(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送物の状態を周期的に測定する測定部と、
前記測定部で測定された測定データを送信する送信部と、
前記測定データを処理するデータ処理部と、を備え、
前記データ処理部は、
前記送信部が前記測定データを送信するたびに、当該測定データの送信の成否を判定する送信結果判定部と、
前記測定データの送信が失敗した場合、当該失敗までの前記送信結果判定部の判定結果に応じて、前記送信部からの前記測定データの送信を一時的に休止させる制御部と、
を備える移動端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記測定データの送信に連続して失敗した回数に応じて、前記測定データの送信の休止回数を変更する、請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記送信部は、接続可能な無線通信ネットワークが相互に異なる複数の無線送信部を有し、
前記データ処理部は、前回の測定データの送信に成功した無線送信部が、前記複数の無線送信部の一つである第１の無線送信部であることを示す送信情報を記憶する情報記憶部を有し、
前記制御部は、前記送信情報を参照して、前記第１の無線送信部に前記測定データを送信させ、前記第１の無線送信部が送信に失敗した場合に、前記複数の無線送信部の中から、前記第１の無線送信部とは異なる第２の無線送信部を選択し、選択した第２の無線送信部に、送信に失敗した前記測定データを送信させ、前記第２の無線送信部が送信に成功すると、前記情報記憶部における前記送信情報を、前記第１の無線送信部から前記第２の無線送信部に変更する、請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
前記測定データを保存する測定データ保存部を備え、
前記制御部は、前記測定データ保存部から読み出した測定データを前記送信部から送信させた後、送信に成功した測定データを前記測定データ保存部から削除し、かつ送信に失敗した測定データを前記測定データ保存部に残し、次の送信のタイミングで、前記測定データ保存部に残っている全ての測定データを前記送信部から送信させる、請求項１または２に記載の移動端末。
【請求項５】
前記データ処理部は、前記測定データに基づいて、前記輸送物の状態を判定する状態判定部を備え、
前記制御部は、前記状態判定部が前記輸送物の状態を異常状態であると判定した場合に、次のタイミングが送信休止のタイミングであっても前記測定データを前記送信部に送信させる、請求項１から４のいずれかに記載の移動端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記送信部の前記測定データの送信失敗により、前記測定データをサーバ部へ送信できなかった時間に応じて、前記送信部からの前記測定データの送信を一時的に休止させる、請求項１に記載の移動端末。
【請求項７】
移動端末と、前記移動端末と通信可能なサーバ部と、を備え、
前記移動端末は、
輸送物の状態を周期的に測定する測定部と、
前記測定部で測定された測定データを前記サーバ部へ送信する送信部と、
前記測定部が前記測定データを送信するたびに、当該測定データの送信の成否を判定する送信結果判定部と、
前記測定データの送信が失敗した場合、当該失敗までの前記送信結果判定部の判定結果に応じて、前記送信部からの前記測定データの送信を一時的に休止させる制御部と、
を備える輸送物監視システム。
【請求項８】
輸送物の状態を示すデータを周期的に測定するステップと、
前記データを送信するステップと
前記データを送信するたびに、当該データの送信の成否を判定するステップと、
前記データの送信が失敗した場合、当該失敗までの判定結果に応じて、前記データの送信を一時的に休止するステップと、
を備えるデータ送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動端末、輸送物監視システム、およびデータ送信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、輸送物監視システムは、輸送物に取付けられた移動端末と、この移動端末と通信可能なサーバ部と、を備える。移動端末は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）から取得した位置情報データと、輸送物の状態を測定した測定データと、を無線通信ネットワークを介してサーバ部へ送信する。サーバ部は、位置情報データと測定データを監視している。
【０００３】
このような輸送物監視システムの一例として、輸送中の輸送物の監視データを周期的に送信するとともに、効率的に輸送物の画像データを送信するシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５８６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動端末はバッテリーで駆動するので、輸送中にバッテリーが切れると、データがサーバ部へ送信されなくなる。輸送中におけるバッテリー切れを回避するためには、移動端末を省電力化することが望ましい。
【０００６】
しかし、輸送物監視システムにおいて、輸送物に取り付けられた移動端末が、周期的にデータをサーバ部へ送信する場合、輸送物が、一時的に無線通信ネットワークの圏外に位置していたとしても、その間、移動端末は、周期的にデータをサーバへ送信し続けようとする。その結果、移動端末の電力が無駄に消費され、消費電力の増大を招くことが懸念される。
【０００７】
本発明の実施形態は、上述した課題を解決するためになされたものであり、消費電力を抑制することが可能な移動端末、輸送物監視システム、およびデータ送信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態によれば、移動端末は、輸送物の状態を周期的に測定する測定部と、前記測定部で測定された測定データを送信する送信部と、前記測定データを処理するデータ処理部と、を備える。前記データ処理部は、前記送信部が前記測定データを送信するたびに、当該測定データの送信の成否を判定する送信結果判定部と、前記測定データの送信が失敗した場合、当該失敗までの前記送信結果判定部の判定結果に応じて、前記送信部からの前記測定データの送信を一時的に休止させる制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本実施形態によれば、移動端末の消費電力を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る輸送物監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】測定データの一例を示す図である。
【図３】移動端末の定期処理の内容を模式的に示す図である。
【図４】移動端末の定期処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る移動端末の送信処理の内容を模式的に示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る送信処理スキップの手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る移動端末の送信処理の内容を模式的に示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る送信処理スキップの手順を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係る輸送物監視システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態に係る移動端末の送信処理の内容を模式的に示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は、第４の実施形態に係る移動端末の定期処理の手順を示すフローチャートであり、（ｂ）は、第４の実施形態に係る移動端末の送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態に係る送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】第６の実施形態に係る輸送物監視システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】輸送物の加速度データの一例を示すグラフである。
【図１６】輸送物の温度データの一例を示すグラフである。
【図１７】第６の実施形態に係る送信スキップ解除の手順を示すフローチャートである。
【図１８】第７の実施形態に係る送信スキップ解除の手順を示すフローチャートである。
【図１９】第８の実施形態に係る輸送物監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】輸送物の加速度データの一例を示すグラフである。
【図２１】第８の実施形態に係る送信休止の手順を示すフローチャートである。
【図２２】輸送物の温度データの一例を示すグラフである。
【図２３】第９の実施形態に係る送信処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る輸送物監視システムの構成を示すブロック図である。本実施形態に係る輸送物監視システム１は、輸送物に取り付けられる移動端末１０と、この移動端末１０と通信可能なサーバ部３０と、を備える。さらに、移動端末１０は、測定部１１と、データ処理部１２と、送信部１３と、測定データ保存部１４と、を有する。
【００１３】
測定部１１は、現在時刻を測定するリアルタイムクロック１１ａと、輸送物の状態を周期的に測定するセンサ１１ｂと、を有する。センサ１１ｂには、例えば、位置センサ、温度センサ、湿度センサ、加速度センサ、速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ、傾きセンサ、ジャイロセンサ等が含まれる。
【００１４】
位置センサは、ＧＰＳから取得した位置情報に基づいて輸送物の位置を測定する。温度センサは輸送物の温度を測定し、湿度センサは輸送物の湿度を測定する。加速度センサは輸送物の加速度を測定し、速度センサは、輸送物の速度を測定する。気圧センサは、輸送物の気圧を測定する。地磁気センサは輸送物の向きを測定し、傾きセンサは輸送物の傾きを計測し、ジャイロセンサは輸送物の角度を測定する。
【００１５】
データ処理部１２は、送信結果判定部１２ａと、制御部１２ｂと、を有する。送信結果判定部１２ａは、送信部１３がサーバ部３０へ測定部１１の測定データを送信するたびに、当該測定データの送信の成否を判定する。制御部１２ｂは、送信結果判定部１２ａの判定結果に基づいて、送信部１３から測定データを送信させるか否か制御する。なお、データ処理部１２は、上述した各部の機能をプログラムにて実現するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、上記プログラムや種々のデータを格納したメモリと、から構成されていてもよい。
【００１６】
送信部１３は、制御部１２ｂの制御に従って、測定部１１の測定データを所定のタイミングでサーバ部へ送信する。送信部１３は、例えば、携帯電話通信ネットワーク等の無線通信ネットワークに接続可能な通信装置で構成され、この通信装置は、例えば、３Ｇ（３rd  Generation）やＧＳＭ（Global System for Mobile communications）（登録商標）等の通信規格に適応している。
【００１７】
測定データ保存部１４は、測定部１１の測定データを保存する。図２は、測定データの一例を示す図である。図２において、日時を示すデータは、リアルタイムクロック１１ａによって測定されたデータであり、残りのデータは、センサ１１ｂを構成する上述した種々のセンサによって測定された輸送物の状態を示すデータである。
【００１８】
サーバ部３０は、例えば、上記携帯電話通信ネットワークを介して移動端末１０と通信するための通信部（不図示）や、移動端末１０から送信された測定データを表示するための表示部（不図示）等を有する。
【００１９】
以下、本実施形態に係る輸送物監視システム１の動作について説明する。ここでは、主に、移動端末１０からサーバ部３０へのデータ送信に関する動作を説明する。
【００２０】
図３は、移動端末１０の定期処理の内容を模式的に示す図である。図３に示すように、移動端末１０の定期処理は、測定部１１で測定周期ｔ１で実行される測定処理と、送信部１３で測定周期ｔ１よりも長い送信周期ｔ２で実行される送信処理と、で構成されている。以下、図４を参照して、定期処理の手順について説明する。図４は、移動端末１０の定期処理の手順を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートは、例えば、１秒ごとに実行される。
【００２１】
まず、制御部１２ｂが、測定部１１がデータを測定してからの経過時間である測定経過時間と、測定周期ｔ１とを比較する（ステップＳ１１）。測定経過時間が、測定周期ｔに達している場合、測定データ保存処理が実行される（ステップＳ１２）。具体的には、制御部１２ｂが、測定部１１で測定された測定データを測定データ保存部１４に格納する。その後、制御部１２ｂは、測定経過時間を０に変更し、送信経過時間に１を加算する（ステップＳ１３）。送信経過時間とは、送信部１３が測定データを送信してからの経過時間である。
【００２２】
ステップＳ１１において、測定経過時間が測定周期ｔ１に達していない場合、制御部１２ｂは、送信経過時間と送信周期ｔ２とを比較する（ステップＳ１４）。送信経過時間が送信周期ｔ２に達している場合、測定データ送信処理が実行される（ステップＳ１５）。具体的には、制御部１２ｂが、測定データ保存部１４から測定データを読み出し、読み出した測定データを送信部１３からサーバ部３０へ送信させる。その後、制御部１２ｂは、送信経過時間を０に変更し、測定経過時間に１を加算する（ステップＳ１６）。
【００２３】
ステップＳ１４において、送信経過時間が送信周期ｔ２に達していない場合、制御部１２ｂは、測定経過時間と送信経過時間にそれぞれ１を加算する（ステップＳ１７）。以上説明した定期処理によれば、測定処理と送信処理をそれぞれ独立した周期で実施することが可能となる。
【００２４】
ここで、移動端末１０の送信処理についてより詳しく説明する。図５は、本実施形態に係る移動端末１０の送信処理の内容を模式的に示す図である。図５に示すように、本実施形態では、送信部１３の送信処理が２回連続して失敗すると、次の送信処理がスキップされる。以下、図６を参照して、この送信処理スキップのフローについて説明する。図６は、本実施形態に係る送信処理スキップの手順を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、制御部１２ｂが、スキップ実効値と送信スキップしきい値とを比較する（ステップＳ１０１）。スキップ実効値は、測定データの送信の成否に応じて決まる値であり、初期値は０に設定されている。また、送信スキップしきい値は、送信処理をスキップするか否か決めるための値である。本実施形態では、送信スキップしきい値は２に設定されている。ただし、送信スキップしきい値は、２より大きな値であってもよい。
【００２６】
スキップ実効値が、送信スキップしきい値よりも小さい場合、制御部１２ｂは、測定データ保存部１４から測定データを読み出し、読み出した測定データを送信部１３からサーバ部３０へ送信させる（ステップＳ１０２）。その後、送信結果判定部１２ａが、送信結果を判定して判定結果を制御部１２ｂへ通知する（ステップＳ１０３）。
【００２７】
ステップＳ１０３において、送信結果判定部１２ａは、例えば、サーバ部３０からデータ受信のアクノレッジが有った場合に、送信が成功したと判定し、当該アクノレッジが無かった場合に、送信が失敗したと判定する。ただし、測定データの送信の成否の判定方法は、サーバ部３０からのアクノレッジの有無に限定されず、他の方法であってもよい。例えば、送信結果判定部１２ａは、移動端末１０とサーバ部３０との間で測定データを中継する基地局からのアクノレッジの有無に基づいて判定してもよい。
【００２８】
送信が失敗した場合、制御部１２ｂは、スキップ実効値に１を加算する（ステップＳ１０４）。反対に、送信が成功した場合、制御部１２ｂは、スキップ実効値を０に設定する（ステップＳ１０５）。つまり、本実施形態では、送信部１３が２回連続して測定データの送信に失敗すると、スキップ実効値が２になる。これにより、スキップ実効値が送信スキップしきい値と同じ値になるので、制御部１２ｂは、送信処理をスキップさせる（ステップＳ１０６）。その後、制御部１２ｂは、スキップ実効値から１を減算する（ステップＳ１０７）。
【００２９】
ステップＳ１０７により、次回の送信処理は実行される。つまり、本実施形態では、図５に示すように、送信部１３が測定データの送信に２回連続して失敗した場合には、測定データの送信に成功するまで、測定データの送信が１回ごとに休止される。
【００３０】
以上説明した本実施形態によれば、送信結果判定部１２ａが、測定部１３からのデータ送信を失敗と判定した場合、制御部１２ｂは、その失敗までの送信結果判定部１２ａの判定結果に応じて、測定部１３のデータ送信を一時的に休止させる。データ送信が連続して失敗した場合、次の送信のタイミングでも失敗する可能性が高いので、移動端末１０の電力が無駄に消費されるおそれがある。しかし、本実施形態では、送信部１３のデータ送信を一時的に休止することによって、移動端末１０の消費電力を抑制することが可能となる。
【００３１】
なお、本実施形態では、制御部１２ｂは、送信の連続失敗回数に基づいて、データ送信を休止させるか否か判断している。しかし、データ送信の休止判断は、送信の連続失敗回数に基いて実行する代わりに、送信失敗により測定データがサーバ部３０へ送信されなかった時間に基づいて実行されてもよい。
【００３２】
例えば、送信周期ｔ２が１０秒の場合、送信失敗により、測定データが送信部１３からサーバ部３０へ送信されなかった時間が２０秒以上経過したとき、つまり、データの送信に成功してからの経過時間が送信周期ｔ２の２倍以上の時間に達しても、測定データがサーバ部３０へ送信されなかったときに、制御部１２ｂが送信部１３からの測定データの送信を一時的に休止させるようにしてもよい。この場合も、測定データの送信に失敗する可能性が高いタイミングでデータ送信が休止されるので、移動端末１０の消費電力を抑制することが可能となる。
【００３３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る輸送物監視システムの構成は、図１に示す輸送物監視システム１の構成と同様なので、その説明は省略する。以下、本実施形態に係る輸送物監視システムの動作について、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３４】
図７は、本実施形態に係る移動端末１０の送信処理の内容を模式的に示す図である。図７に示すように、本実施形態では、送信の連続失敗回数が増えるにつれて、送信処理のスキップ回数も増える。以下、この送信処理スキップのフローについて説明する。図８は、本実施形態に係る送信処理スキップの手順を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、制御部１２ｂが、スキップ必要回数が１以上であるか否か判定する（ステップＳ２０１）。スキップ必要回数は、送信部１３からの測定データの送信をスキップするか否か判断するための値であり、初期値は０に設定されている。
【００３６】
スキップ必要回数が１よりも少ない場合、制御部１２ｂは、送信部１３に送信処理を実行させる（ステップＳ２０２）。その後、送信結果判定部１２ａが、送信結果を判定して判定結果を制御部１２ｂへ通知する（ステップＳ２０３）。
【００３７】
送信が成功した場合、制御部１２ｂは、スキップ必要回数を０に設定し（ステップＳ２０４）、連続失敗回数を０に設定する（ステップＳ２０５）。送信が失敗した場合、制御部１２ｂは、スキップ必要回数を連続失敗回数に変更する（ステップＳ２０６）。なお、ステップＳ２０６において、データ送信の失敗回数が１回目の場合には、連続失敗回数は０に設定される。
【００３８】
続いて、制御部１２ｂは、スキップ必要回数と最大スキップ数とを比較する（ステップＳ２０７）。最大スキップ数は、データ送信の最大休止回数である。本実施形態では、最大スキップ数は３に設定されている。
【００３９】
スキップ必要回数が最大スキップ数よりも多い場合、制御部１２ｂは、スキップ必要回数を最大スキップ数に変更する（ステップＳ２０８）。反対に、スキップ必要回数が最大スキップ数以下の場合、制御部１２ｂは、連続失敗回数に１を加算する（ステップＳ２０９）。
【００４０】
例えば、１回目が送信に成功し、２回目、３回目が連続して送信に失敗すると、ステップ２０６〜ステップＳ２０９によって、スキップ必要回数は１になり、かつ連続失敗回数が２になる。したがって、４回目は、ステップＳ２０１において、スキップ必要回数が１以上になるので、制御部１２ｂは、送信処理を１回休止させ（ステップＳ２１０）、その後、スキップ必要回数から１を減算する（ステップＳ２１１）。その結果、スキップ必要回数は０に変更されるので、５回目は送信処理が実行される。
【００４１】
さらに、５回目も送信処理が失敗すると、スキップ必要回数が２に増加し、連続失敗回数も３に増加する。よって、制御部１２ｂは、送信処理を２回休止させる。このように送信の連続失敗回数が増えるほど送信の休止回数も増える。その一方で、最大スキップ数が設定されているので、データ送信の連続休止回数が最大スキップ数以下に制限されている。
【００４２】
以上説明した本実施形態によれば、制御部１２ｂが、データ送信の連続失敗回数に応じて、測定データの送信の休止回数を変更している。この連続失敗回数が多いということは、輸送物の位置は、移動端末１０が測定データを送ることができないエリア、換言すると通信ネットワークの圏外である可能性が高い。そのため、このような場合には、測定データの送信を複数回休止することによって、移動端末１０の消費電力をさらに抑制することが可能となる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、測定データの送信休止回数の上限値が設定されている。そのため、データ送信が連続して失敗する場合であっても、何回かに１回はデータ送信を試みることによって、輸送物の位置が、早期に通信ネットワークの圏内に戻っていることを確認することが可能となる。
【００４４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。図９は、第３の実施形態に係る輸送物監視システムの構成を示すブロック図である。第１の実施形態に係る輸送物監視システム１と同様の構成要素には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４５】
図９に示すように、本実施形態に係る輸送物監視システム３は、移動端末１０の構成が、図１に示す輸送物監視システム１と異なる。具体的には、データ処理部１２は、送信結果判定部１２ａと制御部１２ｂに加えて、情報記憶部１２ｃを新たに備え、また、送信部１３は、第１の無線送信部１３ａと、第２の無線送信部１３ｂと、を備える。なお、送信部１３は、３つ以上の無線送信部を備えていてもよい。
【００４６】
情報記憶部１２ｃは、送信情報を記憶する。この送信情報には、第１の無線送信部１３ａまたは第２の無線送信部１３ｂが、前回の測定データの送信に成功した優先無線送信部として示されている。
【００４７】
第１の無線送信部１３ａと第２の無線送信部１３ｂは、接続可能な無線通信ネットワークが相互に異なっている。つまり、第１の無線送信部１３ａが対応している国または地域の通信事業者の無線ネットワークは、第２の無線送信部１３ｂが対応している国または地域の通信事業者の無線ネットワークと異なっている。
【００４８】
以下、本実施形態に係る輸送物監視システム３の動作について、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。図１０は、本実施形態に係る移動端末１０の送信処理の内容を模式的に示す図である。図１０に示すように、本実施形態では、前回、測定データの送信に成功した無線送信部が、優先的に送信処理を行っている。以下、この送信処理のフローについて説明する。図８は、本実施形態に係る送信処理の手順を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、制御部１２ｂが、情報記憶部１２ｃに記憶された送信情報を参照して、第１の無線送信部１３ａまたは第２の無線送信部１３ｂのどちらが優先無線送信部であるか判定する（ステップＳ３０１）。
【００５０】
優先無線送信部が、第１の無線送信部１３ａである場合、制御部１２ｂは、第１の無線送信部１３ａに測定処理を実行させる（ステップＳ３０２）。続いて、送信結果判定部１２ａが、送信結果を判定して判定結果を制御部１２ｂへ通知する（ステップＳ３０３）。送信が成功した場合、送信処理は終了する。
【００５１】
第１の無線送信部１３ａが、測定データの送信に失敗した場合、制御部１２ｂは、第２の無線送信部１３ｂに送信処理を実行させる（ステップＳ３０４）。続いて、送信結果判定部１２ａが、送信結果を判定して判定結果を制御部１２ｂへ通知する（ステップＳ３０５）。
【００５２】
第２の無線送信部１３ｂも、測定データの送信に失敗した場合、送信処理は終了する。この場合、制御部１２ｂは、送信情報に示された優先無線送信部を変更することなく次回の測定データの送信を休止させる。このとき、第２の実施形態と同様に、測定データの送信の連続失敗回数に応じて、測定データの休止回数を適宜変更してもよい。
【００５３】
第２の無線送信部１３ｂが、測定データの送信に成功した場合、制御部１２ｂは、優先無線送信部を第２の無線送信部１３ｂに設定する（ステップＳ３０６）。具体的には、制御部１２ｂは、情報記憶部１２ｃにおける送信情報を、第１の無線送信部１３ａから第２の無線送信部１３ｂに変更する。この場合、次回のデータ送信のタイミングでは、ステップＳ３０１における優先無線送信部が、第２の無線送信部１３ｂになる。この後に実行されるステップＳ３０７〜ステップＳ３１１の内容は、上述したステップＳ３０２〜ステップＳ３０６の内容と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００５４】
以上説明した本実施形態によれば、制御部１２ｂは、優先無線送信部から先に測定データの送信を試み、送信が失敗した場合には、残りの無線送信部で送信を試みる。また、制御部１２ｂは、送信に成功した無線送信部を優先無線送信部に設定する。このように、測定データの送信に成功する可能性が高い無線送信部から先に送信処理を行うことによって、測定データが効率的に送信されるので、移動端末１０の消費電力をさらに抑制することが可能となる。
【００５５】
（第４の実施形態）
第４の実施形態について説明する。本実施形態に係る輸送物監視システムの構成は、図１に示す輸送物監視システム１の構成と同様なので、その説明は省略する。以下、本実施形態に係る輸送物監視システムの動作について、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５６】
図１２（ａ）は、本実施形態に係る移動端末１０の定期処理の手順を示すフローチャートであり、図１２（ｂ）は、本実施形態に係る移動端末１０の送信処理の手順を示すフローチャートである。図１２（ａ）に示すように、データ処理部１２の制御部１２ｂは、測定部１１で測定された測定データを測定データ保存部１４へ格納する（ステップＳ４００）。
【００５７】
その後、図１２（ｂ）に示すように、制御部１２ｂは、測定データ保存部１４から全ての測定データを読み出し（ステップＳ４０１）、読み出した測定データを送信部１３からサーバ部３０へ送信させる（ステップＳ４０２）。続いて、送信結果判定部１２ａが、送信結果を判定して判定結果を制御部１２ｂへ通知する（ステップＳ４０３）。
【００５８】
送信が成功した場合、制御部１２ｂは、送信済みの測定データ、換言すると送信に成功した測定データを測定データ保存部１４から削除する（ステップＳ４０４）。
【００５９】
送信が失敗した場合、制御部１２ｂは、上記ステップＳ４０４の動作を実行しない。そのため、送信に失敗した測定データは、測定データ保存部１４内に残ったままとなる。残された測定データは、次回の送信のタイミングで、全て送信される。なお、本実施形態においても、上述した第１および第２の実施形態と同様に、送信部１３が連続して測定データの送信に失敗した場合、制御部１２ｂは、当該失敗までの送信結果判定部１２ａの判定結果に応じて、送信部１３からの測定データの送信を一時的に休止させる。
【００６０】
以上説明した本実施形態によれば、制御部１２ｂが、送信に成功した測定データを測定データ保存部１４から削除し、送信に失敗した測定データを測定データを測定データ保存部１４に残している。そして、送信部１３は、測定データ保存部１４に残っている全ての測定データを送信する。そのため、送信に失敗した測定データを、次回の送信のタイミングで抜け漏れなく送信することが可能となる。また、送信に成功した測定データは、測定データ保存部１４から削除されるので、測定データ保存部１４の負荷が低減する。よって、移動端末１０の消費電力をさらに抑制することが可能となる。
【００６１】
（第５の実施形態）
第５の実施形態について説明する。本実施形態に係る輸送物監視システムの構成は、第４の実施形態に係る輸送物監視システムの構成と同様なので、その説明は省略する。以下、図１３を参照して、本実施形態に係る輸送物監視システムの動作について、第４の実施形態と異なる点を中心に説明する。図１３は、本実施形態に係る送信処理の手順を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、制御部１２ｂが、測定データ保存部１４から測定データを読み出す（ステップＳ５０１）。続いて、制御部１２ｂは、読み出した測定データのサイズと、所定サイズとを比較する（ステップＳ５０２）。測定データのサイズが所定サイズ以下の場合、制御部１２ｂは、全測定データを選択する（ステップＳ５０３）。測定データのサイズが所定サイズよりも大きい場合、制御部１２ｂは、全測定データの中から所定の条件を満たすデータを選択する（ステップＳ５０４）。
【００６３】
例えば、測定データが位置データの場合、過去の位置データよりも現在の位置データの方が重要であると考えられる。この場合、制御部１２ｂは、所定サイズを超えない範囲内で、最新の位置データから過去の位置データを遡って選択することが望ましい。また、測定データが温度データの場合、温度の変化は連続的であるので、制御部１２ｂは、データ全体からｎ（ｎは自然数）個毎にデータを選択することが望ましい。このように、ステップＳ５０４では、制御部１２ｂは、測定データの特性に応じて、予め定められた条件を満たす重要な測定データを選択する。
【００６４】
ステップＳ５０３またはステップＳ５０４において、制御部１２が全測定データの中からデータを選択すると、送信部１３は、その選択データを送信する（ステップＳ５０５）。続いて、送信結果判定部１２ａが、選択データの送信結果を判定して判定結果を制御部１２ｂへ通知する（ステップＳ５０６）。
【００６５】
送信が成功した場合、制御部１２ｂは、第４の実施形態と同様に、送信済みの測定データ（送信に成功した測定データ）を測定データ保存部１４から削除する（ステップＳ５０７）。反対に送信が失敗した場合、測定データは、測定データ保存部１４内に残ったままとなる。なお、本実施形態においても、上述した第１および第２の実施形態と同様に、送信部１３が連続して選択データの送信に失敗した場合、制御部１２ｂは、当該失敗までの送信結果判定部１２ａの判定結果に応じて、送信部１３からの選択データの送信を一時的に休止させる。
【００６６】
以上説明した本実施形態によれば、移動端末１０が通信ネットワークの圏外に長期間位置していたことにより、大量の測定データが測定データ保存部１４に残っていたとしても、制御部１２ｂが、所定サイズを超えない範囲内で、全測定データの中から重要なデータを選択し、送信部１３が、選択されたデータを送信している。そのため、データ送信時の処理負荷が軽減するので、移動端末１０の消費電力をさらに低減することが可能となる。
【００６７】
（第６の実施形態）
第６の実施形態について説明する。図１４は、第６の実施形態に係る輸送物監視システムの構成を示すブロック図である。第１の実施形態に係る輸送物監視システム１と同様の構成要素には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１４に示すように、本実施形態に係る輸送物監視システム６は、移動端末１０の構成が、図１に示す輸送物監視システム１と異なる。具体的には、データ処理部１２は、送信結果判定部１２ａと制御部１２ｂに加えて、状態判定部１２ｄを新たに備える。
【００６９】
状態判定部１２ｄは、測定部１１の測定データに基づいて、輸送物が異常状態であるか否か判定する。ここで、図１５と図１６を参照して、輸送物の異常状態の具体例について説明する。
【００７０】
図１５は、輸送物の加速度データの一例を示すグラフである。図１５は、３Ｇ以上の加速度が輸送物に加わっている状態が２回発生していることを示している。高い加速度が輸送物に加わっている状態は、大きな衝撃が輸送物に加わっている状態と予想できる。このような状態では、例えば、輸送物が精密機器のような物である場合、輸送物の破損が生じる可能性がある。
【００７１】
また、図１６は、輸送物の温度データの一例を示すグラフである。図１６は、輸送物の温度が３５℃以上になっている状態と５℃以下になっている状態とが発生していることを示している。このような状態では、例えば、輸送物が食品のような物である場合、輸送物の品質が劣化する可能性がある。
【００７２】
そこで、本実施形態では、輸送物の異常状態が発生すると、次のタイミングが送信スキップのタイミングであっても、移動端末１０は、その送信スキップを解除して測定データをサーバ部３０へ送信する。以下に、図１７を参照して、この送信スキップ解除の手順について説明する。図１７は、本実施形態に係る送信スキップ解除の手順を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、状態判定部１２ｄが、測定部１１から測定データを取得する（ステップＳ６０１）。ここでは、測定データは、加速度センサで測定された加速度データと、温度センサで測定された温度データとする。ただし、測定データは、これらに限定されず、センサ１１ｂを構成する他のセンサで測定されたデータであってもよい。
【００７４】
続いて、状態判定部１２ｄは、加速度データに示された加速度値と所定値とを比較する（ステップＳ６０２）。本実施形態では、所定値は、３Ｇの加速度とする。加速度値が所定値以上の場合、状態判定部１２ｄは、衝撃が発生していると判定する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０３の後、または加速度値が所定値よりも小さい場合、状態判定部１２ｄは、温度データに示された温度測定値と第１の所定値とを比較する（ステップＳ６０４）。本実施形態では、第１の所定値は、３５℃とする。
【００７５】
温度測定値が第１の所定値以上の場合、状態判定部１２ｄは、高温が発生していると判定する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０５の後、または温度測定値が第１の所定値よりも小さい場合、状態判定部１２ｄは、温度測定値と第２の所定値とを比較する（ステップＳ６０６）。本実施形態では、第２の所定値は、５℃とする。
【００７６】
温度測定値が第２の所定値以下の場合、状態判定部１２ｄは、低温が発生していると判定する（ステップＳ６０７）。
【００７７】
なお、ステップＳ６０２、ステップＳ６０４、およびステップＳ６０６を実行する順番は、上述した順番に限定されず、適宜入れ替えてよい。また、これら３つのステップは、全て実行する必要はなく、輸送物の種類に応じて、少なくとも１つのステップを実行する形態であってもよい。
【００７８】
ステップＳ６０６またはステップＳ６０７の後、状態判定部１２ｄは、輸送物が異常状態であるか否か判定する（ステップＳ６０８）。具体的には、状態判定部１２ｄは、ステップＳ６０３、ステップＳ６０５、またはステップＳ６０７における判定動作を実行した場合に、輸送物が異常状態であると判定し、判定結果を制御部１２ｄへ通知する。その後、制御部１２ｄが、送信スキップを解除するので、送信部１３は、次回の送信タイミングで測定データを送信する（ステップＳ６０９）。
【００７９】
ステップＳ６０８において、輸送物が異常状態でないと判定された場合には、送信スキップは解除されない。そのため、本実施形態においても、第１および第２の実施形態と同様に、送信部１３が連続して測定データの送信に失敗すれば、データ送信は一時的に休止される。
【００８０】
以上説明した本実施形態によれば、状態判定部１２ｄによって、輸送物の異常状態が検知されれば、制御部１２ｂが、送信スキップを解除する。そのため、輸送物の異常状態の通知が、送信休止のせいで遅れる事態を回避できる。
【００８１】
（第７の実施形態）
第７の実施形態について説明する。本実施形態に係る輸送物監視システムの構成は、図１４に示す輸送物監視システム６の構成と同様なので、その説明は省略する。以下、本実施形態に係る輸送物監視システムの動作について、第６の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８２】
図１８は、本実施形態に係る送信スキップ解除の手順を示すフローチャートである。図１８において、ステップＳ７０１〜ステップＳ７０８は、図１７に示すステップＳ６０１〜Ｓ６０８と同様であるので、その説明は省略する。ここでは、残りのステップＳ７０９について説明する。
【００８３】
状態判定部１２ｄによって、輸送物が異常状態であると判定された場合、ステップＳ７０９において、制御部１２ｄは、送信スキップを解除した後、次回の送信タイミングを待つことなく直ちに送信部１３に測定データを送信させる。
【００８４】
以上説明した本実施形態によれば、状態判定部１２ｄによって、輸送物の異常状態が検知されれば、制御部１２ｂによって、測定データが直ちに送信部１３からサーバ部３０へ送信される。そのため、輸送物の異常状態を、より迅速に通知することが可能となる。
【００８５】
（第８の実施形態）
第８の実施形態について説明する。図１９は、第８の実施形態に係る輸送物監視システムの構成を示すブロック図である。図１４に示す輸送物監視システム６と同様の構成要素には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８６】
図１９に示すように、本実施形態に係る輸送物監視システム８は、移動端末１０の構成が、図１４に示す輸送物監視システム６と異なる。具体的には、データ処理部１２は、送信結果判定部１２ａと、制御部１２ｂと、状態判定部１２ｄとに加えて、時間測定部１２ｅを新たに備える。時間測定部１２ｅは、測定データが継続して所定値を下回っている継続時間を計測する。ここで、図２０を参照して、時間測定部１２ｅで測定される継続時間の具体例について説明する。
【００８７】
図２０は、輸送物の加速度データの一例を示すグラフである。図２０は、輸送物の加速度が継続的に０．１Ｇを下回っている状態が、２回発生していることを示している。例えば、輸送物が停止しているとき、加速度データの測定値は非常に小さい値となる。このような状態が長期間継続するような場合には、輸送物の状態が安定していると考えられる。そのため、加速度データの送信を一旦休止しても、弊害が生じる可能性は低いと考えられる。
【００８８】
そこで、本実施形態では、移動端末１０は、測定データが継続して所定値を下回っている継続時間に応じて、測定データの送信を休止する。以下に、図２１を参照して、この送信休止の手順について説明する。図２１は、本実施形態に係る送信休止の手順を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、状態判定部１２ｄが、測定部１１から測定データを取得する（ステップＳ８０１）。ここでは、測定データは、加速度センサで測定された加速度データとする。ただし、測定データは、加速度データに限定されず、センサ１１ｂを構成する他のセンサで測定されたデータであってもよい。
【００９０】
続いて、状態判定部１２ｄは、加速度データに示された測定値と所定値とを比較する（ステップＳ８０２）。本実施形態では、所定値は、０．１Ｇの加速度とする。測定値が所定値を下回っている場合、時間測定部１２ｅが、時間の計測を開始する（ステップＳ８０３）。
【００９１】
時間測定部１２ｅの時間計測中も、状態判定部１２ｄは、測定値が所定値を下回っているか否か判定する動作を継続する（ステップＳ８０４）。時間計測の途中で、測定値が所定値以上になると、時間測定部１２ｅは、時間の計測を終了する（ステップＳ８０５）。
【００９２】
時間測定部１２ｅの計測時間、つまり、測定値が継続して所定値を下回っている時間が、所定時間以上になると（ステップＳ８０６）、状態判定部１２ｄは、低振動状態または停止状態に変化したと判定して制御部１２ｂに通知する（ステップＳ８０７）。すると、制御部１２ｂは、送信部１３からの測定データの送信を休止させる（ステップＳ８０８）。
【００９３】
なお、本実施形態においても、上述した他の実施形態と同様に、測定データの送信が連続して失敗すれば、測定データの送信が一時的に休止される。
【００９４】
以上説明した本実施形態によれば、制御部１２ｂが、時間測定部１２ｅの測定時間に応じて、送信部１３からの測定データの送信を休止させている。つまり、輸送物の状態が安定してデータ送信が不要な状態になると、移動端末１０は、データ送信を休止する。よって、移動端末１０の消費電力をさらに抑制することが可能となる。
【００９５】
（第９の実施形態）
第９の実施形態について説明する。本実施形態に係る輸送物監視システムの構成は、図１９に示す輸送物監視システム８の構成と同様なので、その説明は省略する。本実施形態では、時間測定部１２ｅは、測定データが継続して所定値以上になっている継続時間を計測する。ここで、図２２を参照して、時間測定部１２ｅで測定される継続時間の具体例について説明する。
【００９６】
図２２は、輸送物の温度データの一例を示すグラフである。図２２は、輸送物の温度が継続的に５０℃を超えている高温状態が発生していることを示している。このような高温状態が長期間継続すると、輸送物の状態が異常状態になっている可能性が高い。
【００９７】
そこで、本実施形態では、移動端末１０は、測定データが継続して所定値を超えている継続時間に応じて、直ちに測定データを送信する。以下に、図２３を参照して、この送信処理の手順について説明する。図２３は、本実施形態に係る送信処理の手順を示すフローチャートである。
【００９８】
まず、データ処理部の状態判定部１２ｄが、測定部１１から測定データを取得する（ステップＳ９０１）。ここでは、測定データは、温度センサで測定された温度データとする。ただし、測定データは、温度データに限定されず、センサ１１ｂを構成する他のセンサで測定されたデータであってもよい。
【００９９】
続いて、状態判定部１２ｄは、温度データに示された測定値と所定値とを比較する（ステップＳ９０２）。本実施形態では、所定値は、５０℃とする。測定値が所定値を超えている場合、時間測定部１２ｅが、時間の計測を開始する（ステップＳ９０３）。
【０１００】
時間測定部１２ｅの時間計測中も、状態判定部１２ｄは、測定値が所定値を超えているか否か判定する動作を継続する（ステップＳ９０４）。時間計測の途中で、測定値が所定値以下になると、時間測定部１２ｅは、時間の計測を終了する（ステップＳ９０５）。
【０１０１】
時間測定部１２ｅの計測時間、つまり、測定値が継続して所定値を超えている時間が、所定時間以上になると（ステップＳ９０６）、状態判定部１２ｄは、輸送物の状態を異常状態と判定して制御部１２ｂに通知する（ステップＳ９０７）。すると、制御部１２ｂは、次回の送信のタイミングを待つことなく、直ちに送信部１３に測定データを送信させる（ステップＳ９０８）。
【０１０２】
なお、本実施形態においても、上述した他の実施形態と同様に、測定データの送信が連続して失敗すれば、測定データの送信が一時的に休止される。
【０１０３】
以上説明した本実施形態によれば、制御部１２ｂが、時間測定部１２ｅの測定時間に応じて、送信部１３に直ちに測定データを送信させている。つまり、輸送物が異常状態になると、移動端末１０からサーバ部３０へのデータ送信が直ちに実行される。これにより、監視者は、輸送物の異常状態を早期に把握できるので、利便性を高めることが可能となる。
【０１０４】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規なシステムは、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明したシステムの形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  移動端末、１１  測定部、１２  データ処理部、１２ａ  送信結果判定部、１２ｂ  制御部、１２ｃ  情報記憶部、１２ｄ  状態判定部、１２ｅ  時間測定部、１３  送信部、１４  測定データ保存部、３０  サーバ部
【図１】
0006488222.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006488222.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006488222.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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