結具本体(9)の前記支軸(23)の周りの回転角度を９０度未満に制限するストッパー(10d,10e)を設けることが出来る。この構成によれば、資材などの吊り下ろしのために、仮設足場から取り外して建屋構造体側に沿うように垂下させる仮設足場支持用金具の連結具本体の下端になるクランプが、建屋構造体に慣性で勢い良くぶつかって、建屋構造体側に損傷を与えることになるのを防止出来る。
【００１１】
前記支軸(23)は、ボルトナットのボルト(23a)で構成するのが簡単であるが、この場合、このボルトナットのナット(23b)は、前記連結具本体(9)を前記支軸(23)の周りに前記操作力で揺動させるときの、前記コ字形部材(10)の側板部(10a,10b)の弾性に抗する外向きの開動に必要な遊び代を確保する位置で、前記ボルトナットのボルト(23a)にカシメ(23c)ておくが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、建屋構造体と仮設足場とを仮設足場支持用金具によって連結した状態を示す側面図、図１Ｂは、壁パネルを吊り降ろす状態を示す側面図である。
【図２】図２は、図１Ａの要部の拡大側面図である。
【図３】図３Ａは、仮設足場支持用金具の平面図、図３Ｂは、同側面図である。
【図４】図４Ａは、仮設足場支持用金具の要部の一部縦断側面図、図４Ｂは、同要部の変形状態を示す一部縦断側面図である。
【図５】図５は、仮設足場支持用金具の要部の拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１において、１は本発明に係る仮設足場支持用金具であって、建屋構造体２と仮設足場３とを連結することにより、当該仮設足場３を支持するものである。図示の建屋構造体２は、建屋の鉄骨構造体であり、仮設足場３は、門形の建て枠４と足場板５とによって組み立てられた従来周知のものである。仮設足場支持用金具１は、仮設足場３の全体を安全に鉛直姿勢に保持させることが出来るように配置されるものであって、図では、１つの建て枠４の建屋構造体２側の垂直支柱部材４ａと、建屋構造体２の水平梁材を構成するＨ型鋼２ａとを連結する１つの仮設足場支持用金具１が示されている。建屋構造体２のＨ型鋼２ａには、仮設足場支持用金具１を連結するための連結部材６が取り付けられている。
【００１４】
図２に示すように、連結部材６は、Ｈ型鋼２ａの直下を横断する棒状本体６ａと、Ｈ型鋼２ａの下側左右両側辺を挟持する一対の挟持片６ｂ，６ｃと、この両挟持片６ｂ，６ｃ間の間隔を縮小拡大するために、外側の挟持片６ｂを内側の挟持片６ｃに対する遠近方向に移動させるためのネジ機構を備えた従来周知のものであって、当該ネジ機構は、棒状本体６ａに内装されたもので、その回転操作螺軸６ｄの外端部に、当該回転操作螺軸６ｄを回転操作するための長尺ナット６ｅが固着され、この長尺ナット６ｅの外端側のネジ孔が仮設足場支持用金具１を結合するためのネジ孔として使用される。
【００１５】
仮設足場支持用金具１は、図３に示すように、内端の取付け部７、外端のパイプクランプ８、及び連結具本体９から構成されたものであって、取付け部７は、コ字形部材１０の両側板部１０ａ，１０ｂをつなぐ底板部から取付け用螺軸１１が突設されたものである。図４及び図５に示すように、取付け用螺軸１１は、ボルト１１ａとナット１１ｂとで構成されたもので、コ字形部材１０の底板部に設けられた貫通孔にボルト１１ａをコ字形部材１０の内側から外向きに挿通させたとき、当該ボルト１１ａの角形頭部１１ｃの一部が嵌合して当該ボルト１１ａの回り止めとなる角形凹部１０ｃが、コ字形部材１０の底板部に形成されている。ナット１１ｂは、ボルト１１ａの外端側から捻じ込まれ、ボルト角形頭部１１ｃとの間でコ字形部材１０の底板部（角形凹部１０ｃの底部）を挟持した状態で、カシメ１１ｄによりボルト１１ａに固定されている。コ字形部材１０には、両側板部１０ａ，１０ｂが折曲連設されていない底板部両側辺からも、巾高さとも両側板部１０ａ，１０ｂより小さなストッパー用板片１０ｄ，１０ｅが、両側板部１０ａ，１０ｂと同一側に折曲連設されている。
【００１６】
パイプクランプ８は、パイプ受け座１２の一端にパイプ押さえ具１３が開閉自在に支軸１４により軸支され、パイプ受け座１２の他端に支軸１５により揺動自在に軸支された締結用螺軸１６を、パイプ押さえ具１３の遊端二股部１３ａに嵌合させた状態で、当該締結用螺軸１６にナット１６ａを螺合締結することにより、パイプ押さえ具１３をパイプ受け座１２側に締め付けて、この両者間に挟まれた鋼管を締結するものである。
【００１７】
連結具本体９は、円筒状鋼管の一端部を部分球面状に絞り加工した外筒体１７、この外筒体１７に対して出し入れ自在であって、外筒体１７に、その軸心方向適当間隔おきに設けられた固定孔１８の間隔で、外筒体１７に固定される内筒体１９、及び、この内筒体１９の外筒体１７から突出する小径絞り端部１９ａの内側の貫通ネジ孔部に螺合貫通して、内筒体１９内に出し入れ自在に挿入されている螺軸２０から構成されたもので、この螺軸２０の外端に前記パイプクランプ８のパイプ受け座１２が、当該螺軸２０の軸心の周りに相対回転自在に、継手部材２１を介して取り付けられている。前記外筒体１７と内筒体１９との固定には、内筒体１９に直径方向に出退自在に内蔵されて、外端部が外筒体１７の固定孔１８の１つに、内蔵のスプリングによって内側から嵌合する固定ピン２２が使用されている。従って、固定孔１８に嵌合している固定ピン２２を指先で押し込んだ状態で、パイプクランプ８を持って螺軸２０及び内筒体１９を外筒体１７に対し出し入れし、別の固定孔１８の１つに固定ピン２２を内側から嵌合させることにより、連結具本体９の全長の大まかな長さ調整が行える。連結具本体９の全長のより細かい長さ調整は、内筒体１９に対して螺軸２０を正逆回転操作して出し入れすることにより行える。以上の連結具本体９の構造と機能は、従来周知のものである。
【００１８】
取付け部７と連結具本体９とは、取付け部７におけるコ字形部材１０の両側板部１０ａ，１０ｂ間を貫通する支軸２３によって連結されている。図４及び図５に示すように、前記支軸２３は、ボルト２３ａとナット２３ｂとで構成され、ボルト２３ａがコ字形部材１０の一方の側板部１０ａから連結具本体９の外筒体１７の端部（内筒体１９及び螺軸２０の内端から外れた位置）を直径方向に貫通し、更に、コ字形部材１０の他方の側板部１０ｂを貫通し、この側板部１０ｂから突出するボルト２３ａにナット２３ｂが螺嵌されている。取付け部７におけるコ字形部材１０の両側板部１０ａ，１０ｂの間隔は、この両側板部１０ａ，１０ｂの互いに対面する内側面に、連結具本体９の外筒体１７の外側面の直径方向の２か所が、外筒体１７の軸心と平行な線状に隣接する間隔であり、このコ字形部材１０の両側板部１０ａ，１０ｂと連結具本体９の外筒体１７との間に、揺動抑制手段２４が設けられている。
【００１９】
この実施例における前記揺動抑制手段２４は、コ字形部材１０の両側板部１０ａ，１０ｂそれぞれに、支軸２３（ボルト２３ａ）の周囲４か所で内側に突出するようにプレス加工で形成された、突起部２５ａ〜２５ｄを備えている。これらそれぞれ４つの突起部２５ａ〜２５ｄは、図４Ａに示すように、取付け部７の取付け用螺軸１１と連結具本体９とが水平一直線状態にあって且つ支軸２３が水平向きにあるとき、支軸２３の前側（連結具本体９の先端のパイプクランプ８のある側）の上下２つの突起部２５ａ，２５ｂと、支軸２３の後ろ側の上下２つの突起部２５ｃ，２５ｄが、連結具本体９の外筒体１７の円柱状周面を上下両側から挟むように配置されている。
【００２０】
従って、図４Ａに示すように、取付け部７の取付け用螺軸１１と連結具本体９とが水平一直線状態にあって且つ支軸２３が水平向きにあるときは、取付け部７に対して連結具本体９が支軸２３の周りに下方へ揺動することを、支軸２３の前下側の突起部２５ｂと支軸２３の後ろ上側の突起部２５ｃとが、連結具本体９の外筒体１７の円柱状周面に圧接して阻止する状態になり、揺動抑制手段２４として機能している。換言すれば、パイプクランプ８と連結具本体９とに作用する重力では、取付け部７に対して連結具本体９が支軸２３の周りに下方へ揺動することはない。このように揺動抑制手段２４が機能して、取付け部７の取付け用螺軸１１と連結具本体９とが一直線状態に保持されている状態において、取付け部７におけるコ字形部材１０の両側板部１０ａ，１０ｂが弾性に抗して外側に開動出来るように、前記支軸２３のボルト２３ａ及びナット２３ｂと、コ字形部材１０の両側板部１０ａ，１０ｂとの間に、遊び代ｄ（図５参照）が確保されている。具体的には、ボルト２３ａの頭部と側板部１０ａとの間の遊び代ｄと、ナット２３ｂと側板部１０ｂとの間の遊び代ｄとの合計が、高さの等しい突起部２５ａ〜２５ｄの１つの突起部の高さの２倍程度となるように、ナット２３ｂの位置が定められた状態で、ボルト２３ａに、カシメ２３ｃによりナット２３ｂがボルト２３ａに固定されている。
【００２１】
上記構成によれば、取付け部７の取付け用螺軸１１と連結具本体９とが水平一直線状態にあって且つ支軸２３が水平向きにあるとき、パイプクランプ８と連結具本体９とに作用する重力によって、取付け部７に対して連結具本体９が支軸２３の周りに下方へ揺動することは、揺動抑制手段２４の揺動抑制力、即ち、突起部２５ａ〜２５ｄと、連結具本体９の外筒体１７の円柱状周面との間の、支軸２３の周りの相対的な乗り上げ抵抗力によって阻止されるが、その揺動抑制力に打ち勝つ大きさの操作力を連結具本体９に下向きに与えて、連結具本体９を支軸２３の周りに下方へ揺動させようとすれば、支軸２３の前下側の突起部２５ｂと支軸２３の後ろ上側の突起部２５ｃとに対し、連結具本体９の外筒体１７の円柱状周面が、コ字形部材１０の両側板部１０ａ，１０ｂを弾性に抗して外側へ開動させながら、通過することが出来る。このときのコ字形部材１０の両側板部１０ａ，１０ｂの弾性に抗する開動変形は、先に説明した、ボルト２３ａの頭部と側板部１０ａとの間の遊び代ｄと、ナット２３ｂと側板部１０ｂとの間の遊び代ｄの存在で、問題なく行われる。
【００２２】
上記強制操作により、取付け部７の取付け用螺軸１１と連結具本体９とが水平一直線状態にあって且つ支軸２３が水平向きにある状態から、取付け部７に対し連結具本体９を支軸２３の周りに下方へ揺動させることが出来るが、図４Ｂに示すように、連結具本体９が支軸２３の直下に垂れ下がる９０度の回転に達する前に、当該連結具本体９が、取付け部７におけるコ字形部材１０の上下に位置するストッパー用板片１０ｃ，１０ｄの一方に当接して、それ以上の連結具本体９の揺動が阻止される構成になっている。
【００２３】
以上のような構成の仮設足場支持用金具１の具体的な使用方法を、図１及び図２に基づいて説明すると、建屋構造体２の外側一定距離を隔てた位置に仮設足場３が組み立てられるが、この仮設足場３と建屋構造体２とは、当該仮設足場３を鉛直起立状態に安全に支持出来る配置で、仮設足場支持用金具１によって連結される。このとき、建屋構造体２の仮設足場支持用金具１を連結する箇所には、Ｈ型鋼２ａの下側に連結部材６が取り付けられ、この連結部材６の仮設足場３側に突出している長尺ナット６ｅのネジ孔に、仮設足場支持用金具１の取付け部７における取付け用螺軸１１（ボルト１１ａ）を螺合して、仮設足場支持用金具１の取付け部７を建屋構造体２に連結させる。この作業を行うとき、この仮設足場支持用金具１が備える前記揺動抑制手段２４により、取付け部７の取付け用螺軸１１と連結具本体９とが一直線状態に保つことが出来るので、連結具本体９を回転操作して取付け用螺軸１１を、連結部材６の長尺ナット６ｅのネジ孔に容易に捻じ込むことが出来る。
【００２４】
上記のようにして建屋構造体２に仮設足場支持用金具１の取付け部７を連結したならば、仮設足場３における建て枠４の垂直支柱部材４ａに、仮設足場支持用金具１のパイプクランプ８を結合するのであるが、この段階では、パイプクランプ８は連結具本体９の螺軸２０に対して、その軸心の周りに回転自由であるから、仮設足場支持用金具１の取付け部７と連結具本体９との間の支軸２３の向きを考える必要は無い。パイプクランプ８で建て枠４の垂直支柱部材４ａを把持固定する操作は、従来周知の通りであり、パイプ受け座１２とパイプ押さえ具１３とで垂直支柱部材４ａを把持させた状態で、締結用螺軸１６をパイプ押さえ具１３の遊端二股部１３ａに嵌合し、ナット１６ａを締結すれば良い。勿論、このようにパイプクランプ８で建て枠４の垂直支柱部材４ａを把持固定する前に、連結具本体９の全長（取付け部７とパイプクランプ８との間の距離）は大まかに調整されているので、最終的に螺軸２０を回転して連結具本体９の長さを、仮設足場３の垂直支柱部材４ａを、建屋構造体２に対する水平遠近方向に遊びの無い状態に微調整することになる。
【００２５】
以上にして、仮設足場支持用金具１を介して仮設足場３を建屋構造体２にしっかりと支持させた状態で建設作業が進められるが、この建設作業の過程において、図１Ｂに示すように、建屋構造体２と仮設足場３との間の空間を利用して、パネル材などＰを吊り降ろす必要が生じたときは、その吊り降ろし作業の邪魔になる位置に配置されている仮設足場支持用金具１は、仮設足場３からパイプクランプ８を外して、建屋構造体２に取り付けられている取付け部７に対し連結具本体９を支軸２３の周りに下方へ揺動垂下させる。即ち、パイプクランプ８の締結用螺軸１６のナット１６ａを弛め、パイプ押さえ具１３をパイプ受け座１２に対し開動させて、仮設足場３の垂直支柱部材４ａから外す。次に、支軸２３が水平向きとなっていないときには、連結具本体９を取付け部７と共にその軸心の周りに少し回転操作し、支軸２３を水平向きにする。係る状態で、手で把持している連結具本体９を、水平向きの支軸２３の周りで強く下向きに押し下げる。この押し下げ操作力が、揺動抑制手段２４の揺動抑制力よりも強ければ、先に説明したようにパイプクランプ８と共に連結具本体９を、支軸２３の周りで下方に揺動垂下させることが出来る。この結果、図１Ｂに示すように、仮設足場３から外されて垂下する仮設足場支持用金具１と仮設足場３との間に、パネル材などＰを吊り降ろす空間が確保され、この空間を利用して、パネル材などＰの吊り降ろし作業を支障なく行える。
【００２６】
パネル材などＰの吊り降ろし作業が済んだ後は、仮設足場３から外されて垂下する仮設足場支持用金具１を、揺動抑制手段２４の揺動抑制力よりも強い操作力で、支軸２３の周りに上方へ揺動させると、取付け部７の取付け用螺軸１１と連結具本体９とが一直線状態になったところで、揺動抑制手段２４により自動的のその状態が保持されるので、後は最初と同じように、パイプクランプ８で仮設足場３の垂直支柱部材４ａを把持固定させれば良い。尚、使用状態にある仮設足場支持用金具１の連結具本体９を下方に揺動垂下させるとき、比較的大きな下向きの操作力をもって連結具本体９を下方に押し下げるので、揺動抑制手段２４による揺動抑制が解除させたとき、連結具本体９は勢い良く下方へ揺動することになるので、連結具本体９が取付け部７に対して９０度以上の角度で建屋構造体２側へ揺動することになると、図１Ｂに仮想線で示すように、仮設足場支持用金具１の直下で建屋構造体２の外側面に壁パネル２ｂが既に張設されているような場合、勢い良く下方へ揺動する連結具本体９の先端のパイプクランプ８が、その壁パネル２ｂの表面に衝突し、損傷させてしまう恐れが考えられる。然るに、上記本発明の実施例に係る仮設足場支持用金具１では、取付け部７側に設けられたストッパー用板片１０ｄ，１０ｅによって、連結具本体９の揺動が９０度未満に制限されるので、前記のような不都合な事態が生じるのを回避出来る。
【００２７】
尚、本発明の仮設足場支持用金具１を実施する場合、取付け部７、連結具本体９、及びパイプクランプ８は、如何なる構造のものであっても良く、実施例に示した構造に限定されない。又、揺動抑制手段２４も、実施例に示した構造に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の仮設足場支持用金具は、建屋構造体に仮設足場を連結支持させるための取付け作業が簡単容易に行え、しかも、使用状態において、仮設足場から外して下方へ揺動垂下させることも可能な金具として活用出来る。
【符号の説明】
【００２９】
１    仮設足場支持用金具
２    建屋構造体
２ａ    Ｈ型鋼
３    仮設足場
４    門形の建て枠
４ａ    垂直支柱部材
５    足場板
６    連結部材
６ｅ    仮設足場支持用金具を連結させるための長尺ナット
７    取付け部
８    パイプクランプ
９    連結具本体
１０    コ字形部材
１０ａ，１０ｂ    両側板部
１０ｄ，１０ｅ    ストッパー用板片
１１    取付け用螺軸
１７    外筒体
１９    内筒体
２０    螺軸
２１    継手部材
２２    固定ピン
２３    支軸
２３ａ    ボルト
２３ｂ    ナット
２４    揺動抑制手段
２５ａ〜２５ｄ    突起部
ｄ    遊び代
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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