(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力と再生可能エネルギーに基づく発電電力とが供給される所定の電力供給エリア（15）に設置されており各々が貯湯タンク（75）を有する複数のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）、を制御する給湯制御システムであって、
上記電力供給エリア（15）の上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（65a,65b,…）の消費電力量を第１予測値として算出する第１予測部（52）と、
上記再生可能エネルギーに基づく発電電力量を第２予測値として算出する第２予測部（53）と、
上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）及び上記電気器具（65a,65b,…）の総電力使用量の制限要請を受信可能な受信部（59）と、
上記受信部（59）が上記制限要請を受信した場合、上記第１予測値、上記第２予測値、基準電力量及び上記制限要請にて指示されている上記総電力使用量に基づいて、複数の上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）のうち沸き上げ運転を行うヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）である沸き上げ予定給湯器の台数を決定する決定部（54）と、
を備え、
上記決定部（54）は、
上記第１予測値から上記第２予測値を減算し、
その減算結果に上記総電力使用量の制限量を加算し、
その加算結果と上記基準電力量との差に基づいて、上記沸き上げ予定給湯器の台数を決定する
ことを特徴とする給湯制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のヒートポンプ給湯器を制御する給湯制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ヒートポンプ給湯器が知られている。例えば特許文献１に開示されているように、ヒートポンプ給湯器は、冷凍サイクルを行う冷媒回路と、冷凍サイクルによって得られた温熱で加熱した水を蓄える貯湯タンクとを備えている。例えば、オール電化タイプの集合住宅（電力供給エリア）では、各戸にヒートポンプ給湯器や当該給湯器以外の電気器具（照明等）が設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０７９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力会社からの電力を供給される電力供給エリア側では、その時々に応じて消費電力量が異なる。電力供給エリア側の消費電力量が増大し、当該消費電力量が電力供給エリアへの実際の電力供給量を上回ると、最悪の場合には大規模な停電が引き起こされる。故に、電力供給量と消費電力量との均衡を図ることが望まれる。
【０００５】
しかし、近年では、太陽光や風力、水力等の再生可能エネルギーを利用して発電を行う手段が注目されている。電力供給エリアに供給される電力には、火力等によって安定して発電された電力に加え、再生可能エネルギーに基づく発電電力が含まれる場合がある。
【０００６】
しかしながら、再生可能エネルギーは、例えば天候不良等の自然の影響を直に受けるため、発電電力量自体の調整はほぼ不可能である。よって、電力供給量のうち、再生可能エネルギーに基づく発電電力量を常に一定とすることは不可能に近いと言える。故に、電力供給量と消費電力量との均衡を図ることは、困難である。
【０００７】
また、電力供給エリア側においても、電力供給量の極端な増大をなるべく抑えるために、ヒートポンプ給湯器及び電気器具の運転制御が望まれる。再生可能エネルギーに基づく発電電力自体の制御がほぼ不可能であることに加え、電力供給量が極端に増大すると、電力供給量と消費電力量との均衡を図ることは、より困難を極めるためである。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、再生可能エネルギーに基づく発電電力を含む電力が電力供給エリアに供給される場合において、再生可能エネルギーの不安定な影響を受けることなく、当該電力供給エリアに供給される電力量と消費電力量との均衡を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、商用電力と再生可能エネルギーに基づく発電電力とが供給される所定の電力供給エリア（15）に設置されており各々が貯湯タンク（75）を有する複数のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）、を制御する給湯制御システムであって、上記電力供給エリア（15）の上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（65a,65b,…）の消費電力量を第１予測値として算出する第１予測部（52）と、上記再生可能エネルギーに基づく発電電力量を第２予測値として算出する第２予測部（53）と、上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）及び上記電気器具（65a,65b,…）の総電力使用量の制限要請を受信可能な受信部（59）と、上記受信部（59）が上記制限要請を受信した場合、上記第１予測値、上記第２予測値、基準電力量及び上記制限要請にて指示されている上記総電力使用量に基づいて、複数の上記ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）のうち沸き上げ運転を行うヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）である沸き上げ予定給湯器の台数を決定する決定部（54）と、を備え、上記決定部（54）は、上記第１予測値から上記第２予測値を減算し、その減算結果に上記総電力使用量の制限量を加算し、その加算結果と上記基準電力量との差に基づいて、上記沸き上げ予定給湯器の台数を決定することを特徴とする給湯制御システムである。
【００１０】
この給湯制御システム（40）は、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（65a,65b,…）の消費電力量の予測値（第１予測値y(n)）、再生可能エネルギーに基づく発電電力量の予測値（第２予測値Z(n)）、及び基準電力量Wuをパラメータとして、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の運転台数を決定する。これにより、不安定な再生可能エネルギーに基づく発電電力が商用電力と共に電力供給エリア（15）に供給される場合において、電力供給エリア（15）全体の消費電力量を制御することができる。従って、再生可能エネルギーの不安定な影響を受けることなく、電力供給エリア（15）に供給される電力量と消費電力量との均衡を図ることができる。
【００１１】
また、ここでは、総電力使用量の制限要請がなされた場合、制限要請にて指示されている総電力使用量の制限量D(n)を更にパラメータとして用いて、沸き上げ予定給湯器の台数が決定される。これにより、更に総電力使用量の制限量D(n)に応じて、電力供給エリア（15）全体の消費電力量を制御することができる。
【００１２】
特にこの給湯制御システム（40）は、電気器具（65a,65b,…）の消費電力量が再生可能エネルギーに基づく発電電力量によってどの程度賄えるかを、第１予測値y(n)と第２予測値Z(n)との減算結果（y(n)−Z(n)）から把握する。そして、給湯制御システム（40）は、その減算結果（y(n)−Z(n)）に、要求されている総電力使用量の制限量D(n)分を加算することで、当該制限量D(n)を擬似的な消費電力量として考慮する。次いで、給湯制御システム（40）は、当該加算結果（（y(n)−Z(n)）＋D(n)）を商用電力にて賄うとし、かつこの場合における基準電力量Wuまでの余剰電力分（即ち（（y(n)−Z(n)）＋D(n)）と基準電力量Wuとの差）を、沸き上げ予定給湯器の運転による消費電力量に割り当てる。これにより、再生可能エネルギーの不安定な影響を受けることなく、且つ総電力使用量の制限要請に応じながら、電力供給エリア（15）全体の実際の使用電力の変動をできるだけ抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、再生可能エネルギーの不安定な影響を受けることなく、且つ総電力使用量の制限要請に応じながら、電力供給エリア（15）に供給される電力量と消費電力量との均衡を図ることができる。
【００１４】
特に、本発明によれば、再生可能エネルギーの不安定な影響を受けることなく、且つ総電力使用量の制限要請に応じながら、電力供給エリア（15）全体の実際の使用電力の変動をできるだけ抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態１の給湯制御システムと、この給湯制御システムの制御対象であるヒートポンプ給湯器が設けられた集合住宅の概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態１の給湯制御システムの運転制御部のブロック図である。
【図３】図３は、ヒートポンプ給湯器の概略構成図である。
【図４】図４は、集合住宅に設けられたヒートポンプ給湯器以外の電気機器の、基準時間毎の消費電力量の予測値である第１予測値ｙ(n)を示すグラフである。
【図５】図５は、経時的に変化する第１予測値ｙ(n)、第２予測値Z(n)、及び、第１予測値ｙ(n)と第２予測値Z(n)との減算結果それぞれを示すグラフである。
【図６】図６は、第１予測値ｙ(n)と第２予測値Z(n)との減算結果と、ヒートポンプ給湯器の沸き上げ運転に利用できる電力量ΔＷとを示すグラフである。
【図７】図７は、ヒートポンプ給湯器の蓄熱量の算出手法を示す貯湯タンクの模式図と数式である。
【図８】図８は、蓄熱量に基づくヒートポンプ給湯器の順位付けを示すグラフである。
【図９】図９は、実施形態２の給湯制御システムの運転制御部のブロック図である。
【図１０】図１０は、総電力使用量の制限要請を受信した場合に沸き上げ台数決定部が行う制御動作の流れを示す図である。
【図１１】図１１は、経時的に変化する第１予測値ｙ(n)、第２予測値Z(n)、総電力使用量の制限量D(n)、及び、第１予測値ｙ(n)と第２予測値Z(n)と制限量D(n)とに基づく演算結果それぞれを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
≪実施形態１≫
図１に示すように、本実施形態１の給湯制御システム（40）は、所定の電力供給エリアである一棟の集合住宅（15）に設置されたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を制御する。この集合住宅（15）には、１００戸の住戸（15a,15b,…）が設けられている。なお、一棟の集合住宅（15）に設けられる住戸（15a,15b,…）の数は、単なる一例である。ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、集合住宅（15）の各住戸（15a,15b,…）に一台ずつ設置されている。ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の詳細については、後述する。
【００１７】
＜集合住宅の配電系統＞
集合住宅（15）の配電系統（20）について説明する。この配電系統（20）には、受変電設備（21）が設けられている。受変電設備（21）は、幹線（22）を介して商用電源（10）に接続され、支線（23）を介して各住戸（15a,15b,…）の分電盤（24a,24b,…）に接続されている。更に、受変電設備（21）は、太陽光発電設備（17）におけるパワーコンディショナ（17a）にも接続されている。太陽光発電設備（17）とは、再生可能エネルギーである太陽光を利用して発電を行う設備であって、太陽光発電パネルを備えた太陽光パネルユニット（図示せず）、発電された電力（直流電力）を交流電力に変換するパワーコンディショナ（17a）を含む。
【００１８】
また、受変電設備（21）は、共有部（16）に設置された電気器具（例えば、廊下の照明器具など）にも接続されている。受変電設備（21）は、商用電源（10）から高圧電力（例えば６６００ボルト）を受電すると共に、太陽光発電設備（17）から発電電力を受電すると、これらの電力を１００Vや２００Vへと降圧して各住戸（15a,15b,…）に供給する。各住戸（15a,15b,…）の分電盤（24a,24b,…）には、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）と、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（65a,65b,…）とが接続されている。
【００１９】
上記電気器具（65a,65b,…）としては、図示はしていないが、空調機、冷蔵庫、洗濯機、電磁調理器、照明器具等が挙げられる。なお、電気器具（65a,65b,…）は、集合住宅（15）の配電系統（20）から電力を供給されて作動するものを意味する。従って、例えば乾電池等を電源として配電系統（20）から切り離された状態で作動する器具は、その他の電気器具（65a,65b,…）には含まれない。
【００２０】
＜給湯制御システムの構成＞
給湯制御システム（40）には、集合住宅（15）の外部に設置された中央サーバ（41）と、集合住宅（15）に設置された基幹電力量計（42）及び個別電力量計（43a,43b,…）とが含まれる。基幹電力量計（42）は、１の集合住宅（15）に対応して一つだけ設置され、個別電力量計（43a,43b,…）は、各住戸（15a,15b,…）に一つずつ設置されている。基幹電力量計（42）と各個別電力量計（43a,43b,…）は、インターネット等の通信回線（30）を介して中央サーバ（41）に接続される。また、太陽光発電設備（17）のパワーコンディショナ（17a）及び各住戸（15a,15b,…）のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）も、通信回線（30）を介して中央サーバ（41）に接続される。
【００２１】
各住戸（15a,15b,…）では、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）と個別電力量計（43a,43b,…）とがＨＵＢ／ハブ（31a,31b,…）に接続される。ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、通信アダプタ（32a,32b,…）を介してＨＵＢ（31a,31b,…）に接続される。また、各住戸（15a,15b,…）では、ＨＵＢ（31a,31b,…）がルータ（33a,33b,…）及び光回線終端装置（34a,34b,…）を介して通信回線（30）に接続される。光回線終端装置（34a,34b,…）は、電気信号と光信号を相互に変換する。一方、基幹電力量計（42）は、通信回線（30）に直接に接続される。
【００２２】
基幹電力量計（42）は、幹線（22）に設けられている。基幹電力量計（42）は、集合住宅（15）全体の消費電力量を計測する。
【００２３】
個別電力量計（43a,43b,…）は、各住戸（15a,15b,…）の分電盤（24a,24b,…）とヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を繋ぐ配線に接続される。この個別電力量計（43a,43b,…）は、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量を計測する。つまり、住戸Ａ（15a）に設けられた個別電力量計（43a）は、住戸Ａ（15a）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a）の消費電力を計測する。また、住戸Ｂ（15b）に設けられた個別電力量計（43b）は、住戸Ｂ（15b）に設けられたヒートポンプ給湯器（60b）の消費電力を計測する。
【００２４】
中央サーバ（41）は、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を制御する運転制御部（50）を構成している。図２に示すように、運転制御部（50）は、記憶部（51）と、第１予測部に相当する消費電力量予測部（52）と、第２予測部に相当する発電電力量予測部（53）と、上限電力量決定部（54）と、決定部に相当する沸き上げ台数決定部（55）と、蓄熱量算出部（56）と、沸き上げ対象選定部（57）と、運転指令部（58）とを備えている。
【００２５】
記憶部（51）は、基準時間（本実施形態１では３０分間）毎の基幹電力量計（42）の計測値（即ち、集合住宅（15）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量と全ての電気器具（65a,65b,…）の消費電力量との合計の実績値）と、基準時間毎の個別電力量計（43a,43b,…）の計測値（即ち、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量の実績値）とを記憶する。また、記憶部（51）は、各時刻における各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量も記憶する。なお、基準時間は、電力会社が電気料金を算出する際の基準となる消費電力量を測定する時間と等しい。
【００２６】
第１予測部である消費電力量予測部（52）は、“集合住宅（15）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（65a,65b,…）の、基準時間毎の消費電力量の合計”の予測値（第１予測値）を、現時点から２４時間先の分まで算出する。
【００２７】
第２予測部である発電電力量予測部（53）は、太陽光発電設備（17）による基準時間毎の発電電力量の予測値（第２予測値）を、現時点から２４時間先の分まで算出する。
【００２８】
上限電力量決定部（54）は、消費電力量予測部（52）が算出した消費電力量の第１予測値等を用いて、基準電力量である上限電力量を決定する。
【００２９】
沸き上げ台数決定部（55）は、消費電力量予測部（52）が算出した第１予測値と、発電電力量予測部（53）が算出した第２予測値と、上限電力量決定部（54）が決定した上限電力量とを用いて、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を示す沸き上げ予定給湯器の台数を決定する。
【００３０】
蓄熱量算出部（56）は、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量を算出する。
【００３１】
沸き上げ対象選定部（57）は、蓄熱量算出部（56）が算出した各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量と、沸き上げ台数決定部（55）が決定した台数とに基づいて、複数のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の中から沸き上げ運転を行うべきヒートポンプ給湯器を選定する。
【００３２】
運転指令部（58）は、沸き上げ対象選定部（57）が選んだヒートポンプ給湯器に対して、沸き上げ運転を実行させるための指令信号を出力する。
【００３３】
なお、上述した運転制御部（50）が有する各機能部の動作の詳細については、＜運転制御部の制御動作＞で後述する。
【００３４】
＜ヒートポンプ給湯器＞
−構成−
図３に示すように、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、蒸気圧縮冷凍サイクルを行う冷媒回路（70）と、貯湯タンク（75）とを備えている。
【００３５】
冷媒回路（70）は、圧縮機（71）と、水熱交換器（72）と、膨張弁（73）と、空気熱交換器（74）とを順に配管で接続した閉回路である。この冷媒回路（70）は、圧縮機（71）の吐出側に水熱交換器（72）が配置され、圧縮機（71）の吸入側に空気熱交換器（74）が配置される。また、冷媒回路（70）には、二酸化炭素が冷媒として充填されている。
【００３６】
圧縮機（71）は、ロータリ式またはスクロール式の全密閉型圧縮機である。水熱交換器（72）は、一次側流路（72a）と二次側流路（72b）とを備えている。水熱交換器（72）は、一次側流路（72a）に冷媒回路（70）が接続され、二次側流路（72b）に後述する水回路（76）が接続される。水熱交換器（72）は、二次側流路（72b）を流れる水を一次側流路（72a）を流れる冷媒と熱交換させる。膨張弁（73）は、いわゆる電子膨張弁である。空気熱交換器（74）は、冷媒回路（70）を流れる冷媒を、図外の室外ファンによって供給された室外空気と熱交換させる。
【００３７】
貯湯タンク（75）は、起立状態で設置された円筒形の容器である。貯湯タンク（75）の容積は、例えば３００〜５００リットル程度である。貯湯タンク（75）には、水回路（76）が接続されている。水回路（76）は、一端が貯湯タンク（75）の下端付近に接続され、他端が貯湯タンク（75）の上端付近に接続される。水回路（76）には、水熱交換器（72）の二次側流路（72b）と、ポンプ（77）とが接続される。ポンプ（77）は、水熱交換器（72）の上流側に配置されている。
【００３８】
貯湯タンク（75）には、給水管（78）と出湯管（79）とが接続されている。給水管（78）は、貯湯タンク（75）の下端付近に接続され、水道水を貯湯タンク（75）へ供給する。出湯管（79）は、貯湯タンク（75）の上端付近に接続され、貯湯タンク（75）内の温水を給湯栓や風呂などへ向けて送り出す。
【００３９】
貯湯タンク（75）には、六つの温度センサ（80〜85）が設けられている。これら六つの温度センサ（80〜85）は、貯湯タンク（75）の上下方向に等間隔で配置されている。また、温度センサ（80）は、貯湯タンク（75）の上端部に設置され、温度センサ（85）は、貯湯タンク（75）の下端部に設置される。
【００４０】
−沸き上げ運転−
ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、沸き上げ運転を行う。沸き上げ運転中には、圧縮機（71）とポンプ（77）とが作動する。
【００４１】
沸き上げ運転中は、冷媒回路（70）を冷媒が循環し、冷凍サイクルが行われる。具体的に、圧縮機（71）から吐出された冷媒は、水熱交換器（72）の一次側流路（72a）へ流入し、二次側流路（72b）を流れる水へ放熱する。放熱後の冷媒は、膨張弁（73）を通過する際に膨張してから空気熱交換器（74）へ流入し、室外空気から吸熱して蒸発する。空気熱交換器（74）を通過した冷媒は、圧縮機（71）へ吸入されて圧縮される。
【００４２】
また、沸き上げ運転中は、水回路（76）を水が流れる。ポンプ（77）は、貯湯タンク（75）の底部に存在する比較的低温（例えば２０℃程度）の水を吸い込み、水熱交換器（72）の二次側流路（72b）へ向けて吐出する。水熱交換器（72）の二次側流路（72b）へ流入した水は、その一次側流路（72a）を流れる冷媒によって加熱され、比較的高温（例えば８０℃程度）の高温水となる。水熱交換器（72）から流出した高温水は、貯湯タンク（75）の上部へ供給される。
【００４３】
貯湯タンク（75）は、常に内部空間が水で満たされた満水状態となっている。貯湯タンク（75）では、貯留された高温水の量が増えるにつれて、高温水の存在する領域が下方へ拡大する。そして、貯湯タンク（75）の下端部にも例えば８０℃程度の高温水が存在する状態になると、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、沸き上げが完了したと判断して沸き上げ運転を終了する。具体的には、最も下方に配置された温度センサ（85）の計測値が目標値（例えば８０℃）に達すると、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、貯湯タンク（75）が高温水で満たされたと判断し、沸き上げ運転を終了する。
【００４４】
＜運転制御部の制御動作＞
給湯制御システム（40）の運転制御部（50）が行う制御動作について、図４〜図８を適宜参照しながら説明する。
【００４５】
この運転制御部（50）では、消費電力量予測部（52）と、発電電力量予測部（53）と、上限電力量決定部（54）と、沸き上げ台数決定部（55）と、蓄熱量算出部（56）と、沸き上げ対象選定部（57）と、運転指令部（58）とが、順に所定の動作を行う。消費電力量予測部（52）、発電電力量予測部（53）、上限電力量決定部（54）、沸き上げ台数決定部（55）、蓄熱量算出部（56）、沸き上げ対象選定部（57）、及び運転指令部（58）の一連の動作は、繰り返し周期（本実施形態１では２時間）が経過する毎に繰り返し行われる。つまり、運転制御部（50）は、“沸き上げ運転を実行させる沸き上げ予定給湯器を選び、選んだ給湯器に対して沸き上げ運転の実行を指令する動作”を、２時間毎に行う。
【００４６】
−記憶部−
記憶部（51）は、運転制御部（50）が制御動作を行う際に必要な各種データを記憶する。
【００４７】
上述したように、記憶部（51）は、基準時間（本実施形態１では３０分間）毎の基幹電力量計（42）及び個別電力量計（43a,43b,…）の計測値を記憶する。つまり、記憶部（51）は、一日（２４時間）を３０分毎に区分した４８の評価時間帯のそれぞれについて、基幹電力量計（42）の計測値（Ｗt(n)、ｎ(評価時間帯の番号)＝１〜４８）と、各住戸（15a,15b,…）に設けられた個別電力量計（43a,43b,…）の計測値（Ｗi(n,m)、評価時間帯の番号：ｎ＝１〜４８、住戸の番号：ｍ＝１〜１００）とを記憶する。
【００４８】
また、記憶部（51）は、“各評価時間帯における基幹電力量計（42）の計測値（Ｗt(n)）”から“各評価時間帯における各個別電力量計（43a,43b,…）の計測値（Ｗi(n,m)）の合計（Ｗit(n)＝Ｗi(n,1)＋Ｗi(n,2)＋Ｗi(n,3)＋…＋Ｗi(n,100)）”を差し引いた値（Ｗo(n)＝Ｗt(n)−Ｗit(n)、ｎ(評価時間帯の番号)＝１〜４８）を記憶する。
【００４９】
上述したように、各評価時間帯における基幹電力量計（42）の計測値（Ｗt(n)）は、各評価時間帯における集合住宅（15）全体の消費電力量を示す。また、各評価時間帯における全ての個別電力量計（43a,43b,…）の計測値（Ｗi(n,m)）の合計は、集合住宅（15）に設けられた各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の評価時間帯毎の消費電力量の合計を示す。従って、“各評価時間帯における基幹電力量計（42）の計測値（Ｗt(n)）”から“各評価時間帯における各個別電力量計（43a,43b,…）の計測値（Ｗi(n,m)）の合計（Ｗit(n)）”を差し引いた値（Ｗo(n)）は、“集合住宅（15）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（その他の電気器具（65a,65b,…））の、各評価時間帯における消費電力量の合計値”である。
【００５０】
記憶部（51）は、上述した値Ｗt(n),Ｗi(n,m),Ｗit(n),Ｗo(n)を、過去の所定期間分（例えば、過去一週間分）記憶する。その他、記憶部（51）は、各種予測値（第１予測値y(n)及び第２予測値Z(n)）、上限電力量Wu、各時刻における各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量等も記憶する。
【００５１】
−消費電力量予測部−
消費電力量予測部（52）は、集合住宅（15）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（その他の電気器具（65a,65b,…））の消費電力量の合計値Ｗo(n)を、現時点から２４時間先の時点までの各評価時間帯（３０分間）毎に予測する。つまり、例えば現在が０時数分前であったとすると、消費電力量予測部（52）は、当日の０時から２４時を３０分毎の評価時間帯に区分し、その各評価時間帯の合計値Ｗo(n)を予測する。図４は、消費電力量予測部（52）が０時を基点として予測を行った結果を示すグラフである。
【００５２】
まず、消費電力量予測部（52）は、記憶部（51）が記憶するデータを利用して、その他の電気器具（65a,65b,…）の消費電力の合計値Ｗo(n)の、過去一週間の平均値Ｗom(n)を算出する。そして、消費電力量予測部（52）は、下記の数式１を用いて、“その他の電気器具（65a,65b,…）の消費電力の合計値Ｗo(n)”の予測値である第１予測値ｙ(n)を算出する。つまり、消費電力量予測部（52）は、４８個の第１予測値（ｙ(1)〜ｙ(48)）を算出する。
【００５３】
ｙ(n)＝ａ(n)×ｙ(n-1)＋ｂ(n)×Ｗom(n)＋ｃ(n)×Ｃ(n)＋Ｎ(n)  （数式１）
数式１は、過去の“その他の電気器具（65a,65b,…）の消費電力の合計値Ｗo(n)”を重回帰分析することによって得られた予測式である。数式１のａ(n),ｂ(n),ｃ(n)は、各評価時間帯について予め定められた係数である。数式１のＣ(n)は、日特性（その日の特性）を示す値であり、例えば、“休日の前日”と“休日”と“平日の前日”とでは異なる値となる。数式１のＮ(n)は、切片である。
【００５４】
なお、ｙ(n-1)は、計算対象の評価時間帯の直前の評価時間帯における“その他の電気器具（65a,65b,…）の消費電力の合計値Ｗo(n)”の予測値である。従って、例えば５時から５時３０分の評価時間帯における予測電力量ｙ(x)を算出する際には、４時３０分から５時の評価時間帯における第１予測値ｙ(x-1)が用いられる。また、例えば０時に予測電力量を算出する場合において、０時から０時３０分の評価時間帯の第１予測値ｙ(1)を算出する際には、前日の２３時３０分から２４時の評価時間帯における“その他の電気器具（65a,65b,…）の消費電力の合計値Ｗo(48)”がｙ(0)として用いられる。
【００５５】
このようにして消費電力量予測部（52）により得られた４８個の第１予測値（ｙ(1)〜ｙ(48)）を時間経過順に並べて線で繋ぐと、図５のグラフＡのようになる。
【００５６】
−発電電力量予測部−
発電電力量予測部（53）は、現時点から２４時間先の時点までの太陽光発電設備（17）による発電電力量を予測する。例えば、発電電力量予測部（52）は、当日の０時から２４時を３０分毎の評価時間帯に区分し、その各評価時間帯に一棟の集合住宅（15）に供給される発電電力量を予測する。その予測結果を、第２予測値Z(n)と言う。
【００５７】
具体的には、発電電力量予測部（53）は、気象データ販売事業者から、太陽光発電設備（17）の設置位置における日射量及び気温を含む気象予測データを取得する。発電電力量予測部（53）は、取得した気象予測データを以下の数式２に当てはめて、第２予測値Z(n)を予測する。発電電力量予測部（53）は、消費電力量予測部（52）と同様、４８個の第２予測値（Z(1)〜Z(48)）を算出する。
【００５８】
Z(n)＝α（n）×X（n）＋β（n）×Y（n）＋γ（n）  （数式２）
上記数式２において、X(n)は、予測される３０分毎の日射量であり、Y（n）は、予測される３０分毎の気温である。α（n）,β（n）,γ（n）は、過去の実際の発電電力量に基づき、各評価時間帯について予め定められた計数である。
【００５９】
このようにして発電電力量予測部（53）により予測された４８個の第２予測値（Z(1)〜Z(48)）を時間経過順に並べて線で繋ぐと、図５のグラフＢのようになる。
【００６０】
−上限電力量決定部−
上限電力量決定部（54）は、基準電力量である上限電力量（Wu）を決定する上限設定動作を行う。この上限電力量決定部（54）の動作は、消費電力量予測部（52）及び発電電力量予測部（53）の動作が終了した後に行われる。
【００６１】
はじめに、上限電力量決定部（54）は、２４時間の集合住宅（15）全体の消費電力量の平均値Ｗtmを算出する。この平均値Ｗtmを算出するため、上限電力量決定部（54）は、まず、消費電力量予測部（52）の第１予測値ｙ(n)の合計値ｙt（＝ｙ(1)＋ｙ(2)＋…＋ｙ(48)）を算出するとともに、発電電力量予測部（53）の第２予測値Z(n)の合計値Zt（＝Z(1)＋Z(2)＋…＋Z(48)）を算出する。また、上限電力量決定部（54）は、一日における各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量の合計値の予測値ｙhを予め記憶している。そして、上限電力量決定部（54）は、第１予測値ｙ(n)の合計値ｙtと予測値ｙhとの合計から第２予測値Z(n)の合計値Ztを減算し、その減算結果を評価時間帯の数（本実施形態１では４８）で除することによって、平均値Ｗtmを算出する（Ｗtm＝(ｙt＋ｙh−Zt)／４８）。
【００６２】
なお、一日における各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量の合計値の予測値ｙhは、次のようにして算出された値である。一台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）が、貯湯タンク（75）に高温水（例えば８０℃の温水）が全く無い状態から、貯湯タンク（75）が高温水で満たされた状態になるまで８時間に亘って沸き上げ運転を行った場合の消費電力量は、予め算出することができる。この消費電力量を、一台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の一日の消費電力量と仮定する。そして、一台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の一日の消費電力量に、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数（本実施形態１では１００台）を乗ずれば、一日における各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量の合計値の予測値ｙhが得られる。
【００６３】
そして、上限電力量決定部（54）は、消費電力量予測部（52）の第１予測値ｙ(n)から発電電力量予測部（53）の第２予測値Z(n)を減算したものの最大値と、２４時間後までの集合住宅（15）全体の消費電力量の平均値Ｗtmとを比較し、その大きい方を上限電力量Wuとする。
【００６４】
例えば、図４の場合は、１８時３０分から１９時までの評価時間帯の第１予測値ｙ(38)と第２予測値Z(38)との減算値＝１０８ｋＷｈが最大となる。そして、２４時間の集合住宅（15）全体の消費電力量の平均値Ｗtmが１１５ｋＷｈである場合（同図の一点鎖線を参照）、上限電力量決定部（54）は、上限電力量Wuを１１５ｋＷｈに設定する。一方、２４時間の集合住宅（15）全体の消費電力量の平均値Ｗtmが９５ｋＷｈである場合（同図の破線を参照）、上限電力量決定部（54）は、上限電力量Wuを１０８ｋＷｈに設定する。
【００６５】
−沸き上げ台数決定部−
沸き上げ台数決定部（55）は、消費電力量予測部（52）の第１予測値ｙ(n)、発電電力量予測部（53）の第２予測値Z(n)、及び上限電力量決定部（54）が決定した上限電力量Wuを用いて、沸き上げ予定給湯器、つまりは沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数を決定する決定動作を行う。この沸き上げ台数決定部（55）の動作は、上述した消費電力量予測部（52）、発電電力量予測部（53）及び上限電力量決定部（54）の動作が終了した後に行われる。
【００６６】
先ず、沸き上げ台数決定部（55）は、上限電力量決定部（54）の途中の演算と同様、消費電力量予測部（52）の第１予測値ｙ(n)から発電電力量予測部（53）の第２予測値Z(n)を減算する（y(n)−Z(n)）。沸き上げ台数決定部（55）は、各評価時間（３０分間）毎の第１予測値ｙ(n)と第２予測値Z(n)とを減算するため、このような減算動作によって４８個の減算結果が得られる。４８個の減算結果（y(n)−Z(n)）を時間経過順に並べて線で繋ぐと、図５のグラフＣのようになる。なお、図５のグラフＣは、図４の各棒グラフの頂点をつないだものと一致している。
【００６７】
次いで、沸き上げ台数決定部（55）は、上限電力量Wuと上記減算結果（y(n)−Z(n)）との差を算出する。図５では、当該差を斜線で表している。この算出動作も、上記減算結果（y(n)−Z(n)）の数に応じて、４８回行われる。沸き上げ台数決定部（55）は、４８回算出した上限電力量Wuと上記減算結果（y(n)−Z(n)）との差それぞれに基づいて、沸き上げ予定給湯器の台数を決定する。
【００６８】
以下、沸き上げ台数決定部（55）による沸き上げ予定給湯器の台数の決定方法について、詳細に説明する。
【００６９】
沸き上げ台数決定部（55）は、現在から繰り返し周期（本実施形態１では２時間）が経過した時点までの沸き上げ予定給湯器の台数を決定する。
【００７０】
ここでは、０時から２時までの２時間の間における沸き上げ予定給湯器の台数を決定する場合を例に、沸き上げ台数決定部（55）の動作を、図６を参照しながら説明する。なお、図６に示す減算結果（y(n)−Z(n)）は、図５に示すグラフＣの０時から２時までの時間帯の部分をより詳細に表したものである。
【００７１】
まず、沸き上げ台数決定部（55）は、０時から２時までの四つの評価時間帯における減算結果（y(1)−Z(1), y(2)−Z(2),y(3)−Z(3),y(4)−Z(4)）を比較し、そのうち最も大きいものを選び出す。図６において、最も大きい減算結果は、０時から０時３０分の評価時間帯における減算結果（y(1)−Z(1)）となっている。
【００７２】
次に、沸き上げ台数決定部（55）は、上限電力量Wuと、０時から２時までにおける最大の減算結果（y(1)−Z(1)）との差ΔＷ（＝Wu−（y(1)−Z(1)））を算出する。０時から２時までの残りの減算結果（y(2)−Z(2),y(3)−Z(3),y(4)−Z(4)）は、最大の減算結果（y(1)−Z(1)）よりも小さい。このため、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量がΔＷ以下であれば、０時から２時までの各評価時間帯における集合住宅（15）全体の消費電力量は、上限電力量Wu以下となる。
【００７３】
そこで、沸き上げ台数決定部（55）は、沸き上げ予定給湯器の消費電力量の合計がΔＷ以下となるように、沸き上げ予定給湯器の台数を決定する。
【００７４】
具体的に、沸き上げ台数決定部（55）は、上限電力量Wuと減算結果（y(1)−Z(1)）との差ΔＷを、一台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の単位時間あたりの消費電力量Ｗhpで除することによって、沸き上げ予定給湯器の台数Ｎhpを決定する。図６に示す例では、上限電力量Wu＝１０８ｋＷｈであり、０時から０時３０分の評価時間帯における減算結果（y(1)−Z(1)）は５０ｋＷｈであるため、ΔＷ＝５８ｋＷｈである。そして、仮に一台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の単位時間あたりの消費電力量Ｗhpが１.８ｋＷｈであるとすると、ΔＷ／Ｗhp＝３２.２２…であるため、沸き上げ台数決定部（55）は、沸き上げ予定給湯器の台数Ｎhpを３２台と決定する。
【００７５】
これにより、沸き上げ台数決定部（55）は、沸き上げ予定給湯器の台数を、当該沸き上げ予定給湯器の消費電力量の予測値が上限電力量Wuを超えない程度に、決定することができる。更に、沸き上げ台数決定部（55）は、次の２時間においても同様の動作を行うことで、消費電力量の予測値が上限電力量Wu以下にて平準化するように沸き上げ予定給湯器の台数を決定することができる。
【００７６】
−蓄熱量算出部−
蓄熱量算出部（56）は、集合住宅（15）に設けられた各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量を個別に算出する動作（蓄熱量算出動作）を行う。蓄熱量算出部（56）は、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の貯湯タンク（75）に設けられた温度センサ（80〜85）の計測値を取得し、取得した温度センサ（80〜85）の計測値に基づいて、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の貯湯タンク（75）に蓄えられた温熱量を算出する。
【００７７】
蓄熱量算出部（56）が一つのヒートポンプ給湯器（60a）の貯湯タンク（75）の蓄熱量を算出する動作について、図３及び図７を参照しながら説明する。
【００７８】
図３に示すように、貯湯タンク（75）には、六つの温度センサ（80〜85）が、貯湯タンク（75）の高さ方向に等間隔に設置されている。最も上方の温度センサ（80）は貯湯タンク（75）の上端部に設置され、最も下方の温度センサ（85）は貯湯タンク（75）の下端部に設置されている。このため、貯湯タンク（75）の内部空間は、図７に示すように、上下に隣り合う二つの温度センサ（80〜85）に挟まれた五つのエリア（Ａ１〜Ａ５）に区分される。
【００７９】
蓄熱量算出部（56）は、算出対象の貯湯タンク（75）に設けられた温度センサ（80〜85）の計測値（Ｔ０〜Ｔ５）と、図７に示す数式とを用いて、貯湯タンク（75）の蓄熱量Ｑ(m)（住戸の番号：ｍ＝１〜１００）を算出する。つまり、蓄熱量算出部（56）は、貯湯タンク（75）内の４５℃以上の温熱量を、貯湯タンク（75）の蓄熱量Ｑ(m)とする。なお、ＶｋはエリアＡｋの容積であり、ρｋは温度Ｔｋにおける水の密度であり、Ｃｋは温度Ｔｋにおける水の比熱である。
【００８０】
例えば、上側三つの温度センサ（80〜82）の計測値（Ｔ０〜Ｔ２）が４５℃以上であり、下側三つの温度センサ（83〜85）の計測値（Ｔ３〜Ｔ５）が４５℃未満である場合は、ΔＴ１＝Ｔ１−４５、ΔＴ２＝Ｔ２−４５、ΔＴ３＝ΔＴ４＝ΔＴ５＝０（ゼロ）となる。従って、この場合、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の貯湯タンク（75）の蓄熱量Ｑ(m)は、下記の数式３によって算出される。
【００８１】
Ｑ(m)＝ρ１ｃ１Ｖ１ΔＴ１＋ρ２ｃ２Ｖ２ΔＴ２    （数式３）
蓄熱量算出部（56）は、集合住宅（15）に設けられた全てのヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）について、それぞれの貯湯タンク（75）の蓄熱量Ｑ(m)を個別に算出する。
【００８２】
−沸き上げ対象選定部−
沸き上げ対象選定部（57）は、集合住宅（15）に設けられたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）のうち沸き上げ運転を実行させるものを選ぶ選定動作を行う。この沸き上げ対象選定部（57）の動作は、沸き上げ台数決定部（55）の動作と蓄熱量算出部（56）の動作とが終了した後に行われる。
【００８３】
まず、沸き上げ対象選定部（57）は、蓄熱量算出部（56）が算出した各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量Ｑ(m)を比較する。そして、沸き上げ対象選定部（57）は、図８に示すように、集合住宅（15）に設けられた全てのヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、蓄熱量Ｑ(m)の少ない順に順位付けする。
【００８４】
次に、沸き上げ対象選定部（57）は、順位付けしたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）のうち蓄熱量Ｑ(m)の最も少ないものから、沸き上げ台数決定部（55）が決定した沸き上げ予定給湯器の台数Ｎhp分のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、沸き上げ運転を実行させるべきヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に選ぶ。つまり、沸き上げ台数決定部（55）が決定した台数Ｎhpが３２台である上記の例において、沸き上げ対象選定部（57）は、蓄熱量Ｑ(m)の少ない順に順位付けされたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）のうち１番目から３２番目のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を、沸き上げ運転を実行させるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）として選定する。
【００８５】
−運転指令部−
運転指令部（58）は、沸き上げ対象選定部（57）により選定されたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に対し、沸き上げ運転を実行させるための指令信号を出力する。上記の例の場合、運転指令部（58）は、選定された３２台のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に対して、指令信号を出力する。運転指令部（58）が出力した指令信号は、通信回線（30）を通じて対象となるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）へ送られる。
【００８６】
指令信号を受信したヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）は、沸き上げ運転を開始し、沸き上げ運転の開始から繰り返し周期（本実施形態１では２時間）が経過するか、貯湯タンク（75）が８０℃程度の高温水で満たされた状態になる（具体的には、最も下方に配置された温度センサ（85）の計測値Ｔ５が８０℃に達する）までの間、沸き上げ運転を継続して行う。
【００８７】
＜効果＞
本実施形態１では、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）以外の電気器具（65a,65b,…）の消費電力量の予測値（第１予測値y(n)）、再生可能エネルギーに基づく発電電力量の予測値（第２予測値Z(n)）、及び上限電力量Wuをパラメータとして、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の運転台数が決定される。これにより、不安定な再生可能エネルギーに基づく発電電力が商用電力と共に一棟の集合住宅（15）に供給される場合において、一棟の集合住宅（15）全体の消費電力量を制御することができる。従って、再生可能エネルギーの不安定な影響を受けることなく、一棟の集合住宅（15）に供給される電力量と消費電力量との均衡を図ることができる。
【００８８】
具体的に、沸き上げ台数決定部（55）は、第１予測値y(n)から第２予測値Z(n)を減算し、その減算結果（y(n)−Z(n)）と上限電力量Wuとの差に基づいて、沸き上げ予定給湯器の台数を決定する。即ち、給湯制御システム（40）は、電気器具（65a,65b,…）の消費電力量が再生可能エネルギーに基づく発電電力量によってどの程度賄えるかを、第１予測値y(n)と第２予測値Z(n)との減算結果（y(n)−Z(n)）から把握する。そして、給湯制御システム（40）は、発電電力量では賄えきれていない電気器具（65a,65b,…）の残りの消費電力量（即ち、減算結果（y(n)−Z(n)））を商用電力にて賄うとし、かつこの場合における上限電力量Wuまでの余剰電力分（即ち、減算結果（y(n)−Z(n)）と上限電力量Wuとの差）を、沸き上げ予定給湯器の運転による消費電力量に割り当てる。これにより、再生可能エネルギーの不安定な影響を受けることなく、且つ一棟の集合住宅（15）全体の実際の使用電力の変動をできるだけ抑えることができる。
【００８９】
特に、本実施形態１では、高圧一括受電が採用された場合を例に採っている。高圧一括受電とは、電力会社と契約する集合住宅（15）の管理会社が高圧（例えば、６６００ボルト）の電力を一括して受電し、それを１００ボルト又は２００ボルトに降圧して集合住宅（15）の各戸（15a,15b,…）に配電する仕組みを言う。高圧一括受電では、一棟の集合住宅（15）における過去１年間の間に消費電力量の最大値に応じて、電力量の基本料金が定まる。これに対し、本実施形態１では、一棟の集合住宅（15）の消費電力量の最大値を抑えることにより上限電力量Wuを低くすることができるため、基本料金を安く抑えられる。≪実施形態２≫
集合住宅（15）への供給電力量が不足する事態が想定されると、電力会社は、集合住宅（15）全体の総電力使用量を制限する旨の要請（デマンドレスポンス）を報知する。そこで、本実施形態２に係る給湯制御システム（40）は、当該要請にも対応するべく、要求された電力の削減量を更に考慮して沸き上げ予定給湯器の台数を決定することで、電力会社からの要請に応じながら一日の消費電力量の変動をできるだけ少なくすることを実現する。
【００９０】
なお、本実施形態２に係る給湯制御システム（40）の概略構成、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の構成、沸き上げ運転の動作、及び、集合住宅（15）の配電系統は、図１等を用いて説明した上記実施形態１と同様である。
【００９１】
＜運転制御部について＞
−構成−
本実施形態２に係る給湯制御システム（40）に含まれる中央サーバ（41）は、図９に示す運転制御部（50）を有する。運転制御部（50）は、上記実施形態１と同様の記憶部（51）、第１予測部に相当する消費電力量予測部（52）、第２予測部に相当する発電電力量予測部（53）、上限電力量決定部（54）、決定部に相当する沸き上げ台数決定部（55）、蓄熱量算出部（56）、沸き上げ対象選定部（57）及び運転指令部（58）に加えて、受信部に相当する通信部（59）も備えている。
【００９２】
通信部（59）は、電力会社と通信を行う。特に、集合住宅（15）全体の総電力使用量の制限要請が電力会社から送信された場合、通信部（59）は、これを受信することができる。集合住宅（15）全体の総電力使用量とは、一棟の集合住宅（15）の各住戸（15a,15b,…）に設置されているヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）及びその他の電気器具（65a,65b,…）の総消費電力量を意味する。
【００９３】
−制御動作−
通信部（59）が総電力使用量の制限要請を受信していない場合、運転制御部（50）は、上記実施形態１の＜運転制御部の制御動作＞にて説明した制御動作を行う。
【００９４】
即ち、総電力使用量の制限要請がなされていない場合、消費電力量予測部（52）は、その他の電気器具（65a,65b,…）の消費電力量の合計値Ｗo(n)を、現時点から２４時間先の時点までの各評価時間帯（３０分間）毎に予測することで、第１予測値y(n)を算出する。発電電力量予測部（53）は、現時点から２４時間先の時点までの太陽光発電設備（17）による発電電力量を予測することで、第２予測値Z(n)を算出する。上限電力量決定部は（54）は、第１予測値に基づいて上限電力量Wuを決定する。沸き上げ台数決定部（55）は、第１予測値y(n)、第２予測値Z(n)及び上限電力量Wuを用いて、沸き上げ予定給湯器の台数を決定する。蓄熱量算出部（56）は、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量を算出する。沸き上げ対象選定部（57）は、各ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の蓄熱量と沸き上げ予定給湯器の台数とに基づいて、複数のヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の中から沸き上げ運転を行うべき給湯器を選定する。運転指令部（58）は、選定された給湯器に対して、沸き上げ運転を実行させるための指令信号を出力する。
【００９５】
通信部（59）が上記制限要請を受信した場合、沸き上げ台数決定部（55）は、上述した動作に代えて、第１予測値y(n)、第２予測値Z(n)、上限電力量Wu及び制限要請にて指示されている総電力使用量の制限量D(n)を用いて、沸き上げ予定給湯器の台数を決定する。
【００９６】
以下、図１０及び図１１を用いて、沸き上げ台数決定部（55）が行う上記制御動作を詳細に説明する。
【００９７】
先ず、図１０のステップＳ１に示すように、沸き上げ台数決定部（55）は、消費電力量予測部（52）が算出した第１予測値y(n)から、発電電力量予測部（53）が算出した第２予測値Z(n)を減算する（y(n)−Z(n)）。
【００９８】
次いで、沸き上げ台数決定部（55）は、総電力使用量の制限要請から、要求されている総電力使用量の制限量D(n)を抽出する。図１１のグラフＤは、抽出された制限量D(n)の一例として、１１時から１４時半の間の制限量D(n)が約３０ｋＷｈである場合を示している。
【００９９】
そして、図１０のステップＳ２に示すように、沸き上げ台数決定部（55）は、ステップＳ１の減算結果（y(n)−Z(n)）に、抽出した制限量D(n)を加算する演算を行う（（y(n)−Z(n)）＋D(n)）。図１１のグラフＥは、当該演算結果を示している。
【０１００】
次いで、図１０のステップＳ３に示すように、沸き上げ台数決定部（55）は、上限電力量決定部（54）が決定した上限電力量Wuから、ステップＳ２の加算結果（演算結果）を減算する（Wu−（（y(n)−Z(n)）＋D(n)）。図１１の斜線部分は、この減算結果を示している。
【０１０１】
次いで、図１０のステップＳ４に示すように、沸き上げ台数決定部（55）は、ステップＳ３の減算結果に基づき、沸き上げ予定給湯器の台数を決定する。沸き上げ予定給湯器の台数を決定する詳細な方法は、上記実施形態１と同様である。
【０１０２】
沸き上げ台数決定部（55）によって決定された台数に従って、沸き上げ対象選定部（57）は、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）を選定し直す。運転指令部（58）は、選定し直されたヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に対し、沸き上げ運転を実行させるための指令信号を出力する。
【０１０３】
＜効果＞
上記実施形態２では、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）及び電気器具（65a,65b,…）の総電力使用量の制限要請を通信部（59）が受信した場合、第１予測値y(n)、第２予測値Z(n)、上限電力量Wu、及び制限要請にて指示されている総電力使用量の制限量D(n)をパラメータとして用いて、沸き上げ予定給湯器の台数が決定される。これにより、更に総電力使用量の制限量D(n)に応じて、一棟の集合住宅（15）全体の消費電力量を制御することができる。従って、再生可能エネルギーの不安定な影響を受けることなく、且つ総電力使用量の制限要請に応じながら、一棟の集合住宅（15）に供給される電力量と消費電力量との均衡を図ることができる。
【０１０４】
具体的に、通信部（59）が制限要請を受信した場合、第１予測値y(n)から第２予測値Z(n)が減算され、その減算結果（y(n)−Z(n)）に総電力使用量の制限量D(n)が加算され、その加算結果（（y(n)−Z(n)）＋D(n)）と上限電力量Wuとの差に基づいて、沸き上げ予定給湯器の台数が決定される。即ち、給湯制御システム（40）は、電気器具（65a,65b,…）の消費電力量が再生可能エネルギーに基づく発電電力量によってどの程度賄えるかを、第１予測値y(n)と第２予測値Z(n)との減算結果（y(n)−Z(n)）から把握する。そして、給湯制御システム（40）は、その減算結果（y(n)−Z(n)）に、要求されている総電力使用量の制限量D(n)分を加算することで、当該制限量D(n)を擬似的な消費電力量として考慮する。次いで、給湯制御システム（40）は、当該加算結果（（y(n)−Z(n)）＋D(n)）を商用電力にて賄うとし、かつこの場合における上限電力量Wuまでの余剰電力分（即ち（（y(n)−Z(n)）＋D(n)）と上限電力量Wuとの差）を、沸き上げ予定給湯器の運転による消費電力量に割り当てる。これにより、再生可能エネルギーの不安定な影響を受けることなく、且つ総電力使用量の制限要請に応じながら、一棟の集合住宅（15）全体の使用電力の変動をできるだけ抑えることができる。
【０１０５】
≪その他の実施形態≫
上記実施形態１，２については、以下のような構成としてもよい。
【０１０６】
電力供給エリアは、一棟の集合住宅（15）に限定されず、複数の集合住宅群、戸建て住宅群、集合住宅と戸建て住宅の組合せであっても良い。
【０１０７】
また、高圧一括受電の仕組みが適用されず、単に商用電力と再生可能エネルギーに基づく発電電力とが電力供給エリアに供給される場合にも適用可能である。
【０１０８】
また、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の台数を決定する際、更に、ヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）に含まれる圧縮機（71）の回転数を調整することで、集合住宅（15）全体の一日における消費電力量の推移を上限電力量Wu付近に平準化させてもよい。
【０１０９】
また、再生可能エネルギーには、太陽光発電以外に、風力発電、河川での水力発電、またはこれらの組合せであってもよい。
【０１１０】
上記実施形態１，２では、一日におけるヒートポンプ給湯器（60a,60b,…）の消費電力量の合計値の予測値ｙｈを算出するにあたり、空の貯湯タンク（75）が満水になるまでの沸き上げ運転の運転時間を「８時間」としていた。しかし、当該運転時間は、８時間に限定されず、例えば１０時間であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上説明したように、本発明は、不安定な再生可能エネルギーに基づく発電電力が商用電力と共にヒートポンプ給湯器等を含む電力供給エリアに供給される場合において、電力供給エリア全体の消費電力量を制御できる給湯制御システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１１２】
15  集合住宅（電力供給エリア）
52  消費電力量予測部（第１予測部）
53  発電電力量予測部（第２予測部）
54  沸き上げ台数決定部（決定部）
59  通信部（受信部）
60a,60b,…  ヒートポンプ給湯器
65a,65b,…  電気器具
75  貯湯タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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