(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
留め具であって、
位置決め柱と、弾性部材と、少なくとも一つの留め鈎とが形成された長手方向に延びる第１板部、及び前記第１板部の前記長手方向の一箇所において前記第１板部と交差するように形成された第２板部を備え、当該第２板部は、前記留め鈎が立設される平板部分の反対面に立設し傾斜面を有する傾斜部分と接する、前記留め具の側面部分であり、
前記留め鈎は、前記長手方向において前記第２板部に対して前記弾性部材から反対側に配置され、
前記弾性部材は、前記位置決め柱の底部に設けられ、
第１固定部材における前記留め鈎に対応する位置に留め孔が設けられ、
前記第１固定部材における前記位置決め柱に対応する位置に位置決め孔が設けられ、
前記留め鈎が前記留め孔の近くに位置するとき、前記位置決め柱が前記第１固定部材に当接して、前記弾性部材が変形状態になることにより、弾性部材の弾性回復方向に弾性力が発生し、
前記留め具が所定位置まで移動したとき、前記位置決め柱は、前記弾性力の作用を受けて前記位置決め孔に落ち込むことで、前記留め具が適切な位置に固定され、
前記留め鈎は、前記位置決め柱が前記位置決め孔の中に落ち込むとき、前記留め孔と係合することにより、前記留め具と前記第１固定部材とが固定接続される
ことを特徴とする留め具。
【請求項２】
前記留め鈎の数量は、二つであり、
一つの前記留め鈎は、前記留め具において、前記第２板部に対して前記長手方向の一方側に設けられ、
もう一つの前記留め鈎及び前記弾性部材は、前記留め具において、前記第２板部に対して前記長手方向の他方側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の留め具。
【請求項３】
前記位置決め柱は、前記二つの留め鈎の間の位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の留め具。
【請求項４】
前記留め鈎の自由端は、第１方向に向けるように設置され、前記第１方向は、前記留め具の取り付け方向と同じであることを特徴とする請求項１に記載の留め具。
【請求項５】
前記弾性部材は、弾性板であり、
前記弾性板の一端は、前記留め具に固定され、
前記弾性板の他端には、前記位置決め柱が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の留め具。
【請求項６】
前記位置決め柱と前記弾性板は、一体成形されていることを特徴とする請求項５に記載の留め具。
【請求項７】
前記留め具は、一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の留め具。
【請求項８】
第１固定部材と、
第２固定部材と、
複数の請求項１〜７の何れか一項に記載の留め具と、を備え、
前記第２固定部材の縁部には、内側に曲がっており且つ前記留め具と対応する凸縁が設けられており、
前記凸縁と前記留め具は、互いに結合することにより前記第１固定部材と前記第２固定部材とが固定接続される
ことを特徴とする留め具アセンブリ。
【請求項９】
前記留め具における前記第１固定部材から離れた側には、唇縁が設けられ、前記唇縁と前記凸縁とが係合することにより前記第１固定部材と前記第２固定部材とが固定接続されることを特徴とする請求項８に記載の留め具アセンブリ。
【請求項１０】
前記留め具と前記唇縁は、一体成型されており、
前記第２固定部材と前記凸縁は、一体成型されていることを特徴とする請求項９に記載の留め具アセンブリ。
【請求項１１】
前記留め鈎は、前記長手方向を含む平面内で前記長手方向に直交する方向にずれるように配置されることを特徴とする請求項２に記載の留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明分野に関し、特に照明分野において用いられる留め具と留め具アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、シーリングライトの底パネルは、通常天井に取り付けられ、ネジ等を使って留め具をシーリングライトの底パネルに固定する。このような固定構造は複雑である。例えば、取り付け時、操作員は専用ツールを使用して底パネルと留め具の間に複数のネジをねじりいれることで留め具を底パネルに固定する必要があるので、取り付け作業が複雑になり作業時間も長くなる。また、修理時、操作員は専用ツールを使って底パネルと留め具の間の複数のネジを外して留め具を底パネルから分離する必要がある。このような取り外し作業も複雑で作業時間が長くなる。このように、従来の底パネルと留め具の取り付け作業と、取り外し作業は複雑であり、高い人力コストと時間コストがかかるので、人々の照明設備に対するニーズに応えることができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記問題を解決するため、本発明は、従来技術において、底パネルと留め具の取り付けと取り外しが複雑で高い人力コストと時間コストを要する問題を解決できる留め具と留め具アセンブリを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明により提供される留め具は、位置決め柱と、弾性部材と、少なくとも一つの留め鈎を備え、前記弾性部材は、前記位置決め柱の底部に設けられ、第１固定部材における前記留め鈎に対応する位置に留め孔が設けられ、前記第１固定部材における前記位置決め柱に対応する位置に位置決め孔が設けられ、前記留め鈎が前記留め孔の近くに位置するとき、前記位置決め柱が前記第１固定部材に当接して、前記弾性部材が変形状態になることにより、弾性部材の弾性回復方向に弾性力が発生し、前記留め具が所定位置まで移動したとき、前記位置決め柱は、前記弾性力の作用を受けて前記位置決め孔に落ち込むことで、前記留め具が適切な位置に固定され、前記留め鈎は、前記位置決め柱が前記位置決め孔の中に落ち込むとき、前記留め孔と係合することにより、前記留め具と前記第１固定部材とが固定接続される。
【０００５】
前記留め鈎の数量は、二つであり、一つの前記留め鈎は、前記留め具の一端に設けられ、もう一つの前記留め鈎は、前記留め具の他端に設けられてもよい。
【０００６】
前記位置決め柱は、前記二つの留め鈎の間の位置に設けられてもよい。
【０００７】
前記留め鈎の自由端は、第１方向に向けるように設置され、前記第１方向は、前記留め具の取り付け方向と同じであってもよい。
【０００８】
前記弾性部材は、弾性板であり、前記弾性板の一端は、前記留め具に固定され、前記弾性板の他端には、前記位置決め柱が形成されてもよい。
【０００９】
前記位置決め柱と前記弾性板は、一体成形されてもよい。
【００１０】
前記留め具は、一体成形されてもよい。
【００１１】
本発明は、さらに留め具アセンブリを提供する。この留め具アセンブリは、第１固定部材と、第２固定部材と、複数の上記留め具とを備え、前記第２固定部材の縁部には、内側に曲がっており且つ前記留め具と対応する凸縁が設けられており、前記凸縁と前記留め具は、互いに結合することにより前記第１固定部材と前記第２固定部材とが固定接続される。
【００１２】
前記留め具における前記第１固定部材から離れた側には、唇縁が設けられ、前記唇縁と前記凸縁とが係合することにより前記第１固定部材と前記第２固定部材とが固定接続されてもよい。
【００１３】
前記留め具と前記唇縁は、一体成型されており、前記第２固定部材と前記凸縁は、一体成型されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、下記のような有益効果を奏する。
【００１５】
本発明により提供される留め具と留め具アセンブリにおいて、前記留め具は、位置決め柱と、弾性部材と、少なくとも一つの留め鈎を備え、前記弾性部材は、前記位置決め柱の底部に設けられ、第１固定部材には、留め鈎に対応する位置に留め孔が設けられ、前記第１固定部材には、前記位置決め柱に対応する位置に位置決め孔が設けられ、前記留め具が所定位置まで移動した時、前記位置決め柱は、前記位置決め孔の中に落ち込み、同時に前記留め鈎は、前記留め孔と係り合うことで、前記留め具と前記第１固定部材を固定接続させる。このような留め具は、構造が簡単であり、ネジの使用はなく、取り付けと取り外しに専用ツールの使用が不要であるので、より便利且つ簡単で、人力コストと時間コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施例により提供される留め具が第１固定部材に固定された時の構造を示す模式図である。
【図２】図１に示す留め具の斜視図である。
【図３】第１固定部材の留め孔と位置決め孔の構造を示す模式図である。
【図４】図１に示す留め具が取り付けられた状態を示す模式図である。
【図５】複数の留め具と第１固定部材とが固定接続された状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施例により提供される留め具アセンブリを示す部分断面図である。
【図７】第２固定部材の斜視図である。
【図８】第２固定部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の技術方案を当業者により理解しやすくさせるため、下記において本発明により提供される留め具と留め具アセンブリに関して、図面を参考しながら詳しく説明する。
【００１８】
第１実施例
図１は、本発明の第１実施例により提供される留め具１が、第１固定部材に固定されている時の構造を示す模式図であり、図２は、図１に示された留め具１の斜視図であり、図３は、第１固定部材の留め孔２１、２２と位置決め孔２３の構造を示す模式図である。図１〜３に示すように、前記留め具は、位置決め柱１３と、弾性部材１４と、少なくとも一つの留め鈎１１を備える。前記弾性部材１４は前記位置決め柱１３の底部に設けられている。第１固定部材の前記留め鈎１１に対応する位置には、留め孔２１が設けられており、在前記第１固定部材の前記位置決め柱１３に対応する位置には、位置決め孔２３が設けられている。
【００１９】
前記第１固定部材は、底パネル２であってもよい。前記留め鈎１１が前記留め孔２１の近くに位置する時、位置決め柱１３が前記底パネル２に当接するため、前記弾性部材は変形状態になることで、弾性部材の弾性回復方向において弾性力を発生する。前記位置決め柱１３は、前記留め具１が所定位置まで移動した時、前記弾性力の作用を受けて前記位置決め孔２３の中に落ち込む。これにより、前記留め具１は、適切な位置に固定される。前記留め鈎１１は、前記位置決め柱１３が、前記位置決め孔２３の中に落ち込む時、前記留め孔２１と係合することで、前記留め具１と前記第１固定部材２とが固定接続される。上記の留め具の構造説明から分かるように、前記留め具１と第１固定部材２が固定接続される時、ネジは使用されてないため、前記留め具は、構造が簡単になる。また、留め具の取り替え、例えば、前記留め具を取り付け又は取り外す時、操作員は、専用ツールを使用しなくてもよく、前作業過程が便利且つ簡単で、人力コストと時間コストを低減できる。
【００２０】
本実施例において、前記留め鈎の数量は二つである。そのうち、一つの留め鈎１１は、前記留め具１の一端に設けられ、もう一つの留め鈎１２は、前記留め具１の他端に設けられている。これと対応して、前記第１固定部材（例えば、底パネル２）には、二つの留め孔が設けられており、そのうち一つの留め孔２１は、前記底パネル２の前記留め鈎１１に対応する位置に設けられ、もう一つの留め孔２２は、前記底パネル２の前記留め鈎１２に対応する位置に設けられている。実際の応用において、前記留め鈎の数量は、二つ以上であってもよく、複数の前記留め鈎が前記留め具１の異なる位置に分布され、且つ均一に分布されることで均一な外力を受けることを確保できる。これにより、前記留め具１は、前記底パネル２により確実に固定される。
【００２１】
前記位置決め柱１３は、留め鈎１１と留め鈎１２の間の位置に設けられてもよい。好ましくは、前記位置決め柱１３が、留め鈎１１と留め鈎１２の中間位置に設けられる。前記位置決め柱１３と前記位置決め孔２３は、互いに結合することで、前記留め具１の位置を固定する。前記位置決め柱１３が、二つの留め鈎１１と１２の中間位置に設けられた時、前記留め具１は、前記位置決め柱１３の前記留め具１を固定するための作用力をより均一に受けるので、前記留め具１を、より確実に適切な位置に固定させる。
【００２２】
本実施例において、前記弾性部材は、弾性板１４である。前記弾性板１４の一端は、前記留め具１に固定され、前記弾性板１４の他端には、前記位置決め柱１３が設けられている。前記留め鈎１１の自由端は、第１方向（即ち、取り付け方向）を向くように設けられており、前記第１方向と前記留め具１を取り付け時の移動方向と同じであってもよい。これにより、前記留め鈎１１が、スムーズに前記留め孔２１と係合し、前記留め具を前記底パネルに固定接続させる。
【００２３】
図４は、図１に示された留め具１が取り付けられた状態を示す模式図であり、図５は、複数の留め具と第１固定部材（例えば、底パネル２）とが固定接続される様子を示す斜視図である。図４と図５に示すように、前記留め鈎１１と留め鈎１２は、それぞれ前記留め孔２１と留め孔２２の近くに設けられている。この時、位置決め柱１３が底パネル２に当接し、前記弾性板１４が曲がっている変形状態になるため、弾性板１４の弾性回復方向において弾性力が発生される。前記第１方向（即ち、取り付け方向）に前記留め具１を移動して、前記位置決め柱１３が前記位置決め孔２３の真上に移動した時、前記留め具１が位置する位置が、所定位置に該当する。この時、前記位置決め柱１３は、前記弾性板１４の弾性力により前記位置決め孔２３内に落ち込み、前記留め具１の位置が固定される。同時に、前記留め鈎１１と前記留め孔２１とが係合し、前記留め鈎１２と前記留め孔２２とが係合し、これにより前記留め具１と前記底パネル２とが固定接続される。上記の取り付けには、専用ツールを使用する必要がなく、前記底パネルと留め具の間に複数のネジを捩じり入れる必要もない。従って、作業過程がより簡単且つ便利になり、人力コストと時間コストが低減し、作業効率を向上できる。
【００２４】
下記において、前記留め具１の取り外しを説明する。先ず、いずれかの方法により前記位置決め柱１３と前記位置決め孔２３を分離する。例えば、前記位置決め柱１３の反対側で指又は他の適当なツールを用いて、弾性板１４を抉る。又は、前記位置決め柱１３の一側から、適切なツールを使用して位置決め柱１３を下方向に押すことで、前記位置決め柱１３が前記位置決め孔２３から分離するようにする。その後、前記第１方向と反対の第２方向（即ち、取り外し方向）に前記留め具１を移動する。これにより、前記留め鈎１１と前記留め孔２１は、係合状態から解除され、前記留め鈎１２と前記留め孔２２も、係合状態から解除される。最後に、留め具１が前記底パネル２から取り外される。上記取り外し作業は、専用ツールを使用する必要がなく、前記底パネルと留め具の間から複数のネジを取り外す必要もない。従って、作業過程がより簡単且つ便利になり、人力コストと時間コストを低減することで、作業効率を向上できる。
【００２５】
好ましくは、前記位置決め柱１３と前記弾性板１４は、一体成型により形成される。さらに好ましくは、前記留め具１全体が一体成型により形成される。一体成型により、前記留め具の構造をさらに簡単にすることができ、取り付けと取り外しも、さらに簡単且つ便利になる。
【００２６】
本実施形態により提供される留め具は、位置決め柱と、弾性部材と、少なくとも一つの留め鈎を備え、前記弾性部材は、前記位置決め柱の底部に設けられ、第１固定部材には、留め鈎に対応する位置に留め孔が設けられ、前記第１固定部材には、前記位置決め柱に対応する位置に位置決め孔が設けられ、前記留め具が所定位置まで移動した時、前記位置決め柱は、前記位置決め孔の中に落ち込み、同時に前記留め鈎は、前記留め孔と係合することで、前記留め具と前記第１固定部材とが固定接続される。前記留め具は、構造が簡単で、ネジ等を使用しなく、取り付けと取り外しに専用ツールが不要なので、より便利且つ簡単で、人力コストと時間コストを低減できる。
【００２７】
第２実施例
図６は、本発明の第２実施例により提供される留め具アセンブリの部分断面図であり、図７は、第２固定部材の斜視図であり、図８は、第２固定部材の正面図である。図６〜８に示すように、前記留め具アセンブリは、第１固定部材２と、第２固定部材３と、複数の第１実施例により提供される留め具１を備える。留め具１の構造及び留め具１と第１固定部材２の取り付け及び取り外しの詳細に関しては、上記第１実施例を参照されたい。ここでは、詳細な説明は、省略する。図６〜８に示すように、前記第２固定部材３の縁部には、内側に曲がり且つ前記留め具１に対応する凸縁３１が設けられている。前記凸縁３１は、前記留め具１と互いに結合することで前記第１固定部材と前記第２固定部材を固定接続させる。
【００２８】
本実施例において、前記留め具アセンブリは、照明器具であり、前記第２固定部材は、照明カバー３であり、前記第１固定部材は、底パネル２である。実際の応用において、前記留め具アセンブリが表示装置であり、前記第１固定部材がディスプレイ主体であり、前記第２固定部材が外カバーであってもよい。もちろん、本発明の構造を有する他の全ての装置は、本発明の保護範囲に入る。
【００２９】
好ましくは、前記留め具１の前記第１固定部材から離れた側には、唇縁が設けられている。前記唇縁と前記第２固定部材の凸縁が係合することで、前記第１固定部材と前記第２固定部材とが固定接続される。図６に示すように、本実施例では、前記留め具１の前記底パネル２から離れた側には、唇縁１５が設けられており、前記唇縁１５と前記照明カバー３の凸縁３１とが係合することで、前記底パネル２と前記照明カバー３とが固定接続される。取り付け時、前記照明カバー３を前記底パネル２の上方に配置し、且つ前記留め具１と前記凸縁３１との位置がずれるようにする。その後、前記唇縁１５と前記凸縁３１とが係合するように前記照明カバー３を回転することで、前記底パネル２と前記照明カバー３とが固定接続される。
【００３０】
本実施例において、前記留め具１と凸縁３１の数量は、それぞれ三つずつである。実際の応用において、前記留め具１と凸縁３１の数量は、３〜６個であってもよい。もちろん、前記留め具１と凸縁３１の数量も、必要に応じて増加してもよい。好ましくは、前記留め具１と前記唇縁１５は、一体成型により形成される。前記照明カバー３と前記凸縁３１は、一体成型により形成される。一体成型により、前記照明器具の構造はより簡単になり、取り付けと取り外しが、より簡単且つ便利になる。
【００３１】
本実施例により提供される留め具アセンブリでは、前記留め具は、位置決め柱と、弾性部材と、少なくとも一つの留め鈎を備え、前記弾性部材は、前記位置決め柱の底部に設けられ、第１固定部材における留め鈎に対応する位置に留め孔が設けられ、前記第１固定部材における前記位置決め柱に対応する位置に位置決め孔が設けられ、前記留め具が所定位置まで移動した時、前記位置決め柱は、前記位置決め孔の中に落ち込み、且つ前記留め鈎は、前記留め孔と係合することで、前記留め具と前記第１固定部材とが固定接続される。前記留め具は、その構造が簡単で、ネジ等を使用しなく、取り付けと取り外しに専用ツールが不要である。これにより、留め具を交換する時、又は第１固定部材と第２固定部材を交換する時、適用性を向上させる。また、取り換え作業が簡単且つ便利であるため、人力コストと時間コストを低減できる。
【００３２】
上述した実施形態は、本発明の原理を説明するための例示的な実施形態に過ぎなく、本発明を限定するためのものではない。本分野の当業者にとって、本発明の精神及び実質を逸脱しない限り、様々な変形及び改善を行え、当該変形及び改善も本発明の保護範囲に入るものであるとみなされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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