(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板に実装される磁性体コア及び磁電変換素子を備え、前記プリント基板に形成したバスバー挿通孔及び前記磁性体コアの内周縁で仕切られる内側中空領域を貫通する導電部材であるバスバーの電流を検出する電流検出器であって、
両端部の間に磁性ギャップを形成した略リング状の磁性体コアを保持し且つ前記プリント基板に取付可能なコアホルダをさらに備え、
当該コアホルダは、前記磁性ギャップに嵌まり込んで前記磁性体コアの移動を規制する規制突起部と、当該規制突起部の内部に形成され且つ前記磁電変換素子を収容して保持する保護部と、前記プリント基板に形成したバスバー挿通孔に当該コアホルダを差し込んだ際に、弾性変形して前記バスバー挿通孔の開口縁に係合可能な第１弾性係合部とを有するものであることを特徴とする電流検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の電流検出器に適用され、両端部の間に磁性ギャップを形成した略リング状の磁性体コアを保持し且つ前記プリント基板に取付可能なコアホルダであり、
前記磁性ギャップに嵌まり込んで前記磁性体コアの移動を規制する規制突起部と、
当該規制突起部の内部に形成され且つ前記磁電変換素子を収容して保持する保護部と、
前記プリント基板に形成した前記バスバー挿通孔に当該コアホルダを差し込んだ際に、弾性変形して前記バスバー挿通孔の開口縁に係合可能な第１弾性係合部とを有するものであることを特徴とするコアホルダ。
【請求項３】
前記プリント基板に取り付けた状態において前記プリント基板の上向き面に接触する部分である鍔部を備え、
前記第１弾性係合部は、前記鍔部よりも下方に突出させて弾性変形可能な第１弾性係合爪を有しており、
前記第１弾性係合爪は、前記バスバー挿通孔の開口縁に係合可能な第１フック部を有している請求項２に記載のコアホルダ。
【請求項４】
当該コアホルダに前記磁性体コアを保持させた際に、弾性変形して前記磁性体コアのうち露出している外表面の一部に係合可能な第２弾性係合部を備えている請求項２又は３に記載のコアホルダ。
【請求項５】
前記磁性体コアの内周縁の一部に当接して当該磁性体コアの移動を規制する内周規制壁部を備えている請求項２乃至４の何れかに記載のコアホルダ。
【請求項６】
前記磁性体コアの外周縁の一部に当接して当該磁性体コアの移動を規制する外周規制壁部を備えている請求項２乃至５の何れかに記載のコアホルダ。
【請求項７】
請求項１に記載の電流検出器を備えていることを特徴とするインバータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流値を検出する電流検出器、その電流検出器に適用可能なコアホルダ、さらにはそのコアホルダを備えた電流検出器を搭載したインバータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリント板に磁性体コア及び磁電変換素子（ホール素子）及び磁性体コアを直付け又は他のパーツ（基板等）を介して実装し、磁性体コアを貫通する導電部材であるバスバー（ブスバーとも称される）の電流を検出（電流値を測定）する電流検出器が知られている。例えば、ハイブリッド自動車又は電気自動車等の車両には、車載バッテリに接続されたバスバーに流れる電流を電流検出器で検出する構成が適用されていることが多い。
【０００３】
ここで、磁性体コアは、バスバーが貫通する中空部を内部空間に形成する略リング状をなし、縁が切れている両端同士の間にギャップ部（磁性ギャップ）を形成したものである。また、磁電変換素子は、磁性体コアの磁性ギャップに配置され、中空部を貫通して配置されたバスバーを流れる電流に応じて変化する磁束を検出し、磁束の検出信号を電気信号として出力する素子である。
【０００４】
自動車の車載バッテリと車両電装品とを接続するバスバーに流れる電流値を検出するために車両に搭載される電流検出器としては、例えば、特許文献１に示されるように、磁性体コア及び磁電変換素子（磁気感応素子）を共通の筐体内に収容した状態で保持させて、これら磁性体コアと磁電変換素子の相対位置を位置決めした状態でユニット化或いはパッケージ化されたもの（以下では総じて「ユニットタイプ電流検出器」と称す）を挙げることができる。このようなユニット化された電流検出器は、磁性体コアの中空部に連通するバスバー挿通孔が筐体に形成されており、バスバー挿通孔及び磁性体コアの中空部にバスバーを挿通してネジ等の固定具によりバスバーに固定（ネジ止め）された状態で、バスバーに流れる電流値を検出するように構成されている。具体的に、特許文献１に開示されているユニットタイプ電流検出器は、電流検出装置を構成する磁性体コアや磁電変換素子等の部品を絶縁性の筐体によって一定の位置関係に位置決めした状態で保持すべく、相互に分離可能な第１分割ケース及び第２分割ケースからなる筐体を備え、第１分割ケースの分割面（第２分割ケースに対する接合面）に形成した素子搭載部に磁電変換素子を固着した状態で、第１分割ケースと第２分割ケースとを相互に組み付けて一体化し、第１分割ケース及び第２分割ケースに亘って形成した溝状のコア保持部（窪んだ部分）に、磁性ギャップを有する磁性体コアをインサート状態で固定するように構成されている。このような構成により、磁性体コアの狭い磁性ギャップに磁電変換素子を高精度で位置決めする緻密な作業工程が不要になり、磁性体コアの磁性ギャップにホール素子を容易に位置決めすることができる。
【０００５】
このような筐体を備えたユニットタイプ電流検出器では、通常、磁電変換素子が信号増幅回路等とともにプリント基板に実装され、そのプリント基板は、筐体の一部に設けられたネジ座にネジ止めされる。その一例として、例えば、特許文献２には、磁電変換素子が実装されたプリント基板と磁性体コアとを共通の筐体内において支持しつつ収容し、筐体に設けたネジ座に、プリント基板を貫通するネジを締め込むことで、プリント基板を筐体に固定する構成が開示されている。
【０００６】
特許文献２に記載の筐体は、開口部を有する箱状に形成された本体ケースと、磁性体コア及びプリント基板を支持する本体ケースに対し、磁性体コアとプリント基板とを挟み込みつつ、本体ケースの開口部を塞ぐ状態で本体ケースに取り付けられる蓋部材とを備え、本体ケース及び蓋部材に、バスバーを通す貫通孔が形成されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２８１１６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０１０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のような筐体を備えた電流検出器は、相互に分離可能な２つのパーツ（特許文献１であれば第１分割ケース及び第２分割ケース、特許文献２であれば本体ケース及び蓋部材）が必須であり、これら２つのパーツ同士を相互に組み付ける作業が要求されるとともに、部品点数の増加に伴ってコストも高くなるという不具合があり、さらには、磁性体コア、プリント基板及び磁電変換素子を収容可能なスペースを筐体の内部空間に確保する必要があることによって筐体の大型化を招来し、電流検出器全体が嵩張り、導入現場において要求される電流検出器の小型化や省スペース化のニーズに応えることが困難である。
【０００９】
そもそも、上述のような筐体を備えた電流検出器が発案された背景には、電流検出器を構成する磁性体コア及び磁電変換素子を共通のプリント基板上に一定の位置関係となるように位置決めして固定（実装）する作業が極めて煩雑であり、磁性体コアの両端部に形成した僅かな磁性ギャップの間における磁電変換素子の位置に僅かでも誤差が生じれば、電流検出機能の不安定化や低下の要因となり得るという事情がある。特に、磁電変換素子を磁性体コアの両端部同士の間である磁性ギャップに位置付けるようにした状態、具体的には、磁性ギャップにおいて磁束を検出する磁電変換素子が起立する状態で、この磁電変換素子をプリント基板にハンダで固着する処理を実施する際に、磁電変換素子がフリーの状態（適宜の治具等によって支持されていない状態）であれば、その磁電変換素子がずれたり、倒れてしまい、磁性体コアの磁性ギャップに対する磁電変換素子の位置がハンダ固着処理によって所定の適切な位置から外れてしまうおそれがある。このような事態が生じれば、供給された電流に対して比例した磁界を充分に得ることができず、出力電圧の精度が劣り、信頼性が低下することになる。
【００１０】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、少ない部品点数でありながら、磁性体コアの磁性ギャップに対して磁電変換素子（磁界を電圧に変換する磁気−電圧変換素子）の位置決めを容易に行うことができ、信頼性を向上させるとともに省スペース化をも実現可能な電流検出器、及びその電流検出器に適用されるホルダ、さらには、その電流検出器を備えたインバータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち本発明は、プリント基板に実装される磁性体コア及び磁電変換素子を備え、プリント基板に形成したバスバー挿通孔及び磁性体コアの内周縁で仕切られる内側中空領域を貫通する導電部材であるバスバーの電流を検出する電流検出器に関するものである。
【００１２】
そして、本発明に係る電流検出器は、両端部の間に磁性ギャップを形成した略リング状の磁性体コアを保持し且つプリント基板に取付可能なコアホルダをさらに備え、このコアホルダが、磁性ギャップに嵌まり込んで磁性体コアの移動を規制する規制突起部と、規制突起部の内部に形成され且つ磁電変換素子を収容して保持する保護部と、プリント基板に形成したバスバー挿通孔にコアホルダを差し込んだ際に、弾性変形してバスバー挿通孔の開口縁に係合可能な第１弾性係合部とを有するものであることを特徴としている。
【００１３】
ここで、略リング状の磁性体コアは、両端部同士の間に磁性ギャップを形成しているものであればよく、略角筒状または略円筒状、あるいはその他の筒状の形態のものであってもよい。
【００１４】
このような電流検出器であれば、磁性体コアをコアホルダに保持させた状態で、コアホルダの規制突起部が、磁性体コアの両端部同士の間に形成されている磁性ギャップに嵌まり込んで磁性体コアの移動を規制することで、コアホルダによる磁性体コアの適切な保持状態を維持することができるとともに、規制突起部の内部に形成した保護部に磁電変換素子を収容して保持することで、磁電変換素子を保護部によって保護しつつコアホルダによる磁電変換素子の適切な保持状態を維持することができる。その結果、煩雑な作業を要することなく、コアホルダを介して、磁性体コアの磁性ギャップに磁電変換素子を容易に位置決めすることができる。さらに、このようなコアホルダを、プリント基板に取り付けることによって、共通のプリント基板上における磁性体コア及び磁電変換素子の相対位置を、磁性体コアの磁性ギャップに磁電変換素子を配置した適正な相対位置に決めることができ、プリント基板に形成したバスバー挿通孔及び磁性体コアの内周縁で仕切られる内側中空領域に貫通するバスバーに流れる電流の検出精度にばらつきのない信頼性に優れた電流検出器を実現することができる。しかも、複数のパーツを組み付けて形成される筐体の内部に磁性体コア及び磁電変換素子を収容した状態で相互の位置決めを行う態様と比較して、部品点数及びコストの削減及び省スペース化を図ることができ、実用的である。さらに、本発明に係る電流検出器によれば、磁電変換素子を起立姿勢で磁性体コアの磁性ギャップに位置付けた状態で、この磁電変換素子をプリント基板にハンダで固着する処理を実施する際に、磁電変換素子が保護部に収容された状態で保持されているため、磁電変換素子が適宜の治具等によって支持されていないフリーな状態であれば生じる不具合、すなわち、磁電変換素子が倒れてしまい、磁性体コアの磁性ギャップに対する磁電変換素子の位置がハンダ固着処理によって所定の適切な位置から外れてしまうという不具合を防止することができ、磁性ギャップにおいて、供給された電流に対して比例した磁界を充分に得ることができ、出力電圧の精度を高め、信頼性の向上に寄与する。
【００１５】
また、本発明に係るコアホルダは、プリント基板に形成したバスバー挿通孔及び磁性体コアの内周縁で仕切られる内側中空領域を貫通する導電部材であるバスバーの電流を検出する電流検出器に適用され、両端部の間に磁性ギャップを形成した略リング状の磁性体コアを保持し且つプリント基板に取付可能なものであり、磁性ギャップに嵌まり込んで磁性体コアの移動を規制する規制突起部と、規制突起部の内部に形成され且つ磁電変換素子を収容して保持する保護部と、プリント基板に形成したバスバー挿通孔にコアホルダを差し込んだ際に、弾性変形してバスバー挿通孔の開口縁に係合可能な第１弾性係合部とを有するものであることを特徴としている。
【００１６】
このようなコアホルダであれば、上述したように、規制突起部が磁性体コアの両端部同士の間に形成されている磁性ギャップに嵌まり込んで磁性体コアの移動を規制し、磁性体コアの適切な保持状態を維持することができるとともに、規制突起部の内部に形成した保護部に磁電変換素子を収容して保持することで、磁電変換素子を保護部によって保護しながら磁電変換素子の適切な保持状態を維持することができる。したがって、本発明に係るコアホルダを介して、磁性体コアの磁性ギャップに磁電変換素子を容易に位置決めすることができ、磁性ギャップに磁電変換素子を位置付ける煩雑な作業が要求されず、作業の効率性を向上させることができる。さらに、本発明に係るコアホルダであれば、磁電変換素子が保護部に収容された状態で保持されているため、起立姿勢で磁性ギャップに位置付けた磁電変換素子をプリント基板にハンダで固着する処理を実施する際に、磁電変換素子が倒れて磁性ギャップに対する適切な規定位置から外れてしまう事態を防止することができる。そして、このような本発明に係るコアホルダをプリント基板に取り付ければ、共通のプリント基板上における磁性体コア及び磁電変換素子の相対位置を、磁性体コアの磁性ギャップに磁電変換素子を配置した適切な位置に決めることができ、プリント基板に形成したバスバー挿通孔及び磁性体コアの内周縁で仕切られる内側中空領域に貫通するバスバーに流れる電流を高い精度で検出すること可能な信頼性に優れた電流検出器になる。
【００１７】
特に、本発明のコアホルダとして、プリント基板に形成したバスバー挿通孔に当該コアホルダを差し込んだ際に、弾性変形してバスバー挿通孔の開口縁に係合可能な第１弾性係合部を備えたものを適用すれば、ネジ等の適宜の固定具を用いることなく、第１弾性係合部を弾性変形させてバスバー挿通孔の開口縁に係合させることでプリント基板に取り付けることができる。しかも、バスバー挿通孔は、バスバーを貫通させるためにプリント基板に形成されているものであり、このようなバスバー挿通孔を利用してコアホルダを取り付ける構成を採用することで、プリント基板に、コアホルダを取り付けるための特別な加工を施したり、専用部品を設ける必要がなく、好適である。また、バスバー挿通孔にコアホルダを差し込むことでバスバー挿通孔の開口縁に弾性係合する第１弾性係合部は、適宜の操作によってその弾性係合状態を解除することが可能である。したがって、バスバー挿通孔の開口縁に対する第１弾性係合部の弾性係合状態を解除すれば、コアホルダをプリント基板から取り外すことも可能であり、コアホルダの交換やメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１８】
加えて、本発明に係るコアホルダが、磁性体コアを保持する際に弾性変形して、磁性体コアのうち他の部材に覆われずに露出している外表面の一部に係合可能な第２弾性係合部を備えたものであれば、第２弾性係合部の弾性変形を利用してコアホルダに対して磁性体コアを保持させる処理をスムーズ且つ容易に行うことができ、磁性ギャップに嵌まり込む規制突起部と相俟って磁性体コアの移動を規制した良好な保持状態を維持することができる。また、磁性体コアの外表面の一部に弾性係合している第２弾性係合部は、適宜の操作によってその弾性係合状態を解除することが可能であり、弾性係合状態を解除すれば、磁性体コアをコアホルダから取り外すことができ、磁性体コア及びコアホルダの交換やメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１９】
本発明のコアホルダは、磁性体コアの内周縁の一部に当接して磁性体コアの移動を規制する内周規制壁部を備えたものや、磁性体コアの外周縁の一部に当接して磁性体コアの移動を規制する外周規制壁部を備えたものであってもよい。このようなコアホルダであれば、内周規制壁部又は外周規制壁部が、磁性ギャップに嵌まり込む規制突起部と共に磁性体コアの移動を規制して、磁性体コアの良好な保持状態を維持することができる。
【００２０】
また、本発明に係るインバータは、上述したコアホルダを有する電流検出器を備えていることを特徴としており、上述した本発明の電流検出器及びコアホルダにより得られる特性を有するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、磁電変換素子を磁性体コアの磁性ギャップに位置決めした状態でプリント基板に磁電変換素子及び磁性体コアを直接実装するという高い精度が要求される煩雑な作業を回避して、磁電変換素子を磁性体コアの磁性ギャップに容易に位置決めすることができ、電流検出精度及び信頼性を向上させるとともに、このような磁電変換素子及び磁性体コアの相対位置を、これら磁電変換素子及び磁性体コアを収容する内部空間を必要とする筐体を用いることなく位置決めすることができることで省スペース化をも実現可能な電流検出器、及びその電流検出器に適用されるコアホルダ、さらにはインバータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電流検出器を備えたインバータの所定部分の平面図。
【図２】図１においてプリント基板に対する電流検出器の実装位置を説明するための簡略図。
【図３】図２における矢印Ａ方向矢視。
【図４】同実施形態に係る電流検出器の実装状態を示す斜視図。
【図５】図４の分解斜視図。
【図６】図５の拡大図。
【図７】同実施形態に係るコアホルダを図とは異なる方向から見た全体図。
【図８】図２のＸ−Ｘ断面図。
【図９】図２のＹ−Ｙ断面図。
【図１０】図３のＺ−Ｚ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
本実施形態に係る電流検出器１は、図１に示すように、例えばハイブリッド自動車又は電気自動車などの車両に搭載されるインバータＶの一部を構成するプリント基板Ｐに実装可能なものであり、バッテリとＥＶモータ等の電子機器とを電気的に接続するバスバーＢに流れる電流を検出（測定）するものである。なお、バッテリと小型ＥＶモータ等の電子機器とを電気的に接続するバスバーＢは、例えば銅等などの金属からなる導電部材であり、本実施形態のインバータＶでは、このバスバーＢの両端を、予め敷設された他のバスバー（バッテリ側のバスバー及び小型ＥＶモータ等の電子機器側のバスバー）に対して接続することで、このバスバーＢに検出対象の電流が流れるように構成している。
【００２５】
本実施形態では、電流検出用のバスバーＢの端部（端子部）を、予め敷設された他のバスバーＢに対してネジによって連結している。図１は、インバータＶの所定部分の平面図であり、以下の説明で用いる図２は、図１においてプリント基板Ｐに対する電流検出器１の実装位置を説明するための簡略図であり、図３は図２の矢印Ａ方向矢視図であり、図４はプリント基板Ｐに対する電流検出器１の実装状態を示す斜視図である。なお、図２及び図３は隠線処理を施していない図であるが、これらの要部の詳細は、後出の図８〜図１０によって把握することができる。
【００２６】
本実施形態のインバータＶでは、ＥＶモータから出力されてバスバーＢに流れる３相電流のうち、２相分の電流を電流検出器１で検出すべく、所定のバスバーＢにそれぞれ電流検出器１を関連付けて配置している（図１〜図３参照）。具体的に、本実施形態のインバータＶは、共通のプリント基板Ｐに複数のバスバー挿通孔Ｐ１を形成し、各バスバー挿通孔Ｐ１に貫通させたバスバーＢのうち所定２相の電流が流れる２つのバスバーＢに関連付けて電流検出器１をプリント基板Ｐ上に配置したものである。
【００２７】
本実施形態に係る電流検出器１は、図４及び図５（図５は図４の分解斜視図である）に示すように、プリント基板Ｐに実装される磁性体コア２及び磁電変換素子３を備え、プリント基板Ｐに形成したバスバー挿通孔Ｐ１及び磁性体コア２の内周縁で仕切られる内側中空領域２Ｓを貫通するバスバーＢの電流を検出するものである
【００２８】
磁性体コア２は、Ｃ形リング状をなし、両端部の間に形成した隙間を磁性ギャップ２１として機能させる磁性体である。この磁性体コア２の内周縁で仕切られる内側中空領域２Ｓを、被検出電流が通過する空間（電流検出空間）に設定し、この内側中空領域２ＳにバスバーＢを貫通可能に構成している。内側中空領域２Ｓは、磁性体コア２のコア部分で囲まれた中空領域であると捉えることもできる。本実施形態では、四隅をアール形状に設定した概略四角筒状の磁性体コア２を適用している。
【００２９】
磁電変換素子３は、図５に示すように、磁性体コア２の磁性ギャップ２１に配置され、磁性体コア２の内側中空領域２Ｓを貫通して配置されたバスバーＢを流れる電流に応じて変化する磁束を検出し、磁束の検出信号を電気信号として出力する素子である。本実施形態では、磁電変換素子としては、ホール素子３を採用している。ホール素子３は、図５の拡大図である図６に示すように、素子本体３１と、素子本体３１に接続されて足とも称される端子３２とを備え、プリント基板Ｐに形成した端子挿通孔Ｐ２（図５参照）に端子３２を通した姿勢でプリント基板Ｐにハンダ付け処理で固着（実装）されるものである。ホール素子３は、複数本（図示例では４本）の端子３２を有し、各端子３２のうち、下半領域には端子挿通孔Ｐ２に挿通可能なストレート部分３２１を形成し、上半領域にはストレート部分３２１に対して任意の角度をなす傾斜部分３２２を形成している。傾斜部分３２２の高さ寸法で、プリント基板Ｐに対するホール素子３の実装高さが決定されることになる。
【００３０】
なお、プリント基板Ｐには、ホール素子３の他に、ホール素子３から出力される磁束の検出信号を増幅する回路等も実装されている。
【００３１】
ここで、ホール素子３及び磁性体コア２をそれぞれ個別にプリント基板Ｐに固定しようとすると、その作業は、例えば、先ず磁性体コア２をプリント基板Ｐに固定し、続いてホール素子３をプリント基板Ｐに固定する順番、又は先ずホール素子３をプリント基板Ｐに固定し、続いて磁性体コア２をプリント基板Ｐに固定する順番、これら何れの順番（作業手順）であっても、磁性ギャップ２１にホール素子３が位置付けられる規定の適切な位置に、ホール素子３及び磁性体コア２をプリント基板Ｐに固定する必要がある。このようなホール素子３及び磁性ギャップ２１の適切な位置決めには高精度な作業が必要とされ、実装処理（固定処理）に多くの手間を要する。特に、磁性ギャップ２１において磁束を検出するホール素子３が起立する状態で、このホール素子３をプリント基板Ｐにハンダで固着する処理を実施する際に、ホール素子３がフリーの状態（適宜の治具等によって支持されていない状態）であれば、そのホール素子３がぐらついたり、倒れて、磁性体コア２の磁性ギャップ２１に対するホール素子３の位置がハンダ固着処理時に所定の適切な位置から外れてしまうおそれがある。このような事態が生じれば、供給された電流に対して比例した磁界を充分に得ることができず、出力電圧の精度が劣り、信頼性が低下することになるため、実質的に不良品となる。
【００３２】
このような事情に鑑み、本実施形態に係る電流検出器１として、上述した磁性体コア２を保持するコアホルダ４を備えたものを適用している。
【００３３】
コアホルダ４は、例えばハンダ固着処理時の高熱にも耐え得る高耐熱性の樹脂素材から一体に形成されたものであり、図４〜図１０（図７はコアホルダ４を図６とは異なる方向から見た全体図であり、図８は図２のＸ−Ｘ断面図であり、図９は図２のＹ−Ｙ断面図であり、図１０は図３のＺ−Ｚ断面図である）に示すように、磁性ギャップ２１に嵌まり込んで磁性体コア２の移動を規制する規制突起部４ａと、ホール素子３を収容して保持する保護部４ｂ（図９及び図１０参照）と、プリント基板Ｐに形成したバスバー挿通孔Ｐ１にコアホルダ４を差し込んだ際に、弾性変形してバスバー挿通孔Ｐ１の開口縁に係合可能な第１弾性係合部４ｃと、コアホルダ４に磁性体コア２を保持させた際に、弾性変形して磁性体コア２のうち露出している外表面の一部に係合可能な第２弾性係合部４ｄと、磁性体コア２の内周縁の一部に当接して磁性体コア２の移動を規制する内周規制壁部４ｅと、磁性体コア２の外周縁の一部に当接して磁性体コア２の移動を規制する外周規制壁部４ｆとを備えている。
【００３４】
以下の説明では、Ｃ形リング状の磁性体コア２を筒とみなした場合におけるその筒の軸心方向を「高さ方向」（図４等に示す矢印Ｈ方向）とし、さらに、プリント基板Ｐのうち電流検出器１を実装する面を上向き面とし、反対の面を下向き面とし、各部品の「高さ方向Ｈ」、「上下方向」もこれに準じた方向とする。なお、バスバー挿通孔Ｐ１に貫通させたバスバーＢにおける電流通過方向は、高さ方向Ｈと一致ないし略一致する。
【００３５】
コアホルダ４は、磁性体コア２の内周縁の平面寸法よりも僅かに小さい平面寸法に設定された略リング状の起立周壁部４ｇを主体としてなり、この起立周壁部４ｇの下端全域に亘って鍔部４ｈを形成している。鍔部４ｈは、コアホルダ４をプリント基板Ｐに取り付けた状態においてプリント基板Ｐの上向き面に接触する部分である。本実施形態のコアホルダ４は、四隅をアール形状に設定した概略四角筒状の磁性体コア２を外側に嵌めた状態で保持できるようにできるように、四隅をアール形状に設定した概略四角筒状の起立周壁部４ｇを適用している。このようなコアホルダ４は、起立周壁部４ｇの外側に磁性体コア２を上方から嵌め込むようにして取り付けることができ、この保持状態で、磁性体コア２の内側中空領域２Ｓ内に起立周壁部４ｇが収容され、コアホルダ４のうち起立周壁部４ｇによって囲まれて高さ方向Ｈに貫通している中空領域４Ｓも磁性体コア２の内側中空領域２Ｓ内に存在することになる。したがって、コアホルダ４によって磁性体コア２を保持した状態においても、磁性体コア２の内側中空領域２Ｓは、高さ方向Ｈに貫通して解放された領域である。また、本実施形態では、コアホルダ４によって磁性体コア２を保持した状態において、起立周壁部４ｇの上端と、磁性体コア２の上向き面２２と略同一高さ位置になるように、起立周壁部４ｇの高さ寸法を設定している。
【００３６】
規制突起部４ａは、磁性体コア２を保持した際に磁性体コア２の両端部同士の隙間（磁性ギャップ２１）を充填するように起立周壁部４ｇの所定箇所から、起立周壁部４ｇによって囲まれて高さ方向Ｈに貫通している中空領域４Ｓからその離間する方向（外方）に向かって突出させたものである。以下の説明では、起立周壁部４ｇに対して規制突起部４ａが突出している方向を「前方」とし、これによって規定される前後方向及び前記高さ方向Ｈの何れにも直交する方向を「左右方向」とする。本実施形態の規制突起部４ａは、起立周壁部４ｇと同じ高さ寸法に設定され、外方（前方）への突出寸法を、磁性体コア２の両端部における内周縁から外周縁までの寸法（この寸法は磁性体コア２の径方向におけるコア部分自体の厚み寸法と同義であると捉えることもできる）よりも僅かに大きく設定している。そして、規制突起部４ａのうち突出方向における先端部（最も外方（前方）に突出している部分）の下端領域に、起立周壁部４ｇに対向する対向壁部４ｉを形成し、この対向壁部４ｉが、磁性体コア２の外周縁の一部に当接して磁性体コア２の移動を規制する外周規制壁部４ｆとして機能するように設定している。
【００３７】
本実施形態のコアホルダ４では、対向壁部４ｉの上端部を、起立周壁部４ｇの上端部よりも低い位置に設定している。なお、対向壁部４ｉの上端部を、起立周壁部４ｇの上端部よりも高い位置、または同じ位置に設定した態様を採用することも可能である。起立周壁部４ｇ及び規制突起部４ａの上端部には、適宜のテーパ面を形成している。
【００３８】
保護部４ｂは、図９及び図１０に示すように、規制突起部４ａの内部に形成されたものであり、ホール素子３のうち少なくとも素子本体３１を保持した状態で収容可能なものである。本実施形態では、規制突起部４ａのうち突出方向先端側領域に形成され且つ少なくとも下方に開放された中空部４ｊを利用して保護部４ｂを構成している。そして、ホール素子３に、保護部４ｂを被せることによって素子本体３１を保護部４ｂに収めることができ、良好な保持状態になる。この保持状態では、ホール素子３のうち端子３２の少なくとも前記ストレート部分３２１は、コアホルダ４の鍔部４ｈよりも下方の位置にある。本実施形態のコアホルダ４は、樹脂からなる一体成型品であり、型抜きの便宜上、図７に示すように、保護部４ｂのうち、ホール素子３本体を保持した状態において素子本体３１が収容される領域よりも下方の領域を、側方スリット部４ｋによって左右何れか一方向（同図では紙面向かって左方向）にのみ開放させた領域に設定し、さらに、その領域は、前方スリット部４ｍによって前方にも開放させた領域となっている。
【００３９】
第１弾性係合部４ｃは、図７〜図９に示すように、バスバー挿通孔Ｐ１の開口縁に係合可能なものであり、鍔部４ｈよりも下方に突出させた弾性変形可能な第１弾性係合爪４ｎを用いて構成している。本実施形態では、起立周壁部４ｇのうち内周面の下端領域における所定部分に、起立周壁部４ｇによって囲まれる中空領域４Ｓに向かう方向（内方）に突出させた内方突出部４ｐを形成し（図１０参照）、第１弾性係合爪４ｎを内方突出部４ｐの下向き面から下方に向けて突出させて形成している。第１弾性係合爪４ｎの先端部には、第１弾性係合爪４ｎ自体の弾性を利用して、バスバー挿通孔Ｐ１の開口縁（具体的には開口縁の下向き面）に係合可能な第１フック部４ｒを形成している。本実施形態のコアホルダ４は、平面視略四角筒状をなす起立周壁部４ｇの四隅のうち対向する２つの隅に内方突出部４ｐを形成し、各内方突出部４ｐにそれぞれ第１弾性係合部４ｃを設けている。各第１弾性係合部４ｃは、第１フック部４ｒの凸方向をバスバー挿通孔Ｐ１の開口縁の下向き面に係合する方向に設定している。したがって、上述の対をなす第１弾性係合部４ｃのうち、相対的に前方に配置される第１弾性係合部４ｃ（本実施形態では相対的に規制突起部４ａに近い方の第１弾性係合部４ｃ）の第１フック部４ｒの凸方向は前方に設定し、相対的に後方に配置される第１弾性係合部４ｃの第１フック部４ｒの凸方向は後方に設定している。
【００４０】
第２弾性係合部４ｄは、図４〜図９に示すように、磁性体コア２のうち露出している外表面の一部に係合可能なものであり、本実施形態では、起立周壁部４ｇの所定部分に形成したスリット部４ｔ（図６及び図７参照）に挟まれる位置において、起立周壁部４ｇの上端部よりも上方に突出させた設けた弾性変形可能な第２弾性係合爪４ｕを用いて構成している。本実施形態のコアホルダ４は、平面視概略四角筒状をなす起立周壁部４ｇのうち、対向する２辺に相当する部分（図示例では長辺に相当する部分）に第２弾性係合爪４ｕを１又は複数（図示例では長辺に相当する部分にそれぞれ２つずつ）形成している。起立周壁部４ｇの所定部分に形成したスリット部４ｔは、起立周壁部４ｇの上端から下方に向かって所定寸法切り込まれたものであり、このようなスリット部４ｔによって起立周壁部４ｇとの縁が切られた部分が第２弾性係合爪４ｕとして機能するように構成している。起立周壁部４ｇの上端よりも高い位置に設定した各第２弾性係合爪４ｕの先端部（上端部）には、第２弾性係合爪４ｕ自体の弾性を利用して、磁性体コア２の外表面のうち上向き面２２に係合可能な第２フック部４ｗを形成している。第２フック部４ｗの凸方向は、磁性体コア２の上向き面２２に係合する方向に設定している。したがって、起立周壁部４ｇの対辺（本実施形態では長辺）に形成した第２弾性係合部４ｄのうち、相対的に前方に配置される第２弾性係合部４ｄ（本実施形態では相対的に規制突起部４ａに近い方の第２弾性係合部４ｄ）の第２フック部４ｗの凸方向は前方に設定し、相対的に後方に配置される第２弾性係合部４ｄの第２フック部４ｗの凸方向は後方に設定している。
【００４１】
また、本実施形態に係るコアホルダ４は、鍔部４ｈの下向け面における所定箇所に、プリント基板Ｐに形成した位置決め用ガイド孔Ｐ３（図５参照）に嵌合可能なガイドピン４ｚを下方に突出させて設けている（図７〜図９参照）。本実施形態では、上述の第１弾性係合部４ｃの近傍にガイドピン４ｚを配置している。
【００４２】
次に、このようなコアホルダ４を備えた電流検出器１を、プリント基板Ｐに実装する手順の一例及び作用について説明する。
【００４３】
先ず、Ｃ形リング状の磁性体コア２をコアホルダ４の上方からコアホルダ４に差し込んで保持させる。この際、磁性体コア２の両端部同士の間の隙間である磁性ギャップ２１に、コアホルダ４の規制突起部４ａが嵌まる向きで、磁性体コア２をコアホルダ４に差し込む。この差し込み作業に伴い、コアホルダ４のうち第２弾性係合部４ｄが他の部分よりも優先して磁性体コア２の下向き面に当接し、弾性変形することで、磁性体コア２のそれ以上同一方向（コアホルダ４の鍔部４ｈに近付く方向）への移動を許容する。そして、磁性体コア２の下向き面がコアホルダ４の鍔部４ｈの上向き面に接触又は近接する位置まで磁性体コア２を移動させた時点またはその直前で、第２弾性係合部４ｄが弾性復帰して、先端部に設けた第２フック部４ｗが磁性体コア２の上向き面２２に係合する。その結果、磁性体コア２は、第２弾性係合部４ｄの係合状態を解除する所定の操作力が付与されない限り、コアホルダ４から抜け外れる方向への移動が規制された状態でコアホルダ４に保持される。さらに、この保持状態では、図１０に示すように、コアホルダ４の規制突起部４ａが磁性体コア２の磁性ギャップ２１に嵌まり込んでいること、及びコアホルダ４の起立周壁部４ｇの外周面が、磁性体コア２の内周縁の一部に当接していることによって、コアホルダ４に対する磁性体コア２の前後方向及び左右方向への移動を規制している。すなわち、本実施形態のコアホルダ４では、起立周壁部４ｇが、磁性体コア２の内周縁の一部に当接して磁性体コア２の移動を規制する内周規制壁部４ｅとして機能するように構成している。さらに、本実施形態では、コアホルダ４の対向壁部４ｉ（外周規制壁部４ｆ）が、磁性体コア２の外周縁の一部に当接または近接して磁性体コア２の移動をより一層効果的に規制している（図１０参照）。以上のような構成により、磁性体コア２を移動不能な状態でコアホルダ４に保持することができる。なお、コアホルダ４の鍔部４ｈと磁性体コア２との接触部分を、例えばシリコン等の接着剤を介して相互に固着する処理を行ってもよい。
【００４４】
次に、コアホルダ４の保護部４ｂでホール素子３を被せるようにして、保護部４ｂにホール素子３を収める。規制突起部４ａの内部に形成した保護部４ｂに嵌めるように収容することでコアホルダ４に保持されるホール素子３は、図９及び図１０に示すように、磁性体コア２の磁性ギャップ２１に位置付けられることになり、コアホルダ４によって、磁性体コア２及びホール素子３の相対位置を所定の規定位置に決めることができる。なお、コアホルダ４の保護部４ｂとホール素子３との接触部分を、例えばシリコン等の接着剤を介して相互に固着する処理を行ってもよい。
【００４５】
上述の説明では、コアホルダ４に対して磁性コア２を保持させてからホール素子３をコアホルダ４に保持させる作業手順を例示したが、コアホルダ４に対して先ずホール素子３を保持させて、その次に磁性コア２をコアホルダ４に保持させる作業手順であってもよい。
【００４６】
続いて、磁性体コア２及びホール素子３を保持したコアホルダ４を、プリント基板Ｐに形成したバスバー挿通孔Ｐ１に差し込んで固定する。この差し込み作業に伴い、コアホルダ４のうち第１弾性係合部４ｃが他の部分よりも優先してバスバー挿通孔Ｐ１の開口縁近傍の上向き面に当接し、弾性変形することで、コアホルダ４のそれ以上同一方向（バスバー挿通孔Ｐ１に差し込む方向）への移動を許容する。そして、第１弾性係合部４ｃの先端部（下端部）がバスバー挿通孔Ｐ１を通過し終えた時点で、第１弾性係合部４ｃが弾性復帰して、先端部に設けた第１フック部４ｒがバスバー挿通孔Ｐ１の開口縁の下向き面に係合する。その結果、コアホルダ４は、第１弾性係合部４ｃの係合状態を解除する所定の操作力が付与されない限り、プリント基板Ｐ（バスバー挿通孔Ｐ１）から抜け外れる方向への移動が規制された状態でプリント基板Ｐに固定される。さらに、本実施形態では、コアホルダ４をプリント基板Ｐに取り付けた状態において、コアホルダ４の下向き面に設けたガイドピン４ｚが、プリント基板Ｐに形成した位置決め用ガイド孔Ｐ３に嵌合することで、プリント基板Ｐに対するコアホルダ４の前後方向及び左右方向への移動を規制している。以上のような構成により、コアホルダ４を移動不能な状態でプリント基板Ｐに取り付けることができる。
【００４７】
また、コアホルダ４をプリント基板Ｐに取り付ける際に、コアホルダ４の保護部４ｂで保持しているホール素子３のうち、コアホルダ４の鍔部４ｈよりも下方に突出している端子３２を、プリント基板Ｐに形成した端子挿通孔Ｐ２に挿し通すことで、その後に行うハンダ付け処理（プリント基板Ｐの下向き面側に露出している端子３２をハンダ槽に浸す処理）により、ホール素子３を所定の起立姿勢で磁性ギャップ２１に位置付けた状態でプリント基板Ｐに固着（実装）することができる。
【００４８】
以上の手順によって、磁性体コア２及びホール素子３を適正な相対位置に位置決めした状態でコアホルダ４に保持させてなる電流検出器１をプリント基板Ｐに実装することができ、バスバー挿通孔Ｐ１と、このバスバー挿通孔Ｐ１に連通する領域、すなわち高さ方向Ｈに貫通して解放された領域であるコアホルダ４の中空領域４Ｓ、ひいては磁性体コア２の内側中空領域２Ｓとに貫通させてバスバーＢを配置することで、バスバーＢに流れる電流（バスバーＢの高さ方向Ｈに流れる電流）を電流検出器１によって検出することができる。
【００４９】
なお、上述とは異なる手順として、先ずホール素子３の端子３２をプリント基板Ｐの端子挿通孔Ｐ２に挿し通し、このホール素子３に保護部４ｂを被せるようにしてコアホルダ４をプリント基板Ｐのバスバー挿通孔Ｐ１に差し込んで固定し、その後にハンダ付け処理（プリント基板Ｐの下向き面側に露出している端子３２をハンダ槽に浸す処理）を行う手順を採用することも可能である。この場合、コアホルダ４に磁性体コア２を保持させる処理は、ホール素子３に保護部４ｂを被せるようにしてコアホルダ４をプリント基板Ｐのバスバー挿通孔Ｐ１に差し込んで固定する処理の前後何れであってもよい。このような作業手順であっても、磁性体コア２及びホール素子３を適正な相対位置に位置決めした状態でコアホルダ４に保持させてなる電流検出器１をプリント基板Ｐに実装することができ、バスバー挿通孔Ｐ１と、このバスバー挿通孔Ｐ１に連通する領域、すなわち高さ方向Ｈに貫通して解放された領域であるコアホルダ４の中空領域４Ｓ、ひいては磁性体コア２の内側中空領域２Ｓとに貫通させてバスバーＢを配置することで、バスバーＢに流れる電流（バスバーＢの高さ方向Ｈに流れる電流）を電流検出器１によって検出することが可能である。
【００５０】
本実施形態のように車両等のようにプリント基板Ｐ及び電流検出器１に比較的大きな振動が作用することが予想される使用態様においては、コアホルダ４の鍔部４ｈとプリント基板Ｐとの接触部分を、例えばシリコン等の接着剤を介して相互に固着することもできる。
【００５１】
このように、本実施形態に係る電流検出器１は、略リング状の磁性体コア２を保持するコアホルダ４を備え、コアホルダ４に設けた規制突起部４ａが、磁性体コア２の両端部同士の間に形成されている磁性ギャップ２１に嵌まり込んで磁性体コア２の移動を規制することで、コアホルダ４による磁性体コア２の適切な保持状態を維持することができるとともに、規制突起部４ａの底部から上方に向かう所定領域に形成され且つ底部（下端）に開放された保護部４ｂに磁電変換素子３を収容して保持することで、磁電変換素子３を少なくとも上方からカバーして保護しつつコアホルダ４による磁電変換素子３の適切な保持状態を維持することができる。その結果、煩雑な作業を要することなく、コアホルダ４を介して、磁性体コア２の磁性ギャップ２１に磁電変換素子３を容易に位置決めすることができ、このようなコアホルダ４を、プリント基板Ｐに取り付けることによって、プリント基板Ｐ上における磁性体コア２及び磁電変換素子３の相対位置を、磁性体コア２の磁性ギャップ２１に磁電変換素子３を配置した適正な相対位置に決めることができ、プリント基板Ｐに形成したバスバー挿通孔Ｐ１及び磁性体コア２の内周縁で仕切られる内側中空領域２Ｓに貫通するバスバーＢに流れる電流を測定する性能が安定し、信頼性に優れた電流検出器１になる。しかも、複数のパーツを組み付けて形成される筐体の内部に磁性体コア及び磁電変換素子を収容した状態で相互の位置決めを行う態様と比較して、部品点数及びコストの削減及び省スペース化を図ることができる。特に、複数のパーツを組み付けて形成される筐体の内部に磁性体コア、磁電変換素子に加えてプリント基板も収容するタイプの電流検出装置（ＤＣＣＴ（ＤＣカレントトランス）と称されるもの）は、各ＤＣＣＴにおいて個別のプリント基板が筐体内に収容されているものであるため、本実施形態のように、磁性体コア２の磁性ギャップ２１に磁電変換素子３を配置した適正な相対位置に決めした磁性体コア２及び磁電変換素子３の組を、バスバー挿通孔Ｐ１が形成されている共通のプリント基板Ｐに複数実装するという態様を採用することは不可能である。
【００５２】
さらに、本実施形態に係る電流検出器１は、磁電変換素子３を起立姿勢で磁性体コア２の磁性ギャップ２１に位置付けた状態で、この磁電変換素子３をプリント基板Ｐにハンダで固着する処理を実施する際に、磁電変換素子３は保護部４ｂによって良好な保持状態が維持されているため、磁電変換素子３が適宜の治具等によって支持されていないフリーな状態であれば生じる不具合、すなわち、ハンダ固着処理時に磁電変換素子３の位置が不意にずれたり、倒れてしまうことで、磁性体コア２の磁性ギャップ２１に対する磁電変換素子３の位置が所定の適切な位置から外れてしまうという不具合を防止することができ、磁性ギャップ２１において、供給された電流に対して比例した磁界を充分に得ることができ、出力電圧の精度を高め、信頼性が向上する。
【００５３】
そして、本実施形態に係るコアホルダ４は、上述したように、規制突起部４ａが磁性体コア２の両端部同士の間に形成されている磁性ギャップ２１に嵌まり込んで磁性体コア２の移動を規制し、磁性体コア２の適切な保持状態を維持することができるとともに、規制突起部４ａの内部に形成した保護部４ｂに磁電変換素子３を収容して保持することで、磁電変換素子３を保護部４ｂによって保護しながら磁電変換素子３の適切な保持状態を維持することができる。したがって、本実施形態に係るコアホルダ４を介して、磁性体コア２の磁性ギャップ２１に磁電変換素子３を容易に位置決めすることができ、磁性ギャップ２１に磁電変換素子３を位置付ける煩雑な作業が要求されず、作業の効率性を向上させることができる。さらに、本実施形態のコアホルダ４によれば、磁電変換素子３が保護部４ｂに収容された状態で保持されているため、起立姿勢で磁性ギャップ２１に位置付けた磁電変換素子３をプリント基板Ｐにハンダで固着する処理を実施する際に、磁電変換素子３が倒れて磁性ギャップ２１に対する適切な規定位置から外れてしまう事態を防止することができる。
【００５４】
特に、本実施形態のコアホルダ４は、プリント基板Ｐに形成したバスバー挿通孔Ｐ１に差し込んだ際に、弾性変形してバスバー挿通孔Ｐ１の開口縁に係合可能な第１弾性係合部４ｃを備えたているため、ネジ等の適宜の固定具を用いることなく、第１弾性係合部４ｃを弾性変形させてバスバー挿通孔Ｐ１の開口縁に係合させることでプリント基板Ｐに簡単且つスムーズに取り付けることができる。しかも、バスバー挿通孔Ｐ１は、バスバーＢを貫通させるためにプリント基板Ｐに元々形成されているものであり、このようなバスバー挿通孔Ｐ１を利用してコアホルダ４を取り付ける構成を採用することで、プリント基板Ｐに、コアホルダ４を取り付けるための特別な加工を施したり、専用部品を設ける必要がなく、好適である。また、バスバー挿通孔Ｐ１にコアホルダ４を差し込むことでバスバー挿通孔Ｐ１の開口縁に弾性係合する第１弾性係合部４ｃは、適宜の操作によってその弾性係合状態を解除することが可能であるため、バスバー挿通孔Ｐ１の開口縁に対する第１弾性係合部４ｃの弾性係合状態を解除すれば、コアホルダ４をプリント基板Ｐから取り外すことも可能であり、コアホルダ４の交換やメンテナンスを容易に行うことができる。
【００５５】
加えて、本実施形態に係るコアホルダ４は、磁性体コア２を保持する際に弾性変形して、磁性体コア２のうち他の部材に覆われずに露出している外表面の一部（具体的には磁性体コア２の上向き面２２）に係合可能な第２弾性係合部４ｄを備えたものであるため、第２弾性係合部４ｄの弾性変形を利用してコアホルダ４に対して磁性体コア２を保持させる処理をスムーズ且つ容易に行うことができ、磁性ギャップ２１に嵌まり込む規制突起部４ａと相俟って磁性体コア２の移動を規制した良好な保持状態を維持することができる。また、磁性体コア２の外表面の一部に弾性係合している第２弾性係合部４ｄは、適宜の操作によってその弾性係合状態を解除することが可能であり、弾性係合状態を解除すれば、磁性体コア２をコアホルダ４から取り外すことも可能であり、磁性体コア２及びコアホルダ４の交換やメンテナンスを容易に行うことができる。
【００５６】
このように、本実施形態に係るコアホルダ４は、プリント基板Ｐに対する取付処理や、磁性体コア２を保持させる処理を、コアホルダ４の素材の弾性を利用したいわゆるスナップフィットによって嵌め込む処理で簡便に済ますことができる。
【００５７】
さらに、本実施形態に係るコアホルダ４は、磁性体コア２の内周縁の一部に当接して磁性体コア２の移動を規制する内周規制壁部４ｅと、磁性体コア２の外周縁の一部に当接して磁性体コア２の移動を規制する外周規制壁部４ｆとを備えているため、これら規制壁部４ｅ，４ｆによってもコアホルダ４に対する磁性体コア２の不意な移動を規制して、磁性体コア２の良好な保持状態を維持することができる。
【００５８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、第１弾性係合部や第２弾性係合部の具体的な形状や数、あるいはコアホルダにおける形成箇所は適宜変更することができる。特に、第２弾性係合部が係合可能な箇所は、磁性体コアのうち他の部材に覆われずに露出している外表面の一部であればよく、磁性体コアの上向き面に代えて、または加えて磁性体コアの外周面（起立面）であってもよい。
【００５９】
本発明では、コアホルダをプリント基板に取り付ける処理や、コアホルダに磁性体コアを保持させる処理を、いわゆるスナップフィットによって嵌め込む処理以外の処理（例えばネジ止め等）によって行うように構成することもできる。このような構成を採用する場合、第１弾性係合部や第２弾性係合部を有しないコアホルダを適用することが可能である。
【００６０】
また、上述した実施形態では、コアホルダとして、内周規制壁部及び外周規制壁部の両方を備えたものを例示したが、何れか一方または両方を備えていないコアホルダであってもよい。内周規制壁部を備えたコアホルダを適用する場合、内周規制壁部が接触（当接または近接）する磁性体コアの内周縁の箇所は、1箇所であってもあってもよいが複数箇所であることが好ましく、磁性体コアの内周縁における接触対象箇所も適宜選択することができる。同様に、外周規制壁部を備えたコアホルダを適用する場合、外周規制壁部が接触（当接または近接）する磁性体コアの外周縁の箇所は、1箇所であってもあってもよいが複数箇所であることが望ましく、磁性体コアの外周縁における接触対象箇所も適宜選択することが可能である。
【００６１】
さらにまた、本発明では、コアホルダとして、鍔部を備えていないものや、プリント基板に対する位置決め用のガイドピンを備えていなものを適用してもよい。
【００６２】
磁電変換素子として前記実施形態で述べたホール素子３以外のものを適用しても構わない。
【００６３】
コアホルダの規制突起部の内部における保護部の形成箇所は、磁性ギャップに対する磁電変換素子の所期の相対位置に応じて適宜変更することができ、保護部に保持させた状態において磁電変換素子のうち保護部に覆われる部分の位置やサイズも適宜変更することが可能である。
【００６４】
上述の実施形態では、コアホルダに磁性体コアを保持させた状態で、磁性体コアがコアホルダを包み込むような構成になる態様を例示したが、コアホルダに磁性体コアを保持させた状態で、コアホルダが磁性体コアを包み込むような構成になる態様を採用することも可能である。
【００６５】
コアホルダの素材や形状も適宜変更することができる。
【００６６】
また、本発明に係るコアホルダを備えた電流検出器、或いはそのような電流検出器を備えたインバータは、ハイブリッド自動車又は電気自動車などの車両以外のものに適用（搭載、実装）することもできる。
【００６７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１…電流検出器
２…磁性体コア
２１…磁性ギャップ
２Ｓ…内側中空領域
３…磁電変換素子（ホール素子）
４…コアホルダ
４ａ…規制突起部
４ｂ…保護部
４ｃ…第１弾性係合部
４ｄ…第２弾性係合部
４ｅ…内周規制壁部
４ｆ…外周規制壁部
Ｂ…バスバー
Ｐ…プリント基板
Ｐ１…バスバー挿通孔
Ｖ…インバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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